泉大津市議会 2022-03-02
03月02日－02号
令和 ４年 ３月 定例会（第１回）１．令和４年３月２日午前１０時泉大津市議会第１回定例会第２日を
泉大津市議会議事堂に招集した。１．出席議員は次のとおりである。 １番 村岡 均 ２番 溝口 浩 ３番 大塚英一 ４番 中村与志子 ５番 丸谷正八郎 ６番 谷野 司 ７番 野田悦子 ８番 高橋 登 ９番 中谷 昭 １０番 貫野幸治郎 １１番 林 哲二 １２番 池辺貢三 １３番 村田雅利 １４番 堀口陽一 １５番 森下 巖 １６番 田立恵子１．地方自治法第１２１条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。 市長 南出賢一 副市長 重里紀明 教育長 竹内 悟
病院事業管理者 石河 修 参与兼市立病院 吉田利通 市長公室長 中山秀人 事務局長 政策推進部長 川口貴子 危機管理監 政狩拓哉 総務部長 虎間麻実 保険福祉部長兼 松下 良 社会福祉 事務所長 健康こども部長 藤原弥栄 都市政策部長 山野真範 兼社会福祉 事務所長 消防長 藤原孝治 教育部長 丸山理佳 教育部理事兼 櫻井大樹 都市政策部理事 二木 均 教育政策統括監 兼上下水道 統括監 選・監・公・農 南出宏実 委員会事務局長１．本会に出席せる議会事務局職員は次のとおりである。 局長 藤原一樹 次長 橋本幸男 次長補佐 日出山孝一 次長補佐兼 中川雄介 議事調査係長 庶務係長 梅谷陽子 書記 北野優子１．本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 議案第１９号 令和４年度泉大津市一般会計予算の件 日程第２ 議案第２０号 令和４年度泉大津市
土地取得事業特別会計予算の件 日程第３ 議案第２１号 令和４年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計予算の件 日程第４ 議案第２２号 令和４年度泉大津市
介護保険事業特別会計予算の件 日程第５ 議案第２３号 令和４年度泉大津市
後期高齢者医療特別会計予算の件 日程第６ 議案第２４号 令和４年度泉大津市
水道事業会計予算の件 日程第７ 議案第２５号 令和４年度泉大津市
下水道事業会計予算の件 日程第８ 議案第２６号 令和４年度泉大津市
病院事業会計予算の件 日程第９ 一般質問１．本日の会議事件は次のとおりである。 議案第１９号 令和４年度泉大津市一般会計予算の件 議案第２０号 令和４年度泉大津市
土地取得事業特別会計予算の件 議案第２１号 令和４年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計予算の件 議案第２２号 令和４年度泉大津市
介護保険事業特別会計予算の件 議案第２３号 令和４年度泉大津市
後期高齢者医療特別会計予算の件 議案第２４号 令和４年度泉大津市
水道事業会計予算の件 議案第２５号 令和４年度泉大津市
下水道事業会計予算の件 議案第２６号 令和４年度泉大津市
病院事業会計予算の件 一般質問１．地方自治法第１２３条第２項の規定による
会議録署名議員は次のとおりである。 ２番 溝口 浩 ３番 大塚英一
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議の顛末
△開議 令和４年３月２日午前１０時開議
○議長（丸谷正八郎） おはようございます。 ただいま全員の出席をいただいておりますので、これから令和４年泉大津市議会第１回定例会第２日目の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（丸谷正八郎） 会議規則第８０条の規定により、本日の
会議録署名議員を指名いたします。 ２番溝口浩議員、３番大塚英一議員、以上のご両名にお願いいたします。
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△日程第１ 議案第１９号 令和４年度泉大津市一般会計予算の件
△日程第２ 議案第２０号 令和４年度泉大津市
土地取得事業特別会計予算の件
△日程第３ 議案第２１号 令和４年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計予算の件
△日程第４ 議案第２２号 令和４年度泉大津市
介護保険事業特別会計予算の件
△日程第５ 議案第２３号 令和４年度泉大津市
後期高齢者医療特別会計予算の件
△日程第６ 議案第２４号 令和４年度泉大津市
水道事業会計予算の件
△日程第７ 議案第２５号 令和４年度泉大津市
下水道事業会計予算の件
△日程第８ 議案第２６号 令和４年度泉大津市
病院事業会計予算の件
○議長（丸谷正八郎） それでは、これから日程表に従い、議事に入ります。 日程第１、議案第１９号「令和４年度泉大津市一般会計予算の件」から日程第８、議案第２６号「令和４年度泉大津市
病院事業会計予算の件」までの令和４年度当初予算議案８件を前回に引き続き一括議題といたします。 ただいま議題となりました８件につきましては、去る２月２１日の本会議において、市長から施政方針をお受けしておりますので、これから日程第９、一般質問として施政方針並びに令和４年度当初予算に対する一般質問をお受けいたします。
△日程第９ 一般質問
○議長（丸谷正八郎） 今定例会におきましては、１３名の方々から一般質問の発言通告書が提出されておりますので、これから順次質問を許可いたします。 ８番高橋登議員、どうぞ。 （８番高橋登議員 登壇）
◆８番（高橋登） おはようございます。 一般質問のトップバッターとして登壇をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染拡大も予断を許さない状況が続いております。今回は、
新型コロナウイルス発生の要因ではないかとも言われております深刻化する気候危機 本市の「炭素予算」はいつ枯渇してしまうのかをテーマに質問をさせていただきます。 １点目であります。本市の第３次環境基本計画は、本年度中に策定する予定とされていましたが、昨年８月の
総務都市委員会協議会において、１年延期する旨の報告がなされたと聞き及んでいます。 第３次環境基本計画の現在の進捗状況について、まずはお聞かせをください。 ２点目であります。第３次環境基本計画の策定に当たっての問題点と課題についてもお聞かせをください。 ３点目であります。
温室効果ガス濃度の上昇が気温上昇をもたらしていることから、気温上昇をあるレベルまで抑えるために、今後、温室効果ガスをどれくらい排出可能なのかを分かりやすく数値化、これはＣＯ２換算したものを炭素予算、いわゆる
カーボンバジェットとして提示する手法がございます。本市の二酸化炭素（ＣＯ２）は、いつ使い切って枯渇してしまうのかを目安として活用できるものですが、炭素予算についての評価と認識についてお聞かせをください。 ４点目であります。本市区域全体のＣＯ２削減に向けて、家庭部門、産業部門等の情報共有、周知及び発信等とともに、ＣＯ２削減の効果と実効性をどのように確保をしていくのかについて、考え方をお聞かせをください。 ５つ目であります。本市、令和２年６月に泉大津市
気候非常事態宣言及び泉大津市ゼロ
カーボンシティ宣言を発した自治体の責任として、ＣＯ２削減の先進事例となる取組についてお聞かせをください。よろしくご答弁をいただきますようお願いをいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 深刻化する気候危機 本市の「炭素予算」はいつ枯渇してしまうのかについて、順次ご答弁いたします。 １点目、第３次環境基本計画の進捗状況でございますが、令和２年度においては、現計画の取組や達成状況の整理、市民や児童、事業者へのアンケート調査の実施、新計画の体系などについて整理を行ったところです。令和３年度に入り、これまでの本市の取組、国の動向、法改正などを鑑み、２０５０年までの脱炭素社会の実現には
再生可能エネルギーの利用が不可欠なことから、本市における
再生可能エネルギーに関わる
ポテンシャル調査、また、脱炭素に向けたロードマップなどの策定を進め、併せて第３次環境基本計画に反映させるものとしたことから、１年延期したところでございます。 今年度においては、地球温暖化に関わる国内外の動向、本市の取組等の整理を行うとともに、
再生可能エネルギーの導入状況や環境省の
再生可能エネルギー情報提供システムにより、
再生可能エネルギーポテンシャル調査や
温室効果ガス排出量の将来推計などを行い、その内容について、令和３年１２月に環境保全審議会を開催し、審議いただいたところでございます。 また、１月３１日及び２月８日には、共通認識を図るため、脱炭素に向けた職員向け勉強会を４回実施するとともに、勉強会時の動画を全職員向けに配信を行っているところでございます。 今後の環境施策について、現在は各課へのヒアリングも実施しているところでございます。 ２点目、第３次
環境基本計画策定に当たっては、地球温暖化や気候変動、食品ロス、
プラスチックごみによる海洋汚染などの多くの問題に直面しており、脱炭素社会に向けた温室効果ガスの排出削減目標、
再生可能エネルギーの導入方法や廃棄物の資源循環など、市民、事業者及び市が連携して、どのような取組を進め、
ゼロカーボンシティを目指していくかが課題となっています。 ３点目の炭素予算については、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第６次評価報告書第１作業部会の報告書において、地球温暖化を抑えるための
残余カーボンバジェットが示されており、地球温暖化の現況からＣＯ２削減に向けた取組は急務であると認識しており、また、先日２８日に公表されましたＩＰＣＣ第２作業部会におかれましても、人間が原因の地球温暖化が広範囲に影響を与えると初めて断定した公表がありました。そういった中、
庁内職員向け勉強会も開催して進めているところでございます。
カーボンバジェットについては、世界の状況を理解し、本市においても、今後どのような取組を進めていかなければならないかを考える視点になると考えております。 ４点目の本市域全体のＣＯ２削減に向けた家庭部門、産業部門などの情報共有、周知及び発信と実効性の確保については、市民、事業者で構成される
環境基本計画策定協議会で情報共有、意見交換を行うとともに、次年度においては、事業者へのヒアリングなどを予定しております。 これらを踏まえ、２０５０年ゼロカーボンに向けた市域全体のＣＯ２削減量、また、その取組について検討し、第３次環境基本計画とともに、
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定し、周知、発信してまいりたいと考えております。 ５点目のＣＯ２削減の取組及び施策についてですが、平成１９年度からは、
住宅用太陽光発電システムの設置補助、平成２３年度からは、高効率給湯器設置の補助事業を実施しているところでございます。 また、令和２年１０月から供用を始めましたクールチョイスアプリを活用し、ウェブセミナーやエコ診断を配信するなど、脱炭素社会に向け、日常生活の中で取り組む方法について啓発を行っております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 答弁終わりました。高橋議員。
◆８番（高橋登） ご答弁をいただきました。 まず、１点目でありますが、第３次環境基本計画の策定が１年延期されたこの要因は、国の動向、法改正も含めて脱炭素に向けたロードマップなどの策定をし、環境基本計画に反映させるためであると。これらは、計画当初にはなかった項目なのかどうか、また、
改正地球温暖化対策推進法が昨年の５月に成立をいたしましたが、国は、この実施マニュアルに基づいて脱炭素計画を策定するよう求めております。環境基本計画に盛り込まれる具体的施策についてもお聞かせをいただきたいと思います。よろしく。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 令和２年度の第３次
環境基本計画策定着手時においては、脱
炭素ロードマップの策定は予定しておりませんでした。第３次環境基本計画に盛り込まれる具体的施策については、環境保全審議会及び
環境基本計画策定協議会でのご意見をいただきながら反映していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 本市の地域の構造ですとか環境の中で、脱炭素に向けてどのような施策が効果的で実効性があるのか。具体的に提案もしていただきながら、審議会あるいは策定協議会での議論を経て計画化し、実施していくものと理解はしております。具体的な施策は答弁いただけませんでしたが、この第３次
環境基本計画策定に協力をいただいております、いわゆる策定を委託している
民間コンサルタントの力も借りて策定をしているという、こういう認識でいいのかどうか。これ、確認をさせてください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範）
民間コンサルタントさんのお力をお借りしてというところでございますが、もちろん専門知識を持った
民間コンサルタントのご協力をいただきながら、現在進めているところでございます。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） これは、計画策定の過程で本市がコンサルタントを指導する、こういう計画づくりをぜひお願いをしたいというふうに思っておるところであります。 また、市民も参加しながらこの計画を策定をしていくということもやはり意味があって重要だというふうに思いますので、この辺も含めてひとつよろしく取組をお願いをしたいというふうに思います。 ２点目に質問をさせていただきました脱炭素社会に向けた課題を幾つか挙げていただきました。行政的な課題として、様々な課題に向き合いながら、市民と地域で解決をしていく。自治体の担当の幹部あるいは担当者の育成と政策提起をして推進をする、こういった職員は内部で十分育っているというふうに認識をされておられるのかどうか、この点もお聞かせをいただけますでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 未来の地球のために私たちのできることということで、地球の危機、人類の危機を救うことのできるのは私たち一人一人の行動として、令和２年６月５日に泉大津市
気候非常事態宣言、また、１７日には、泉大津市ゼロ
カーボンシティ宣言を行ったところでございます。一人一人の行動には、市民、事業者、行政が同じ意識を持って取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 職員が育っているかという点につきましては、ゼロカーボンに向けて職員一人一人が意識を持って取り組んでいく必要がありまして、また、環境課だけで担うというところではなく、各部署において
カーボンニュートラルに向けた取組を展開していく必要があるというふうに認識しております。 今回の第３次環境基本計画の策定過程においては、庁内職員向けの勉強会や動画配信なども行って、少しでも意識を高めていくというところを持っていただくような努力を努めており、引き続き職員、市民、事業者への啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） ここでは、課題としては挙げさせていただいていないのでありますけれども、今後、様々な大きな課題と向き合いながら、ご答弁をいただきました市民、事業者及び市が連携して、どのような取組を進め、
ゼロカーボンシティを目指すのか。この課題解決に向けて、地域の
ステークホルダーが必要であると。これは、
環境省地方公共団体実行計画策定・実施マニュアルに関する検討会においても提言をされております。市民と地域で解決をしていくための効率的で実効的な行政の組織、機構も考えていただきたいというふうに思いますし、現在の体制でこの事業と向き合うには、行政の本気度がまさに私は問われるのだというふうに思います。オール泉大津で実行していくことも大変結構なことでありますけれども、リーダーとなり、本事業を牽引していく専門の部署、いわゆる炭素の削減を専門とする部署なり脱炭素推進室なり、そういった機構を新たに設置をしていくことも検討をいただきたいというふうに思うんですけれども、ぜひ市長のほうから一言、機構の部分でありますので、ご答弁をいただきたいというふうに思います。
○議長（丸谷正八郎） 南出市長。
◎市長（南出賢一）
カーボンニュートラルの課題、これは本当、市民、事業者、行政が一体となって取り組んでいく必要がありますし、やはり一人一人のライフスタイル、こういったところも非常に大事になってくると思います。 また、やはり行政、これ、牽引役として推し進める必要がありますので、職員一人一人の意識を持って取り組んでいく必要があるということで、日々こういった知識だけではなくて、情報等々もアップデートしながら取り組んでいかないといけないというふうに考えています。 そして、推進体制のことですけれども、今後、やはりこのあたりは、実効性のあるものをやっていく上ではこれは課題になってこようかと思っております。一気にはいかなくても、推進力の強化に向けて一つ一つ丁寧に進めながらやっていきたいと、そのように考えております。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） ありがとうございます。 これは、他の自治体においても、これは長野県ですけれども、ゼロカーボン戦略、あるいはまた、モデル都市の
アクションプランといった先進的な取組実施をもう既にされておりました。これは、市長の施政方針の中でも、市民、団体、企業の一人一人が意識して取り組めるよう、
地球温暖化対策を推進していくというふうに述べてもいただいております。脱炭素社会に向けた体制、これ、機構ですけれども、機構づくりもぜひとも積極的にご検討いただきまして、実施をいただきますようお願いをいたします。 ここで、３点目に質問をさせていただきました炭素予算、
カーボンバジェットというふうに言いますけれども、既に用意をしていただいておりますこのパワーポイントを少し使わせていただいて説明をさせていただきたいというふうに思います。約１０分ぐらいで解説をしてみたいというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。 炭素予算につきましては、日本では十分にまだ認識が広がっているというふうには言えませんので、認識を共有させていただくという意味でちょっと解説をさせていただきます。 まず、炭素予算の計算でありますけれども、これは、先ほども申し上げましたＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）、これは機関でありますけれども、いわゆる1.５℃特別報告書から抜粋をしたものだそうであります。これは、どの観測結果や、あるいはどの確率で計算するかによってこの値は前後することもあるとのことであります。 では、本市や各自治体はどうなのかを見てみたいと思います。 各国の正確かつ公正な炭素予算の計算は困難なので、まずは単純に人口割で考えております。これは、国立環境研究所などで一般的に行われる試算でもあります。世界全体の炭素予算を日本の人口で単純換算すると、1.５℃目標で約４８億トン、２℃目標で約１６６億トンというふうに計算がされます。ここでは、先ほど申し上げました約４８億トン、約１６６億トンが、日本や自治体の削減目標に見合うものなのかどうかをぜひ見ていきたいと思います。 まず、日本の排出量の現状でありますけれども、２０２０年に排出量の試算が推計で約１１億トンというふうに言われております。これを仮に現在の排出量のまま１５年続けると約１６５億トンになります。これは先ほど申し上げました２℃目標の日本分の炭素予算。これは２０２０年末の時点での部分でありますけれども、１６６億トンにほぼ達してしまうことになります。同じレベルで排出し続けて、いきなりゼロにするということはできませんので、徐々に削減をしていくということを考えますと、２０５０年に向けて直線的にゼロを目指すように削減して、ようやく２℃予算内に収まる、こういうような計算になります。 次に、1.５℃目標で考えますと、1.５℃目標の炭素予算は約４８億トンでありますので、これも４年から５年で枯渇をしてしまうことが分かります。これについても徐々に削減するしかないと考えますと、このような形で２０３０年までに直線的にゼロにしないと間に合わないということになります。 日本政府の旧来の削減目標は、２０１３年度比で２０３０年までに約２６％削減だったわけでありますけれども、ここから２０５０年実質ゼロを実現したとしても、このような形で1.５℃、２℃の炭素予算をオーバーをしてしまうことになります。 そこで、昨年４月に、菅前総理は２０１３年比で２０３０年４６％を掲げました。ちょうど２℃予算内に収まるくらいのシナリオにしましたが、４６％削減に設定した日本政府の数値根拠、これは明確にはなっておりませんけれども、これと同様の計算をして作成した可能性があるというふうにも言われております。いずれにいたしましても、1.５℃予算からは大幅にオーバーをしてしまうことがお分かりをいただけるというふうに思います。 国や自治体の削減計画を改めて考えますと、人口換算で計算すれば、自治体にもこのことが適用をされるはずであるということで、国や自治体の各条件、数値に基づき、自動的に出力できるようにしたもので、私たちの仲間である新潟の市議会議員さんが、このエクセルを作成をしていただきました。ここに自治体の人口、本市の場合は７万4,２７６人を入力をいたしまして、それから、基準年と排出量、直近で確認できる排出量と２０３０年中間目標と２０５０年削減目標を入力をしますと、このような大まかではありますけれども排出の流れが分かりますし、各都市の排出量を自動的に計算をして、そのときに残った排出量をこのように棒グラフで示すことができます。これが棒グラフであります。緑の部分が1.５℃予算、オレンジの部分で表したのが2.０℃の予算でありますけれども、さらにこれがどんどん減っていくわけでありますので、この時点でマイナスの予算で表していくわけでありますけれども、そのゼロになった年を自動的にこのエクセルは計算をしてくれます。本市の場合は1.５℃で２０２８年頃、あと６年ぐらいということになりますが、２℃では２０５０年以降というふうになります。オーバーする本市の排出量で申し上げますと、1.５℃で２０３０年に１０８万1,４９１トン、２０５０年では４１１万3,８９１トンということになります。２℃ではまだ余裕があるのではないかというふうに思われるかも分かりませんけれども、２℃だとこれからの地球環境に深刻な影響を与えることになりますから、何としても1.５℃を守らなくてはならない。1.５℃のシミュレーションをしても、これだけの量が超過をしてしまうことが分かっていただけるというふうに思います。削減率を上げたとしても、1.５℃の予算を大幅に超えてしまうことが分かります。 このような現実を踏まえた上で、排出の計算を見直していくことは重要だというふうに思いますし、紹介をさせていただいたこのシステムは、十分に活用貢献できるものではないかというふうに思っております。冒頭にも申し上げましたように、排出量については、二酸化炭素濃度の測定値は様々な要素を考慮しての数値なので、厳密な測定値はないことは申し上げておかなくてはなりません。しかし、とっぴな考え方でないことも確かでありまして、国立環境研究所のレポートにもこの考え方が採用され、試算されていることからも、十分合理性のあるものだというふうに思っております。ここでは、数値の厳密性よりも一定の試算で計算をしてみると、現在の削減どおりに実行したとしても、早々に予算を使い果たして大量に超過をして排出してしまうことになる。この現実と危機感を共有する必要があると、この思いから紹介をさせていただきました。 ここで、先ほどの質問に戻らせていただきたいわけでありますけれども、４点目に、ＣＯ２削減の実効性、どのように確保していくのかということも聞かせていただきました。国も具体的に提言をしていただいております
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定していくというご答弁をいただいたところでありますけれども、この家庭部門あるいは産業部門のＣＯ２排出量の算出、これはどのような手法で行われておるのか、このことをまず再質問の４点目としてお伺いをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範）
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の家庭部門、産業部門のＣＯ２排出量は、環境省が公表しています自治体排出量カルテに基づいて算出を行う予定をしております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 環境省が出しております自治体の排出量カルテ、これを活用するということであります。実は、この質問に関しましては、私の前の一般質問時に、答弁では電力の自由化で、本市区域内のＣＯ２、この排出量は算定できない状況が続いておったわけでありますけれども、環境省の自治体排出量カルテで算出するというご答弁をいただきました。この自治体の排出量カルテ、私も見させていただきまして、ホームページでも紹介をされておりますけれども、これも十分機能をしていいものになっているようであります。この算出も含めて大いに期待をしておりますし、今現在も機能をしておりますので、本市の区域内のＣＯ２の排出量も出せるようになっております。ぜひともよろしく、こういう情報も公開をいただきたいというふうに思います。 同時に、ＣＯ２の削減の具体的な施策につきましては、実行計画の策定を待って展開をしていく、こういう考え方なのかどうか。この点についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） ＣＯ２削減の施策については、待ったなしの状況であるため、
地球温暖化対策地域推進計画に準じ、地域環境基金も活用しながら、脱炭素に向けた事業を展開しているところでございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 答弁終わりました。高橋議員。
◆８番（高橋登） 新たな施策については、先ほどの答弁で、区域施策編など実行計画を持って実施をしていくというようなことでありますけれども、先ほどの炭素予算のグラフで示させていただいたように、まさにこれは待ったなしの状況であります。ぜひとも実効性のある取組をお願いをしたいところでありますし、今現在も、計画が出なかったらできないというようなことではなくて、実際的には、もう既に多くの施策は展開をされておりまして、国の指導も含めて、施策も含めて自治体にある削減ノルマを一定課しながら、いろんな施策を提示をいただいておるというのが現実であります。そういった意味では、積極的にこのことも活用をしていただきながら、ぜひ実効性のある取組を展開をしていただきたいというふうに思いますし、先ほど申し上げましたように、その体制づくりをぜひ市長を中心に、この庁内でもつくっていただきながら、牽引をしていただきたいということを改めてここでも申し上げておきたいというふうに思います。 最後に、ＣＯ２削減の先進的な事例もご紹介をいただきました。各種補助事業は、他市でも実施をされている事例でもありますけれども、クールチョイスアプリ、これを活用した事業につきましては、私は先進的な事例になり得るというふうに考えておりますし、あまり他市で紹介をされている事例を見た部分がありませんので、本市の先進事例として普及はできる可能性がある事業だというふうに思っておりますけれども、このクールチョイスアプリの評価と実効性、効果についてもお聞かせをください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） クールチョイスアプリについては、スマートフォンの所有率が増加傾向にあることから、
地球温暖化対策の取組のきっかけとなるツールとして評価させていただいております。実効性や効果についてですが、令和４年の２月２４日現在、ダウンロード数につきましては１８７件、閲覧回数が延べ3,０４１件という状況にはなっております。徐々にではありますが、増加している状況でございます。アプリ内のウェブセミナーでは、家庭内ですぐに取り組める内容も紹介していることから、実効性や効果が期待できるものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 今、このアプリの利用状況をご答弁いただいたわけでありますけれども、まだまだ登録数、あるいは利用数としては少ないように思います。そういった意味では、このアプリの目標値は設定をされておられるのかどうか、このこともお聞かせをいただけますでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） アプリに対する目標値というところでございますが、ちょっと設定等はさせていただいておりません。設定等はしていない状況にあります。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 目標値を設定しておらないということでありますけれども、少なくともこの部分で市民へのアプローチ、いろんな形でのアクションをしていくためには、一定普及をしていく、認知度を高めていく、市民の中で活用をしていくということも私は大切であるというふうに思いますし、今、目標値を設定しておらないということでありますけれども、この数字の評価も含めて、今後、少なくとも今年度はこれぐらいの登録数なり、利用者を増やしていくんだということがあってしかるべきだというふうに思います。当然、この部分でどれだけ市民が積極的に脱炭素に向けてご協力をいただけるんかということも含めて、ここの中で展開ができるのではないかというふうに思いますし、また、評価もしていけるのではないかと。いずれにいたしましても、目標を一応設定して、評価できるような形にぜひ普及をお願いをしたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 特に、先ほども少しご紹介をいただいたように、脱炭素社会に向けた取組については、国のほうも積極的に自治体に向けて発信をしていただいておりますし、様々な補助金制度、あるいは施策への誘導も含めて具体的に出してきていただいております。これを少なくとも泉大津、本市で活用できる施策、何があるのか、どういうことでこの地域に合った脱炭素促進事業の認定に沿うのかどうか、その辺も含めて、全ての項目についてぜひご検討をいただきたいというふうに思いますし、当然、検討もしていただいているんだろうなというふうに思いますけれども、なかなか発信のほうがされておりませんので、市民への発信あるいは議会への発信、これは先ほども申し上げましたように、一緒になって進めていかなくてはならない脱炭素社会に向けた共通の課題であります。先ほども市長のご答弁でもいただきました。 そういった意味では、ぜひ全体の取組になるような施策の発信をお願いをしたいというふうに思います。実効性や効果、先ほどの部分はまだまだ出ているという状況ではないというふうに思いますし、先ほども申し上げましたように、発信力を高めていただきまして、温室効果ガスの排出削減に向けての危機感を共有をしながら、ぜひ取り組んでいただきますよう改めてお願いを申し上げまして、私からの一般質問に代えていきたいというふうに思います。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で、８番高橋登議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１番村岡均議員、どうぞ。 （１番村岡均議員 登壇）
◆１番（村岡均） ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党市会議員団の一員として一般質問をさせていただきます。 初めに、ヤングケアラーについて質問させていただきます。 家族の介護や世話などを日常的に行っている１８歳未満の子供、いわゆるヤングケアラーへの支援が大きく前進いたします。厚生労働省は、令和４年度から３年間を集中取組期間として、社会的認知度の向上を図るほか、自治体の取組などを支援する新規事業を創設いたします。具体的には、ヤングケアラー実態調査・研修推進事業として、ヤングケアラーの実態調査や福祉、介護、教育などの関係機関、職員向けに研修を実施する自治体に対し、費用の半分を補助する財政支援を行うものであります。 昨年４月に公表された国による初の全国調査では、中学２年生の約１７人に１人、5.７％、また、全日制高校２年生では、約２４人に１人、4.１％が世話をする家族がいると答え、その頻度は、ほぼ毎日が５割弱、平日１日に平均約４時間を家族の世話に費やしている実態が明らかになりました。また、ケアの対象は、兄弟が最も多く、特に年の離れた幼い兄弟の世話に追われている子供が多くいることも明らかになりました。家族の世話がお手伝いの範囲を超えれば、学業や健康、友人関係、将来の進路にも影響を及ぼしかねません。国は、本年１月より、小学校６年生を対象とした実態調査も行い、年度内に調査結果をまとめる方針であります。 ここで質問させていただきます。 ヤングケアラーに対する本市の現状の認識について、また、国がヤングケアラーに対する自治体への取組を支援する流れを受けて、今後、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 次に、新型コロナワクチン３回目接種について質問いたします。 新型コロナウイルスの変異株オミクロン株が猛威を振るい、各地で感染者や濃厚接触者が急増し、社会機能の維持に深刻な影響を及ぼしています。１人の人が何人にうつすのかという実効再生産数は、デルタ株の2.５５から４倍になっているという報告が上がっており、家庭内の２次感染例がデルタ株のときよりも2.５倍に増えていることも分かっています。新型コロナウイルスの感染者は、先月１５日、国内で累計４００万人を超え、約２週間で１００万人増えており、感染者数の高止まりが続いている状況であります。１日当たりの新規感染者数は減少傾向ではありますが、亡くなられる方が増加しています。国立感染症研究所は、感染第６波のピークは超えたとの見方を示す一方で、遅れて死亡者数のピークが来ると警鐘を鳴らしています。厚生労働省のデータでは、死亡者のうち、７０代以上が８割を占め、依然として高齢者が高い状況です。昨年のデルタ株による第５波も、一人一人の感染対策の徹底と２回のワクチン接種を推進したことで収束につなげることができました。コロナワクチンの３回目接種では、１回目、２回目接種時に用いたワクチンの種類にかかわらず、どちらのワクチンでも十分な効果と安全性が厚生労働省より確認されていることから、１回目、２回目とは異なるメーカーを使用する交互接種も行われています。重症化しやすい高齢者の感染を防ぎ、医療逼迫を招かないためにも、新型コロナワクチンの３回目接種を加速化させることが重要であります。 ここで質問させていただきます。 ３回目の接種状況について、６５歳以上と１２歳以上の接種率をお聞かせください。また、接種券の発送状況と集団接種の予約状況についてもお聞かせください。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） ただいまのご質問に順次ご答弁をさせていただきます。 １点目、ヤングケアラーの本市の現状でございますが、本市の状況としまして、要保護児童対策地域協議会にて把握している支援の必要な家庭の中には、ヤングケアラーと考えられるケースがあり、登校の促しや家事負担の軽減について支援を行っている実態があります。また、教育委員会では、実態把握に努めており、一定数在籍していると認識をしております。 市の認識につきましては、子供としての時間と引換えに、家事や家族の世話を日常的に行っている子供たちを地域や学校において把握し、大人に頼ることができる地域づくりが重要であり、今後、国が実施するヤングケアラーの支援に対し、まずは市として取り組むための体制を整えてまいりたいと考えております。 続きまして、２点目、３回目の接種の現在の状況ですが、３回目接種の対象者は１８歳以上になりますが、２月２１日時点での接種率につきましては、６５歳以上では５4.１％、１８歳以上の接種率は２0.６％となっております。 また、接種券発送状況につきましては、３万７２１通発送しており、２回目接種者の５４％に該当いたします。 集団接種の予約状況につきましては、２月５日から開始をし、混乱なく予約を受け付けているところです。集団接種は、３月末までに１２回開催を予定しており、２月に実施した８回は、１回当たり５００名の定員に対し、ほぼ満員での接種、３月に予定している４回のうち、２回は予約が満員に達しており、２回は空きがあり、予約を受付中となっております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ありがとうございます。 ご答弁いただきました。随時、再質問及び意見、要望を申し上げます。 初めに、ヤングケアラーについてであります。 本市の現状、認識等についてご答弁をいただきました。市の児童虐待防止ネットワークである要保護児童対策地域協議会で把握しているケースがあり、また、教育委員会におきましても、一定数認識しており、大人に頼ることができる地域づくりが重要であるとのことであります。 再質問でありますが、ご答弁で、教育委員会では実態把握に努めておるとありますけれども、もう少し具体的にお示しください。 また、国が実施するヤングケアラーへの支援に対し、体制を整えてまいりたいと考えているとのご答弁でありますが、体制についてどのように考えているのか、お示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 現時点で市教育委員会として行っている実態把握調査といたしましては、各小・中学校に対して行っております児童虐待防止の取組状況等調査及び生徒指導の推進調査などの調査を行っております。しかしながら、ヤングケアラーの問題は、ネグレクト等の虐待の一種に当たるケースもあれば、本来大人が担うべきと想定される家事や家族の世話を行わなければならない、虐待ではない別の家庭環境に起因するケースも多く考えられるなど多岐にわたるものであり、虐待に係る調査以外の方法における子供の現状把握も並行して行っていくことが必要であると考えております。 いずれのケースにおいても、ヤングケアラーの子供たち自身の心身の健やかな成長のためには、保護者を含めた家庭支援が必要であり、また、有効であることは共通しているものと認識しております。このことを踏まえ、日頃の教育活動で教員が子供たちと関わる中、ふだんから子供の言動やそのささいな変化を見逃さないように意識をしまして、関係機関と密に連携を取って、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの専門家も交えたケース会議も開催するなど、当該児童・生徒の置かれている状況、その背景にある家庭の困り感についての適切なアセスメントを行っております。そのほかにも、子供たちが日頃から相談しやすい校内の体制づくりや雰囲気づくりといった形で、当該児童・生徒からも情報を発信しやすい校内体制を構築しております。 また、アセスメントの結果や当該児童・生徒本人の情報などを踏まえて、家庭支援の必要な事案につきましては、本市がこれまで行ってきた家庭教育支援サポーターを派遣する形で保護者支援を行いながら、家庭状況等の実態把握に努め、ケースごとに適切な支援を行っているところでございます。
○議長（丸谷正八郎） 藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） ヤングケアラーへの支援の体制についてですが、それぞれの部署でヤングケアラーと思われる子供に早期に気づき、実態を把握し、福祉サービスや支援につなげられるよう、日々の連携の強化、また、部局を超えた情報共有等の体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 教育委員会の実態把握について詳しくご答弁をいただきました。 ヤングケアラーの問題は、家庭環境が大きく関わっており、難しい側面が多くあるように感じます。保護者を含めた家庭支援が必要であるとの認識の下、関係機関との連携、専門家を交えたケース会議、家庭教育支援サポーターの派遣、そして、子供たちが相談しやすい体制づくりなど、きめ細やかな対応をしていただいている状況を確認させていただきました。ご答弁にありました、ふだんから子供の言動や、そのささやかな変化を見逃さないように意識すること、これは大変大事な視点であると思います。誰にも相談できずに１人で抱え込んでしまいがちな状況を見逃すことはできません。自身の状況を普通と思っているケースもあると聞きます。まずはヤングケアラーに対する社会的認知度を高めることが重要ではないでしょうか。 教育委員会にお聞きいたします。 ヤングケアラーに対する社会的認知度について、見解をお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） ヤングケアラーの問題につきましては、現在、教職員に対しての認知を高めるとともに、研修等を通して課題に対する意識の醸成を目指している段階であることから、その社会的認知度につきましても、決して高くはないと考えております。しかしながら、このヤングケアラーの問題に係る課題の一つに、支援の必要な児童・生徒の潜在性があることも含めて、その児童・生徒の学びを保障するため、保護者をはじめ、地域住民に対してヤングケアラーの問題に対する啓発を広く継続的に行い、問題の早期把握や子供たちが相談しやすい支援体制のさらなる充実に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ありがとうございます。 全国調査では、中高生の８割以上がヤングケアラーを聞いたことがないと回答しており、これを受け、国は、中高生の認知度５割を目指して集中的な広報活動を今後展開する予定であります。冒頭に、自治体の取組を支援する新規事業であるヤングケアラー実態調査・研修推進事業を紹介いたしましたが、これ以外にも、ヤングケアラー支援体制構築モデル事業として地方自治体に関係機関と民間支援団体等とのパイプ役となるヤングケアラーコーディネーターの配置や、ヤングケアラー同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロンの設置、運営等に財政支援を行います。 また、子育て世帯訪問支援モデル事業として、幼い兄弟の世話等のため、子供らしい生活を送ることができないヤングケアラー等に対しても育児支援ヘルパーを派遣し、不安や悩みを聞く相談体制や家事、育児の支援等をモデル的に実施することにより、家庭を支え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐための体制整備を推進するものであります。 先ほどヤングケアラーへの支援体制についてご答弁いただきました。今後の体制づくりに、以上申し上げました国の新規事業を検討していただきたいと要望させていただきます。 次に、保険福祉部長にお聞きいたします。 ヤングケアラーへの支援の体制づくりには、保険福祉部との連携は介護の視点から見て大変重要であると思います。ヤングケアラーへの実態把握について、見解をお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 介護の視点からのヤングケアラーの実態把握につきましては、介護保険サービスの提供等を行う中で、実際のサービスに携わる介護保険サービス事業者やケアマネジャーとの連携協力によりまして、ヤングケアラーの発見、把握に努めているところでございます。また、実際にそのようなケースを発見した場合におきましては、健康こども部や教育委員会をはじめ、関係機関と連携し、適切な情報共有を図ることにより、早期の支援につなげるように取り組んでまいります。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ヤングケアラーは、制度のはざまにある家庭内の複合的課題の典型であり、表面化しにくい構造とも言えます。しかし、ここに光を当てることで子供の貧困や認知症の家族など、他の問題も浮かび上がってくるのではないでしょうか。そのためにも、関係機関が連携し、問題意識を共有することは大変重要であります。 神戸市では、昨年６月に、こども・若者ケアラー相談・支援窓口を全国の自治体で初めて設置しています。また、埼玉県では、全国に先駆けてケアラー支援条例を制定するなど、自治体の動きが始まっています。 悩んでいる子供たちの声なき声をキャッチし、希望を届けるためには、まずはヤングケアラーの存在を多くの人に知ってもらう取組を推進し、早期発見・把握から適切な支援につなげる体制づくりや環境を整備していただきたいことを要望いたしまして、１つ目のヤングケアラーについての質問は終わらせていただきます。 次に、新型コロナワクチン３回目接種についてであります。 接種率は、６５歳以上で５4.１％、１８歳以上で２0.６％であり、接種券も２回目接種者の５４％に該当する方に発送されており、集団接種の予約も順調とのことであります。 再質問でありますが、３回目接種の安全性や、１回目、２回目と異なるメーカーを使用する交互接種の安全性、有効性について、本市としてどのように情報発信されていますか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） ３回目の接種の安全性や、１、２回目と異なるメーカーを使用する交互接種の安全性、有効性についての情報発信につきましては、ファイザー社製、武田モデルナ社製のワクチンの副反応の発現割合や、１、２回目と異なるワクチンを用いて３回目接種した場合の安全性、武田モデルナ社製ワクチンについて、よくあるご質問などを２月号広報紙の折り込みチラシに掲載をし、市ホームページ、接種券に同封している説明書にて効果や副反応について周知を行っております。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 現在、集団接種では、基本、モデルナのワクチンとなっていますけれども、このモデルナの副作用を心配され、もう少し様子を見ている方もおられるかもしれません。ご答弁でありました２月号広報紙折り込みチラシにも掲載をしていただいておりますけれども、モデルナのワクチンにおける３回目接種は、１回目、２回目接種で用いた量の半分であり、２回目接種後と比較して、発熱や疲労などの接種後の症状が少ないことが報告をされています。 今後とも、引き続き分かりやすい情報発信、周知をよろしくお願いいたします。 次に、ワクチンの供給量についてお聞きいたします。 現在のところ、順調に供給されていると理解してよろしいでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） ワクチンの供給量につきましては、３回目接種用としまして、国からファイザー社製ワクチンとモデルナ社製ワクチンの供給を受けており、現在のところ、３月末までの納品数が確定しており、追加接種対象者数に見合った量のワクチンが納品される予定でございます。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ありがとうございます。 それでは、現時点での課題や懸念事項についてお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 現時点での課題や懸念事項としましては、４月以降もワクチンの供給が十分に行われるかどうか、また、個別の医療機関でファイザー社製、武田モデルナ社製の２種類のワクチンを取り扱うことになるため、ワクチンの希釈の有無、摂取量、保管時間など、取扱いに関する間違いが起こらないようにすることなどが課題と考えております。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 先月１５日、ワクチン接種担当大臣より、新たに計2,２００万回分のワクチンを自治体に追加供給すると発表されており、３月下旬から５月中旬にかけて順次発送する予定とのことであります。そして、今回の追加で約１億８２０万回となり、３回目接種の対象者全員分のワクチン配送が完了する見通しとのことであります。そして、今後、個別の医療機関での接種においても、先ほどのご答弁でもございましたが、ワクチンの取扱いについては十分注意していただきますようよろしくお願いいたします。 最後に意見、要望を申し上げます。 国において、私ども公明党は、感染収束の切り札とされる３回目のワクチン接種について、無料化をいち早く訴え、実現いたしました。新型コロナの１日の新規感染者数は減少傾向ではありますが、この流れを確かなものにし、感染第６波を一日も早く抑え込んで春を迎えたいものであります。そのためには、ワクチンの３回目接種を一段と加速させることが重要であります。 本市におきましても、希望される方が安心して接種できるように、今後とも市医師会や個別接種にご協力いただいている医療機関との連携の下、引き続きよろしくお願いいたします。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で、１番村岡均議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１５番森下巖議員、どうぞ。 （１５番森下巖議員 登壇）
◆１５番（森下巖） いのちを守り支援につなぐ孤立・孤独化対策について、一般質問を行ってまいります。 私は、これまでに５回、孤立・孤独に関わる問題で一般質問に取り組んでまいりました。２０１３年第２回定例会で、命を守り支援につなぐネットワークをつくっていく必要性や、その後も困っている市民がどこに相談したらいいのか分からないという声を取り上げ、相談窓口の一本化などを提案し、本市においては、福祉なんでも相談の窓口ができたり、市民生活応援窓口へとなってまいりました。高齢者の見守り協定が結ばれるなどの取組も進められてきましたが、このコロナ禍の中で一層深刻な状況となっています。施政方針でも、孤立・孤独対策が述べられましたが、これまでの対応とどう違うのか、本当に困っている人たちを支援につなぐことになるのかなどを考えていきたいと思います。 そこで、基本的な認識などに関わって、まず５点お聞きをいたします。 施政方針では、長期化するコロナの影響により、見えてこなかった問題、課題が顕在化しており、ジェンダーギャップや広がる格差、ひとり親や独居高齢者の孤独や孤立化、子供の心身への影響、健康や環境問題、経済に関する不安要素など、先送りできない問題に対して、既成概念にとらわれることなく善処していくとしています。こうした課題や問題に対して、既成概念にとらわれることなくと言われている既成概念とは、これまでのどのような点について述べられているものなのか、また、とらわれることなく善処するということは、これまでとは違う手法などを用いて行っていくということなのか、基本的なお考えをお示しください。 ２点目です。コロナ禍で、交流や見守りの場、相談する機会の減少が顕著だとしていますが、実際に交流や見守りの場、相談する機会がこれまでよりどう減少し、変化をしたのか、実際にどうなっているのかといった状況について、それぞれお答えをください。 ３点目は、問題を解消するために、民間活力で新たな居場所づくりを進めると言われていますが、この新たな居場所とは、どのような点で新たなということなのでしょうか、また、これまで進められてきた居場所などとは何がどう違うのかについてご説明をください。 ４点目です。従来の施策を整理をした新しい冊子やポータルサイトを作成し、施策や事業の見える化を進めるとしていますが、新しい冊子やポータルサイトとはどういったもので、施策や事業の見える化とはどのようにしようということなのか、お示しをください。 最後５点目です。生活困窮者への支援策も含めて、個々の課題に応じたサービスにつながりやすくすることで課題の解決を図ると述べられていますが、どうこれまで以上につながりやすくするのでしょうか。その手段など、具体的にお示しをいただきたいと思います。 以上、ご答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） １点目の施政方針における既成概念にとらわれることなく善処していくの基本的な考え方につきまして、ご答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症拡大により、社会が急速に変容する中で、諸外国と比べてのデジタル化への対応の遅れによる課題や、オンライン教育に必要な基盤やノウハウ、３密回避やコロナ対策を実施した上での避難所設営、外出自粛による社会的孤立の進展と、それによる健康２次被害の拡大など、新型コロナ対策によって新たに生じてきた課題もあり、あらゆる場面でこれまでの既成の行政サービスの在り方では対処できない問題、課題があらわになりました。これらの新たな問題、課題に対処するためには、ウィズコロナ時代の新しい生活様式を前提とした行政サービスや問題、課題の根っこにアプローチし、対処していくことが重要になると考えております。
○議長（丸谷正八郎） 松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 私のほうから、２点目以降についてご答弁いたします。 ２点目の交流や見守りの場、相談する機会の減少、変化については、コロナウイルス感染症拡大防止のため、こども食堂や地域のサロンなどの活動が中止されたり、制限されることにより、多様なつながりが阻害されている状況にありました。そのような状況下、地域の中で様々な困難を抱えた方が相談できる機会も少なくなりました。今年度は、感染症対策を講じながら、地域のサロンなどの開催回数は昨年度と比べ増えてはいますが、コロナ前の水準には回復していない状況にございます。 ３点目の新たな居場所につきましては、孤独・孤立に悩む人や高齢者、障害者等、誰一人取り残されない社会を目指した支援が必要な人の見守り、交流の場や居場所を想定しており、官民連携、市民共創により課題解決を図る居場所となります。 また、これまで地域住民や団体が運営してきた地域交流等を目的とした居場所とは別に、孤独・孤立に悩む人が社会とのつながりを回復する支援につなげる事業や、社会福祉士等の福祉専門職を配置し、またはこれらの者と連携した生活相談等を行い、適切な支援関係機関へつなげる事業を必須とした居場所づくりを想定しています。 ４点目の新しい冊子やポータルサイトは、現在市が実施している様々な施策等を体系的並べることで見やすく整理し、各種支援制度や相談先の情報等を一元化して紹介し、支援の必要な方が関心を持ち、利用しやすくなるような冊子やポータルサイトづくりに努めてまいります。 ５点目の個々の課題に応じたサービスにどのようにつながりやすくするのか、また、その具体的な手段について、ポータルサイトは支援情報が網羅されたものを構築し、タイムリーな情報発信に努めます。 また、冊子については、広報紙と同時に配布する予定で、生活困窮者への支援のみならず、全市民が自身や家族等が利用できるサービスなどを簡単に確認することが可能になり、利用が促進されることで課題解決を図りたいと考えています。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 答弁終わりました。森下議員。
◆１５番（森下巖） ご答弁をいただきました。これから一問一答で再質問を行います。 まず１点目についてですが、既成概念にとらわれないとは、コロナによってオンラインや３密回避など、既定の在り方では対処できないこうしたことに対して、これまでの概念では捉えられないということで、問題、課題の根っこにアプローチをして対処していくということが重要だというこうしたご答弁もございました。ただ、それは、コロナ独自の対応については全般的に言えることでして、今回、孤立・孤独化対策をテーマにしていますので、そこに関わって、本市における社会的孤立の進展というこういうご答弁もございましたが、外出自粛による健康２次被害のことしかこの点では触れられていません。こうしたことから、この点がどういったことなのかについてと、ほかには社会的孤立についてどのようにお考えなのか、もう少し詳しくお示しをください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 新型コロナウイルス感染症拡大により新たに生じた課題事例として挙げました外出自粛による健康２次被害についてでございますが、これは、外出自粛により運動量や人との関わりが減り、免疫力の低下、肥満や生活習慣病の悪化、ストレスによる心の病、また、高齢者においては、筋力低下による転倒骨折、認知機能の低下などが挙げられます。 次に、本市においてほかにどのような社会的孤立があるかについてでございますが、新型コロナウイルスの感染拡大により、家族や職場、学校、地域とのつながりが希薄となったことや、コロナによる経済的影響による様々な社会的孤立が表面化してきております。具体例を挙げますと、ひとり親家庭や独居高齢者の孤独・孤立化、失業や収入減による生活困窮、ＤＶ被害や子供たちの不登校なども社会的孤立に当たると考えております。
○議長（丸谷正八郎） 答弁終わりました。森下議員。
◆１５番（森下巖） ご答弁いただいたように、心身の健康を損なっていくということで外出ができなくなるなど、つながりをなくしていくことが孤立化につながるということはもちろんそうなんですが、それ以外にも、経済的な影響による生活困窮、ＤＶやひきこもりなどのご答弁もございました。孤立・孤独の問題は、非常に多岐にわたるものだという面がありますが、ただ、私は、どの問題でもその根底にあるのが経済的な影響だと思っていまして、例えば健康を損ねてしまったら、医療や介護の費用が非常にかかってまいりまして、その費用負担が重くて十分に治療や支援が受けられない人が大勢います。こうした方ほど孤立化していきやすいですし、ひきこもりなどでは、将来にわたる生活の不安があることが一層深刻な状況になってまいります。その根っこにもアプローチをしていくことも、生活の不安なく暮らしていけるためのこうした支援というのが、どの問題でも前提になっていくということをまず申し上げておきます。 昨年の市長の所信表明では、孤独や孤立化の問題は一言もなかったわけですが、今年の施政方針で位置づけられました。それは、昨年１２月に、国による孤独・孤立対策の重点計画というものが出され、その計画に基づいたものだと推察をいたしますが、その点がどうかということと、今後、本市としても、この計画に基づいての対策や対応を取っていくと考えてよいのかどうか、この点よろしくお願いします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 議員お示しのとおり、国は、政府一丸となって新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、孤独・孤立の対策に取り組むために孤独・孤立対策の重点計画を策定いたしました。関係府省におきまして、この計画に基づき、各施策の取組を進める中におきまして、本市といたしましても、各所管課において引き続き対策、対応を実施していくものと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 基づいて実施をしていくということなので、この重点計画についても少し述べておきますが、基本的な考え方で、まず、コロナ前からの非正規労働者の増加や格差の拡大、単身世帯や単身高齢者の増加、そして、コロナ禍によって生活困窮や相談件数の増加などで一層深刻化しているとこの計画ではまず述べられております。そして、非常に多岐にわたる問題や課題がもちろんありますが、その実態の把握や情報発信、支援につなぐ相談窓口、相談支援体制の整備から見守り、交流の場である居場所づくりなど、地域づくり、地域での支援体制の推進、そのための具体の施策として１５６ページにもわたるこういう分厚い計画になっています。 これまで見えてこなかった問題、課題が、コロナが長期化することによって顕在化しているというふうに言われていますが、私は、見えにくかったことはもちろんそうですけれども、孤立や孤独化の問題はずっと以前からあった問題で、政治の側、とりわけ執行する側があまり見ようとしてこなかったんではないかと思っていますが、これほどの分量で孤立や孤独化に特化した計画というのは、恐らく初めて示されたんではないかというふうに思っています。それは、決して起こっている問題が、個人の資質の問題ではなく、社会全体の問題として起こっている部分、そして、社会としてしっかりとこれに対応していく、そういうことをきちっとやっていかなければ社会の根幹を揺るがすことにもなりかねないという点で位置づけられたものであると思いますし、住民に最も近い基礎自治体としての市が、きちんとこの問題、課題に向き合い対応していかなければならないというふうに捉える必要があるというふうに思っています。 １点目にお聞きをした既成概念にとらわれずという点で、重点計画の中には、これまでも当然やってこられたこともたくさんあるわけですけれども、それが本当に当事者に届き、活用され、生かされてきたのか。行政としても、これまでのことにとらわれることない取組が必要であり、先ほどのご答弁にもあったように、問題、課題の根っこにどうアプローチをして対処していくのか、ここが重要だというふうに述べているわけですから、これは一つのキーワードだというふうに思っています。 その点も踏まえて、２点目以降の質問に移ります。 ２点目に、コロナ禍での交流や見守りの場、相談する機会の減少についてお聞きをしましたが、活動の中止や制限、そうした場が実は困り事の相談の場にもなっていたということから、そうした機会の減少になったというふうに理解をしましたが、依然、コロナ前の水準にはまだ戻っていないというこういうご答弁でございました。 そうした中で、この問題を解決するために、新たな居場所について３点目でお聞きをしましたが、ご答弁では、高齢者、障害者など、悩みを抱える人、孤立・孤独に悩む人が、これまでの地域の交流の場のサロンや健康教室などとは違って、専門職の配置や支援機関につなげる事業がある居場所を想定しているとのことでした。 なかなかどういったものなのかが分かりにくいんですけれども、例えばどのようなことなのか、他市などの先進事例があればご説明をください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） これまで地域で運営されてきましたサロン等につきましては、地域住民が中心となって行うサークル活動のほか、軽食を提供するなど、地域住民の交流の場となってきました。他市の事例といたしましては、子供に特化した居場所づくりが多くございまして、今回私どもで想定しています新たな居場所は、地域住民の交流の場はもちろんでございますが、孤独、孤立に悩む人が社会とのつながりを回復する支援につなげる事業や、専門的な知見で相談に乗り、社会参加や、最終的には就労へまでつなげるなど、必要とされる適切なサービスへつなげる事業等を必須とした居場所としてございます。 今回新たな居場所づくりを推進するための補助金制度を創設し、広く公募することで、民間の持つ新たな発想を生かした居場所づくりも進めたいと考えています。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） これまでのは交流の場が中心でということで、今後は様々な支援につなぐような事業や専門家をきちっと配置するというようなことが必要だというふうにお聞きをしたんですけれども、支援につなぐ事業を行う場合で、補助金制度も新たに創設するということですが、サロンや健康教室やイベントなど、これまでのこうした取組でも、例えば専門職の人がきちっと入って相談会を併せて実施をするという場合などはこの事業に該当するのか、想定をされているのか、この点をお願いします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 今回の補助金制度は、先ほど答弁いたしました２点の必須要件のほか、市内において月１回程度以上の割合で、年間を通じて行う事業であることも必須要件としておりまして、これまでのサロンなどにつきましても、当然、当該要件等を全て満たした上で専門職等を配置した事業を行うのであれば、対象にはなると考えております。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 当然補助金制度ですから、必須の要件というのがあるというふうに思いますけれども、これまでのサロンや健康教室であってもこうした相談会的にもなるということをよくお聞きをしていましたので、新たなすばらしいいいものができてくればいいんですけれども、例えば社会福祉協議会さんとかとの連携で、専門家をきちっと派遣をしてもらう、そうした取組が実施できるようにするなど、様々な配慮をぜひご検討いただきたいというふうに、この点は思います。市民が助かるものができれば、それはいいというふうに思います。 この孤独・孤立化の問題は、非常に見えにくい中で顕在化をしてきたということには、重大な事件や事故、悲劇的なことなどが起こっている影響もあるんではないかと思っていまして、大きく報道もされたものを見ると、社会の中で孤立し、孤独から起こっているケースが多くて、その前に何か手が打てなかったのかということも度々論じられていますが、ただ、それはごく一部であって、非常に困っていても手を上げられない、自分や家族の問題なので仕方がないという諦めや自己責任論が強調されている社会の中で、まだまだ見えていない部分が往々にしてあるというふうに思います。そこをどう掘り下げていくのか、見つけていくのか、そのために重点計画では、孤独・孤立に関する実態把握を推進するとしています。 施政方針でもひきこもりがちな在宅高齢者の生活状況の実態把握に努めるとしていますが、これはどう進めるのかという点と、孤立・孤独の問題は、これ、高齢者だけではないわけですけれども、それ以外の対象への実態把握をどのように進めるのかという２点、ご説明をください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） ひきこもりがちな在宅高齢者の生活状況の実態把握につきましては、要介護認定者を除く７５歳以上の方に生活状況に関するアンケートを送付いたしまして、生活実態を把握いたします。あわせて、希望者やリスクの高い方については、家庭訪問等を行い、適切な支援につなげてまいります。 また、高齢者以外の対象者についてということでございますが、現在、ひきこもりの相談窓口として位置づけられている市民生活応援窓口と各関係課や地域のＣＳＷなどが連携しながら、実態把握に努めているところでございます。 なお、本年１月から市民生活応援窓口、ＣＳＷ、地域包括支援センターと私ども福祉政策課が構成メンバーとなりましてひきこもりプラットフォームを立ち上げておりまして、ひきこもりの問題について、情報共有や支援策等について検討を進めているところでございます。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 高齢者７５歳以上のアンケート調査では、リスクの高い方にも家庭訪問をするということですが、以前、高齢者実態調査をされたときは、アンケートの返信のない人こそリスクの高いおそれがあると保健師さんなどが訪問をし、把握に努めたということがあったと記憶をしていますが、その中から支援につながった重大なケースもあったというふうに思っていますが、その後も定期的に、今回も実施をすることが必要ではないかということで、私どもはこうした実態把握の調査を、訪問を兼ねた要望をしてまいりましたが、今回は希望者とかリスクの高い方には訪問をするというふうにしていますが、リスクを把握するためにも、アンケートへの返信がないという方への訪問が必要ではないかと思いますし、孤立している場合は、そもそも希望すらすることができないと思いますが、どのように把握をしていくのか、お考えをお示しをください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） アンケートの返信がない方への対応につきまして、アンケートの返信がない方のうち、独居の方や年齢の高い方などで配食サービスなどの高齢者福祉サービスを利用していない、また、家族や関係機関とつながっていないと思われる方をまずは優先し、訪問等を行っていく予定でございます。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 訪問もして調査、実態把握していくということでございました。高齢者世帯の状況把握は大変有効だというふうに思いますので、この点はぜひとも、大変だというふうに思いますが、丁寧な把握、そして、対応をお願いをしたいというふうに思います。 先ほど、ひきこもりに関わっては、プラットフォームを立ち上げ、支援策の検討も進めておられるということでした。私も、特に４０歳以上になると、サポートを受けることができなくなり、相談するところもないというこうした問題について取り上げたこともありますので、まずは当事者の相談の窓口になるようなこうした場ができるということは、この点では期待をしたいというふうに思います。 高齢者以外の対象についてもお聞きをしましたが、市民生活応援窓口と各関係課、関係機関の連携とのことですが、国の計画では、分野横断的な対応が可能となる孤独・孤立対策の推進体制を基礎自治体で整備をして、安定的・継続的に施策を展開していくというふうにありますが、本市の推進体制は、どう整備をし、どこが責任を持ってこの全体を把握し、進めていくことになるのでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 国の孤独・孤立対策重点計画につきましては、子供から高齢者に係る福祉やいじめ、不登校支援などの教育、また、ＤＶ被害者支援等の人権関係など、広範囲の分野にわたっております。 先ほどの政策推進部長の答弁にもありましたように、本市といたしましては、各所管課において引き続き対策、対応を実施していくもので、各担当課がそれぞれの専門性を生かしながら、それぞれ責任を持ち、部局間の連携を図りながら、引き続き施策の推進に努めてまいります。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） もちろん非常に多岐にわたる分野の中で、本当にそれぞれの担当をいただく皆さんというのは、もう既に今でも本当に大変ご苦労をされて日々対応に当たっているということは、これは十分理解をしていますが、ここで言われている推進体制は、自治体として、孤独・孤立の計画に基づくこれをどう推進していくのか。この根っこの部分というのは、それぞれの担当課が専門性を持って各課対応していただければよいんですが、この全体をきちんと俯瞰をして、それぞれの状況を把握をする、適切な対応を推進してしていく体制というのは、各課横断的なこうした対応や把握ができる部署が責任を持ってこの孤独・孤立化の対応をしなければ、市全体としては、この後お聞きしましたが、冊子やポータルサイトをつくるだけになってしまうんではないかというふうな心配もしています。適宜適切な情報発信においても、全体の状況把握ができていなければ効果的なものにはなってまいりません。責任を持ってしっかりと推進する体制、この計画は、昨年１２月に示されたばかりでもありますので、ぜひ、今後ご検討をいただきたいというふうに思います。 ４点目の質問で新しい冊子やポータルサイトについてお聞きをいたしました。孤独や孤立化に関わって様々に所管をする部署が分かれていることから、一元化して整理をする冊子になるということでしたが、紙ベースだけではなく、ポータルサイトでも情報が網羅されたものになるとのことでした。 施策や事業の見える化を進めると。この見える化とは、こうしたこの冊子やポータルサイトが簡単に確認できるようになるということだけなのでしょうか。この点についての答弁が冒頭ありませんでしたので、再度お聞きをいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 市では、様々な施策等を行っております。市民の方が市でどういったことが行われているかを、その支援等を利用するためには、当然のことながら、それら支援等を認識していただく必要がございます。いつ、どこで、どなたに、何のために行われているのか、こういったことを見やすく整理した冊子、あるいはポータルサイトを活用することで、これまで知らなかった情報が１人でも多くの市民に届くことにより、新たな支援につなげる一つのツールになればと期待しています。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） できるだけ見やすく、分かりやすいものにしていただきたいと。そうした見える化とは、これまで知らなかった人にも情報が多く届くと、多くの市民に届くということで、その点では新たな支援につながるツールになればと私も期待をしたいというふうに思いますが、例えば本当に生活に困っていて、どこに相談したかいいのかということは以前随分とあったんですけれども、今は、市民生活応援窓口にまずは何でもご相談くださいということがそうした窓口になっているというふうに思いますが、各種支援を自分が受けることができる制度だとは思わなかったという場合や、知っていたとしても、ためらいや恥じらいの感情で申し出ることができないまま困っている方が大勢いますし、支援を求める声を上げやすい環境の整備について、国の重点計画でも重要視をこの点はされています。 最後のセーフティーネットとしての役割がある生活保護制度について少し申し述べますが、コロナ禍において、国は、ためらわずに相談をと呼びかけています。しかし、今先ほど申し上げたように、間違った認識や偏見、誤解の中で、日本の捕捉率は極めて低いことが、これ、明らかになっています。こうした改善や経済的な影響をまず軽くしていくと、軽減していくという必要があるというふうに思いますし、それが孤立化・孤独化を防いでいく大きな一つの手段になるわけですけれども、生活保護を受けたくないという理由によくある扶養照会についても、義務ではなく、親族にも知らせなくても可能になることや、生活保護はそもそも権利ですということを分かりやすくきちんとホームページに明記をしている、こうした自治体があります。ところが、本市のホームページでは、最後のところに、改善いただいて、ためらわずにご相談くださいということは書かれていますが、前段では、憲法と生活保護法の条文が書かれていて、分かりにくいんです。 滋賀県の野洲市の生活保護の内容を知らせるこうしたチラシが、野洲市のホームページに掲載をしてあります。枚方市でも同様のこうしたチラシを作成をして、公民館や公共施設にこうしたポスターも貼り出すなどをして、市民の皆さんにお知らせをしているわけですけれども、私たち議員らでも、こうした分かりやすい内容で知らせるということが非常に大事だと、重要だということで、同様のチラシの作成などの取組を要望をいたしましたが、市のご回答では、生活保護は広く知られているから考えていないということだったんです。生活保護というこの名称は、もちろん広く知られていますけれども、しかし、先ほど述べたような肝腎な点があまり知られていないんです。このチラシには、どういう場合に受けられるのかということで、介護や病気、また、コロナで収入が減った場合ですとか、住むところがない、なくなるなど、もうこうしたことが分かりやすくイラスト入りで書かれていて、そして、これは何よりも権利なんだということが明記されていまして、ためらったりしなくてもいいんだということを感じさせてくれるものです。こうした視点や内容を分かりやすく知らせるためのツールは、冊子やポータルサイトだけではないですし、これこそ見える化というふうに、そのものではないかというふうに私は思います。この点で、チラシやポスターなどの作成や活用、ホームページへの掲載も、ぜひこれ、ご検討いただきたいというふうに思います。 今後どうするのかということはあえてお聞きをしませんが、特に経済的な支えとなるこうしたセーフティーネットの生活保護制度については、このチラシのような、どんな場合に受けることができるのか、扶養照会は義務ではないことなど、また、制度の利用は権利なんだということを、今後、作成をする冊子やポータルサイトでもぜひ分かりやすく取り上げていただきますよう、この点も強く要望したいというふうに思います。 ５点目の質問で、支援につなぐという点です。 支援につながらなかったら意味がないということで言えば重要な点ですが、これまで以上にどれだけ声を上げやすい環境を整備するのかということですが、ご答弁にあったタイムリーな情報発信というのは、例えばどういうことなのか。時期的なものなのか、定期的にするのか、様々な機会を捉えてということになるんだろうと思いますけれども、ちょっと具体的にもう少しお示しをいただけますか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） タイムリーな情報発信とは、速やかな情報発信はもちろんでございまして、定期的に行うもの、タイミングのよい時期に行うなど、情報を少しでも一人でも多くの方に知っていただくために、様々な機会を捉えて行うものと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） ぜひ様々な機会を捉えていただきたいんですけれども、プッシュ型の情報発信が重点計画でも位置づけられていますが、例えば市の、今多くの見ておられる方がおられるＬＩＮＥなどのＳＮＳでの発信等は、ご検討されているんでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） これまでも必要に応じまして、ＬＩＮＥ等での配信を行っているところですが、当然のことといたしまして、今後はさらにきめ細かいタイミング、内容で情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） ＬＩＮＥなどでも市のほうから様々な情報というのが発信されていますが、今議論をしているような問題でのこうした取組ですとか、こうしたことに対する発信というのは、これ、あまり見たことがありませんのでお聞きをしましたが、孤立・孤独化対策に関わっての発信というのは、当事者だけではなく、その周囲の人に気づいてもらうということから支援につながるということもございますので、ＳＮＳでのプッシュ型の発信にもぜひ力を入れていただきたいと思います。 そして、情報発信する側からだけではなく、声を上げてもらいやすい環境を整備するということも同時に必要ですが、せっかく声を上げようと思っても、その受け手がどうするのかということで、相談を受ける側の体制の整備について、重点計画には２４時間対応での相談体制の整備や各種支援につなぐワンストップの相談窓口、電話やＳＮＳでの受入れの整備についてありますが、それぞれどのように進めようと考えているのか、お示しをください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 相談体制の整備につきましては、本市ホームページにおいて既に掲載してございますが、例えば内閣官房の孤独・孤立対策のページ、これは２４時間の対応可能となってございます。こういったホームページも活用するほか、新しく作成するポータルサイトでは、メールでの相談窓口を設けるなど、相談方法の充実を図ってまいります。 また、ワンストップ相談窓口については、現在、各種相談は担当部署が専門的に対応し、内容が複合的な場合は連携を取っているところでございますが、市民生活応援窓口においても様々な相談をお伺いし、適切な窓口につないでおります。 なお、新しく作成する冊子、ポータルサイトには、各種相談窓口を見やすく整理、掲載し、相談体制と併せて受入れ体制の整備も行うなど、簡単に担当窓口につながりやすくするように工夫してまいります。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 既に実施をいただいている各種相談窓口と、２４時間ということになると体制の問題とかがあり、他のサイトの活用にもなってしまうという点はあるかと思いますが、できるだけ身近に受付ができる、そして、迅速に対応できるようなことが大事だというふうに思いまして、ポータルサイトではメールでの受付もできるようにということでご答弁ありましたが、プッシュ型のＬＩＮＥ等ＳＮＳでの情報発信をしたときに、例えばＬＩＮＥからの書き込みができるようにするなど、本当に今の若い人とかメールする人そのものが減っていますし、若い人も含めて皆さんが、気軽にと言ったら言葉あれですけれども、そうした情報上げやすい状況を積極的に進めていただきたいというふうに思いますので、ぜひこの点よろしくお願いいたします。こうしたことなども、各課お任せだけではなく、先ほど申し上げた推進体制の責任部署や責任者が、どんな声や相談が寄せられているのかの把握をする仕組みも必要ではないかと思うんですけれども、そうしてこそ必要な対策、対応が取れるようになってまいります。支援から漏れる人をなくしていく、あるいは今必要な情報をしっかりと出せるようにしていける機能的な推進体制をこの点からもつくっていただきたいと思います。 プッシュ型の情報提供と受け入れる側の体制の整備を進めていっても、各種支援制度というのは、これ、申請が必要です。このハードルをいかに下げて相談や申請につなげていくのかという点ですが、自ら声を上げられない人たちを見つけていく、気づいていく取組として、高齢者の孤独死や孤立死を防ぐ目的ではありましたが、２０１５年に、郵便局や生協さんと結んだ高齢者の見守り協定の取組の状況や、現在果たしているこうした役割について、ご説明をください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 泉大津郵便局並びに大阪いずみ市民生活協同組合と締結いたしました高齢者の見守り協定の取組状況につきましては、これら事業者が日常業務を行う中で、市民に関して日常と異なる不審な点に気づいた際、具体的には、新聞や郵便物がたまっている、数日間にわたり日中なのに電気がついている、同じものを続けて購入するなど、異変を察知した場合に連絡をいただき、市はその内容に応じて安否確認等を行うなど、適切な対応を行っているところでございます。 現在果たしている役割につきましては、日頃から地域に根差した事業を展開し、地域住民の方と接点が多い事業者と市が連携することによりまして、地域の見守りの網の目が一層細かくなり、安心・安全のネットワークの発展に寄与しているものと認識してございます。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） ご答弁にあったようなこうした事例等も把握できる、高齢者を見守るという協定ですけれども、高齢者だけではなく、これ、実は地域全般を見守ることにもなり得る仕組みで、こうした社会を構成する地域を回ってお仕事などしている事業者さん、電気、ガス、新聞販売店やごみ回収の清掃業者などの人たちというのは、異変に気づきやすい職種であり、より多くの皆さんで地域を見守れる協定に加わっていただける、こうした事業者を増やしていくということが大事だと思いますけれども、こうした考えについてはどうでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 日頃から地域に根差した事業を展開し、地域住民との接点が多い事業者と連携することによりまして、地域の見守りの網の目がより細かく、または重層的になり、安心・安全のネットワークの発展に寄与するものであれば、そのような事業者との協定については歓迎いたしますし、条件等が整えば取り組んでいきたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 歓迎すべきことで、条件等が整えば考えていきたいということでございました。本当に積極的にこうした協議を、事業者を増やしていくことなどを進める、あるいはその役割を広げていくということが必要ではないかというふうに思っています。既に電気やガスなどのライフラインの事業者との連携をしている自治体もありますが、多くは孤独死対策なんです。ただ、私は、料金滞納などが発生をした場合に、催促の通知に、生活にお困りということでしたら市役所にご相談をというこうしたチラシを同封してもらうなどで支援につなぐことができないだろうかということを以前から考えていまして、まずは市の水道ですよね。これ、行政が行っていることですから、そうした連携をより強めていただきたいですし、命を守り、支援につなぐネットワークをさらに広げていくことが安心・安全につながるという点では、私は、一貫して保険料や公共料金の滞納がある世帯への相談窓口への案内や、場合によっては、実態の把握をする必要性を求めてまいりました。 今回の国の重点計画でも、実態把握から居場所づくりに加えて、アウトリーチ型の支援が位置づけられていますが、求めがあったところに行くだけではなく、情報があれば、一定、適切な把握を行い見守っていける、こうした地域の安心・安全体制をどうつくっていくのかが本当に問われているというふうに思います。コロナ禍はまだまだ続いています。これからますます深刻になっていくのではないかというふうに思っています。 最後に、ちょっと苦言にもなってしまいますが、本市の各窓口や市民生活応援窓口などで、困って相談に行っているにもかかわらず、制度についての説明を紋切り型にされて事情も十分に聞いてもらうことができずに大変嫌な思いをされて、二度と行きたくないというふうな苦情が市民の方から寄せられたり、相談が依然あるんです。私どもが同行した場合と全然対応が違ったなどということもお聞きをしますと、やはりここはケースワークの視点として、ぜひ相談者の立場にも寄り添った対応、そして、問題解決、課題を解決するためにはどうしたらいいのかなど、ぜひ傾聴の姿勢と、一緒に考える伴走型での支援となるこうしたケースワークに努めていただけるよう、切にこの点はお願いをいたしたいと思います。重点計画の基本理念の最後には、誰一人取り残さない社会、さらには、誰もが自己存在感、自己有用性を実感できる社会を目指して取り組んでいくことが書かれています。困っている、孤立している、孤独になっている市民がつながりを取り戻す、支援につながるなどで泉大津市に住んでいてよかった、助かったとなるよう、市の関係各部署の皆さんのご尽力を改めてお願いをいたしまして、質問を終わります。 以上です。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で、１５番森下巖議員の一般質問を終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時からといたしますので、よろしくお願いいたします。 午前１１時５０分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（丸谷正八郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問をお受けいたします。９番中谷昭議員、どうぞ。 （９番中谷昭議員 登壇）
◆９番（中谷昭） ただいまから一般質問をさせていただきます。 総務省は、平成２６年４月に公共施設などの統廃合や再編を本格的に推進するために、全国の自治体に公共施設等総合管理計画を策定するよう要請しました。この計画は、各自治体がこれまでのように個別に施設などを統廃合や更新するということにとどまらず、公共施設などを中長期的な視野に立ち、人口の減少や少子高齢化に伴う需要の変化に対応した施設の再配置や、高度成長期の短期間に集中的に建設された公共施設の改修費用や建て替え費用の経費抑制を全面的に検証、検討するような要請であったことから、令和２年３月３１日時点で全地方公共団体の９9.９％に当たる1,７８６団体において、計画策定がなされたということであります。また、個別施設計画についても、令和２年度末には、ほとんどの施設類型で８割以上の策定率となる見込みであるとのことであります。 本市においても、平成２９年６月に、誰もが利用しやすく、誰もが集える公共施設という基本理念の実現に向けて、いつまでにどのように公共施設の適正配置を進めていくかを示す泉大津市公共施設適正配置基本計画が策定されました。今年度末が、この計画の中で基本理念の実現に向け、優先的に実施するとされた第１期の計画期間の終年度に当たります。 そこで、初めの質問をさせていただきます。この第１期の計画期間である５年間の進捗状況について、どのような評価をされているのかお聞かせください。 次に、昨年１月に総務省は、令和３年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項についてとした通知を出しました。その中で、総合管理計画の見直しに当たっての基本的な考え方として、指針などにおいて、総合管理計画については策定を要請してきた平成２６年度から２８年度以降、一定期間が経過するとともに、国のインフラ長寿命化計画が令和２年度中に見直される予定であることも踏まえ、令和３年度中に総合計画の見直しを行うこと、その際、総合管理計画の期間内であっても、また、その全ての個別施設計画の策定が完了していないとしても、その時点での策定済みの個別施設計画などを踏まえ、見直しを行うこととしております。 そして、計画の見直しに要する経費については、特別交付税措置を講ずる。また、公共施設等適正管理推進事業債についても、令和４年度以降、地方公共団体における総合管理計画の見直し状況なども踏まえつつ検討する予定である。なお、令和３年度までに建設工事に着手した事業については、令和４年度以降も現行と同様の地方財政措置を行うとのことであります。 先日開催された本市の厚生文教委員会協議会において、（仮称）泉大津市教育施設再配置計画の進捗についてとした報告がありました。その中で、泉大津市公共施設適正配置基本計画の見直しに当たって、教育施設の在り方について改めて検討する必要がある。そして、検討に当たっては、この基本計画の基本方針に沿って、施設の総量圧縮や複合化、多様化を念頭にしながら、本市の将来を見据えるとともに、多様化するニーズや教育施設が担う役割、老朽化の問題や利用実態などを踏まえて教育施設の再配置を検討すると、計画策定の趣旨として示されております。 また、この中で、コミュニティ・スクールなどの仕組みをはじめとする学校と地域の連携・協働による地域と共にある学校づくりを進めるために、学校教育施設としての役割を前提としながら、社会教育施設としても活用することを想定した地域交流ゾーンの整備方針と併せて総合的に検討を行うとし、以上の考え方を踏まえ、市民ニーズや利用実態などについて意見を聴取しながら、限られた資源の中で考え得る効率的、効果的な教育施設再配置に係る計画を令和３年度から２年間かけて策定するとのことであります。 そこで、質問させていただきますが、今回の教育部局の見直しの計画案は令和５年２月に示されるということですが、その間、第１期で示されている条南小学校や条東小学校、小津中学校の大規模改修の改修事業や、第２期に示されている施策の推進についてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。また、教育部局以外の見直しについてはどのように考えているのか、お聞かせください。 最後に、今回の計画の趣旨に示されているコミュニティ・スクールなどによる学校と地域の連携・協働を進める地域交流ゾーンについて、全小・中学校に整備されるのかお聞かせください。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 泉大津市公共施設適正配置基本計画に係る１点目、２点目についてご答弁いたします。 １点目、泉大津市公共施設適正配置基本計画第１期の進捗状況の評価についてですが、同基本計画に示しております削減目標面積4,９８７平方メートルと削減目標割合2.７％に対しまして、現時点での暫定値ではございますが、削減面積4,９８０平方メートル、削減割合2.７％となり、目標を達成していることからおおむね順調に進んでいると評価しているところでございます。 ２点目、本基本計画の第１期で示しております条南小学校、条東小学校、小津中学校の大規模改修につきましては、既に第１期で着手し、現在、長寿命化改良工事を実施しているところです。本基本計画の第２期の教育施設部分につきましては、（仮称）泉大津市教育施設再配置計画を組み入れていくものと考えております。 また、教育部局以外につきましては、同再配置計画を見定めまして、必要に応じ反映させてまいります。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 続けて答弁願います。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） ご質問の３点目につきまして、私よりご答弁申し上げます。 地域交流ゾーンにつきましては、既に地域開放エリアを整備しております戎、旭、条南小学校以外の学校におきまして、大規模改修や建て替えのタイミングで順次整備していきたいと考えておりまして、令和３年度は条東小学校及び小津中学校で地域交流ゾーンを組み入れた設計を行っております。
○議長（丸谷正八郎） 中谷議員。
◆９番（中谷昭） ご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 本市の公共施設適正配置基本計画の第１期の進捗状況の評価についてでありますが、ご答弁では、削減目標面積4,９８７平米、削減目標割合2.７％に対し削減面積4,９８０平米、削減目標割合2.７％で、おおむね順調に推移しているとのことであります。 それでは、基本計画の第１期において、床面積が削減された施設を具体的にお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 具体的な施設名でございますが、市民会館、浜幼稚園、宇多保育所が主なものでございます。
○議長（丸谷正八郎） 中谷議員。
◆９番（中谷昭） ご答弁をいただいた浜幼稚園については、今後、利活用が考えられますので、削減面積に組み入れてよいのか疑問がありますが、先ほどのご答弁では、公共施設適正配置基本計画の第１期についてはおおむね順調に進んでいると評価しているとのことであります。条東小学校や小津中学校の大規模改修が第１期の最終年度に駆け込み的な事業の展開があったということもありますが、計画の中で示されている改修や統廃合の事業展開がなされており、私もおおむね順調に推移していると思っております。 しかし、本市の人口は、この公共施設適正配置基本計画で予測されている数値よりも減少しております。今年の２月１日現在の人口は７万3,７１８人でありますが、計画の予測では令和７年度の数値となりますので、現時点では早くも３年間のずれが出てきております。現状の人口を見たとき、今後の本市の人口減少の推移を注視していくべきだと思っておりますが、今回のような人口減少が今後の計画の推進に当たって見直し要素として考えられるのか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 議員お示しの本年２月１日現在の人口を基本計画策定時の将来推計人口と比較いたしますと、減少の進行がやや早まっているように見えるものの、直ちに第２期への影響はないと考えておりますが、第３期計画期間では様々な環境の変化により、必要に応じて大幅な見直しも考慮するとしておりますので、当期間の中で検討していくものと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 中谷議員。
◆９番（中谷昭） 将来推計人口がやや早まっているが、第２期には影響がなく、第３期に必要に応じて見直しを検討するとのことであります。 私は、人口規模に合わせた施設の在り方が重要であると思っております。人口減少により施設を廃止するということは、当然ながら市民サービスの低下につながります。そうしたことから、施設の統廃合や複合化、そして民間施設の活用など多様な検討がますます重要であると思っておりますが、考えをお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 人口規模に合わせた施設の在り方と同様に、施設で提供される市民サービスの維持、向上も重要であると認識しているところでございます。そのため、公共施設の役割、機能による統廃合や複合化、あるいは公共で施設を持たず、民間施設を活用するなど、単に総量を圧縮するだけではなく、多様な検討がますます重要であるという点につきましては議員お示しのとおりでございます。
○議長（丸谷正八郎） 中谷議員。
◆９番（中谷昭） 公共施設を持たずに、民間における施設を活用するなど、単に総量を圧縮することではなく、多様な検討がますます必要であるとのご答弁でありますが、全く同感であります。民間委託なども含めた施設の運用を図っていただき、施設などを廃止することについては慎重に検討していただきますようにお願いいたします。 次に、この公共施設適正配置基本計画において、第２期に予定されている事業のボリュームの多さを見たとき、第１期の経費よりも多額の経費が必要ではないかと思われますが、第２期での経費をどの程度と予測されているのか、お聞かせください。 また、その中で教育部局以外の経費についてはどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 第１期から第２期にかけて実施する事業もあるため、第２期だけの経費を具体的にお示しするということはちょっと難しいところでございますが、第１期と比べ大きくなるものと考えております。 また、教育施設以外の施設につきましても、第１期と比較しまして、施設数、施設規模も大きくなることから経費も大きくなるものでございます。
○議長（丸谷正八郎） 中谷議員。
◆９番（中谷昭） この公共施設適正配置基本計画において、教育部局以外の第２期の事業については、市庁舎や総合福祉センターなどの大規模改修や市営住宅の建て替えや大規模改修が多く含まれており、多くの経費を見込んでいかなければなりません。そうしたことからも、これらの事業においては、先ほど申し上げました公共施設等適正管理推進事業債の活用が重要であると思っております。 しかし、先ほども申し上げましたが、この事業債については、国は令和４年度以降、地方公共団体における総合管理推進計画の見直しなど踏まえつつ検討する予定であるとのことであります。最初のご答弁で、教育部局以外の第２期の計画の見直しについては、（仮称）泉大津市教育施設再配置計画を見定めまして、必要に応じて反映してまいりますとのことですが、教育部局以外の事業の中では、第２期に予定されている教育部局とは全く関連のない事業については教育施設の再配置を見定めていく必要がありませんので、令和４年度の早期に事業推進を図り、この事業債を活用すべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 公共施設等適正管理推進事業債につきましては、その事業期間が令和４年度から令和８年度までの５年間延長されたところでございまして、適用要件等を確認してまいりたいと考えております。 また、泉大津市公共施設等総合管理計画につきましては、必要に応じて見直しを検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 中谷議員。
◆９番（中谷昭） 公共施設等適正管理推進事業債の活用については、令和４年度から５年間、期間の延長がなされたとのことですので、引き続き要件などを確認し、活用を検討することと答弁をいただきました。実際に事業債を活用することができるか分かりませんが、可能性があるのなら検討すべきだと思いますので、第２期の事業を早期に推進していただきますようにお願いいたします。 そして、私は、公共施設を築８０年まで供用するための大規模改修に対し疑問を感じております。もちろん改修の内容や規模などの違いは理解しておりますが、大規模改修は改修事業の約３倍から４倍の経費がかかりますし、工事期間も長くなり、利用者の利便性など様々な課題が出てくると思っております。少子高齢化が進み、福祉や扶助費の増加が見込まれる中で、今後の公共施設の改修の考え方を見直すことも重要ではないかと思っております。泉大津市公共施設適正配置基本計画の見直しに当たって、行政の広域化や民間との連携など、さらに今後の計画の見直しの中で組み入れていただきますような協議、検討をお願いいたします。 次に、地域交流ゾーンの整備についてでありますが、戎小学校、旭小学校については、以前から地域開放エリアが設置されております。そのほかの学校においては、大規模改修や建て替えのタイミングで順次整備を行うとのことであります。 それでは、今年度、計画の第１期の中で大規模改修が実施されている条南小学校、条東小学校、小津中学校についてはこの交流ゾーンをどの場所に整備されようとされているのか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 条南小学校におきましては、長寿命化改良工事の第１期目におきまして、体育館棟３階の図書室を地域開放エリアとして整備済みでございまして、今後、地域交流ゾーンとして活用する予定でございます。 条東小学校及び小津中学校につきましては、現在は学校のみで使用している多目的などの諸室を地域にも開放することで社会教育の場としても活用できるよう、校舎棟の中に地域交流ゾーンとして整備する予定でございます。
○議長（丸谷正八郎） 中谷議員。
◆９番（中谷昭） 本市においては、この地域交流ゾーンを活用する団体の一つであるコミュニティ・スクールが既に活動している小津中学校、上條小学校、条東小学校以外の小・中学校においても今年の４月から設置され、活動されると聞いております。 それでは、この４月から活動されるコミュニティ・スクールの活動拠点をどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 小津中学校、条東小学校は現在、設計の段階で、上條小学校は次年度から基本設計に入りますので、地域交流ゾーンが整備されるまでの間は現校舎の諸室等を活用していただくこととなります。その他の学校につきましても同様に、当面は現校舎の諸室等を活用していただき、大規模改修等のタイミングで地域交流ゾーンを整備してまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 中谷議員。
◆９番（中谷昭） 現校舎の諸室などを活用するとのことでありますが、コミュニティ・スクールの活動は、地域の方が気軽に学校に来られる場所があるということが非常に重要でありますので、そのような活動拠点を一刻も早くつくっていただきますようにお願いいたします。 次に、泉大津市公共施設適正配置基本計画の第２期の期間は、令和４年度から令和８年度の５年間でありますので、第２期の初年度である今年は、教育部局の再配置事業の推進は行わないと理解してよいのか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 令和３年度については、教育施設再配置計画策定のため、市民アンケートやワークショップにて市民の意見を聞いてまいりました。 一方、学校教育施設は基本的に公共施設適正配置基本計画に沿って整備事業を進めていくものと考えており、令和４年度から上條小学校の建て替えに係る設計業務に着手してまいりたいと考えておりますが、学校施設を社会教育の場としても活用できるよう、市民アンケートやワークショップでのご意見も参考に、社会教育施設も含めた教育施設の再配置について検討、整理を行い、計画として策定してまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 中谷議員。
◆９番（中谷昭） 上條小学校の建て替えに係る設計業務に着手するとのことでありますが、浜小学校や楠小学校の改修についても早期に着手していただきますようにお願いいたします。 次に、条東小学校の大規模改修についてお聞きいたします。条東小学校の大規模改修については、昨年の１０月に条東小学校長寿命化改良工事における安全対策と変更内容についてとして、教育政策課から報告がありました。概要として、条東小学校においては令和４年度から３か年かけ長寿命化改良工事を実施し、令和６年度の竣工を目指し、実施設計中であると。当初、現有校舎に児童がいながらに工事を進める予定であったが、実施計画業務の一環として実施したアスベスト含有建材調査において、仕上げ材の中にアスベストの含有が確認されたことから、児童の安全を第一に考え、隣接する畦田公園内校庭部分へプレハブ仮設校舎を建設し、児童がプレハブ仮設校舎へ一斉移動の完了後、長寿命化改良工事の中で当該建材の全面除去を行うとの説明がありました。 そこで、お聞きいたしますが、現校舎の工事期間中については通学路をどのように考えるのか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 通学路に大きな変更はございませんが、仮設校舎期間中は体育館側の裏門を登下校時に利用するための学校門として計画をしております。
○議長（丸谷正八郎） 中谷議員。
◆９番（中谷昭） 現在、登下校時の子供たちは職員室のあるこの西棟から学校に入り、各教室に向かいますが、仮校舎設置期間中は給食調理室のあるこの棟の前の道を渡って、体育館の奥の門扉から各教室に入るということでありますが、この学校門についてはどのようになっているのか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 仮設校舎期間中の児童の登下校時は、現在の裏門に当たる既存の引き戸門扉を学校門として使用いたします。なお、来客用の出入口を設置する必要がございますので、電子錠の門扉を６月中旬から下旬にかけて施工いたします。
○議長（丸谷正八郎） 中谷議員。
◆９番（中谷昭） 既存の引き戸門扉を学校門として使用するとのことですが、この門扉は非常に重たくて危険ですので、子供たちの安全に十分配慮していただきますようにお願いいたします。来客用の出入口を設置するなら、その出入口の活用も検討していただきますようにお願いいたします。 次に、工事車両の進入路について、どのように考えているのかお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 条東小学校の仮設校舎建設と長寿命化改良工事においては、周辺道路状況等を踏まえた動線確保の関係上、関係機関と調整し、工事車両は畦田公園の入り口からの進入を選択せざるを得ないと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 中谷議員。
◆９番（中谷昭） 車両は畦田公園の入り口から学校に進入するとのことですので、休憩時間などに子供たちがグラウンドなどに出てくると思われますので、十分に子供たちの安全性を考えていただきますようによろしくお願いいたします。 車両の進入ですが、車が松之浜曽根線から進入してくると。ここから入ってくるときは、畦田公園まではこの間は一方通行であります。ですので、この間、逆走をさせることになると思いますが、この間も、ここは通学路ですので、子供たちの安全性の確保を図るためにも要所要所にガードマンをつけていただきまして、よろしくお願いいたします。 次に、畦田公園にはブランコなどたくさんの遊具があり、多くの子供たちの遊び場になっておりますが、使用についてはどのように考えているのかお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 部分的に開放できる時期はございますが、仮設校舎建設中並びに校舎棟の長寿命化改良工事中は、これまでのように全面的に畔田公園を使用することはできず、市民の皆様にはご不便とご迷惑をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思っております。
○議長（丸谷正八郎） 中谷議員。
◆９番（中谷昭） 畦田公園の使用の状況については、ＰＴＡなどの学校関係者だけではなく、地域の方たちにも十分に周知をしていただきますようにお願いいたします。特に認定こども園がこの４月にオープンしますので、送り迎えの保護者の方にも十分に周知していただきますようによろしくお願いいたします。 最後に、条東小学校の大規模改修のスケジュールについてでありますが、スケジュールでは、今年の４月にプレハブ仮設校舎の建設着手、９月にプレハブ仮設校舎へ移動。令和５年度に約１３か月をかけて長寿命化工事を、令和６年９月に新校舎の供用開始となっておりますが、大変ゆっくりとしたスケジュールだと思っております。子供たちにとっては、当然ゆとりのない窮屈な思いで学校生活を行わなければなりません。児童が９月にプレハブ校舎に移動した後、改良工事が始まるまで約１０か月近くありますが、児童たちの学校環境を考えればもっと早く工事に着手し、事業期間の短縮を図るべきだと思いますが、どのようにお考えなのかお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 条東小学校の長寿命化改良工事のスケジュールにつきましては、令和５年度着工を予定しておりましたが、児童や教員の仮設校舎での生活をなるべく短くし、少しでも早く本校舎での学校生活を送れるよう、できるだけ早期の着工を検討してまいります。
○議長（丸谷正八郎） 中谷議員。
◆９番（中谷昭） できるだけ早期に着工していただけるとのことですが、今の４年生は２年間プレハブ校舎で学校生活を行わなければなりません。校舎の更新を考えたとき、この児童たちが新校舎に入ってから卒業させてやることができないのかと思っております。今から校舎の改修スケジュールを組めば、令和６年１月に新校舎に入れる可能性は十分にあると思うのですが、いま一度ご答弁ください。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 長寿命化改良工事の設計、事業費積算及び大阪府への建築確認申請などの各手続等を踏まえると、令和６年１月から新校舎を供用開始することは難しいものと考えております。しかしながら、繰り返しとなりますが、できるだけ早期の着工を検討してまいります。
○議長（丸谷正八郎） 中谷議員。
◆９番（中谷昭） 令和６年１月に新校舎の供用開始が難しいとのことですが、府への申請や予算などの様々なハードルがあると思いますので、ご答弁いただきましたが、今も私たち大人が汗をかく対応をすれば十分に入れる可能性があると思っております。子供たちのために校舎全体へ長寿命化工事の早期着工を強く要望いたしまして、一般質問を終わります。
○議長（丸谷正八郎） 以上で、９番中谷昭議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１６番田立恵子議員、どうぞ。 （１６番田立恵子議員 登壇）
◆１６番（田立恵子） コロナ禍のもとで顕在化したジェンダーギャップに対応する本市の政策的課題についてお尋ねをいたします。 本定例会初日の市長施政方針の中で、長期化するコロナの影響により顕在化した課題の一つにジェンダーギャップを挙げられました。２０２０年１２月に閣議決定された政府の第５次男女共同参画基本計画にも、新型コロナウイルス感染症拡大と新たな日常への対応という柱を立て、新型コロナウイルス感染症の拡大は、女性と男性に対して異なった社会的・経済的影響をもたらしていると指摘をし、性別による影響やニーズの違いを踏まえて政策課題を把握し、今後の政策立案につなげていくことが肝要であるとしました。 本市において、２年余に及ぶコロナ禍を経験し、改めてジェンダー平等の視点から様々な課題を検証することが、全ての人が生きがいを持って暮らせる社会を展望する上でも重要であると感じています。 そこで、質問いたします。１点目、施政方針で言及された長期化するコロナの影響により顕在化したジェンダーギャップとは、例えばどのような問題と捉えておられるのか、お示しください。 ２点目、それらの対応策として既に実施されていること、新年度の施策として拡充、または新たに実施しようとしていることがあれば具体的にお示しください。 最初の質問は以上とし、ご答弁によって、後の質問を続けてまいりたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） １点目、コロナの影響により顕在化したジェンダーギャップとはどのような問題と捉えておられるかについて、ご答弁申し上げます。 男女共同参画白書令和３年度版や自殺対策白書でも記載されておりますが、社会的・経済的不安によるＤＶ被害の増加、雇用状況の悪化など、女性を取り巻く環境の変化による女性の自殺件数の増加、さらに経済的理由などに起因する生理の貧困により着目された女性特有の月経に対する課題などが、コロナ禍の下で顕在化したジェンダーギャップに伴う課題であると捉えております。
○議長（丸谷正八郎） 続けて答弁願います。中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） ２点目のうち、市長公室が所管する部分についてご答弁を申し上げます。 まず、ＤＶ被害の増加に係る対応策につきましてでございます。ＤＶの相談件数につきましては、全国的には令和２年度の相談件数が１１万9,２７６件、令和２年度の相談件数が１９万３０件と、コロナ前の約1.６倍となってございます。本市では、令和元年度が１４２件、令和２年度が１５２件と約1.０７倍であり、コロナ禍による顕著な増加は見られませんが、福祉部局や関係機関との連携の下、引き続き丁寧に対応し、必要な支援へとつなげてまいります。 次に、生理の貧困に係る対応策につきましては、昨年１０月にオイテル株式会社様と包括連携協定を締結し、ジェンダーギャップ解消に向けた取組といたしまして、市役所庁舎１階女性トイレや市立図書館シープラ、また、公共施設ではございませんが、商業施設アルザタウン１階から５階の女性トイレに生理用ナプキンを常備し、無料で提供するサービスを導入したところでございます。今後はこの取組をモデルケースとし、公共施設だけではなく、市内の公園や駅、商業施設等への導入を働きかけてまいりたいと考えてございます。 また、他部局の取組ではございますが、保険福祉部におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により経済が停滞し、様々な事情で生理用品を購入することが難しい生理の貧困がクローズアップされた中、本市においては他市に先駆け、必要とする方に生理用品を無償配布いたしました。現在は、市民生活応援窓口にて詳しくお話をお聞きし、必要な支援を行うとともに、生理用品の入手が困難な方にお渡ししているところでございます。 さらに、教育委員会における学校での取組といたしまして、２学期にモデル校として実施した取組を全小・中学校に広げ、中学校では校舎の女子トイレ全室に、小学校では、４年生以上が使用する女子トイレに生理用品を常備し、必要なときに使用できるようにしているところでございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 続けて答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） ２点目のうち、保険福祉部が所管する部分についてご答弁いたします。 まず、女性の自殺者数については確かにコロナ禍で増加しており、全国の自殺者数は、令和元年は女性が6,０９１人、男性が１万4,０７８人、令和２年は、女性が7,０２６人、男性が１万4,０５５人となっています。本市の自殺者数は、令和元年は女性が３人、男性が７人、令和２年は女性が８人、男性が９人となっています。 本年度は、男女問わず全世代を対象としたコロナ禍における自殺対策として、
ＦＭいずみおおつにおいて、月に２回、心のセルフケアの方法や様々な心の健康を保つ秘訣などをお届けするこころ回復ラジオ放送しています。３月にはアルザ泉大津にてサテライト放送を実施いたしますが、女性に向けた放送を予定しているとともに、市立図書館シープラにおいて自殺予防対策啓発講座も実施いたします。 また、新年度には孤独・孤立対策として、新たに冊子やポータルサイトの作成を予定していますが、コンテンツの一つとして、女性に特化したものを盛り込む予定としております。
○議長（丸谷正八郎） 答弁が終わりました。田立議員。
◆１６番（田立恵子） 施政方針でジェンダーギャップについて触れていただいた部分は、市長就任以降のこの１年間を振り返り、泉大津を未来につなぐ取組も着実に進んだ１年と評価をし、一方で、コロナ感染で影響を受けながら対策にも信念を持って取り組んでいる。こうした上に立って、しかし、長期化するコロナの影響により、これまで見えてこなかった課題も顕在化したと。そして、その一つとして、冒頭にジェンダーギャップを挙げておられます。こうした文脈からすると、当然本市の実情に即して、顕在化した課題を念頭に置いての表現と私は受け止めました。ところが、いただいたご答弁は全く一般的なものであったと思います。それは残念だということを率直に申し上げた上で、答弁でジェンダーギャップに伴う課題として３つの課題を、１つはＤＶ被害の増加、そして２つ目に自殺件数の増加、そして生理の貧困を例示されました。それらは表に現れた事象であって、さらにそれらの背景には何があるのかということを考えたいと思います。 ＤＶ被害の問題ですけれども、個々のケースはそれぞれの複雑で多様な、そして多くは複合的であります。その中に女性が経済的に自立することが困難であるがために、パートナーからのＤＶから逃れることをちゅうちょする。そうした女性の悩み、苦しみを私は数知れぬほど見て聞いてまいりました。 自殺の問題です。コロナ初年度、２０２０年度、女性の自殺が全国的には急増した。このことはご答弁の中でも数字として示されましたけれども、前年度との比較だけでなく、コロナ以前の５年間の平均値と比べて、とりわけ働く女性の自殺者が３割増というふうに言われています。中でも、４０歳代の自殺の、この年ですね、月ごとに比べてみたときに、前年同月比の約２倍という数字も報告をされています。こうした状況の下で、政府も、この背景には非正規雇用の割合が多い女性のコロナ感染の影響による減収、失業があるというふうに分析をしています。 生理の貧困の問題です。昨年は大きな社会問題としてクローズアップされました。本市の取組として、今後の取組も含めまして、ご答弁で詳しく改めてご紹介いただきました。女性の生理の問題がこうした場でオープンに、そして真剣に語られる。これはこの議会に長く身を置かせていただいている者として、数十年前には考えられなかったことであります。時代の前向きの変化を感じるとともに、男性の議員さんが市民の声を受けて取り上げて行政に働きかけ、そして行政もそれを受け止めていただいたことには、女性の一人として感謝を申し上げたいと思います。 市民生活応援窓口にて、生理用品の入手が困難な方にお渡しをしているという答弁でありますが、マスクの入手が困難だった一時期がありました。店頭でたまたま目にすればかなり高くても買おうとする、そうした時期がありました。消毒液が店頭から消えたときもありました。今、生理用品を入手するのが困難だとすれば、それは経済的な問題に尽きるのではないかと思います。しかも、何千円も何万円もするものではありません。それが買えないというのがどれほどの困窮か、想像していただきたいと思います。１日３食食べること、医者に行くこと、子供の服を買うこと、学用品を買うこと、その全てが困難だという困窮状態です。さらに、それぞれの生活スタイルや体の状態によって必要な生理用品も違う。だから、自分で買うからお金を下さいという女性の声も聞かれました。 ご答弁で示されたこの３つの課題、これらの共通の土台に、私は男女の賃金格差による女性の貧困の問題があると思いますが、認識をお伺いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 男女の賃金格差による女性の貧困問題についてでございます。女性の貧困問題につきましては戦前から続いているものでございまして、現在でも、特に離別母子家庭や単身高齢女性の貧困が深刻であると認識してございます。また、夫婦世帯であっても、女性は男性よりも収入が低く、全年齢層において、女性の貧困率は男性よりも高くなっている状況でございます。 その要因といたしましては、女性は出産・育児を機に退職を選択するケースが多く、男性が生計中心者で、女性は家事・育児を担い、働くとしてもパートなどの非正規労働で補助的な収入でよいという固定的な性別役割分担意識の影響を受けているものと考えてございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 最初のご答弁に続いて、今回も一般論の説明にとどまったというふうに思っております。コロナ禍で浮き彫りになったジェンダーギャップ、そこに市としてどう向き合っていくのか。女性の貧困の問題を根本から掘り下げて、そして、本市の今の課題に立ち向かう、その熱意が残念ながらあまり感じられませんでした。 とりわけ女性は出産・育児を機に退職を選択するケースが多い、こういう言葉には愕然といたします。退職を選択することを決して望んでいなかった女性が、その選択を強いられた。保育所に入れなかったためにです。保育所の待機児童の解消はここ数年、泉大津市の大きな政策課題ではなかったでしょうか。今年の施政方針ではただの一言も触れられていません。残念でなりません。この問題は後で改めてお聞きしたいと思います。 答弁の中で最も多くを割いてご説明をいただきました生理用品の無償配布について、ここで少しお聞きをしたいと思います。常備施設の拡充についてでありますが、公共施設だけでなくというご答弁でありました。市が管理運営する公共施設については全てを対象にしていくということなのかどうか、確認をさせてください。そして、その中で市立病院はどうでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） オイテル株式会社様が提供する当該サービスにつきましては、市立病院も含め、公共施設等に設置すべく検討を進めてまいります。 一方で、利用者がトイレに入ると自動で広告動画が流れ、その広告料により生理用ナプキンの購入費を賄い、無料配布できる仕組みとなっている性質上、当該施設との相性や利用者数等を勘案の上、事業者との協議により判断されるものと考えてございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 市立病院については、特に市民の方から声をお聞きしております。早急の対応をお願いしたいと思います。 学校は、他市では保健室に取りに行くという対応がまだまだ多い中で、試行期間を経て、全小・中学校でトイレに常備と、これは大変優れた先進事例だというふうに思っております。当然ながら、これはオイテル株式会社の設備の導入ではなくて、現物での常備ということでございます。 ところで、大人でも、誰もがスマホを持ってトイレに入るわけではありません。持っていても、アプリを入れるのに戸惑ったという声もお聞きをしています。継続利用には、個人情報を提供することに対して、何でという声もあります。市の財政負担がないことはメリットであり、利用者として歓迎しているという声もお聞きをしており、もちろん全否定するつもりはありませんが、誰でも安心という点では、学校トイレの方式が最も望ましいというふうに考えております。トイレにトイレットペーパーがあるように、生理用品の常備が当たり前であってほしい。そのための費用負担はそれほど莫大なものではないというふうに思います。 もう一つ、女子トイレに常備というご答弁でありましたが、多目的トイレへの生理用品の配備の現状と今後の考え方について、お尋ねいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 当該サービスの多目的トイレへの設置についての考え方でございます。現在の設置状況といたしましては、市立図書館シープラの多目的トイレには設置済み、市役所庁舎多目的トイレには未設置となってございます。ジェンダーギャップ解消に向けては、まずは女性トイレを中心に設置してまいりましたが、当該サービスを必要とする一人でも多くの方が利用できるよう、多目的トイレへの設置は重要であると考えてございます。つきましては、今後の設置につきまして、引き続き事業者と協議を進めてまいります。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） まずは女性トイレという、その考え方が残念だと思います。ジェンダーとは何か、ジェンダー平等とは一体何を目指すのかということを改めて考えたいと思います。男女平等と日本語で分かりやすく言えばどうかという声もお聞きをしています。ジェンダーとは社会的、文化的につくられた性差であるということでありますので、セクシュアルマイノリティー（性的少数者）への差別、偏見、そして当事者の抱える生きづらさ、これも社会的、文化的につくられたものであります。解消しなければならないものであります。男性、そして女性という枠組みだけでくくることのできない多様な性の在り方、性的指向も性自認も全てありのままに受け入れる、認め合う。誰にも不利益がない。それが目指すべきジェンダー平等の社会だというふうに思います。だから、私は、もっと分かりやすく言ってほしいとか、なるべく横文字は使わないでほしいという声もお聞きをしておりますが、男女の格差ではなく、ジェンダーギャップという言葉を使って質問をさせていただいております。 ジェンダーの問題の一つとして生理の貧困を語るときに、女性のトイレにと声高に繰り返すことでトランスジェンダー当事者の方々の存在をなきものにする。あるいは、車椅子の利用者の方々についてはどうなのか。そこにおられるのにその存在を無視した議論、それは違うというふうに申し上げておきたいと思います。もちろんトランスジェンダー男性の方の問題もありますが、まず、せめて多目的トイレ、誰でもトイレというふうな言い方もされておりますけれども、この多目的トイレと女性トイレでなかったのか、そのことをいま一度問い直していただきたいというふうに思います。 そしてさらに、女性の生理を社会問題として光を当てるならば、生理用のナプキンを置けばいいということでは済まない問題があるだろうと思います。生理休暇の取得を保障することは労働法制上の雇用主の義務であります。生理休暇が取れていますか。生理休暇を取りたいと言える職場環境がありますか。それをこの機会にぜひ問い直していただきたいと思います。 続けて、お尋ねいたします。世界経済フォーラムが毎年発表しているジェンダーギャップ指数は政治、経済、健康、教育、この分野の指標を国際的に比較したもので、２０２１年、日本は１５６か国中１２０位。１０年前の１０１位からさらに順位を引き下げました。特に政治分野の１４７位、経済分野では１１７位、これが総合順位を引き下げています。女性差別撤廃条約の採択が１９７９年、それから４３年。日本政府が批准をした１９８５年から間もなく４０年近くがたとうとしています。何を取り組んできたのだろうかというふうな思いにとらわれます。 男女の賃金格差は、高齢期の年金の格差にも連動いたします。生涯を通じて、女性が健康で豊かな日々を過ごすことの阻害要因になっています。女性の貧困問題を端的に言って賃金格差、この問題に対して自治体としてどう向き合い、取り組もうとされているのか、お尋ねをいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 女性の貧困問題に対する自治体としての取組でございます。非正規労働者の多くは女性であり、非正規労働は賃金が低く、社会保障給付も少ない。解雇規制も弱くなっており、離婚や死別などで女性が独り暮らしや母子世帯になれば貧困状態に陥りやすくなります。これらの構造的な問題は一自治体のみで解決し得るものではございませんが、自治体としての女性の貧困問題に対する取組といたしましては、まずは貧困からの救済と予防であると考えてございます。短期的には女性の救済を最優先し、中長期的には労働環境の改善、最終的には性差に影響されない中立的な社会制度を構築していくことであると考えてございます。 つきましては、今後も相談支援体制の充実に努め、隠れて見えない女性の問題を可視化することで一人の女性の問題を社会の問題として捉え、女性の貧困対策へと結びつけてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 一自治体のみで解決することができない問題だと、そういうふうに私も思っております。まさに構造的であり、度重なるＩＬＯの勧告によっても、男女の直接・間接的な賃金格差がなくなっていない。まさに政治の責任だというふうにも思っております。しかし、自治体として責任を持って取り組む、当事者責任が問われる課題も一方ではあるのではないかと思ってお聞きをいたしました。いただいたご答弁は救済と予防だということで、短期的には女性の救済を最優先、中長期的には労働環境の改善、最終的には性差に影響されない中立的な社会制度を構築していくということで非常に奥が深いといいますか、難しいといいますか、率直に言ってよく分からない。質問時間に制限がありますので、例えば中立的な社会制度とは一体何やねんということについて、一つ一つ確認をすることは今はできません。 そこで、何をするのかということの取組としても、相談支援体制ということでありました。それは大変大切なことだというふうに思っております。しかし、女性の平均賃金を引き下げているその要因、そのことに自治体として取り組むべきこともある、責任もある、私はそのように思います。その一つは、管理職への女性の登用の問題。職場のリーダーとして働き、その役割と責任に伴う報酬を得る。幹部職員がどれだけ増えるかということは、これは平均賃金に影響します。 その昔でありますが、この本会議場の理事者答弁席に女性はただ一人もいない、そういう時代を私は経験してまいりました。今、女性の幹部職員の方々が頑張っておられる姿は大変心強いと思います。しかし、まだ半数には遠い実情がございます。女性が活躍できる職場というのは、男性にとっても働きやすい職場だというふうに思います。男性の職員の方が育児休暇を取っていただくということを聞くと、私はうれしくなります。いい子に育つやろうなとまず思います。そして、そんなに余裕のある職場ばかりではないと思いますけれども、育児休暇を取る男性をその期間は送り出し、そしてまた迎える。その中で、人生の中でまたとない、かけがえのない経験をされた職員の方が、また違う魅力を持った、市民に対応する職員として仕事をしていただくに違いないということを確信しています。 そして、２つ目には、ご答弁の中で、非正規労働者の多くは女性で、非正規労働は賃金は低く、社会保障給付も少ないというふうにおっしゃいましたが、だとすれば、それは市は雇用主としての責任が問われるところではないでしょうか。市役所本庁職員の正規職員、非正規職員のそれぞれ男女別比率をお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 正規、非正規職員の男女別比率についてでございます。全職員から病院、消防、就学前施設の保育士、幼稚園教諭を除いた、いわゆる市役所本庁職員の男女比率でございますが、令和３年４月１日現在で、正職員は男性２１１人、女性１３５人、比率といたしましては、男性６１％、女性３９％でございます。また、会計年度任用職員は男性３０人、女性２８８人で、比率は男性が9.４％、女性が９0.６％でございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 正職員は男性が６に対して女性が４、それに対して、会計年度任用職員は女性が９割以上というご答弁でありました。短期的でも季節的でもない、継続して常時行われる業務には正職員が当たるのが原則でありますが、ところが実態はそうではないとしたら、先ほどのご答弁を引用して繰り返させていただけば、賃金は低く、社会保障給付も少ない、解雇規制も弱い、そういう状況で働く多くの非正規の女性労働者によって支えられているのが本市の公務労働の現場ではないかというふうに思います。自治体はワーキングプアをつくっている当事者と言わなければならない、そうした実情がございます。 賃金格差という点でのジェンダーギャップでありますが、幹部職員の登用と正規・非正規のこの問題は、それぞれ雇用主としての責任でありますが、一方、市民に対する責任という点では、先ほど少し触れましたが保育所の問題です。先ほどのご答弁で、出産・育児のために退職することを自ら選択するのではなくて、保育所に入所を希望しても入れない、それまでのキャリアを捨てて退職せざるを得ない、そういう女性が多くおられました。保育所待機児童の実情、現状はどうなっていますか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 働く保護者の支援という意味におきましては、待機児童の解消は、本市としましても喫緊の課題であると認識しております。就学前教育・保育施設の再編と、それに伴う職員の配置見直しや職員の採用を行うことにより、既存の施設における受入れ可能な人数を拡充するよう努めているところでございます。
○議長（丸谷正八郎） 答弁は終わりました。田立議員。
◆１６番（田立恵子） もう少しリアルな状況、数字で直近の待機児童数、これは国の定員による人数と、それから、いわゆる隠れ待機児童と言われますけれども、入所申請をしても入所ができない人数、それぞれ直近の人数と、そして、新年度の待機児童解消の見込みについてもお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 直近２月末時点での国基準の待機児童数は８２名、国基準以外の待機児童数は１５３名でございます。 また、令和４年度当初の見込みとしまして、１次調整後の人数ではございますが、国基準の待機児童数は１８名となっております。なお、現在２次調整中でございまして、人数については今後、増減の可能性がございます。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 女性が働き続けることを保障する、これは保育に欠ける子供に対する保育の保障として、まさに自治体の責務であります。待機児童の解消は長年の課題でありました。施設を造り、低年齢児の枠を増やし、公の責任で待機児童の解消に努めてきたのが本市の行ってきたことであります。そして、ようやく解消したのがつかの間で、保育士不足によって、再び多数の待機児童をつくるようになったというのがこの間の状況です。保育士の確保ができなかったという、本当に痛切な経験をしてまいりました。 そこで、女性の低賃金の要因の一つとも言われています保育・介護などのケア労働に携わる働き手の多くが女性であるということ。コロナ禍の中で日々感染のリスクと隣り合わせで働きながら、リモートワークも難しい。ところが、それにふさわしい処遇が保障されていないということを問題として、低く抑えられている賃金の見直し、月額約9,０００円の引上げが、国が財源を保障する処遇改善の事業として、岸田政権の目玉政策として今取り組まれています。市内の公立、民間の保育所、こども園の保育士、学童保育指導員の賃金アップにこれらが活用されていますか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 国の事業として取り組まれているケア労働従事者に対する処遇改善についてでございます。本市の公立保育所、幼稚園、認定こども園に勤務する職員及び学童保育指導員の賃金引上げにつきましては、他自治体の状況等も踏まえ検討いたしましたが、他の職種の職員と同じ給料表を使用していること、また、当該職種以外の職員においても、コロナ禍にあっても、前線において市民サービスに従事しており、当該職種だけを差別化することは職種間に不均衡を生じさせることになるため、活用を見送ったところでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 職員間の不均衡を避けるというこのご判断については、私も一定の理解をいたします。このコロナ禍の下で、例えばワクチンに関連する業務であるとか、そして、給付金の関連の事業、それだけではなくて、本当に多くの職員の皆さんが昼夜分かたずというほどの奮闘していただいているというふうに思っております。それらについては、それにふさわしいねぎらいの言葉だけではなくて、実際にそれにふさわしい待遇というものがなければならないと、保障がなければならないと思っておりますが、しかし一方、本市においては、公立就学前施設の運営を非正規の職員の力に負うところが非常に多いというのが実情でありまして、正規職員との処遇の大きな格差がある中で、クラス担任など責任を持った仕事を担っていただいているということも少なくないです。その働きをねぎらい、また必要な人材を確保していくためにも、国の財源措置を活用するという考え方はなかったのかどうか。国の処遇改善は今年の２月から前倒しで実施するということを条件に、来年の９月までは１０分の１０の国庫補助、そして１０月以降も公定価格に反映をすることによって、基準財政需要額の算定の基礎になるということでありますので、一般財源としてではありますが、財源保障が全くなくなるわけではないというふうに思っております。 学童保育も、保護者のニーズに応えて保育時間の延長、長期休暇の中での保育等、事業が拡充をされている中で、質的にも充実を図ることが求められています。ここにも国の貴重な財源措置を積極的に活用するべきではなかったかというふうに思いますが、どのような検討がされたのかお尋ねをいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 議員お示しのとおり、コロナ禍においても、就学前施設の運営・維持にご尽力いただいている保育士、また保育延長等の需要拡充にご対応いただいている学童保育指導員などの会計年度任用職員の皆様には心から感謝をしているところでございます。また、就学前施設につきましては、保育士が不足している状況の中、会計年度任用職員の方々にもクラス担任を担っていただくなど、待機児童の解消にもご尽力いただいているところでございます。 処遇改善の検討につきましては、他自治体の状況調査に加え、本市で実施する場合の手法、影響額等についても算出し、検証いたしました。しかしながら、職員間の不均衡など、当該職種以外の職員に与える影響等を勘案した結果、今回、国が示す財源の活用を見送ったところでございます。 一方で、就学前施設におきましては、クラス担任等の責任を伴う業務には可能な限り正職員を配置できるよう、積極的に正職員の採用を行うとともに、各園所に一般事務補助の会計年度任用職員を配置するなど、保育士職員の働く環境の改善に努めているところでございます。 会計年度任用職員の処遇等につきましては、今後も引き続き検証を重ねるとともに、働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 処遇改善事業の活用につきましては、公立、民間を問わず、国の事業としてはございます。あわせて、先ほども質問させていただきましたけれども、民間のほうについての活用状況はどうでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 民間の施設につきましてです。本市の私立認定こども園に勤務する保育士の賃金引上げにつきましては、国が実施する保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業として、市内私立園に情報を提供するとともに、処遇改善に努めていただくよう働きかけを行ったところ、各園から賃金改善計画書の提出があり、交付金の申請を行ったところでございます。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 岸田内閣の看板政策でありますけれども、本市の保育士さんたちに民間園においては活用がされていると。公立においては様々検討して見送ったというふうなことでありました。 他の自治体の状況調査というふうに言われました。確かに全国的に見ても、公立の保育士の給与引上げにこれを活用している事例は今のところ極めて少ないようであります。１月２８日の第１次の締切りで、公立では３４自治体というふうに私のほうでも聞いております。これは２２年の地方財政計画の中で、人勧に基づく給与の引下げを一方では総務省は求めていると。一方では、保育士の給与、公立も含めて引き上げよと言いながら、一方では公務員の引下げというふうな、こういう矛盾した国としての対応にも問題があるというふうに思っておりますが、しかし、その中でも会計年度任用職員にのみ適用した自治体も、国が紹介をしている事例にはあります。他の自治体の状況というのなら、本市ほど非正規雇用の保育士に頼って保育所運営をしている自治体は、私はあまりないのではないかというふうに思っております。クラス担任は可能な限り正職員というご答弁もいただきまして、それは当然ではありますが、ところが、その当然のことが長い間実現をしていない。処遇改善を確実にすることで保育士の確保を確実にする。そして、待機児童をなくしていくという市民に対する責任を果たしていただきたいということを強く申し上げます。 女性の経済的自立の困難の中で、とりわけシングルマザーの世帯の貧困が問題となっています。厚生労働省の調査によって、ひとり親世帯の就業している母親のうち５3.２％が非正規雇用、そして、その平均年収は１３３万円、こういう数字が厚労省によって報告をされています。年末に支給された子育て世帯への臨時特別給付金１０万円でありますが、９月以降に離婚をした場合には、子供と同居しているひとり親、多くは母親でありますが、そこに届かないという問題が当初から問題になっておりました。１２月の補正予算の審議の中で、私も質問をいたしました。その後、国会でも野党議員からの数々の質問もあり、そして、それだけでなく、地方からの声が国を動かして、これについては２月末現在の養育者に支給をするという、そういう新たな制度変更がされています。その活用の状況についてお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 制度変更後の新たに支給対象となる方の申請件数は、２月２５日時点で４件です。なお、本市で把握している支給対象者となる可能性があり、未申請の方につきましては個別に案内を送るなど、制度の周知を行ってまいります。
○議長（丸谷正八郎） 答弁が終わりました。田立議員。
◆１６番（田立恵子） 個別の対応も考えていただいているということで、それはぜひお願いをしたいと思います。私もたまたま相談があったある方に、これは使えるということでご案内をいたしましたけれども、ホームページに掲載されているその内容を見ても、なかなか自分がそこに当てはまるということはそんなにすぐに分からないです、普通ね。ですから、児童手当の振込口座などで把握をされている、そして、対象についての個別の対応をしていただくということのご答弁をお聞きして、大変安心をいたしました。このことは急な制度変更でありますから、担当の窓口には大きな負担であったというふうに思いますけれども、しかし、声を上げれば国も動くのだということも実感をいたしました。 奈良県の生駒市、国の対応以前に市独自に、基準日以降に離婚して給付金を受け取れない場合の救済を行うことを明らかにしていました。その予算措置に対して、同一の子供に２回給付される可能性があるという、議会の中での意見もあったそうであります。国が、最初これはもう変えられない、ダブルの支給になってしまうということで固執をしたその考え方ですね。それに対して生駒市の市長さんは、トータルで考えれば対象外だった世帯に給付金を出さないより出すほうが合理的だ、制度的な矛盾が少ないというふうに答弁をされたそうであります。つまり必要なところに届けるということを何よりも最優先するという考え方だったというふうに思って、非常に印象に残りました。 続いて、児童扶養手当についてお尋ねをいたしますが、法的に離婚が成立する前、調停や裁判などが長引いている場合がありますが、そういう状況で実質的にひとり親、この場合の児童扶養手当の申請と支給の取扱いはどうなっていますか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 離婚調停中など法的に離婚が成立する以前の実質的なひとり親状態の場合におきましても、児童扶養手当の申請は可能ですが、支給につきましては、父または母が児童と同居しないで監護義務を全く放棄している状態に該当するか否かが判断の基準となっております。その上で、児童扶養手当の認定につきましては、厚生労働省からの通知に基づきつつ、事実関係を総合的に判断し、適宜認定を行っているものでございます。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 実質的なひとり親の状態で、現在でも一律に支給できないものではないということは、それはそのとおりでありますけれども、例えばＤＶ、裁判所からの保護命令が出ていれば支給の対象になるということでありますけれども、これも直接的な、身体的な暴力ではなくて、精神的なあるいは経済的なＤＶ、そういった場合にはなかなか保護命令というものは出ません。そして、１年以上の遺棄ということも、例えば年に１度、誕生日に会って食事をする、そういう関係があるから遺棄ではないというふうにして支給されなかった事例もあったというふうに聞いています。 そういう中で現在、国においては制度の改正が行われようとしていますが、それについての見解をお尋ねいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 令和３年度地方分権改革提案において、離婚調停中など実質的にひとり親家庭と変わらない生計状態の家庭にある場合の児童扶養手当受給資格要件の明確化が検討されております。これについては、現行制度においても一律に支給できないということではなく、現在も事実関係を総合的に勘案の上、判断しているところではございますが、適切な受給資格の認定を確保するために制度提案なされているものと理解しております。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 国の制度についてのニュースの報道がされたときに、私はやっとこれで改善がされるということで大変喜びました。それは離婚調停中が手当の支給対象になると、そういうことでのニュースの報道だったからです。ところが、パブリックコメントを書くために施行令の案を読んで、今度はがっかりいたしました。つまり１年間の遺棄という、１年以上にわたってという、この基準については言及をしていません。１年間放置されるということになるわけですね。児童手当の支給は、医療費の助成、就学援助など他の多くの支援策の認定基準ともなります。これまで多く接してこられたであろうひとり親世帯の親と子の状況からして、これは適切な受給資格の認定を確保するものと言えるのかどうか、市としての率直な評価を伺いたいと思います。 その前に、私が出会った１人の女性のことをお話しさせていただきます。１月の半ばでありますが、近隣の他市から泉大津市に転入をしてこられました。小学生の子供さんが３人、別居の夫とは離婚調停中だが、調停に相手が応じない。裁判が長引く可能性がある。今３つの仕事を掛け持ちでしておられます。短時間のアルバイトをつないで、生活費を稼いでおられます。遅いときには夜の９時まで、子供を置いて仕事に出る。実質的なひとり親であります。児童扶養手当の申請をするその窓口で、離婚の成立した日付の入った書類をと言われました。あるいは１年以上の遺棄、遺棄とは捨ておかれるということです。この１年間にどれほどの無理をして過ごせというのか。こういう女性たちと窓口で日々対応されている、その中での率直な見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 国の制度の基準であります１年以上の規定につきまして、市として言及できるものではないと考えております。しかしながら、適切な受給資格の認定において、少しでもスムーズに活用できるよう努めるとともに、ほかに利用可能なサービス等についても関連部署とつなぐなど、丁寧な対応を心がけているところでございます。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 国の制度の基準であるから、市として言及できるものではない、本当にそうなんでしょうか。国の制度の枠内で実際の実務を行っていただかなければなりませんが、この制度というのは一度決めたら永久に変わらないものではない。不備があれば補う。実情に合わなければ変える。その制度が実態に見合っているのかいないのか、一番分かるのは基礎自治体の窓口であると思います。６０年間変わらなかった政令が今変わろうとしているのも、地方自治体からの提言でありました。 大阪府富田林市、国に対する意見書を上げておられました。ここで制度の不備を変えることを訴えながら、この意見書の最後は、市独自の支援策ということであります。児童福祉法第１条、「全て児童は、等しくその生活を保障され、愛護されなければならない」ということからすれば、離婚調停が長引いている、そういう大人の都合でそこにいる子供が守られない、そういうことが決してあってはならないのではないかというふうに思っております。 先ほどのお母さんは、実は三十数年前の私自身でもあります。３人の娘をシングルで育てた私は、児童扶養手当がなければ、それに連動する就学援助がなければ、そして母子医療がなければ一体どんな子育てをしてきただろうか、そういうことを思いながら、今質問をさせていただいています。５０年間連れ添って金婚式を迎える、それも一つの幸せです。だけれども、人の幸せはそれぞれです。１人で生きていくこと、そして、一旦出会った人とまた違う人生を歩いていく、そのことを選ぶこと、そしてまた、同性のパートナーと生活を共にすること、その一つ一つの幸せに心を寄せる行政であってほしいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 以上で、１６番田立恵子議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１２番池辺貢三議員、どうぞ。 （１２番池辺貢三議員 登壇）
◆１２番（池辺貢三） 議長のお許しをいただきましたので、施政方針より「健康活動と創業支援について」の一般質問をさせていただきます。 先日、２月２１日、南出市長より令和４年度の予算編成に当たっての施政方針が述べられました。その施政方針の中から大きく２点をお聞きしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず１点目、人生１００年時代の安心の基盤は健康であると言われています。その予防、健康づくりの目的として、１つ目に、個人の健康を改善することで個人のＱＯＬを向上し、将来不安を解消する。２つ目に、健康寿命を延ばし、健康に働く方を増やすことで社会保障の担い手を増やす。３つ目に、高齢者が重要な地域社会の基盤を支え、健康格差の拡大を防止するといった多面的な意義が存在し、これらに加え、生活習慣の改善、早期予防や介護予防、認知症施策の推進を通じて、生活習慣病関連の医療需要や伸びゆく介護需要への効果が得られることも期待をされ、このことにより社会保障制度の持続可能な実現にもつながり得ると言われております。このことからも、施政方針で述べられている様々な健康活動は、いつまでも元気な体で生活をしていくために重要な活動であると考えます。 そこで、お尋ねしたいと思います。施政方針では、「市全体をリビングラボの場として、官民連携・市民共創による実証実験を行いながら、健康力の向上に取り組んでまいります」と述べられておりますが、その取組について具体的にご紹介をいただければと思います。 また、大阪府の健活スマートフォンアプリ「アスマイル」に泉大津市の独自ポイントを設定し、市民が取り組む「あしゆび運動」や「健康教室」への参加など、様々な健康活動に対して、電子マネーなどに交換できるアスマイルポイントを付与することで、健康活動参加への機運を高めていくとのことでありましたが、こちらについても事業の詳細をお聞かせください。 続いて、２点目、市内における創業・起業については、地域経済を支え、新たな雇用の創出につながるとともに、本市の魅力を伝え、定住促進にもつながる重要な施策となっていくと考えます。施政方針では、「市内における創業・起業を促進するため、泉大津商工会議所と連携し、国の特定創業支援等事業に加え、本市独自の会社設立支援事業等を推進し、創業時の支援を行います」と述べられましたが、この具体的な取組についてお聞かせください。 以上、大きくは２点になりますが、答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 大きな１点目の１点目、健康力向上の取組の具体的内容といたしましては、市民が、様々な角度から可視化するデータにより、まずは自身の健康状態を把握することで健康に関心を持ち、自身に合った健康づくりを実施し、健康力及び生活の質の向上が図られるような取組を考えております。 そのため、質の高い多様な健康づくりメニューの提供、効果検証までを事業提案できる企業、団体などを募集する予定です。
○議長（丸谷正八郎） 続いて答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 大きな１点目の２点目、大阪府の健活スマートフォンアプリ「アスマイル」での泉大津市独自ポイントについてですが、まず、アスマイルについて説明させていただきますと、大阪府が提供、運営するもので、大阪府在住で１８歳以上の方であれば参加でき、スマートフォンアプリであるアスマイルをダウンロードし、ウオーキングや特定健診の受診、健康イベントへの参加等によりポイントをためて抽せんに参加したり、電子マネーなどの特典と交換できる仕組みのものとなっております。 大阪府民であればもともと参加できるものであり、また既に参加されている市民の方もいらっしゃいますが、そこに泉大津市として独自参加していくもので、大阪府のポイントとは別に泉大津市の独自ポイントを設定し、アプリを登録した泉大津市民が取り組む健康活動に対して、大阪府とは別の特別なポイントを付与することで、本市としてより強力に健康活動への取組を推進していこうというものでございます。 具体的には、健康教室に参加すれば何ポイント、各種検診を受ければ何ポイント、健康活動につながるイベントに参加すれば何ポイントといった形でポイントをためていただき、例えば５００ポイントたまれば５００円相当の電子マネーに交換できるといった形での運用を想定しています。どんな取組やイベントを対象とするのか、何ポイント付与するのか等の詳細につきましては、今後、関係する部局間で調整していきます。 また、参加に当たって、大阪府や運営事業者と調整する必要があることから、事業の実施は７月頃の開始となる見込みでございます。
○議長（丸谷正八郎） 続けて答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 大きな２点目、創業時の支援の具体的な取組につきましては、創業・起業を目指している方などを対象に、創業時に必要な手続や融資制度などの各種支援メニューを案内する創業・起業支援ワンストップ窓口を設置し、創業・起業のサポートを行うとともに、泉大津商工会議所と連携し、創業セミナーや個別重点相談を通して経営等の知識を習得された事業者に対し、市が証明書を発行することにより会社設立の際の登記に係る登録免許税の軽減等の優遇措置を受けることができる特定創業支援等事業を実施しております。 加えまして、創業当初の経済的負担を軽減するため、市内に会社を新たに設立された事業者への定款作成等に係る費用の一部を補助する会社設立支援事業補助金や、市内の空き家、空き店舗を活用して創業される事業者に対し、家賃の一部を補助する創業支援事業補助金などの支援を実施しているところでございます。
○議長（丸谷正八郎） 答弁が終わりました。池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 答弁いただきましたので、１点ずつ再質問に移らせていただきます。 先ほどの答弁では、質の高い多様な健康づくりメニューの提供、効果検証までを事業提案できる企業、団体などを募集する予定とのことでありましたが、健康づくりメニューの提供とは、具体的にはどのようなメニューを想定されているのかお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 質の高い多様な健康づくりメニューについては、今後、幅広く事業提案を募集していくこととなり、現時点で具体的な内容をお示しすることはできませんが、取組の一つとして、女性の更年期における健康課題の解決を図る内容を考えております。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 女性の更年期における健康課題の解決を図ると、取組の一つとして、答弁をいただきました。 健康づくりには様々なメニューがあると思いますが、公募をされる事業者数はどの程度を想定されているのか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 公募の健康づくりメニューについては、今後、多様なメニューが提供できる企業、団体などを広く募集していくこととなるため、現時点での事業者数は未定です。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 事業者数は未定ということでございます。しかしながら、予算の枠取りをされていると思いますので、限られた予算の中で最大の効果が発揮できるような事業者選定をお願いいたします。 今後、公募をかけ、事業者が決定された後、様々な健康活動に取り組まれていくことが想定をされますが、健康活動の無関心層へのアプローチはどのようにされていくのか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 無関心層へのアプローチですが、ふだん健康活動に関心を持たれていない方にも興味を持っていただけるよう、健康づくりに関する多様な選択肢を提供し、また、メニューに参加した人が家族や友人などに口コミで広げ、健康づくりに関心を持っていただけるよう取り組んでいきます。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 健康活動については様々な取組があると考えております。富山県高岡市では、市と地元のスーパーが連携した体操の会で健康増進に貢献しているという成功事例がございます。この取組は毎日２回、スーパーのオープンスペースでラジオ体操をするといったシンプルな取組ではございますが、当初参加者が５人で始まったものの、口コミや問合せ、通りすがりに体操を見かけるなどをして、今では連日５０人ほどが参加をするイベントに成長しているそうです。また、こういった取組により、ラジオ体操終わりに、市や他団体が開催する健康づくりの関連講座にも参加できるといった利点もあるそうです。目的は買物でありながらも、買物ついでならと無関心層にもアプローチができて、自然と習慣化すると評価をされているそうです。 市民の方が健康力向上に取り組むため、選択のできる多様なメニューがあることは、健康寿命延伸につながる事業となっていくと考えておりますので、このような先進事例を取り入れながらも多種多様に取り組んでいただけることをお願いして、質問を続けます。 先ほどの答弁では、口コミで広げということでありましたが、そういった健康活動があることを知りながらも、その活動に参加されない方もおられると思います。しかし、そういった方々にも参加をしていただくことが重要であると考えます。そこで、行動変容を促すための施策として、インセンティブを付与したアスマイルの活用だと思うのですが、そのアスマイルと健康活動との関連性についてお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） アスマイルとの関連性といたしましては、ふだん健康づくりに参加されない方に参加していただけるよう、インセンティブとしてアスマイルポイントを付与することでまずは事業への参加を促し、健康づくりを実施するなど、行動変容につなげていきたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 答弁いただきました。こちらにつきましては大きな１点目の２点目の質問に関連しますので、こちらで質問を続けていきたいと思います。 冒頭の答弁では、アスマイルの概要について説明をいただき、従来の大阪府の取組に加えて、市独自のインセンティブを付与することにより市民の方の行動変容を促していくものであるということは理解をいたしました。 そこで、続けてお聞きしていこうと思うのですが、健康イベントに参加をすれば本市独自の特別なポイントが付与され、５００ポイントためれば５００円相当の電子マネーに交換できるようにするとの答弁がありました。キャッシュレス化が普及しつつある中、電子マネーにも様々な種類のものが出てきていますが、アスマイルで交換できる電子マネーについて、どのようなものを想定されているのかお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 今回、本市が参加いたしますアスマイルにつきましては、何分大阪府が運営するアプリの仕組みの範囲内での取組となりますことから、仕組み上の制約があり、交換できる電子マネーについても大阪府が対応できる範囲内のものとなります。今現在、大阪府で対応できる電子マネーは、ＷＡＯＮポイント、ｄポイント、ＥｄｙギフトＩＤ、ｎａｎａｃｏギフト、ＱＵＯカードＰａｙと聞いておりまして、本市においても同様に交換できるようにしたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 電子マネーについては、一定数選べるものの、種類は限られていることを理解させていただきました。ただ、これについては大阪府の仕組みを利用することを考えれば致し方ないところなのかなとは理解いたします。参加者の目線に立って、できるだけ多くの選択肢にしていただけることをお願いして、質問を続けます。 そもそもポイントをためるためには、まず、参加者がスマホにアスマイルのアプリをダウンロードした上で、ウオーキングや特定健診の受診、健康イベントなどに参加をし、参加したことを市は把握して、ポイントを付与していく必要があると想定をされますが、参加される市民の皆さんに複雑な申請手続が必要な仕組みでは事業の普及は難しいと考えます。ポイントの付与などについてはどのような手法を考えているのか、お聞かせください。また、ポイント付与の上限等はあるのかどうか、そのあたりもお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） アスマイルのアプリ上では、例えばスマートフォンの歩数計機能でウオーキングのポイントを計算したり、歯磨きや血圧などご自身で入力したり、あるいはイベントに参加して、そういった会場でＱＲコードを読み込むなど、様々な方法がございます。 本市の独自ポイントについては、健康教室への参加や市民健診の受診、各種イベントへの参加などを想定していることから、参加いただいた際にその場で市の用意したＱＲコードを読んでもらい、そのことによりまして参加を確認し、ポイントを付与する方法を中心と考えているところでございます。 詳細については、今後詰めていくことでございますのでそれ以外の方法も考えられますが、いずれにしましても、参加者にとって過度な負担とならないような方法で進めたいと考えております。 それと、上限ということでございますが、詳細をこれから詰めていくわけでございますが、現時点では上限というのは考えてございません。ただ、目的があくまでも健康づくりですので、無理のない範囲で参加していただいて健康づくりを楽しんでいただければと考えております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） ポイントの付与については特定の人がため込んでしまわないように、公平性の観点からも設定していただけるようにお願いいたします。 また、付与の方法については、なるべく参加をされる市民さんに負担がかからないように、また事務的な負担が増えないように、ＱＲコードでの対応を考えていることを理解いたしました。 しかしながら、スマートフォンを持っていて初めて、この事業に参加できるものであると考えます。総務省が毎年行っている通信利用動向調査では、スマホの使用率を年齢別に見ると、１３歳から１９歳、５０代までは８０％を超えて推移をし、高齢者では６０代が６４％と、ここまではスマホを利用していると見ることができる世代と言われていますが、その反面、７０代では３６％に落ち、８０歳以上になると１０％に届いておりません。この数値から見ると、本来参加していただきたいであろう年齢層の方々の参加が不足するようにも思われますが、この見解についてお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 本事業につきましては、先ほど来大阪府のスマホアプリを活用することが前提となることと申し上げましたが、議員ご指摘のとおり、より積極的に参加していただきたい年齢層あるいはその中での高齢者の方々については、スマートフォンの利用状況として見れば確かに課題とは考えております。本事業の今回の目的は、健康活動の普及・推進による市民の健康力の向上でございますので、アスマイルのポイントの有無にかかわらず、健康活動に取り組むことそのものに多大なメリットはあるものと基本的には考えておりますが、例えば高齢者のスマホ教室の中で周知を図っていったり、アスマイルの登録方法を広報等で分かりやすく掲載するなど、できるだけアスマイル自体の普及啓発に努めたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 先ほどの答弁でもあったように、施政方針でも、令和３年度に引き続いてスマートフォン教室を拡充していく考えもあるとおっしゃられておりましたので、こちらの事業とも連携を図りながら進めていただけるようにお願いをします。 そもそもポイント付与については、参加される方がそのアプリを登録しないといけないのですが、現状のアプリの登録率、加入率について、大阪府全体の状況と本市の状況についてお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 現在のアプリの登録状況でございますが、直近といたしまして、人口に対しての登録という割合で申し上げますと、大阪府全体では約3.１％、本市では約1.９％になっております。現状ではかなり低い割合ではありますので、まずは先ほど言いましたアプリの周知について力を入れていく必要があるものと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 力を入れていくとのことであります。今月発行の市広報紙にも、健康アプリ「アスマイル」の記事を掲載いただいておりました。この記事では、一部の小さな記事でありましたがとても分かりやすく、アスマイルを利用することによる付加価値が明確に理解のできるようにしていただいていると評価をいたします。しかしながら、デジタル社会の進化やキャッシュレス化の増加傾向が見られる社会背景ですので、より多くの方にも参加をしていただけるように周知を図り、より多くの市民の方に参加していただけるようにご尽力いただけることをお願いいたします。 今回、本市独自のポイント加算の実施により、この事業を進めていかれるとのことでありましたが、先進的に取り組まれて成功している事例などがあればご紹介いただけますか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） アスマイルへの市町村の独自参加については、現在５つの自治体、５団体が本格的に参加し、取り組んでいるところですが、そのうち３団体は国民健康保険の加入者のみを対象とした参加で、特定健診の受診勧奨として、大阪府の取組に上乗せしてポイントを付与しているところが多い状況となっております。 したがいまして、国保加入者に限定せずに市民を対象としているのは２団体となりますが、その２団体についても、大阪府が行っているウオーキングポイントにポイントを上乗せしたり、特定健診の受診者にポイントを付与するなどの事業を行っている状況です。また、ラジオ体操にポイントを付与した例も聞きましたが、あくまでも府民ポイントの付与ということでございます。 本市が行おうとしている各種健康教室に参加したり、健康活動に資するイベントに参加した場合に市町村の泉大津市独自ポイントを付与するような取組はまだあまり例がございません。むしろ本市といたしましては成功事例をつくっていくことになる、そうありたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 本市として成功事例をつくっていくことになると、何とも心強い答弁をいただきました。 本市独自のポイントを付与するということですので、国保加入者に限定しないなど、不公平感のないように事業を進めていただけるようにお願いをいたします。 ここで少し過去に実施をされていた事業について確認をさせていただきたいのですが、本市においては、過去に健康チャレンジ、健康マイレージ事業を実施されていたと記憶しています。平成２８年の１０月号広報紙にも、その記事は掲載をされていましたが、こちらの事業についても、健康づくりに取り組むとポイントが加算をされ、インセンティブを付与されていたと記憶しております。現状、この事業はどのようになっているのか、また、この事業の効果や検証、評価をどのように捉えられているのか、お聞かせいただけますか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） マイレージ事業につきましては、現状は実施をしておりません。平成２８年度から２９年度に実施をしておりました。その検証と評価について申し上げます。健康マイレージ事業につきまして、参加者からのアンケートでは、マイレージ事業参加前に健康づくりの取組を行っていた方は参加者全体の７６％でしたが、事業参加後は９１％の方が、今後も健康づくりの取組を続けていくと回答していることから、マイレージ事業に参加することをきっかけとし、自身の健康に関心を持ち、健康意識の改革につなげることができたと評価をしております。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） ありがとうございます。平成２８年度、２９年度と実施をされ、事業参加後には、参加者の９１％もの方が自身の健康に関心を持たれたということでありました。 新年度より進められる事業の形態は健康マイレージ事業とは違いますが、過去の評価される事業をさらに進化させてこその新事業であると考えますので、市民一人一人がより長く健康に活躍することのできる環境づくりに取り組み、無関心層にもアプローチのできる仕組みづくりをして、より多くの方にご参加いただけるようにご尽力いただけることを要望いたしまして、大きな２点目の創業支援についての質問に移っていきたいと思います。 創業・起業支援ワンストップ窓口の設置により、創業・起業をしようとする者の不安や悩みを解消する取組につながっているのだと想定をされますが、こちらの相談窓口について、実績はどのようになっているのかお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 創業・起業支援ワンストップ窓口の実績につきましては、令和４年２月現在、本市で対応した相談件数は８件、泉大津商工会議所と連携したものを含めると２２件でございます。 また、今年度の創業件数は、ワンストップ窓口での相談も含めて１０件となっております。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 今年度の創業件数は１０件であるとのことであります。この件数については、多いのか少ないのか、どのように評価をされているのかはここではあえてお聞きはいたしませんが、創業への一翼を担っていることを評価させていただき、質問を続けます。 冒頭の答弁では、創業セミナーについても触れられていました。創業セミナーの現状についてお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 創業セミナーにつきましては、令和３年度はこれまでの全２回講座から全４回講座に回数を増やし、１０月の土曜日に開催いたしました。受講者は延べ７９名で、コロナ禍における独立やダブルワークへの関心の高まりなどにより参加人数が増加したものと考えております。なお、現在のところ、セミナー受講者による創業はお聞きしておりません。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） セミナー受講者による創業は聞いていないとのことであります。創業セミナーの受講には、創業の知識だけではなく、自身の勉強のためや情報収集のための参加など、あらゆる方の参加があると想定をされますので、創業がないのかとも考えますが、例えば銀行と連携をした創業支援セミナーや銀行による創業相談窓口の設置なども、様々な角度からの創業セミナーの実施をお願いして、質問を続けさせていただきます。 会社設立支援事業補助金については、昨年の１０月から開始をされた事業だと記憶をしておりますが、その実績をお示しください。また、創業支援事業補助金についての実績も併せてお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 会社設立支援事業補助金につきましては、昨年１０月から開始しておりまして、令和４年２月現在、８件の申込みがございました。 また、創業支援事業補助金につきましては６か月の家賃支援となるため、前年度からの継続支援を含め、現在７件の事業者に交付している状況でございます。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 創業支援事業補助金につきましては、私の友人も申請を出されてお世話になった方もおられます。しかしながら、この方については、空き店舗を活用する際に私のほうからこの制度をお伝えさせていただいて、初めて申請に至りました。このことからも周知不足がうかがえてしまうのですが、会社設立支援事業補助金、そして創業支援事業補助金についての評価と今後の取組についてお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） まず、会社設立支援事業補助金につきましては、当該補助金の申請窓口である泉大津商工会議所から、この補助金事業への申請をきっかけに商工会議所の経営相談を受け、引き続き事業計画の策定や融資相談などの経営支援へとつながっているとお聞きしております。 また、創業支援事業補助金につきましては平成３０年度から継続実施しており、創業当初の経済支援策として認知されつつあると考えております。 今後につきましても、当該事業の継続とともに、創業を目指す方に創業の地として本市を選んでいただけるよう、関係機関と連携し、事業周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） これまで種々、現状や実績、評価についてお聞かせいただきました。施政方針では、本市独自の会社設立支援事業等を推進と述べられておりましたので、新たな取組を考えておられるのかと期待をしておりましたが、今までの取組、事業が確実に定着をしてきているのだと確認をして、理解をさせていただきました。 ここで、若者の起業に着目してお尋ねしていきたいと思いますが、日本の若者の起業は世界と比較をすると非常に少なく、盛んではないと言われております。その主な要因として、１つ目に起業家精神が弱い、これは起業を知る機会が少ないということですね。２つ目に事業に失敗したときの人生のコストが大きい。３つ目に事業資金、ノウハウや人脈が少ない。４つ目に金銭的、非金銭的な見返りが少ないことが挙げられると言われていますが、この課題に対する対応はより多くの創業・起業を促すためには重要な取組であると考えます。 そこでお尋ねいたしますが、先ほど来お尋ねしてきたのは全世代を対象にされた取組だと思いますので、若者の起業に対しての市の見解をお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 議員お示しのように、ご答弁申し上げました創業関係事業につきましては全世代を対象としたものではございますが、４０歳未満の若い世代の方にも活用いただいております。 若者の起業につきましては、若い世代が地域で活躍することで地域の活性化につながると考えておりますが、創業・起業におきましては、若い世代に加えて、女性やシニア世代など幅広い人材による新たな会社や魅力的な店舗等が増えることにより関係人口の増加を促し、ひいては地域経済の活性化が図られるものと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 若い世代だけでなく、幅広い人材による創業により地域経済の活性化が図られるとのことでありました。 全国的には、コロナ禍をチャンスと捉え、テレワーク型の拠点を整備して、まちで働き暮らす人を増やす取組が進められています。市内に限らず、本市の立地を有効に活用した情報発信をし、市外からの創業希望者も募っていくことがより多くの創業支援や起業につながると考えます。 ここで、１点紹介をさせていただきます。滋賀県の長浜市であります。人口減少に悩む同市では、サテライトオフィスの開設により企業誘致と移住促進を同時に図られ、着実に効果を発揮しております。このようにサテライトオフィスの整備は新たな創業・起業だけでなく、定住促進にもつながる手法の一つであると考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） サテライトオフィスにつきましては、企業で働く社員の方が通勤時間や移動時間を有効に活用し、オフィス以外で仕事ができるワーキングスペースでございます。今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、在宅勤務、テレワークの活用が進められているところであり、ＩＣＴを活用した時間や場所を有効活用する柔軟な新しい働き方として注目されているものであり、定住促進にもつながる手法の一つであると考えております。 また、サテライトオフィスなどのワーキングスペースの整備につきましては、本市に適応するかどうか、利用ニーズはあるのか、適した物件があるかなどの見極めが重要であると考えております。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 答弁いただきました。 ここで、もう一点だけ紹介させていただきます。３年連続で住みたい田舎ベストランキング全国１位を獲得されている愛媛県の西条市であります。この市については、市域こそ５００平方キロほどあるものの、人口は約１０万人。松山市や都会にもアクセスしやすい立地でいえば、本市と似た環境にあるのではないかと感じます。その西条市では、１泊２日の無料個別体験ツアーによる移住サポートの体験プログラムなど様々な取組によって、住みたい田舎３年連続全国１位になっているのですが、中でも私が注目したのは、移住者と地元住民がつながる交流スペースであるコワーキングスペース、サカエマチＨＯＬＩＣであります。その交流スペースでは、移住してきた若い起業家たちが地元住民と共に活躍をしているのです。その結果がコロナ禍であっても移住者が増加傾向にあり、その約８割を若者世代が占め、その移住した若い世代の活力がさらに次の移住者を呼ぶという好循環を生んでいるそうです。このような取組こそが創業・起業支援の理想の形ではないかと感じるところでありますし、定住促進にもつながっていくのではないかと考えます。 先ほどの質問では、サテライトオフィスについてお聞きをし、答弁では適した物件などの見極めが重要とのことでありましたが、コワーキングスペースやシェアオフィスなど様々な形態もあるかとは思いますので、こういった先進事例を調査、研究していただき、本市の創業・起業支援の新たな形づくりにご尽力いただけることを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で、１２番池辺貢三議員の一般質問を終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。再開は午後３時１５分からといたしますのでよろしくお願いいたします。 午後２時５０分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分再開
○議長（丸谷正八郎） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 引き続き、一般質問をお受けいたします。３番、大塚英一議員。どうぞ。 （３番大塚英一議員 登壇）
◆３番（大塚英一） ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党市議団の一員として一般質問をさせていただきます。 今回は、市域内の交通移動手段について一般質問をさせていただきます。 今回、この質問をさせていただくきっかけは、先日、市民の方から以下のご意見をいただきました。 その方のご友人の方が長らく元気に自転車に乗って市域内を移動しておられたのですが、あるとき転んでしまってけがをされたとのことでした。けがをされる前は自転車ですいすい移動できて、行きたいところへ自由に出かけることができたのですが、けがによってそれができなくなってしまい、不便であるとのことでした。 それをお聞きして、私のほうからは市のほうでふれあいバスがあることをお伝えさせていただきました。その方もふれあいバスがあるということはご存じだったのですが、停車するところが基本的に公共施設のところが中心であり、ちょっとした買物やかかりつけの病院などに行くのにはタクシーになってしまうのだが、タクシーを使うのも大層だしとのことでございました。 市域内の交通についての質問でございますので、交通を所管する部局への質問をさせていただくところではございますが、まずはふれあいバスの現況について所管部局へご質問させていただいた後、交通を所管する部局へ質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 市域内を巡回するふれあいバスにつきましては、北回り、中回り、南回りの３つの巡回コースがあり、本市にお住まいの方で６０歳以上の方、妊産婦、乳児連れ（おおむね１歳）の方、障害者手帳をお持ちの方、それらの方々の介添えの方が乗車でき、コンパクトな本市でありますが細かく停留所が設けてあり、１日５便の運行を行っているところでございます。 そこで、まず質問でございますが、ふれあいバスの直近３か年の利用者数の推移と１便当たりの利用者数、そしてふれあいバス運行経費についてお示しをください。 以上、ご答弁よろしくお願いを申し上げます。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） ふれあいバスの直近３か年の利用者数と１便当たりの利用者数は、利用者数については令和元年度が３万６４８人、令和２年度が１万9,０２４人、令和３年度は令和４年１月末現在となりますが、１万6,８２１人、１便当たりの利用者数については令和元年度が約９人、令和２年度が約６人、令和３年度は令和４年１月末現在となりますが、約６人となっています。 また、運行経費はふれあいバス運行事業の事業費でお答えさせていただきますが、令和元年度が1,９０４万9,４６１円、令和２年度が1,８３１万8,００４円、令和３年度は令和４年１月末現在となりますが、1,５３７万6,４１７円となります。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） ご答弁をいただきましたので、これより再質問を行ってまいります。 直近３か年の利用状況の推移並びに運行経費について答弁をいただきました。 ふれあいバス利用者数は、令和元年度に比べて令和２年度、３年度は３割強の減となっており、それに伴い、１便当たりの利用者数及び事業費用も減となっていることが分かりました。これはやはりコロナ禍の中で公共施設が閉鎖していた時期があったことが大きな要因であろうかと思いますが、そうした中でも、ある一定ふれあいバスを利用されている状況が分かりました。 そこでお尋ねいたしますが、現状のふれあいバス運行事業に対する評価と課題についてお示しをください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 平成３０年７月からバス運行の専門の事業者に業務を委託したことに伴いまして、運行上の安全性をより高められたと考えております。利用対象者である高齢者、障害者手帳をお持ちの方、妊産婦、乳児連れの方など、市内公共施設等への移動手段として一定の効果があると評価してございます。 なお、課題とまでは言えないかもしれませんが、停留所や運行ルートについての利用者ニーズは多種多様となっておりまして、市民等から要望があった場合には、随時調査検討した結果、合理的と認められる場合には、これまでも停留所の追加や移動、運行ルートの変更を行ってきたところでございます。
○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） ふれあいバス運行事業についての評価と課題についてご答弁をいただきました。 このふれあいバスにつきましては、私は議員となって間もない頃に１度ふれあいバスに乗車をさせていただきまして、実際に運行コースを走行している様子を見させていただきました。定められた停留所に時刻表の時間から大きく遅れることなく、しかも事故なく安全に、そして車内の乗客の方の状況も気遣いながらの走行ということで、運転手の方も神経を使われての運行であったのではないかと、当時そのように思いました。 さきのご答弁で、平成３０年７月から専門の事業者に委託しての運行に切り替わったということでございますが、その当時と運行体制は異なっていますが、実際に現場で日々ふれあいバスを運転される方のご苦労は言うに及ばず、管理運営を行っている事業者、そしてふれあいバスを所管している職員の方々の皆様の様々ご尽力をいただき、日々ふれあいバスが運行されていますことに敬意を表するとともに、コロナ禍の中でもある一定の利用者数があることは、それぞれ関係者の方々のご尽力があってのことであると思います。 ここまではふれあいバスの現況についてお尋ねをさせていただきましたが、これより本題に入ってまいりたいと思います。 本市におきましては、昨年１０月に泉大津市総合交通戦略が策定され、本市ホームページにも掲載がされてあります。９６ページにわたるものでございまして、本市の現況として地勢や人口特性、土地利用、交通、財政状況などが記されてあり、そのほか市民及び臨海部事業所へのアンケートによる意識・ニーズ調査、そしてそうした調査に基づいた計画、交通課題の整理、基本理念と方針、取組の方向性と施策等々についてまとめられています。 この戦略の中でも記されてありますように、本市の特徴として、コンパクトで市内全域がほぼ平たんであり、徒歩や自転車で移動しやすい町となっており、アンケート調査により、実際に徒歩や自転車で移動される割合が高くなっておりまして、こうしたことを背景として自転車ネットワーク事業を現在進めているところでございます。 人口特性については、国立社会保障・人口問題研究所による将来推計として、全体として人口が減少していくトレンドにありまして、その中で６５歳以上の老年人口が増えていくことが記載されています。 こうした状況を踏まえて質問をさせていただきますが、本市におきましては、先ほど申し上げましたように自転車で移動される方が多いわけでありますが、冒頭でも申し上げましたように、けがや加齢などにより自転車での移動が困難となる方が今後増えていくことが想定をされます。 そしてもうひとつ懸念されることは、長年自家用車での移動をされていた方が高齢になられ、免許証を返納し、車を処分された方の移動手段です。このことにつきましては、私は平成３１年市議会第１回定例会一般質問にて、高齢者ドライバー運転免許証自主返納の支援について一般質問をさせていただいた中で、これからますます進展していく高齢化社会の中で、高齢者ドライバーの割合も確実に増えてまいります。そうした状況の中で、運転免許証の返納はとても切実な問題です。返納により外出が減り活動的でなくなってしまうと、家に籠もることが増え、様々な人とのつながりや生活の張りがなくなってしまい、ひいては認知症などのリスクが高まっていくことも考えられます。運転免許証を返納し、自動車という交通手段がなくなってしまった方に対して、物心両面でサポートをしていただき、免許証を返納した後も生き生きと生活できる環境づくりをお願いいたしますと申し上げました。 今後ますます進展していきます高齢化社会によりまして、さらに顕在化していきますこうした課題については、所管部局としてどのようにお考えでしょうか、お示しをください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 先ほど議員にお示しいただきました泉大津市総合交通戦略においては、３つの基本方針を掲げさせていただいております。そのうちの一つが「便利で快適な移動を支える交通環境づくり」とし、その施策の一つに高齢者、障害者への積極的な社会参加を促進することを目的に、ふれあいバスの継続運行の位置づけを行っております。 今後進展する高齢化社会への対応といたしましては、ふれあいバスの運行を継続しつつ、社会情勢の変化等を踏まえ、最新技術の導入の観点なども取り入れながら調査研究を行っていく必要があるものと考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） 課題についてのお考えについてご答弁をいただきました。 今後進展する高齢化社会への対応としては、ふれあいバスの運行を継続しつつ、社会情勢の変化等を踏まえ、最新の技術の導入の観点等も取り入れながら調査研究を行っていく必要があるものと考えておりますとのご答弁でございました。 この答弁を受けまして、私より市域内の交通移動手段について提案をさせていただきたいと思います。それはグリーンスローモビリティでございまして、略してグリスロでございます。参考にパワーポイントの資料も交えまして説明してまいりたいと思います。 グリーンスローモビリティとは簡単に申し上げますと、電動で、時速２０キロ未満で公道を走る４人以上のパブリックモビリティーでございまして、このグリスロの５つの特徴としましては、１つ、Ｇｒｅｅｎ、ＣＯ２排出量が少ない電気自動車。２つ、Ｓｌｏｗ、ゆっくりなので、観光にぴったり。３つ、Ｓａｆｅｔｙ、速度制限で安全。高齢者も運転可。４つ、Ｓｍａｌｌ、小型などで狭い道でも問題なし。５つ、Ｏｐｅｎ、窓がない開放感があって楽しいという特徴がありまして、乗合バス事業、タクシー事業、自家用有償旅客運送で運行可となっておりまして、車の形状も様々ございまして、４人乗りの軽自動車タイプ、また７人乗りの小型自動車タイプ、ほかにも様々なタイプのものがございます。 国土交通省では、高齢者の移動手段の確保、観光客の利便性の高い周遊手段の確保等を図るため、実証調査と車両購入費補助により、環境に優しいグリーンスローモビリティの普及を推進しています。支援事業の内容としては、グリーンスローモビリティの活用に向けた実証調査の実施を希望する地方公共団体からの企画を募集し、地域に対して２～４週間、車両を無償貸与するとともに、国土交通省が委託する外部専門機関による助言支援を実施しております。ほかにも環境省と連携しての事業もありまして、ＩｏＴ技術等の先進技術を活用したグリーンスローモビリティの導入実証事業や、脱炭素型地域モデル構築事業として、事業者等に対しまして車両購入費や設備等の導入に係る費用の一部を支援する事業もあります。 国土交通省単独の実証調査事業につきましては、平成３０年度は１３地域からの応募があり、福島県いわき市、三重県東員町、岡山県備前市、広島県福山市、熊本県天草市の５地域が選定されておりまして、令和元年度は１４地域から応募があり、千葉県松戸市、兵庫県明石市、兵庫県朝来市、岡山県笠岡市、山口県宇部市、宮崎県宮崎市、宮崎県延岡市の７地域が選定されています。 選定された地域には、それぞれどういった形でこのグリーンスローモビリティを活用していくかのテーマがありまして、例えば山口県宇部市では「“コンパクトシティに向けて”どこでも入れる『地域の足』まちなかグリーンスローモビリティ実証事業」ということで、中心市街地における高齢者の移動手段としての定路線型モビリティーとして実証事業を行っています。 また、ＩｏＴ実証事業では７地域を選定、購入費補助事業では１０事業者から応募があり、８事業所を選定しております。 こちらはグリーンスローモビリティの走行地域を表した地図でございまして、少し古いものですので、現状はもう少し、実証実験を含めて走行している地域が増えていると思います。徐々にこうした広がりを見せつつございます。 その中で、１つ具体例を紹介させていただきたいと思います。写真にもありますが、東京都の町田市の事例を紹介したいと思います。 グリーンスローモビリティには様々な事業形態がございまして、タクシー事業、レンタカー事業、バス事業、そして自家用有償旅客運送事業などがございまして、町田市では自家用有償旅客運送事業として、高齢者福祉事業を展開する事業者が、東京都の町田市の鶴川団地で買物等外出が困難な高齢者を対象に、グリーンスローモビリティを活用したサービスを２０１９年１２月３日より開始をしております。 運行主体は社会福祉法人が行っており、鶴川団地地域支えあい連絡会が運用、ＵＲ都市機構が駐車スペースや電源設備等の施設を提供、町田市に本社があります株式会社モビリティワークスが車両の提供や事業のコーディネートを担当し、町田市、国土交通省がナンバー取得や自家用有償旅客運送の登録を手続面でサポートしています。送迎サービスの運転手はグリーンスローモビリティを運転する際のルールや操作方法について、座学と実車を用いた実技講習を受講した地域住民が務めます。 運行エリアは鶴川２、５、６丁目団地と鶴川団地センター名店街との間を運行しておりまして、運行エリアはこんな感じでございます。画像にあります緑色の枠内が団地になっていまして、画像の中央にある黄色の部分が鶴川団地センター名店街となっておりまして、この間の往来をグリスロが担っているということでございます。利用の対象者は鶴川団地の居住者で、介護保険で要支援の認定を受けるなど外出が難しい住民が対象となっております。送迎は無料ですが、地域住民らでつくる鶴川団地地域支えあい連絡会への事前登録が必要で、登録料は年間５００円となっています。 １９６０年代後半に町田市の高台に建設された鶴川団地は、近年住民の高齢化が進み、また勾配もあることから、住民の生活のための移動手段の確保が急務となっていたところ、国、自治体、そして様々な団体が協力し、実証実験を経て、地域住民の反応も良好であったということで本格事業開始となり、グリーンスローモビリティによる自家用有償旅客事業で町田市が全国初となったということでございます。 ここまで町田市の事例を挙げましたが、私はこのグリーンスローモビリティを、本市におきましてこれからの市域内の交通移動手段の一つとして調査研究を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
山野都市政策部長。
◎都市政策部長（山野真範） 本市におきましては、先ほどの交通戦略においても、市域全域がほぼ平たんでコンパクトという特徴を生かし、徒歩や自転車を中心とした交通環境づくりを目指すとしておりますが、グリーンスローモビリティにつきましては、今後の低炭素型交通の確立など有効な交通手段の一つであると考えますので、今後の社会情勢の変化や高齢者の移動などにおいて、検討対象の一つとして可能性があるものと考えさせていただきます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） グリーンスローモビリティについてのお考えについてご答弁をいただきました。 その中に、今後の低炭素型交通の確立等というワードがございました。近い将来にはそうした方向によりシフトした形で交通の在り方が進んでいくと思われますので、そうした点も見据えた今後の検討をお願いしたいと思います。 先ほどの町田市では、移動困難な高齢者の方の交通移動手段としてのグリーンスローモビリティについて、その実例を挙げましたが、そのほかにも観光客の利便性の高い、周遊性の高い手段として、このグリーンスローモビリティを活用している事例がありますので、そちらを紹介したいと思います。 それは、広島県福山市鞆の浦を走ります福山市連携モビリティー、「グリスロ潮待ちタクシー」でございます。運行主体はタクシー会社で、５人乗りカート型のグリーンスローモビリティをタクシーとして改良し、グリスロ潮待ちタクシーとして運行開始をいたしました。つまり、緑ナンバーのグリスロでございます。 基本的に利用料金は通常タクシーと同じですが、鞆の浦の観光スポットをゆっくりと周遊できる貸切りコースなどを充実させて、観光客の方に鞆の浦かいわいを深く知って感じていただく、そうした取組を行っています。 こうした観光客はゆっくりのんびりと周遊できることにも適しているグリーンスローモビリティでございまして、例えばなんですけれども、本市におきまして浜街道をゆっくり巡り、そしてそこから（仮称）小松公園にて休憩を取り、そして松之浜を抜け、田中本陣を巡るといった歴史に触れるような周遊コースであったり、また（仮称）小松公園から本市の臨海部を中心にゆっくりとグリスロで巡り、そしてなぎさ公園のＮ ＧＲＩＬＬで食事をするといったようなプランなど、そうした市域内の魅力を知ってもらうため、ゆっくりとオープンな感じで楽しく周遊するという利用ができるのも、グリーンスローモビリティの大きな魅力の一つであろうかと思います。 ここまでグリーンスローモビリティについて事例を挙げて申し上げてまいりましたが、最後に、こうしたグリーンスローモビリティについての市長のお考えをお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 南出市長。
◎市長（南出賢一） 大塚議員からグリーンスローモビリティの様々な有益な事例についてご紹介をいただきました。 都市政策部長からも、本市の場合、この平たんでコンパクトという特徴で、徒歩、自転車、安全で快適な交通環境づくりを目指しているということですけれども、やはり自転車、鉄道、そしてふれあいバス等々以外も、これからの高齢化社会と低炭素社会を考えたときに、多様な交通手段の中で、このグリーンスローモビリティという一つの在り方というのは、本市の市民の皆さんのＱＯＬを上げるだけではなくて、これからの観光施策においても非常に有効だというふうに思っております。 先ほど大塚議員からもご紹介いただきました浜街道もございました。紀州街道もあって、ほかにも寺社仏閣もございますし、特に港湾部がこれからのハブになる（仮称）小松公園を中心に、今Ｎ ＧＲＩＬＬ、そしてほかの先端緑地、小松緑道もありますし、やはり都市型のアウトドアということでこういった可能性も当然ありますし、駅前の図書館もにぎわっています。やはり各拠点をつなぎながら、有益に交通手段を充実させていくという部分でも、このあたりはしっかりと調査研究を行っていきたいと、そのように考えております。 実現に向けては、道路事情とか交通状況、また各種機関との調整等々、課題もあろうかと思いますけれども、できましたら実証実験、こういった形で何らかをぜひ実現に向けて調査研究を進めながら、いろんなことをやっていったらまた新たな課題とかも分かると思いますし、ぜひ官民連携、市民共創の視点を大事にしながら実証実験を行っていければいいかなと、そのように思っております。
○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） 市長から前向きなご答弁をいただきました。 今日、午前中の中でも、気候危機、また脱炭素のご議論もございましたが、今後の低炭素社会への取組や観光の視点等を考えますと、このグリーンスローモビリティなどの新技術については、継続して調査研究を行う必要があると考えているとございまして、その際には本市における道路事情や交通事情等も踏まえとのご答弁がございました。 このグリーンスローモビリティを行う上で大きなハードルの一つとなるのが、道路事情や交通事情、すなわち警察との関係性でございまして、実施するに当たって重要な要素でございます。こうした点を考えますと、実際にこのグリーンスローモビリティを進めようとすると様々な課題があることは事実でございまして、慎重に見極める必要があるということは私も理解いたします。 しかし、これからますます進展していく高齢化社会で、より問われていくであろう身近な移動の交通手段、そして低炭素社会もこれからますます進展をしていきます。そうした状況と併せて、本市におきましては、昨年オープンいたしました新市立図書館、（仮称）小松公園、新病院の建設などはもとより、これからの公共施設の在り方、そしてこれからのまちづくりの在り方など、今後様々な変化が現れてくる、そうしたときを迎えようとしております。そうした変化の中で、併せてこれからの交通移動手段につきましても検討する必要があるかと思います。そうした中で、このグリーンスローモビリティを調査研究のテーマの一つと加え、ご検討いただきますことを申し上げまして、私の一般質問を終結いたします。ご清聴ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で３番大塚英一議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、７番野田悦子議員。どうぞ。 （７番野田悦子議員 登壇）
◆７番（野田悦子） ただいま議長より発言のご許可をいただきましたので、これより一般質問を始めさせていただきます。 ２年前に新型コロナウイルスによる全国一斉小・中・高校の臨時休校要請が唐突に出されたのは２月２７日木曜日の夕方６時半でした。臨時休校要請の実施はちょうどそのあとの３月２日、今日の日付です。準備も整わない中、本市においても翌金曜日から慌ただしく動き、対応に追われたのは言うまでもありません。卒業式も入学式も、終業式、始業式、様々な学校行事の変更、縮小、中止という非日常が続いたまま、当時の中・高新入学生は最終学年を迎えようとしています。 あれから丸２年が過ぎ、ワクチンや医薬品の開発と、人類が手にしたウイルスと闘うための道具はそろいつつあります。今年に入っては感染力が高く、健康な若い人の中では重症化しづらいと言われるオミクロン株に置き換わったとされています。しかし、全国で感染者数はなかなか明らかな減少には転じておらず、高齢者の感染者数が増えるに従い、重症化や死亡者数も増えています。直近では１０歳未満の感染者数の割合が増加しているとも報道されており、予断を許さない状況が続いております。 身近に感染を感じられるようになった第６波。まだこれからどのような新型株による次の波が来るのかと不安に感じているさなか、ロシアによるウクライナ侵攻のニュースが入ってきました。戦火にある人々に心を寄せながら、コロナによる打撃を受けた経済のさらなる混乱にも備える必要が出てきました。一人一人ができることには限りがあるかもしれませんが、何ができるのか、どう過ごすのかを考えながら行動したいと思います。 このようなときだからこそ、人は自分だけではなく、先の関わりのある方に思いを寄せる必要があるのではないでしょうか。傷ついた中小企業、小規模店舗では難しいことでも、公的機関や大企業が先駆けて整え、進める考えや仕組みもあります。そのような観点から、自身２度目の公契約（公的機関が結ぶ契約）についてを質問いたします。 全国的に公共施設の老朽化が問題となった平成２６年、総務省より公共施設の適正管理を求められ、本市においても平成２９年６月に公共施設適正配置基本計画が、２年の歳月をかけ策定されました。その中には、今後施設の長寿命化や統廃合される施設が数多く記載されています。それぞれに手法は異なりますが、多くの公契約が結ばれることが確実となっています。 そこで、公契約の在り方が問われることも多いと思い、今回は公共事業と、そしてまた委託事業についてお聞きしてまいります。 １、現在進行中の公共事業に対する進捗状況と、近々に取り交わされる公契約の流れをお示しください。 ２、本市における委託事業は何事業で、１０年前と比べ増加傾向にあるのか、減少傾向にあるのかを把握されておればお示しください。 次に、大きな２点目とし、コロナ禍にありマスク着用ができない年齢も含み、フィジカルディスタンスも取りづらい乳幼児が通う就学前施設についてお聞きいたします。 本年４月に条東校区に民間移譲され、認定こども園が開設されることになっています。このことで市内の就学前施設の要望、配置等が変わってきているのか、その確認から始めさせていただきます。 １、この４月からの就学前施設入所申込受付は昨年１０月でしたが、現在の申込状況、待機児童の見込みなどが集約されておれば、年齢別にお示しください。 ２、事前に申込みの多い校区を、１、戎校区、２、上条校区、３、条南校区と以前の質問の中でお答えとして示されていましたが、本年も同様かどうか、また少ない校区はどこなのかをお示しください。 以上、ネット配信しているカメラの向こうの市民の皆様にも届くように、はっきりとした大きな声で、分かりやすい言葉の答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） １点目につきまして、本市が締結している契約としてお答え申し上げます。 現在進行中の公共工事の進捗状況につきましては、１つ事例を挙げますと、（仮称）小松公園整備外工事が昨年７月に入札執行、仮契約を経て、昨年第３回定例会においてご承認をいただいた後、本契約となり、現在事業が進行しているところでございます。また、当該事業において近々に取り交わされる契約につきましては、契約担当の部署としては現時点では把握してございません。 ２点目の本市の委託事業につきましては、令和３年度の契約締結件数が２月末時点で７５件、１０年前の平成２３年度が３５件となっており、増加傾向となってございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 就学前施設の整備について、大きな２点目の１点目、修学前施設の現在の申込状況につきましては、令和４年４月入園所希望として1,５２９名の申込みがあり、一次調整の結果、令和４年度当初の国基準の待機児童は、１歳児８名、２歳児１０名の計１８名となっていますが、現在２次調整中であり、今後増減の可能性がございます。 次に大きな２点目の２点目、申込みの多い校区と少ない校区とのことでございます。 議員のご質問では、令和３年第１回定例会における答弁内容と推察いたしますが、この際は待機児童となった方が希望をしている園所の校区を多い順に答弁したものでございますので、ここでは全ての申込みのうち、申込みの多い校区、少ない校区ということでご答弁をいたします。 申込みの多かった校区は、順に戎、条南、穴師校区であり、申込みの少なかった校区は条東校区でございます。
○議長（丸谷正八郎） 答弁が終わりました。野田議員。
◆７番（野田悦子） ご答弁いただきました。これより一問一答でお聞きしてまいります。 今回、現在進行中の公共工事の進捗状況ということでお答えをいただきましたが、（仮称）小松公園の整備外工事についてお答えをいただきました。 本市の公共事業として大きなものとして、もう一点、市立病院の建設がありますが、同様に現在進行中の事業ということで、進捗状況と近々に取り交わせる公契約の流れをお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。吉田病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 現在進行中の市立病院の事業といたしましては、（仮称）新泉大津市立病院整備事業が昨年１１月、「実施設計、工事監理付工事請負契約」を事業者と締結し、現在は実施設計を進めているところでございます。 また、近々に取り交わす予定の主な契約といたしましては、施設総合管理業務や院内保育所運営業務の委託事業でございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ご答弁いただいた中で、新市立病院建設の契約について、もう少し再度お聞きいたします。 この新病院建設については今も様々なご意見がありますが、締結した契約を解除することが可能か否か、お答えください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。吉田病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 今回の選考方法として採用いたしました公募型プロポーザルの募集要領に示します、技術提案書の提案事項を達成する意志が事業者に認められないなど、その履行状況が特に悪質と認められる場合、また、本契約書におきまして、正当な理由なく業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないときなどの解除権の自由に該当しない限りにおいては、本契約を解除することはできません。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 先方受注者のほうに、事業者のほうに瑕疵がない限り、契約を破棄することができないということをお答えいただいたのかと思います。 市立病院は地方公営企業法の全部適用であるために、一定の契約については事業管理者並びに事務局で進められることは理解していますが、病院に限らず、公共施設適正配置基本計画から少し外れたような事業というものが進んでいく場合には、大きな議論が必要ではないでしょうか。 大阪府下の先進市では、どこかに教育機関の委託業務をするかどうかについて、議会の中で提案をされてから２年間、するかどうか、そしてまたするのならばどういうところにお願いをするのかという議論を進めて、それから、では、どういうものにしていこうというような話合いが行われたというぐらい、しっかりと議会として話をすることの上で、市民さんも巻き込んでお話をお聞きするというようなことをしているということもお聞きしました。 本市におきましても、市長も、そしてまた理事者の皆さんも、未来の泉大津市をこんないい未来の泉大津市にしたいという方向性を示していただいて、そこに向かって動いてくださっているのだろうというふうには思っております。しかしながら、ここに座っている議員も、そしてまた泉大津市民の中でも心ある方々は、同じように泉大津市をよい町、住みよい町、自分たちのおらが町というふうに誇りを持って住んでいらっしゃる方が多いんではないかというふうに思っています。 できるならば、一軒家を建てる、地ならしが終わって基礎の型枠も済んでしまって、まだセメントは流していないけれども、ほぼほぼここにトイレができて、ここが玄関でというようなことも決まってしまってから提示されるのではなくて、さて、ここの土地にこういうものをするんだけれどもどうしようかねというような相談から入っていただけたらうれしいなというふうに思っております。よりよい実りのある議論ができるというふうに私は信じておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、今回の質問を公契約についてとしましたので、市民病院について踏み込んだ質問には、本来の趣旨がより不明瞭になるおそれもあり避けなければならないのでしょうが、多くの市民の方から不安や質問が寄せられているので、これまでも市立病院整備対策特別委員会で確認しているものも含め、３点ほどお聞きしたいと思います。 先ほどもコンパクトシティというふうに出ていましたが、体の悪い方が病院へ行かれるということがあるわけですよね。ご高齢の方が、もしくは子供さんを連れた方が病院へ行くということがあります。本市の南東の端に移転される新市立病院は、通院手段がないという心配をされている方がいらっしゃいます。また、名前が高度急性期医療の病院になると聞いた。それでは通常の病気は診てもらえないんじゃないか。また、病気の完治までに長引く場合は転院を余儀なくされるのではないか。放り出されるんじゃないか。そんな心配をされている声も聞かれます。現在の市立病院の主治医に、とてもいい先生で長く診ていただいているんだと。その方に診てもらえなくなるんではないか。そんな心配の声もあります。どのようにお考えかお答えください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。吉田病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） まず、市民病院のアクセスにつきましては、他の自治体での事例も参考にしながら、現在、運営事業者による巡回バス運行や、公共交通機関事業者によるバス停の設置などの可能性を探っているところでございます。 次に、新しい病院につきましては、高度急性期・急性期の医療機関といたしまして、患者の病態や療養ステージに応じた医療を提供することとなります。２年ごとに改定されます診療報酬など、国の医療政策の動向により急性期病院の在り方が変わりつつある中におきまして、地域のかかりつけ医や他の医療機関との連携の下、それぞれが役割を明確化し、患者に適した医療を地域で提供していく形になってきます。決してご質問にありました、いわゆる通常の病気の診察を拒むものではございませんが、病院と診療所の役割分担の観点から、紹介状なしの患者さんの負担が増したり、在院日数短縮化によりまして早期の退院を求められたりするケースが、本院がたとえ現在の体制をこのまま続ける場合であっても増えていくものと考えてございます。 最後に、医師の配置につきまして、派遣元の大学医局の人事によりますので、主治医が変わるということにつきましては当然ございますが、新病院におきましても、現在の市立病院が有しております患者の診療情報を適切に引き継ぐよう検討してまいります。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。 いろんなアクセスについても、今後、巡回バスやバス停の設置なども考えていってくださるというふうなお答えでした。それがどんな形になるのか、安心できるような状況なのか、もう少しこうしてほしいなどというような要望が出せるような状況で、またお示しいただければありがたいなというふうに思っております。粉河線に関しましては、それでなくとも道が混んで動かなくなってしまうということもございますので、それも含めてのお考えを今後考えてくださいますようにお願いいたします。 新しい病院のほうでは、国のほうのこれまでの病院の流れというものがございます。それでは、お答えをいただいたように、現行のままでもそういうふうな形になっていくんじゃないかということは致し方ないとは思っておりますが、今後、地方の病院の在り方を見直すというようなことも出てきておりますので、その辺も踏まえて柔軟な対応を今後も考えてくださいますようにお願いいたします。 また、主治医に診てもらえなくなるのではないか、それに関してはなかなか厳しいところがあるのかなというふうに理解をいたしました。 市民の方からの不安の声とは別に、新病院ができたときの現病院。また、新図書館が先に今光が当たっていて、前図書館の再利用というのも同時に示していただきたいと私の不安はお伝えしておりますが、まだ出ておりませんので、こちらも早急にお示しいただくことをお願いいたしまして、次に移ります。 本市が抱える大きな公共事業についてお答えをいただきました。平成２８年、２０１６年に制定され、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律、いわゆる建設職人基本法（翌平成２９年施行）からも、間もなく５年の計画見直しの時期が来ています。これは国の法律の話ですけれども、工事請負については重層請負構造が一般的で、本市の公共事業に関しましても、受注、そして中・子請・孫請、下請等々とあるように、重層的に下りていくということが変わらないものと思います。さきの法では作業現場で働く職人の方々の墜落・転落災害防止対策の充実強化を求めており、手すり先行工法の普及、促進をいかに推進するかという議論もされております。 公的機関の進める事業でこのような災害があることは許されませんし、慢性的な人手不足の解消にも一番必要であると言われています。安全衛生経費が下請人にまで支払われるような、適正かつ明確な積算がなされているかについて、本市の検証状況をお聞きいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 安全衛生経費が下請にまで支払われるような適正かつ明確な積算がなされているかについてでございますが、積算につきましては国土交通省の公共建築工事積算基準、また大阪府の建設工事積算基準等に基づき、適正かつ明確に行っているところでございます。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） そういうふうな適正に行われているけれども、建設業、そしてまた国、厚生労働省、国土交通省が集まって、これの見直しを、そしてまた計画見直しについて話し合っているところでも推進しなければいけない、できていないというような話が起きているからお聞きをしております。 委託事業についてのご答弁で、直近の１０年間で３５件から７５件と、２倍以上に増えていることが分かりました。この流れは今後も増加の一途をたどると思われます。 であるならば、以前の質問でも確認させていただいた際に確認した公契約の下で働く人の雇用、労働条件を守っていることは当然で、雇用が会計年度任用職員－－旧の臨時職員、嘱託職員等の直接雇用からのスライド雇用になる方々が、昇給も含めた働き方の劣化になっていないか、委託先事業所の新規採用との差が出たら雇用しないなどというようなことが起きていないかなども問題であると考えますが、これについて検証はされているのでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 委託業務契約締結の際に、約款におきまして労働基準法や最低賃金法をはじめとする法令を遵守するよう求めているところであり、また委託業務においての事業従事者の配置につきましては、受託者との雇用関係にある方の中から自社の方針等に基づき配置されるものでありますので、市が受託者と従事者との間の雇用関係について関知するものではございません。よって検証は行っておりません。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。 先ほどジェンダー平等のところで、田立議員のほうから質問としてお答えをいただいた数字を控えました。庁舎内で働く人の正職員と、それから非正職員ということで、人数をすると女性が非正職のほうで－－会計年度任用職員ですね－－圧倒的に多いということを分かって述べられていました。このことが、女性がなかなか自分で自立することにつながっていかないのじゃないか。確かにそうだと思うんです。会計年度任用職員の問題点はたくさんあると私は思っていますけれども、その上でこの雇用がスライドして民間委託をされる。民間委託をされたところで、より一層金額が上がっていかない。会計年度任用職員を続けていったら昇給もあったりするというようなこともあるんですけれども、そちらだったらこの仕事はこの金額ですよ、駄目だったらどんどん入れ替わりますみたいな形になっていないんだろうかというようなことの検証が必要じゃないかというふうに思っております。 その上でお聞きしてまいります。それぞれの委託業務の発注方式は内容により違いはあるでしょうけれども、少なくともその委託業務が確実に継続される必要があると考えます。間違いはないでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 委託業務の継続につきましては、地方自治法施行令第１６７条の１７に基づく泉大津市長期継続契約に関する条例第２条の規定により、翌年度以降にわたり物品を借入れまたは役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上、翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに支障を及ぼすようなものについては、長期継続契約を締結し業務を継続しているところでございます。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 長期継続契約でなくても、どんどん事業主を替えてもできるようなところであれば、どんどん替えていかれて、働いている人たちの安定雇用すら守られないんじゃないかということが私は心配をしております。それぞれのスライド雇用を受けている場合、働く人も雇用主が替わって、これまでと同じ業務を同じようにするという契約だと思っていると思います。 例えば庁舎受付業務も委託事業となりましたが、本市市長の肝煎りで進められている鼻緒の履物は、これは認められないというふうに言われたそうです。多くの学校でも制服でスカートとパンツが選べるようになってきたにもかかわらず、認められていないというふうにも聞いております。このような状況は本市の考え方と違うと思うのですが、どのように認識されていますでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 庁舎受付業務ということでございますので、フロアマネジャー業務委託と解するものでございますが、当該業務の仕様書で、業務実施に当たっての服装につきましては特に指定しないと明記してございます。加えまして、市民課窓口業務委託についても申し上げますと、仕様書で服装は受託事業者であることが分かる統一した服装、制服、ベスト、ポロシャツ、カーディガン等を着用することとしておりまして、履物についても特に制限をしておりません。よって、いずれも特に制限を設けているという認識はございません。 業務従事者の服装については、受託者の企業としての考え方や方針があり、それに沿って業務を行っているものと考えております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） お伺いいたしました。受付業務に対しての答弁では、フロアマネジャー業務の服装指定はないが、市民課窓口では受託事業者であることが分かる統一した服装の着用を求めており、履物には制限をしていないとございました。 このご答弁は仕様書に書かれているものをそのままお答えいただいたようですが、制服がスカートのみであればスカートをはかないパンツを選択できないということですし、履物について記述がなく制限がないと読み取れても、実際とは異なっている事実があります。 市長はエレベーターの入り口に、本市の職員が鼻緒の履物をはくことに理解を求めています。鼻緒の履物をはくようにとまでは言えなくとも、足から将来の体の健康に寄与するようによい作用があるということであるならば、従事者が自身で選択できるようにすべきではないでしょうか。少なくとも業務委託の仕様書には履物の規定はないと明らかになったと、ここではっきりと言わせていただきます。 このような瑣末な問題はすぐにでも解決できるかもしれませんが、従事者から雇用主には言えないことでもあります。公共工事や増加し続ける委託業務の内容の精査、実際の検証は必要ではないでしょうか。現在、公契約条例を制定する自治体も出てきております。大阪府においてはまだ議論にもなっていないと認識しておりますが、そのような考えが必要であるということは言わせていただきます。 ここに、ある地方自治体の公契約条例を求める質問に答えた理事者の方の答弁を紹介いたします。公契約に従事する労働者へのしわ寄せを防止するためには、まずは発注者、受注者、下請業者間の契約が適正であることが必要です。最新の労務単価、資材等の実勢価格を基に予定価格を設定するとともに、最低制限価格等の設定や契約内容の履行が可能であるかを確認する低入札価格調査を行っております。特に低入札価格調査を経て契約した工事では、下請契約の支払い状況の確認等の追跡調査を実施するとともに、必要に応じ、下請業者から直接聞き取りでの確認も行っております。また、就労環境の改善や担い手の確保のためには、企業の社会保険等の加入も重要と考えております。このため、社会保険への加入を入札参加資格者名簿への登録条件とするとともに、受注者が提出する請負代金内訳書に法定福利費を明示することとしておりますというようなご答弁をされているところがございます。 本市のような正職員も少ない一般市において、ここまで全て確実に行わなければならないとなれば、負担が増えて、より目が届くべきところに届かなくなる可能性も大であり、今すぐ求めるものではありません。しかし、今後の契約に求めていく考えを持つことは必要ではないでしょうか。契約したら、あとは受注者の責任ではないとの認識を持っていただいて、下請事業者に本市内事業所を多く使っていただくとした市民病院建設においても、しっかりと検証するのだという姿勢を示していただきたいと要望いたします。 次に、大きな２点目、就学前施設の整備の再質問に移ってまいります。 待機児童について、一次調整の結果としてご答弁いただきました。今後の増減で変わる可能性があるとのことですが、１、２歳児の待機児童が合計で１８名おられる－－これは国基準ですね。新年度まであと１か月を切ったこのような時期に子供の預け先が決まっていないのは、保護者の方の仕事復帰も含め、大きな不安材料であると考えます。 今回、待機児童が出ているのは１、２歳児のみであることを受けて、改めてお聞きいたします。来年度の１年間においては、施設整備のため受け入れないことになっている条東認定こども園の影響はないのでしょうか。以前の答弁で、来年度にこのことを理由に大きく待機児童が増えない予定とのことでした。昨年同時期と比べても待機児童数は減少しているように思えますが、今年度と来年度の市内の１、２歳児の定員数の推移をお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 令和４年４月に開園を予定しております条東認定こども園は、来年度中に乳児を受入れするため施設改修を行うことから、来年度についてはゼロ、１、２歳児の受入れについて一時的な影響があると認識をしております。 また、公立施設の定員の推移につきましては、令和３年度が１歳児８５名、２歳児１２２名の計２０７名、令和４年度が１歳児８１名、２歳児１１０名の計１９１名と、条東保育所の廃止により定員が減少しております。 なお、待機児童の観点から、公立施設での受入れ人数の推移についてご説明いたしますと、令和３年度が１歳児７２名、２歳児９７名の計１６９名でございますが、令和４年度は職員の採用や条東保育所及び条東幼稚園の廃止に伴う職員配置の見直し等により、１次調整後の人数ではございますが、１歳児７９名、２歳児１０２名の計１８１名と、受入れ人数は増加する見込みでございます。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。 本年度、令和３年度の待機児童の大きな要因は、施設の規模ではなく保育士不足によるものが大きいというふうに認識をしておりますが、間違いはございませんか。 では、条東幼稚園、保育所を閉じ、また新規採用など、各園所合計のゼロ、１、２歳児に当たる担任保育士数の推移を、本年と来年度でそれぞれお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 現在の待機児童に関しましては、議員お示しのとおり、担任を配置できていなかったことが要因の一つでございます。 また、担任の推移につきましては、令和３年度がゼロ歳児７人、１歳児１６人、２歳児１８人の計４１人で、令和４年度の配置見込みはゼロ歳児１２人、１歳児１６人、２歳児１８人の計４６人でございます。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。 一番手のかかるゼロ歳児が大幅に増えたということが、１、２歳児の待機児童が出ているという要因でもあるのかなというふうに感じております。 基本的な確認をさせていただきます。保育園所及びこども園への申込み、幼稚園への申込みの時期と申込場所、方法に違いがあるのかどうかお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 公立保育所、認定こども園の長時間部及び私立認定こども園の長時間部につきましては、申込時期、場所、方法は同一で、原則として市役所での申込みとなっており、在園児の継続申込み等であれば、現在入所している園所での申込みも可能となっております。 また、公立幼稚園、認定こども園の短時間部及び私立認定こども園の短時間部につきましては、公立と私立とでは申込時期が異なっており、申込場所につきましては各園にて受付を行っております。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。 幼保こども園ということでそれぞれ所管が違うということは、これまで私が子育てをしている頃は、幼稚園は教育、文部科学省、保育園は福祉施設ということで厚生労働省が所管をしているということだったんですけれども、今、認定こども園という新しい枠組みができて、これは内閣府が所管している。ややこしいですよね。 今回、子ども家庭庁が新たにできて、これの議論は一切されていないので変わらないのかなというふうには思うんですけれども、もし一つにできて、少なくとも公立に関しては把握が１か所でできるようなワンストップ窓口ということが行われれば、もう少しいろんな相談事もここへ来てできるんじゃないか。じゃ、自分が受けたい保育、教育、子供たちに持っていただきたい、そういうふうな思いを一つに集約して調整できるんじゃないかなと。調整する長時間部に関してはそういう形で、短時間分に関しても、どこでどれだけの方が募集をしていて、本当は長時間部にしたいんだけれども、今は出産が近いから、短時間分で取りあえず申し込みますというようなことの対応にも当たれるんじゃないかというふうに思っておりますので、今後、国のほうが変わったらすぐにこちらも対応していただけるということをお願いしておきます。 今回の条東認定こども園化については、ゼロから２歳児の申込みを受け付けていないことから、幼稚園と同様の園へ直接申込みとなっております。これまでのそこへ行けば園があり、園長をはじめ先生方に会える状況ではないということですが、混乱はなかったのでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 先ほどのご答弁で、私立認定こども園の短時間部につきましては各園にて受付を行っているとお答えをしましたが、条東認定こども園につきましては現に運営している状態にございませんので、事業者が条東幼稚園に職員を派遣し、願書等の配付及び受付を行いました。また、募集要項に事業者の連絡先を記載し、受付期間終了後に入園希望があった場合にも適宜対応するなど、全体を通して混乱はありませんでした。 なお、先ほど野田議員さんのおっしゃっている窓口のワンストップということでございますが、本市におきましては就学前を一つと捉え、一体化を進めておりまして、一義的にはこども育成課がその一つの窓口となっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。窓口は一つでやっておりますということでお答えをいただきました。申込みがあっちこっち行かなきゃいけないというのが問題かなというふうに思っております。 その上で、本市の私立こども園では、それぞれ特徴のある教育、保育、そしてそれぞれの制服がございます。条東認定こども園では、幼稚園の通園途中から公から民へ変わることになりますけれども、制服等、保護者の負担が大きくなるのではないかと心配しております。いかがでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 条東認定こども園につきましては、民営化後も現在の公立園で使用している制服などはそのまま使用できる旨、保護者の皆様に説明を行っております。また、新たに入園されるお子様についても、現在の公立園の制服を継続して使用するなど、原則として公立園であったときと変わらない費用負担で運営をしていただく予定でございます。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 制服等において公立園と同じ制服を使用するなど、保護者負担の少ない運営になるとのご答弁をいただきました。 本市においての就学前施設の整備については、以前にも説明がございましたが、再度、今後の集約等も含めた本市の考えをお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 就学前施設の整備に対する本市の考え方につきましては、子供の減少や保育ニーズが多様化する中で、子供にとって望ましい集団規模を確保し、教育・保育の質を維持、向上させるために、就学前教育・保育施設の再編が不可欠となることから、泉大津市就学前教育・保育施設再編実施計画に基づき、施設の再編と認定こども園化を推進してまいります。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 今、ご答弁をいただいて、確認をさせていただきたいことが一つ出てきましたのでお願いいたします。 施設の再編と認定こども園化を推進するということですが、認定こども園化をするということは、私で進めていくということでよろしいでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 今後の施設整備の考え方につきましては、本市の将来の子供の人口推移と教育・保育ニーズを勘案し、受入れ体制の整備を行うものです。加えて待機児童の解消、公立施設の老朽化、本市が抱える課題を解決できるよう、民間さんの力を借りながら再編を行っていくものと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。 子供の人口の推計ということで、住民基本台帳、平成２７年から令和２年の各年の４月１日時点を基につくられた一覧表があります。緩やかではありますが、ゼロ歳児から５歳児等々も減っていくというふうに推計をされております。乳幼児が減ったからといって、即施設のほうが少なくなってくるということではなくて、今あちらこちらで起きているように、幼稚園の短時間部に入る方が減って長時間部に入る方が増えて、結局ゼロから２歳が入ることが多くなったら、園のほうはたくさん要ると。また、保育士さんももっとたくさん要るようになるということもあるように思っておりますので、ぜひともいろいろと考えて進めていただきたいと思っております。 コロナ禍において、本市でも就学前施設を含む教育施設でも、小児、児童・生徒の感染が多く報告されています。感染予防のための消毒等に人員が必要となり、保育士、教師の負担増が問題となっております。就学前施設では施設だけでなく、玩具なども問題になりますが、どのように対処されているんでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 新型コロナウイルスの感染者の増加に伴い、就学前施設では施設内の消毒作業を徹底する必要があることから、これまで以上に職員負担が増加しております。 この状況を改善するために、地方創生臨時交付金を活用し、おもちゃの殺菌乾燥保管庫を購入し、今年度中に各施設への設置を行う予定でございます。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。今年度中ということは、もう今月中になります。すぐにでも行っていただけるんだなというふうにして、安心と、それからありがたいなという思いでいっぱいです。 その上で、皆さんもご覧になられたんではないでしょうか。紙おむつの圧縮をするというようなニュースが流れておりました。大阪府の中でも北部のほうで、今回予算案でおむつの機械の費用を、市域全域の私、公立、両方の園に設置するような予算が上がっているというようなことも聞いております。 今、洗面所やトイレでの感染が問題となって、便座の蓋を設置するなども行われた中で、おむつの取扱いにも考慮する自治体がある中、現在の本市のおむつの取扱いがどうなっているのか、またその理由をお聞きしたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） おむつを使用している園児につきましては、登園時に交換用のおむつと持ち帰り用の袋をご持参いただき、降園時に使用後のおむつを持ち帰っていただいております。持ち帰っていただいている理由といたしましては、その日に使用したおむつから、尿の量や便の状態でお子様の健康状態をご家庭で確認いただくことを目的としております。
○議長（丸谷正八郎） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 私の周りで聞こえてくるおむつ使用のお母さん方は、とにかく忙しいと。その上で、おむつにまず名前を書くんですよね、あれ。おむつに名前を書いて持って行かせることも、返ってきたのを始末するのも大変だという声だけが聞こえてきていたんですけれども、今、理由をお聞きしたら、その日の赤ちゃんの便の状態やおしっこの量なんかで、家にいたらそれは自分で確認するわけですけれども、預けている間のことも確認ができるように持ち帰っていただいているという意味もあるんだというふうなお答えをいただきました。そんな深い思いを持って、持って帰っているのだということは、多分私に声をかけた方もご存じないかと思います。 そういうふうなことはそれでよしかとは思いますが、このコロナ禍でもあります。負担のこともございます。いろんな方法が今出てきていますので、おむつに関しても、今後、施設の整備ということで考えていただく。 何をするにしても、まず保護者の方々がどのような要望を持っているのかというところに注視をして、条東保育園のときに制服もそのままを使おうというような、保護者間で話をして進めたような、そんな取組を今後も私立化していったとしても進めていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長（丸谷正八郎） 以上で７番野田悦子議員の一般質問を終結いたします。
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○議長（丸谷正八郎） お諮りいたします。本日は以上をもって延会し、明日３月３日午前１０時から再開いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本日は以上で延会し、明日３月３日午前１０時から再開することに決定いたしました。 本日はこれをもちまして延会いたします。どうもありがとうございました。 午後４時２８分延会
会議録署名議員 泉大津市議会議長 丸谷正八郎 泉大津市議会議員 溝口 浩 泉大津市議会議員 大塚英一...