泉大津市議会 2021-12-08
12月08日－01号
令和 ３年 １２月 定例会（第４回）１．令和３年１２月８日午前１０時
泉大津市議会第４回定例会第１日を
泉大津市議会議事堂に招集した。１．出席議員は次のとおりである。 １番 村岡 均 ２番 溝口 浩 ３番 大塚英一 ４番 中村与志子 ５番 丸谷正八郎 ６番 谷野 司 ７番 野田悦子 ８番 高橋 登 ９番 中谷 昭 １０番 貫野幸治郎 １１番 林 哲二 １２番 池辺貢三 １３番 村田雅利 １４番 堀口陽一 １５番 森下 巖 １６番 田立恵子１．地方自治法第１２１条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。 市長 南出賢一 副市長 重里紀明 教育長 竹内 悟
病院事業管理者 石河 修 参与兼市立病院 吉田利通 市長公室長 中山秀人 事務局長
政策推進部長 川口貴子 危機管理監 政狩拓哉 総務部長 虎間麻実 保険福祉部長兼 松下 良 社会福祉 事務所長
健康こども部長 藤原弥栄 都市政策部長 山野真範 兼社会福祉 事務所長 消防長 藤原孝治 教育部長 丸山理佳 教育部理事兼 櫻井大樹
都市政策部理事 二木 均
教育政策統括監 兼上下水道 統括監 選・監・公・農 南出宏実
委員会事務局長１．本会に出席せる
議会事務局職員は次のとおりである。 局長 藤原一樹 次長 橋本幸男 次長補佐 日出山孝一 次長補佐兼 中川雄介 議事調査係長 書記 北野優子１．本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 会期の決定 日程第２ 一般質問 日程第３ 監査報告第１４号 令和３年度
現金出納検査結果報告の件 日程第４ 監査報告第１５号 令和３年度
現金出納検査結果報告の件 日程第５ 監査報告第１６号 令和３年度
現金出納検査結果報告の件 日程第６ 報告第１８号
専決処分報告の件（損害賠償の額の決定及び和解の件） 日程第７ 報告第１９号
専決処分報告の件（損害賠償の額の決定及び和解の件） 日程第８ 報告第２０号
専決処分報告の件（損害賠償の額の決定及び和解の件） 日程第９ 報告第２１号
専決処分報告の件（泉大津市
ふるさと応援寄附条例の一部改正の件） 日程第１０ 議案第５２号 泉大津市
国民健康保険条例の一部改正の件 日程第１１ 議案第５３号 泉大津市都市公園条例の一部改正の件 日程第１２ 議案第５４号 指定管理者の指定の件 日程第１３ 議案第５５号 市道路線の廃止の件 日程第１４ 議案第５６号 市道路線の認定の件 日程第１５ 議案第５７号 土地取得の件 日程第１６ 議案第５８号 令和３年度泉大津市
一般会計補正予算の件 日程第１７ 議案第５９号 令和３年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計補正予算の件 日程第１８ 議案第６０号 令和３年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件 日程第１９ 議案第６１号 令和３年度泉大津市
後期高齢者医療特別会計補正予算の件 日程第２０ 議案第６２号 令和３年度泉大津市
水道事業会計補正予算の件 日程第２１ 議案第６３号 令和３年度泉大津市
一般会計補正予算の件１．本日の会議事件は次のとおりである。 会期の決定 一般質問１．地方自治法第１２３条第２項の規定による
会議録署名議員は次のとおりである。 １０番 貫野幸治郎 １１番 林 哲二
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議の顛末
△開会 令和３年１２月８日午前１０時開会
○議長（丸谷正八郎） 皆さん、おはようございます。議員各位には、本日招集されました令和３年
泉大津市議会第４回定例会にご参集いただきまして、厚くお礼申し上げます。 本定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染防止のため、一部議場にある扉を開放し換気に努めておりますので、ご留意いただきますようよろしくお願いいたします。 ただいま全員の出席をいただいておりますので、令和３年
泉大津市議会第４回定例会は成立いたしました。よってこれから開会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（丸谷正八郎） 会議規則第８０条の規定により、本日の
会議録署名議員を指名いたします。 １０番
貫野幸治郎議員、１１番林哲二議員、以上のご両名にお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（丸谷正八郎） この際、市長から、市議会招集の挨拶のため発言の申出がありますので、これを許可いたします。南出市長。 （南出賢一市長 登壇）
◎市長（南出賢一） 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきまして、
泉大津市議会令和３年第４回定例会の開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。 本日の定例会を招集申し上げましたところ、議員皆様方にはご多忙中のところご出席いただきまして、誠にありがとうございます。 さて、国内における
新型コロナウイルスの
新規陽性者数は、令和３年８月２０日をピークに減少傾向にあり、直近１週間の平均では１１２名となっています。その一方で、ワクチン接種が進む中、諸外国においては
ブレークスルー感染により陽性者が拡大している状況もあり、我が国においても今後、さらに気温が低下し屋内にいる機会が多くなることにより、
新規陽性者数の増加が懸念されるところです。皆様におかれましては、室内の換気など、引き続き感染対策の徹底をお願いいたします。 また、１２月１日に泉大津市
リビングラボ推進事業補助金を活用した
泉大津リビングラボが開催されました。
泉大津リビングラボでは、
新型コロナウイルス感染症に負けない体づくりや重症化予防、後遺症の改善などのプログラムを市民の皆様に提供いたします。市民の方は無料で参加することができますので、興味のある方や後遺症でお悩みの方はぜひ参加していただければと思います。 緊急事態宣言の解除に伴い、市内では様々なイベントや地域活動が再開してきています。あさ
マチマーケットや市民体育祭、お
づみんフェスタ、
泉大津スカイランタンなど、私も参加いたしました。そこでは、子供たちが元気に遊ぶ姿や外出自粛で会うことができなかった友人との再会を喜ぶ姿、親子でイベントを楽しむ姿、泉大津市を盛り上げようと奮起される関係者の皆様の姿など、多くの方の笑顔を見ることができました。
新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んでいた気持ちに、少しずつですが元気が戻ってきていることに希望を感じています。 来年は市制施行８０周年です。市民の皆様と一丸となって、まちへの愛着や誇りを一層高めていただけるよう様々な事業を実施し、皆様と共にコロナ禍を乗り越えて泉大津市を前に進めてまいります。引き続き、議員の皆様、市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 さて、本定例会にご提案しております案件は、報告としまして
専決処分報告の件が４件、条例の一部改正の件が２件、指定管理者の指定の件、市道路線の廃止の件、市道路線の認定の件、土地取得の件、令和３年度一般会計、特別会計及び
事業会計補正予算の件が５件でございます。 いずれも重要案件でございますので、どうかよろしくご審議の上、ご可決、ご承認いただきますようお願い申し上げまして、誠に簡単ではございますが、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（丸谷正八郎） 市長の挨拶が終わりました。
△日程第１ 会期の決定
○議長（丸谷正八郎） それでは、これから日程表に従い議事に入ります。 日程第１、「会期の決定」を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期につきましては、本日から来る１２月１７日までの１０日間と定めることにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本定例会の会期は、本日から来る１２月１７日までの１０日間と定めることに決定いたしました。
△日程第２ 一般質問
○議長（丸谷正八郎） 次に、日程第２、一般質問を行います。 本定例会におきましては、１２名の方々から一般質問の発言通告書が提出されておりますので、これから順次質問を許可します。 それでは、１２番池辺貢三議員、どうぞ。 （１２番池辺貢三議員 登壇）
◆１２番（池辺貢三） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、選挙へ行こう！
投票率向上策についての一般質問をさせていただきます。 総務省によれば、平成３１年春の統一地方選挙の後半戦の平均投票率は、５９市長選、２８３市議選、東京特別区の２０区議選、６６町村長選、２８２町村議選の全てで過去最低を更新したと発表されました。また、本年１０月３１日に投票が行われた
衆議院議員選挙の最終投票率は５5.９３％で、前回平成２９年の選挙より２ポイント余り上回ったものの、戦後３番目に低い投票率となりました。 全国的には、投票率向上のため投票締切り時間の延長や期日前投票所など様々な創意工夫がされてきております。また、投票率が低い若年層へのアピールを狙い、人気アイドルを起用した啓発、呼びかけキャンペーンなども行われていますが、それでもなかなか投票率がアップしないのが現状であります。 本市においても、投票率向上のために、北公民館で行われた期日前投票所の設置や周知を図るための広報車の巡回など様々に取り組まれておられます。しかし、直近の
衆議院議員選挙の投票率では５3.８７％と、全国の投票率より低い数値で推移してきているところであります。 そこで、まず１点目をお尋ねいたしますが、選挙の投票率の推移をお示しください。こちらにつきましては、１８歳の選挙権が導入されてからの投票率に変化があったのかが分かりやすく把握できるようにご答弁いただけたらと思います。また、直近の
衆議院議員選挙については年齢別の投票率もお示しください。 続いて２点目、直近の
衆議院議員選挙の１８、１９歳の投票率では、４3.０１％と前回より約２ポイント増加をしているものの、全体の投票率と比べて低い状況にあります。先ほども少し触れましたが、平成２８年に１８歳選挙権が導入されてから５年が経過いたします。この間、有権者の政治参加意識を育む主権者教育が注目されてきましたが、これまでに国や自治体の主導によって様々な取組が行われているものの、複雑で流動的なテーマを扱う主権者教育にはいまだ多くの課題が残っていると言われております。 そこでお尋ねいたしますが、本市における主権者教育の取組状況についてお示しください。 続いて３点目、本市においても投票率向上の観点から、先ほども申し上げましたが、過去に北公民館への第２期日前投票所の設置をいたしました。その効果と検証をされたものがあればお示しください。 以上３点となりますが、答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
南出選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（南出宏実） １点目の選挙の投票率の推移につきましては、国政選挙では平成２８年第２４回
参議院議員通常選挙が５0.０１％、平成２９年第４８回衆議院議員総選挙が４7.２１％、令和元年第２５回
参議院議員通常選挙が４5.２２％、令和３年第４９回衆議院議員総選挙が５3.８７％です。 なお、直近の第４９回衆議院議員総選挙の年齢別の投票率につきましては、１８、１９歳では４2.３８％、２０歳代は３4.４３％、３０歳代は４2.４０％、４０歳代は４9.３６％、５０歳代は５8.２９％、６０歳代は６7.８３％、７０歳代は７2.３２％、８０歳以降は５2.２０％です。 ２点目の主権者教育の取組状況については、
選挙管理委員会においては、満１８歳で新有権者となった人には選挙と政治を分かりやすく解説した冊子を送付し、成人式でも配付してございます。また、平成３０年度、令和元年度に泉大津高校２年生全員を対象に講義と模擬選挙を中心とした出前授業を行いましたが、
新型コロナウイルス禍において昨年度は出前授業が行えず、今年度については日程が合わず行えておりません。 ３点目の
北公民館期日前投票所の設置に係る効果と検証については、平成２８年の
参議院議員通常選挙、
泉大津市長選挙、平成２９年の衆議院議員総選挙において３回試行いたしました。増設に多額の費用を要するとともに、利用者は近隣に居住する人がほとんどであり、その地域の人の市役所期日前投票所の利用が低下しており、投票率の向上に寄与したものとの評価はできませんでした。それをもって
北公民館期日前投票所の試行を取りやめたものです。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 答弁いただきましたので、１点ずつ質問を続けさせていただきます。 初めに、
衆議院議員選挙についての投票率をお聞きいたしましたが、この結果に対しての市の評価をお聞かせいただけますか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
南出選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（南出宏実） 今回の衆議院議員総選挙の投票率は、前回から若干上がったものの国政選挙の投票率が５０％前後で推移しており、選挙の投票率低下が続いていると考えてございます。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 選挙の投票率は低下をしているとのことでございます。 ほかの選挙についても本市の投票率を調べさせていただきました。
大阪府知事選挙については、平成２７年では４1.１８％、平成３１年では４1.６７％、市長選挙の投票率では、平成２８年３9.３０％、令和２年には３7.８０％、そして我々
市議会議員選挙についても、平成２３年には４7.１６％、平成３１年には４3.６３％と投票率は低い数値で推移しています。この結果を見たとき、本市として投票率の向上のために取り組んでいかなければならないと考えますが、見解をお示しください。
○議長（丸谷正八郎）
南出選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（南出宏実） 選挙については、国民、府民、市民に直接関係する法律や政策を決定する議員や政党を選ぶ大切な行動であるため、さらなる啓発に取り組む必要があると考えております。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） さらなる啓発に取り組むことが必要であるとのことでございます。 本市においては、広報車を走らせるなどの取組に加え、本市庁舎に設置のデジタルサイネージや泉大津駅に設置されている市のＰＲモニター、
ＦＭいずみおおつなど様々なデバイスを活用して啓発に取り組んでいただいていることは認識しております。このように他市に比べても様々に取り組んでいただいていることに評価をいたしますが、投票率の向上については主権者教育の取組や投票環境の充実が非常に重要であると考えております。なので、まずは２点目の主権者教育についての質問に移っていきたいと思います。 １点目の投票率の推移でも答弁のあったように、１８、１９歳の投票率では４2.３８％、そして２０歳代の投票率では３4.４３％と特に低く推移しております。 その上でお聞きいたしますが、１度目の答弁では、令和２年度、そして今年度は実施できていないものの、平成３０年度、令和元年度には、泉大津高校２年生を対象に講義と模擬選挙を中心とした出前授業を実施したとのことであります。その内容と授業を受けた生徒の感想等々があればご紹介ください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
南出選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（南出宏実） 泉大津高校での出前授業につきましては、平成３０年度は選挙についての講義を約４０分、その後模擬選挙を行いました。令和元年度は、講義の中身を一部変更し、クイズも含め選挙の大切さを説明した後、模擬選挙を行いました。後日全生徒から頂いたアンケートではほとんどの生徒から、授業を受けてよかった、選挙に関心が湧いた、選挙に行こうと思うとの良好な回答を得ました。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 良好な回答が多かったとのことでございます。 平成２８年より１８歳以上に引き下げられた選挙権によって、一部が有権者となる高校生にとっては自らの意思で自らの投票行動を起こす非常によい取組だと思いますので、引き続きご尽力いただけることをお願いいたします。 高校生に対しての出前授業の取組は確認させていただきました。では、
選挙管理委員会として教育委員会との連携はどのように図られているのか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎）
南出選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（南出宏実） 教育委員会との連携につきましては、
選挙管理委員会からの出前授業は行っておりませんが、学校で選挙に関する授業を行う際には記載台や投票箱の貸出しをしてございます。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三）
選挙管理委員会からの出前授業は行っていないとのことでありますが、記載台や投票箱の貸出しを行っていることから、学校では選挙に関する授業は行われているのだと思われます。
主権者教育推進会議で行われた今後の主権者教育の推進に向けての最終報告によると、新学習指導要領は、令和２年４月からの小学校での全面実施を皮切りに、中学校、高等学校においても順次実施されることとなっていると報告されております。 そこで教育委員会にお尋ねいたしますが、
市内小・中学校での取組状況についてお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼
教育政策統括監（櫻井大樹） 主権者教育は、国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え自ら判断し行動していく主権者を育成していくことであり、各教科における学習だけでなく、総合的な学習の時間や特別活動とも関連づけながら探求的な学びを進めていくものであると考えております。 本市の小・中学校における主権者教育に係る具体的な取組といたしましては、児童会・生徒会活動を通した参画意識の醸成が挙げられます。特に、児童会・生徒会の役員選挙において学校をよりよくしようとする視点で決断していく活動は、身近な社会に自分事として関わる観点からも主権者の育成に大きく寄与しているものと考えます。 また、教科においては、小学校６年生及び中学校の社会科において政治や選挙制度の仕組みについての学習も行っております。その中で、
選挙管理委員会より本物の投票箱を借りて模擬選挙等の取組を行うなど、体験的な活動を取り入れている学校もございます。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 冒頭申し上げたように、選挙権年齢が引き下がったことや若者の投票率が低下し続けていることを踏まえ、これまで以上に主権者教育の重要性が高まりを見せております。年々低下する投票率を上げるためには、子供たちが社会で起きている問題や政治に対し興味、関心を持つことから始めなければなりません。 現在では主権者教育は主に高校から始まっていると言われていますが、政治への関心や判断力といった素養は初等教育から取り組む必要があると考えております。本市においては、様々な取組により、政治について考える機会を与え、主権者の資質を育んでいただいていることには評価をいたしますが、先ほどの答弁では体験的な活動を取り入れている学校もとのことでした。体験的な活動は非常に重要な取組であると考えますが、どこの学校での取組なのか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎）
櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼
教育政策統括監（櫻井大樹） 模擬選挙等の体験的な活動につきましては小津中学校で取り組んでおります。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 小津中学校での取組とのことでございます。 学校教育においては、総務省や文部科学省が提供する教材、副教材を活用しつつ、教科間での連携や参加型学習の導入によって社会問題に対する理解や政治的判断力の育成を目指すことに加えて、子供たちが幼少期のうちから社会との関わりを意識できるような学習機会やイベントの実施、支援も重要であると言われております。 小津中学校については、先日プレス発表のあった生徒主体による
校則見直しルールメイキングトークセッションが行われるなど、生徒が主体的に自らが考え自らが答えを導き出していくことは、社会形成に参画するための資質や能力の向上につながると考えますので、模擬選挙等の取組に加え、こういった取組も
市内小・中学校全体に広がることをお願いして、質問を続けます。 教員養成の課程で主権者教育に必要な内容が不足しており、主権者教育を実践できる教員が不足していると言われております。このことからも、主権者教育をより充実をさせ推進していくためには指導する教職員の資質向上も重要であると考えますが、取組等があればご紹介いただけますか。
○議長（丸谷正八郎）
櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼
教育政策統括監（櫻井大樹） 教職員の資質向上につきましては、
キャリア教育に係る教職員研修をはじめとした研修の内容を充実させる中で、主権者教育について意識や指導力の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） ありがとうございます。 教育現場では、政治的教養に関する教育の取扱いを充実し、政治的中立性を確保し、現実の具体的な政治的事象を扱うことを積極的に行うことが重要であると言われております。このことからも取り扱うことが非常に難しいことも考えられますが、副教材の活用や
教師用指導資料の作成など、様々に取り組んでいただけることを要望いたします。 質問を続けます。 子供たちの人格形成の基礎が培われる幼少期の主権者教育については、家庭や地域を対象として取り組むことが重要と言われております。その有効的な取組例として、保護者向けの学習機会の提供、ＰＴＡと学校が連携して開催する親子参加型の行事、家庭や地域を対象とした取組など、主権者教育をより充実したものにするには保護者を含む地域全体がその重要性を理解することが大切であると言われております。本市において家庭や地域との連携した取組があればお示しください。
○議長（丸谷正八郎）
櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼
教育政策統括監（櫻井大樹） 主権者教育の目的の一つである主体的な判断力や意思決定を育成する観点においては、学校の様々な教育活動において、家庭、特に保護者と連携を密に行っております。 地域と連携した主権者教育につきましても、コミュニティ・スクールの取組の充実に併せて、社会科の授業をはじめ様々な場面において連携の可能性が広がっていくものと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 現実の具体的な政治的事象を扱った授業の実施には家庭や地域の理解が重要であり、主権者教育の重要性について家庭への周知が必要と言われておりますので、引き続き、ご理解いただけるための周知をお願いいたします。 文部科学省が令和元年度に行った調査では、主権者教育を行ったと回答した学校が全体の９割以上との結果が出ている一方で、現実的な政治的事象についての話合い活動を実施したと回答した学校は３割強にとどまっています。また、指導に当たり
選挙管理委員会や地方公共団体、ＮＰＯなどとの連携に関しても、５割弱が連携していないと回答されたと発表されています。 そこでお尋ねいたしますが、地方公共団体やＮＰＯ法人など他団体との取組状況などがあればご紹介いただけますか。
○議長（丸谷正八郎）
櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼
教育政策統括監（櫻井大樹） 主権者教育に係る他団体との連携につきましては、現在のところ具体的に行っておりませんが、今後、コミュニティ・スクールの推進など地域との協働関係が充実してくる中で、他団体と連携した主権者教育も選択肢の一つとなるものであると考えております。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 教師は生徒に対して常に正解を伝えるものといういわゆる正解主義を乗り越えて、学びの主体である児童・生徒自身の力量形成に向けた授業改善を推進するため、国による副教材や学校教育委員会とＮＰＯやシンクタンク等とが連携した取組の推進が重要であると考えておりますので、引き続き連携について模索いただけることをお願いして、質問を続けます。 平成２８年３月定例会にて当時の
選挙管理委員会事務局長からの答弁を引用させていただきますと、「１８歳の学生の活動地域は他市町にもまたがるため、他市町と連携した取り組みが必要であると考えております」と述べられておりますが、その後の進捗等々がありましたらお示しください。
○議長（丸谷正八郎）
南出選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（南出宏実） 近隣市町との連携につきましては、高石市以南の各市町と協議会を構成し、研修会の開催のほか、選挙に関する情報共有や情報交換を行ってきましたが、令和２年度からは新型コロナ禍の影響で開催できておりません。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 情報交換を行ってきたものの令和２年度より新型コロナ禍の影響で開催できていないとのことでありましたが、他市の現状を知るための情報交換は、投票率向上につながる新たな発見があることも考えられますので、ウェブ会議など様々な手法を用いて実施していただけるようにお願いいたします。 主権者教育とは、主権者たる国民が政治や社会での出来事について自分事として考え、主体的に行動できるようにするための教育であります。広い意味では年齢を問わず全ての有権者に向けた啓発活動、また狭い意味では、小・中学生を含む児童や高校生、２０代の若年層に対して政治的な教養を醸成するための教育を指すことからも、学校での教育のみならず、家庭や地域、また他団体なども巻き込んだ社会全体での連携に取り組み、主権者教育に取り組んでいただけることを要望して、３点目の質問に移らせていただきます。 北公民館での取組は投票率向上に寄与しなかったとのことですが、投票率の向上には、新たな期日前投票所の設置は有効な手段であると考えます。それは、人の往来が多い駅構内やショッピングセンターなど特に効果があると考えますが、その見解をお示しください。 また、北公民館への期日前投票所の設置には、当時約４７０万円の費用を要したとのことで記憶しておりますが、その当時国からの補助金等はあったのか、お聞かせください。 また、総務省は、期日前投票の投票時間変更や従前にとらわれない期日前投票所の在り方を推進しておりますが、現在において補助採択のメニュー等はあるのか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎）
南出選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（南出宏実） 期日前投票所を人の往来の多いところに設置すれば、投票する人の利便性の向上につながるものと認識しています。 選挙に関する国の補助金については、例えば期日前投票所を増設すれば全て補助を受けられるというものではありません。国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律により、選挙人名簿登録者数、投票区数、各投票区の名簿人数、ポスター掲示場数ほか、様々な条件により算出されるものであり、その算出された金額の範囲内で選挙を行うものとされております。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 先ほどの答弁によると、執行経費基準法に基づいて様々な条件により算出された金額の範囲内で選挙を実施しなければならないことを理解させていただきました。 そこで、再度の質問に移りたいのですが、人の往来の多いところに設置すれば投票する方の利便性向上につながるとのことでありました。 そこで、お聞きいたします。北公民館での期日前投票所の検証をされた後、別の場所での第２期日前投票所の設置について議論をされたのか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎）
南出選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（南出宏実）
北公民館期日前投票所につきましては、増設経費、利用者の傾向、過去の選挙の投票率など、様々な方向から検証いたしました。その中で、第２期日前投票所として最も設置目的にかなった候補地として北公民館での設置を
選挙管理委員会で議論し、決定を行った経緯から、他の施設において再度同様の試行を行う予定はないとされたものです。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） その当時としては第２の期日前投票所として有効的な判断をされ設置されたものだとは思いますが、その当時からは５年もの月日が経過をしております。本市町並みにも変化が見られています。そのあたりは後ほどお聞かせいただきますので、まずは今回の期日前投票所の投票者数、投票の事由、期日前の投票率に対する市の見解をお示しください。
○議長（丸谷正八郎）
南出選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（南出宏実） 今回の衆議院議員総選挙の期日前投票者数については合計で9,７００人であり、期日前投票した人の事由につきましては、仕事などが4,１０１人、旅行、外出、その他の用事が5,０９４人、病気、けがなどが３２９人、その他が１７６人となってございます。 期日前投票に対します見解でございます。選挙における投票については、様々な情報を取り寄せ、熟慮した上で投票する当日投票が原則ですが、近年、期日前投票を利用する人が増えてきています。今回の衆議院議員総選挙における期日前投票率は約２9.２％であり、期日前投票の認知が進んでいるものと認識してございます。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 先ほどの答弁をお聞きいたしますと、期日前投票のニーズは上がっていると推測をされます。これは平成２８年の一般質問時にも述べましたが、総務省は、駅構内やショッピングセンターなど頻繁に人の往来がある施設においても期日前投票所を設置することが可能であるので、当該施設への設置について十分検討の上、積極的に措置することの旨の通知を出しております。 人の往来が多いということで、そのことを踏まえ、泉大津駅の乗降客数を調べさせていただきました。国土交通省調べによると、平成３０年の乗降客数になりますが、１日平均２万9,１９９人と推移をしております。実に堺以南でいうと堺に次いで２番目に乗降客数が多い状況であります。このことを考えたとき、再度同様の試行を行う予定はないとされてきた第２期日前投票所ではありましたが、再度の検証が必要と考えます。 そこでお尋ねいたしますが、例えば期日前投票や投票日に投票に来られた際、簡単な設問による市民ニーズ調査などをすれば期日前投票所に対する市民ニーズの把握をすることもできると考えます。見解をお示しください。
○議長（丸谷正八郎）
南出選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（南出宏実） 市民の選挙に関するニーズの把握につきましては、選挙啓発の模索にもつながることから、今後検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 市民ニーズの把握のためにも、ぜひ実施していただけることをお願いします。 現在、本市の期日前投票は６ポイントのアップが見られ、駅前に第２期日前投票所の設置をされた貝塚市では３ポイントのアップが図られたと結果が出ています。本来であれば、先ほど答弁でもあったように、様々な情報を取り寄せ熟慮した上での当日投票が原則であろうかとは思いますが、投票に対するニーズにも変化が生じているのがうかがえます。このことからも投票環境の充実には投票率向上の効果があると考えますが、市の見解をお示しください。
○議長（丸谷正八郎）
南出選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（南出宏実） 投票環境の充実は重要であると考えています。国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律で算出される経費の中で、何が投票環境を充実させることができるのか、使用方法等について考えてまいります。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 限られた経費の中で事業の執行をしていくことは重要であると考えますが、全国的には、商業施設への投票所の設置やインセンティブを付加価値とした投票の在り方など、投票していただく市民の方の利便性向上や投票率の向上、あるいは投票率の低下に対する歯止めをかけようと努力され、様々に取り組まれております。ぜひとも、そういった先進事例を調査研究して投票率向上に努めていただきたいことを要望いたしまして、続いてお尋ねいたします。 現在、泉大津駅前には新たな商業施設もできて、さらには図書館シープラが移転をされ、人の流れや集まりも変化が見られます。先ほどの答弁では選挙に関するニーズ調査を検討したいとのことでありましたが、駅周辺施設や駅構内での期日前投票所の設置は投票率の向上につながる有効な手段であると考えます。設置に対する市の見解をお示しください。
○議長（丸谷正八郎）
南出選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（南出宏実） 議員お示しのとおり、泉大津駅前の人流が変わってきており、
北公民館期日前投票所を試行したときと状況が変わっていることは認識してございます。 期日前投票所の増設につきましては、
北公民館期日前投票所の試行を取りやめた経緯もあることから、様々な方向から検討していかなければならないと考えてございます。今後、期日前投票所を増設している各市町の状況等も含め、メリットやデメリットについて調査研究してまいります。
○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
◆１２番（池辺貢三） 駅前商業施設や駅構内であれば、病気などで歩行困難な方にも配慮された造りになっていますし、買物ついでや通勤、通学のついでに立ち寄って投票行動を起こしやすい投票環境につながると考えますので、ぜひとも進めていただけるように要望いたします。 選挙とは、自分たちの生活に密接に関わっており、無関心であっても無関係ではないと言えます。このことからも、選挙に行く意味なんていないと思っている若い世代が一人でも多く選挙に行くことで１０年後、２０年後の未来は大きく変わってくると言えますので、主権者教育の充実はもちろんのこと、誰もが投票に行きやすい投票環境の充実にもご尽力いただけることを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で１２番池辺貢三議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、３番大塚英一議員、どうぞ。 （３番大塚英一議員 登壇）
◆３番（大塚英一） ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党市議団の一員として一般質問をさせていただきます。 今回は、本市スポーツ施設の運営について一般質問させていただきます。 本市におきましては、令和２年度より本市スポーツ施設１２施設に指定管理者制度が導入されました。この令和２年度は、当初は新型コロナ感染症が広く国内でも確認されることが徐々に多くなってきた、そうした時期であったかと記憶をしております。 こうした想定外の状況の中での指定管理者制度ということで、当初の予定や計画とは異なった形での運営を余儀なくされ、種々ご苦労があったかと思いますし、また、制度開始から１年半以上が経過をいたしました現在におきましても様々試行錯誤しながらの運営であろうかと思いますが、スポーツやレクリエーションを通じて市民の健康増進、心身のリフレッシュ、さらには人と人との触れ合いを育むなど、スポーツ施設の果たしている役割は大変大きいと認識しておりまして、その認識に基づきまして一般質問を進めてまいりたいと思います。 そこで、まず初めの質問でございますが、令和２年度から本市スポーツ施設１２施設に指定管理者制度が導入されました。改めまして、指定管理者制度導入に至った経緯と現在の運営状況についてお示しください。 以上、ご答弁よろしくお願い申し上げます。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 本市１１スポーツ施設と屋外プールを合わせた１２施設の指定管理者制度導入に至った経緯でございますが、指定管理者制度導入施設には、都市政策部が管理する野球場、グラウンド及び屋外プール、教育委員会事務局が管理する総合体育館及びテニスコート、大阪港湾局が管理する港湾緑地スポーツ施設があり、施設により管理者が異なっていることから、窓口が分散し利用者には分かりにくいこと、大阪府の管理する施設を市が管理することなどの課題がございました。 これらの施設を一元管理することが、より機能的、効果的であると考え、管理運営と市民サービスの向上を目指し、平成３０年度、令和元年度の２年間をかけて、国土交通省の地域プラットフォーム形成支援事業を活用し、３者間で管理運営手法について検討を行い、令和２年４月より本市スポーツ施設等の包括的な指定管理者制度を導入いたしました。 次に、現在の運営状況ですが、２年続けて
新型コロナウイルスの影響を受け、公募提案時に事業者が想定していた入場者数を大きく下回ってはおりますが、民間のノウハウを活用したイベントや教室指導が行われており、おおむね順調に運営されていると考えております。
○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） ご答弁をいただきましたので、これより再質問を行ってまいります。 指定管理者制度導入の経緯と現在の運営状況についてご答弁をいただきました。 まず、導入の経緯につきましては、ご説明にありましたように、同じスポーツをする施設であってもこれまでは施設によって所管する部局が違っており、利用者には分かりにくいこと、大阪府の管理する施設を市が管理することなどの課題があったものを、これら施設を一元管理することが機能的、効果的であると考え、管理運営と市民サービスの向上を目指して導入を行ったとのことで理解いたしました。 続いて、運営状況につきましては、新型コロナの影響により公募提案時に事業者が想定していた入場者数を大きく下回っているが、民間のノウハウを活用したイベントや教室運営が行われているとのことでございました。 そこでお尋ねをいたしますが、指定管理者制度を導入して、従前と比べて改善された点やこれまでに行ったことがなかった取組など、指定管理者制度を導入してよくなった点がございましたらお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 指定管理者制度導入による一番大きな改善点は、総合体育館トレーニング室のリニューアルがございます。こちらは、指定管理者の民間資金を活用し老朽化したトレーニング機器を一新するとともに、トレーニング室にスタッフ１名を常駐することで従来トレーニング室の利用に必要であったトレーニング講習会を廃止したもので、このことにより、快適な環境の中、いつでも気軽にトレーニング室が利用できるようになりました。 他の改善点といたしましては、これまで行ったことのない新たな取組として、総合体育館の空き部屋を利用した親子交流スペースキッズパーク、古池公園グラウンドでの手持ち花火大会、助松公園プールでのＳＵＰ体験会、総合体育館全館を使って様々なスポーツ体験ができるスポーツフェスティバルが実施されました。中でもスポーツフェスティバルは５２２名の参加があり、施設の新しい活用方法にチャレンジしたイベントの実施により、コロナ禍の中、参加者の思い出に残る取組として好評をいただいたところです。 また、先月、体験型のスポーツイベントにリニューアルし開催いたしました第７５回市民体育祭におきまして、アテネオリンピックハンマー投げ代表の室伏由佳さんをお招きできたのも、指定管理者制度を導入したことで実現したものです。室伏さんによるスポーツのよさや健康、体力づくりをテーマにしたトークショーには約５００名、小学校高学年を対象にした投げ方教室には約４０名が参加をいたしました。 これらの事例は全て指定管理者の自主事業として提案実施されたものであり、民間ノウハウを活用した効果的な施設運営が行われているものと評価をしております。
○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） 指定管理者制度を導入して改善された点やこれまでに行ったことがなかった取組などについてご答弁をいただきました。まず、大きな改善点として、総合体育館トレーニング室のリニューアルについて詳細にご説明をいただきました。 ちょっと余談になりますが、今はちょっと休憩中なのですが、実は私自身もリニューアルされたトレーニング室を利用させていただいたことがありまして、新調されたトレーニング機器で汗を流し、使用方法など分からないときは常駐されているスタッフの方に親切に教えていただきました。 また、新たな取組といたしましては、キッズパーク、手持ち花火大会、ＳＵＰ体験会、また総合体育館でのスポーツフェスティバルには５２２名の参加があり、盛況であったとのことでございました。また、先日行われました第７５回市民体育祭では、アテネオリンピックハンマー投げの室伏由佳さんをお招きし、こちらもたくさんの方が参加されたとのことで、民間ノウハウを活用した取組が行われ、そしてその効果が現れていることがよく分かりました。 こうした新しい事業が行われている一方で、指定管理者制度導入前より長らく総合体育館を利用されて親しんでおられたご年配の方からは、指定管理者制度に変わったことによる大きな変化についてお声をいただいておりまして、定期教室は若者向けで高齢者に対してハードルが高い、また、そもそも高齢者の参加者数が少ないとそういったご意見もいただいております。 こうしたお声に対して、高齢者の方が参加しやすい教室の設定についてはどのようにお考えでしょうか、お示しください。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 現在、総合体育館では、幅広い年齢層のニーズに対応するため多様な教室を展開しております。指定管理者制度の導入により新たに実施した成人高齢者向けの教室にはヨガ、ピラティス、エアロビクス等がありますが、
新型コロナウイルスの影響もあり、参加者数は伸び悩んでいるのが実情です。 一方で、高齢者層をターゲットにしたいきいき健康体操は毎回約３０名程度の参加をいただいているところであり、高齢者の健康づくり、体力保持への関心の高さを感じているところです。 そのほか、高齢者向けの教室では、総合型地域スポーツクラブと連携した太極拳の開催や、定期教室ではございませんが、先ほどご紹介いたしましたスポーツフェスティバルでの大阪弁ラジオ体操など、誰もが参加しやすい種目を実施しているところです。また、高齢介護課と連携し、継続して運動できる習慣づくりとして体育館見学体験ツアーを実施しております。 今後も、スポーツの楽しさ、体力向上、健康増進を目的とした誰もが参加しやすい教室の充実について、指定管理者と協議を行い、市民ニーズを踏まえた対応をしていきたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） 幅広い年齢層のニーズに対応するための様々な取組についてご答弁をいただき、高齢者層に対応した取組につきましては、より詳しいご説明をいただきました。こうした取組をしていただくためのアプローチも大変重要であると思います。高齢介護課と連携した体育館見学体験ツアーなどは、大変有意義な取組であると思います。 ご答弁にありましたように、今後も引き続き、指定管理者との協議を通じまして市民ニーズに対応した取組をお願いしたいと思います。 それでは、続いての質問ですが、指定管理者の評価につきましてはどのようにして行われていますか、お示しください。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 指定管理者の評価につきましては、月１回の指定管理者と担当部署との定例会議による評価、指定管理者自身による本社モニタリング、総合体育館への意見箱設置による利用者評価を実施するほか、令和２年４月１日より設置いたしました附属機関であるスポーツ施設運営委員会により、第三者評価を行っております。
○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） ご答弁いただきました。 それでは、外部評価の委員の構成はどのようになっていますか、お示しください。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 学識経験者といたしまして大阪体育大学教授、公認会計士、社会教育委員、スポーツ関係団体の代表者、公募市民の構成となります。
○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） 外部評価の構成についてご答弁をいただきました。 それでは、外部評価者による評価はどのようになっていますか、お示しください。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 令和２年度の事業評価を実施するに当たり、今年度よりスポーツ施設運営委員会を開催しており、第１回スポーツ施設運営委員会での指定管理者からの事業報告に基づいた事業検証を踏まえ、１１月２９日に開催いたしました第２回スポーツ施設運営委員会では、運営方針、経理状況、利用者サービスの向上など９つの評価項目について審査をしていただきました。 委員会では、コロナ禍の中で計画どおりに事業が実施できず、収支計画に差異があることの指摘などがございましたが、おおむね要求水準を満たしており、適切な管理運営がなされているとの評価を受けました。なお、この評価内容の詳細につきましては、年内に市ホームページ上に公開する予定です。 また、委員からは、屋外スポーツ施設での自然災害時における緊急対応の充実や総合体育館受付窓口のサービス向上等についてご提言をいただいたところであり、これらの内容につきましては指定管理者と協議し、よりよい管理運営体制を図ってまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） 外部評価者による評価についてご説明をいただきました。コロナ禍による影響で当初計画していた事業が計画どおりに実施できず、収支計画に差異が出ていることについての指摘があったが、そのほかにつきましては要求水準を満たしており、適切な管理がなされているとの評価であるとのことでございました。 続いてお尋ねをいたしますが、１日の利用人数はどのようになっていますか。また、直営のときと比べまして利用状況などはどのようになっていますか、お示しをください。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） １日の利用人数でございますが、総合体育館での１日平均利用人数は、直営時の令和元年度で２８６名、令和２年度はコロナ禍の下、臨時休館、開館時間の短縮、団体利用の自粛などの影響があったものの３００名と、同等以上の利用がございました。その他の屋外施設につきましても、それぞれの施設により異なりますが、令和２年度は令和元年度と同等以上の利用状況でございます。
○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） 直営時と比べまして、利用人数及び利用状況についてのご答弁をいただきました。コロナ禍の下でも従前と比べて同等以上の利用があったとのことでございました。コロナ禍の影響がなければ、さらに多くの方の利用が期待されたのではないかと思うところでございますが、今後もウィズコロナの状況はしばらく続いていくと思われますので、そうした状況下におきましても安定した運営が継続されるようお願いしたいと思います。 それでは次に、これまでの答弁でも少し触れられておりましたが、市と連携している事業がありましたらお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 連携につきましては、コロナ禍などの影響で開催事業が少ない状況もあり、先ほどご答弁いたしました市民体育祭でのオリンピアンの招聘、高齢介護課との総合体育館トレーニング室見学体験ツアーのほか、環境課で実施したスポＧＯＭＩ大会の運営協力などがございます。 今後につきましても、スポーツ青少年課が実施するスポーツ振興事業や他課の事業など、情報共有を深め連携を進めてまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） 市と連携している事業についてご答弁をいただきました。やはり、ここでもコロナ禍の影響で開催事業が少ない状況とのことでございました。連携事業につきましても、ウィズコロナの状況を踏まえた上でさらなる取組をお願いしたいと思います。 続きまして、今後のスポーツ施設の運営についてどのようにお考えでしょうか。また、今後の展開などについてもございましたらお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 次年度に向けて予約システムをリニューアルいたします。このシステムでは、屋外施設に予約時間帯のみ施設の開錠が可能な電子錠を導入し、利用者自身での開錠が可能となります。さらに、料金の支払いにつきましてもキャッシュレス決済を導入し、非対面で全てのやり取りが完結可能となります。本システムを導入することで、利用直前まで施設予約ができることなどから、利用者の利便性の向上、施設利用の促進につながるものと考えております。 今後も、市と指定管理者の連携を深め、誰もが楽しく運動ができ、健康、体力づくりの向上につながるよう進めてまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） 今後の運営及び展開についてご答弁をいただきました。予約システムのリニューアルと料金支払いのキャッシュレス決済による非対面で全てのやり取りが完結可能となり、また利用者のさらなる利便性の向上、施設利用の促進につながるとのことでございました。 こうした新たな取組を行っていくに当たっては、利用者の皆様への周知はもちろん、その利用の仕方などがよく分かるように分かりやすいマニュアルを作成するなど、利用者に対してご配慮をいただきますようお願いいたしまして、利用者にとってさらなる利便性の向上に資する取組をお願いしたいと思います。 ここまで指定管理者制度を導入したスポーツ施設の運営について種々質問してまいりましたが、現時点で課題などについてはどのようにお考えでしょうか、お示しください。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 指定管理者制度を導入し約２年が経過しようとしており、この間、指定管理者は、地域におけるスポーツの普及、振興や健康増進に向けた取組を実施してきました。しかしながら、直営時の入場者数と同等以上の水準を維持しているものの、
新型コロナウイルスの影響を大きく受け、当初提案で計画していた目標利用者数を下回り、使用料収入並びに駐車場収入も減少しているのが現状です。 今後は、新しい生活様式を考慮しつつ、市民の利用促進のためのさらなる情報発信と利用者のニーズを踏まえた取組、また民間ノウハウを活用したイベント等の開催など、利用者の増に向けた事業展開ができるよう指定管理者との協議を図ってまいります。
○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） 現時点の課題についてご答弁をいただきました。 指定管理者制度でございますから、当然収支に関することは大変重要な点でございます。ご答弁にありましたように、ウィズコロナの状況はしばらく続くと思いますので、新しい生活様式を考慮しつつ利用者ニーズにも対応し、なおかつ収支においても安定させるという大変難易度の高い取組ではございますが、指定管理者と協力して事業を進めていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 それでは、最後に意見、要望を申し上げます。 今回は本市スポーツ施設の運営について質問をさせていただきました。指定管理者制度導入の経緯や新たな取組、大きく改善された点、また今後の運営について、そして現状の課題などについてご説明をいただきました。今後大切なのは、こうした取組を行っていることを広く皆さんに知っていただくことが重要であると思います。そういう意味では、ご答弁にありました体育館見学体験ツアーなどはよい取組であると思います。連携している他の課とも協力をしていただきまして、さらなる事業展開に結びつくようお願いを申し上げます。 また、広く知っていただくという観点から、ホームページやＳＮＳを積極的に活用することも大事でございますので、この点もご検討いただきたいと思います。 しかしながら、その一方で市民の方からのお声として、総合体育館の受付にて教室のカリキュラムやスケジュールなどを尋ねられたときに、ホームページを確認してくださいと言われ、ネット環境がなかったその方はちょっと残念な思いをされたということをお聞きしました。パソコンやスマホなどがない方が情報を知るのは市の広報紙になろうかと思いますので、広報紙の掲載も大変大事になると思いますが、広報紙に掲載する場合は、原稿の締切りの都合などもありましてどうしてもタイムラグが発生してしまう点がございます。こうしたことも配慮いただきながら、広報紙掲載の充実もよろしくお願いをいたします。 ここまで意見、要望を申し上げましたが、最後に、市民の方からいただいたお声に、総合体育館へまた来たいと思えるような温かい雰囲気づくりが大事であるとありました。新たな取組や利便性向上の取組、そしてさらなる情報発信も当然大事ではございますが、こうした温かい雰囲気づくりも大変重要であると思いますので、こうした点も踏まえていただきまして本市のスポーツ施設の運営を進めていくことをお願いしますとともに、何より市民の健康増進に資する取組をお願い申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で３番大塚英一議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、４番中村与志子議員、どうぞ。 （４番中村与志子議員 登壇）
◆４番（中村与志子） 議長のお許しを得て質疑いたします。今回は、小中学校の制服（標準服）・指定品等について、そして財政健全化について質疑いたします。 初めに、今日の本市教育、財政健全化の取組については、関係各位の皆様におかれましては日々ご尽力いただいていることに敬意を表し、感謝を申し上げます。その一方で、市民の声を質疑させていただきます。 まず、１点目の小・中学校の指定標準服及び制服が１２月に値上げされると子供を持つ保護者から連絡がありました。数名の方から話を伺うと、値上げ、購入の不便さ、不公平があることに対する是正を求められるものでした。 まず、コロナ禍で収入の減少しているご家庭も多いかと思われますが、このタイミングでなぜ小・中学校全校一斉値上げをすることになったのか、教えてください。 また、各校令和３年度、体操服なども含め何回値上げが行われたのか、値上げされたものは何があるのか、最大値上げ額は何円だったのか、お示しください。 次に、２点目の財政健全化については、少子高齢化のスピードが加速している中で、新型コロナ感染症の影響もあり、各地方自治体の財政は悪化の状況にあります。昨今の報道では、令和３年２月に阪南市が財政非常事態宣言を発動され、５月には、京都市が財政再生団体に転落するおそれがあるとして５年間で収支改善に取り組むことを公表し、敬老パス、学童保育料、国民健康保険料が３割から４割増額、急激に市民の受益者負担が増額されます。また、京都市の地価は高騰し、若い世代の流出が相次いでいる状況に拍車がかかり、市税収入の減少も報道では予測されております。 本市においても平成１３年、いわゆる赤字再建団体に転落する危機的財政状況となりました。泉大津市財政再建計画の財政危機の原因と分析と総括では、財政調整として多くの基金の取崩し、義務的経費・公債費の増嵩、とりわけ公債費の増嵩が下水道事業会計においても膨大になり、一般会計から事業会計への繰り出しも大きく膨れ上がった状況があったということです。 一方で歳入においては、長引く景気低迷、減税により税収の伸び悩みとなり、経常収支比率が１００％を超える結果となってしまったとも述べられておられます。このことから、社会情勢に影響され収入が減少することも予測して、行財政改革を心がけておかなければならないと痛感しております。 そこで伺います。令和３年度も残すところ４か月弱となり、今年度予算編成方針が各部課に通知され、予算要求もされていることと思います。今年６月に策定された第２次泉大津市財政運営基本方針の令和３年度収支の見通しの数字はシミュレーションどおりになりそうなのか、教えてください。 また、令和３年度以降、シミュレーションされている収支見通し、財政調整基金残高の推移、普通建設事業の見通し、連結実質収支の見通し、地方債残高の推移、財政健全化指標等の推移の見通しの変化等、本市としてはどのように捉えておられるのか、教えてください。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼
教育政策統括監（櫻井大樹） 小・中学校において標準服及び制服が値上げをすることに至った理由につきましては、令和２年４月１日より紡績生地が１０％から１５％値上げになったことに加え、生産工場の諸経費、附属品が高騰したことにより、標準服等の取扱い業者から各校へ申出があったものと聞いております。 また、令和３年度に値上げが行われた回数でございますが、今回の１回であり、標準服等の上着やズボン、スカート、ポロシャツ、通学帽子、体操服等が対象となっております。 最大の値上げ額につきましては、冬の標準服等の上着となりますが、小学校で９１０円、中学校で1,９２０円の値上げ額であると確認しております。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 大きな２点目の１点目、第２次泉大津市財政運営基本方針の令和３年度収支見通しの数値についてです。政府の経済対策等もあって、補正予算等を提案しご可決いただいたことから予算規模は大きくなってございますが、健全化判断比率などは見込んだ数値よりよくなるものと考えております。 ２点目の議員お示しの令和３年度以降の６項目に関して、基本方針のとおり推移するものと考えており、１つ目の収支見通し、４つ目の連結実質収支の見通しについては、赤字になることはないと見込んでおります。 ２つ目の財政調整基金残高の推移については、一時的に減少した後に増加するものと考えております。 ３つ目の普通建設事業、５つ目の地方債残高及び６つ目の財政健全化指標等の推移についてですが、基本方針の数値より悪化しないよう財政運営に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） では、制服について再質問を一問一答式で始めさせていただきます。 まず、令和２年４月１日より紡績の生地価格が１０％から１５％値上げになったことに加え、生産工場の諸経費、附属品が高騰したことにより、標準服等の取扱業者から各校へ申出があったものと聞いているということですが、昨年の令和２年１０月にも制服の値上げをされておられます。保護者からすればまた値上げするのかと思うと思いますが、保護者の意見を聞くためや生地のランクを落とすなどの制服の仕様変更などはＰＴＡ制服検討委員会を開催されることになっていると思います。各校制服検討委員会は何回行われ、全保護者との合意形成はどのように図られたのか、教えてください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼
教育政策統括監（櫻井大樹） 制服検討委員会等についてでございますが、定例で開催されるものではございません。各校によって名称等に違いがございますが、学校側もしくは保護者側から制服の仕様変更等の要望があった場合等に、学校関係者、保護者の代表により構成され開催いたします。 また、今回の業者からの要請に伴う制服の値段改定につきましては、どの学校においても制服検討委員会等は開催しておりませんが、事前に保護者に通知し、その内容について合意し理解していただいたものであると認識してございます。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） 値上げに関しては制服検討委員会は開催していないということで、保護者との合意形成は手紙を出したとお知らせしたということでは、合意形成は図られたというものではないと思います。 今回の値上げは、制服卸業者と校長会が決定したのか、業者と教員が決定したのか、各校制服の値段変更の決定に関与した人は誰か教えてください。 値上げに対して抗議に似たような意見が保護者から私の下に多く寄せられております。今後は誰が制服の値段や仕様変更について決定していくのか、お示しください。
○議長（丸谷正八郎）
櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼
教育政策統括監（櫻井大樹） 今回の値上げにつきましては、制服卸業者から値上げ要請があり、校長会にてその要請について協議した上で了承したものでございます。今後も、制服の仕様変更につきましては、必要に応じて各校の制服検討委員会等で協議を重ねることになります。 また、制服等の購入値段につきましても、制服等を変更するタイミングや保護者等からの要請に応じて制服検討委員会等を開催し、その仕様において複数の業者から見積りを取り、協議を行った上で最終的には学校長が決定するものであると認識しております。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） 値上げに関しては、業者の要請があれば校長が決定していくことは今後も変わらないということが今のご答弁で分かりました。 近年では、制服の単価を下げるためや制服を購入する保護者の経済的負担の軽減につながると考えられる制服のロット数を上げる考えや、性的マイノリティーの生徒に配慮した制服導入の観点から、これまで制服の仕様は学校ごとに定められているところ、学校単位ではなく自治体単位で制服の仕様の共通化を行っている自治体があります。本市においてそのようなことを実行する考えはありますか、見解をお示しください。
○議長（丸谷正八郎）
櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼
教育政策統括監（櫻井大樹） 制服等につきましては、各校の実情に応じて決定していくものであると考えていることから、現在において制服の仕様を市内で共通化していく考えはございません。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） 制服を安価にするロット合わせをして保護者や業者にとっても有益である取組をする考えというものは、今現在はないということでした。 今回の値上げで、女子制服で冬の上下だけで４万円を超えた学校がございます。保護者によりますと、準備金総額でいうと１万円近く上がるような状況があり、人によっては入学準備金が１０万円ほどになるという人もいるようです。生活困窮者等への入学準備金や就学援助金では、準備する物品の総額の上限額５万4,０００円がありますが、もうこの金額では既に足りていない状況です。制服価格が増額するとさらに保護者の準備金負担が増します。制服増額分の準備金や援助金の増額の考えがあるのか、教えてください。
○議長（丸谷正八郎）
櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼
教育政策統括監（櫻井大樹） 現時点において、制服増額分に対して入学準備金や就学援助金を増額する予定はございません。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） ただいまのご答弁では、制服の値上げを止めることは立場上できないと。安価にする取組もする考えは現在はないと。そして制服購入の支援金の増額の考えも現在はないということですが、コロナ禍の経済において様々な状況の家庭があります。コロナ禍の今、制服、体操服など、形や校章、刺しゅうネームなど入っていないような、少し形は違っていても安価な制服や体操服を購入して自由に着用することも認めてよいのではないかと私は思いますが、教育委員会の見解をお示しください。
○議長（丸谷正八郎）
櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼
教育政策統括監（櫻井大樹） 制服に対する見解でございますが、標準服、制服については、各校がその仕様について保護者等と合意形成を図り決定するものであると考えております。したがいまして、制服について様々なご意見があることは承知してございますが、制服等の仕様や着用に係る約束について教育委員会としての見解を述べることは差し控えさせていただきます。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） コロナ禍の今、今すぐ困っている生徒、保護者がいると私は思っております。今のご答弁では、教育委員会の制服に対する方針がないのと同じことではないでしょうか。そのような考えでは各校長も判断しかねると思います。各校長が制服の値段においても判断しかねる状況だったからこそ、値上げは校長会判断となったのではないでしょうか。 また、泉大津市立学校の全体の制服は、昭和の時代から厳しい校則があり、生徒・保護者に厳しく指導しております。現在でも、変形服、靴下の短い長いの長さまで厳しく指導している学校もあります。一校長の判断でその学校の生徒・保護者の意見が反映されず、生徒・保護者が不平等な扱いをされることはあってはならないと思います。ここでしっかり制服等に関して教育委員会の立場、責任を明確にしていただきたいと思います。 そこで、近年の他市教育委員会の制服に対する考え方の事例をご紹介いたします。 名古屋市教育委員会は１１月３０日、市立中学校の生徒が体育の授業や登下校時などに着るジャージを自由化する方針を明らかにしました。市教育委員会によると、現在、市立１１０中学校のほとんどがジャージを指定し、生徒は取扱店で買っている。また、刺しゅうネームを入れることで１万円を超える体操服もあることから、今後は好きなデザインのものや部活動で作ったものなども使えるようにするため、各校に校則の変更を促す。指定ジャージを残すかなど自由化の範囲は各校の判断に委ねる。こうした方針を１２月１日に開く校長連絡会で周知するということでした。 この報道を聞き、名古屋市のように制服等においての方針というものは、教育政策や教育予算権限がある教育委員会が方針を決定し、校長会や保護者会に議論を求めていく必要があると思います。制服の自由化や校則の変更を促すなどの方針について、教育委員会のお考えをお示しください。
○議長（丸谷正八郎）
櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼
教育政策統括監（櫻井大樹） 制服の自由化や校則変更に係る教育委員会の方針でございますが、校則につきましては、学校を取り巻く社会情勢が変化する中、児童・生徒の実態や保護者の願い、時代の進展を踏まえたものになっているかなどの視点で定期的な見直しが必要であると考えます。 しかしながら、校則につきましては学校長の権限において決定されるものであることから、教育委員会として現時点で一律に制服の自由化に特化して全学校に議論を求めることはございませんが、さきに述べました定期的な見直しの観点から、各校が実態に応じた見直しを行う際には適切に指導、助言を行ってまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） 今、教育委員会のお考えをお聞きしました。るるご答弁いただきましたが、最後に教育長に伺います。 不公平は値上げ価格の問題だけでなく、現在、本市は、国からの地方創生臨時交付金を活用した事業であるキャッシュレス決済ポイント還元事業を活用し、制服を買うと還元がある店舗があります。つまり、制服に割引がある販売店と割引が受けられない販売店があるような状況です。また、新１年生に兄弟がいる場合は値上げ前の旧価格で安く販売する一方で、兄弟のいない新１年生には安く販売しないという状況が１０月、１１月にあったようです。 ひとしく教育を受ける権利からしても、販売店が指定され保護者は選択の自由がない状況で、教育委員会はこの点について義務教育の公平性を保たなければならないと思いますが、その是正はどのように考えておられるのか、教えてください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼
教育政策統括監（櫻井大樹） 市内業者の販売方法やキャッシュレス決済の活用やその還元に係る内容につきましては、教育委員会としてお答えする立場ではございません。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） キャッシュレス決済のポイント還元事業に関しては、今のご答弁でしたら縦割り行政そのもののご答弁だったように思います。 制服は指定販売店でのみ購入するしか方法がない状況の中で、制服においてキャッシュレス決済ポイント還元事業を導入するなら、公平性の観点から対象事業者として指定してよいか悪いのかの判断を教育委員会が地域経済課と話し合う必要があったと私は思います。 １２月、そして１月末まで、今後キャッシュレス決済ポイント還元事業においてはｄ払い、そしてａｕＰＡＹが還元される事業としてまだまだ続きます。教育委員会として取扱いにおいてどうするべきであるか、事業者と地域経済課と話し合い、保護者に不平等、不公平な販売とならないように調整していただく必要があると私は思います。 先ほど来の教育委員会のご答弁から、制服が本市制服メーカー２社の値上げ要請と校長判断により決定されることは今後も変わりなく、保護者、ＰＴＡ実行委員会から制服検討委員会の設置の意見が出ない限り制服検討委員会は立ち上がらないということが分かりました。まず、保護者との合意形成において、値上げのお知らせを出すことで合意とみなしているということですが、それは合意ではありません。値上げにおいても事前に保護者の意見を聞かないという姿勢はいかがなものかと思います。まずは学校に毎年制服検討委員会を年１回は開催することや、保護者の過半数が同意したかどうかが必要という、そういった事項を規定する必要があると私は思います、制服に関して。 校長が仮に独断で制服の在り方を決定するような場合、教育委員会は何を根拠に校長の決定を是正することができるというのですか。校長に権限があるというのですから、規定がなければ教育委員会はそこに介入することはできないのではないでしょうか。教育委員会が、制服検討委員会の毎年開催と保護者代表のＰＴＡ実行委員会の過半数の同意を得ることを規定することが必要ではないでしょうか。 今申し上げたように、今後、保護者が制服の議論ができる場を必ず設置していただきたいと思います。今のままでは、保護者にアンケートを取る判断をする学校や、一方で校長の独断になる学校が出てきたとき、本市義務教育の中で制服の値段やその在り方に大きな違いが今以上に生じることがあり得ることとなります。制服の値段に格差が広がるなら、各校の教育水準の格差はないのですから、安価な制服の学校に転校したいと思う保護者も出てくるのではないでしょうか。 教育委員会が安価で上質な制服を提供する努力を全校統一的にできる立場にないというのなら、より民主的な判断のできる校長の下に学びやを置きたいと思う保護者は多いと思います。教育委員会が制服に対する方針を明確にしないのなら、教育委員会は学校選択の自由を保護者に認めるべきではないでしょうか。それほど保護者にとって制服の値段は深刻な問題です。名古屋市教育委員会のようなアクションが泉大津市教育委員会にも必要ではないかと私は思います。 また、制服が買えない、制服を買換えできない生徒が不登校になることのないように、制服リサイクル制度を教育委員会としても構築していただき、進級進学の心配を生徒がすることのないよう、全生徒に対し、制服や指定品購入への支援があることや相談に応じる姿勢を子供にも分かるように今以上に示していただきたいと思います。 また、コロナ禍の就学支援制度の存在を知らない保護者が多くいるようです。保護者に対しても支援制度の周知をいま一度さらに行ってください。 そして、今回は時間の関係上制服の値上げに関することを中心に質問しましたが、保護者からは以前より、全ての指定販売店で体操服がすぐに購入できるようにしてほしいという意見をいただき、教育委員会から業者にお伝えいただき、各販売店で体操服の採寸ができるようになったようですが、購入はできないままのようです。 私の下に寄せられる保護者のご意見で多いものは、どこの販売店でも制服、体操服、指定体育館シューズなどが購入できるような仕組みの構築を要望されます。品物が常にある販売店がない状態を改善してくださいとのことです。 また、現在、
市内小・中学校の体操服を取り扱っているメーカー兼販売店では現金購入のみとなっており、クレジットカードで購入ができないとのことです。支払い方法が現金一括先払いしかない状況です。事業者が分割払いすることができるようにできないのであれば、泉大津市がせめて制服等指定品購入の貸付制度などを構築し、児童手当が入る月に分割返済できるようにするなどのご支援のご検討もよろしくお願いいたします。 制服に関しては、性的マイノリティーの観点など様々な観点から見直しをする学校が全国で多くなっている状況があります。本市でも、制服の在り方や校則の在り方など、なぜ必要なのかなど生徒に議論してもらう取組が小津中学校で始まっているとヒアリング時にお聞かせいただきました。それは教育の一環としてすばらしい取組と思いますが、制服の値上げ問題は待ったなしであり、今後も値上げが必要かもしれません。今改善が必要です。 生徒、保護者にとってよし、そして業者にとってもよし、そして学校教育にとってもよい、そのような改善を早期に実現できるように教育委員会が方針を打ち出し、各校に促すべきであると意見させていただきまして、この質問を終わります。 次に、財政健全化について再質問させていただきます。 先ほどのご答弁では、現時点では悪化の要素がないと理解いたしました。そして、基本方針の数値より悪化しないよう財政運営に努めてくださるというご答弁でした。 現在、第４次泉大津市総合計画の後期と第２次財政運営基本方針の期間中の予算編成の基本的な考え方についてお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 第４次泉大津市総合計画と第２次泉大津市財政基本方針においては、毎年度の収支均衡を第一に後年度の負担軽減を図りながら、健全化判断比率などの財政指標に気を配りつつ、市立病院事業会計や土地開発公社の健全化を進める一方、施策の優先度と必要性、効果等を勘案した財政運営に資するよう予算編成を行うものでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） ありがとうございます。 次に、財政状況及び財政運営の変更等が生じた場合の説明責任と情報開示について、市のお考えを教えてください。
○議長（丸谷正八郎） 虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 財政状況につきましては、これまでも決算や健全化判断比率の算定結果を、また財政運営の変更等につきましても補正予算を編成した際に議会にお諮りし、または報告し、いずれもご質問があればお答えさせていただいているものと考えております。引き続き、そのように対応させていただくものでございます。 さらに、随時いただく大小多岐にわたる様々なご質問につきましても、可能な限り資料等を用い、分かりやすくかつ真摯にお答えさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 中村議員。
◆４番（中村与志子） 真摯にお答えしていただいているという、今後も大小様々な質問をしても可能な限り資料提供していただけるものと理解いたしました。ありがとうございます。 では、最後に意見させていただきます。 過去に財政危機に直面した本市においても、そして阪南市や京都市においても、今のご答弁のようなとおりに情報開示、そして財政の健全化を図っていただいてきたと思います。 本市は、平成１３年、あのとき立ち止まるべきポイントがあったと過去では総括されております。今後、新市立病院建設で現病院の財政健全化を図るつもりが、予測がもし外れ泉大津市一般会計の財政悪化を招くおそれが出てきた場合、一時的に急激に市民サービスや市民の受益者負担を増やすような財政運営には、絶対にならないようにしなければなりません。 そのためには、ご答弁にもありました毎年の予算編成の中で、市民ニーズのない事業の見直し、そして効果の現れない事業の見直しなどは聖域なき改革としてしっかり実行していただき、それでも収支均衡が図れない場合には最終の手段として市民負担を求める姿勢を泉大津市には求めていきたいと思います。 また、今後市民の受益者負担を増額する場合には、どれほど少額であっても市議会に報告することをお願いいたしまして、この質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で４番中村与志子議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１５番森下巖議員、どうぞ。 （１５番森下巖議員 登壇）
◆１５番（森下巖） キャッシュレス決済によるポイント還元事業について一般質問を行ってまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響で、この約１年半は緊急事態宣言が繰り返されました。ようやく感染者数が全国的に減り、日常生活を取り戻せるかどうかという中で、新たな変異株オミクロン株の出現により、依然予断を許さない状況が続いています。 コロナ禍による地域経済の落ち込みと、とりわけ中小の事業者、商店などへの影響の大きさや厳しさは計り知れません。コロナの影響での直接的な支援として、国の持続化給付金や月次支援金は５割以上の減収でなければ対象とならず、大阪府の営業時間短縮協力金も対象が飲食店など限定的であり、各種支援を実質的に受けられない中小の事業者も多くあります。事態が長引く中で一層大変になっている市内の中小事業者や生活状況が大変になっている市民、そうした困っている人たちへの支援をどうしていくのかは、最も身近な自治体である市の役割と責任であり、その点が問われていると思います。 こうした中で、「泉大津を元気に！市内のお店を応援キャンペーン」と銘打って、市内対象店舗でキャッシュレス決済を利用し支払いをすれば決済金額の２０％のポイントが還元される事業が１１月から実施をされています。この事業が厳しい状況のお店や市民への支援となっているのかについて、また既に実施をしている状況などから、そしてコロナ感染対応地方創生臨時交付金として約１億4,０００万円もの税金を活用するにふさわしい事業なのかを検証し、今後の支援の在り方についても考えたいと思います。 質問は、改めてこの事業の目的、事業概要、実施するに当たって市民と事業者への周知や支援の取組、１１月に実施した第１弾の事業実績についてをお示しください。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口
政策推進部長。
◎
政策推進部長（川口貴子） キャッシュレス決済ポイント還元事業の目的、事業概要、周知及び支援の取組についてご答弁申し上げます。 当該事業は、ウィズコロナ、アフターコロナにおける新しい生活様式の推進と地域経済の活性化を目的としており、非接触のキャッシュレス決済を対象店舗で利用した場合、決済額の２０％をポイント還元するものでございます。ポイント還元の上限は１回の決済につき2,０００円、一月の合計付与上限を5,０００円とし、１１月にＰａｙＰａｙ、１２月にｄ払い、１月にａｕＰＡＹによるキャンペーンを実施しております。 当該事業の対象店舗は各キャッシュレス決済を導入している市内の中小事業者の店舗とし、大企業、大手チェーン、スーパー、ドラッグストア、医療機関、調剤薬局等は対象外でございます。 事業の周知につきましては、９月以降の市広報紙に毎月掲載するとともに、本市ホームページ、ＳＮＳ、市役所屋上のデジタルサイネージ、泉大津駅モニター等での情報発信や市関係施設へのポスター及びチラシを設置、配架いたしました。加えて、政策推進課にて実施しましたスマホ教室においても事業案内を行ったほか、各キャッシュレス決済事業者独自によるアプリ、メルマガ、ＳＮＳ、店頭広告などを実施していただいております。 また、市民の皆様への支援につきましては、各キャッシュレス決済事業者と連携し、所有のスマートフォンのキャリアにかかわらず、ＰａｙＰａｙはソフトバンクショップ、ｄ払いはドコモショップ、ａｕＰＡＹはａｕショップにてアプリの設定や使い方について相談いただける体制を取っていただくとともに、セブン銀行での現金チャージ方法を本市ホームページにて動画を公開するなど、利用に当たっての手段、支援を行っております。 次に、事業者の方につきましては、キャッシュレスの導入を検討している事業者、導入済みだが使い方に不慣れな事業者を対象に各キャッシュレス決済事業者による説明会を実施したほか、各キャッシュレス決済事業者に個別にご相談いただけるよう体制を整えてきたところでございます。 １１月の事業実績につきましては、事業終了直後の速報値ではございますが、ポイント付与金額は約8,４４０万円、経済効果は４億8,５５０万円以上となる見込みでございます。
○議長（丸谷正八郎） これより森下議員の再質問をお受けするところではございますけれども、この際、暫時休憩いたします。 なお、再開は午後１時からといたしますので、よろしくお願いいたします。 午前１１時４４分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（丸谷正八郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩前に森下議員の一般質問に対し理事者より答弁を承っておりますので、これより森下議員より再質問をお受けいたします。森下議員。
◆１５番（森下巖） ご答弁をいただきました。ここからは一問一答で再質問を行ってまいります。 まず、この事業の目的についてですが、新しい生活様式の推進とありました。それは非接触のキャッシュレス決済のことで、それを進めたいということでしょうが、現状がどのような状況にあるのかという認識や、この事業をすることでどの程度推進できるかの考えや目標等があれば、併せてご答弁をください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 新しい生活様式の実施につきましては、ウィズコロナ、アフターコロナにおける人々の暮らし方や経済活動において非常に重要であり、行政として後押ししていく必要があると考えております。特に、その一つであるキャッシュレス決済の利用につきましては、コロナ禍以前からインバウンド需要の点からも国が推進しており、キャッシュレス決済を用いた施策が行われ、キャッシュレス化が図られてまいりました。その後のコロナ禍により、感染症の拡大から地域を守るための一つの手段としてキャッシュレス決済が注目されているところであり、市民の関心も高まりつつあると認識しております。 今回、キャッシュレス決済を活用したポイント還元事業の実施により、事業者や市民の皆様がキャッシュレス決済の導入や利用する機会となり、ひいては地域の活性化につながることを目標としております。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） ただいまのご答弁には、活性化につなげるとかこの機に利用につながればということですが、具体的な何か目標というよりは感染拡大から地域を守るための手段になるという、そうした答弁もありました。一つの手段ということですが、地域を守るとまで言えるのかどうかということは私は正直、思います。 それと、キャッシュレス決済は国も推進をしているということで、これがなかなか進まないのでポイント還元でお得にすればみんな使うだろうという、こういうよこしまなやり方ではないかと思います。進まない理由は様々にあって、マイナンバーカードが進まないことと似ていますが、情報漏えいや情報の取扱いに対しての不安が大きく、信頼がないこと。二重払いや支払いができないなどトラブルもこの間報道されていますが、度々起こっています。なかなか進まないし日常的に使うことにならない中で、新しい生活様式とか先ほどの答弁のような感染から地域を守るとか、本気でこれを守ろうということでしたらもっと検査をちゃんとやるとか別にあるわけで、コロナ禍に乗じてキャッシュレス進めたいと。何かと理由をつけて推進することを泉大津も市としてやっている事業だと私は言わざるを得ないと思っています。 ただ、もう一つの目的とされた地域経済の活性化についてですが、コロナ禍における市内の中小事業者の状況についての認識と、この事業における期待する効果についてをもう少し詳しくご説明ください。
○議長（丸谷正八郎） 川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） コロナ禍における市内の中小事業者の状況につきましては、今年度は４月から９月まで営業時間の短縮、外出自粛等の要請が行われ、飲食店を中心に多大な影響を与えたと認識しております。１０月以降自粛は緩和されたとはいえ、長期間にわたる要請により、飲食店をはじめとする多くの店舗から顧客が離れることに対する事業者の不安が推測されるため、本事業を通じて、消費喚起による経済効果に加え、再度お客様に店舗に足を運んでいただくことで客足が戻り今後の売上げに結びつくこと、また、新しい生活様式の推進により感染症の拡大が防止されることを期待しております。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 消費喚起につながって、離れていたお客さんが戻って売上げに結びつくこと、これが市内でコロナによって苦しい状況にあるお店など事業者さんの助けになれば、それが一番の目的が達成されると言えます。 しかし、キャッシュレス決済を導入しようとなるとそれなりの負担がありますし、簡単にできない事情があるという、こういう事業者さんも多くあります。この機会に導入しようとした場合は費用負担がどのぐらいあって、導入後にかかる経費についてもお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 今回のキャンペーン対象とした決済事業者につきましては、パソコン、スマートフォン、タブレットがあれば導入費用はかかりません。 導入後にかかる経費につきましては決済手数料、振込手数料があり、決済手数料につきましては各社により決済額の約２％から３％となっておりますが、現在は無料のところもございます。 振込手数料につきましては、基本的に無料でございますが、振込金額や振込回数などの内容により２０円から２００円がかかる場合もあると聞いております。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） この導入だけなら費用そのものの負担はなくても、二、三％の決済手数料がかかって翌月以降にしか売上げが入ってこないなど、商売のサイクルにも影響してくるわけです。 また、スマホ決済だけだとキャッシュレス対応というお店ということにはならないので、やはりそれを進めようと思えば様々なカードなんかの導入もして、そうしてほしいというのが国のあれでしょうけれども、しかし、そうなってくると決済費用に加えて導入費用が要りますし、月々の基本料やその都度の手数料ですよね。その手数料は利益から差し引くことになり、１回当たりは僅かな金額で、これぐらいは問題ないかというふうに思っておられるのかもしれませんが、積み重なれば大きな負担になります。まずはこのキャンペーンに参加してもらって、そのどれか一つでもということでも、キャンペーンは終わりますからあまりそれだけでの効果を期待できないし、参加されている事業者の多くはキャッシュレス対応をもともとやれていた事業者ではないかというふうに思うんです。 一応、導入を検討している事業者向けの説明会も行っているというふうにありましたが、どの程度開催し、参加者数はどの程度あったんでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 事業者向けの説明会につきましては、決済事業者３社につき各１日ずつ、市役所内会議室におきまして事業者の希望する時間で個別説明が受けられる体制とし、事前予約制で行いました。ＰａｙＰａｙにつきましては７事業者、ｄ払いにつきましては８事業者が参加され、ａｕＰＡＹにつきましては参加希望者はございませんでした。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 非常に少ないというふうに思いますが、ご商売もされておるわけですから、ほかにも直接各決済事業者でも個別にご相談いただける体制を整えていたという答弁もありましたのでお聞きをします。個別の問合せというのはどの程度あったんでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 各決済事業者への個別の問合せにつきましては、件数等は把握されていないということでございます。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 体制を整えていたというふうに言う割には件数の把握もないということでは、どういう反応や相談があったのかということも分からないと思いますし、新たにこの機に導入した事業者数、これは分かることになるんでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 新たに導入しました事業者数については、現在集計中とのことでございます。 なお、具体的な導入店舗の増加数は、各キャッシュレス決済事業者の企業情報に当たるため開示ができないと聞いておりますが、キャンペーン前後での加盟店数の増減率は後日報告をいただく予定でございます。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 現在集計中で、増減率などは後日報告の予定ということなので、その点は結果を待ちたいと思いますが、市内でどれだけの事業者の参加があるのかということについてですけれども、市内対象事業者のうちそれぞれの月ごとの参加する事業者数というのは分かっていますか。
○議長（丸谷正八郎） 川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 各月ごとの参加事業者数は、キャンペーンの途中参加や店舗の移転等により増減はございますが、１１月は約６００店舗、１２月は約３２０店舗となっております。 なお、１月の実施分につきましては、現在対象店舗の選定中でございますが、３６０店舗程度と見込んでおります。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） それぞれの月ごとの参加店舗数を示していただきました。これが多いのかどうかということですけれども、経済センサスの基礎調査を見ますと、今分かっているのは少し前で２０１６年の調査なんです。市内に４人未満の事業者で卸・小売が４３３、宿泊・飲食が３２５、主に美容とか理容店の生活関連サービスが１８９、これだけあるわけです。ほかにも製造し販売しているところもあると思いますが、主な対象となるであろうと思われる業種でこれだけある中でどの程度の参加になっているんでしょうか。参加がそもそも難しいという事業者というのが多くあることは現にあって、既に実施をしている事業ですから、この点はよく把握していただきたいというふうに思います。 その対象事業者、店舗についてで、地元地域のお店への支援のための事業ということで、大手チェーン店やスーパー、ドラッグストアなどは対象としなかったということは理解できますが、巣籠もり需要で落ち込んでいたとは思えない一部のチェーン店や量販店などが大混雑をしている状況があり、ご答弁にあった再度足を運んでもらう、客足が戻り売上げ向上にということとは少し違和感があるところも含まれています。この点はそもそもの目的と違う状況も起こっているんではないかと思いますが、どのような基準や考えで選定をされたんでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 対象店舗につきましては、主に営業時間の短縮や外出自粛の要請により影響を受けた泉大津市内の中小事業者を対象とし、資本金5,０００万円を超える大手企業、チェーン店のほか、スーパー、ドラッグストア、病院等の保険適用の事業を行っている事業者は対象外とし、現金チャージなど利用者の利便性を高めるために、コンビニエンスストアは対象といたしました。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 業態別に分けたことと影響を受けたという判断で卸売・小売でも資本金5,０００万円という、こういう線引きにしています。大手ではないですけれども一定それなりのチェーン店ですとかコンビニさんも利便性から対象にされたわけですが、先ほどの量販店さんやコンビニさんは問題なく、どの月でもキャッシュレス決済の対応ができるでしょうし、そうしたところに非常に利用が偏っているんではないかということも、これはしっかり、後日になると思いますが検証が必要であり、そのことの総括や検証をやっぱりしっかりとやっていただく必要があると思うんです。その結果についても、後日議会へもぜひお知らせをいただきたいと思います。 そして次に、市民にとってどうなのかということですが、キャッシュレスをやっている人にとっては大変お得ですよ。ただ、やっていない人、そもそもスマホとか持っていなければ最初から蚊帳の外で、これもこの機会にキャッシュレスをやってほしいという、これを進めたいという思惑があってのことでやられていますが、キャッシュレス決済を全否定するつもりはもちろんありませんけれども、便利だという人や事業者、双方の利便性から活用されたらいいわけですが、そもそものポイント還元でお得にするという手法というのは企業が顧客の囲い込みをするための手法ですから、そこにあえて多額になる通常以上のポイントを付与して税金が使われているということが私はやはりおかしいと思います。しかも初めから参加すらできない人がいて、これは参加できない事業者も同様ですが、非常に公平性に欠く事業だということは、これまでも繰り返し申し上げてまいりました。 ただ、少しでも活用してもらおうと、市としてもスマホ教室を行ったという努力もされていますけれども、どのようで内容で行ったのか、回数や参加人数についてをお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 市のスマホ教室につきましては、ＮＴＴドコモに協力をいただき、スマートフォンを初めて触る方を対象にした初級編、スマートフォンは持っているがうまく利用できていない方を対象にした基本編、キャッシュレス決済を学びたい方を対象にした活用編の３つの内容でテクスピア大阪、北公民館、南公民館にて９月に延べ９回行い、参加者は延べ１１７名となっております。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） スマホを使ってもらうことは本当に高齢者にとっても便利だし、役に立つこともあると思うんです。ただ参加者数を見ると、実質的には延べで１１７人ですから１００人もいないんじゃないかと思います。 ただ、キャンペーンの市民への周知についてですけれども、当然キャッシュレスができるような人はスマホを常々見て、市のホームページやＬＩＮＥからも通知が市から送られてきますから、そうした動画の発信等があり、非常に期待感を持って見たことだと思います。ただ、ＳＮＳをあまり活用していない人にとっては、市の広報紙も取り扱っていましたけれども扱いが非常に小さくて、私がぱっと見ても何のことか分かりにくい、こうした事業がまさに今進められているということすら分からない、知らないままの人も非常に多いんじゃないかというふうに思っています。最初から視野に入れていない人への発信は弱く、むしろあまり詳しく知ってもらうと市民の不公平感が高まってしまい、困ったことになるからではないかというようなことまで私は邪推をしてしまいます。 いずれにしろ、この機会に活用をということがこの事業の目的でもあるわけなのでお聞きをしていますが、この機会にキャッシュレス決済を始めたという人はどの程度あるのか、この把握はできるんでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 利用者の増加数につきましては把握しておりませんが、本事業による利用者数の増加割合につきましては後日報告をいただく予定でございます。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 増加割合の報告があるということで、事業者の件と併せて、この辺がどうだったのかというのもぜひお知らせをいただきたいと思いますし、これが終わったら、また減ってしまうんじゃないかなというふうに思ってしまうんです。 あと、市民の中でどの程度の人が各決済事業者を利用しているのか、この点は分かるんでしょうか。その点と、利用実績から参加した人数等は分かりますか。
○議長（丸谷正八郎） 川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） ふだんどの程度の市民の方が各決済事業者を利用しているかは把握しておりません。 また、本事業に参加した人数につきましては、１１月の速報値が約8,４４０万円のポイント付与となっており、１人当たりの付与上限を5,０００円と設定しましたので、少なくとも１万6,８８０人以上の参加があったと見込んでおります。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 今の答弁ですと、どの程度の市民が利用しているのかの把握ができないのか、あるいはしていないだけなのかというのが分かりませんが、利用実績から見て１万6,８８０人以上、上限に達していない人もいるでしょうから、それ以上の参加人数だというふうに思います。非常に多いように思いますが、家族それぞれのスマホですればその世帯はさらに大きな還元となりますし、さらに市民だけではなく、市外の人でも還元が受けられるということで、市民ではない他市の人も対象になることに対しての考え方と、他市の人の利用の実績というのは分かるんでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎
政策推進部長（川口貴子） 泉大津市民以外の方でもポイント還元の対象となることにつきましては、本事業は、新たな生活様式であるキャッシュレス決済を活用し、営業時間の短縮や外出自粛の要請により影響を受けた本市の中小事業者の店舗を利用していただき、消費喚起を行うことで、地域経済の活性化を図ることを目的としているところでございます。 なお、他市の人の利用実績については、後日、利用者の増加割合について報告をいただく予定をしております。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 要するに、市内でお金を使ってくれて消費喚起、活性化につながっていると、だからいいんだということのお考えでしょうけれども、活用しているのは国の交付金とはいえ泉大津市に配分されたコロナ感染対応のもので、本来ならこれは市民へのコロナ感染対応として使われるべきものだというふうに私は思いますし、市外からもポイント還元目的で多くの人がお店を応援というよりかはまとめ買いをするというような、そういう状況も見ると、結局、そういうことができる人がすごく得をすると。事業目的のコロナ禍で困っているお店を応援するということにどれだけなっているのかというのはよく分からないわけです。どうだったかについての詳細ですとか、利用業態ですとかお店ごとの詳細等、後日やはりきちんと明らかにして検証すべきで、この点でも総括をしっかり行ってお知らせをいただきたいというふうに思います。 １１月の第１弾を実施しての速報値の答弁もありました。経済効果が４億8,５５０万円、これだけのキャッシュレス決済での売上げがあったこと、これが消費喚起を呼び起こした、活性化になったんだと、効果だということでしょうが、それぞれのどの分野、業態でどうだったのかという検証も必要だと思います。 第１弾のポイント付与額が約8,４４０万円ということなんですけれども、これがキャッシュレス決済事業者に市から支払われる金額ということになるのかどうかと、ほかに事務費など経費も含めて、当初の予算金額と事業の内訳についてお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口
政策推進部長。
◎
政策推進部長（川口貴子） ポイント付与額の約8,４４０万円につきましては、実際にキャッシュレス決済事業者からキャンペーン参加者にポイント付与が行われ確定した金額を、本市からキャッシュレス決済事業者に支払うこととなります。１１月に実施したＰａｙＰａｙにつきましては、ポイント付与額のほか、ポイント付与に係る手数料、運営手数料、対象店舗に掲示されるキャンペーン販促物の作成、送付に係る費用等、約５００万円を要する見込みでございます。 また、当初予算につきましては、１億4,０００万円のうち１億3,０００万円がポイント還元の原資、1,０００万円が事業実施に係る事務費としております。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） １１月の第１弾での8,４４０万円、これに加えて約５００万円の費用負担があったということでございます。 これからまだ第２弾、第３弾と予定をされていて、ポイント還元の原資１億3,０００万円の残りの還元可能な予算というのは4,５６０万円になっていますけれども、同じように推移をすれば足りなくなるということが予想されますが、それぞれの月の見通しと、不足した場合の対応はどうするんでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口
政策推進部長。
◎
政策推進部長（川口貴子） 本事業の対象であるＰａｙＰａｙ、ｄ払い、ａｕＰＡＹにおきましては、各導入店舗数やユーザー数に相違があること、また、
新型コロナウイルス感染症の感染状況とそれに伴う大阪府の要請内容により、事業予測が難しい状況でございます。今後の見通しにつきましては、感染者数が抑えられている現状や年末年始において人の動きが活発になることを考慮した結果、第１弾のＰａｙＰａｙに続き、第２弾、第３弾におきましても想定を上回る可能性があると考えており、予算が不足する場合は補正予算を視野に検討しているところでございます。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 予測が難しいとしていますが、当然上回ってくるだろうと、可能性があるということで、対象店舗数は半分近くに減っても、１２月、１月と還元を求めて皆さん待っていますから、このまま続けたら大きく上回ってくるんだというふうに思いますし、事業の制度設計ですとか見通しがどうだったのか、この点も大きく問われるんじゃないでしょうか。 その足りない分、原資、簡単に補正予算での対応というふうに言われましたけれども、これはコロナ感染対応ということで、一応市のほうはそういうことで事業を始めているわけですから、市民へのサービスや支援の事業等で予算に上限が来れば終了というものもあります。１２月末時点の判断で、１月については中止も含めて検討すべきではないでしょうか。中止ができないということならばなぜできないのか、その理由もお答えください。
○議長（丸谷正八郎） 川口
政策推進部長。
◎
政策推進部長（川口貴子） 本事業につきましては、昨年実施した消費喚起事業であるレシート大作戦の課題にあった商品券の換券会場に多くの市民に集まっていただいたことや、先着順のため当初予定していた換券期間を大幅に縮小した形で換券事務が終了し、換券できなかった方がおられたことなどを解消するとともに、消費者、事業者の利便性を考慮し複数のキャッシュレス決済を活用することにより、多くの市民、事業者の方々にご参加いただきたいと考えております。 第１弾の反響により予算を超過する可能性が生じたため、中止や早期終了についても検討いたしましたが、市民や事業者の中には、１つのキャッシュレス決済のみを利用されている場合や、その事業に合わせてキャッシュレス決済を導入した事業者もおられ、１月のキャンペーンを中止した場合、第３弾のキャッシュレス決済を利用されている方々がご参加いただけなくなること、また、早期終了の場合、駆け込み需要などによる店舗等の混乱が予想されること、加えて、本事業が地元消費の喚起と地域経済の活性化に寄与していることなどから、本事業につきましては、市民や事業者の方々に安心してご参加いただくため、当初の予定の内容、期間で実施していきたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） まず、反響があったということですが、それはそうですよね。5,０００円も還元されて、３か月連続してやれば１万5,０００円ですから、こんな大盤振る舞いは今どきなかなかないわけで、結局、中止にすることができないという理由もおっしゃっていただきましたけれども、それぞれ個別に、そこだけでしかできない利用者や事業者さんがあるということです。 ですから、これは当初の段階からもう後戻りできない、途中でやめるという去年のレシート大作戦とも全く違う事業として、本当に問題だというふうに今お聞きしても改めて思います。 これ以上お聞きをしても今後の検証を待たないと分からないことが多いですからお聞きをしませんけれども、本当に地元の消費や活性化にどうつながったのかということは、単純に４億円何がし寄与したと喜べることなんだろうかというふうに思います。市民や全体の事業者にとってどうだったのか。結局、こうしたやり方が一部の人や事業者に偏って現れてくるということになってしまっています。市民には、予算がないとか、泉大津は財政が厳しいとか、様々な他市では当たり前の市民サービスがなかったり、子ども医療費助成なども大きく本市は遅れてきました。ただ、こうした医療費助成というのは子供の命や健康に関わりますから、途中でやめるということはもちろんできません。しかし、一部の人や事業者への利益になっているこうした事業、昨年のレシート大作戦でも早々に終了した、そうした反省から続けるという答弁までありましたが、どこまでも膨らんでやり続けるということこそ私は問題ではないかというふうに思います。想定していなかったのかどうかという、ここも問われる問題です。 先ほども触れましたが、やはり日常必要なものを扱う量販店ではすごく売上げが上がったと思います。しかし、本当に支援したかったお店や地元商店にとってどうだったのか。はっきりしているのは、目いっぱい活用できるそうした市民、市民だけではなく市外の人もですが、それができる人たちだけが非常に得をした事業となって、事業者にとっても効果は限定的ではなかったのかというふうに思います。 さらに言えば、決済事業者は手数料収入など新たな顧客や利用が増え、やってくれればくれるだけどんどん利益が上がるわけですから、自治体が宣伝からポイント還元のサービスまで提供してくれるわけなので、こんなにありがたいことはないわけです。キャッシュレスポイント還元を実施している市というのは確かにほかにもあります。同時に、キャッシュレス対応できない事業者やお店、市民に対しての支援も行っているわけです。 ところが、本市はこれ一本でいっていると。市内のコロナ禍で困っている中小事業者への直接的な支援が必要ですし、その点での市独自の支援策を実施していく考えについてお示しをいただけますか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口
政策推進部長。
◎
政策推進部長（川口貴子） 中小事業者への市独自の支援策についてでございますが、これまでも国・大阪府の支援策の動向を注視しながら本市の支援事業を検討してきたところであり、現在、
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小企業及び小規模事業者を対象に、事業継続を支援するため事業用家屋等に対する固定資産税等の一部相当額の支援金について検討しております。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１５番（森下巖） これまでも設備等々ありましたけれども、ところがごく僅かですよね、そうしたところは。固定資産税の対応ということだけでは、これは賃貸で商売をされている人には全く関わりがありませんし、国や大阪府の支援策の動向やコロナ感染から守るということも先ほど答弁で言われていましたが、例えば、高石市ではキャッシュレス決済ポイント還元事業もやりますよ。ただ、１か月だけで、併せて同時に、感染防止対策を行っている大阪府のゴールドステッカー認証を受けた飲食店に対して支援金を５万円支給すると。感染対策として頑張っているこうしたお店への支援もやっていこうとしているわけです。 和泉市では、昨年ですが、減収５割未満でも３割以上の減収があれば事業者支援金があるなど、国や大阪府の支援の対策ではハードルが高くて、でも困っているというこうした事業者を支援していこうということを市としてやっています。市民に市内商店で使える商品券3,０００円分を２度にわたって全世帯に配布を行うなど、公平性も担保しながら地元商店も支援をするという、こういう姿勢がはっきりあったわけですけれども、本市にはそういったところがないわけです。 本市においても、今からでもコロナ禍で困っている市民や事業者、感染対応に努めているお店などへの支援金ですとか、そうした支援の策をぜひ強く求めたいと思いますし、要望したいというふうに思います。 最後に、この事業が本来の地域経済の活性化の在り方、支援の在り方として極めて公平性を欠く事業で、多額の税金を投入してまでやることだったのかについて、最初の再質問の後のところでも申し上げましたが、キャッシュレス推進ありきでやっている目的で、目的というのがこれは後づけになっているというふうに私は思うんです。お得だからということで市民を煽動するようなこうした事業、これは税金を使ってやってはいけないということを思います。 その点では、昨年泉大津で行ったレシート大作戦も、結局、結果として一部の何度も利用できる人が大変お得をしたという、こうした公平性を欠いた状況があったわけですけれども、それにもかかわらず、そうした点での反省はなく繰り返し行った上に、このままいけば予算交付金を大きく上回る財政規律から言ってもあり得ない状況になった、こうした責任は大きいと思います。こうした事業については今後行うことのないよう、また、公平性が担保され、誰もがやっぱり納得のいく事業の在り方というものを進めていただきたいということを強く求めて、質問を終わります。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 以上で１５番森下巖議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１番村岡均議員。 （１番村岡均議員 登壇）
◆１番（村岡均） ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党市会議員団の一員として一般質問をさせていただきます。 初めに、
新型コロナウイルスワクチン接種事業について質問いたします。 先月１４日、国内で
新型コロナウイルスワクチンの２回接種を完了した人の割合が全人口の７５％を超え、２回接種完了率が先進７か国Ｇ７で１位になったことが分かりました。高齢者の優先接種が始まった今年４月の時点では最下位でありましたが、政府、自治体、医療関係者らの懸命な取組で接種が加速し、接種率の向上に伴い新規感染者数は低い水準で推移し、重症者数や死亡者数も減少が続いている状況であります。新型コロナ対策を助言する厚生労働省の専門家組織も、多くの市民や事業者の感染対策への協力やワクチン接種率の向上などにより、１１月以降も全国的に新規感染者数の減少が続き、非常に低い水準になっているとの見解を示しています。 また、大阪大学大学院医学系研究科の忽那賢志教授は、新規感染者数が急減した要因について、複数の要因が考えられるが、人々の行動変容とワクチン接種の急速な進展が一種の相乗効果を生んだのではないかと言われています。また、この感染症は消滅するものではない、脅威度に合わせて対策を講じながら上手に共存していくことを模索するべきとし、再拡大防止へ３回目接種が重要であるとも言われています。 政府は、今月１２月からワクチンの効果を持続させるための３回目の接種を開始されており、接種費用はこれまでと同様、無料で行われます。 ここで質問させていただきます。１点目、さきの第３回定例会でのご答弁で、１１月末までには希望する人が全て接種できる状況であると考えていますとありましたが、現在の状況についてお示しください。また、２回目を終えた年齢別接種率と市全体の接種率もお示しください。 ２点目、３回目接種についてお聞きいたします。接種体制やスケジュール、予約方法等についてお示しください。 次に、高齢者の投票環境の改善について質問いたします。 総務省の有識者研究会であります投票環境の向上方策等に関する研究会では、高齢者の投票環境の向上について次のようにあります。在宅高齢者の中には、投票の意思があるにもかかわらず歩行が困難なため投票所に行くことができない方がいると考えられる。高齢者の投票機会の確保については、投票所等へのアクセス支援や病院等の入院・入所中の施設における不在者投票のほか、選挙人で身体に重度の障害を持つ者に対しては郵便等投票が認められているが、郵便等投票については十分に制度が知られていないとの指摘があるほか、要介護５としている対象者を拡大してほしいとの要望もあると、このように現状と課題が報告されています。 郵便等投票については、本年６月、自宅で療養中の
新型コロナウイルス感染症の患者などに選挙の投票機会を確保するため、郵便等投票の対象を拡大する法案が可決され、
新型コロナウイルス感染症で宿泊、自宅療養している方で一定の要件に該当する方は特例郵便等投票ができるようになりました。 質問ですが、私は令和元年第２回定例会で、現在郵便投票において介護保険制度の要介護５の方のみが対象になっていることについて、市民の方より要介護３でも４でも足が、また腰が痛く投票所に行くのが困難な方もいるので、対象者を広げてほしいとの声を紹介し、質問させていただきました。それに対するご答弁は、公職選挙法等の改善を求めている団体である全国市区
選挙管理委員会連合会において、現行の要件を要介護３に引き下げるよう国に法律の改正を要望しているとのことでありました。その後の２年間で何か前に進んでいることがあるのか、また、国の動向等について現在の状況をお答えください。 次に、子ども医療費助成制度について質問いたします。 子育て支援策の柱の一つになっている子ども医療費助成制度について、このたび厚生労働省は、昨年４月時点で全国1,７４１の市区町村全てが実施し、通院費ではうち半数が中学３年生、１５歳年度末まで、また約４割が高校３年生、１８歳年度末まで助成している調査結果を発表しました。また、自己負担については、なしの市区町村が1,１２４、ありが６１７でありました。子ども医療費の自己負担については、健康保険制度では、原則小学校入学前は２割、小学生以上は３割でありますが、各自治体が独自で無料化や軽減策などを実施している状況であります。 私は、子ども医療費助成制度の対象年齢の拡大について、過去の定例会や委員会で何度も質問させていただき、本市は財政状況が厳しい中、少しずつ拡大していただき、現在、平成３０年４月１日から通院費の助成対象を小学６年生終了から中学校３年生終了まで拡大していただいている状況であります。 質問でありますが、今後の子ども医療費助成の対象年齢の拡大についてどのように考えていますか。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原
健康こども部長。
◎
健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄）
新型コロナウイルスワクチン接種事業についてご答弁をさせていただきます。 １点目の現在の状況ですが、１１月２８日時点での接種率は８0.８％で大阪府に比べて高い値であり、また、国が１１月末までに対象人口の８０％が２回目接種を完了できるワクチンを供給すると示したことから、ある一定、接種を希望された方は接種を終えられている状況と考えております。なお現在も、接種を希望される方につきましては引き続き予約を受け付け、接種を行っているところでございます。 ２回目接種終了者の年齢別接種率と市全体の接種率ですが、接種の対象となる１２歳からの人口比で１２歳から１９歳５7.７％、２０歳代６7.３％。３０歳代７0.２％、４０歳代７8.２％、５０歳代８8.５％、６０歳から６４歳９0.８％、６５歳以上９3.３％であり、市全体の接種率は、先ほど申し上げたとおり８0.８％となっております。 ２点目の３回目接種の接種体制につきまして、１回目、２回目接種時の体制と同様に、集団接種及び個別接種を予定しております。スケジュールにつきましては、２回目接種完了からおおむね８か月以上を経過した方から順次１週間単位で接種券を発送し、予約受付を開始する予定です。 次に、予約方法ですが、１回目、２回目接種時と同様、主に電話、ウェブでの予約を予定しております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
南出選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（南出宏実） 大きな２点目、高齢者の投票環境の改善についてご答弁申し上げます。 郵便等による不在者投票の要件の要介護５から要介護３への引下げについては、平成３０年度全国市区
選挙管理委員会連合会総会で提案され、以降、令和２年度まで衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会、総務大臣などに継続して要望しておりますが、令和元年以降、国の動向について進展はありません。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原
健康こども部長。
◎
健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） ３点目、子ども医療費助成制度についてご答弁を申し上げます。 今後の子ども医療費助成の対象年齢拡大についてですが、本市におきましても市民ニーズは高く、子育て世帯への支援として必要性を認識しております。つきましては、関係部局と調整の上、可能な限り早急に助成対象を高校卒業年度末までに拡充したいと考えております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ご答弁いただきました。随時、再質問及び意見、要望を申し上げます。
新型コロナウイルスワクチン接種事業についての１点目であります。 現在の状況は、１１月末を終え、接種を希望された方は終えている状況であると考えているとのことであります。政府においても、１１月中に完了させるとした目標が達成されたことを今月１日発表しています。さきの定例会でも申し上げましたが、市医師会やご協力いただいている医療機関、集団接種における多くのスタッフ等のご協力、また、接種を希望される市民の皆様のご協力があり、ここまで来ております。改めて感謝申し上げます。同時に、３回目に向けてもよろしくお願いいたします。 年齢別接種率では年齢が高くなるほど上がっており、６５歳以上が９3.３％であり、本市の実施計画で示された想定接種率である９０％を超えている状況であります。また、全体の接種率も８0.８％であり、この数字も実施計画で示された想定接種率である８０％と一致しております。 再質問でありますが、ご答弁で、現在も接種を希望する方には引き続き予約を受け付け、接種を行っているとのことであります。現在の予約方法等についてお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原
健康こども部長。
◎
健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 現在、１月末までの１回目、２回目の新規接種につきましては指定医療機関の個別接種のみで実施をしております。予約については市コールセンターにおいて行っている状況であり、希望される方が接種できる体制を整えております。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 引き続き、新規の接種の方々に対しましては厚生労働省に基づくワクチンの有効性、そして安全性等、分かりやすい情報発信をよろしくお願いいたします。 ２点目であります。 ３回目接種に向けてのスケジュール等についてご答弁をいただきました。８か月以上経過した方から順次１週間単位で接種券を発送するとのことでありますが、本年５月下旬から接種された高齢者への接種券の発送時期はいつ頃になりますか。また、１回目の教訓を踏まえ、高齢者の予約方法における負担軽減についてはどのように考えていますか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原
健康こども部長。
◎
健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） ６５歳以上の高齢者における接種券の発送スケジュールにつきましては、１月下旬頃から順次発送する予定でございます。 また、高齢者の予約方法における負担軽減の考え方ですが、集団接種の予約につきましては、前回の教訓を踏まえ、電話回線の増設に加え、対象者を１週間単位で複数回に分けて予約受付を行う予定でございます。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 本年５月１日からの集団接種の予約については、ワクチンの供給量のこともありまして電話がつながりにくい状況となり、高齢者の方々には大変ご迷惑をおかけした経緯がございます。これまでの２回の教訓を生かし、円滑な接種へとよろしくお願いいたします。 質問ですが、３回目の接種に向けて、現時点での課題についてどのように考えていますか。
○議長（丸谷正八郎） 藤原
健康こども部長。
◎
健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） ３回目接種実施に向けて、国において実施方法や時期については、新たな変異株へのワクチンの効果に関する検証結果を見極めつつ、接種時期の前倒しと対象者の範囲や時期について優先度に応じ範囲や方法を示したいとしています。このことから市では、接種時期を前倒しにされた場合、ワクチンの供給スケジュールや接種券の発送など接種に係る体制整備が課題と考えております。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 新たな変異株でありますオミクロン株の感染拡大を受けてできる限り前倒しするとの先日、岸田総理の所信表明がございました。国の動きが自治体の接種体制に大きく影響してまいります。国の動向を注意していただきますようよろしくお願いいたします。 感染第６波が懸念される中、本市においても医療従事者より３回目の接種がスタートしております。ワクチンは時間の経過とともに感染予防効果が低下することが判明しております。ファイザー社製の２回目接種者を対象としたアメリカの研究によると、接種後１か月以内で８８％であった感染予防効果は５か月後に４７％まで下がっています。ファイザー社の臨床試験では、３回目接種による発症予防効果は９5.６％だったとのことであります。 また、安全性については、副反応は２回目接種と同程度であるとのアメリカファイザー社の報告がございます。３回目の接種を希望される方々が安心して接種を受けられるように、３回目接種の重要性、有効性、安全性等、厚生労働省の報告に基づいた情報発信をよろしくお願いいたします。 以上で
新型コロナウイルスワクチン接種事業についての質問は終わらせていただきます。 続きまして、高齢者の投票環境の改善についてであります。 郵便等による不在者投票の要件の要介護５から３への引下げについては、国の動きに進展はないとのご答弁でございました。これにつきましては、引き続き国への要望をよろしくお願いいたします。 再質問でありますが、このたびの衆議院選挙を終えまして、市民の方より期日前投票についてのご要望がありました。内容は、高齢者の中には足が不自由な方もいるので、なるべく近くで投票ができるように期日前投票の場所を増やしてほしいとのことでありました。これについての見解をお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
南出選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（南出宏実） 期日前投票所の増設につきましては、第２期日前投票所として、平成２８年の
参議院議員通常選挙、
泉大津市長選挙、平成２９年の衆議院議員総選挙において北公民館で３回試行いたしました。増設に多額の費用がかかったものの投票者数は少なく、試行の目的である投票率の向上にはつながらなかったものであり、費用対効果の面からも試行を取りやめたものです。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 試行の目的であります投票率向上にはつながらなかったかもしれませんけれども、北公民館のほうが市役所より近いという有権者にとっては利便性の向上が図られたと思います。有権者の投票機会の充実や利便性を重視していただき、高齢者のことも考えていただき、期日前投票所の増設について検討していただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎）
南出選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（南出宏実） 期日前投票所の増設につきましては、
北公民館期日前投票所の試行を取りやめた経緯も踏まえた上で、メリットやデメリットなど各市町の状況等も含め調査研究してまいります。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ぜひよろしくお願いいたします。 高齢者に対する投票環境の改善は、今後さらに高齢者数が増加し、在宅での介護を受ける方も増加することが予想される中で重要な課題であります。投票者の利便性向上のため、投票に行きやすい場所、駅や商業施設等の人が多く集まる場所への期日前投票所の設置、そして高齢者が安心して投票所に行ける手段を確保するため送迎車両の運行等についての調査研究、また、熊本県玉名市では投票環境向上に関する市民意識調査を実施しています。調査内容には期日前投票所の項目もあります。調査結果を踏まえ、今後の方向性として高齢者や障害者が利用しやすい投票環境の向上を目指すと、このようにあります。このような市民意識調査についてもぜひ調査研究していただきたいことを要望いたします。 次に、子ども医療費助成制度についてであります。 今後の対象年齢の拡大についてご答弁をいただきました。市民ニーズが高く、可能な限り早急に助成対象を高校卒業年度末までに拡充したいと考えておりますとのことでございます。 市民ニーズにつきましては、私は令和元年の決算審査特別委員会で対象拡大の保護者の声について質問させていただき、子ども未来プラン策定におけるニーズ調査で子ども医療費助成制度を拡大してほしいとの声が多いとのご答弁がございました。 再質問でありますが、助成対象を高校卒業年度末まで拡大した場合の予算についてお示しください。また、府内自治体の助成状況についてもお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原
健康こども部長。
◎
健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 予算額につきまして、令和２年度実績から中学生３年分の助成と同等程度と仮定しまして、約4,０００万円の増額が見込まれます。 また、府内自治体の助成状況ですが、令和３年１０月時点で４３市町村中２５の自治体が高校卒業年度末までの入院、通院について助成をしております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ありがとうございます。 令和元年の決算審査特別委員会でも府内の助成状況について私は質問させていただいており、高校卒業年度末まで助成しているのは９つの自治体であるとの答弁でございました。現在は２５の自治体となっており、大阪府下の動きも速いようでございます。 南出市長にお聞きいたします。子ども医療費助成制度の拡大、高校３年生までは市長の公約でもございます。実施時期についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 南出市長。
◎市長（南出賢一） 高校卒業年度末までの対象拡大実施時期につきまして、令和４年度にシステム改修をはじめとする拡充に係る準備に着手し、準備が整った後に市民及び医療機関等への一定の周知期間を設け、実施したいと考えております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 市長より答弁をいただきました。一日も早い実施をよろしくお願いいたします。 コロナ禍によるこの１年半、子育て世帯も大きな影響を受けております。このようなときだからこそ子ども医療費助成制度を拡大する意味があると思います。日本大学教授の末冨芳氏はコロナ禍の子育て世帯の苦境について、子供を持つ世帯ほど、子供の健康を心配したりほかの子に感染させてはいけないという危機意識が高いため、心労の大きい日々が続いている、日本は基本的に子育て支援といった将来世代への投資が不足しているので、公的支出が大きくなることは非常に重要であると言われています。 子ども医療費助成は、我が党の長年にわたる取組もあり、子育て世帯を支える制度として全国に定着しています。国において私ども公明党は、今後どの地域に住んでいても安心して子供が医療を受けられるように、高校３年生までの医療費の無償化を目指し取り組んでまいります。笑顔で育ち育てられるまちを目指し、子供を安心して産み育てるための環境づくりを推進するため、一日でも早く本市におきましても助成対象を高校卒業年度末まで拡大していただきたいことを強く要望いたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で１番村岡均議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、２番溝口浩議員。 （２番溝口浩議員 登壇）
◆２番（溝口浩） 議長の許可をいただきましたので、公明党市会議員団の一員として質問をさせていただきます。 １０月３１日投開票の第４９回衆議院議員総選挙では国民による自公連立政権の継続が選択されまして、臨時国会が開催されております。コロナ対策と経済対策との両立を見据えた補正予算の早期成立を望み、質問に入らせていただきます。 第１点目は、「家族防災会議の日」についてでございます。 本取組につきまして、令和元年９月の第２回定例会の一般質問で初めて家族防災会議の日の設定を提案いたしました。令和２年９月の第３回定例会の一般質問でも確認をいたしました。本年６月の第２回定例会の一般質問で、来年１月１７日を候補日との答弁をいただきました。危機管理課より事務連絡で家族防災会議の日の創設と取組について案内をいただいておりますので、その書面に基づきまして質問をさせていただきます。 １点目に、目的のところで示されました今年度から市民記念日を創設とありますが、市民記念日の位置づけはどのようになっており、他の市民記念日にはどういうものがあるか、お示しをいただきたいと思います。 ２点目に、今年度の取組のところで、震災を疑似体験できるイベントが住友ゴム工業泉大津工場体育館となっておりますが、その考え方についてお示しをいただきたいと思います。 ３点目に、イベントの共創パートナーとして４団体が表示されておりますが、それぞれの役割と今後の位置づけについてお示しをいただきたいと思います。 第２点目は、マイナンバーカードの普及についてでございます。 本年９月１日に発足いたしましたデジタル庁の推進の下、マイナンバーカードの普及は喫緊の課題でございます。デジタルデバイドの解消への試みとともに、スマホキャッシュレス決済と連携したサービスの付与は今後ますます拡充していかなければなりません。 そこで１点目に、本市のマイナンバーカード交付率はどのようになっているか、また、本市独自のサービス利用状況と評価についてお示しをいただきたいと思います。 ２点目に、新たなマイナポイントの付与につきまして、健康保険証との連携や決済口座等のひもづけについて、メリット、デメリットと本市の対応についてお示しをいただきたいと思います。 第３点目は、「生理の貧困」についてでございます。 今、世界各国で女性の月経に関する生理の貧困が問題になっております。生理の貧困とは、生理用品を買うお金がない、利用できない、利用しにくい環境にあることを指し、発展途上国のみならず、格差が広がっている先進国においても問題になっております。 イギリスでは、全国の小・中・高校で生理用品が無償で提供されていると報道されております。フランス、ニュージーランド、韓国なども同様の動きがございます。日本でも無関係でなく、任意団体「＃みんなの生理」が行ったオンラインアンケート調査によりますと、５人に１人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、他のもので代用している等との結果が出ております。貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトによる親等から生理用品を買ってもらえない子供たちがいるとの指摘もございます。こうした事態に対し、率直な思いをお聞かせいただきたいと思います。 第４点目は、寄附文化の醸成についてでございます。 毎年好調な成果を上げており、財源として欠かせないふるさと応援基金、ポータルサイトとキャッシュレス決済が連携したポイント還元の仕組みも利用者数を広げ、地元の産業振興にも大いに寄与するこの制度の根幹は、寄附行為への誘導にあると思います。 そこで、１点目に寄附文化の醸成への本市の考え方をお示しいただきたいと思います。 ２点目に、クラウドファンディング等賛同者を募った寄附行為が資金調達の方法として社会の中で一定の理解を得る状況になっておりますが、このことに対する評価をお示しいただきたいと思います。 ３点目に、コロナによる感染者の増加を考えたとき、世界的パンデミックへの備えとして、全世界を視野に入れた貢献と水際対策が必要になると考えます。発展途上国への支援は、報道を通じて当たり前に日常に飛び込んでまいります。同じ人間として、少しでも役に立ちたいと願う人の気持ちは重要でございます。こうした国際支援団体への寄附についての見解をお示しいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 大きな１点目の１点目、市民記念日の位置づけと他の市民記念日の状況についてです。 現在、市独自で設定する記念日を位置づける法令や制度はございません。よってこのたび、家族で災害に備えるきっかけをつくることを目的に、定期的、継続的に取り組めるよう記念日を設定いたしました。なお、本市が独自で市民記念日を設定するのは今回が初めてと認識しております。 大きな１点目の２点目、疑似体験イベントを住友ゴム工業株式会社泉大津工場の体育館で実施する考え方についてです。 阪神・淡路大震災から２６年が経過し、震災を知らない世代も増えています。過去の災害を風化させず、災害対策を自分事にするため、震災を疑似体験できるイベントを開催いたします。また、最大の災害対策はまちが協力し助け合うことです。よって自助、共助、公助にご縁をいただいた企業の援助も加え、助け合いの仕組みづくりを進めております。 いざというときの円滑な連携を見据え、臨時避難所となる住友ゴム工業株式会社泉大津工場の体育館を会場としております。 大きな１点目の３点目、共創パートナーそれぞれの役割と今後の位置づけについてです。 いずれの団体も災害協定を締結していますので、位置づけは災害対策にご協力いただけるパートナーです。平常時は訓練や啓発、災害時には各種支援を担っていただきます。具体的には、株式会社吉野家は啓発活動、住友ゴム工業株式会社泉大津工場は避難場所の提供、泉大津市社会福祉協議会は災害ボランティアセンターの設置運営、
ＦＭいずみおおつには災害放送などを担っていただきます。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） ２点目の１点目、本市のマイナンバーカードの人口に対する交付枚数率につきまして、令和３年１１月１日現在４2.０％で、大阪府、全国の交付枚数率をいずれも上回っております。 また、本市独自のサービスとしましては、令和元年５月から開始したマイナンバーカードを利用して住民票の写し等の証明書がコンビニエンスストアで取得できる、いわゆるコンビニ交付がございます。その利用状況でございますが、令和元年度の交付通数は4,２２９通、２年度8,０１５通、本年度は１０月末現在ですが6,９６９通と年々増加傾向にあるもので、コンビニ交付の目的である市民の利便性の向上及び証明書交付窓口の混雑緩和については、その効果が現れているものと評価しているところでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口
政策推進部長。
◎
政策推進部長（川口貴子） 私からは、大きな２点目の２点目と大きな４点目の３点目についてご答弁いたします。 大きな２点目の２点目、新たなマイナポイントの付与に係る健康保険証との連携や決済口座とのひもづけのメリット、デメリットと本市の対応についてでございます。 健康保険証との連携のメリットとしましては、手続は必要となりますが、就職、転職、引っ越しをしても健康保険証としてずっと使用でき、マイナポータルで特定健診情報や薬剤情報、医療費などを見ることができます。口座とのひもづけのメリットとしましては、公的給付の迅速かつ確実な実施が可能となることが考えられます。 連携やひもづけによるデメリットでございますが、現在のところ、ないものと考えております。 新たなマイナポイント付与につきましての本市の対応でございますが、付与制度の仕組みやスケジュール等が示されておりませんが、現在実施中のマイナポイント事業同様に、市民への周知、設定支援の実施を予定しております。 続きまして、大きな４点目の３点目、国際支援団体への寄附についての見解でございますが、議員お示しのとおり、発展途上国で支援を必要としている人々に対してどうにか役に立ちたいという気持ちを持つことは、人として大切なことで、国際支援団体への寄附は国際的な支援の輪を広げることができる一つの方法と考えております。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 私のほうからは、大きな３点目と大きな４点目の１点目と２点目につきましてご答弁を申し上げます。 まず、大きな３点目、生理の貧困についてご答弁を申し上げます。 議員お示しのとおり、いわゆる生理の貧困につきましては、日本国内のみならず世界各国におきましても大きな問題として取り上げられており、本市におきましても解消しなければならない重要な課題として認識してございます。 生理につきましては、男性にはない女性特有のものでありまして、貧困という視点だけではなく、全ての女性が直面する身体的、経済的な男性との不均衡、いわゆるジェンダーギャップであり、女性の活躍を後押ししＱＯＬを向上するためにも、これらの課題解決に取り組む必要があると考えてございます。 続きまして、４点目の１点目、寄附文化の醸成への本市の考え方についてでございます。 寄附は、被災地の支援や特定の地域、取組の応援など、皆さんの善意を表す方法の一つであり、その文化を醸成することは非常に重要だと考えてございます。 議員お示しのふるさと納税は、生まれ育ったふるさとへの貢献やお世話になった地域の応援ができる制度でございます。現状では、返礼品の内容により寄附する自治体を選ぶ人が多い傾向にございますが、全国のふるさと納税受入額及び受入れ件数が令和２年度実績では過去最高となっている状況からも、寄附が皆さんにとって身近なものとなり、寄附文化の醸成の一助になっていると考えてございます。 ４点目の２点目、クラウドファンディング等、賛同者を募った寄附行為に対する評価についてでございます。 議員お示しのとおり、クラウドファンディングは社会で一定の理解を得ておりまして、毎年市場拡大している資金調達の手法であると認識しております。クラウドファンディングにより資金を調達して実施されているプロジェクトについては、新しい製品やサービスを創るものだけではなく、まちおこしや地域の活性化、世の中の問題解決につながるものも多数あることから、地域課題や社会課題の解決に寄与しているものと考えてございます。 また、自分自身が応援したい思いに賛同するプロジェクトを支援する仕組みであるため、手軽に寄附することができ、寄附文化の醸成にも寄与しているものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 答弁をいただきました。 第１点目の「家族防災会議の日」につきまして、１点目の市民記念日の位置づけにつきまして、法令や制度はなく、家族で災害に備えるきっかけをつくることを目的に、定期的、継続的に取り組めるよう初めて記念日を設定したとのことでございます。各家庭で行う家族防災会議の議題はどのように設定されているか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 各家庭で行う議題の設定についてです。 まず、家庭での備えの習慣化を図りたいと考えております。そこで、日常生活の延長でできるローリングストック、少し多めに買っておき、使ったら買い足すローリングストックを議題に設定いたします。具体的には、自宅にあるものでローリングストックできるものは何かを家族で考える、確認するなどです。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 初めて記念日を設定し家族で防災について話し合うには、１、家族の安否確認の方法など、２、家庭内での食料、水等の備え、３、ご自宅や家の周りの安全性確認等がまず議題として検討されるべきなのではないでしょうか。そのためのチェックシートの提供が大前提ではないかと思いますが、どうお考えか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 議員お示しの家族の安否確認の方法、また自宅内外の安全確認などを話し合うことは重要です。そこで、イベントでは事前に家族で話し合っておくべきポイントを紹介するコーナーを設置いたします。 一方、平成２９年の総合計画アンケートでは、市民の約６割が防災対策をしていないと回答しています。この傾向は、他の国や民間調査でも同じです。そこで、平成２８年に内閣府は、災害の備えに対する啓発活動のどこに力点を置くかを検討するために、防災に取り組めない理由の調査をしております。理由の大半は、時間がない、手間やコストがかかる、きっかけがない、こういった内容になっております。 そこで、まずは簡単、安く、すぐできる取組を目標として、少し意識するだけで日常生活に取り入れられるローリングストックを議題に設定いたしました。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 大前提を確認した上で簡単な取組を議題とするとのこと、了解いたしました。次に移らせていただきます。 ２点目の疑似体験イベント会場につきまして、企業との円滑な連携を見据え、臨時避難所となる住友ゴム工業株式会社泉大津工場の体育館を会場としたとのことでございます。参加者をどのように決定するか、また、駐車場の確保はできているかをお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 参加者の決定と駐車場確保についてでございます。 今回の家族防災会議の日の取組目標は、家庭での備えの習慣化です。そこで、実際に家庭での備えに取り組まれた方をイベントの参加対象者とします。ローリングストックに取り組んだ写真を撮影し、スマートフォンで、また、
ＦＭいずみおおつのおづみんタイムで放送されるキーワードを聴き取り、はがきで申し込んでいただきます。家庭で備蓄する、また災害時に
ＦＭいずみおおつを聴く、そうした習慣につながればと考えております。 次に、駐車場の確保についてです。 協定では、住友ゴム泉大津工場に車中泊避難の場所も提供いただくことになっております。災害時の円滑な連携も見据え、実際に車中泊避難場所となる体育館前などをイベント参加者用の駐車場として確保いたしております。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） ここでは疑似体験イベントについて質問しております。イベント参加者の選定方法についてお示しをいただきたいと思います。また、イベント参加者は車での参加は可能かどうかをお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 初めに、参加者の選定方法についてです。 本イベントはコロナ状況下での開催となります。密にならないよう、参加者の来場時間を分散させる必要があります。加えて、株式会社吉野家から牛丼の炊き出しを1,０００食無償提供いただく予定です。参加希望者が予定数を上回ることも予想されます。よって来場時間、また参加人数を調整できるよう、原則スマホやはがきによる事前申込制とし、来場時間の指定や抽せん結果の連絡ができるようにしております。 また、車での来場は可能です。先ほどの答弁でも触れましたが、住友ゴム工業株式会社泉大津工場の駐車場は車中泊避難場所にもなっております。イベントを通じて、住友ゴムの職員には車両誘導の仕方を、市民の皆様には車中泊避難の場所をご確認いただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 車中泊を意識した疑似体験の準備は考えておられますか、お示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 車中泊を意識した疑似体験の準備についてでございます。 イベントの目的は、避難行動や避難生活を体験することで震災を自分事化することです。その避難とは難を避けることで、避難の選択肢は避難所だけではございません。よって車中泊も疑似体験いただけるよう、車中泊避難場所となる体育館前駐車場をイベント参加者用の駐車場としました。 また、イベント会場には車中泊の注意点を紹介するコーナーも設置、炊き出し支援の牛丼を駐車車内で食べていただくことも可能です。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 了解いたしました。 ３点目の共創パートナーの役割と今後の位置づけにつきまして、災害協定を締結しているので災害対策に協力いただけるパートナーとのことでございます。 お示しをいただきました株式会社吉野家の啓発活動の中身、住友ゴム工業株式会社泉大津工場の避難場所の受入れ人数と避難所運営体制についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 株式会社吉野家の啓発活動の中身、住友ゴム工業株式会社泉大津工場の避難場所の受入れ人数と避難所運営体制についてです。 まず、株式会社吉野家の啓発活動の中身についてです。 協定は、市と株式会社吉野家が連携協力し、自助、共助の防災対策の啓発を行い、地域防災力の向上を図るためのものです。具体的には、啓発のためのポスター作成やグッズ配付、イベントなどの実施です。 次に、住友ゴム工業株式会社泉大津工場の受入れ人数ですが、避難場所となる体育館、会議室、駐車場にコロナ対策で必要となるソーシャルディスタンスを確保した場合、６００名程度と想定しております。 最後に、避難所運営体制ですが、住友ゴムには大規模災害が発生したときに臨時避難所としてご提供いただくことを想定しております。当然、行政も企業も被災し災害対応業務に追われていることが予想されます。したがいまして、市職員、住友ゴム職員、避難者の協力体制で運営してまいります。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 疑似体験イベント案内の書面には炊き出しとして株式会社吉野家の「オレンジドリーム号」の写真が示されておりますが、どのような協力をいただけるのか、具体に説明をいただきたいと思います。 また、住友ゴム工業株式会社泉大津工場につきまして、臨時避難所の位置づけでございますが、避難所運営マニュアルによると、避難所運営に際しては避難所運営組織の事前設置が求められ、自主防災組織等の代表者と避難所管理責任者、施設管理者、地域ボランティア団体、地元企業等から組織いたします避難所運営委員会の設置の必要性が示されております。今回の疑似体験イベントではこうした避難所運営委員会の運営は想定をされているのか。それとも避難者が一般的な避難所を想定した体験を重視した考え方なのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） まず、株式会社吉野家の協力内容についてです。 イベントの開催の目的は、震災を疑似体験し震災を自分事化することです。そこで、株式会社吉野家には東日本大震災での炊き出し活動を再現していただきます。東日本大震災では、３台の「オレンジドリーム号」、キッチンカーが石巻市で炊き出しを実施されました。１台で１日1,０００食の牛丼を提供されております。今回のイベントでも、東日本大震災と同じ1,０００食の牛丼をご提供いただきます。 最後に、イベントの考え方ですが、今回のイベントは、避難所運営委員会の打ち出しではなく、避難行動や避難所を体験することを重視しております。よって、発生から避難生活までを順番に体験できる内容で構成しております。具体的には、まず情報を集めるためのアプリやラジオの紹介、次に避難所の混雑状況の調べ方、また、避難所生活で使うテントやベッドなども体験いただけます。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 初回の家族防災会議の日の中身は見えてまいりました。共創パートナーの今後の関わり方として、訓練や啓発についてのスケジュールをお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） さきの答弁でも申し上げましたとおり、いずれの団体も災害協定を締結しております。協定で定めました訓練や啓発活動の協力としてイベントにご参加いただいております。よって、今回のイベントのパートナーではありますが、家族防災会議の日のパートナーを位置づけたものではございません。 したがいまして、現時点で次回の家族防災会議の日の予定、またパートナーなどの定めはございませんが、引き続き、今後開催する訓練や啓発活動の中で連携協力を進めてまいります。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 家族防災会議の日と各種防災訓練や避難訓練、避難所運営訓練を通じた共創パートナーの拡充と連携につきまして、情報発信を行いながら市民皆様に参加の習慣を広げていくことを要望いたしまして、次に移らせていただきます。 第２点目のマイナンバーカードの普及につきまして、１点目の交付率、独自サービス利用状況と評価につきまして、令和３年１１月１日現在で４2.０％、コンビニ交付の利用状況が年々増加傾向で、効果が現れていると評価しているとのことでございました。今までの議会答弁の中で、本年５月１日現在で３2.１％でございましたので、半年で約１０ポイント交付率を上げていることになります。ちなみに、全国３9.１％、大阪府４0.５％なので少し上回っておりますが、今後の動向と交付率アップへの方策についてどのようなお考えか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 今後の動向につきましては、マイナンバーカード取得者にマイナポイントの付与を行う新たなマイナポイント事業が示されたことにより、申請交付の増加が見込まれるもので、詳細につきましては今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 交付率アップへの方策につきましては、これまでも同様の事業実施の際には、奇数月の日曜、毎月平日の時間外交付をそれぞれ１回実施していたところを、平日時間外交付を月２回とし、申請交付の増加へ対応してきたところでございますが、今般の新たな事業につきましても円滑に実施できるよう、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） マイナンバーカードの交付率に関わり、新たなマイナポイント付与が大きな後押し要因となり、全国で申請者が増えております。交付率３４％の山形市では、市役所１階にマイナンバーカードの申請や交付手続を行う専用窓口を設けておりまして、担当者は、マイナポイントの話が出てから申請数が徐々に増えている状況、５倍くらい増えていると話しているそうでございます。今後、本市でも新たな申請者が増加することが予想されます。申請手続についての丁寧な周知が必要だと思いますが、その考え方をお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 議員お示しのとおり、新たなマイナポイント付与により、今後申請の増加が予測されるものでございます。 申請手続の周知につきましては、既に市ホームページに詳しく掲載しておりますが、来庁者による市民課窓口でのお問合せ等へは、新たなマイナポイント事業も含め、関係課と連携し、引き続き丁寧な説明を心がけてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 手続が面倒としてマイナンバーカードを持っていない高齢者の申請増加が予想されます。このような市ホームページに直接触れる機会の少ない方々にとって、該当箇所にたどり着くのも難しく、さらには、日頃から全く関係ないと思っておられる方々への今後の広報紙や自治会回覧版等、アウトリーチ型の周知方法について考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 市ホームページに触れる機会の少ない方々等への周知につきましては、市広報紙へ定期的にマイナンバーカードの基本的な情報に関する記事を、また、適宜申請方法等に関する特集記事を、それぞれ掲載してまいりたいと考えております。あわせて、申請方法に関するチラシ等を社会教育関係施設等へ設置してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 丁寧な対応をお願いいたしまして、次に移らせていただきます。 ２点目の新たなマイナポイント付与のメリット、デメリットと本市の対応につきまして、健康保険証との連携のメリットは、就職、転職、引っ越しをしてもずっと使用でき、マイナポータルで特定健診情報、薬剤情報、医療費を見ることができ、口座とのひもづけのメリットは公的給付の迅速かつ確実な実施が可能となることで、デメリットはなく、本市の対応は市民への周知、設定支援の実施を予定しているとのことでございます。いいことずくめのマイナポイント付与事業でございます。 本年１０月２０日からマイナンバーカードと健康保険証の連携が可能となっておりますが、本市の医療機関での受入れ実態についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口
政策推進部長。
◎
政策推進部長（川口貴子） 本市内でマイナンバーカードの健康保険証利用に対応する医療機関数でございます。１１月２８日時点で厚生労働省から公表されている数字となりますが、医科が４、歯科が２、薬局７の計１３機関でございます。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） まだまだ数が限られている実態が判明いたしました。本市で唯一の公立の泉大津市立病院はまだ対応できておりませんが、今後、マイナンバーカードでの健康保険証の連携が進んだとき、市民皆様から不満が出ることが予想されます。現状で対応できていない要因についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。吉田病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 本院におきましても、この１０月中旬にマイナンバーカードを健康保険証として利用する際に必要なオンライン資格確認の環境整備を一定終えたところでございます。しかしながら、オンライン資格確認の対象となります健康保険証等の種類が限定されていることや、マイナポータルに登録されております薬剤情報、特定健診情報といった個人の医療情報を本院のオーダリングシステムでは現在のところ閲覧することができないことから、いまだ本格的な運用には至っておりません。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） オンライン資格確認の対象となる健康保険証等の種類に含まれるものと含まれないものを具体にご説明いただきたいと思います。 また、薬剤情報、特定健診情報が市立病院のオーダリングシステムで閲覧できない理由についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 吉田病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） オンライン資格確認の対象に含まれます健康保険証等には、健康保険被保険者証、国民健康保険被保険者証、高齢受給者証等の保険者証類や限度額適用認定証などがございます。一方、資格確認の対象に含まれないものといたしましては、生活保護受給者に交付されます医療券、子供の医療費に対する公費負担事業や特定疾患医療費助成制度などの自治体が管理している公費負担、地域単独事業の受給者証などがございます。 また、薬剤情報、特定健診情報が本院のオーダリングシステムで閲覧できない理由といたしましては、現行システムのベンダーが対応に向けた開発途中となっていることによるものでございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） マイナンバーカードと健康保険証との連携につきまして、厚生労働省のホームページで全ての医療機関、薬局のシステム整備を支援しており、令和５年３月末にはおおむね全ての医療機関等での導入を目指すこととしており、現段階で情報の公平性が保てないことがはっきりいたしました。国を挙げて対応を早めるようにプッシュしたいと思います。また、医療現場についてはそのことを丁寧に説明するようお願いいたしまして、次に移らせていただきます。 第３点目の「生理の貧困」につきまして、日本国内のみならず世界各国でも大きな問題として取り上げられておりまして、本市でも解消しなければならない重要課題と認識し、生理は全ての女性が直面する身体的、経済的な男性との不均衡で、女性の活躍を後押しし、ＱＯＬを向上させるためにも、課題解決に取り組む必要があるとのことでございました。 本年３月２６日、公明党泉大津市会議員団として、市長に対し生理の貧困解消に向けた緊急要望を行いました。その中で、防災備蓄品の生理用品を必要な方に配付することを要望いたしましたが、その対応についてお示しをいただきたいと思います。 また、市内の小・中学校や公共施設等の個室トイレで生理用品を無償で提供することの検討を要望いたしましたが、その対応についてもお示しをいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 防災備蓄品の配付に関しましては私のほうから答弁させていただきます。 備蓄品につきましては、使用期限を設定し、適宜ローリングストックを行っています。生理用品につきましては、使用期限が近づいた5,８００枚を今年の３月末、保険福祉部、教育部と連携協力し、生活困窮者や小・中学校に対し配付を行っております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 小・中学校並びに公共施設等の対応につきまして、私のほうからご答弁申し上げます。 小・中学校の生理用品につきましては、６月補正予算措置後、生理用品を各校に配付し、保健だよりにより児童・生徒に周知を行いました。また、これまでは保健室で必要な児童・生徒に配付しておりましたが、１０月からは新たな試みとして、誠風中学校、穴師小学校をモデル校として位置づけ、個室トイレに生理用品を常備する運用を開始し、今後全校に展開していく予定でございます。 公共施設等につきましては、新図書館シープラや市庁舎１階トイレに生理用品を無料提供するためのシステムを導入し、いつでも必要な方が必要なときに使える状態としております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 緊急要望に対しまして素早い対応を取っていただいたことに感謝いたします。 防災備蓄品の配付につきまして、現状では配付済みの5,８００枚は全てなくなっていると理解してよいか、お示しをいただきたいと思います。 また、小・中学校につきまして、６月補正予算での措置内容、１０月からの試みである個室トイレへの常備化の理由と管理体制について、さらに今後の全校展開のタイムスケジュールについてお示しをいただきたいと思います。 公共施設についてのシステム導入への考え方とその詳細、今後の展開についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 防災備蓄品配付後の状況についてでございます。 市民への配付は保険福祉部、教育部にご担当いただいております。入替え時期にあった生理用品は全て担当部局に受渡し済みではございますが、両部局とも在庫がありますので、希望者へはお配りできる状況です。 現状ですが、保険福祉部から生活困窮者へは5,４００枚中4,９２０枚が配付されています。また、教育部からは小・中学校に配付、保健室などに常備し、必要な児童・生徒に配付するとともに、モデル校では個室トイレに常備し、活用されています。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） ６月補正予算の措置内容でございますが、生理の貧困対策としての生理用品購入に係る経費でございまして、中学校につきましては各校の女子生徒数を基に、小学校につきましては４年生以上の女子児童数から発達段階を考慮した人数を基に、それぞれ１日３枚を５日間必要として積算したものでございます。 １０月からの試みでございます個室トイレへの常備化の理由につきましては、小・中学校における生理の貧困は、経済的な理由だけではなく、ネグレクト等保護者が子供に対し適切な身の回りの世話をせず生理用品を十分に用意しないケースや、父子家庭の父親など男性が、生理に関する知識のなさに起因し生理用品を用意するという感覚が希薄なケース、異性であるために子供からは言い出しにくいケースなどがあると認識しております。 経済的な理由でない場合は、周囲から気づいてあげられないことや、知られたくない気持ちから周囲にＳＯＳを出さないケースも見受けられます。金銭を得るすべがなく保護者に頼るしかない児童・生徒や、また、小・中学生の間は生理に関する知識も乏しく、周囲に知られることや生理用品を持ち歩くことに羞恥心を抱くという理由で、長時間交換しない、交換できないことで不衛生な状況になる児童・生徒に対し、必要な児童・生徒が必要なときに自由に使用できる環境の整備が必要であると考えたことによるものでございます。 このような考えの下、誠風中学校では校舎内の女子トイレ全室に、穴師小学校では発達段階に配慮して４年生以上が使用する女子トイレに常備することといたしました。 また、管理体制につきましては、各校の保健体育委員会や清掃担当の児童・生徒が協力して補充を行っております。 今後の全校展開のタイムスケジュールにつきましては、モデル校で順調に実施していることから、各校との調整を３学期中に実施し、準備ができた学校から女子トイレに常備し、全校展開していく予定としております。
○議長（丸谷正八郎） 中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 公共施設へのシステム導入の考え方と、その詳細についてでございます。 生理の貧困につきましては、まず、貧困という言葉により経済的理由にフォーカスされがちですが、経済的要因に加えて社会的要因と個人的要因が複雑に関連するものであり、女性の心身の健康やＱＯＬに大きな影響を及ぼす深刻な社会問題、人権問題であると認識してございます。言い換えれば、現在の社会構造によって生じる多くの問題の一つが生理の貧困であり、市民一人一人の暮らしの満足度向上に取り組むための一つのプロセスとして、オイテル株式会社様と包括連携協定を締結し、今般生理用品の無料提供システムを導入したところでございます。 システム設置状況といたしましては、市役所庁舎１階女性トイレに計４台、市立図書館シープラの女性トイレ及び多目的トイレに計７台設置し、１１月から運用を始めているところでございます。また、公共施設ではございませんが、本市の理念にご賛同いただき、商業施設アルザタウン１階から５階の女性トイレにも計１２台を導入していただいているところでございます。 今後の展開といたしましては、この取組をモデルケースといたしまして、公共施設だけではなく、市内の公園や駅、商業施設等への導入を働きかけてまいりたいと考えてございます。 これまで取り上げてこられなかった女性の生理について、行政が先頭に立ち取り組む姿勢を示すことで社会的理解が進み、性別にかかわらず住みやすく働きやすい、誰もが輝くまちづくりを目指してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 防災備蓄品の生理用品につきまして、新たな備蓄計画と入替え計画をどのように考えておられるかをお示しいただきたいと思います。 次に、小・中学校の個室トイレへの生理用品の提供につきまして、配置の手法と管理体制への児童・生徒の関わり方の具体例をお示しいただきたいと思います。 さらに、公共施設へのシステム導入につきまして、包括連携協定を締結しておりましたオイテル株式会社のシステムについて詳細を説明いただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
◎危機管理監（政狩拓哉） 新たな備蓄計画と入替え計画についてでございます。 コロナによる生理の貧困問題を受け、保険福祉部と教育部と備蓄品の無料配付を進める中で、備蓄計画に生理用品の使用期限の明確な設定がないこと。また種類も１つしかないことが判明いたしました。これまでの男性視点の備蓄計画を問い直すため、女性職員も交え、備蓄計画に生理用品の使用期限を設定いたしました。また、基準備蓄量を確保することはもとより、夜用や昼用などの種類も新たに用意いたしました。 次の入替え時期は令和５年度末となります。今後も、備蓄品の入替えを社会課題の解決に生かせるよう、引き続き他部局と連携、協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 配置の手法につきましては、女子トイレの各個室の壁に設置したフックに生理用品が入ったメッシュケースをつり下げ、いつでも使用できる状態としております。 管理体制への児童・生徒の関わり方の具体例につきましては、中学校では、保健体育委員会活動の一環として女子委員がメッシュケースに補充しております。小学校では、保健委員会や清掃担当の女子児童がメッシュケースを保健室に持っていき、生理用品が補充されたメッシュケースと交換しております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） システムの詳細についてでございます。 本システムＯｉＴｒは、オイテル株式会社が展開する商業施設や公共施設等の個室トイレに生理用ナプキンを常備し無料で提供するサービスで、トイレットペーパーと同様に無料で生理用ナプキンが常備される世の中にしたいという同社の思いから生まれたものでございます。 ＯｉＴｒは、個室トイレの便座横に設置したディスペンサーに触れることなく女性用ナプキンの取り出しが可能となるシステムで、トイレ内に掲示されているＱＲコードからスマートフォンに専用アプリをダウンロードすることで利用できるものでございます。専用のアプリを起動させたスマートフォンを近づけると生理用ナプキンが出てくる仕組みで、利用者は無料で受け取ることができます。初回は専用のアプリを起動させたスマートフォンを近づけるだけで１枚受け取ることができ、２回目以降はユーザー登録、メールアドレス、生まれた年、職業のみを登録することで２５日間で７枚まで無料で受け取ることができます。また、１枚受け取るとその後２時間は利用できない仕組みとなっており、必要な人が必要なときに利用できるシステムとなってございます。 なお、利用者がトイレに入ると自動で広告動画が流れ、その広告料により生理用ナプキンの購入費を賄うことで、無料で配付できる仕組みとなってございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 防災備蓄品の生理用品については了解をいたします。 また、小・中学校の個室トイレへの生理用品の提供につきまして、メッシュケースの管理を教職員ではなく、女子児童や女子生徒が行うことに意味があると思います。また、男子も含めた生理に対する教育について進めていただきたいことを要望いたします。 オイテル株式会社のシステムにつきまして、１１月１５日、公明党議員団で女子トイレに配備しているシープラに出向きまして、館長の思いや関係者の取組並びに現物も確認をいたしまして、専用アプリもダウンロードして実際に試してみました。１１月３０日には、シープラで開催されました「女性にやさしい公共施設のつくり方」と題した会場とオンラインのハイブリッドセミナーにも参加をいたしました。オイテル株式会社の飯崎専務と市長とのやり取りも聞かせていただきました。行政と民間とが共にジェンダーギャップ解消に向けて進んでいけるようさらなる試みに期待して、次に移らせていただきます。 第４点目は、寄附文化の醸成についてでございます。 １点目の本市の考え方について、寄附は皆さんの善意を表す方法の一つで、その文化を醸成することは非常に重要と考えている。全国のふるさと納税受入額、受入れ件数が令和２年度実績で過去最高となっている状況からも、寄附が身近で、寄附文化の醸成の一助になっていると考えているとのことでございました。ここで大事なことは、寄附を文化にすることと行政が主体となって醸成していくことでございます。そのことを確認させていただいて、次に移らせていただきます。 ２点目のクラウドファンディング等への評価につきまして、クラウドファンティングにより資金を調達して実施されるプロジェクトは、新しい製品やサービスを創るものだけでなく、まちおこしや地域の活性化、世の中の問題解決につながるものもあり、地域課題や社会課題の解決に寄与し、寄附文化の醸成にも寄与していると考えるとのことでございました。こうした仕組みと本市の事業との関係性や、将来性についての考え方をお示しをいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 現時点におきまして、本市においてクラウドファンディングで資金を調達し、実施している事業はございませんが、本年９月よりガバメントクラウドファンディング活用支援事業を実施しております。この事業は、社会課題の解決に向けて民間事業者等が実施するプロジェクトを募集し、審査の上決定したプロジェクトにつきましてクラウドファンディング型ふるさと納税で寄附を募り、それを当該事業者に交付するものでございます。 本市といたしましても、様々な社会課題をよりスピーディーに解決するためには、民間事業者等のアイデアやノウハウを活用し、その思いに賛同する方から資金を集めるクラウドファンディングの仕組みは非常に有用であると考えておりまして、引き続き活用してまいりたいと考えてございます。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 答弁をいただきましたガバメントクラウドファンディングにつきまして調べますと、本市も登録しているふるさと納税サイトふるさとチョイスを立ち上げ、株式会社トラストバンクの会長兼ファウンダーの須永氏が命名いたしまして、２０１３年９月に埼玉県宮代町でスタートいたしました。地元の山崎山周辺を江戸時代にあったような自然に戻すための活動や子供たちへの自然教育の取組の整備資金を募るプロジェクトで、目標金額５００万円に対して９００万円以上もの寄附が集まり、達成率１８7.９％の大成功だったとのことでございます。 本市で実施しているガバメントクラウドファンディング活用支援事業の現状についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 本事業につきましては、本年９月１７日からプロジェクトの募集を開始いたしまして、立体音響技術を活用した瞑想空間開発プロジェクトと
新型コロナウイルスの感染ステージに応じた対応策に係るリビングラボ推進事業の２つの提案があったところでございます。 これらにつきまして、庁内に設置をいたしました審査委員会で審査した結果、両プロジェクトについてガバメントクラウドファンディングで寄附を募ることに決定し、１２月６日より寄附の受付を開始したところでございます。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） ふるさとチョイスのホームページからご指摘のプロジェクト「泉大津×マインドフルネス『ととのいフェス』の開催に向け『究極のととのい空間』の開発を応援しよう」として、市民会館跡地利用のヘルシーパークの２０２３年オープンに向けた取組、ととのいフェス２０２３での究極のととのい空間への資金提供でございまして、もう一つは「複数の医師とともにつくる『コロナ予防・養生・後遺症改善』プログラム ～行き場のない苦しみ・コロナ後遺症に救いの手を～」と題したプロジェクトでございます。 泉大津市クラウドファンディング型ふるさと応援寄附金交付要綱では、プロジェクトの設定は市長が行うことになっておりますが、答弁では庁内に設けた審査委員会で審査したとのこと。審査委員会の構成はどのようになっているかをお示しいただきたいと思います。また、本要綱にある民間事業者に限定している背景についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 本審査委員会は市長が設置した委員会でございまして、ここで審査した結果を市長に報告し、認定することとなってございます。その構成員は各部局の庶務担当課の課長が就任しており、政策推進課長、総務課長、福祉政策課長、子育て応援課長、都市づくり政策課長、教育政策課長の６名となってございます。また、提案されたプロジェクトの内容によりましては、当該プロジェクトに関係する課の課長に出席していただく場合もございます。 次に、対象を民間事業者とした背景についてでございますが、本市では既に、ＮＰＯ等指定寄附金交付事業といたしまして、ＮＰＯ法人や市民活動団体、地縁団体等を対象といたしましたクラウドファンディング型ふるさと納税による資金調達支援制度があることから、当該事業の対象となっていない民間事業者や団体を対象としたものでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） ふるさとチョイスホームページにアップされております内容を見ますと、２つのプロジェクトとも市が現在行い、また行おうとしている市長肝煎りのあしゆびプロジェクトやヘルシーパークの構想について、行政のプレゼンと思えるものや、プロジェクトに携わる方の中に市長の紹介がある内容で、泉大津市と民間との区別がついていないのではないかと思います。市長が進めようとするプロジェクトの認定・決定権が市長にあるのはおかしくないか、説明をいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） ガバメントクラウドファンディング活用支援事業は、民間事業者等のノウハウや技術を活用し、官民連携により社会課題の解決に取り組むことを目的に創設した事業でございまして、市は、これを資金調達やフィールドを提供するという面から民間事業者等を支援するものでございます。このため、ガバメントクラウドファンディングにより寄附を集める主体は本市であり、本市が寄附を集めると判断するプロジェクトは地域の課題解決につながるものや本市が目指すまちづくりの方向性に合致したものである必要があるため、対象事業の認定につきましては市長が行うものと考えてございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 要綱では、サイトに掲載された内容の一切の責任は寄附認定事業者にあるのに、市が自己データを加味してサイトに提案してよいかを説明をしていただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 今回寄附を募集している２つのプロジェクトのポータルサイトへの掲載内容につきましては、寄附認定事業者が作成したものでございまして、市長のコメントや市の実施している事業に関する写真等につきましても、当該事業者からの要望を受け市が協力し提供したものでございまして、その内容についても、寄附認定事業者が確認し、了承の上掲載しているものでございます。 一方、今後、市が積極的に発信したい内容がある場合または市の責任において掲載する必要がある場合においては、当該要綱の見直しも含め検討する必要があるものと考えてございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） ガバメントクラウドファンディングの手法には広域連携も存在をいたしまして、民間事業者に限定する手法に加えまして、市の役割も明確にして要綱の見直しを強くお願いいたしまして、次に移らせていただきます。 ３点目の国際支援団体への寄附につきまして、国際的な支援の輪を広げることができる一つの方法と考えているとのことでございます。寄附行為に係る支援の在り方として、インセンティブを付与する寄附控除という考え方がございますが、その点についての見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 川口
政策推進部長。
◎
政策推進部長（川口貴子） 国際支援団体への寄附に対しましては、所得税に係る控除によるインセンティブ付与は既に実施されており、寄附による支援の輪を拡大する一つの手法であると認識しております。個人住民税に係る税控除までのインセンティブ付与は現時点では考えておりませんが、寄附文化の醸成に向け、国際協力団体の紹介など周知協力をしていきたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 都道府県民税、市町村民税で個人住民税の寄附金控除を条例に定めて指定して実施している自治体はどのくらいあるか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 川口
政策推進部長。
◎
政策推進部長（川口貴子） 都道府県民税の控除に関しましては把握してございません。 また、個人市民税に係る控除に関しましては、一例になりますが、国際支援を実施している公益財団法人日本ユニセフへの寄附に対しまして大阪府下では２自治体、寝屋川市と茨木市が条例の規定により実施している状況であると把握してございます。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） ご指摘の日本ユニセフ協会のホームページによりますと、都道府県民税で埼玉県、東京都、神奈川県、岡山県、市町村民税では大阪府の２自治体も含めて全国５０の自治体で実施をしております。例えば、総所得金額の３０％の限度が設定されておりますので、１万円の寄附をしたとしますと2,０００円を差し引いた8,０００円に市民税分６％がかかり、４８０円の市民税控除となりますが、これが正しいかどうかお示しをいただきたいと思います。 また、大阪府下で実施をしております寝屋川市に問い合わせますと、国が実施をしておりますので合わせているとのことでございました。他自治体で可能なことが本市にできない理由をお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） まず、議員お示しのとおり、地方税法の規定により算出される控除額でございますが、１万円の寄附であれば４８０円でございます。 また、日本ユニセフ協会への寄附を対象としないことでございますが、地方税法で控除対象となる寄附金と規定されている住民の福祉の増進に寄与する寄附金を、市税条例において、大阪府知事が指定したもので泉大津市内に事務所または事業所を有する法人に対するものと規定していることが理由でございまして、市税条例における当該規定につきましては、地方税法の規定内容、国から示された税制改正の改正趣旨等に基づくものでございます。 なお、寄附文化の醸成については重要であるため、議員お示しの自治体について、その趣旨や意図を確認し、まず調査を始めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 国際支援団体への寄附は、従来の市税条例の考え方を大きく変えるグローバルな視点でございまして、その寄附を応援する視点からぜひご検討をお願いいたしまして、一般質問を終結いたします。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で２番溝口浩議員の一般質問を終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。 再開は午後３時１５分といたします。 午後２時５８分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分再開
○議長（丸谷正八郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き、一般質問をお受けいたします。１６番田立恵子議員。 （１６番田立恵子議員 登壇）
◆１６番（田立恵子） 特別障害者手当の支給についてお尋ねをいたします。 心身の障害のために様々な苦労の中で日々を過ごされる方がおられます。その暮らしを支える国の制度の一つとして特別障害者手当があります。これまで、予算審査特別委員会等で制度の活用状況をお聞きしてまいりました。対象となる方々に十分な情報が届いていないと感じています。 そこでお尋ねいたします。直近の支給人数につきまして、そのうち障害者手当を持たない方の人数について、以上お答えください。 ２点目、市立病院再編整備計画と新病院建設事業についてでございます。 １１月１５日開催の議員総会で、新病院の設計・施工一括発注に係るプロポーザル審査により優先交渉権者となった清水建設からの辞退の申出を受け、次点の戸田建設と契約を交わしたとの報告を受けました。２０１９年末に病院再編計画の報告を受けて以来、２年間にわたり本会議での一般質問、市立病院整備対策特別委員会での質疑を重ねてまいりましたが、現時点で、なお多くの点で疑念が払拭できません。その中から以下３点について質問いたします。 泉州二次医療圏、大阪府医療審議会での協議と合意形成についてでございます。 ８月２５日に私を含め２名の委員の求めに応じて開催された市立病院整備対策特別委員会での資料請求に基づき、このほど開示された令和２年度周産期病院連絡会での議事概要について（報告）によれば、連絡会の会議の席上、市立病院は、再編後の事業の検証により、なおも課題が残るようであれば、必要に応じて併設、合併も検討の視野に入れる旨を府中病院とともに言及とあります。この場合、課題が残るとはどんな事態を想定したものでしょうか、説明を求めます。 健康診査の実施についてでございます。 新病院において健康診断、健診事業は行わないという当初からの説明でありましたが、本年３月２２日開催の市立病院整備対策特別委員会では、再編後、小児・周産期に特化する現病院での健診業務も今後検討していきたいとの答弁がありました。健康診査の実施について検討状況をお示しください。 中長期の財政計画についてでございます。 戸田建設との１０５億円余の契約によって工事の発注となれば、将来にわたって莫大な費用負担を担う道にいよいよ進むこととなります。現時点で議会に示されている収支計画案は、一般会計からの多額の繰入れを行ってもなお１０年間で資金不足は解消しないものとなっています。いまだ概算も示されていない現病院の改修費用、それに伴う後年度の負担も含めて、大阪府の起債許可を得る必要条件である地方財政法上の資金不足解消の計画を示すことができる見通しについての見解、その時期についてお聞かせください。 ３点目、契約におけるプロポーザル方式の実施についてでございます。 泉大津市プロポーザル審査委員会設置条例は２０１３年６月に制定されました。条例制定以降、入札によらずプロポーザル方式で事業者を決定した総数をお示しください。そのうち指定管理者の選定に関するもの、工事等の請負契約に関するものの件数はそれぞれ何件ですか。 条例第１０条には「この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、市長等が別に定める。」とあります。この条項によって審査の基準等を明文化した統一的なガイドライン等があるのかどうか、お尋ねいたします。あるとするならその概要をお示しください。公開されているのかどうかも併せてお尋ねをいたします。 質問は以上です。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 大きな１点目、特別障害者手当の支給について答弁いたします。 １点目の直近の支給人数といたしまして、本年１１月支払い分の支給対象となりますが、１２４人でございます。 ２点目、そのうちで障害者手帳を持たない方はおられません。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。吉田病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 病院に係るご質問１点目、本院と府中病院との再編統合に関しまして泉州二次医療圏で課題とされましたのは、周産期医療の機能が物理的に総合病院から分離することにより、ハイリスクの分娩に対処し得るのかどうかということでございました。本院といたしましては、新たに建設する病院との連携で十分対処は可能と考えておりますが、運用開始後におきまして適切な連携が図られない具体的事象がございましたら、すなわちそれが課題と考えているところでございます。 ２点目、今後の人口動態によります医療需要を見据え、診療報酬の改定をはじめとする医療制度の改変の流れを踏まえますと、一定規模以上の病院が地域で担う役割は変わりつつあり、特に高度医療、先進医療を目指す新病院におきましては、健診業務はかかりつけ医をはじめとする地域の医療機関に委ねていくべきものとなります。 一方、小児・周産期医療に特化して残る現病院につきましては、規模が小さくなることもございまして、各種検査機器を効率的に稼働させる意味におきまして、引き続き健診業務を行うことも検討したいと答えたものでございますが、現時点で具体的にその状況をお示しできる状況にはございません。 ３点目、実施設計・施工一括発注に係ります事業者と契約を締結したことによりまして、新病院整備に係る事業費が見えてきた一方、現病院の改修費用を含めた今後の収支につきましてはいまだ検討の緒についたばかりでございまして、具体的にお示しできるものではございません。その上で、地方財政法上の資金不足を解消するには、現時点では一般会計からの支援の積み増しに頼らざるを得ないものと、かように考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 契約におけるプロポーザル方式の実施につきましてご答弁申し上げます。 １点目の入札によらないプロポーザル方式の実施につきましては、各事業所管課におきまして平成１７年度に施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律により規定された公共工事の品質は「経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、確保されなければならない」という趣旨を踏まえ実施しているところですが、その総数や内訳につきましては集約しておりませんので、お示しすることができません。 ２点目につきまして、条例第１０条では委員会の運営に関し必要な事項を別に定めるとしており、主に委員会の組織や事務局の設置に関して事業ごとに定めているところで、基準を明文化した統一的なガイドラインは定めておりません。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 特別障害者手当についてでございます。 私は、この質問をさせていただくに当たりまして、この機会に、傍聴していただいている方あるいはインターネットで視聴いただいている方も、できたらこの制度につきまして、こういう制度があるのだということについて一人でも多くの方が知っていただけたらと、実はそういう思いも持って質問させていただいております。 そこで、質問を続けるに当たって、この制度の概要について、対象や支給金額についてご説明ください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 特別障害者手当につきまして、その制度、概要ということですが、精神または身体に著しく重度の障害があるため日常生活で常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の２０歳以上の方に対し、一定の所得制限内であれば月額２万7,３５０円を原則年４回に分けて支給するものでございます。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 月額２万7,３５０円、年間にしますと１２か月を掛けますと約３３万円ということになりますが、この支給を受けても税金の課税対象にはならないと理解をしております。それでよろしいでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 当該手当の法律には直接の言及はございませんが、準用する法律で公課、税金をかけることが禁止されておりまして、課税対象にはならないとされてございます。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） なぜこれをお聞きするかといいますと、もし課税対象になる収入であれば、この手当を受けることで総収入が増えることによって、例えば介護保険料の段階が上がるとか国民健康保険料が上がるかもしれません。あるいは医療費の負担が増えるかもしれません。住民税非課税の方であれば、ひょっとしたら課税になることによって様々なサービスが受けられなくなるかもしれない。しかし、この手当はそういう心配はないということでございます。 直近の実績１２４人ということでお聞きをいたしました。９月の決算審査特別委員会で森下議員がお聞きしたときには１１２人ということでございましたので、やや増えてはおりますが、障害者手帳を持たない方につきましては引き続きゼロということでありました。 この対象は、先ほどご説明もいただきましたが、重い障害のために常時介護が必要な方ということでありまして、障害者手帳を持っている方に限られてはおりません。３月の予算審査特別委員会でも９月の決算審査特別委員会でもそのことを確認し、対象となる可能性のある方に広くお知らせすることを求めてまいりました。本人の申請による制度でありますから、知らなければ申請をすることはできません。この間、制度の周知方法の改善など取り組まれたことがあればお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 議員お示しの９月の決算審査特別委員会、森下委員のほうからご質問があったときにもお答えしておりますが、本年８月号の広報紙におきましてこの制度についての周知を行ってございます。それ以降は、特に新たな取組はございません。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） ３月の予算審査特別委員会でお尋ねをしたときにはホームページへの掲載だけであったということで、広報紙につきましては８月号の広報で初めて記事にしていただいたということかと思います。その点については感謝をして拝見いたしました。しかし、それで十分に周知が図られたとは言えない、そのことは先ほど来からのご答弁でも明らかだと思います。今後、さらに有効な周知方法として検討されていることがありますか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 先ほどの広報を行ったことによりまして問合せも増えてまいりました。したがいまして、この手当の反響が見られたこと、こういったことを踏まえまして、今後広報の頻度を増すことで周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 回数を増やしていただくということはもちろん大切だと思います。年に１回だけであれば見逃す方も当然あるでしょう。しかし、その回数とともに、私は内容の見直しということをぜひしていただきたいと思います。そして、その方法についても工夫をしていただきたいと思います。 例えば、ホームページでありますけれども、実際にこの制度を知らない方が今ホームページ上にある特別障害者手当というページにたどり着けるかどうかということを私は疑問に思っております。ここ１週間の間に私のところに、この手当に関して２件の相談がございました。そのうちの一つは、グループホームにお母さんが入所されておられます。毎月の費用負担は２０万円を超える。お母さんの年金だけでは到底足りない。そしてその息子さんも年金暮らしであります。少しでも何か支援があるだろうか、こういう方はほかにもたくさんおられます。ホームページには「ライフステージで探す」という囲みの案内の部分がありますが、その中の「高齢者・介護」のカテゴリーがございます。普通はその辺りから入るかと思いますが、そこをクリックして探しても特別障害者手当の案内はありません。「目的別で探す」という入り口から入ってもありません。結局、ホームページのこのページにたどり着くためには特別障害者手当という制度の名称を正確に知っている人が検索ワードに入れることによってしか、この情報にたどり着けないのではないかというふうに思います。 この問題に限ったことではありませんけれども、情報を求めている人がどういうふうにしてその情報を探していくのだろうか、その方の気持ちになって、一度ぜひホームページの組立ても考えていただきたいと思います。 ところで、内容ですけれども、ホームページの掲載にも、そして広報にも、対象は在宅の２０歳以上の人というふうにございます。例えば在宅の暮らしがもう限界となって、かといって特別養護老人ホームにはなかなか入所できない、そういう中で今、市内に数多くできております有料老人ホームに生活の場を移された方、あるいはサービス付高齢者向け住宅、サ高住と言われますが、こうしたところで暮らしておられる方、軽費老人ホーム、グループホーム、また短期の入院や老健施設の入所、こうした方々は対象になるのではありませんか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 特別障害者手当につきましては、障害者支援施設や特別養護老人ホームなどに入所した場合や、病院に入院あるいは介護療養型医療施設または介護老人保健施設に３か月を超えて継続して入所した場合に、受給資格の喪失となります。 一方で、これら以外での議員お示しの有料老人ホーム、軽費老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅、グループホーム等の利用は在宅の扱いとなります。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 今ご説明いただきましたように、例えば入院であっても３か月を超えると受給資格を喪失するということですから、３か月までの入院については対象になる。そして、入院生活が終わって自宅に帰られれば、また対象になるということでございます。有料老人ホームと病院との間を行ったり来たりされているという、そういう方もございます。「在宅の」ということでくくられると、こうした方々は対象外と思われる方が多いと思います。ぜひ丁寧に知らせていただきたいと思います。 要介護４、この方は、一般的には自力で生活することが難しく、全面的な介護が必要な段階と言われています。要介護５につきましては、さらに介護なくして生活が不可能な段階と言われております。特別障害者手当の支給対象となる方のうち障害者手帳を取得しておられない方には要介護認定で４または５の方が多く含まれると思いますが、現在、介護認定４、５の方はどれほどおられますか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 直近の数値で令和３年１１月末現在となりますが、要介護４の方が４２７人、要介護５の方が３２０人、合計で７４７人となっております。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 合わせて約７５０人ほどおられるということでありまして、その全てがもちろん手当支給の対象ではありません。しかし、少ない年金で、もう削るところはない、介護保険のサービスを使いたくても利用料金が到底負担できないので諦めておられるという方もございます。体調が悪くても医者に足が遠のくと、そういう声もたくさんお聞きをしています。こういう方々に対して、高齢介護課の窓口、ケアマネジャーを通じてのお知らせをぜひ検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 特別障害者手当の認定基準は要介護認定の基準と異なりますことから、引き続き、手当の担当課であります障がい福祉課において制度の周知、案内を行う必要があると考えておりますので、そのように行ってまいりたいと考えています。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 手当の担当課である障がい福祉課で一層丁寧な制度の周知、案内をしていただきたい。それはそのとおりでありますけれども、問題は、その対象となる方々がこの制度の担当課である障がい福祉課と全てつながっているわけではないということであります。広報やホームページでは、なかなかその方々のところに情報が届きません。予算審査特別委員会でもご説明いただきましたけれども、例えば障害者手当の申請のときに説明していただいているということで、この手当の支給に結びつくという方が多いだろうと思うんです。 高齢になりますと介護保険の対象の方は介護保険の利用が優先されますから、わざわざ６５歳を過ぎて障害者手帳の申請をするという方はあまりない。ですから、障害者手帳の申請をしなければそもそもこの制度を知る機会がなかったというのがこれまでだったというふうに思います。ですから、対象となる制度を知れば利用ができる、こういう方にぜひ、ケアマネジャー、高齢介護の窓口を通じてのお知らせを検討していただきたいと思います。重ねてお尋ねをいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 再度のご質問でございます。 確かに、さらなる周知ということでは障がい福祉課以外の課で高齢介護課のほうでも周知していくのは必要かと存じますので、今後、その周知の仕方、ケアマネジャーさんをどう通じて周知していくのか等につきまして部局内で検討してまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） ぜひよろしくお願いいたします。 福岡県の那珂川市というところ、人口約５万人の自治体でありますが、９月議会で我が党議員がこの制度の周知を求めました。広報で知らせるほかに、高齢者支援課というのがあるそうですけれども、その高齢者支援課によりましてケアマネジャーに説明会が開催された。申請者が増えることを見越して、この１２月議会には予算の増額補正が提案されていることを聞き及びました。 申請が増えれば当然予算を増やさなければなりません。しかし、国の制度でありますので４分の３は国庫負担であります。この制度が活用されて、どれほどお体の不自由な方、生活の困窮に耐えつつましく暮らしている方あるいはそのご家族、そういう方々の希望となるかということを思うと、惜しむべき支出ではないというふうに思います。必要な人に届く情報発信は、これは自治体の責任であると思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 続きまして、市立病院の再編計画と新病院建設についてお尋ねをいたしました。先ほどのご答弁で、運用開始後適切な連携が図られない具体的な事象、これをもう少し詳しく説明していただくと、どういう事象が想定されますか。
○議長（丸谷正八郎） 吉田病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） ２年にわたります泉州二次医療圏で本院に対しまして頂戴しましたご意見に従いますと、例えばですが、リスクの高い妊産婦の容体が急変した際に、総合病院でなくなる院内で対処できないということが挙げられるかと存じます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） リスクの高い妊産婦の容体が急変して院内で対処ができない、もしそういうことが起こるとすれば、それはまさに命に関わる事態ではないかというふうに思います。そういった点で地域周産期センターにつきましては、これは市立病院整備対策特別委員会でも議論させていただきましたけれども、大阪府としての基準を持っています。泉大津市を含めて大阪府下の地域周産期母子医療センター、大阪府のホームページに掲載の一覧で見ますと１７か所あるようでありますが、その中に本市が目指しているような小児・周産期に特化した形が一つでもありますか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。吉田病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 手元で私もリストで見る限りにおきまして、総合周産期は別といたしまして、ご質問の地域周産期センターとして母子医療ですか、小児医療も含めて特化している形態を取っているところは、この一覧を見る限りはないかと存じます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） その一覧から全部それぞれの病院にリンクを張ってくれていますので、私は一応全部見ましたけれども、どこの病院も立派な総合病院の中に周産期センターを置いているということでありました。どこにも先例のないことをやろうとしているのだと思います。実際に起きてからでは取り返しのつかないリスクを想定するスタートなんではないかというふうに思います。 開示された議事概要の中には、将来的には、隣接の上、一体的に運用することも選択肢の一つ、こうしたご発言があった旨の記載がございました。令和２年１０月２８日開催の泉州周産期病院連絡会でございます。新病院建設予定地の敷地面積等の制約の上で、小児・周産期センターが隣接することを可能とする現実的な可能性、その根拠についてどのような検討がされた上でこのようなご発言をされましたか。
○議長（丸谷正八郎） 吉田病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） その際の発言と申しますのは、あくまで中長期な可能性の選択肢の一つとして言及したものでございまして、その発言した時点におきまして詳細、具体的な検討を行ったわけではございませんが、今回の新病院の設計に当たりまして、現時点でです。将来的な拡張の余地はあるものと、かように考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 将来的には拡張の余地はあると、こういうご答弁をいただきました。 ところで、昨年６月の市立病院整備対策特別委員会におきましては、こうした吉田事務局長のご発言がございました。病院の病床数についての議論の中でありましたけれども、「私どもの新病院につきましては、高度急性期・急性期の部分で３００床と、これはもう土地の大きさから大体その程度が限界だということで考えております」というようなご答弁があったり、私は、健診をやらない、これは、基本設計の参加事業者からの質問に対して新病院での健診は考えていないということをきっぱり答えておられましたので、そのことについてお聞きをしましたが、そのときにはこのようなご答弁でした。「健診については考えていないというのは、非常に今回新しく建設しようとする病院が、面積的にも非常に諸条件としては制約がございます」「恐らく健診を通常行えるようなスペースが今取れないという考え方に立って、そういうふうにご答弁させていただきました」、こういうお話でありました。ですから私は、面積、土地も狭隘であってそういう判断なんだろうなと、そういう病院なんだろうなというふうに思っておりましたところ、今のご答弁では、将来の設計に当たって拡張の余地はあるということで、いずれにしましても、その場その場での発言をされているとしたら大変これは無責任ではないかというふうに思うんです。 健診業務についてでありますけれども、具体的な検討状況を示すことは今できないというお話でございました。現時点でないとすればどの時点でお示しいただけますか。
○議長（丸谷正八郎） 吉田病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 再編後におきます現病院における医療体制につきましては、効率的な運営の下、採算ベースに乗るものとなるよう検討しているさなかにございまして、概算の改修費用等々を合わせまして今後提示してまいりたいと、かように考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 「健診業務はかかりつけ医をはじめとする地域の医療機関に委ねるべきものとなります」、そうしたご答弁も最初の答弁でいただきましたが、地域の医療機関では担うことの困難な総合病院ならではの健診業務を現病院は担ってきたというふうに思っております。現在でも担っているというふうに理解をしております。健診課というセクションがあって人間ドックを受け入れてまいりました。そういう健診事業は、いずれにしても新病院でも現病院でもできないのは明らかではないかと思います。 再編計画の実施に当たって、救える命を救うというふうにおっしゃっておられます。誰も反対はできません。しかし、救える命を救うということは、救命救急の医療だけではありません。予防、疾病の早期発見、早期治療によって救われる命があります。公立病院の使命の一つではないかというふうに思っております。 昨年度を最終年度とした改革プランの中にも、健診の充実、地域の拠点病院として、がんや生活習慣病をはじめ様々な病気の予防、早期発見、早期治療に寄与するために、引き続き健康診査の受診向上に取り組むということも書いてありました。このようなことについては大きな後退になるということを私は大変危惧いたします。 財政問題についてであります。 現病院の改修費を含めた今後の収支についての見通しが示されないまま、新病院建設の施工業者との契約が交わされました。新病院建設の事業費は起債に頼らざるを得ず、大阪府による起債許可は地方財政法上の資金不足解消の収支計画案を前提条件としています。これがこれまでの説明でありました。どれだけの一般会計からの積み増しに頼るのか、それを明らかにすることなしに契約を交わした事業者に対し工事の発注を行うということは、極めて無謀な財政運営ではないかと思いますが、この点について病院当局及び財政当局の見解をお伺いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 吉田病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 起債発行許可を得るに当たりまして、資金不足等解消計画の期間内にその解消を図るのは原則ではございますが、やむを得ない場合には、当該計画の期間を延長してでも事業会計健全化の道筋を示すことで協議の余地はあるものと認識してございます。 なお、現時点におきましては、計画期間内において地方財政法上の資金不足を解消するためには、令和９年度以降、以前お示しした収支計画に毎年度１億円の追加繰入れが必要と単純に試算しているところでございます。また、現病院の改修につきましても大阪府と適宜協議を進め、履行可能な収支計画の作成に努めてまいります。 いずれにいたしましても、コロナ禍の医業収益への影響を踏まえた決算見込みをはじめ、日々刻々と取り巻く状況が変化する中で、財政当局とは適宜調整を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 財政当局といたしましては、第２次泉大津市財政運営基本方針においてお示ししております病院事業計画の健全化と繰出金の考え方に基づきまして、令和３年度から５年度までの各年度において経営の安定化を図るために繰り出しを行うことで病院の支援を行い、新病院建設に係る企業債元金償還が始まる後は元利償還に合わせた繰り出しを行う予定でございます。 なお、現病院につきましては、先ほど病院事務局長が答弁で申し上げたとおり、医療体制や改修費用等について検討のさなかであるということでございますので、今後病院側から示される内容を確認し、調整してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） ただいまいただきました病院のほうからのご答弁の中で、令和９年度以降毎年度１億円の追加繰入れ、この試算というのは、３月の市立病院整備対策特別委員会にお示しいただきました収支計画案では令和８年度以降１２億円の繰入れというふうになってございますが、毎年度１億円の追加繰入れというのはここにプラスするものでしょうか、それとも１２億円の中に既に含まれているものでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 吉田病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） ３月の市立病院整備対策特別委員会でお示ししました収支計画に、その１２億円という起債のものに１億円を追加して１３億円と、こういう理解で結構でございます。 なお、それで最終年次におきまして地方財政法上の資金不足が解消するめどになるだろうというのは、その時点におきましてはまだ令和２年度、前年度の決算額が反映していなかった。また、今般新病院の設計施工一体型発注に係ります事業者との契約、これによる金額が縮んだところなども単純にそれを加味していきますと、その範疇で収まるだろうというのが現時点における単純なあくまで試算でございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） １２億円が１３億円になるということでありますけれども、ぜひ、そのトータルの数字を入れたものをお示しいただきたいというふうに思います。 ８月の市立病院整備対策特別委員会でお聞きをいたしましたが、この特別委員会の会議録がアップされていますので確認をいたしました。その中で吉田局長の答弁、このような部分がございます。令和８年度以降の一般会計からの繰入れ予定額１２億円に占める交付税措置の見込みということについて私はお尋ねいたしました。そのときの答弁でありますけれども、「新病院の建設に係ります起債の元金の償還というものが増えてまいりますので、それが、ざくっとした話で申し訳ございませんが、以前から申し上げているように１２０億円仮に全額借り入れて３０年償還で４億円ということですから」、１年ですね。「そのうちの半分の２億円程度の交付税措置になります。したがいまして、令和８年度の１２億円という中の内訳につきましては」云々ということで、こういうご答弁をいただいているんですけれども、この中の１２０億円仮に全額借り入れて３０年償還で１年当たり４億円、そのうち半分の２億円程度の交付税措置、これは間違いだというふうに思います。 これまで繰り返しご説明いただいておりますが、４億円のうち２分の１は生長会に負担をしていただく。２億円の市の負担のうち半分が交付税、こういう従来のご説明でありました。それでよろしいですか。
○議長（丸谷正八郎） 吉田病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 当時の議事録を今手元で見ているわけではございませんので、ご指摘のとおり、今ご紹介いただいたとおりとすれば、おっしゃるように、１２０億円を単純に３０年間で返済していく、毎年度４億円ほどになりますよね。このうちの半分は事業者負担、残り半分については病院事業会計としては繰り入れていただくと、こういう構造がまずございます。そのうち、一般から繰り入れていただく２分の１、さらに２分の１ですね。だから４億円としますと、最終的には４分の１、こちらが交付税措置の相当額になるだろうということでございます。そのときにちょっと言葉が足らなかったというふうに存じます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 言葉が足りなかったじゃなく言い間違えておられますから、ぜひ会議録をご確認ください。 そこで私が申し上げたいのは、１２億円、先ほど１３億円というふうに言われましたけれども、そのうちのいわゆる交付税措置額というのがどのくらい見込めるのかということでいうと７億円程度になるのかなというふうに思うんですね、ご説明いただいたものをトータルに計算しますと。ですから、あと６億円ぐらいのものは、いわゆる交付税措置があったとしても、市の財政負担としてずっと残っていくということになるわけですよね、当然のことながら。 ところが、これまでは１３億円、１４億円を入れてきた。ところが新病院ができると１億円で運営ができる、こういうことを繰り返し言われた部分がございます。１億円で運営ができるというふうにおっしゃっておられますから、市長さんの動画の中で。これはもう明確な間違いで、１億円は建設、起債の償還の部分だけでありまして、病院を運営し続けようと思ったら、これまで南出市政１期目の３年間は毎年度の一般会計からの繰入れ９億円、このうち交付税措置額は５億3,０００万円、一般会計からの純粋なといいますか、そういう負担は３億7,０００万円くらいであったものが、１２億円、１３億円の一般会計からの繰入れを今後も続ける、そしてその半分近くが交付税措置であったとしても、病院会計に対する一般会計からの負担というのはずっと続くという、これが事実であろうというふうに思いますし、近隣の和泉市立病院の徳洲会指定管理、こういう状況などを見ましても、高額な医療機器の購入などについて引き続きといいますか、かなり市が財政負担をしているというのが事実であるようにお聞きしています。 ですので、ぜひこういったことをトータルにお示しいただきたい。そしてもちろん、午前中の議論もありましたが、本市におきましては本当に深刻な財政危機、財政破綻を経験した市でありますから、二度とそういうことの起こらないように財政当局としてもかじ取りをお願いしたい。その前提として、一日も早くはっきりとした収支報告の案をお示しいただきたい。それなしに進めていくということが、私には地図を持たずに危険な山登りを始めていく、そういう道に思えてなりません。 プロポーザル審査についてであります。プロポーザル方式の採用についての基本的な考え方をお尋ねいたします。 ご答弁で示されました平成１７年以降施行の法律の下であったとしても、自治体が行う契約は一般競争入札で行うということが原則だと、プロポーザル方式の採用というのは地方自治法の随意契約の相手方を選定するというものでありますから、言わば例外的な対応であるべきだと私は考えておりますが、契約所管部局としての認識を問います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 本市が締結する契約は、経済性の原則を念頭に置き、競争入札を原則として行っているところでございます。しかしながら、その性質または目的が価格のみによる競争に適しないと認められる場合におきましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨を踏まえ、品質を確保するために、本市においても実績、専門性、技術力、企画力等を勘案し、総合的な見地から判断し事業者を選定しているところで、議員お示しのとおり、競争入札によることが適さない場合にプロポーザル方式を採用するものと考えてございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 私は、価格競争だけよらずに専門的な知識、技術を生かして事業中心の実力を見定める、こういうプロポーザル方式について全面的に否定する立場ではもちろんありません。しかし、これを続けていくというのなら、公契約にふさわしい透明性、公平性の担保として統一的な基準の明文化は必要ではないかというふうに思っております。 プロポーザル方式の実施について、その対象業務、選定委員会の設置の在り方、募集要領の公示から提案書の提出までの期間などについての統一的なガイドラインまたはマニュアルを策定し、公表している自治体が少なくありません。例えば大阪府の公募型プロポーザル実施基準によりますと、公募開始から企画提案の提出期限を原則として１か月以上というふうに書いてございます。他の自治体のガイドラインでも、必要な事業者に周知され、参加者が業務内容を理解し良質な提案を作成するための日数を見込むものとして、募集要領開示から１か月程度を確保する、多くの自治体がそういうふうに書いてございます。 ところで、本市ホームページで公開されているこの間のプロポーザルの実施におきましては、この期間が１か月はない、そういう事案が少なくなかったように思っております。また、審査員の人選についても重要でございます。こういった点から、本市におきましても何らかの基準を明文化するということについて考え方をお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 何らかの基準の明文化をする必要があるのではないかというふうな、そのようなお尋ねでございます。 プロポーザル方式によります事業者の選定に当たりましては、実施基準等を定めること、これにつきましては経済性、公平性、競争性といった基本原則を踏まえることはもちろんでありますが、個々に目的や内容等が異なる事業を網羅して具体的なルールをあらかじめ定めるということは極めて困難なものと考えております。しかしながら、この方式の趣旨の理解が不十分なまま事業を進めると、基本原則から乖離し、本来の目的である実績、専門性、技術力、企画力を勘案した選定を行い品質を確保するということに支障を及ぼすおそれもあるため、制度の趣旨とともに、実施期間などについて一定の目安を庁内に周知するということを検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 一定の目安を示すということであるのなら、少なくともこれまで全庁的に行ってきた実施状況についての検証を行うべきではないかというふうに思います。 公表されている各自治体のガイドラインやマニュアル、実施基準などを見てまいりました。そもそもその事案がプロポーザル方式を採用するのにふさわしいのかどうか、そこの判断を本市におきましては原課で行われているのではないかというふうに最初のご答弁をお聞きして思いました。しかし多くの自治体では、原課でこれはプロポーザルでやろうということを発信したとしても、その後、第三者機関である入札等監視委員会での審議に付す、これは大阪府ですけれども、あるいは行政の中に幹部職員による運営委員会を設置して原課の提案を受けて審査をするだとか、原課と契約所管課、本市であれば総務部の総務課契約検査係ということになりますが、その協議を行うということ、それぞれの事業実施の所管任せではない対応をしている、そのスタートの段階からですね。そういうところが多くあるように思いました。この全庁的な実施状況の検証についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 虎間総務部長。
◎総務部長（虎間麻実） 検証についていかがかというお尋ねでございます。 冒頭にも申し上げましたとおり、集約というものについては行ってはございませんが、今回、一定の目安を周知するというふうに申し上げましたので、このことを周知することにより、当該方式を採用する本来の目的を達成していく一助となり、その過程におきまして所管課において振り返りや検証を行うよう、そのように促してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 公正で適正なルールに基づく、そして分かりやすい、そうした透明なといいますか、契約行為を積み重ねていくことが行政への信頼を築いていくものだというふうに思いますので、その努力をぜひお願いしたいと思います。 ここで、先日行われました市立病院の実施設計・施工一括発注のプロポーザルについてお尋ねいたします。 条例に基づいた実施なのかどうかということについて、この条例というのは先ほど申し上げました泉大津市プロポーザル審査委員会設置条例です。２０１３年６月に制定をしております。この条例に基づいたものなのかどうかということについて１１月１５日の議員総会でもお尋ねいたしましたが、議員総会は非公開、非公式の会議の場であったので、改めてここでお聞きをいたします。
○議長（丸谷正八郎） 吉田病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 改めて、そのときのプロポーザル審査委員会の設置の根拠を条例でお尋ねだったかと記憶してございます。 確かに、ご紹介いただきましたそちらの設置条例につきましては、病院におきましてそういう調査及び審議するということがございませんので、その際にお答え申し上げたように、別途、泉大津市長の権限に属する事務の補助執行に関する規則といたしまして、これは令和３年３月に直近改正しておりますが、その際に、第２条第３項におきまして「権限に属する事務のうち、
病院事業管理者及び病院事務局職員に地域医療構想推進に関する事務を補助執行させるものとする。」と、こういう委任を受けてプロポーザル審査委員会を設置し、運営したものでございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 地域医療構想推進のためにということで、市長名で生長会と合意書を結ばれました。これは市長名であります。これに基づいてその事務、つまり合意書に基づくその後の生長会の交渉など、これはまさに
病院事業管理者及び病院事務局職員に補助執行させたという、そういう内容だというふうに思いますが、しかし、今問題にしているのはプロポーザル審査であります。これは契約行為につながるものです。市立病院における契約は市長の権限に属する事務ですか。私は、もとよりこれは市長の権限ではなく、
病院事業管理者にその権限は委ねられているものではないかというふうに理解をしております。だからこそ、地方公営企業法第４０条の地方自治法の適用除外で議会の議決を経ずに
病院事業管理者が契約を行うことができるということだというふうに思います。 このプロポーザル審査を行う、契約を行うということは市長の権限に属する事務ですか、お答えください。
○議長（丸谷正八郎） 吉田病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 契約行為につきましては、先般もお答え申し上げております地方公営企業法の第４０条ですか、地方自治法の適用除外という項におきまして、これは事業管理者の専権事項でございます。 しかしながら、ここで問題となりますのは、プロポーザル審査会を設置して運営するという行為は本市の条例の立てつけではございませんでしたので、そちらの事務を委任させていただいたというのがこの一連のてんまつでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） ご答弁の趣旨が分からないんですよ。この規則の題名は泉大津市長の権限に属する事務の補助執行に関する規則、こういう題名ですね。プロポーザル審査委員会を設置するということ、これは契約を行うために設置するわけでしょう。そのプロポーザル審査委員会を設置することが市長の権限に属することですか。
○議長（丸谷正八郎） 吉田病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） そこで企図しておりますのは、あくまでプロポーザル審査委員会を設置運営しまして優先交渉権者を決めるというものが条例の立てつけとして市長に属する権限だったので、それを委任するということを企図しての改正でございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 全く、お聞きしていて意味が分からない。 皆さんも、タブレットをお持ちですので、市のホームページの中の条例規則、第４類の庶務というところに泉大津市長の権限に属する事務の補助執行に関する規則、こういうのがありますから、ぜひ確認していただきたいと思うんです。 今、繰り返しのご答弁をいただきましたけれども、私は、条例にも規則にも根拠を持たずに行ったプロポーザル審査だと。そして、その審査の過程で募集要項の変更までされた、資格要件という重要な部分についてです。そして、それに基づく契約の過程で優先交渉権者の辞退が起こったということであります。このプロポーザル審査委員会の委員を務められた中山茂樹さんが会長を務め、そしてもう一人の学識経験者として招聘した竹宮健司氏も理事に名を連ねている一般社団法人日本医療福祉建築協会が策定し公表している医療・福祉施設の設計プロポーザル・ガイドラインというのがございますが、この中に、選考の過程などに不透明なケースが多い、どこで誰が決めたのか分からない、そういうことであってはならないということを書いてあります。まさにその一例ではないかというふうに思います。私は、こういう行政の姿勢に対しては、本当に疑問を通り越して、泉大津市は大丈夫かと大きな危惧の念を抱きます。 山口県の防府市というところでは、議決事件に該当しない契約及び財産の処分についての報告に関する条例というのを議員提案で制定した条例として持っております。つまり、法律によって議会の議決要件になっていない地方自治法の適用除外、地方公営企業法による契約、こうしたものについても、あるいは１億5,０００万円以上というそういうことについても、議会に報告するということを条例で求めております。そして議会の措置としては、報告されたことに対して、ただ報告を聞くだけでなくて「議決により意見を述べることができる。」ということも定めております。そして尊重義務として、市長は、議会から議決によって意見があれば、その意見の趣旨を尊重するように努めるということになっております。 私は、こういう今の非常に不透明な、条例根拠の定かでないそういうやり方を続けていくとするならば、議会としてチェック機能の役割を一層発揮していかなければならないのではないかということを思いまして、議員皆さんに問題提起をさせていただいて、質問を終わります。
○議長（丸谷正八郎） 以上で１６番田立恵子議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１０番
貫野幸治郎議員、どうぞ。 （１０番
貫野幸治郎議員 登壇）
◆１０番（貫野幸治郎） ただいま議長の許可をいただきましたので、これより一般質問に入らせていただきます。 ９月下旬以降、昨年来の
新型コロナウイルス感染が小康状態に入ったように見えます。この冬にはいわゆる第６波が訪れるという見方もあり、予断は許しません。医療体制をどう構築すべきなのか、ワクチンの接種率をさらに上げるサポート策は、そして出口戦略をどのように組み立てていくべきなのか、新しい内閣が取り組む課題は山積しております。医療と経済動向両立への方程式、これをいかに解いていくかなのでございます。 医療提供体制の話で言えば、専門医の不在などの問題が指摘されていますが、これは医療機関関係の連携や調整体制を構築すれば、かなり解消できるはずでございます。また、ワクチンが普及すれば、ある程度感染者の中で軽症者あるいは中等症者が占める割合が高くなるため、専門医でなくても一定の知識を持つ医療者であれば対応できるようになるからでございます。そうして専門医が足りないという状況が改善されれば、焦点は感染対策が整えられた施設が用意できるかどうかに絞られてくるわけでございます。 もう一つの課題としてのワクチン接種率の向上に対しては、３回目の接種も含め、スムーズに進行するよう、省庁の枠を超えていろいろなアイデアを考えるべきです。当初は正体不明の感染症であったウイルスも徐々にその輪郭が見え始め、少しずつその対策も分かり始めてきました。問題は政府の発信力でございます。人々が自分たちの行動を変えるのは、緊急事態宣言というよりも感染状況や医療体制の現状に鑑みて判断しているという要素が強いわけでございます。だからこそ、政治がどのような情報を届けるのか、この１点がコロナ対策の成否に直結するわけでございます。 政府は、コロナを克服し成長軌道へとの考え方をベースにし、７8.９兆円もの経済対策を閣議決定いたしております。経済対策は４つの柱で打ち出しております。それは、新型コロナ感染の拡大防止、社会経済活動の再開、新しい資本主義の起動、防災など安全・安心の確保に区分されます。 社会経済活動の展開では、イベント、飲食などの行動制限の緩和が聞こえてまいります。他方、各自治体を見てみますと、コロナウイルス感染対応を契機として、次のまちづくりを見据えた施策が打ち出されております。当然のこととして、国の施策に沿いながら一歩も二歩も踏み込んだ形を模索しております。そのための財源として、コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を担保と考え、様々な角度から検討しているはずでございます。 中止となりましたが、今年度の全国都市問題会議は「命とくらしを守り育む都市政策～コロナ禍を契機として～」がテーマでございました。コロナウイルス感染症対応に関し、流れが変化してまいっております。国や自治体の動きを見ておりますと、流れの変化をひしひしと感ずる昨今でございます。 特別交付金、いわゆる地方創生臨時交付金の活用方法も含め、当市はこれらのことをどのように考えているのか。今回は、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた新しいまちづくりをテーマとして議論を展開させていただきたいと思っております。 ただいままで、国の施策を私なりに整理し、話を進めてきました。我が国においても、ワクチン接種が進んできたことにより日常生活にも動きが出始め、活気を取り戻しつつあります。この間、人流の抑制などコロナ禍において変化せざるを得なかった状況下において、リモートワークやオンライン会議など世の中のＩＴ化が一気に進んできました。本市においても同様に取り組んでいただいておると理解しています。今まさに日本国内においても経済活動が再開に向けて動き始めているわけでございますが、この世界の大恐慌下においても業績を上げ、大幅な増収を出してきている企業もございます。これらの企業は、コロナによる大不況をただ耐え忍ぶのではなく、まさにピンチをチャンスに捉え、攻めの変化、いわゆる新時代に対応できる業態へと変化を遂げたものと考えています。 自治体においても、コロナ禍により必然的に変わらざるを得ない事業推進方法がある。果たしてこの施策だけでよいのでしょうか。守りの対策であり、この程度ならいずれの自治体においても取り組んでおります。ただ単に横一線であり、一歩も前進がございません。この機会を捉え、変わらざるを得ないから変革へと一歩踏み込んだ事業推進方法を検討すべきでございます。攻めの対策が必要なのです。まさに時期も予算編成時であり、なおかつコロナ禍が契機となった今、まさに１００年に一度の大変革期と言っても過言ではございません。ＩＴ機器をそろえるだけでなく、事業内容を根底から見詰め直すべきです。 そこで、今後も持続可能な都市の発展を目指すための成長戦略としてどのような取組を考えておられるのか、３点をお聞きしていきます。 大変失礼な捉え方かもしれませんけれども、各担当セクションにおいては日常の業務に埋没してしまい、従来の発想でしか業務を検討しない傾向が見られます。新しい時代に適応するための見直しの必要性を理解しても、形として現れてこないわけでございます。この点が非常に困るわけです。危惧するわけでございます。それゆえ、少なくとも根底から見直し作業を考え、庁内をリードしていく立場のセクションの方々に問うていきたいと思っております。 まず１点目、当市の成長戦略に関して、この点は非常に重要でございます。まさに、いわゆるグランドデザインの構築になるわけでございます。官民連携の視点から、より具体に考え方を聞かせてください。 次に２点目、市域経済の発展にはまさにＶ字回復が求められるわけでございます。市内経済の復活に向けて、１点目と同様の視点から今後の方針をお示しいただきたいと思います。 最後に３点目、来年度は市制施行８０周年を迎えます。周年事業の話も出ております。新時代の幕開けにふさわしいすてきなタイミングだと私は捉えております。周年事業というのは、それぞれの事柄を持続、発展させるための一つの踊り場的要素の強い部分だと考えております。それゆえ、９０周年、１００周年へと持続、発展できるために、市民と共につくり上げる必要があります。単に思い出に残る周年事業というのではなく、それ以外に新時代に適応するための変化の起点となる取組も必要でしょう。いろいろな背景を考察し、検討していただきたいと思っております。取りあえず、現時点における考え方をお示しいただきたいと思います。 以上３点、よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） １点目のコロナ禍を契機とした官民連携の視点からの事業の見直しに関する考え方についてご答弁を申し上げます。 議員お示しのとおり、
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、経済活動の在り方や生活様式などあらゆる考え方が大きく変化してまいりました。本市といたしましても、これを契機に事業を抜本的に見直すことは大変重要であると認識してございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、新たに生まれた社会課題やコロナにより浮き彫りにされたものなど、解消すべき課題が数多く見えてまいりました。それらの課題解消に向けた取組を創出することが本市の持続可能な成長につながるものと考えてございます。そのためにも官と民がお互いの強みを生かした連携をさらに推進することが重要であると考え、今年度は泉大津市官民連携デスクの立ち上げ、泉大津市
リビングラボ推進事業補助金、ガバメントクラウドファンディング活用支援事業の創出など、新たな制度を構築いたしました。これらにより、民間事業者等の技術やノウハウの活用促進、市民の選択肢を増やすための実証実験の場の提供、社会課題の解決に向けた取組の後押しとなる資金調達支援が可能となり、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた新たな取組の創出、既存事業の改革やさらなる充実につながるものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 続けて答弁を願います。川口
政策推進部長。
◎
政策推進部長（川口貴子） ２点目、市域経済の復活に向けて、今後の方針についてでございます。 これまで、コロナ禍における外出自粛や店舗等への休業要請等により人流抑制が行われる中、国や大阪府においては、事業者への支援として月次支援金や営業時間短縮協力金が支給されてまいりました。本市におきましては、ウィズコロナ、アフターコロナを見据え、現在実施しているキャッシュレス決済ポイント還元事業など、コロナに強い店舗づくりや新しい生活様式の推進に取り組んできたところでございます。 今後につきましても、
新型コロナウイルス感染症への感染状況に注視するとともに、国・府の事業者支援の動向を見定めながら、市内事業者が感染症対応の下、取り組まれる多様な事業についての支援を検討し、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 ３点目、市の８０周年事業の考え方といたしましては、官民連携・市民共創、新図書館等の新たなフィールドの活用、
新型コロナウイルス感染症への適切な対策という３つの視点の下、市民をはじめ本市に関わる人々が郷土愛を育み、泉大津市の魅力を再認識していただけるような取組や、本市の魅力を市内外に発信する取組を企画していければと考えております。 また、議員お示しのとおり、単に思い出に残る周年事業ではなく、コロナ禍を乗り越え、未来のまちづくりに向けて市民一丸となって本市を前に進めていく契機となるよう、アイデアワークショップを通して市民の皆様と共に事業を考えるところから取組を進めているところでございます。
○議長（丸谷正八郎） 答弁終わりました。貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） ３点についてただいまご答弁をいただきました。 再質問に入る前に、まず、総括質問の内容のうち閣議決定の金額に対し誤解なきよう申し添えておきます。 先ほど７8.９兆円もの経済対策を中心と申しましたのは、１２月分からの１６か月予算に想定している総枠金額でございます。そのうち、１１月２６日午前には２１年度のコロナ対策予備費7,３１１億円の支出を閣議決定し、同日夕、２０２１年度補正予算案として３5.９兆円を同じく閣議決定いたしました。当然のこととして、この１２月度の国会で審議されるはずでございます。そういうようになっております。スピーディーな審議を望みます。 それでは、これより一問一答形式で質問に入ります。 １点目、当市の成長戦略について。 人口減少時代を迎え、限られた経営資源の中、複雑多様化する市民ニーズにしっかりと対応していくためには、民間企業や団体との連携が不可欠でございます。このような中、近年、民間企業では、持続可能への関心の高まりや企業の社会的責任、共通価値のいわゆる創造などの観点で、行政と連携し社会問題の解決に貢献する動きが拡大しております。 答弁にあったように、本年６月に本市も官民連携デスクを立ち上げました。新たな取組の創出や既存事業の抜本的な改革に当たっては、これまでのように市の職員だけで考えるのではなく、民間事業者などの技術、アイデア、ノウハウを取り入れることが重要だと考えます。この流れはコロナ禍の影響もあり今後加速していくと考えられますが、各市の官民連携を推進する組織の設置状況はどのようになっているのか、この点をお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 議員お示しのとおり、民間事業者の技術やアイデア、ノウハウを取り入れていくことは大変重要であると考えてございます。全国におきます官民連携を推進する組織の状況を把握してございませんが、大阪府内では１７の自治体で本市のような官民連携を推進する組織が設置されております。また、大阪府の公民戦略連携デスクと大阪府内の市町村で構成するＯＳＡＫＡ公民連携推進協議会が本年９月に設立されました。これにより、大阪府内の自治体での官民連携の取組や、各自治体の連携企業の共有、複数の自治体と民間事業者との連携などが可能となり、オール大阪で多様化する社会課題の解決、地域活性化、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいくことができると考えてございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 全国の状況につきましてはただいま掌握していないということでございましたが、私自身なりに情報を様々な方法で手に入れております。一方、大阪府内においては、既に複数の自治体で本市と同じような組織ができていることがただいまの答弁で分かりました。先ほども申しましたが、全国的にこの流れが加速していくものと考えます。 本市の取組に戻ります。 たしか６月の定例会でも当デスクの件を取り上げましたが、官民連携デスクが立ち上がってから現在まで、どのような事業者とどのような取組を実施されてきたのか、この点をお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 本年６月に官民連携デスクを設置して以降、４つの民間事業者等と連携協定を締結し、新たな取組を展開してございます。株式会社ＨＣＩとは、新図書館シープラにおいて、ロボットを使った不明本の検索や蔵書点検等の作業のオートメーション化について実証実験を実施いたしました。国立大学法人大阪大学とは、大阪大学のリソースを活用した自治体での事業立案、効果検証や、大学の研究者が研究するためのフィールドの提供ができる環境を整備いたしました。ユニバーサルミュージック合同会社とは、公共施設内でＢＧＭを流すことによる来庁者のサービス向上や市職員の業務効率の向上につきまして検証を行っているところでございます。オイテル株式会社とは、本市公共施設の一部に生理用ナプキンを無償で提供できるシステムを導入し、ジェンダーギャップの解消に向け取組を進めているところでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 事業効果を見定めるため、実証実験や検証のための取組を推進しておられると考えるわけでございますが、成果を期待するとともに、日常的に拡充されていくことを願っております。 新たに取組の創出、既存事業の抜本的な改革に当たっては、当然のこととして新事業費が必要になってくるはずでございます。その際に有効なのがガバメントクラウドファンディングだと考え、そこに結びつけていくわけでございます。 そこでお尋ねいたします。今年度の補正予算で計上されていた事業でございますが、現在のガバメントクラウドファンディング活用支援事業の実施状況に関し説明をいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） 本事業は、民間事業者等が実施する社会課題の解決に寄与するプロジェクトにつきまして、その実施を資金調達の面から支援するもので、クラウドファンディング型ふるさと納税により寄附を募り、それを当該事業者等に交付いたします。これにより、様々な社会課題をスピーディーに解決することができると考えてございます。 本事業は本年９月より実施しておりまして、今年度は２つのプロジェクトを認定いたしました。両プロジェクトは１２月６日より寄附の受付を開始してございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） ふるさと納税ポータルサイトに掲載し寄附を募るというプロジェクトを２点認定したことをお聞きいたしました。何かにチャレンジしないと何も生まれないわけでございます。そういうことでございますから、プロジェクトの内容に対し共感が得られることを願うのみでございます。 今までの答弁を通し、官民連携の視点で様々な制度を創設し、新たな取組を少しずつ展開されていることが分かったし、また理解もさせていただきました。今後さらに新しい取組の創出や既存事業の改革を推進していくに当たって、課題となっている点というか、感じている点があればお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 中山市長公室長。
◎市長公室長（中山秀人） さきにご答弁いたしましたとおり、今年度、官民連携に関する制度を構築し、少しずつではございますが新たな取組を進めているところです。今後これをさらに展開するためには、官民連携デスクを担当する職員だけではなく、職員一人一人が実施している業務に課題はないのか、現在実施している手法が事業目的達成のための最適な方法なのか、常に考えて職務に当たる姿勢が重要だと考えてございます。新たに構築した制度により、民間事業者等の持つ技術やアイデア、ノウハウが様々な事業に加わることで、職員の新たな発想や気づきにつながるものと考えてございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 今実施している業務に課題がないのか、事業手法が事業目的達成のための最適な方法なのか、常に考え、職務に当たる姿勢の重要性を述べられました。民間事業者と接することによる職員の新たな発想や気づき、私もこの点は大変重要だと考えております。
新型コロナウイルス感染症の拡大により顕在化してきた課題を解決するための新たな取組の創出や既存事業の推進について、最後に市長の考えをお聞きしたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 南出市長。
◎市長（南出賢一） 今、貫野議員からいろいろとご質問いただいていますけれども、
新型コロナウイルス感染症の拡大は、課題を顕在化させたとともに我々に様々な気づきを与えてくれていると、そのようにも感じております。これを契機に新たな取組や既存事業を大きく見直すことは非常に重要でありますし、逆に考えると、この時期はチャンスだと思ってやっております。今後、持続可能な行政運営を行うためにもやらなければならないことであります。 新たな取組や既存事業を大きく見直すには、やはり圧倒的な情報量が必要であります。なので、庁内にいるだけでは情報が入ってきませんので、やはり最前線の情報、また志高い、そういった活動をやっている人とのネットワーク、こういった情報の更新というもの、そしてつながりをつくるということが必要不可欠であると思っております。圧倒的なインプットがないとアウトプットはないというふうに考えております。そのためにも、私ももう連日、日夜、いろんな方とオフライン、オンラインで会っては情報の更新をやっているんですけれども、ぜひ職員にも、視察に行くなど市内、市外、そうした庁外に出て積極的に情報収集をしたりいろんな人と交流することを促していきたい、様々な勉強会も含めてやっていきたいと思っています。 やっぱり根本は意識改革だというふうに思っております。私自身も常々伝えているんですが、現状維持は退化だというふうに思っております。ですけれども、一定浸透はやってきたというふうに思っていますが、まだまだ課題もあるというふうに認識をしております。今後、そういった先手を打っている自治体かそうじゃない自治体か、これができるかできないかで明暗が大きく分かれてくるというふうに認識をしております。目的は、市民の皆さんのＱＯＬの向上のために、よりよい事業の在り方を職員一丸となって考えていきたいということで、官民連携・市民共創、そしてこれからは万博２０２５年、これはやっぱり実証実験のフィールドとしてどんどん社会課題の解決に向けた実証実験とともに、よりよいと思われる打ち手、市民に対して課題解決の選択肢を増やしていくことが豊かなまちづくりの第一歩につながると思っていますので、引き続き、様々な官民連携・市民共創の取組を積極的に進めていきたいと、かように考えております。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） ありがとうございました。市長の考えや思いは理解させていただいたわけでございます。 最後に、私自身が常日頃感じている点を述べさせていただきます。変わる勇気と覚悟を持った組織だけが生き残り、持続可能を成し遂げるであろうと、このように思っております。トップ自らが対峙し、人材とアイデアを横につなげて最適化すべきだと思っております。日本における組織は、表面的に変わっているようでありながら、その根底にある構造は何も変わっておりません。これが、必要な変化を拒む根本的な要因でございます。縦型組織という構造を根底から変えない限り、取り残されていくでしょう。 繰り返しますが、組織や名前を変えても、根底にある構造は何ら変わりません。なぜなら、組織を動かしているのは名前ではなく人間だからです。組織を構成している管理職なり職員の根底にある考え方なり価値観を変えない限り、組織は根本的に変わりません。この点をよく考えていただくことを望み、１点目を終結させていただきます。 続いて２点目、市域経済の再生発展について。 方針というか、実に無難な考え方の答弁を聞かせていただいたわけでございます。国や自治体の状況、また流れ、私の考えを長々と申し述べてきた意図が理解されず、私としては非常に残念でございます。この件は次の展開としてお尋ねしていきますけれども、まずは、「コロナに強い店舗づくりや新しい生活様式の推進に取り組んできたところ」とございました。この２点について、より具体に説明をいただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口
政策推進部長。
◎
政策推進部長（川口貴子） まず、コロナに強い店舗づくりについてでございますが、利用者が安心してサービスを利用できるよう店舗等の改修を行うなど、感染症の拡大防止対策を主体的に取り組んでいる市内事業者を支援することにより、
新型コロナウイルス感染症に強い店舗づくりを推進しております。具体的には、換気型エアコンの導入・改修、洋式化を含めた蓋つきトイレへの改修、手洗い用水洗の自動水洗化を行う事業者に対し、事業者設備改修支援金を支給しているところでございます。支給額は、一事業者につき、設備の導入・改修に要した費用の３分の２、上限２０万円まででございます。１１月末までに支援した事業者数は７４事業者、支援金の総額は1,３７９万9,０００円となっております。 また、新しい生活様式の推進につきましては、新しい生活様式の一つである電子決済の利用促進に向け、非接触のキャッシュレス決済を対象店舗で利用した場合、決済額の２０％をポイント還元する「泉大津を元気に！地域のお店を応援キャンペーン」を１１月から１月までの３か月間で実施し、事業者及び市民のキャッシュレス決済の推進を図っているところでございます。１１月に実施したＰａｙＰａｙによるポイント還元事業におきましては、事業終了直後の速報値ではございますが、ポイント付与金額が約8,４４０万円、経済効果は４億8,５５０万円以上となる見込みとなっており、多くの方々に本事業に参加いただけたと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 店舗づくりについては、感染症の拡大防止対策を主体としたハード面での補助事業である点を今の説明で理解いたしました。願わくは、今後の展開の一つとして、コロナを契機として出てきた課題をベースにしたソフト面での施策を検討していただきたいのです。これはちょっと陳腐でございますが、例えば小売店においては、売上げ増に結びつく今後の店舗展開といった趣旨の勉強会というんですか、セミナー等を開催するなどでございます。また、キャッシュレス決済推進事業は、前年のレシート大作戦に続き、市民の関心を引き寄せているように私は感じます。 さて、市域経済のＶ字回復、このことがなされれば当然、市の成長戦略とも合致してくると私は捉えております。そのための官民連携の視点からの方針を求めたわけでございますが、具体の取組というか考え方が全然伝わらなかったわけでございます。この点を再度詳しく説明いただきたいと思います。支援事業の具体策が知りたいわけでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口
政策推進部長。
◎
政策推進部長（川口貴子）
新型コロナウイルス感染症への対応フェーズは一刻一刻と変化しており、その状況を把握し、支援事業を推進していく必要があると考えます。また、感染症拡大による休業要請等の人流制限がなされている期間におきまして、店舗の改修等を支援することにより、感染症の拡大が縮小した時期に顧客が安心して店舗等を利用できるよう事前の対応を行ってきたところでございます。 また、本市の成長戦略におきましては、既存の事業者への支援とともに新たな企業を誘致することも重要であると考えております。本市におきましては、企業誘致奨励金制度を活用し、これまでも市内に進出する企業を誘致してまいりました。 一方、国におきましては、今年、工場等の改築、新増設に伴う緑地整備等に関する規制緩和につきまして、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律が公布、施行されたことにより、現在、本市におきましても当該特区制度を活用し、泉大津フェニックスにおける工場立地に対する規制緩和についても検討しているところでございます。そのほか、泉大津市域内の低利用空間の活用に向け、民間事業者とのサウンディングなども実施しております。これらの取組を通しまして民間事業者の投資を促し、官民連携による本市の貴重な資源の有効活用を図ることにより、市内の交流人口を拡大し、市域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 先ほどと同様のコメントを繰り返しますけれども、ハード面の考え方は人流制限解除後の備えに対する施策という点がより理解できたわけでございます。私の先ほど言いました例では、陳腐でございますが、経営に強い店舗づくりと置き換え、相当施策の展開を再度求めます。 新たな企業の誘致、泉大津フェニックスにおける工場立地に対する規制緩和、市域内の低利用空間の活用促進の３点が掲げられて、諸施策が進んでおります。ぜひ、市内の交流人口の拡大と市域経済の活性化につなげていただきたいわけでございます。市域経済の実情を知るべきだと考えております。大変重要な要素でございます。 そんな中で私が気になりますのは、全ての業種に対する目配りでございます。これがないと現状掌握が困難になるわけでございます。現在どのような方法で実情の掌握をなされておられるのか、当作業の現状と、このことに対する考え方をお示しいただきたいと思います。また、商工会議所との連携をどのように捉えておられるのか、今後の展開というのか、進もうとしている方向性をお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口
政策推進部長。
◎
政策推進部長（川口貴子） 本市地域経済課におきましては、事業者の相談に対応する窓口であり、また、コロナ禍においては
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証制度に係る認定業務を行っており、これらの業務を通しまして事業者の抱える状況の把握に努めるとともに、泉大津商工会議所と随時、市内事業者が置かれている状況について情報共有を行っているところでございます。 また、泉大津商工会議所との連携についてでございますが、市域経済の活性化には、行政のみが行うのではなく、市民、事業者、関係団体など泉大津市域全体での取組が必要であり、特に地元の経済団体である泉大津商工会議所との連携は必要不可欠であると考えております。今後におきましても、引き続き泉大津商工会議所との情報共有や、事業者支援策についての意見交換や相互協力を行い、市域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 地域経済課が開かれた窓口であるという思い、このポリシーは忘れないでいただきたいと思います。あわせて、泉大津商工会議所との情報共有による当市の事業者の置かれている状況掌握、できているという認識と今聞かせていただきました。この自負が重要でございます。行政のみでなく、市民、事業者、関係団体との取組が必要であり、会議所との連携が必要不可欠なものという考え方、このことを基本として市域経済の活性化を目指すべきでございます。 最初に私が感じた点に話を戻します。 展開で答弁もいただいておりますが、新しい生活様式の推進という考え方は、展開次第では従来の業務のありようを大きく変革していくエキスが含まれていると感じております。民の力が必要になってまいります。ここに地方創生臨時交付金を投入してでも新しい仕組みづくりをやるべきだと考えますが、この件について担当課の意見はどのようになっておられるのか、聞かせていただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口
政策推進部長。
◎
政策推進部長（川口貴子）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、今まで当然であったことが通用しなくなり、これまでの社会生活や経済活動の方法を変えていく必要に迫られました。その結果、例えば３密回避や非接触によるソーシャルディスタンスの確保への対応として、リモートワークやネットショッピング、キャッシュレス決済などのＩＣＴを活用した取組が普及しつつあります。このＩＣＴを活用した取組につきましては、今後の地域経済活動においても重要であり、官民連携による新しい仕組みづくりの一つであると捉えておりますので、議員お示しのとおり、地方創生臨時交付金の活用につきましては有益であると考えております。
○議長（丸谷正八郎） 一般質問の途中でありますが、お諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと存じますが、これにご異議はございませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） エンドユーザーに対する販売・決済方法がコロナウイルス感染症対応の中で大きく変化した点は誰もが認めるところでございます。いち早く取り入れた企業は、コロナによる売上げ減少をカバーしております。前より進んだスタイルを官民連携で検討すべきでございます。より以上の生活様式の変化を生み出してください。使用、未使用はともかくとして、臨時交付金に対する認識というか捉え方が、私としては今の答弁はうれしかったわけでございます。 地方創生臨時交付金の用途というか、この交付金の捉え方に話が踏み込んでまいりました。この点は３点目の話にも出てまいりますので、そこで併せて考えたいと思います。これで２点目を終結させていただきます。 最後に３点目、周年事業について。 ２点目の答弁と同様、取組に対する考え方は聞かせていただきました。３つの視点をベースにして取組を企画していければ云々と、結構なことでございます。また、変化の起点となる取組に関しても、このことに対する捉え方、考え方のみ聞かせていただいたわけでございます。しかし、答弁が全て受け身のように私には感じるのです。事業内容のジャンル別仕分も説明をいただいております。これにしても、失礼な捉え方になりますが、７０周年事業のマニュアルからの発想としか思えないのです。８０周年記念事業をこのような具体の取組でやるのだという主体的な気迫が感じられないわけでございます。決してそうではないのだというならば、そのことも含め再度答弁をいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） ８０周年事業は、コロナ禍での実施となることから、７０周年時とは異なり特別なものと考えております。まずは、市民の皆様と共に周年事業を通してコロナ禍の閉塞感を吹き飛ばし、明るい１年にしたい、そして未来に向けて新しい泉大津に一歩進めたいという思いの下、市が主体となって市民と共につくり上げることを第一に考えております。 具体的に、市民参画の視点におきましては、７０周年事業のときは事業への参加が主となる市民参画でございましたが、今回は事業を考える時点から市民と共につくり上げる、一歩進んだ参画の形を取っております。また、本市の持続的な成長につながる官と民のお互いの強みを生かした新たな視点を事業構築にも取り入れており、官民連携・市民共創という理念の下、主体的な取組を進めているところでございます。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 市が主体となって市民と共につくり上げる、それから事業への参加が主となる市民参画ではなく、これは７０周年のことでございますね。今回はその事業を考える時点から市民と共につくり上げる、一歩進んだ参画の形という自負というんですか、そういうことを聞かせていただきました。ぜひやり遂げてください。 ９０周年、１００周年へと持続可能なまちづくりを考えていくには、まさに当事業は変化の起点であると感じますし、そのはずなわけでございます。どのような不安をお持ちなのか、お示しいただきたいと思います。また、アイデアワークショップはどのような点を求めて開催したのか、このことも併せてご答弁をいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎政策推進部長（川口貴子） 物理的、時間的な隔たりをつなぐことや新たなスタイルのコミュニティー構築が可能となるＩＣＴを活用した事業の推進は、これからのまちづくりを進めるための変化の起点の一つの要素と考えております。 具体的な周年事業としましては、市内各所やイベントを巡り、まちの魅力を再発見し、まちへの愛着を育みながら、デジタルならではの便利さ、手軽さを実感していただくデジタルスタンプラリー事業や、一堂に集まりイベントを開催するのではなく、デジタル技術を活用し作品をみんなで創り上げるデジタルモザイクアート事業等を実施してまいりたいと考えております。 次に、アイデアワークショップとはどのような点を求めて開催したのかでございますが、さきにも述べましたとおり、市民の皆様と共に周年事業をつくり上げたいという市民共創の視点の下、小・中学生や市民のアイデア、思いを事業設計の段階から取り入れ、記念事業に反映させるため実施したものでございます。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 周年事業に取り入れたＩＣＴ事業の手法を、今後のいわゆる日常業務というんですか、今後の業務展開にぜひ取り入れていく方向で施策を検討していただきたいと思っております。 市民共創の視点に入るのかどうか私には分かりませんけれども、冠事業についてお尋ねいたします。 現在、市民や各種団体を対象に参加を募っているわけでございますが、現状どのような応募状況なのか、また、審査の基準をどのように考えておられるのか、どの点を重視し選択しようと考えているのか、これらの諸点をお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口政策推進部長。
◎
政策推進部長（川口貴子） 市民提案事業の応募状況につきましては、現時点で９件の提案をいただいているところでございます。 次に、審査基準についてでございますが、地域を元気にし、魅力あふれるまちづくりに資する取組であるがゆえに、特に市民が広く参加できる事業であるか、市の魅力を市内外に情報発信する事業であるかの点を重視し、選定いたします。
○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） それぞれが知恵を生かし提案してくるわけでございますから、審査基準に照らし公正な審査をお願いいたします。 官民連携の視点の下と述べられています。この視点に基づいた事業の腹案は。また、記念事業の財源として地方創生臨時交付金をどのような形で充当しようと検討されておられるのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口
政策推進部長。
◎
政策推進部長（川口貴子） 官民連携の視点に基づいた事業に関してですが、８０周年を広くＰＲするに当たり、郵便局が持つ強みと連携した各種ＰＲ事業や、ふだんはなかなか立ち入ることのできない泉大津フェニックス多目的緑地広場を活用したにぎわい創出事業を計画しております。 また、記念事業の財源としての地方創生臨時交付金の活用に関してでございますが、今後の国の動向に注視し、交付額やどういった事業が交付対象事業になるのかを見極めた上で、記念事業におきましても活用できるものに関しましては積極的に検討していきたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 答弁が終わりました。貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 郵便局と連携した各種ＰＲ事業や、泉大津フェニックス多目的緑地広場を活用したにぎわい創出事業が示されたわけでございます。計画が煮詰まった段階で、ぜひ議会にも手法を提示していただきたいと思います。 ２点目、３点目において、地方創生臨時交付金を活用せよと意見を述べました。そこで、話題のほうを地方創生臨時交付金に移したいと考えます。さきに述べた用途、それから案件にとらわれず、臨時交付金に対する考え方をお聞きしてまいります。 用途が限定された、さきの答弁では、国の動向を注視し、交付額や交付対象事業を見極めるとございました。これは当然のことでしょう。しかし、私自身の考え方は少し違っております。必ず交付はあると思っております。なぜならば、経済や社会生活の再生を求める国の政策スタンスからして当然の帰結だと思っておるからでございます。この点について、担当部局として現時点で結構でございます。どのように受け止めておられるのかどうか、お示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口
政策推進部長。
◎
政策推進部長（川口貴子） 地域経済や住民生活は多大な影響を今なお受けており、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の目的でもありますが、地域の実情に応じて支援や対策をきめ細やかに実施する必要がこれから先もあることから、今後も追加で交付があるものと想定しております。
○議長（丸谷正八郎） 答弁が終わりました。貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 令和３年度においては、コロナウイルス感染症対応に基づき、ＩＴ機器や様々な必需品を取りそろえるために特別交付金を使ってまいりました。これはこれで結構なことだと思っております。しかし、令和４年度においては私は少し違ってくると考えます。未来を見据えた戦略的な用途、事案を市全体として考えるべきだと思うのです。当然、旗を振る部局が中心となって検討すべきだと思うのでございますが、政策的な使途の決定でございます。この点についての見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川口
政策推進部長。
◎
政策推進部長（川口貴子） ウィズコロナを経てポストコロナに向けて、これまでの感染拡大対策から、新たな日常に向けた強靱かつ自立的な地域経済の構築などにステージを移していく必要があると考えており、新しい生活様式や価値観に基づき、持続可能なまちづくりに向け、創造性や改革性、多様性を大切にし、戦略的かつスピード感を持って取り組んでいきます。そのためには、分野横断的に組織の枠を超えて全体最適で仕事を進めていくことが不可欠でございます。政策推進部としましては、中心となって組織横断的な庁内連携を実施し、より効果的な取組を目指してまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 答弁が終わりました。貫野議員。
◆１０番（貫野幸治郎） 交付金の用途に対する捉え方が、ステージが変わってきたというような認識を示していただきました。また、組織横断的な庁内連携を実施し、より効果的な取組を目指すという、そのような決意も聞かせていただきました。私は、いろんな角度から質問しましたが、この答弁を待っていたわけでございます。よろしくお願いいたします。そのことを申しまして、３点目を終結させていただきたいと思います。 最後になりますけれども、今また新変異株、オミクロン株が発生し、これによる感染が世界中で広がっておるわけでございます。南アフリカにおいてはもう主流がデルタ株からオミクロン株に置き換わったと見られ、日本国内においても水際対策が強化されております。しかし、１２月６日時点でございますが、国内で３例目となる感染が確認され、市中感染の警戒感があらわになってきておるわけでございます。様々な専門家の意見がございます。しかし確証が得られていないわけでございます。新しい内閣も、非常に前内閣の轍を踏まないように先手、先手と手を打っていこうと、こういうような動きが感じられるわけでございますが、本当に大変でございます。 なぜこういうことを申すかといいますと、私が先ほどから述べてきた流れの変化、このことがどのような影響を及ぼすのか、本当にオミクロン株の状況次第では心配しておるわけでございます。そういうことがございますので、この辺も考えながら今申しましたことを今後も進めていっていただきたい、そういうことを要望しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で１０番
貫野幸治郎議員の一般質問を終結いたします。
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○議長（丸谷正八郎） お諮りいたします。本日は以上をもって延会し、明日１２月９日午前１０時から再開したいと存じますが、これにご異議はありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって本日は以上で延会し、明日１２月９日午前１０時から再開することに決定いたしました。 本日はこれをもちまして延会いたします。どうもありがとうございました。 午後４時５８分延会
会議録署名議員 泉大津市議会議長 丸谷正八郎
泉大津市議会議員 貫野幸治郎
泉大津市議会議員 林 哲二...