泉大津市議会 2021-03-04
03月04日－02号
令和 ３年 ３月 定例会（第１回）１．令和３年３月４日午前１０時泉大津市議会第１回定例会第２日を
泉大津市議会議事堂に招集した。１．出席議員は次のとおりである。 １番 村岡 均 ２番 溝口 浩 ３番 大塚英一 ４番 中村与志子 ５番 池辺貢三 ６番 谷野 司 ７番 野田悦子 ８番 高橋 登 ９番 村田雅利 １０番 堀口陽一 １１番 林 哲二 １２番 丸谷正八郎 １３番 中谷 昭 １４番 貫野幸治郎 １５番 森下 巖 １６番 田立恵子１．地方自治法第１２１条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。 市長 南出賢一 副市長 森田雅明 教育長 竹内 悟
病院事業管理者 石河 修 参与兼市立病院 吉田利通 総合政策部長 朝尾勝次 事務局長 総務部長 重里紀明 健康福祉部長 川口貴子 兼社会福祉 事務所長 都市政策部長 藤原一樹 消防長 藤原孝治 教育部長 丸山理佳
総合政策理事部 政狩拓哉 兼危機管理監１．本会に出席せる議会事務局職員は次のとおりである。 局長 松下 良 次長 橋本幸男 次長補佐 日出山孝一 議事調査係長 森杉洋一 庶務係長 梅谷陽子 書記 北野優子１．本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 議案第１２号 令和３年度泉大津市一般会計予算の件 日程第２ 議案第１３号 令和３年度泉大津市
土地取得事業特別会計予算の件 日程第３ 議案第１４号 令和３年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計予算の件 日程第４ 議案第１５号 令和３年度泉大津市
介護保険事業特別会計予算の件 日程第５ 議案第１６号 令和３年度泉大津市
後期高齢者医療特別会計予算の件 日程第６ 議案第１７号 令和３年度泉大津市
水道事業会計予算の件 日程第７ 議案第１８号 令和３年度泉大津市
下水道事業会計予算の件 日程第８ 議案第１９号 令和３年度泉大津市
病院事業会計予算の件 日程第９ 一般質問１．本日の会議事件は次のとおりである。 議案第１２号 令和３年度泉大津市一般会計予算の件 議案第１３号 令和３年度泉大津市
土地取得事業特別会計予算の件 議案第１４号 令和３年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計予算の件 議案第１５号 令和３年度泉大津市
介護保険事業特別会計予算の件 議案第１６号 令和３年度泉大津市
後期高齢者医療特別会計予算の件 議案第１７号 令和３年度泉大津市
水道事業会計予算の件 議案第１８号 令和３年度泉大津市
下水道事業会計予算の件 議案第１９号 令和３年度泉大津市
病院事業会計予算の件 一般質問１．地方自治法第１２３条第２項の規定による
会議録署名議員は次のとおりである。 １６番 田立恵子 １番 村岡 均
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議の顛末
△開議 令和３年３月４日午前１０時開議
○議長（池辺貢三） おはようございます。 ただいま全員の出席をいただいておりますので、これから令和３年泉大津市議会第１回定例会第２日目の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（池辺貢三） 会議規則第８０条の規定により、本日の
会議録署名議員を指名いたします。 １６番田立恵子議員、１番村岡均議員、以上のご両名にお願いいたします。
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△日程第１ 議案第１２号 令和３年度泉大津市一般会計予算の件
△日程第２ 議案第１３号 令和３年度泉大津市
土地取得事業特別会計予算の件
△日程第３ 議案第１４号 令和３年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計予算の件
△日程第４ 議案第１５号 令和３年度泉大津市
介護保険事業特別会計予算の件
△日程第５ 議案第１６号 令和３年度泉大津市
後期高齢者医療特別会計予算の件
△日程第６ 議案第１７号 令和３年度泉大津市
水道事業会計予算の件
△日程第７ 議案第１８号 令和３年度泉大津市
下水道事業会計予算の件
△日程第８ 議案第１９号 令和３年度泉大津市
病院事業会計予算の件
○議長（池辺貢三） それでは、これから日程表に従い議事に入ります。 日程第１、議案第１２号「令和３年度泉大津市一般会計予算の件」から日程第８、議案第１９号「令和３年度泉大津市
病院事業会計予算の件」までの令和３年度当初予算議案８件を前回に引き続き一括議題といたします。 ただいま議題となりました８件につきましては、去る２月２４日の本会議において市長から所信表明をお受けしておりますので、これから日程第９、一般質問として所信表明並びに令和３年度当初予算に対する一般質問をお受けいたします。
△日程第９ 一般質問
○議長（池辺貢三） 今定例会におきましては、１３名の方々から一般質問の発言通告書が提出されておりますので、これから順次質問を許可いたします。 １４番
貫野幸治郎議員、どうぞ。
◆１４番（貫野幸治郎） おはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、これより自席で一般質問に入らせていただきます。 私たちの生活は、１年以上にわたり
新型コロナウイルスに脅かされ続けております。長期かつ継続的であり、強いストレスを抱いております。そんな中、日々暮らしを。
新型コロナウイルス感染は、それ自体というよりは、コロナが発生する不安や実体の知れぬ恐怖のほうが多いと私自身は捉えております。
ＧｏＴｏトラベルの一斉停止、緊急事態宣言の再発出、また、その一方でワクチン接種が開始されました。漫然というわけにはいきませんけれども、
新型コロナウイルス感染拡大もようやく鎮静化の方向に向かっていると信じ、そのように願っています。 今はまず感染拡大防止だが、終息を見据えたとき、経済再生の問題が横たわっております。国の経済規模をはかる指標として広く使われているＧＤＰ、国内総生産がございます。２月１５日発表の指標では、史上２番目という歴史的な落ち込みが見られます。新型コロナがもたらした経済活動の急変が最大の要因でございます。
リーマンショックの際は設備投資の落ち込みが大きかったが、今回は個人消費の落ち込みが大きかったという指摘がございます。今後、国が景気下支えのための施策を行う際、この指標を判断材料として経済施策を検討すべしと考えます。あわせて、国や自治体が感染拡大防止というブレーキ、経済再生というアクセル、これらを二度と踏み間違えることのないよう慎重な判断を求めます。 それでは、今回の質問に移ります。 大きなテーマは、新年度における事業展開についてでございます。 当市の事業も大なり小なりコロナの影響を受けております。新年度を控え、従来からの継続事業について考えてみたいと思います。 当定例会初日において、南出市長２期目に当たっての所信表明並びに令和３年度の
市政運営基本方針が述べられました。話の中でも当然の事業として出ておりましたけれども、私が過去から問い続けている事業に関し、新しい年度の展開を再度お尋ねいたします。大きく３点に分け、進行いたします。 大きな１点目、港湾エリアについて。
堺泉北港港湾計画に示されているウオーターフロントの特性を生かした親水空間や
海洋性レクリエーション空間の提供、この具現化の問題、エリア内の公園や緑地といった既存施設等の活用を軸とした活性化事業、フェニックスにおける
管理型区画スペースの有効活用に対する今後の方策、（仮称）小松公園と港湾エリアの連動性の問題など、様々な視点から考えさせられるエリアであります。逆に言えば、大変重要な要素を含んだエリアでもあるわけでございます。大阪府の土地であり施設なので、当市の地先とはいえ、なかなか厄介な問題がございます。大阪港湾局との連携でぜひ成し遂げたいものです。 そこでお尋ねいたします。 １点目、昨年度の
大阪府議会定例会一般質問の中で、次のような質疑の部分がございました。それは、堺泉北港内におけるまちづくりのツールとしての緑地・緑道等の有効活用についてと質問があり、新任の大阪港湾局長が、泉大津市が設置した
港湾地区魅力向上検討会に参画し、緑道や円形広場をにぎわい空間として再生するための官民連携による取組の可能性などを検討しているという趣旨の答弁でありました。答弁に出てくる
港湾地区魅力向上検討会について、まず、設立の背景及び目的や構成メンバー、活動状況等を説明いただきたいと思います。 ２点目、２０１９年、当時の大阪府港湾局から、改定された港湾計画が示されました。その後、府・市港湾局が一本化して大阪港湾局が昨年１０月からスタートしております。昨年１１月２５日、大阪港湾局として大阪“みなと”ビジョンが作成されました。業務の方向性について分かりやすく示すとともに、新組織設置以後速やかに業務が開始できるようにと作成趣旨が述べられておるわけでございます。そのことは結構ですが、確認させていただきたい。 ２０１９年度の港湾計画、大阪“みなと”ビジョンのそれぞれの位置づけ、また関連性について、あわせて、大阪“みなと”ビジョンを読んだ当市の捉え方をお示しいただきたいと思います。 ３点目、
フェニックスエリアの展望です。 当初から示されている土地利用計画は理解しております。工業用地３４ヘクタールのうち、竣工部分５ヘクタールに関して４区画に分割し、公募が数年も前から始まりました。やっと昨年７月、１区画が操業開始、今年度１区画が操業を開始します。残り２区画です。状況については、昨年１２月、１区画を再公募、残１区画は手を挙げている業者と操業時期について協議中とのことでございます。破談もあるでしょう。 ５ヘクタールについては、大阪府に対し大きな不満を抱いております。当初計画が遅れに遅れ、この現況なのです。それはさておき、ここでは
管理型区画エリアの利用方法でございます。私は、この部分の利用方法については大きな興味と関心を抱いております。 そこでお尋ねいたします。当市はこの区画の利用現況をどのように捉え、どのような展開を検討されておられるのか、見解をお示し願います。 以上で１点目を終え、次は大きな２点目、
国土強靱化地域計画について。 昨年度の３月定例会において当件を議論させていただきました。各種災害への対策という一点では、
国土強靱化地域計画も防災計画も共通する部分があります。私自身は、防災も含めたハードな部分も描きながらこの計画を考え、策定していくというスタンスが必要だと感じております。 防災に関して言えば、令和２年度においてはソフト面での知恵を絞った施策、またコロナ対応を含む災害対策用の各種物品の準備等、いろいろな対応がなされております。この点は評価いたします。このような流れの中、再度当計画について考えてみるべきです。 担当部局のほうから、昨年は、策定に取り組む姿勢、策定のための調査研究、令和２年度中策定という目標設定等、様々な考え方を聞かせていただきました。また、市長のほうからも、当計画策定と防災についての思い、考え方を聞いたものでございます。非常に重視されているということが市長の体験や実情報告から感じられました。あわせて、
国土強靱化地域計画に対するソフト、ハード両面からの計画策定の必要性といった内容の見解もいただきました。 そこでお尋ねいたします。当計画策定における現在の進捗状況について、また、計画策定における問題点があるのかどうか、当計画をいつ頃示す目標を考えておられるのか、以上の点について説明を願います。 最後に、大きな３点目、（仮称）小松公園における維持管理の問題とステップ２以降の具体化に対する動きについて。
市民会館等跡地の活用に関し、まず整理いたします。昨年３月、
跡地活用基本計画の策定、また
都市計画小松公園の決定がございました。加えて
都市計画審議会では、泉大津中央線の変更、
都市計画公園春日墓地公園の廃止等が審議され、決定いたしました。年度末とはいえ、令和元年度において様々な問題を処理する手順が組まれております。これらを踏まえ、今年度、令和２年度には（仮称）小松公園の基本設計、実施設計が着手、小松町４号線ほか道路の詳細設計がなされたわけでございます。やっと仕上がり、先日、議員総会にて説明を受けました。私自身、この間、定例会の一般質問や各種委員会の場で議論をしてまいったものでございます。 昨年９月からのスタートで
市民ワークショップも開催されました。「設計者と囲む、（仮称）
小松公園アイデアテーブル」と称し、若い子供連れの奥様から学生、社会人、私のような老人まで、各層の多数の方が参加されておりました。４回の予定が、最後の１回がコロナの問題でいまだ未開催です。私も市民として３回全てに参加し、様々な意見を聞かせていただいたわけです。私個人の感覚では、やっと令和３年の事業年度から公園道路部分が工事竣工となります。ステップ１からステップ４と段階的に区分し、開発事業を進めていくのです。私自身絶えず言っておりますが、非常にハードルの高い開発を選んでいると考えております。財政が許すなら、市が箱物、いわゆる核を造れば、現況ではかなりの民間事業者が手を挙げるでしょう。しかし、それは許されません。知恵を絞り、いいアイデアを、それゆえ悩みも多く、この令和３年度が勝負だと不安を個人的に抱いております。 そこでお尋ねいたします。 道路のほうはともかくとして、（仮称）小松公園における維持管理の問題です。メンテナンスをどのように維持していくのか、
ランニングコストに対する金の問題、いわゆる財源の捻出方法、想定されることが多々ございます。これらの点について基本的な考え方を、ステップ２からステップ４への進捗に際してでございます。ここが本当に重要でございます。公園維持費の財源捻出の場でもあります。私は全庁的な作業だと考えております。
都市づくり政策課中心でいいのか、道路・公園完成、公園維持管理の部分は一任するとしても、ステップ２以降は組織横断的に、例えば新しく発足する市長公室を中心としたチームを編成して事に当たるべきだと考えておりますが、この点についての見解は。 以上で大きな３点目を終えます。よろしくお願いいたします。
○議長（池辺貢三） 質問が終わりました。答弁願います。朝
尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） 大きな１点目の１点目、
港湾地区魅力向上検討会について、まず設立の背景、目的についてでございます。 これまで港湾エリアの課題については、その内容に応じて随時、大阪港湾局と協議を行っておりましたが、関係課が複数にまたがることも多く、また様々な課題に対応する必要性も高まってまいりました。そこで、港湾エリアの既存施設における維持管理など日々の課題をはじめ、今後の当該エリアの活性化策に関するものまで、大阪港湾局と問題意識を共有し、その課題解決に向けた協議を行うことを目的に設置をいたしました。 構成といたしましては、現在、本市からは地域経済課、
都市づくり政策課、
スポーツ青少年課の３課が、また、大阪港湾局からは施設の管理運営部局が参加し、いずれも担当者がメンバーとなっております。 活動状況につきましては、令和２年１月から月１回のペースで定期的に開催をしております。 大きな１点目の２点目、
堺泉北港港湾計画と大阪“みなと”ビジョンの位置づけと関連性、本市としての捉え方についてでございますが、現
堺泉北港港湾計画は、２０２０年代後半を目標年次として堺泉北港の今後の開発、整備の方向性を示したものでございます。また、大阪“みなと”ビジョンは、当該港湾計画を踏まえ、令和２年１０月に大阪府と大阪市が一つの組織となった大阪港湾局として重点的に取り組む内容を、より具体的に示したものであると認識をしております。 大きな１点目の３点目、
泉大津フェニックス管理型区画の利用現況に対する認識と今後の展開についての見解についてでございますが、当該区画は、議員ご承知のとおり
廃棄物最終処分場という位置づけであり、建物規制、火気が使えないなどの制約があり、これまでにも暫定的に利用されており、持続的な利用計画の下運営されているわけではございません。そのような制約の上においても利用促進を図るため、これまでも野外コンサートの実施支援のほか、大規模イベントの誘致活動を管理者である大阪港湾局と取り組んできたところでございます。 一方で、利用制約があるとはいうものの、現状では十分に活用されていないとも認識をしており、今後、
本市まちづくりと一体となった視点を踏まえた利活用方法について、官民連携手法を取り入れるなどの可能性も含めまして、大阪港湾局と当該区画の活性化策について協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三）
政狩危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） 大きな２点目、
国土強靱化地域計画の策定における現在の進捗状況や問題点、目標時期についてです。 まず、進捗状況ですが、国土強靱化に関わる市の事業の全体像を把握するための基礎調査については実施済みです。調査項目は、庁内各課が関係する事業の内容、実施期間、補助金の活用予定等です。あわせて、関係補助金の追加、国・府の強靱化事業に関する情報についても、適宜情報収集に努めているところです。 問題点は、策定期間が
新型コロナウイルスの感染拡大と重なったことです。
新型コロナウイルスの感染拡大により、令和２年度は通常業務に加え、緊急対策業務についても適宜適切に対応する必要が生じました。そのため、通常業務のうち災害対策の見直しなど市民の生活を守るために中断することができない業務と、感染状況の把握、クラスター対応などの緊急対策業務を非常時優先業務とし、計画策定業務についてはでき得る限りの早期策定を目指し、状況を見ながらも継続してきたところです。 しかしながら、
新型コロナウイルスの感染拡大は年度内に終息せず、夜間・休日対応も必要な感染症と災害の緊急対策業務だけで、この１１か月間で１１１日あった休日に対し６４日費やすなど、かつてない状況下にあったため、計画策定の目標時期を令和３年度中に延期することとしました。
○議長（池辺貢三）
藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） 大きな３点目の１点目、（仮称）小松公園の維持管理に関する基本的な考え方についてでございますが、まず、（仮称）小松公園については、様々な器の中で様々なプログラムが展開されることを想定しており、その運営については、指定管理方式の採用に加えて市民団体との協働についても検討しているところでございます。財源の捻出方法や維持管理方法などについても、今後、引き続き検討してまいりたいと考えております。 大きな３点目の２点目、ステップ２以降は組織横断的にチームを結成し、事に当たるべきという点についてでございますが、現在、港湾地区の魅力向上や連携を踏まえ、
企業サウンディング等を地域経済課と共に取り組むなど、
都市づくり政策課が中心となり、関係部署と連携を図りながら進めているところでございます。今後も、より一層庁内横断的な対応が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 答弁終わりました。貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 大きな３点について、ただいまご答弁をいただきました。 それでは、これより一問一答形式で質問に入ります。 まず、大きな１点目、港湾エリアについて。 最初に、１点目、背景、目的については理解いたしました。私流に捉えますと、
スポーツ青少年課においては港湾エリア内におけるスポーツ施設と考えます。維持管理等の日々の課題でございます。当件は、市内全スポーツ施設と一元化して民間委託を実施したわけでございます。これは、大阪府港湾局を巻き込む当市の戦略だと思っております。大阪府に対する貸しであります。 ここでは、当該エリアの活性化策が焦点です。円形広場を含めた小松緑道、そしてその先の先端緑地と（仮称）小松公園との連動性、このことについては大きな３点目で再質問をさせていただきます。 令和２年度は、なぎさ公園の空間活用及び適正管理のための社会実験が実施されました。報告書も読み、事業総括も確認いたしました。その上に立って再びお尋ねいたします。 これで終われば意味がございません。実証事業の継続も含め、次の展開をどのように考えておられるのか、この点をお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 朝
尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） なぎさ公園の空間活用及び適正管理のための社会実験につきましては、昨年１０月から１２月にかけまして、当公園の空間を活用し、民間事業者による
バーベキュー施設運営を試行的に実施いたしましたが、オンシーズンを外れた時期に周知期間も少ない中で、５８０名の利用実績とともに利用者の満足度も高い結果となり、当公園での身近で手軽で安全に楽しめる
アウトドアレクリエーションである
有料バーベキュー施設のニーズが非常に高いということが分かりました。 来年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の動向も注視しながら、前回の結果を踏まえまして、オンシーズンにおいて引き続き社会実験を実施し、持続可能な公園の適正な維持管理と港湾のにぎわいの創出の可能性を見いだしていきたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） ２月の暖かい１日、なぎさ公園を歩いてみました。たまたまかどうかは不明でございますが、釣り客も多く、人の出もございました。また、公園内の清掃が意外となされており、除草も完全とは言えないけれどもすっきりとして、気持ちのよいものでございました。 問題点の克服が必要であるが、公園の整備も兼ねた
バーベキュー事業や公園エリアを使用した新しい催し等についてどのような考えを持っておられるのか、お示しください。
○議長（池辺貢三） 朝
尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） 来年度は、新たに港湾エリア内におきまして、公園や緑地といった資源を活用し、民間企業や地域の住民、団体など多様な主体が取り組む
にぎわい創出等の活性化事業を行う団体等に対しまして支援する制度の創設を予定しており、官民共に当該エリアの既設施設を活用することによりまして、魅力ある公共空間を創出し、市内外からの交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 検討会の活動状況について、定期的に会合が開かれているとのこと。問題がないのであれば３か月に一度ぐらいのペースで議会へ情報提供していただきたいと思っておるんですが、この点についてはどうなんでしょうか。
○議長（池辺貢三） 朝
尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） これまでも、
堺泉北港エリアの動きにつきましては、
臨海地域整備対策特別委員会におきまして事業等の進捗状況等についてご報告をさせていただき、ご意見等もいただいているところでございます。 現在実施している議員お示しの
港湾地区魅力向上検討会につきましては、いまだ確定的ではない要素や協議途中の内容が多く含まれていることから、定期的に情報提供をさせていただくようなものではないと考えております。 つきましては、今後、報告すべき事項が出てまいりましたら、市議会にも適宜お示ししてまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 趣旨は理解いたしました。報告すべき事項が多いことを願います、話が前進しているわけでございますから。 続いて、２点目について、２０２０年代の後半、いわゆる１０年間を目標年次として、堺泉北港の今後の開発、方向性を示したものであることが分かりました。他方、大阪“みなと”ビジョンに関しましては、重点的に取り組む内容を示したものという認識を聞かされたわけでございます。それならば、私の感じた点をお話しいたします。 港湾物流、いわゆる物の交流に関しては、堺泉北港の埠頭再編による内航ＲＯＲＯ等の機能強化や中古車輸出拠点の機能強化など、ハード行政については前に進めていく強い意志を抱くのでございますが、人の流れによるにぎわい、いわゆるクルーズだとかまちづくりについては、海上交通による交流機能の充実、いわゆる「みなと・海岸のにぎわい創出」と書かれてはいるが、泉大津旧港エリアのウオーターフロントの特性を生かした親水空間や
海洋性レクリエーション空間の提供等は明記されず、少し落胆し、ソフト面での施策について後退感を抱くのでございます。この点についての見解をお示しください。
○議長（池辺貢三） 朝
尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） 今回、大阪港湾局が組織され、大阪“みなと”ビジョンが策定された一つの背景といたしましては、日本の港湾の国際競争力の低下が叫ばれる中、とりわけ大阪湾諸港の地位の低下が関西の経済、産業の成長に影響を及ぼすことが危惧されているということがあり、戦略的に国際競争力を高めるという点におきまして、物流面の取組がより具体的に示されているものであると認識をしております。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 「みなと・海岸のにぎわい創出」では、泉大津旧港地区、なぎさ公園が出ております。しかし、ロードマップを読んでみても、いわゆるキャッチフレーズのみで、具体が全然示されていないわけでございます。親水空間の部分、いわゆる人工干潟や旅客船埠頭計画も含め、大阪港湾局と具体な話をしていただき、実質的な動きを知りたいものでございます。この点について見解をぜひお示しください。
○議長（池辺貢三） 朝
尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） 大阪“みなと”ビジョンにおける「みなと・海岸のにぎわい創出」に関する取組につきましては、地域特性を生かした地方港湾の再生や親しみのある海岸づくりなど、地元市町のまちづくりに併せたにぎわい、憩いの創出に協力していくということがうたわれておりますので、本市の目指すまちづくりの視点を踏まえた港づくりが実現できるよう、引き続き、個別具体的に大阪港湾局に強く働きかけを行ってまいります。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 当２点目につきましては、政治的判断も絡みますので市長の思いをぜひ聞かせていただきたいものです。よろしくお願いいたします。
○議長（池辺貢三） 南出市長。
◎市長（南出賢一） これまでも、貫野議員には泉大津の港の活性化についていろいろとご質問、意見もいただき、我々もしっかりと動いてきているところであります。 昨年１０月に、大阪府と大阪市の港湾局が統合され、新たに大阪港湾局が組織されました。これは、大阪湾を一つの港としてオペレーションすることで国際競争力強化を図る取組の一つであり、大阪ベイエリアのさらなる発展を期待するところであります。 本市としましても、昨年１２月には、新たに設置された大阪港湾局長にお越しいただき、本市の様々な取組、ビジョンについて説明したところ、協力し進めていきたいとご賛同いただいたところであり、議員お示しのことについても着実に進めていけるものと考えております。 ２０２５年に大阪・関西万博を控え、大阪ベイエリアが大きな転換期に差しかかっている今こそ、本市、港のさらなる発展の好機と捉えて、大阪港湾局と連携を強化しながら取り組んでまいりたいと考えております。 先ほどからご質問がありましたなぎさ公園、ここの実証実験につきましても大変好評をいただいているんですが、ここもご承知のとおり、季節のいいときはバーベキューをやってごみが散乱し、草もぼうぼうで、せっかくの見晴らしのいい公園が使われていないというところから実証実験が始まり、次は第２回目ということで、できるだけ早期に、昨年やったものよりもレベルをアップしながら、なぎさ公園を中心にこういった官民連携・市民共創で、できたら、もちろん関係人口もそうなんですけれども、市民の皆さんの満足度を上げていくということ、また、この港の一つの魅力を高めるきっかけにしながら、例えば港の活用、また、ここがにぎわってくると次はやっぱり干潟の問題、こういったところも政治的にも働きかけながら実現をやっていく。 さらには、市民会館の跡地、ここが大きな起点になると考えております。ここを起点にして小松緑道、そして泉大津大橋を渡った先端緑地、なぎさ公園も非常に近うございますし、また円形広場、ここについても貫野議員も参加いただいて落書き消しをやりました。できましたら、今要望活動もやっていますけれども、アーバンスポーツ、スケートボードパークなんかも実現しながら、この港一帯でしっかりとにぎわいづくり、市民の満足度を上げていきたいと考えております。現在、市民会館跡地も絡めながら港の開発というのは考えています。 昨今、非常に視察に来ていただける、やっぱり面白いと言っていただけるような企業さんも増えてはきているんですけれども、やはりここは大阪府の力も借りないと、なかなか用地の設定の問題もあるんですが、しっかりと官民連携でいろんな既成事実、実証実験を重ねながら、いい形で一つ一つ着地をさせていきたいというふうに考えておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） ありがとうございました。よろしくお願いします。国・府とも関連する大きな問題でございますが、当市の近い未来のため、どうかよろしくお願いいたします。 最後に、３点目について、現状では十分に活用されていないと認識されておられるとのこと。たしか、以前の
臨海地域整備対策特別委員会においても
管理型区画エリアの利用方法について提案させていただいた経緯がございます。 現在、当エリアは、大阪府が泉佐野みどり推進機構と土地の賃貸借契約を結んでおります。契約更改が令和６年１月で、あと３年ございます。この３年の間で何か有効な手だては。たしか泉佐野みどり推進機構の前が堺泉北埠頭株式会社であったと思っております。当会社は、港湾運営会社の指定を受け、助松地区及び汐見沖地区の岸壁や荷さばき地、それから港湾荷役機械等の管理運営を行っており、少なくとも当市においては泉佐野みどり推進機構よりも縁が深いと私は思うのでございます。 そこで、当市としては、この区画の利用構想を堺泉北埠頭株式会社と十分話し合い、次の契約更改時に手を挙げていただくのです。この考え方は不可能でございましょうか、見解をお示しください。
○議長（池辺貢三） 朝
尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） 議員お示しのとおり、堺泉北埠頭株式会社は、大阪府から堺泉北港における港湾運営会社の指定を受け、本市港湾地区におきまして岸壁や荷さばき地、上屋及び輸出中古車ストックヤードの運営業務を行っております。 一方で、当該企業は平成２５年までは泉大津フェニックスの多目的緑地、広場の管理運営を行っていた実績があり、現在も、夏の野外コンサート開催時には大阪府、本市と共に開催支援を行っており、多方面において連携、協力関係にある企業であると考えております。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 見解をお聞きいたしました。 この考え方とは別に、大阪港湾局が土地賃貸借契約先に対し指図が可能であるならば、港湾局との協議でも結構でございます。多分この線はないでしょう。要するに、現実論として、土地契約者の理解と了承がなければ当市の土地利用策が反映されないわけでございます。夏フェスなどの利用と駐車場のみの現実はあまりにも寂しい限りでございます。それらを考えて、この提案なのでございます。再度お尋ねいたします。いかがでしょうか。
○議長（池辺貢三） 朝
尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） 堺泉北埠頭株式会社が当該施設を管理運営することにつきましては、本市の目指すまちづくりの視点を踏まえた利活用をする上での一つの選択肢であると認識しておりますが、今後、様々な運営形態の可能性もあることから、当該エリアの利活用につきましては、引き続き大阪港湾局と検討、協議を行ってまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） ぜひ、当市の目指すまちづくりの視点を踏まえた利活用が可能になるよう、様々なチャンネルに働きかけ、そのことをお願いいたします。当検討会の設置は、今後大きな意味のあるべきものとなるよう期待いたします。 港湾エリアは、土地こそ大阪府のものであるとしても当地の地先です。まちづくりにとって欠かせないエリアでございます。これからも注視していくつもりでございます。よろしくお願いいたします。 続いて、大きな２点目、
国土強靱化地域計画について、問題点として述べられた
新型コロナウイルス感染拡大との重なりは理解できます。このことによる遅れについては、優先順位の観点から考えてみても当然でございましょう。コロナ対応は、計画策定に当たっての重点目標４点の中で言えば、「人命の保護が最大限図られること」という１点目に該当するからでございます。 そこでお尋ねいたします。 計画策定が遅れてはいるが、コロナ対応の中で様々な手段を検討し、対策を実施したわけでございます。このことが計画策定の中に必ず生かされると私は考えております。個々の事例は結構でございます。私の認識に対し、担当部局の見解をまず聞かせてください。
○議長（池辺貢三）
政狩危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉）
新型コロナウイルスは、これまでの防災対策の弱点をつきました。一方で、これまでの防災対策を見直し、新しいものを生み出すきっかけにもなりました。この原体験は、本市の弱点を洗い出し、民間企業とも連携しながら強靱化を進めていく国土強靱化計画の策定においても生かせるものと考えております。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 弱点を知ると同時に新しいものを生み出す契機ともなったという認識、そしてまた、原体験を通し、策定においても生かせるものという見解を今お聞きいたしました。 次に、コロナ対応に当たって、当然防災も含むわけでございますが、判明され掌握されたものであろう当市の持つ強さ、そして弱さ、この辺を個々の事例も含めお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三）
政狩危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） コロナ禍では、避難所での３密回避、避難所不足が問題となりました。加えて、感染症対策物品の増大は、備蓄物資の保管場所不足に拍車をかけることにもなりました。国からはホテルや旅館等を活用した避難所を準備するよう通知が来たものの、特段宿泊施設が多い地域ではありません。 そこで、工場や倉庫が多い土地柄の強みを生かし、工場を避難所に、倉庫を備蓄物資の拠点とする新たな災害対策が生まれました。また、避難所の３密を回避するための情報伝達システムを新たに整備いたしました。自前で独自システムを構築するノウハウも体制もない本市が無償かつ府内最速で整備できたのは、これまで本市が培ってきた官民連携のノウハウを活用することができたためでございます。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） ただいまの説明の中で、いわゆる避難所の問題、保管場所も含む備蓄物資の問題、それから市民への伝達等が示されたわけでございます。いずれも大変重要なことでございます。これら３点について詳しく説明いただきたいと思います。
○議長（池辺貢三）
政狩危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） まず、情報伝達です。 これまでも、避難の判断をしていただくために防災情報メール等を発信してまいりましたが、コロナ禍では避難所が密になることが懸念されます。そのため、自宅、友人宅、避難所などへの分散避難が必要となりました。分散避難という新しい避難行動をサポートするため、避難所の混雑情報がスマホ等で確認できるシステムを協定締結により整備いたしました。ご協力いただいたのは、レストランなどの空席情報をネット配信されている企業です。３月１１日には、市民を対象にこのシステムを活用したオンライン訓練も予定しております。 避難所の問題については、コロナ禍で不足する避難スペースの確保に向けて、先ほど申し上げた工場や倉庫が多い土地柄の強みを生かし、市内企業と体育館や会議室、駐車場等を活用する災害協定を締結しております。中でも２４時間稼働している工場は、浴場やトイレ、更衣室、洗濯場など多人数が共同生活する環境が整っており、想像以上に避難所に適しておりました。 また、備蓄の問題につきましては、避難所となっている小・中学校での分散備蓄や、事業所との協定締結による流通備蓄での備蓄物品や保管場所の確保に努めました。日本毛布工業組合との協定では、組合員の持つ倉庫から直接、避難所に国産の寝具が届けられる内容も盛り込まれています。日本の気候や生活様式を熟知した国産寝具の提供は、健康管理の向上にもつながるものと考えます。 これまでの自助・共助・公助に、こうした様々な企業とのご縁による「縁助」も加え、情報や避難所、備蓄の強化を図ってきたところでございます。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 縁助という危機管理監の新しい造語も初めてお聞きさせていただきました。これは広めてください。 コロナ対応、また防災に対する備えとしてのソフト面施策については聞かせていただいたわけでございます。計画策定に即応用可能だと私は思っております。 次は、ハード面です。大津川における堤防等の治水対策、また港湾部の防潮堤等をすぐ思い浮かべるわけでございますが、この点についてはどのような手法を考えておられるのか、今示せる部分で結構でございます。聞かせていただきたいと思います。
○議長（池辺貢三）
政狩危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） 議員お示しの堤防等の治水対策、また港湾部の防潮堤の整備等のハード対策は大阪府の事業となりますが、
国土強靱化地域計画策定の目的は、連携を強化し、総合力を発揮することです。ハード整備に当たっても大阪府と市が地域の現状と課題などを共有し連携していくことが、ハード整備の強化にも生かされていくものと考えております。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 次は、国からの財政的支援でございます。 防災・減災、それから国土強靱化施策として、令和３年度、新規約2.３兆円の予算が計上されております。国からの補助金も、スタート直後に比べますと、私は非常に事業内容の精査が厳しくなるのではないかと思っておるわけでございます。当初のときは、少し緩やかな面もあったような気もいたしております。その際、
国土強靱化地域計画の必要性と重要性が増すものと思われるわけでございます。それゆえ、令和３年度末をめどとして、遅れている計画の策定を願うわけでございます。この点につきましてはどのような状況でございますでしょうか。
○議長（池辺貢三）
政狩危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） 国におきましても、第１フェーズとして令和３年度末までの地域計画策定を最優先とされております。本市におきましても、令和３年度末までに計画を策定するため、新年度予算に
国土強靱化地域計画業務委託料を計上したところでございます。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 聞くところによりますと、各自治体の策定ペースもかなり早くなっているように捉えております。 最後に、市民の防災に対する認識の問題でございます。啓発活動も含め、大きな課題をこの計画の中にどのように提示していく考えを持っておられるのか、この点について考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三）
政狩危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉）
国土強靱化地域計画は防災・減災の総合計画です。福祉の計画や都市整備の計画など各分野で取り組んでいる防災・減災対策を、防災・減災をテーマに抽出し、分野ごとに取りまとめるものです。まとめる目的は、取組の連携を強化し、総合力を発揮するためです。分野横断的に防災・減災対策を講じていくことが分野横断的な市民啓発、防災意識の向上につながるよう、創意工夫しながら取り組んでまいります。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） よろしくお願いします。 強靱化計画といいますと、ともすれば従来の公共事業中心のいわゆるハード行政と捉えがちになるわけでございますが、そうではなく、全ての分野に適合される総合計画であると私は思っております。計画の趣旨をしっかりと捉え進めていただくことを要望し、最後の大きな３点目、（仮称）小松公園における維持管理の問題とステップ２以降の具体化に対する動きについてに入ります。 組織横断的なチーム結成に関しましては、行政の範疇でございますので要望にとどめさせていただきます。 ただ、なぜこのようなことを申し述べたかと申しますと、民間活用地利用については、コンセプトは当然遵守しながらも違った視点からの発想が浮かばないものなのかどうか、発想の転換と多様性を求めるからでございます。 質問を続けさせていただきます。（仮称）小松公園の維持管理に入る前に、まず、臨海エリア等、当公園についての連動性についてお聞きしたいと思っております。公園のにぎわいを考えたとき、連動性は絶対必要であります。この点を詳しく説明いただきたいと思います。
○議長（池辺貢三）
藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） 臨海エリアと当公園の連動性についてでございます。（仮称）小松公園の位置は、内陸エリアだけで見ますと西の端に位置しますが、臨海エリアを含めて見た場合、市の中心に位置します。また、臨海エリアでは埋立て事業と併せて港湾緑地が整備されており、一部荒れた状況は見受けられますが、車と自転車と歩行者が分離された緑道があり、泉大津大橋を渡ったところにはテニスコート、野球場、多目的グラウンドなどを備えたスポーツ施設がございます。アビリティタウンを目指す本市においては非常に有効な施設であり、コンパクトな市域、一つの公園だけで担えないアクティビティーを市域のどこかで担うということを考えますと、港湾エリアとの連動性は非常に重要であると考えております。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 一つの公園だけでは担えないアクティビティー、これを担うためには港湾エリアとの連動性が不可欠であり重要であると、こういう認識を担当課のほうから示されました。今後の事業遂行上、この考え方というんですか、この気持ちを絶えず持ち続けていただきたいと思っております。 そして、具体の話に入ります。１番が大阪港湾局との協議でございます。現在どのような状況にあるのかどうか、この点の説明をいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三）
藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） 大阪港湾局との協議の状況についてでございますが、大阪港湾局とは、これまでの協議により、港湾エリアにあるスポーツ施設、教育委員会所管のスポーツ施設、また都市政策部所管のスポーツ施設を包括し、令和２年４月よりスポーツ施設一括指定管理を開始したところでございます。 この取組の継続として、
港湾地区魅力向上検討会において、港湾エリアの既存施設における維持管理、港湾エリアの活性化に向けた調整を行っているところでございます。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 港湾エリアの活性化に向けた調整の舞台が
港湾地区魅力向上検討会であることも判明いたしました。 次は、円形広場や小松緑道についてでございます。これらの施設については市民団体や大阪府との協働になっていくと思われますが、市のポジショニングについてはどのように考えておられるのか、この点をお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三）
藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） 市のポジショニングをどのように考えているかについてでございますが、市は、市民が使いこなすことができる環境を整えるポジショニングにあると考えております。よって、現在は（仮称）小松公園のワークショップで生まれた市民団体、また日頃から円形広場を大切に使っているスケートボードの若者たちのことを考えながら、特色のある場所へ整備できないか、大阪港湾局と調整を重ねているところでございます。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 了承いたしました。 （仮称）小松公園維持管理の問題に入ります。当たり障りのない答弁をいただいたわけでございますが、私が悩むのは
ランニングコストに対する財源の捻出でございます。現況では、この土地からの捻出は無でございます。それを生むために民間活用地からの捻出となるわけでございます。悩む問題事項なのでございます。ですから組織論の件も述べたわけでございます。 従前のプラン段階ではなく、公園、道路が形になって出現してきます。人が集まりにぎわえば進出先も手を挙げてくれるのではなく、状況というか環境が変化するわけでございますので、再度のアプローチをお願いしたいわけでございます。確証が欲しいわけでございます。この点についての動き方をお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三）
藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） 民間事業者へのアプローチについてでございますが、
市民会館等跡地については、基本設計、基本計画着手前からもポテンシャルは非常に低いことを確認し、スタートを切っております。その中で、
市民会館等跡地基本計画でもお示しさせていただいていますとおり、トラックレコード、すなわち人が集い、にぎわっていくことにより、徐々に民間活用が進むものと考えております。 現時点においては、令和５年度の供用開始がスタート地点だと考えております。ただ、
市民会館等跡地基本計画着手時から企業との対話等は続けており、これからも誘致に向けた活動を続けてまいります。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 供用開始がスタート時点と考えざるを得ない現況に私は苦慮し、正念場だと申しておるのでございます。 最後は、議会に対する情報提供の問題でございます。跡地活用におけるステップ２以降は民間相手の協議となります。公開性の問題が必ず起こってまいります。それゆえ、今まで以上に進捗状況が分かりにくくなると思っております。私は、正念場を迎えていく今後、議会に対する情報提供をどのように捉えておられるのかどうか、そこを知りたいわけでございます。どうぞ見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三）
藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） 民間事業者との協議状況等もございますので、難しい点も多々ありますが、今後も適切な時期に報告させていただきたいと、そのように考えております。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） こういう答弁しかいただけないのかなと非常に残念でございますが、非常にデリケートな問題でございますので、どうか前向きに議会のほうに進捗状況を示していただきたいと、これはもう本当に要望させていただきます。 小松緑道はともかくとして、円形広場については当市が大阪府からの管理を受けて、その上で指定管理者を募る、こういう方向を目指すべきだと考えておるわけでございます。また、その時期については当然小松公園完成時に間に合うよう、協議を進めていただきたいと思います。公園ができると同時に円形広場も使える、こういう形が一番だと思っております。進出民間企業に対する誘致活動を粘り強く進めていただくことも要望させていただきます。 １５年、２０年先を見据えた事業展開でございます。（仮称）小松公園や道路の整備は本当に第一歩だと私は思っております。これから壮大なドラマを描いておられるんですから、そのドラマの足元をその都度その都度きっちりとフォローしていただくことが必要だと思っております。どうかこの点も要望させていただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（池辺貢三） 以上で、１４番
貫野幸治郎議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、８番高橋登議員、どうぞ。 （８番高橋登議員 登壇）
◆８番（高橋登） 南出市政２期目の初めての議会でございます。コロナ禍の中で大阪での緊急事態宣言は解除されたとはいえ、まだまだ安心できる状況ではなく、市民、事業者の皆さんの生活は厳しい状況が続いております。改めて市民に寄り添った市政運営をお願いして、本日は２つのテーマで質問をさせていただきます。 まず、１つ目のテーマであります。「気候非常事態宣言」を発した自治体の環境対策についてでございます。 １つ目、本市は昨年６月５日の環境の日に合わせて泉大津市気候非常事態宣言を発して、以降の環境対策の取組について、まずお聞かせをください。 ２点目であります。市長の所信表明の中で述べられた泉大津市第３次環境基本計画はいつ頃策定される予定になっておるのか、お聞かせをください。 ３つ目であります。本市気候非常事態宣言は「２０５０年までにＣＯ２排出量実質ゼロを目指します」と宣言しておりますが、３０年後ではなく２０３０年を中間目標として２０１３年度比５０％削減、これは、ＥＵは５５％削減を掲げておりますが、この実行計画が私は必要だというふうに思われます。年次ごとの目標値の設定と効果を検証し、ＰＤＣＡサイクルを活用した進行管理など、どのように計画に反映をさせようとされておられるのか、お聞かせください。 ４つ目であります。泉大津市地球温暖化対策地域推進計画の目標年度が２０２０年であり、目標年度２０３０年に向けた計画は策定をされておりませんが、いつ頃策定されるのか、お聞かせをください。 ５つ目であります。本市域におけるエネルギー施策を推進するために、市民、民間事業者、各種団体等においてどのようにアプローチし、協力体制を確立しようとされておるのか、お聞かせください。 大きな２つ目のテーマでございます。新型コロナワクチンの接種体制についてでございます。 １つ目であります。
新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種について、４月から始めたいと発表されておりますが、本市における６５歳以上の高齢接種対象者数をお聞かせください。 ２つ目であります。接種場所、これは何か所になるのか、また、平日、土曜日、日曜日の１日の予定接種人数、さらには医師、看護師等の体制についてはどのように整えられておられるのか、お聞かせをください。 ３つ目であります。接種会場に来ることが困難な高齢者及び高齢者施設等への訪問接種等についてはどのような体制で臨まれるのか、お聞かせをください。 ４つ目であります。ワクチン接種券の発行から接種希望者の日程調整及び接種に至る一連の流れについてお聞かせをください。 ５つ目であります。ワクチンの接種率を高めるための施策についてお聞かせをください。 以上、ご答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（池辺貢三） それでは、答弁願います。
藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） 大きな１点目の１点目、泉大津市気候非常事態宣言を発して以降、泉大津市ゼロカーボンシティの表明を行い、２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すこととしました。 取組としましては、今までの事業を継続する形ではありますが、太陽光発電システム設置補助金等の補助事業を行っているほか、出前講座の実施等、市民一人一人がＣＯ２削減に取り組むための啓発活動を行っているところです。 また、今年度の新たな取組として、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥアプリを作成しました。これは、地球温暖化や気候変動の対策として国が取り組むＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥをより多くの市民にご理解いただき、賛同いただけるようにしたもので、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの開設、本市の取組の紹介、気候変動の説明動画の紹介、防災についての解説やハザードマップの紹介など、地球温暖化対策の取組や温暖化の影響による気候変動について分かりやすく情報収集できるようになっております。 ２点目の泉大津市第３次環境基本計画につきましては、来年度中に策定する予定としております。 ３点目の年次ごとの目標値の設定と効果を検証し、ＰＤＣＡサイクルを活用した進行管理をどのように計画に反映するかについては、第３次環境基本計画においては、年次ごとの目標設定は行わず、１０年後の目標値を設定し、それらに向けた取組について進行管理を行ってまいりたいと考えております。 ４点目の泉大津市地球温暖化対策地域推進計画につきましては、第２次環境基本計画の下位計画として別途策定しておりましたが、今般の第３次環境基本計画においては、将来目標に向けた中長期的な目標設定を行い、地域推進計画も含めた計画としてまいります。 ５点目の市域におけるエネルギー施策を推進するための市民、民間事業者、各種団体等とどのように協力体制を確立するかについてでございますが、現在、第３次環境基本計画の策定に向け、市民、民間事業者、各種団体等で構成される第３次環境基本計画策定協議会を開催し、計画策定に参画していただいております。また、計画策定後は、同協議会のメンバーを基に（仮称）環境パートナーシップ会議を設立し、連携、協力を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 大きな２点目、新型コロナワクチンの接種体制についてご答弁いたします。 １点目、本市における
新型コロナウイルスワクチン接種対象者につきましては、現時点で対象となる１６歳以上約６万5,０００人のうち、６５歳以上の高齢者は約２万人となります。 ２点目でございますが、接種場所については、集団接種会場として保健センターを使用することは決定しておりますが、市内医療機関を含めそのほかの接種場所につきましては現在調整中で、１日の接種人数や医師、看護師等の人員配置についても、ワクチンの供給スケジュールが明確でない状況でございますが、安全に接種できるよう医師会等関係機関と検討を重ねているところでございます。 ３点目の接種会場に来ることが困難な高齢者の接種については、希望される方が速やかに接種できるよう調整を行ってまいります。また、高齢者施設での接種については事前調査を実施しているところでございます。 ４点目の接種に至る一連の流れにつきましては、６５歳以上の高齢者の接種券は国の予定によりますと３月下旬以降の発送となり、接種券が届きましたら、集団接種を希望される場合は、市で開設するコールセンターあるいはＬＩＮＥを活用したシステムでの予約を予定しております。また、個別接種を希望される場合は市内医療機関で直接予約をしていただく予定でございます。接種当日には、同封の予診票を記入してから、接種券と健康保険証等の本人確認書類を接種会場に持参していただき、接種していただく流れとなります。なお、ワクチンの供給スケジュールにより、高齢者の開始時期についても今後細分化される可能性もございます。 ５点目についてでございますが、ワクチンの接種は強制ではなく、接種による効果と副反応のリスクの双方について十分ご理解いただいた上で、自らの意思で接種を受けていただくことが大切だと考えております。よって、市としましては、接種に同意する方が速やかに接種できるよう体制整備に努めてまいります。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） ご答弁をいただきまして、順次、一問一答で再度の質問をさせていただきたいと思います。 まず、１点目に聞かせていただきました気候非常事態宣言を発した以降の取組についてでございますけれども、従前からの取組と同時に、今年度の取組としてＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥアプリの紹介をしていただきました。このアプリでありますけれども、供用を開始した時期とダウンロード数等の利用状況が分かればお聞かせをいただけますでしょうか。
○議長（池辺貢三）
藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥアプリにつきましては令和２年１０月から供用を開始しております。また、アプリの利用状況につきましては、令和３年２月末現在でダウンロード数１０９件、閲覧回数は延べ2,２２９件となっております。 以上です。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） このアプリの利用と活用状況については現在どのような評価をされておられるのか、お聞かせをください。
○議長（池辺貢三）
藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥアプリの評価、活用方法等についてでございますが、供用開始からこれまでの間で、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥアプリを活用したウェブセミナー「気候変動と防災」「エコライフのすすめ」「省エネ住宅について専門家に聞いてみた」の開催、またＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥクイズを実施するなど、地球温暖化防止に向けた啓発を子供から大人まで分かりやすい形で進めることができたと考えており、一定の成果があったものと考えております。 今後は、このアプリをより多くの市民の方に関心を持ってもらえるよう、視聴回数やクイズの正答数に応じてポイントを付与し、間伐材で作製したＳＤＧｓバッジ等の啓発物品と交換するなどの工夫をするとともに、ウェブセミナーの開催や環境啓発動画等のコンテンツの充実を図り、さらなる環境問題啓発のツールとして活用してまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） いろいろやっていただいているようでありますけれども、今ご答弁いただきました部分をしっかりと発信していただきたいということを申し上げておきます。 ２つ目ですけれども、本市の第３次環境基本計画、これは来年度、令和３年度に策定をする予定というご答弁をいただきました。本市では、平成１４年３月に本市環境基本計画を策定し、平成２３年を環境都市元年というふうに位置づけて第２次環境基本計画を策定してきております。来年度中、令和３年度中に策定ということでありますけれども、来年度のいつ頃に策定する予定なのか、これもお聞かせをいただけますか。
○議長（池辺貢三）
藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） 第３次環境基本計画は令和４年３月の策定を予定しております。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） これは令和４年３月に策定していかねばならない。来年の３月ですよね。そういう意味ではあと１年先になってくるわけでありましたけれども、ここにこだわるというのか、この時期に策定しなければならないことの説明を少しいただけますでしょうか。
○議長（池辺貢三）
藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） ３月の策定につきましては、新年度にこの作成を進めていく予定としておりますので、その中で議会への説明とか、あと必要な手続、その辺を進める中で、予定としては４年３月としているものでございます。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） スケジュール的には来年の３月にならざるを得んようなご答弁をいただきました。せっかく本市として非常事態宣言を発したわけでありますから、そういった意味ではスピード感を持ってこの策定もしていかねばならないのじゃないかというふうに思います。あえて来年の３月にこだわることはないんじゃないかというふうに思うんですけれども、そのことも含めて今後、ご検討をお願いしたいというふうに思います。 次に、本計画といいますか第３次環境基本計画ですけれども、市民とどのような議論をされ作業を進められていく予定なのか、このことも併せてお願いをできますか。
○議長（池辺貢三）
藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） 市民に参画いただいている第３次環境基本計画策定協議会において計画素案の内容について意見をいただいており、今後、これを素案に反映して進めてまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） この部分も大変重要な部分でありまして、そういった意味では、計画の実効性を高めていくということも含めて市民、事業者の協力を得ていかねばならないというふうに思っておるわけでありますけれども、この市民の意見を聴く、あるいは意見交換の場をどのような形で設定を現在されておられるのか、お伺いできますか。
○議長（池辺貢三）
藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） 協議会以外での市民意見の聴取につきましては、パブリックコメント、これを実施する予定でございます。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） パブリックコメントだけではなくて、ぜひとも市民の意見をいただく場を多く設定していっていただきたい。市民と共に環境問題に取り組むという視点は私は大切であるというふうに思っておりますので、数多くいろんなイベントも含めてお願いしたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 第２次基本計画の中でも、随時見直しを行うというふうに記載もされております。具体的なこの点での見直しがあったのかどうか、ご紹介をください。
○議長（池辺貢三）
藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） 第２次環境基本計画では、中間年度の５年目におきまして各課で行っている事業について照会を行い、進捗状況を把握した上で、その効果を確認し、必要な事業の見直しを行ったものでございます。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 必要な見直しを行ったということのご報告をいただきました。これは平成２８年度の見直しを行ったということでございますけれども、この事業見直しの結果について環境パートナーシップ会議等々の中でどのように反映されてきたのか、この点もご報告ください。
○議長（池辺貢三）
藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） 第２次環境基本計画、これの中間年度の見直しの中では、パートナーシップ会議の方々からもご意見等いただきまして、その中で必要な見直しを行っていたと。今、それぞれの事業の確認は申し上げることは資料がございませんのでできませんが、そういう市民の意見も参考にしながら、各課の意見も参考にしながら対応を行ったというところでございます。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） ありがとうございます。 地球温暖化対策地域推進計画、この実行計画の市域、よそでは区域というふうに表現する場合もございますけれども、市域のＣＯ２の排出量を算出するのに、以前私がこの質問をしたときに、関西電力のモニターを利用して算出、計算したというふうにご報告もいただいております。電力の自由化に伴って利用ができなくなっておるというふうにご答弁を前回のときにいただきました。現在どのような手法でＣＯ２の算出を行っておるのか、このこともお聞かせください。
○議長（池辺貢三）
藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） 地球温暖化対策地域推進計画の市域のＣＯ２削減量は、基準年度のＣＯ２排出量に対する各年度のＣＯ２排出量との差で算出しておりますが、平成２８年度より電力、ガスの自由化の影響で事業者からＣＯ２排出量データの提供が受けられなくなったため、現在は算出できておりません。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 現在は算出できておらないということでございます。 これは、市域のＣＯ２の排出量をどのように市民に見える化しながら本市の中で削減していったか、この効果みたいなものを市民と共に共有しながら効果を上げていくというふうに思うんですけれども、これは本市にとって私は大きな課題であるというふうに思います。このことを改めて今確認させていただきながら、次の質問に入らせていただきたいというふうに思います。 第３次の環境基本計画では、年次ごとの見直しは行わずに、１０年後の目標設定に向けて進行管理を行っていくというご答弁をいただいております。年次ごとの進行管理はどこで行おうとしておるのか、このこともお聞かせください。
○議長（池辺貢三）
藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） 年次ごとの進行管理につきましては、環境課のほうで行いまして、その結果を今後つくる仮称であります環境パートナーシップ会議、こちらのほうへ報告して意見をいただいていく予定でございます。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 現行どおり進行管理をしっかりとお願いしたいというところでございますけれども、今後の進行管理に当たっては、なるべく市民に見える形でぜひお願いをしたいというふうに思います。 第２次環境基本計画の対象地域、これは本市全域というふうにもなっておりますけれども、本市全域のＣＯ２、この排出量はどこに示されておられるのか、お聞かせをいただけますか。
○議長（池辺貢三）
藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） 第２次環境基本計画におきましては、資料編に、ＣＯ２削減量ではなく温室効果ガス排出量の推移として示しているものでございます。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） これは、ＣＯ２の排出量ではなくて温室効果ガス。ご承知のように、温室効果ガスというのは二酸化炭素も含めて４つ、メタンあるいは一酸化二窒素、フロンガス等々のガスを含めて言われるそうであります。この算出についてはＣＯ２の算出よりも私はかなり難しいんではないかというふうに思っておるわけでありますけれども、第３次環境基本計画の中でも温室効果ガスの指標、これを使うつもりなのかどうか、この点について考えをお聞かせください。
○議長（池辺貢三）
藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） 第３次環境基本計画におきましては、今後は環境省が公表する市町村別のＣＯ２排出量推計値、いわゆる自治体排出量カルテ、これを用いて算出してまいります。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） そうだというふうに思います。当然、他市においても全国的な部分においてもＣＯ２を基準にした、これは少なくとも温暖化にコミットする基準でありますので、ＣＯ２の削減を基本にすべきであるというふうに私も思います。第３次基本計画の中には、ぜひともＣＯ２の排出削減という形で指標を示していただきたいということを申し上げておきます。 第２次の計画で、市民は環境家計簿を活用してＣＯ２排出量を把握し、環境に配慮したライフスタイルに努めるようというふうに啓発しておりますけれども、このことについての効果と検証についてもお聞かせをいただけますか。
○議長（池辺貢三）
藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） 議員お示しの効果と検証につきましては、環境家計簿を活用している市民の方々がこれを用い、イベントにおいて専門家による各家庭に適した効果的なＣＯ２削減プランの提案を受けております。また、第３次環境基本計画と第２次環境基本計画の両計画策定時に行ったアンケートを比較した結果、買物袋を持参しレジ袋を使わない、省エネルギー型の家電製品を購入しているなどについて、市民の取り組む割合が増加しております。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） ありがとうございます。ぜひこういった形での環境のツールをしっかりとご発信いただきながら、環境施策の推進を図っていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 本市の地球温暖化対策地域推進計画、これは２０１２年から２０２０年の計画というふうにされておりますけれども、来年度に策定される予定の第３次環境基本計画にこれを含めた理由と、含めるということを決定した場所というんですか機関というんですか、そこはどこでこのことが決められたのか、このことをお聞かせいただけますか。
○議長（池辺貢三）
藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） 地球温暖化対策地域推進計画を第３次環境基本計画に含めた理由としましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、地球温暖化対策地域推進計画においてＣＯ２排出量が算出できない状況となったため、第３次環境基本計画の中にＣＯ２排出量の目標設定を行い、進行管理していくものでございます。 また、このことにつきましては、第２次環境基本計画及び地球温暖化対策地域推進計画に係る環境パートナーシップ会議からもご意見をいただき、本市で決定したものでございます。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 今ご答弁をいただきましたこのことは、本市の環境保全審議会等の議論を経たものではないということは確認されますか。審議会の議論の対象にはならなかったということなのかどうか、ちょっと確認だけさせてください。
○議長（池辺貢三）
藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） 議員お示しのとおりでございます。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 今後のＣＯ２の排出量削減を図っていく上においても、第３次の中できちっとした指標を示しながら排出量の削減計画あるいは削減量を明確にしていくということでありまして、第３次の中でそれを含めるほうがより合理的であるということのご説明であったというふうに理解をした上で、ぜひ、しっかりとこの指標をもってＣＯ２の削減量あるいは施策を展開していただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 次に、本市が気候非常事態宣言を発して２０５０年ＣＯ２排出量ゼロを宣言した自治体として、本市の環境基本計画あるいは地球温暖化対策の推進に関する第５期実行計画、これは２０１９年から２０３０年の期間でありますけれども、この見直しが当然されなくてはならないというふうに思います。２０５０年ＣＯ２排出量ゼロ宣言との整合性が私は図られなくてはならないというふうに思いますけれども、どのような形で今後この見直しがされるのか、このことについてもお聞かせをください。
○議長（池辺貢三）
藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） 市が一事業所としてＣＯ２排出量削減目標を定めた地球温暖化対策の推進に関する泉大津市実行計画（第５期）において、２０３０年までにＣＯ２排出量を２０１３年度比４０％削減する目標を設定しており、現在のところは年次目標をおおむね達成できているところでございます。 今後は、２０５０年ＣＯ２排出量ゼロに向けまして各取組を検証し、この研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 今、２０１３年度比ＣＯ２の排出量４０％削減目標をおおむね達成しているというふうなご答弁でありましたが、本市第５期実行計画、これは、ご承知のように本市の行政内のＣＯ２の排出削減を示したものでございまして、そういった意味では、先ほどから議論になっております泉大津市全域、市域全体のＣＯ２削減は示されておらないわけであります。そういった意味では、第３次基本計画の中で示していくということでありますので、ある程度、今現在はまだ全体としては算出をされておらないということであります。そういった意味では、これから２０５０年に向けて、あるいは中間年度である２０３０年に当然削減量５０％を実現させていくためには、実効性のある計画と施策をしっかりと確立していっていただきたいということをまず申し上げておきたいというふうに思います。 先日、市長と「泉北クリーンセンターだより」というものも拝見をさせていただきました。そこでも紹介をされておりましたけれども、前環境省地球温暖化対策課事業監理室長と高石市、和泉市、本市の３市長とカーボンニュートラルについての意見交換会が行われたそうでございます。ぜひとも、カーボンニュートラルの実現に向けて、本市の施策の今後の展開あるいは市長のかねての思い、その辺はぜひともお伺いをしておきたいというふうに思いますので、市長、ひとつよろしくお願いします。
○議長（池辺貢三） 南出市長。
◎市長（南出賢一） カーボンニュートラル、２０５０年ＣＯ２排出量実質ゼロについては、これは本当に強い思いと市民の皆様、事業者の皆様の協力なしにはなし得ないというふうに考えております。 現在、世界各地で異常気象による甚大な被害が発生し、私たちの生命を脅かしています。本市においても台風や大雨の影響による被害が発生する一方で、コロナウイルス感染症の拡大といった近年では考えられなかった事象が起きてきています。自然界からのしっぺ返しと言っても過言ではないと思います。 本市では、このような事態に強い危機意識を持ち、令和２年６月に泉大津市気候非常事態宣言を行うとともに、泉大津市ゼロカーボンシティを表明し、２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すこととしました。 また、国においても、菅首相が総理就任の所信表明において、成長戦略の柱に「経済と環境の好循環」を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力し、国が２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを宣言し、積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、そのためには革新的なイノベーションが必要となってまいります。 今後、気候変動対策、再生可能エネルギーの導入、また自然環境を守り緑を増やすことで少しでもＣＯ２の吸収量を上げていくことについての情報共有や研究を重ね、ゼロカーボンに向けて取り組んでまいりたいと考えております。 考え方につきましては、二酸化炭素排出量については、削減する部分と緑を増やしていくということによって吸収をする部分、ここもしっかりと考えていかないといけないと思いますし、例えば、我々はやっぱり自然界の一部でしかないという考えなんですけれども、私も反省を踏まえて、人間は自然からの恩恵を消費するだけで、自然に対して恩返しをする、お返しをするということをやはり一人一人が忘れているんじゃないかと。もちろん活動されている方もおられますけれども、そこをやはりもう一度共有して、緑を増やすであったり、できるだけ環境に負荷をかけないような在り方ということを市民の皆様と一緒に考えていかないといけないと思っております。 ただ、産業構造的にいいますと、やはり今の環境問題というと、ごみの処理についても、出てきたものに対してコストと環境負荷をかけて処理するというような流れがありますけれども、一度ここを別の角度から疑ってみて、自然科学の力、自然の力を利用して、できたら捨てているものをさらに再循環させられるような取組であったり、自然にお返しをする、そういった仕組みであったり、捨てているものをお金に替えていくような、逆にそういった逆循環をさせるような在り方、考え方、また、そういったノウハウも小さいところでは出てきているなというふうに感じております。 そういった新しい試みなんかも、いろんな実証実験を官民連携、市民共創でいろいろと実践をやりながら、地球にちゃんとお返しができるようなこういったシステムというのを小さいところから皆さんと積み重ねていくような、そういったトライ、こういうこともしっかりとやっていきながら、皆さんとしっかりと次世代、またその次の世代にも健康といい環境ということを残していくことは本当に我々にとっての使命だと思いますので、お知恵を借りながらしっかりとやっていきたいと、そのように考えております。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） ありがとうございます。今の市長の思いをぜひ本市の施策に具体的に展開していただきたいということを申し上げておきたいというふうに思いますし、気候非常事態宣言を発した自治体の責任とＣＯ２等の気候変動を招いていると思われる物質の削減に向けて先進的な施策をぜひ進めていただきながら、このことをリードしていく役割があるというふうに思います。決して政治的なパフォーマンスだけにとどまってはいけないというふうに申し上げるとともに、実効性ある地球温暖化対策を市民、事業者あるいは各種団体が一体となって取り組めるように発信していただくことをお願いして、次の質問に入らせていただきます。 ２つ目のテーマであります新型コロナワクチンの接種体制について再度の質問をします。 先ほどの答弁の中で、１６歳以上の接種対象者が６万5,０００人、うち６５歳以上の高齢者が２万人ということでございました。特に高齢者のワクチン接種を希望する割合、この人数について把握されておられましたら、まずお聞かせください。よろしく。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 接種希望者の人数を推計するために実施しましたＬＩＮＥアンケートの結果、６５歳以上の高齢者の「すぐにでも接種したい」と「様子を見てから接種したい」を合わせた割合は約９割でした。６５歳以上の高齢者約２万人のうち、９割の約１万8,０００人が接種希望者と見込んでおります。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） ありがとうございます。現在、９割の高齢者がワクチン接種を希望されておるということでございます。 特に、高齢者のワクチン接種に当たりましては副反応の情報提供をどのようにされておられるのか、このことも併せてご説明をいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 副反応につきましては、接種券に同封する新型コロナワクチン予防接種についての説明書により情報提供する予定です。また、集団接種会場でのスライド上映やリーフレット配布による周知も予定しております。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 一つは、高齢者が説明書をしっかりと読んでいただけるのかどうかということに関しましては、目の悪い方もございますでしょうし、なかなか徹底されることは難しいのかなという感じもしております。 いずれにいたしましても、この説明が、ワクチンを接種することを希望する人、あるいは今回見合わせていこうというふうに判断をされる部分に大きくやはり影響してくるだろうというふうに思います。ぜひ、このことの判断ができるような情報の提供を丁寧にしっかりと慎重にお願いしたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 ２点目に聞かせていただきました接種会場、これは、集団接種会場として保健センターを予定しているということでございます。本市の保健センターはそんなに大きな施設でもありませんので、１日の最大の収容キャパとしてどのように見積もられておられるのか、お聞かせをいただけますか。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 保健センターでの接種最大収容キャパにつきましては、ワクチンの供給があることが前提となりますが、日曜日に午前９時から午後５時まで開催し、１階から３階全てを活用して接種スペースを５ブース設定すると、３６０人は接種できると想定しております。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 他の医療機関との協力体制及びワクチンの供給状況による高齢者の接種、優先の順位、これはどのような基準で行われようとしておるのか、このこともお願いをしたいと思います。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 現時点ではワクチンの供給状況が不透明でありますので、具体的な基準をお示しすることはできませんが、実際の国・府からのワクチンの配分状況を見ながら対応していきたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） ありがとうございます。ワクチンの供給状況、これはまだ明確になっておらないということはニュース等々で把握をしておりますけれども、一応、どう優先していくのかということにつきましては、厚生労働省からの自治体への説明が今まで３回ほど行われておるというふうに思います。ここの中でも一応示されております。示しながら、なおかつ、これは自治体で決めていかねばならない部分でございますので、まだ明確に示されていないということでございます。これは接種の予約に関わる部分でありますので、どういう優先順位でしていくのかということについて、しっかりと市民の方に説明できるような形にしていっていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 同時に、市立病院の中でもワクチンの集団接種体制の準備をしていっていただいているようでありますけれども、この体制はどのように今現在整えておられるのか、このことについてもお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 吉田病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 当院におきましても、現在、集団接種の実施に向けた院内での検討、準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 検討を進めていただいているようでありますけれども、少なくとも先ほど保健センターで集団接種、市立病院でも集団接種体制を整えられておるということであります。接種予定人数、これは何人ぐらい予定をされておられるのか、同時に、市立病院での接種につきましてはどこに何か所の設置を、何ブースというんですか、されるのか、このことも併せてお聞かせをいただけますか。
○議長（池辺貢三） 吉田病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 現在の院内の検討段階におきましては、やはり場所の問題というものが非常にございまして、１日最大７０人ぐらいが接種の最大人数かと今検討している段階でございます。これを、現在のところ平日実施ということでございますので、１週間で３００人程度の実施をするような準備を進めております。 場所につきましては、院内で１か所なんですけれども時間帯等にもよるんです。院内での医師なり看護師等医療従事者の協力体制いかんによって、その時間帯によっては一つの予診、接種という流れの時間帯もあれば、二診というような体制を取るような時間帯もできてこようかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 改めて、ワクチンの接種を希望する人が速やかに接種できる体制か、このことを聞かせていただいたんですけれども、速やかに接種できるように体制を整えておるというご答弁をいただきました。 具体的にどのように速やかな接種を考えておられるのか、このことも併せてお願いできますか。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 集団の接種会場に行けない人が速やかに接種するために、近くのかかりつけ医での接種、往診医による接種、施設入所者の場合は施設担当医等での接種が可能となっております。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 具体的に開業医、往診・訪問医等々、これはもう既に集約ができておるのかどうか、この点お願いできますか。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 現在、医師会と調整中でございます。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 今、医師会と調整しておるということでありますけれども、この部分については東京都の練馬区モデルというものがございまして、本市もそうでありますけれども、集団接種ということだけにこだわらんと、個別接種と集団接種のベストミックスによって短期間で接種を完了する、このほうが安全であるということで、多くの自治体で練馬区モデルを採用していくという動きになっておるというふうに聞いております。ぜひとも、本市も一つの形ではなくて、いろんな医師や看護師さんのご協力が当然必要なんですけれども、お願いをしてほしいというふうに思います。 同時に、接種の台帳システム、これはどこが担うのか、お願いできますか。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 予防接種台帳の管理につきましては、健康管理システムにおいて保健センターで行います。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） ありがとうございます。これは大変な事務になってくるだろうというふうに思うんですけれども、この管理も含めてお願いをしたいということと、今回、２回接種というふうに言われております。２回目の接種の予約については１回目の時点で行われるのかどうか、これは確認をさせてください。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 議員お示しのとおり、現状、１回目の接種後３週間空けて速やかに２回目を接種するという方針に変更がなければ、１回目のワクチン接種時に２回目の予約を取る予定です。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） ありがとうございます。 最後に、ワクチン接種率を高める施策についてを聞かせていただきました。自らの意思で接種を受けていただくことが大切だというふうに考えているというご答弁をいただきました。 ワクチンによる副反応あるいは事故も、まれに起きることも想定をされます。このことに備えて、予防接種法で補償していくというふうになっております。予防接種法に基づく救済制度もぜひ整備されていること、これらの情報もしっかりと行っていただいた上で接種をいただくということになるというふうに思いますけれども、情報提供上のこのマニュアルはできておりますか、よろしく。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 情報提供につきましては、今現在マニュアルは作成中でございますが、接種券を同封する内容や、あと市のホームページ、また広報紙、広報の折り込み紙も入れる予定をしておりますので、それらを活用してあらゆる方法を使って情報発信していきたいと思っております。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 厚生労働省につきましては、周りの方などに接種を強制したり、あるいは接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないように十分に配慮し、注意をいただきたいということを申しておりますので、ぜひともこのことも併せてお願いして、一般質問を終わります。
○議長（池辺貢三） 以上で、８番高橋登議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、２番溝口浩議員、どうぞ。 （２番溝口浩議員 登壇）
◆２番（溝口浩） 議長の許可をいただきましたので、公明党市会議員団の一員として質問をさせていただきます。 世界が新型ウイルス感染症の脅威にさらされる中で、日本でも重症病床の逼迫から２度目の緊急事態宣言が発出されまして、地元大阪府も対象地域となりました。その後、感染者数もようやく下降線をたどり、大阪府は２月２８日で緊急事態宣言が解除されました。 ワクチン接種が医療従事者から始まり、全国で一斉に国を挙げてのワクチン接種の準備体制に入っております。河野担当大臣からは、高齢者の接種を６月いっぱいで終了させたいとの思いも聞いております。本市におきましても、十分な情報公開の下、着実な接種体制を強くお願いするものでございます。 それでは、質問に入らせていただきます。 第１点目は、第２次泉大津市財政運営基本方針（案）についてでございます。 財政運営の基本となります現計画、平成２８年３月策定の泉大津市財政運営基本方針には、第２章で「これまでの行財政改革における取組と成果」として、第２次泉大津市経営指針における財政健全化指標等の目標値を実質赤字比率黒字、連結実質赤字比率黒字、実質公債費比率１8.０％未満、将来負担比率１７0.０％未満、経常収支比率９8.０％未満に対して、直近の平成２６年度実績で実質赤字比率黒字、連結実質赤字比率黒字、実質公債費比率１9.１％、将来負担比率１５5.７％、経常収支比率９8.７％で、実質公債費比率、経常収支比率が未達成であったことが示されております。その上で、財政健全化指標等の目標値を実質赤字比率黒字、連結実質赤字比率黒字、将来負担比率１４0.０％未満、修正実質公債費比率１5.０％未満、経常収支比率９8.０％未満と設定をされております。 第２次泉大津市財政運営方針（案）では、財政健全化指標等の推移の中で、直近の令和元年度実績で実質赤字比率黒字、連結実質赤字比率黒字、将来負担比率４7.９％、実質公債費比率１0.４％、経常収支比率９５％となっております。 そこで、１点目に、目標値の修正実質公債費比率１5.０％未満と実績の実質公債費比率１0.４％の関係性について、目標達成しているのか未達成なのかをお示しいただきたいと思います。 次に、泉大津市財政運営基本方針では、目標実現に向けた財政運営の基本原則として、（１）後年度負担の軽減に資する地方債の発行・抑制、（２）一般財源ベースに基づく予算要求・査定の徹底、（３）職員数の適正な管理と人材育成、（４）行政評価の活用、（５）特別会計、企業会計及び土地開発公社の健全化、（６）新地方公会計制度に基づく財務諸表の整備と財政状況の公表の６点を挙げておられます。 そこで、２点目に、この６点から見た現状の評価、実績について詳細にお示しをいただきたいと思います。 ３点目に、市長は所信表明で「業務改革や事業の見直し等による歳出削減、知恵と工夫をこらした歳入増加により、市長就任以来４年間で財政を着実に改善し」と述べておられますが、その詳細についてお示しをいただきたいと思います。 ４点目に、今後の財政健全化指標等の目標値について、経常収支比率９８％未満しか具体的な数値目標をお示しいただいておりませんが、その理由について説明をいただきたいと思います。 大きな第２点目は、第５次一般廃棄物処理基本計画（案）についてでございます。 １点目に、計画策定の背景で海洋プラスチック問題と食品ロス問題がクローズアップされております。その解決策として本計画ではどのような具体策が盛り込まれているかをお示しいただきたいと思います。 ２点目に、ごみ減量化目標として、１人１日当たりのごみ排出量の中間目標が令和７年度で平成１２年度比３７％減、最終目標が令和１７年度で３５％減について、数値が逆転しているように思えますが、考え方のご説明をいただきたいと思います。 平成２８年策定の前計画との点検評価の表がございますが、令和元年度実績と比較いたしまして、ごみ減量化目標で未達成のバツであります。その前の計画でもこの項が未達成のバツでございます。そこで、３点目といたしまして、その原因をどのように分析しておられるか、お示しをいただきたいと思います。 大きな第３点目は、小中学校体育館のエアコン設置についてでございます。 市長は所信表明で、「生徒や災害時の避難者の熱中症対策のため、小学校に続き中学校の体育館にガスを熱源とする自家発電装置付エアコンを整備する」としておられます。 １点目に、小学校体育館のエアコン整備の現状について説明をいただきたいと思います。 ２点目に、中学校体育館のエアコン整備のタイムスケジュールをお示しいただきたいと思います。 大きな第４点目は、港湾エリア活性化事業支援制度についてでございます。 小松町４号線の整備工事が行われ２車線化が実現いたしますと、今までのような東向き一方通行から、市内から臨海線や港湾への流れが加速化いたしまして、港湾エリアの活性化が注目されることとなります。市長は所信表明で新制度の創設を挙げておられますが、この考え方と制度の詳細についてお示しをいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（池辺貢三） 答弁願います。重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 大きな１点目、第２次泉大津市財政運営基本方針（案）についてご答弁申し上げます。 １点目の修正実質公債費比率と実質公債費比率の関係性についてでございますが、修正実質公債費比率は、実質公債費比率の算定から土地開発公社先行取得土地買戻しに要した支出を控除したもので、基本的に修正実質公債費比率は実質公債費比率より低い数値となるものでございます。したがいまして、現行方針で定めています修正実質公債費比率１5.０％を実質公債費比率に換算いたしますと約１７％となりますので、目標については達成しているものと考えております。 ２点目の現状の評価と実績についてでございます。 １つ目、地方債の発行につきましては、事業費の抑制と事業実施年度の平準化により、計画期間内の地方債発行額を元金償還額より抑制し、地方債残高の縮減を図りました。 ２つ目、予算要求・査定につきましては、国の義務づけのない地方単独事業の新設、拡充に当たっては、既存・継続の事業費見直し・縮減や適正な受益者負担を求めるとともに、国・府補助金や民間資金の活用などの財源確保を促したところでございます。 ３つ目、職員数の適正な管理と人材育成につきましては、退職者数の状況等を勘案し計画的な職員採用を行うとともに、国・府をはじめ他団体への派遣研修のほか、各種研修を行いました。 ４つ目、行政評価の活用につきましては、各課における自己評価の実施により、目的、効果、課題等について検証し、手法の見直しや事務の効率化等の改善につなげるとともに、平成２８年度、２９年度では外部評価を実施し、事業に対する評価を得て、事業の廃止を含めた見直しにつなげました。 ５つ目、各会計と土地開発公社の健全化につきましては、平成２９年度には病院事業会計を除く全会計で実質黒字、資金剰余となっており、また土地開発公社につきましても、保有土地の計画的な買戻しにより、着実に健全化を図りました。 ６つ目、財政状況の公表につきましては、平成２８年度決算以降の財務書類につきましてホームページに公表いたしております。 次に、３点目の財政の改善につきましては、この間、企業誘致奨励金を活用したフェニックス埋立地への企業誘致や創業・起業支援としてのワンストップ窓口の設置による創業、雇用の創出を図るとともに、ふるさと応援寄附金につきましては、ふるさと納税ポータルサイトの活用や返礼品の充実、ＰＲなどを行った結果、多額の寄附金を頂くようになってまいりました。 また、行財政改革への取組としましては、電力供給方法の見直しにより電気料金の削減や、行政評価による事業の廃止・見直し、ＲＰＡ導入による業務効率化に取り組んでまいりました。その結果、財政調整基金を含めた基金残高も着実に増加しており、公社保有土地残高の縮小、実質公債費比率及び将来負担比率の改善が進んでまいりました。 ４点目の財政健全化指標等の目標値についてでございますが、本基本方針（案）でも示しておりますが、実質公債費比率については１０％前後で推移するものと思われ、将来負担比率については、新病院建設に係る企業債発行もあり増加傾向となっておりますが、令和８年度以降においても公共施設等の整備に伴う地方債の発行が必要であることが想定されるため、可能な限り将来負担比率及び実質公債費比率の上昇を緩やかなものにすることを目指すこととしているものでございます。
○議長（池辺貢三）
藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） 大きな２点目の１点目、海洋プラスチック問題と食品ロス問題についてでございますが、本計画においては基本的な取組を示しており、海洋プラスチック問題については、ごみ拾い活動等まち美化の取組の推進、プラスチックごみ問題に関する啓発、マイボトル・マイバッグ等の推奨とプラスチックごみ削減に向けての取組でございます。食品ロス問題については、食品ロスの戦略的な削減の実施、出前講座等による食品ロスの削減のＰＲでございます。 ２点目のごみ減量化目標の数値が逆転していることについてでございますが、今後のごみ量の推移は、平成２７年度から令和元年度までのごみ排出量の実績値を基に、令和７年度から令和１７年度までの総排出ごみ量がほぼ同量で推移すると見込んだ統計上の計算値を採用したものでございます。一方で、将来人口は減少するため、これにより１人１日当たりのごみ排出量が増加となり、これを基に本計画のごみ減量化目標値としたものでございます。 ３点目の第５次計画において前計画のごみ減量化目標が未達成であったことの原因の分析についてでございます。平成２８年４月に容器包装プラスチックの分別収集の開始により一定の効果があったものですが、粗大ごみの量が年々増加していること、また、平成３０年９月に発生しました台風及び令和元年度末の
新型コロナウイルス等による影響が要因と考えております。 以上です。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 大きな３点目の１点目、小学校体育館のエアコン整備の現状につきましては、小学校８校の設計業務は完了しており、設置工事については、３校が契約に至りましたが、残り５校については落札に至らず、繰越し事業となっております。また、契約に至った３校のうち、２校は今年度内に竣工予定ですが、１校につきましては機器調達の遅延が生じ、５月中の竣工予定となっております。 ２点目の中学校体育館のタイムスケジュールにつきましては、設計業務を４月に入札し、７月中に設計業務を完了する予定です。続いて、エアコンの設置工事を９月に入札し、令和３年度内の竣工を予定しております。
○議長（池辺貢三） 朝
尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） 大きな４点目、港湾エリア活性化事業支援制度についてでございますが、まず考え方といたしましては、本市港湾エリアにおいて、民間企業や地域の住民、団体など多様な主体が取り組む活性化事業を支援することによりまして、当該エリアに魅力ある公共空間を創出し、市内外からの交流人口の拡大を図ることを目的としています。 制度の詳細についてですが、港湾エリア内において、公園や緑地といった資源を活用し、
にぎわい創出等の活性化事業を行う団体等に対しまして補助金を支給するもので、その対象事業者といたしましては、民間事業者のほか自治会や特定非営利活動団体等を想定しております。 対象事業といたしましては、不特定多数を対象としたにぎわい創出イベントや実証実験、海域を含む環境改善、保全に関するものなど、いずれも営利を主たる目的としない事業を考えております。 事業実施対象エリアといたしましては、本市内にある府道２９号線（臨海線）より海側の区域を想定しております。
○議長（池辺貢三） ただいまの理事者の答弁に対し、溝口議員から再質問をお受けするわけでございますが、この際、暫時休憩いたします。なお、再開は午後１時１０分からといたしますので、よろしくお願いいたします。 午後０時３分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分再開
○議長（池辺貢三） 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩前に溝口議員の一般質問に対し理事者より答弁を承っておりますので、溝口議員から再質問をお受けいたします。溝口議員。
◆２番（溝口浩） 答弁をいただきました。 第１点目の第２次泉大津市財政運営基本方針（案）につきまして、１点目の修正実質公債費比率と実質公債費比率の関係性につきまして、修正実質公債費比率は土地開発公社先行取得土地買戻しに要した支出を控除したもので、目標値の１5.０％は実質公債費比率に換算すると約１７％となり、目標は達成しているとのことでございます。基本方針（案）７ページに記載の直近実績の令和元年度で１0.４％となっているため、目標を達成していることを確認させていただきました。 ２点目の現状の評価、実績につきまして、（１）点目の後年度負担の軽減に資する地方債の発行抑制につきまして、事業費の抑制と事業実施年度の平準化で地方債発行額を抑制し、地方債残高の縮減を図ったとのことでございます。具体例をお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 事業費の抑制と事業実施年度の平準化でございますが、普通建設事業全体の事業費を見通した上で、毎年度の予算編成において各事業の事業費や実施期間の調整をすることで、各年度の地方債発行額の抑制を行いました。その結果、期間中の全ての年度で地方債の新規発行額は元金償還額を下回っており、地方債残高が減少したものでございます。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 事業費の抑制につきまして、具体的にはどういった手法を取られたのでしょうか。また、実施期間の調整とは当初予定を意図的に延ばすことなのか、どのような調整をされたか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 事業費の抑制につきましては、予算編成作業におきまして事業の必要性、優先度を勘案することによる抑制と実施内容の精査による抑制、さらには事業の実施時期が集中しないように実施時期を調整することで、抑制に努めているところでございます。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 結果として、そうした目配りが期間中の全ての年度で地方債の新規発行額が元金償還額を下回り、地方債残高を減少させたということを了解いたしました。 （２）点目の一般財源ベースに基づく予算要求・査定の徹底につきまして、国の義務づけのない地方単独事業は事業費見直しや縮減、受益者負担を求め、国・府補助金や民間資金の活用を促したとのことでございます。具体例をお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 受益者負担の一例としまして総合体育館使用料の体系の見直しを行っており、国・府補助金の活用としましては、新図書館や泉大津駅西地区、（仮称）小松公園の整備事業などを立地適正化計画の策定により、都市構造再編集中支援事業として国庫補助金の確保に努めております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） お示しの立地適正化計画の策定による都市構造再編集中支援事業につきまして、国土交通省のホームページによりますと、対象区域を都市機能誘導区域内とした場合、国比率２分の１の個別支援制度として公表されております。新図書館、泉大津西地区、小松公園整備事業等はその対象に決定していると考えてよいか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三）
藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） 本市では令和２年３月に立地適正化計画を策定しておりますので、新図書館、泉大津駅西地区、小松公園整備事業等は国費率２分の１の対象となっております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 国における施策展開の情報を的確に入手し、条件整備を行い、国の支援にこぎ着けたということでございます。大きな成果と評価をいたします。 （３）点目の職員数の適正な管理と人材育成につきまして、退職者数の状況を勘案し、計画的な職員採用を行い、派遣研修や各種研修を行ったとのことでございます。計画期間での退職者数と職員採用数、派遣研修や各種研修の内容をお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 朝
尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） まず、計画期間における退職者数と職員採用者数についてでございますが、令和２年度分につきましては、未確定な部分がございますが、病院、消防を含む全職種での実績といたしまして退職者数が２６２名、採用者数が２７９名でございます。 また、研修内容につきましては、国・府等への派遣研修、新規採用職員研修、次世代職員として必要な法令執務等の知識習得に関わる研修のほか、係長級や管理職に昇進する前の段階で実施するキャリアアップ研修など、人材育成及び組織の強靱化に資する研修を実施しております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 人件費の動向は財政運営の上でも大きな要因でございます。また、各種職員研修を通じて自己を磨き、市民への奉仕の姿勢と各種資格の取得等、スキルアップへの意欲を醸成できる職場環境を構築すべく努力いただくことを要望いたしまして、次に移ります。 （４）点目の行政評価の活用につきまして、各課の自己評価で目的、効果、課題を検証し、手法の見直しや事務の効率化につなげ、平成２８、２９年度では外部評価で事業の廃止を含めた見直しにつなげたとのことでございます。見直しにつながった内部評価と外部評価の具体例をお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 内部評価で見直しを行った事業につきましては、フカキ夢・ひとづくり海外派遣研修事業で国際的な視野を養い、日本の次代を担う人材の育成としては改善すべきという内部評価の下、平成３１年度、令和元年度より研修内容の見直しを、封筒等広告事業では費用対効果の面から封筒広告を廃止し、庁舎モニター広告の取組を継続、強化し、歳入の確保に努めております。 外部評価によって廃止した事業としましては、定住促進住宅リフォーム助成事業及び細街路整備事業でございます。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 議会基本条例に基づく政策事業等の説明資料の作成を議会から理事者に依頼しております。そのシートの最後に評価、課題等を提示いただいております。こうした試みが内部評価による課題の抽出につながっていると思います。しかしながら、外部評価につきましては前もって内部で絞り込んだ事業に限定されておりまして、必要性をあまり感じません。行政評価の手法として外部評価の位置づけをどのように感じておられるか、お示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 朝
尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） 外部評価につきましては、事務事業の在り方、事業手法の改善策について、公開の場で第三者の多角的な視点、専門的な見地から議論、評価をしていただくことによりまして効率的・効果的な行政運営を推進するとともに、市政の透明性の向上、市民への説明責任の履行、職員の意識改革を図ることなどを目的に実施をしてまいりましたが、議員お示しの課題も認識しているところでございますので、外部評価をより効果的に行うための手法について今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） とにかく、評価すべき事業の中身をどれだけ理解しているか、さらにはその事業にかける職員の思いと、市民の声にどれだけ耳を傾けられるかが決め手ではないでしょうか。短期の視点ばかりではなく、中長期の視野も加味しながら行政評価の活用をお願いしておきます。 （５）点目の特別会計、企業会計及び土地開発公社の健全化につきまして、平成２９年度には病院事業会計を除く全会計で実質黒字、資金剰余となり、土地開発公社も保有土地の計画的な買戻しで着実に健全化を図ったとのことでございます。最も大きな課題である病院事業会計の健全化についてはどのような試みをされてきたのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 大きな課題である病院事業会計の健全化につきましては、これまで国のガイドラインに示された方向性に沿った改革プランにのっとって収支改善に努めてまいりましたが、平成２９年度から再び健全化法上の資金不足が生じることとなり、民間医療機関との機能の統合、再編を目指しているところでございます。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 病院事業会計の健全化は、これまで何度も収支改善の計画を立ててまいりましたが、目標を達成したことがなく、最大の課題であった病床使用率の改善が図れず、悪化する一途をたどっておりました。平成２９年度からの資金不足に昨年来のコロナ禍での経営悪化の状況にあって、地域医療体制強化構想案は最後の頼みの綱だと実感いたします。したがって、病院事業会計の健全化については達成できなかったことを改めて確認いたしまして、次に移らせていただきます。 （６）点目の新地方公会計制度に基づく財務諸表の整備と財政状況の公表につきまして、平成２８年度決算以降の財務書類についてホームページに公表しているとのことでございます。 泉大津市財政運営基本指針では、これら財務諸表を用いた多角的な視点からの分析を進め、本市財政の現状と課題、目指すべき方向性など、財政健全化に係る情報の開示に努めますとございます。この点についてどういう対応を行っているかお示しをいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 作成した財務書類を公表するほか、財務書類を用いた分析を行った結果、本市は土地を除いた有形固定資産の減価償却累計額の割合が約６３％と高く、施設の老朽化が進んでいることや、流動資産より流動負債が高いことから資金面や公債負担に課題があることが分かり、改めて、公共施設の適正配置の推進及び地方債発行の抑制の必要性を把握した上で財政運営を行っているところでございます。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） つまり、財政状況の公表と財務諸表から本市財政の特徴と課題を捉えているということを確認いたしました。 現状の泉大津市財政運営基本方針の目標実現に向けた財政運営の基本原則６点から見た全体の評価は、（５）点目の企業会計の健全化に関する病院事業会計の健全化のみを残し、全ての点について大いに評価し、実績として財政改善に大きく寄与したと判断をいたします。 続きまして、３点目の財政改善の詳細につきまして、フェニックス埋立地への企業誘致、創業・起業支援のワンストップ窓口で創業・雇用を創出、ふるさと納税ポータルサイトの活用・返礼品の充実で多額の寄附金増、電力供給方式の見直しによる電気料金の削減、行政評価による事業の廃止・見直し、ＲＰＡ導入による業務効率化で基金残高も増加し、公社保有土地残高の縮小、実質公債費比率、将来負担比率の改善が進んだとのことでございます。それぞれの具体の数値や費用対効果をお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） フェニックス埋立地への企業誘致につきましては、計画期間中に１社誘致をしており、また創業件数につきましては平成２９年度から令和２年１２月現在までで法人１５件、個人４４件の合計５９件が創業しております。 ふるさと納税に関しましては、平成２７年度決算では約1,０００万円であったものが平成２８年度決算約6,７００万円、平成２９年度決算約１億5,０００万円、平成３０年度決算約１億7,０００万円、令和元年度決算約４億6,０００万円の寄附を頂いており、ふるさと応援基金残高も、平成２７年度末で約1,４００万円だったものが令和元年度末で約８億円の残高となりました。 電気料金につきましては、平成２７年度に入札を導入しておりますが、平成２７年１０月から平成２８年１０月までの電気料金を基準に比較しますと、年度にもよりますが、2,４００万円から5,３００万円の削減となっております。 結果、基金全体の残高が増加し、実質公債費比率と将来負担比率の改善が進んだところでございます。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） では、ＲＰＡ導入による業務効率化の詳細をお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 朝
尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） ＲＰＡについてでございますが、令和元年度に人事課の給与管理業務と税務課の軽自動車税賦課業務の２業務にＲＰＡを導入し、給与管理業務では業務システムからのデータ抽出やエクセル、業務システムへの入力作業を、軽自動車税賦課業務では業務システムへの入力作業を自動化することができました。これにより、給与管理業務で７５％、軽自動車税賦課業務で１９％業務を効率化することができました。 令和２年度におきましては、就学援助関係業務と税務課の市民税賦課業務について導入を進めているところでございます。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 令和元年度の実績については、昨年の決算委員会で同僚の村岡議員の質問の中で紹介をされております。そのことの効果として、こういったＲＰＡを使って入力の自動化をする、いわゆる単純な作業を自動化していくことを積み重ねていくことで、本来、市職員としてすべき業務に注力できる体制をつくっていく、こういうことを最終的な目標として進めているとの答弁がございました。改めて評価をいたします。 答弁いただきました歳出削減、歳入増加策で基金残高の増、公社保有土地残高の縮小、実質公債費比率・将来負担比率の改善が進んだことを確認させていただきました。 ４点目の今後の財政健全化指標の目標値につきまして、実質公債費比率は１０％前後で推移すると思われ、将来負担比率は、新病院建設に係る企業債発行もあり増加傾向だが、令和８年度以降も公共施設整備に伴う地方債発行の想定のため、可能な限り将来負担比率、実質公債費比率の上昇を緩やかにすることを目指すとのことでございます。 現在の財政運営の基本でございます泉大津市財政運営基本方針には明確な数値目標があり、目標達成の指標が明確でございます。しかしながら、第２次泉大津市財政運営基本方針（案）では数値が示されておりません。目標年度の令和７年度以降の動向にも言及をされております。本方針（案）の目標達成の評価は大変難しいのではないでしょうか。今までの財政運営方針と大きく異なる目標値設定の考え方についてご説明をいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 新たな財政運営基本方針の目標値設定の考え方についてでございますが、本基本方針（案）における期間の財政調整基金残高は、令和５年度を底にして以降は増加する見通しであり、安定した財政運営が可能であると見込んでいる一方、新病院整備に伴う企業債発行や公共施設等整備の推進に伴って地方債発行が増加することから、健全化判断比率は上昇する見込みでございます。そのため令和７年度の数値を基本的な目標と捉えております。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 令和７年度の数値を基本的な目標と捉えるならば、現泉大津市財政運営基本方針の目標に準じ、実質赤字比率黒字、連結実質赤字比率黒字、将来負担比率１０３％未満、実質公債費比率１０％未満、経常収支比率９８％未満とするのが当然と思いますが、そう設定されない理由をお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 先ほどもご答弁申し上げましたが、私どもとしましては令和７年度の数値が基本的な目標設定と捉えておりまして、本基本方針（案）の評価としましてはその数値を基準とするものと考えております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） この点についてはなかなか前に向いて進んでおりませんが、令和７年度の数値が目標数値だとの認識でございます。であるならば、何としても目標を達成できるよう総力を挙げて取り組んでいただけることを強く要望いたしまして、次の課題に移らせていただきます。 第２点目の第５次一般廃棄物処理基本計画（案）につきまして、１点目の海洋プラスチック問題と食品ロス問題の具体策について、海洋プラスチック問題につきましては、ごみ拾い活動とまち美化の取組の推進、プラスチックごみ問題に関する啓発、マイボトル・マイバッグ等の推奨とプラスチックごみ削減に向けての取組とのこと。それぞれの取組の具体例をお示しいただきたいと思います。 また、食品ロス問題につきましては、食品ロスの戦略的な削減の実施、出前講座等による食品ロスの削減のＰＲとのことでございます。戦略的な削減の中身、出前講座の頻度や内容について具体的にお示しをいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三）
藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） 海洋プラスチック問題と食品ロス問題のそれぞれの具体的な取組についてでございます。 海洋プラスチック問題については、ごみ拾い活動等まち美化の取組推進として、現在も実施しておりますごみゼロ大作戦をはじめ、スポＧＯＭＩ大会の開催、ごみ拾いＳＮＳアプリ「ピリカ」を活用した活動の見える化を行ってまいります。 プラスチックごみ問題に関する啓発の取組としましては、次世代に向けての出前講座を開催してまいります。 マイボトル・マイバッグ等の推奨とプラスチックごみ削減に向けての取組については、マイボトルの推奨を目的とした給水スポットの設置、マイバッグ持参の啓発、分別の徹底の周知、市民参加型のリサイクルとして、きれいなペットボトル回収による質の高いボトルｔｏボトルへの再資源化などの取組を進めてまいります。 次に、食品ロス問題については、食品ロスの戦略的な削減の実施として３０１０運動の推進、エコクッキングの開催、食品ロスダイアリーの活用促進などを行ってまいります。また、出前講座等における食品ロスのＰＲとして、出前講座においてプラスチックごみの削減と併せて食品ロスの啓発を進めており、今後は、小学校で行う環境教育や仲よし学級においてゲームを活用した食品ロスの講座の開催も進めてまいります。 出前講座の頻度につきましては、高齢者、小学生、高校生を対象とし、年間１５回程度を予定しております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） プラスチックごみ問題に関する啓発として、泉大津プラスチックごみゼロ宣言を令和元年６月に行っていると思いますが、その内容について説明をいただきたいと思います。また、食品ロスダイアリーとはどういうものか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三）
藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） 泉大津プラスチックごみゼロ宣言は、平成３１年１月に大阪府と大阪市が共同で行った大阪プラスチックごみゼロ宣言に本市も賛同し、みんなの手できれいなまちづくりを目指し、使い捨てプラスチックの削減や４Ｒ運動のさらなる推進を行い、プラスチックごみゼロに向け、自ら不断の取組を行うことを令和元年６月５日の環境の日に宣言したものです。 次に、食品ロスダイアリーについてでございますが、家庭で破棄する手つかずの食品や食べ残しを記録する日記になります。１週間から１か月程度の一定期間記録することで家庭での食品破棄の分析ができるため、食品ロスの削減への意識向上につながるツールと言われております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） こうした取組の成果をどのように判断されようとしているのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三）
藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） 海洋プラスチックにつきましては、海のある市として極めて大きな問題であるとの認識を持っており、この観点から泉大津プラスチックごみゼロ宣言を行ったもので、これに関係する取組として、宣言前の平成３０年９月よりごみ拾い運動を見える化するためごみ拾いＳＮＳアプリ「ピリカ」を導入し、宣言後にはスポＧＯＭＩ大会を開催するなど、事業を展開しております。ピリカについては３月３日現在で延べ１万1,２６２名、スポＧＯＭＩ大会は２回の開催で計１７０名、それぞれ参加をいただいております。いずれの事業においても、参加いただいた方々からプラスチックのものを使わないようにしようといった声をいただいており、意識醸成は図れたものと考えております。 また、食品ロスにつきましては、エコクッキングや出前講座を実施し、食べられる量を用意するようにする、環境について学べる機会になった等の意見をいただいており、同様に意識醸成が図れたものと考えております。 これらの事業を進めることで、啓発活動の推進やごみ排出抑制に寄与したものと考えております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 海洋プラスチック問題と食品ロス問題につきましては、大きな社会的な問題でございますし地球的問題でもございます。啓発活動のみに終わるのではなく、全市民的な広がりの中で計画の中に入れ込んだ、より具体的な取組をお願いいたしまして、次に移らせていただきます。 ２点目のごみ減量化目標につきまして、平成２７年度から令和元年度までのごみ排出量の実績値を基に、総排出ごみ量がほぼ同量で推移すると見込んだ統計上の計算値を採用し、将来人口は減少するため、１人１日当たりのごみ排出量が増となるとのことでございます。これは、ごみを減量化することを諦めたということなのでしょうか。人口減にもかかわらず総排出量がほぼ同量なら、なぜそのことを問題視しないのか。そこに新たな一手を打っていくのがごみの減量化への目標値の設定ではないかとも思いますが、考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三）
藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） ごみの減量化目標値の設定の考え方でございますが、目標値は客観性を持つべきものとの考えから、推計式によって導き出された数値としたものでございます。よって、決してごみの減量化を諦めたということではございません。 議員お示しのとおり、人口減にもかかわらず総排出量がほぼ同量であることは問題と捉え、総排出量を減らすことが必要であると考えており、ごみの減量化に係る様々な取組を行い、さらなる減量化を進めてまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） １人１日当たりのごみ排出量イコール計画収集量プラス直接搬入量プラス集団回収量割る人口、年間日数となっておりますが、計画収集量とはどういうものなのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三）
藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） 計画収集量とは、一般廃棄物のうち、市が収集する家庭系ごみと事業系ごみを合計した量を指すものでございます。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） ということは、家庭系ごみと事業系ごみを含めた１人１日当たりのごみ排出量は、たとえ人口が増えても減っても比較検討できる数値だということになります。この数値を令和１７年度で平成１２年度比３５％減の最終目標とするなら、中間年度の令和７年度では、３５％減に向かう途中段階として例えば３０％減とか数値が低くなるのが通常だと思いますが、なぜ中間年度が最終年度の目標を超えてしまっているのかが理解できません。分かりやすく説明いただきたいと思います。
○議長（池辺貢三）
藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） 令和７年度までは家庭系ごみ、事業系ごみともに減量されていきます。しかしながら、令和７年度以降令和１７年度までの推計においては、家庭系ごみの１人１日当たりのごみ排出量はほぼ横ばいですが、事業系ごみについては１日の排出量を人口で除して算出するため、１日の事業系ごみ排出量が横ばいで将来人口が減少することから、１人１日当たりのごみ排出量が増加するものです。そのため、令和１７年度の１人１日当たりのごみ排出量が令和７年度より増加したことによるものでございます。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 大切なのは、目標値を設定して市民や事業者にごみの減量化をお願いするならば、中間目標の令和７年度の目標値に向かって、家庭系ごみの可燃ごみプラス粗大ごみを平成１２年度比４９％削減する、つまり令和元年度実績からさらに８％の削減をお願いすること、また、事業系ごみを平成１２年度比３９％削減する、つまり令和元年度実績からさらに１０％の削減をお願いし、そのとおりに実現できれば平成１２年度比３７％削減の中間目標が達成できるということで、そうした８％、１０％のさらなる削減への具体策が必要になるということと理解をいたします。ごみ減量化目標の達成は、そうした対象者への分かりやすい数値の提示と具体の対策を打って初めて可能となることを要望いたします。 ３点目の全計画のごみ減量化目標が未達成であった原因につきまして、粗大ごみの量が年々増加していること、平成３０年の台風や令和元年度の
新型コロナウイルス等の影響とのこと。粗大ごみ、台風、
新型コロナウイルス、それぞれについてさらに詳細な分析をお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三）
藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） 粗大ごみにつきましては、平成２９年度までは月平均６００件程度であったものが、平成３０年度７３５件、令和元年度７８０件と近年増加傾向にあり、災害等の影響もあると考えられておりますが、その要因については不明となっております。 平成３０年度の台風２１号による影響については、９月の家庭系ごみ量が１1.６％増加しており、これは、災害廃棄物の発生に伴い家庭系ごみが増加したものと分析しております。また令和元年度の
新型コロナウイルス等の影響については、３月の家庭系ごみ量が１0.８％増加しており、これは、外出を控え在宅時間が長くなったためと分析しております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 原因不明の要素を除き、台風、コロナ等の災害時は特出しで別項目として、平時の比較検討から目標達成度合いを見る視点が必要だと感じますが、見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三）
藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） 災害時に発生するごみは災害廃棄物として処理するため、本計画には含まれておりません。よって目的達成状況における数値には反映されていないものの、災害の発生に伴い家庭系ごみが増加する傾向にあるため、平素からごみ減量への取組が重要であると考えております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） ごみの減量化の努力は、各年度において同じ条件の下でないと真の意味での比較検討ができないのではないでしょうか。お示しのように災害に伴い家庭系ごみが増加する傾向にあるなら、特別な状況下における家庭系ごみの排出量は特出しで注釈をつけて横に置き、つまり、その部分を差し引いた量で減量化を比較することが必要なのではないでしょうか。そこからの分析が必要だと思いますが、お考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三）
藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） 災害等により発生する災害廃棄物以外の家庭系ごみは片づけごみと捉えられ、通常のごみと一緒に収集するため量の把握が困難で、データ上差し引くことができないと考えております。ただし、災害の規模などその状況によっては、データとして使用することが適切かどうかの判断を要する場合もあると思われますので、今後、他市事例等を研究してまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） ごみ減量化を実現するためには、生活実態の変更や事業手順の見直しをも視野の中に入れなければなりません。そこには、自然災害やコロナ等の外的要因で発生するごみには対抗することができません。そういった要素を無視して総量のみを追いかけていくと、減量化の意欲もなくなるのではないでしょうか。誰もが公平に納得いく基準の下で比較検討が可能な要素のみの仕様につくり替えるべきであることを強く主張いたしまして、第２点目の質問を終結いたします。 第３点目の小・中学校体育館のエアコン設置につきまして、１点目の小学校体育館のエアコン整備の現状につきまして、小学校８校の設計業務が完了し、設置工事については３校が契約、５校が不調、契約の２校は今年度内竣工予定だが、１校は機器調達の遅延で５月中の竣工予定とのことでございます。昨年の第１回定例会の一般質問で小学校体育館のエアコン整備タイムスケジュールをお聞きした際、４月実施設計、夏休み着工、年内全８校工事完了との答弁をいただいております。実際の結果とその原因をお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 実際の結果とその原因ですが、結果といたしましては、４月に設計業務について入札を実施いたしましたが不調となり、この時点で遅延が生じたことが設置工事の竣工時期に影響したものでございます。原因といたしましては、推測の域を出ませんが、昨年の４月頃は最初の緊急事態宣言の下、設計業者との契約が困難な状況で、
新型コロナウイルス感染症対策としてリモート勤務が始まった頃であったことなどが影響しているのではないかと考えております。 以上です。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 最終的に、設計業務の入札は何月に落札し、何月に完了したのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 設計業務につきましては、６月に行った２回目の入札も１者入札のため取りやめとなり、６月末で随意契約し、１０月末に業務が完了しております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 設計業務の入札条件は８校とも一括の設計と考えているのでしょうか。お示しをいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 入札条件といたしましては、体育館の形状や電源の位置などによる多少の違いはございますが、同種同条件で１校ごとの設計を８校一括で入札したものでございます。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 最終的に、８校一括の設計業務が納期４か月かかったということでございまして、当初のスケジュールにも少し無理があったのではないかと感じております。残りの５校の令和３年度早期の工事完了をお願いいたしまして、次に移らせていただきます。 ２点目の中学校体育館のエアコン整備のタイムスケジュールにつきまして、設計業務を４月に入札、７月中に設計完了、エアコン設置工事を９月に入札、令和３年度内の竣工予定とのことでございます。小学校体育館のエアコン整備との違いをお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 小学校の設置工事とスケジュールについて、特に違う点はございません。設計業務の実施が８校から３校になりますので、若干スケジュール的には余裕が生じますが、小学校の状況を踏まえ、事業の円滑な推進を図ってまいります。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 小学校のエアコン設置工事が不調だった状況を踏まえ、注意点や改善点をどのように設定されておるか、説明をいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 小学校の設置工事を踏まえての注意点、改善点につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を行った上での工事を想定するとともに、前払いが可能となる工期にするなど、業者が入札に参加しやすくなるように配慮したいと考えております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 災害時に避難所となるべき小・中学校体育館のエアコン設置については、台風２１号の被害を受けた年の平成３０年第４回定例会の一般質問、財政支援の枠組みを提示して実現を求めました。令和元年第２回定例会の一般質問、その思いを受けて小学校８校での実施を表明された施政方針を受けてスケジュールを確認した令和２年第１回定例会の一般質問と連携した質疑応答の中で、今回、中学校も含めた完全実施の所信表明をされました。 昨年の入札の不調の課題を克服いたしまして、令和３年度内での工事完了を期待いたしまして、この点については終わります。 第４点目の港湾エリア活性化事業支援制度につきまして、考え方として、本市港湾エリアで民間企業や地域の住民、団体などが取り組む活性化事業を支援し、魅力ある公共空間を創出し、市内外からの交流人口の拡大を図ることを目的とするとのことでございます。交流人口の拡大は重要な視点であると思いますが、対象エリアは大阪府の管轄でございます。公共空間の創出は、一義的に本市が主導となり、大阪府と連携し、直接事業化するのが本筋だと思いますが、その点についての考え方をお示しいただきたいと思います。 また、制度の詳細は、港湾エリア内で公園や緑地を活用し、
にぎわい創出等の活性化事業を行う団体等への補助金を支給するもので、民間事業者や自治会、特定非営利活動団体を想定する。対象事業は、不特定多数を対象としたにぎわい創出イベントや実証実験、海域を含む環境改善・保全に関するもの等、営利を目的としない事業とする。事業実施対象エリアは、本市内臨海線より海側の区域を想定するとのことでございます。本事業推進に当たりまして、具体的な要綱や府との協議はどのようにされるのか。また、実際に手を挙げる団体等の見込みは立っているのか、さらには対象団体が複数上がる場合の予算の増額等も考えているのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 朝
尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） 本市の港湾エリアにおける魅力ある公共空間の創出に向けての取組といたしましては、大阪港湾局との連携の下、これまでも本市主導により泉大津フェニックスにおきまして海釣り公園の可能性を探るための海釣り体験イベントや、なぎさ公園の空間活用及び適正管理のための社会実験として、昨年１０月から１２月にかけまして当公園を活用した民間事業者によるバーベキュー施設の運営を試行的に実施してまいりました。これらの事業を通じまして、民間企業との関わりが重要であることを認識するとともに、民間企業や地域住民、団体が主体的に当該エリアの既設施設を活用することによりまして、持続可能なにぎわいの創出につながるものであると考え、そうした機運を高めるという意味におきましても当該支援制度の創設を予定しているものでございます。 本事業の推進に係る要綱や府との協議については、今後、実施できる事業の範囲など、制度の詳細について大阪港湾局と協議を重ね、当該支援制度の内容について精査してまいりたいと考えております。 手を挙げる団体等の見込みにつきましては、現時点では具体的なものはございませんが、例えば、本市港湾エリアに興味を示されている事業者とのヒアリングなどを通じまして本制度を紹介するなど、広く周知を図ってまいりたいと考えております。また、対象団体が複数ある場合の予算の増額につきましても、申請の状況を見極め判断してまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） お示しの海釣り体験イベントやなぎさ公園の空間活用及び適正管理のための社会実験の詳細と、求める行政と民間事業者の役割、関わり方についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 朝
尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） まず、海釣り体験イベントの詳細についてでございますが、令和元年度より泉大津フェニックス内におきまして、ふだん工事中のため立ち入ることができない海辺の一部を開放し、釣り場としての市民ニーズの把握や釣果の確認等を目的に実施したものでございます。これまで計３回実施し、泉大津市民を中心に大阪府内外の方々にも参加をしていただき、３日間で計２６３名の方に海釣りを体験していただきました。 次に、なぎさ公園の空間活用及び適正管理のための社会実験の詳細についてでございます。 当該公園は、管理者である大阪港湾局において維持管理されておりますが、緑地部分は１年のうち大半は雑草が繁茂し、立ち入ることができない状況となっております。また、ごみのポイ捨てや不法投棄など公園内にごみがあふれるなどの景観問題や、ウッドデッキ部分におきまして利用者の火の不始末により火災に発展しかねない事案も発生しておりました。このような維持管理上の課題解決と海辺のにぎわいづくりという観点から、民間事業者の管理の下、有料の
バーベキュー施設運営を試行的に行ったものでございます。 １０月１５日から１２月４日の期間中は、オンシーズンを外れた時期であったにもかかわらず市民をはじめ府内外からも多数の人が来場され、計５８０名の利用がありました。また、期間中は当該運営事業者の管理により公園の美化が図られ、良好な景観を保つことができました。 次に、行政と民間事業者の役割、関わり方についてでございますが、持続可能な魅力ある公共空間を創造していくための行政の主な役割といたしましては、その可能性を探るとともに、民間の活力を活用した仕組みづくりや民間事業者が参入できるきっかけづくりなどの環境整備を行うことであり、民間事業者の役割といたしましては、行政の趣旨に賛同いただき、民間のノウハウを生かした発想で事業運営を行うことであると考えております。こうした役割分担の下で官民が連携して事業を進めることによりまして、持続可能な魅力ある公共空間の創造につながるものと考えております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 本市主催の海釣り体験イベントと民間事業者主催のなぎさ公園の空間活用及び適正管理のための社会実験としての
バーベキュー施設運営についての実体験から、行政と民間の関わりについて考えを聞かせていただきました。 本支援制度について、港湾エリア活性化の大きな起爆剤となれるよう大いに期待いたしまして、一般質問を終結いたします。ありがとうございました。
○議長（池辺貢三） 以上で、２番溝口浩議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、７番野田悦子議員。 （７番野田悦子議員 登壇）
◆７番（野田悦子） ただいま議長より発言のご許可をいただきましたので、これより一般質問を始めさせていただきます。 新型コロナ拡散のため、マスクをしての質問になってまいります。口話を見てしっかりと分かる方が、それができないということはおわびしたいと思います。コロナ禍でもよろしくお願いいたします。 さて、
新型コロナウイルスが日本に驚異をもたらして、はや１年がたちます。しかし、その収束はいまだ見えず、収束の切り札と多くの方が期待していたワクチン接種ですが、慎重な対応の日本が接種を始める前に世界中で獲得競争が起きるなど、希望する国民に行き渡るのはまだ時間がかかりそうです。その間、経済も、人の健康や感染に対する不安などで心も大きな打撃を受けてしまっています。これまでもそうだったように、いつもどんなことも弱いところに一番のダメージが押し寄せ、回復に時間がかかったり取り返せない状況に陥ったりしてしまいます。今回の
新型コロナウイルスによるＷＨＯのパンデミック宣言から、外出自粛や中小企業・小規模事業者などへの経済的ダメージは、そこで働く者だけでなく、経営者の方にも大きなダメージが報告されており、中でも非正規雇用の不安定な働き方を余儀なくされている方々に一挙にしわ寄せがいき、収入が激減したり職を失うなど日々の生活にも困る状況が起きていると、そういう方々が一部にとどまらない状況が起きてきています。 生活様式においては、飲食店をはじめとする様々な販売業種が影響を受け、閉店や事業縮小、そこまででなくても既にぎりぎりのところに立たされています。社会活動が元どおりになること、なれることは切に望むものですが、現在の状況下では、感染予防措置を取っていても不安を感じておられる方のほうが多いのではないでしょうか。ご高齢の方、基礎疾患のある方、妊娠中や子育て中の方などのコロナウイルスに対する心配は、元気な方の想像以上です。 そこで、今回は高齢者支援に焦点を当て、コロナ禍の高齢者の現状把握と支援、そして、そもそも高齢者が「誰もがすこやかにいきいきと暮らせるまちづくり」とうたわれた市政のどのような支援によって笑顔を損なわずに生活することができているのか。何が足りないのかを一つずつお聞きし、今から介護につながる方にも分かりやすいお答えで、誰にも優しいまちづくりになるよう質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、「誰もがすこやかにいきいきと暮らせるまちづくり」での高齢者等支援について、最初にコロナ禍の現状についてお聞きします。 １つ、これまでの
新型コロナウイルスの感染者数と年齢比率を公表できる範囲でお答えください。 ２つ、
新型コロナウイルス感染拡大から高齢者等感染リスクの高い方の行動範囲の限定化など話を聞いておりますが、どのような行動がどのような弊害を生むと認識されているのかお答えください。 ３つ目に、本市で行われている平時の介護予防の取組と、コロナ禍でのそれらの実行状況はどう違っているのかをお聞きします。 次に、大きな２点目として、通常の介護に至る仕組みについて基本的なことからお聞きしてまいります。 病気や転倒などを含めた事故で急激に要介護、要支援が必要になる場合は、病院などが窓口になる可能性が多いのかと思いますが、生活を送る上で徐々に人の助けの必要が増してくる高齢者が必要な介護につながるのは、どのようなきっかけが考えられ、ケースとして多いのでしょうか。また、介護、支援につながる最初のアプローチは、どこで誰が声を上げて支援につながることが多いのでしょうか。 以上、質問はどちらも高齢者支援についてで、大きく２点になります。本議会は、インターネット中継と録画放送をいたしております。画面の向こうで今悩んでおられる方々にも参考になるような分かりやすいご答弁をよろしくお願いいたします。そして、もし本市の介護事業に足りないところが明らかになれば、提案や要望をし、よりよい泉大津市、いつまでも大好きな泉大津で健やかに生き生きと暮らせるまちづくりに寄与していきたいと考えております。改めてよろしくお願いいたします。
○議長（池辺貢三） 答弁願います。川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） ご質問の大きな１点目、コロナ禍の現状についての１点目についてでありますが、本市における
新型コロナウイルス感染者数は、２月２４日の大阪府公表時点で累計３２２人となります。 次に、年齢比率についてでありますが、大阪府から年齢や性別等が公表されていた昨年１１月１５日公表分までの１１０人についての比率をお示しいたします。未就学児と１０代がそれぞれ１％、２０代が２３％、３０代が６％、４０代が１１％、５０代が１５％、６０代と７０代がそれぞれ５％、８０代が２２％、９０代が１１％となります。 大きな１点目の２点目、行動範囲の限定化からどのような行動がどのような弊害を生むのかとのことですが、クラスターの発生を防止するため、密閉空間、密集場所、密接場面の３つの密を避ける注意喚起や、緊急事態宣言発出中における「不要不急の外出・移動は自粛」要請等を受け、日常生活を継続させる必要がある活動以外の行動を控え、在宅生活の時間が長くなっています。在宅生活が長く続き、動かないことにより、体や頭の動きが低下し、歩くことは身の回りのことなど生活動作が行いにくくなったり、疲れやすくなる、虚弱が進んでいくなどの弊害が生まれると考えております。 １点目の３点目、本市の介護予防の取組とコロナ禍の実行状況についてです。生活に役立つ講話と運動の講座として地域住民と連携して開催する楽笑会や、地域住民が自分たちで集まり運動する自主サークルの活動支援、民間施設と連携し、足指や体幹を鍛える筋力レベルアップ教室などの取組を行っていますが、令和２年度につきましては、感染状況等で要請される大阪府の対応方針に従い、中止または感染防止に努めながら実施しています。 大きな２点目の高齢者が介護につながるきっかけですが、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定の基礎資料とするために実施しました介護予防・日常生活圏域ニーズ調査結果によりますと、介護、介助が必要となった主な原因は、高齢による衰弱が２4.４％、次いで骨折・転倒が２3.３％、心臓病が１9.０％となっております。窓口での相談においては、身体機能の低下や認知症、足腰の痛みなどにより支援が必要となり、要
介護認定申請をされるケースが多い状況です。 また、最初のアプローチは、高齢介護課や地域包括支援センター、地域の通いの場、またＣＳＷや民生委員、福祉委員等に本人や家族、地域住民が相談し、要
介護認定申請につながる場合や、かかりつけ医や入院先の病院からの助言によりつながる場合がございます。
○議長（池辺貢三） 答弁終わりました。野田議員。
◆７番（野田悦子） ご答弁ありがとうございます。 これより一問一答でお聞きしてまいります。 ご答弁で、大阪府発表の
新型コロナウイルスの感染状況報告から分かった本市の感染者状況をお聞きいたしました。大阪府では、昨年の感染拡大の早い段階から、
新型コロナウイルスの感染状況がたとえ翌日になってからでも詳細が発表されていました。しかし、お示しのように、１１月に保健所業務の業務量軽減を図るため、人数の発表のみとなっております。詳細が発表されていた時点の感染判明人数が１１０名、その後の３か月で、泉大津市でも３倍近くの３２２名に膨れ上がってしまいました。昨年１１月１５日までの１１０人に対してお答えいただいた比率では、６０代、７０代が５％であるにもかかわらず、より行動範囲が狭いであろう８０代が２２％、９０代が１１％と逆に増えています。これは、残念ながら福祉施設でのクラスターが発生してしまったことが原因として上がられると承知しております。クラスターに関連しての感染者数を除いた場合の比率は把握されているのか、お答えください。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 大阪府からの詳細が公表されていた１１０人の中から特記事項にクラスター関連の記載があるものを除いた６６人に対する比率ということになりますが、未就学児と１０代がそれぞれ２％、２０代が３４％、３０代が７％、４０代が１３％、５０代が１８％、６０代が９％、７０代、８０代、９０代がそれぞれ５％となります。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 今いただきました数字によりますと、本市において１１月１５日までの感染者数１１０人のうち、４割がクラスター間連であったということはちょっと驚きですが、それ以降についてはどうなのでしょうか。今回の感染拡大防止は、地方公共団体、つまり市が担う分が多くあり、対策には状況判断が欠かせません。詳細が発表されなくなった以降で福祉施設に限らずクラスターが起きた場合は市に感染人数等の詳細な通知が来ているのかどうか、お答えください。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 従来からではありますが、クラスターが起きた場合でも大阪府から市に感染人数等の詳細な通知は来ておりません。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） クラスターの発生に関しては、他の感染経路に比べ、より気を引き締めて業務に当たってくださっているであろう高齢者施設が多く、施設に一度ウイルスが入ってしまうと、密接しなければできない介護の難しさを改めて感じるとともに、エッセンシャルワーカーとして従事してくださっている皆さんに感謝申し上げます。 その上で、情報収集において、中核市、政令指定都市では保健所を市が設置できるため、市域の感染状況も把握しようと思えばできるわけですが、本市を含む多くの一般市の対策は、情報が少ない中で行わなければならないのだとはっきりしました。ここでは、各市にあった保健所の集約、統合は必要だったとしても、一部の手続を含む業務を各市へ再移譲することも視野に入れ、国・府へ求めていく必要があるとだけ申し述べさせていただきまして、質問を続けます。 さきのお答えで、不要不急の外出・移動は自粛要請を受け、日常生活を継続させる必要がある活動のみとし、在宅生活が長くなっているとありましたが、実際には、買物の回数も最低限に減らし、極力人と会わない生活を送っておられる方が多くなっています。その結果、機能低下やフレイルの問題は報道でも多く取り上げられていますが、本市においての実態把握は現状では困難であろうと考えています。しかし、この問題に関してはできるだけ早く発見し何らかの支援を行うことが、今後のお一人ずつの生活に大きな差が出るであろうことは容易に想像がつきます。ならば、感染終息を待つ間にできることはないのか、現在の取組と今後考えられる対策をお示しください。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 現在、介護予防事業では、自宅でも介護予防に取り組んでいただけるよう、「コロナに負けるな！」シリーズとして運動、栄養、口腔に関する情報を令和２年６月号から８月号の広報紙へ掲載するとともに、ホームページにおいても「コロナに負けるな 家でもできる介護予防」として、おづみんあしゆび体操など動画の配信や、お口の健康についての情報を発信しています。また、令和３年１月からは、平日の月曜日から金曜日の８時半からＦＭいずみおおつで足指ケア、口腔、栄養、運動をテーマに介護予防番組の放送を開始するとともに、放送内容を確認できるパンフレットを作成、配布し、介護予防への取組の周知啓発に努めております。 今後の対策としましては、把握訪問事業において心身状況の把握や相談に応じるとともに、フレイル測定会などを通じ自身の身体状況を知っていただく機会を設けることに加え、保健指導により身体状況に応じた助言等を行ってまいりたいと考えております。また、自宅で取り組める介護予防については引き続き周知してまいります。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。 自治会に入っていない方は、広報紙が家に届くのはなかなか、個別にお願いすれば届けてくださるんですけれども、置いてあるのを持ってくるということもなければなかなか見られない。ホームページにおいても、高齢者の方はなかなか見ることが難しいかと思います。その中で、ラジオは昔からなじんでいるということで、ＦＭいずみおおつの放送内容を確認できるパンフレットを配布しているというふうにお聞きしました。この配布は既に始まっているのか、どのように配布されているのか、もしくはされる予定なのか、お伺いいたします。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 昨年１２月から配布しております。病院、歯科医院、薬局や公共施設、高齢者施設や地域の団体等に対し、６５歳以上の市民を対象に配架や配布をしていただくようお配りしております。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。 今ご紹介のパンフレットは、歩いていった先でもらってくるということも多いようなので、自身でラジオをまずＦＭいずみおおつに合わせられる人向け、読んで理解してラジオに合わせて動ける人向けかと思います。この配架依頼の場所は適切なのかなというふうに理解をいたしました。 それで、介護予防対策についてのご答弁に、様々な取組を行っているが、コロナ禍で昨年度は中止または感染防止に努めながらとのお答えでした。感染防止対策というと人数制限も含まれると推察いたしますが、例年度と昨年度を比較して市全体の介護予防の取組はどの程度行われたのか、おおよそでも把握されておられれば教えていただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 楽笑会については、令和元年度は９５回開催し、延べ1,６４８人の参加がありましたが、令和２年度については２月末現在４３回開催で、延べ参加人数は４１７人となっています。また、自主サークル支援については、令和２年度からはあしゆび運動への定着を図るため、健康運動指導士の派遣を４３回予定していましたが、２４回の派遣となっております。筋力レベルアップ教室については、令和２年度からの新規事業で８回講座を２クール予定していましたが、１１月開始の１クール目については３回実施となり、１月開始予定であった２クール目については現在中止しており、今後の状況に応じて再開する予定でございます。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。 前年度との比較をお聞きいたしました。回数で半分、参加人数では４分の１に減っていると思われます。令和２年度からのあしゆび筋力レベルアップも予定の半分以下の実施となっているということは、せっかくの介護予防の取組がコロナ禍で届きづらく、それがまた今年１年は続く可能性もあるわけですから、人の往来が戻った途端に地域の方が久しぶりに会ったねと話しかけて気づき、お声かけの結果、要支援、要介護にならざるを得ない方が増える可能性が大であるとも言えると思います。 地域の福祉委員の方の取組では、コロナ禍でも工夫をして、それまでとは違った形ででも集まる場を開いているところもあると聞いています。それぞれの地域で場所や環境も、取組、参加者の範囲も違いますが、そのような事例をご紹介いただいて、予防措置を取りながらつながり続けるための発信をしていただきたいとお願いしておきます。 次に、通常の高齢介護についての再質問ですが、高齢による衰弱には、大きく分けて運動能力の衰弱と認知機能の衰えが挙げられると思います。最初のアプローチに至るまでで、運動能力の低下など比較的目で見て、そばで話して気づくケースと、認知機能のように徐々に衰え、外出先での会話では見つけにくいものもあり、特に独居のケースでは、最近少しあの人性格が変わったな、誘ってもいつも体調や都合が悪いと来なくなったなど、地域の方が軽い異変に気づいても認知症ではと言い出しにくい問題でもあり、家族でも別居の家族はそれぞれに生活があり、本人からのまだ大丈夫を信じたいという思いもどこかにあるのではないでしょうか。福祉の窓口に相談する段階では随分と進んでしまって、もう少し早くこういうふうな支援を受けていれば、もう少し機能の回復も早かったんじゃないかなということも多いのではないでしょうか。 ２次予防事業対象者でありながらまだ支援の届いていない方をいち早く支援に結びつけることが、要支援から要介護への移行防止の課題の一つであると考えております。コロナ禍の今後の取組として上げてくださっていた把握訪問事業はコロナ禍だけの取組なのか、お答えください。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 把握訪問事業については、コロナ禍だけではなく毎年行っております。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） この事業は誰が担っておられるのか、訪問対象者はどのような方で、市域の対象者数は何人ぐらいおられるのか、お教えください。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 把握訪問事業の担い手についてですが、市職員や地域包括支援センター職員などの医療専門職が訪問しております。７５歳を迎える要介護認定を受けていない高齢者、６５歳以上の要介護認定非該当者、福祉サービス利用者や、地域からの情報で状況把握が必要な高齢者を訪問対象者としており、今年度は約７００人が対象となっております。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） １年で約７００人の訪問対象者がおられるということで、大変な作業になると驚きつつですが、７５歳を迎える要介護認定を受けていない高齢者と言われると、８０歳、８５歳の独居の方などのほうが必要なのではというふうにも感じております。 昨年の１１月に泉大津市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（案）の概要が示されましたが、その中で、運動機能の低下や心身の状態が芳しくないことが人との関わりを遠ざける傾向があるため、外出支援が必要とあります。外出しやすいまちづくりはどうすべきか、また、外出を待っていても自分からは出づらいという方は外に連れ出す支援が必要というふうに考えておりますが、市のお考え、方向性、具体の支援策をお示しください。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 高齢者の身近な場所に通いの場が増えることが、外出しやすいまちづくりの一つだと考えております。支援といたしましては、把握訪問事業や地域の関係団体が行う訪問活動時に通いの場への参加を呼びかけています。社会と関わることの大切さを、今後も関わる人たちとともに声をかけ続けることが重要だと考えております。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 市または地域関係団体が行う訪問活動でのお声かけと身近な通いの場へのお誘いなど、出づらくなっている人へ声をかけ続けることが重要であるとのお答えでした。今のこの時期は対面が難しくなっております。配布物を読めない、読む気にならない、読んでも理解しづらい方へは、個人情報の問題もありますが、地域ぐるみでアウトリーチの取組がしやすい仕組みを考えてもらう必要があるというふうに思っております。今後とも、もう一歩何ができるかを考え続けていただきたいというふうに思います。 同計画案概要に、認知症に関する相談窓口を知っている人が約２割、同ケアマネジャー調査からも相談窓口の周知が重要と示されています。基本目標でも、認知高齢者支援の充実、情報提供・相談体制の充実とされております。充実すべき内容、今後の取組の方法などがあればお示しください。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 基本目標に掲げています認知症高齢者支援の充実については、認知症サポーターの養成や認知症に関する窓口の周知、地域に出向いての相談会などを実施し、認知症に関する理解、啓発や相談の充実を推進してまいります。また、認知症初期集中支援チームによる訪問支援や、認知症の人と家族に対し支援の道筋や関係機関の情報を提供する認知症ケアパスの活用、また認知症についての相談、交流、情報交換ができる認知症カフェなどの集いの場の充実と、認知症高齢者や家族介護に対する支援を行ってまいります。 情報提供、相談体制の充実につきましては、保健福祉サービスなどに関する情報提供を、広報紙やホームページ、パンフレットだけではなく、ラジオの活用や地域の通いの場、訪問事業等を活用し行ってまいります。また相談体制については、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターや地域の身近な相談窓口であるＣＳＷのさらなる周知を図ってまいります。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 具体の取組を挙げていただきました。中に認知症サポーターの養成を挙げておられます。以前、平成２８年３月に認知症サポーターについて質問させていただきました。平成２７年頃は、地域で認知症に対する正しい知識を持った方を一人でも多く増やすことで、当事者への見守りの目を充実、支える家族の気持ちに寄り添え合える温かい地域づくりを目指すというふうにお答えをいただきました。当時のサポーター人数は、前年比１9.２％増というようなとんでもない勢いで増えておりました。その年に平成３２年度の目標を達成したというふうにもご紹介をしていただきましたが、その後の状況はいかがでしょうか。年度ごとの目標値と達成状況でお示しください。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 第７期介護保険事業計画に基づき、３月１日時点での数値で回答いたします。 平成３０年度の目標値は8,０００人、実績値8,５１４人、令和元年度の目標値8,６００人、実績値9,４００人、令和２年度の目標値9,２００人、実績値9,９４４人となっております。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。認知症サポーターは、毎年目標値を上回る方が養成講座を受け、地域の見守りの目になってくださり、もう１万人に達するほどであることが分かりました。 この養成講座では、認知症とはどういうことか、本人や家族はどんな問題を抱えることが多いのか、そういうようなことを寸劇などを交え分かりやすく伝え、多くの人に知って、サポーターとなった方自身も見守る側、ふだんなら躊躇するちょっとした声かけも容易にする側になってもらう取組で、中学生等をはじめ若い方が多くサポーターになってくださっています。それまでは気にせず通り過ぎてしまったかもしれない中学生からご近所の高齢者の方への声かけで、いつもの道なのに方向が分からなくなってしまった方が無事に帰れたなども聞いております。サポーターの方々は支援につながる見守り、そうではないもしれませんが、さきのご答弁の把握訪問対象、年間７００人の枠の外の方々の地域の目として増えてくださること、そんな声かけをしてもらったと親しい人に話すことで、聞いた方から地域関係団体の方に伝わって、介護保険を使うほどではなくてもその方に必要な支援が受けられるようになるということが、地域で元気に生き生きとつながりを持ちながら暮らすということにつながるのではないでしょうか。 今後も、高い目標値を掲げ、新しい認知症サポーター養成講座の開催に取り組んでいただきたいと思いますし、数年前に受けたというような私などのような者についても、新たな情報提供などどうしていくのかということも課題としていただきたいと思っております。こちらのほうは要望とさせていただきます。 次に、認知症初期集中支援チームの活動の対象者は、市域全域の全ての認知症または認知症の可能性のある方となっているのでしょうか、お答えください。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 活動の対象者ですが、市内４０歳以上の在宅者のうち、認知症が疑われる方や、認知症の方の中で認知症と診断されていない方や治療を中断している方、医療・介護サービス未利用者の方や、認知症の症状が強く、どのように対応してよいのか困っている方が対象者となります。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。市内４０歳以上が対象ということで、若年性認知症や認知症の症状が強く対応に困っている方、サービスの利用や治療を中断している方も対象であるとのお答えに心強く思っております。 他に認知症ケアパスを挙げられましたが、私自身の勉強不足で、今回のお答えで改めて市のホームページなどで探しました。どこに置いてあるのか、どのくらいの大きさだろうと画像を頼りに市役所の１階ロビーにある冊子の棚を探してから、認知症の窓口となるベルセンターでならもらえるかと、行ってもらってきました。想像とは違い、思った以上に大きく分厚い立派なファイルでした。確かに、分厚いファイルは中を区切ってあって、軽度、中程度、重度というようなタグがついていたり、それぞれの必要な質問が、自分が知りたいことがすぐに分かるようなタグづけもされていて、これだけのファイル、探すのに何が必要かというふうに思ったときに、自分が必要なサービスにたどり着く、探すのに時間がかかるほど知りたい情報が盛り込まれており、これを作ったときの製作に対する意気込みが感じられる豊富な内容になっています。 では、このケアパスの活用はどのようにされているのでしょうか。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 認知症ケアパスについては、主に地域包括支援センターにおいて認知症の人やその家族、また認知症になったらどうしようと不安をお持ちの人などからの相談内容に応じ、活用しております。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） なぜこれを聞いたかと。地域包括支援センター、通称ベルセンターです。相談内容に応じ活用されているというふうにお答えをいただきましたが、これだけしっかり内容も充実して作られて、今は軽度だけれども今後どうなっていくんだろう、どんな支援が、どんなサービスを組み合わせれば地域で自分らしく暮らし続けていけるのだろうが盛り込まれ、情報が更新されれば差し替えもできるようにファイルにまでしてあっても、活用が十分なされているのか私は疑問に感じました。市内のケアマネジャーさんや市内の事業所を利用するであろう本市在住の方を担当する市外のケアマネジャーさんへもお渡しして、ご相談時には携帯し、これを見ながら１つずつ活用するように求めるなど、仕組みづくりにはもうひと工夫必要なのではないでしょうか。 どのようなものを作るのか、時々刻々と更新するためには、泉大津市のＬＩＮＥにアップしダウンロードできるようにするなど、今後の作成時にはぜひ考えていただきたいと思います。ご本人ができなくても家族、お孫さんができたりというようなことで、１回こういうふうなのができましたということでＬＩＮＥを流すのではなく、続けて、前回こういうことを流しましたが、もう一度流しますねというような形で流していただきたいというふうに思っております。 さて、介護につながるまでをお聞きしてまいりましたが、介護認定を受けて、受けられるサービスの種類、内容はどのようなものがあるのか、お聞きしてまいります。 多くの支援の種類があり、上手に組み合わせることで、今までどおりとはいかなくてもそれぞれの中のそのときのベストの元気で生き生きとした生活を続けられるかもしれません。まず先に、内容をお聞きしてまいります。よろしくお願いいたします。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 介護認定を受けられた方が受けられる介護サービスでございます。介護度により、受けられるサービスに違いはありますが、大きく、在宅サービスと特別養護老人ホームなど入所する施設サービスに分かれます。在宅サービスは、通所介護や通所リハビリテーションなど施設に通って受けるサービス、訪問介護や訪問看護など自宅で訪問を受けるサービス、また、短期間宿泊して受ける短期入所生活介護のほか、福祉用具の貸与や住宅改修などのサービスがあります。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 今、多くの支援の種類があるということを紹介いただきました。上手に組み合わせることで、今までどおりとはいかなくても、それぞれの中のそのときのベストの元気に生き生きとした生活を続けられるかもしれません。お答えにもありましたが、認知症にかかわらず介護認定には要支援１、２、要介護１から５の判定があり、それぞれの段階で受けられる支援には違いがありますが、本人または家族が支援やサービス、そして施設を選ぶ基準になる資料提供はできているのでしょうか、お答えください。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 介護サービスや介護予防サービスの種別ごとの内容や費用の目安等を掲載した介護保険サービスガイドや、泉大津市のサービスの種別、施設名、住所、電話番号を記載した介護サービス事業所一覧表及び近隣市町を含めた居宅介護支援事業者一覧表を作成しています。また現在、市内の通所介護事業所から事業所の特色や取組内容についての情報提供を依頼しています。今後、これらを取りまとめた一覧表を作成し、市民や地域包括支援センター、ケアマネジャー等への情報提供をする予定です。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） これまで、泉大津市の高齢介護の現状、そして、少しこれはこうしたほうがいいのではないかというような１つずつの具体に対して要望、お願いをしてまいりました。 相談に高齢介護課の窓口に伺った際、最初に頂く資料には多くの施設の一覧があります。しかし、事業所の種類、名称、住所などの一覧では、その内容や特色は分からないのではないでしょうか。今後、市内通所介護事業所から事業所の特色や取組内容についての情報をまとめた一覧を作成予定であるというふうにお答えをいただきました。通所の事業所のほうではそういうふうにしていただくということでしたが、入所型の事業所についても必要と考えます。次の取組としていただきたいとお願いいたします。その上で、これらの資料ができたとしても、利用を考えている方々が実際に全ての事業所を把握するのは困難であろうかと思います。そこで力になってくださるのがケアマネジャーさんです。 私も、昨年から高齢介護課に当事者家族としてお世話になっております。これまで、お知り合いの方などのご相談を受け、窓口につなぎ、介護認定が受けられた方もおられ、そこまでがお手伝いで、あとは必要な支援が順次受けられるのだというふうに考えておりましたが、実際に経験すると、待っていても何も進みませんでした。介護認定が下りてから待っていたということですね。再度窓口を訪れてお聞きしますと、まず担当のケアマネジャーさんを決めて、その方に相談するように言われました。ケアマネジャー、どこに頼めば担当ケアマネジャーさんが見つかるんですかというふうに聞きますと、ケアマネジャーさんが所属する施設の一覧から選ぶようにというふうに教えられます。Ａ４の用紙の上から下までずらっと並んだ一覧からどうやって選ぶのか、自分に合ったところ、母に合ったところはどこなのか、またクエスチョンです。市の窓口ではどこがよいとは言えないとのこと。当然かもしれませんが、私はここで介護迷子になりました。 選ぶ指針として、回復が見込める機能障害か認知症への支援か、先では入所支援が必要になるかによっても、入所支援を希望する施設に所属するケアマネジャーさんを選ぶほうがよいのか、関係なく選んでも将来に他の施設への入所には関係なく入れるのか、家の近くがいいのか、サービスで選ぶのがよいのか、一覧表では全く分かりませんでした。だからこそ、必要な支援の入り口でそんな小さな、でも切実な疑問がイエス、ノーで答えていけば、選択肢を絞れるようなものが必要ではないでしょうか。ケアマネジャーさんは途中で代えてもらうこともできるというふうにお答えをいただきましたが、できれば、やっとの思いでたどり着いた窓口、介護認定ならば、少しでも早くサービスが受けられて機能、状態がよくなる、よくならなくても維持できるための対応が望まれると考えますし、人間関係を気づいて腹を割って相談する方とは、長いお付き合いをしたいと思うのではないでしょうか。 以前に、松之浜で、市内介護施設の方を招いておのおのの施設の内容を紹介する会を開いたというふうにお聞きしました。今はまだ必要がない人たちが将来を考える一助になったというふうにお聞きしましたので、今後の福祉のイベントで紹介ブースを設ける、また、市内自治会、老人クラブなどへそのような取組の紹介なども検討していただきたく、お願いをいたします。 地域で見守る取組の中に郵便配達員の方もいらっしゃいますし、電気、ガスなどの利用状況なども連携していただいており、市の支援としては、他に１日１食の配食サービスもあります。こちらは現在、配送事業の担当者から配食時の状況報告が当日中に届くことになっており、それを待つ職員が残ってくださっているというふうにお聞きしました。ＳＮＳを利用して、個々の配達員の方が１件ごとに丸、ペケ、三角またはコメントを入力するなどに変更することで、救急の対応が早期にでき、今のように連絡を職員が待っていて、報告が届いてから対応に当たり時間外になるなどの問題も解消されるのではないかというふうに思いますし、今まではこうだった、改善して今がこうで終わらず、新しいツールの活用を用いるなど、配食事業者と職員のどちらにも有効なように、次は何が、どんな改善ができるかだろうを常に考えていただきたいとお願いいたします。 認知症初期集中チームの訪問対象が４０歳以上の方とお聞きし、若年性認知症の方へも対応してくださっていることをお聞きしました。若年性認知症に対しては、近年積極的に取り組んでいる自治体も増えてきていますが、支援が十分とはなっていないのが現状です。若く体が元気であるがゆえに、高齢者対象者施設ではなじめない、話が合わない、することがないなどの問題があります。他府県ではありますが、ソフトボールチームをつくるなど普通にスポーツや、本業だった人と一緒に畑仕事をする、地域の方からのちょっとした依頼で、庭の草むしりだけじゃなくて改装まで手がけて、そのお願いをした方からありがとうと言ってもらえる存在である、社会にまだ必要とされる場所があると前向きになれる施設もあります。１市では難しくても、近隣市と合同で取り組む課題としていただきたいと思います。 ここまで本市の現状の問題点をお聞きして、考え方、改善要望をさせていただきました。では、少し先の本市はどうなっていくのか、目を向けてみます。 平成２７年１０月に泉大津市人口ビジョンが示されました。それから５年がたち、ちょうど１回目の将来基準値の年を迎えるわけですが、基準値の１年早い令和元年の確定値で見ていくと、泉大津市の人口は、転入・転出から出される社会動態も、増え続ける外国人住民世帯、人口を含んでなお減り続け、外国人世帯人口を除くとさらに減少は多くなり、転入より転出が多い状態で、選ばれる泉大津市にはなかなかなれておりません。自然動態、出生、死亡などによる人口増減は、国・府の長期ビジョンと同様に算出された仮定値1.６を下回り、厚生労働省調べで泉大津市は1.５にとどまっております。平成２９年から加速して減少していると言わざるを得ない状況です。今後の高齢化率は想像以上に進む可能性があります。だからこそ……
○議長（池辺貢三） 以上で、７番野田悦子議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１１番林哲二議員、どうぞ。 （１１番林哲二議員 登壇）
◆１１番（林哲二） ただいま議長のお許しをいただきましたので、これより「
新型コロナウイルスワクチン接種」について質問をさせていただきます。 令和３年を迎えて最初の定例会となりました。２月２４日、第１回定例会初日、市長から所信表明がありました。その中で、今後の「自然災害や
新型コロナウイルス感染症のような新たな脅威に対する備えも必要になってきます」「引き続き、国、府とも連携しながらコロナ禍を乗り切るべく対策を進めてまいります」と述べられております。 昨年１年間は、まさにコロナ、コロナで振り回された１年となりました。当初、二、三か月で夏までには収束に向かうだろうかと思っていましたが、全くもって甘かったと思います。予想以上にコロナウイルスは夏場も衰えることなく、そして、ついには令和３年１月に昨年の４月に続き再び、全国ではないにせよ、大阪府に緊急事態宣言が発令される事態になりました。時短要請を受け、夜の８時にはお店が閉まってしまい寂しい感じが否めない状況が続きましたが、ようやく３月１日から解除されました。 そんな中、
新型コロナウイルスワクチンの接種がいよいよ、まず医療従事者から始まりました。ワクチン接種に先立ち、泉大津市でも接種者数を見込むためのＬＩＮＥアンケートが実施されました。その結果として、「すぐにでも接種したい」「様子を見てから接種したい」という割合が全体で８割以上、高齢者６５歳以上に限れば９割と高い数字が出たようです。このことからも、特に高齢者の方がワクチンに期待されていることがよく分かります。 既に私のところにも数件、泉大津市での高齢者向けのワクチン接種はいつからですか、持病があるから心配、早くワクチン打って安心したい、人にうつしてしまったらいけないからというような声をいただいております。これらの話から、ワクチンを接種すればコロナに感染しなくなる、あるいは他人にもうつすことは全くないというふうに感染が予防できるとお考えの方がいらっしゃいますが、実際は、ワクチンを接種しても感染する可能性はあるが、発症予防、重症化予防が期待できるというものだと考えております。 毎日のように繰り返されてきたテレビ、新聞等によるコロナウイルス感染者数の発表をはじめ、コロナに関する様々なニュースにより、相当コロナに対しての意識が高くなっているのは間違いありませんが、泉大津市での感染者数もやはり気になっております。 昨年１１月１６日以降、大阪府の公表内容に変更があり、これまでの年代、性別、発症日、職業などの公表がなくなり、市町村別に把握できるのは新規感染者数と累計のみとなりました。今年になって泉大津市も一気に感染者が増え、現在は３２２人で高止まり状態ですが、実際に無症状、軽症の方が大変多いと思います。ほとんどの方が既に退院されていると思いますが、差し支えのない範囲で、現状の泉大津市内での感染者数、年齢内訳、状況をまず教えていただきたいと思います。また、現状に関しての市の所見も併せてお願いいたします。
○議長（池辺貢三） 答弁願います。川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 本市における
新型コロナウイルス感染者の状況についてでありますが、年齢や症状等が大阪府から公表されていた昨年１１月１５日までの１１０人についてお示しをいたします。 年齢内訳につきましては、未就学児と１０代がそれぞれ１人、２０代が２５人、３０代が７人、４０代が１２人、５０代が１７人、６０代が６人、７０代が５人、８０代が２４人、９０代が１２人となります。公表されていた時点の症状内訳につきましては、軽症が９２人、重症が１人、無症状が１５人、調査中が１人となります。 次に、現状に関して市の所見ということでありますが、１月１４日に大阪府が２度目の緊急事態宣言の対象となり、人の動きが制限されたため、本市においても２月に入りまして感染者数が減少している状況でございます。しかしながら、緊急事態宣言が解除され人の動きが活発になれば、感染者数にも動きが出る可能性があると考えております。
○議長（池辺貢三） 林議員。
◆１１番（林哲二） 緊急事態宣言が解除されましたが、人の動きが活発になれば感染者数にも動きが出る可能性があると考えるとのことです。確かに、その点は十分注意していかなければいけないと思います。 次に、改めてワクチンと感染拡大防止の関係についてですが、厚生労働省が今年の１月８日に各自治体に向けて出した「医療従事者等への
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について」という通知がありまして、注意書きを見ますと、「ワクチンの基本的な性能として発症予防・重症化予防が想定され、感染予防の効果を期待するものではないことから、患者への感染予防を目的として医療従事者等に接種するものではないこと」にご留意くださいと書かれております。 また、昨年の１２月２５日の厚生労働省の会議資料「
新型コロナウイルスワクチンの副反応の収集・評価について」というのを見ますと、新型コロナワクチンの接種により発症予防や重症化予防の効果が期待される一方、発症しない感染者が多数存在する新型コロナで感染予防効果の実証はほぼ不可能とされておりまして、あとはほぼ同様のことが書かれております。 さらに、「
新型コロナウイルス感染症診療の手引き」の最新版を読みますと、
新型コロナウイルスは潜伏期間が１から１４日と長く、発症前から感染性があることが市中感染の原因の一つとされています。つまり、たとえワクチンを接種したとしても別の誰かに感染を広げるリスクはなくならないということになります。さらにもう一つ別の側面から見てみますと、ワクチンには、今申し上げた感染予防効果への誤解と同時に、集団免疫が獲得できるのではないかという期待があろうかと思います。この集団免疫とは、ある病原体に対して人口の一定割合以上の人が免疫を持つと感染患者が出ても他の人に感染しにくくなることで、感染症が流行しなくなり、間接的に免疫を持たない人も感染から守られます。この状態を集団免疫といい、社会全体が感染症から守られることをいいます。さらに、厚生労働省のＱ＆Ａというのがあるんですけれども、この中で、ワクチンで集団免疫は獲得できるかという問いに対して、ワクチンの種類によっては、接種で重症化を防ぐ効果はあっても感染を防ぐ効果が乏しく、どれだけ多くに人に接種しても集団免疫の効果が得られないことがある。新型コロナワクチンによって集団免疫の効果があるかどうかは分かっておらず、分かるまでには時間を要すると考えられると答えております。 したがって、これらの厚生労働省の様々な資料の観点から、感染予防や感染拡大防止のためにワクチンを接種するという考えや集団免疫獲得のためにワクチンを接種するという考えは間違っており、ワクチンはあくまで自分自身の発症予防や重症化予防のためにあるということを周知することがワクチンに対する正しい理解を広げることにつながると考えますが、市のお考えをお示しください。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 令和２年１２月２５日厚生労働省の会議資料では、ワクチンの接種により発症予防や重症化予防の効果が期待される一方で、感染しない感染者が存在する新型コロナでは感染予防の実証が難しいとされています。したがって市としましても、市民の皆様に対しワクチンに関する情報を正確に分かりやすくお伝えして、接種するかしないかの判断をしていただく必要があると考えております。
○議長（池辺貢三） 林議員。
◆１１番（林哲二） ありがとうございました。情報を正確に分かりやすくお伝えして、接種する、しないの判断をしていただくとのことで、よろしくお願いしたいと思います。 それに加えまして、
新型コロナウイルスワクチンを接種するかどうかを判断する際には、発症リスクや重症化リスクについて、年齢や基礎疾患の有無によってどの程度の違いがあるのかなどの情報を提供することが重要になると考えます。 今、いただいた答弁や先ほど私の質問でも引用しました昨年１２月２５日の厚生労働省の会議資料にもワクチン接種に当たっては、ワクチンの特性に加え、接種対象となる者の年齢や医学的な背景等を踏まえた
新型コロナウイルス感染によるリスクを勘案し、総合的に接種の判断をすることが必要と書かれております。 また、私たちの体は二段構えの防御システムを持っておりまして、それが自然免疫と獲得免疫と言われるものです。ワクチンは獲得免疫であり、今回はコロナウイルスに対応する抗体を持たせるためのものであり、ワクチンで自然免疫力を高めることはできません。そして、インフルエンザワクチンでもそうであるように、接種すれば必ず発症しないというわけではありません。現に私も、３年前にインフルエンザワクチンを接種したときに発症してしまい、高熱に苦しみました。 したがって、ワクチン接種だけで１００％大丈夫ということではなく、ふだんから、市長もよく口にされておりますけれども、免疫力を高めることがとても大切だと考えております。 大阪大学の宮坂教授は、免疫力の維持に大事な免疫調整物質は、筋肉と骨からたくさんつくられており、運動することで多くつくられることが分かっていると述べられております。運動や食事、生活環境の改善等、免疫力向上に向けた方法も既に力を入れていただいておりますけれども、さらに大切な部分として捉えていくべきと考えますが、市のお考えをお示しください。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子）
新型コロナウイルス感染症の流行により、市民の生活も大きく変化し、外出の自粛などによる運動不足が心身の健康に少なからず影響を及ぼしていると思われます。 免疫機能は、外部から侵入するウイルスや細菌などから身体を守るために、様々な免疫細胞が連携して働いております。こういう状況だからこそ、免疫力を高め感染しにくい体づくりに取り組むことがますます大切であると認識しています。 適度な運動、睡眠、栄養バランスの取れた食事、ストレスをため込まない、規則的な生活習慣など、健康づくりに欠かせない知識や情報を市民の方々にお伝えすることが、一人一人健康な生活を送る上で重要なことであると考えておりますので、さらなる情報発信に努めてまいりたいと思います。
○議長（池辺貢三） 南出市長。
◎市長（南出賢一） 大変大事なことです。私からも補足をさせていただきたいと思います。 林議員がおっしゃられましたように、自然免疫と獲得免疫の話がありました。やはり根本的には、自然免疫をどう高めるかということが大事だというふうに考えております。 なぜかといいますと、ウイルス、これはもう私も昨年の市長メッセージでも配信をやっているんですが、変異します。なので、今回のワクチンが例えば発症予防、重症化予防の効果があったとしても、これは変異をやったときにまた同じことを待って繰り返すのか、また今、ワクチンがどれだけ抗体が持続するのかということも、まだ実証されておりません。となったときに、待ってまた同じ対応を繰り返してワクチンを打ち続けるということも、これがまず人体にどう影響するのかということも非常に危惧をしております。 そして、動物から人に感染する可能性のあるウイルスの数は、１００とか２００とか1,０００の単位でありません。万以上というふうに言われております。なので、そういった新たなリスクを考えたときに、やはり根本的には自然免疫、これを多くの人に高めていただく努力というのが大事だと思いますし、そのための情報が非常に大事だと思っております。 今、市長コラムの中でも、じゃ具体的にどうしたらいいのかというような情報も発信をさせていただいております。これは大事な機会ですので少しご披露させていただきますと、自分の体をより健康にすることということで、例えば今回の感染の予防でいいますと、手洗い、そしてマスク、これだけではなくて、うがいをやるべきだと思っています。うがい、鼻うがい、さらには日光をしっかり浴びるということで、血中のビタミンＤ濃度を上げていくことで発症リスクを下げたり、そして重症化リスクを下げていくと。食べ物だったら例えばキノコだったりサケであったりとか、そういったことも大事だと思いますし、適度な運動も大事だと思います。 さらには加工食品、揚げ物、腐らないもの、こういったものはできるだけ避けることで腸内フローラをしっかりと守るべきだと思いますし、発酵食品、こうじ等々を取ることで、例えばナチュラルキラー細胞とか制御性のＴ細胞、こういったもの、善玉菌を増やすことで、大体免疫力の６割は腸内と言われていますから、そういったことも大事になると思いますし、森林、緑のあるところでしっかりとマスクを外して深呼吸することで、フィトンチッドを体内に取り入れて間質性肺炎、これの防御をやったり、できるだけ肺の状態をきれいにやるということも大事です。また緑茶、茶カテキン、こういったものも非常に有効になると思います。 さらには、大体、室温でいいますと１８度以上、そして湿度が５０％から６０％のウイルスが不活化する範囲、このあたりもすごく保つのは大事だと思いますし、睡眠もそうです。さらには、ストレスをためると非常に免疫をせっかく高めても落ちてしまいますので、できるだけ気分転換をやる工夫であったり、時には小食、断食、こういったものも上手に取り入れていきながら、体の状態をよりよくやっていくということが非常に大事だと思います。 挙げていけば切りがありませんので、ぜひそのあたりも発信をやりながら、ただ、高齢者の方になりますとどうしても免疫力が落ちてきますので、やはり元気な若い世代、子供さんも含めて免疫を上げていただいて、できるだけ自分がかからない状態をつくる。もしかかって体調が悪いんだったら、動かないというようなことも徹底していただくというのが非常に大事になってこようかなというふうに思っております。 言いたいことは本当にたくさんあるんですけれども、日本の今の資本主義社会のシステムでありますと、人の健康よりも経済が優先になっています。ですので、なかなかこういった情報、体に悪い情報というのが出ないんですけれども、できるだけ分かることについては発信をさせていただいて、それぞれ一人一人がちゃんと勉強して、そして自ら選択する力というのがこれからの時代、本当に大事になってくると思いますし、本当に市民、国民の健康を考えるんだったら、議論をしなければならない添加物の問題とか残留農薬、もう本当にいろいろあります。環境ホルモンの問題は本当にいろいろあります。 だから、そういった部分もしっかりと市民・国民的な世論につくり上げて、ちゃんと自分の健康を守るために自らが情報を取捨選択する、決定するということを泉大津市からしっかりと広げていきたいと、そのように考えております。
○議長（池辺貢三） 林議員。
◆１１番（林哲二） ありがとうございます。様々な情報を今後もまた発信していただきますよう、よろしくお願いします。 それでは次、ここで
新型コロナウイルス感染症の死亡者数について見ていきたいと思うんです。 昨年の６月１８日に遡るんですけれども、厚生労働省から「
新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」という事務連絡があったんです。各都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部宛てに出ております。 その中で、厚生労働省への速やかな報告を促すために、
新型コロナウイルス陽性者であって入院中や療養中に亡くなった方については、厳密な死因を問わず、死亡者数として全数を公表するようお願いしますとされているんです。 この事務連絡を受けて、全国の自治体が死者数を再集計して６月２６日に公表された数字を見ると、埼玉県から１３例、福岡県から５例の合計１８例死者数が増加しております。これはなぜかというと、埼玉県はそれまで、
新型コロナウイルスによる肺炎と判定された場合のみを死者数にカウントしておりました。そして、もちろんその逆も多いと思います。これは具体的にちょっと分からないんですけれども、例えばがんや脳卒中が主な原因で亡くなられても、コロナ陽性反応が出ていればコロナによる死者数として公表されるということなんです。これらのことを踏まえて考えますと、純粋な
新型コロナウイルスによる死者数というのは本当によく分からないなということになると思うんです。 それで、つい先月、２月２３日付の毎日新聞で悲しい記事が載っていました。こちらにコピーしてきたんですけれども、概略をかいつまんで言いますと、
新型コロナウイルスに感染して亡くなった人が、家族との最期の対面もないまま火葬されるケースが相次いでいるとのことで、今年１月に亡くなった８０代の祖母が埼玉県の病院にがんで昨年１１月に入院、その後、その病院でクラスターが発生し祖母も感染、見舞いも禁じられる中、最期も面会が認められず、待合スペースで死亡を医師から告げられました。葬儀会社の手配を終えると、医師から葬儀屋が来ても顔は見られないと言われ、火葬され、３日後、骨つぼが届きました。 遺体との対面にどれだけのリスクがあるのか。感染症専門家の国立病院機構仙台医療センターの西村ウイルスセンター長は、何の問題もないと断言しております。遺体は息をしないので飛沫感染の可能性はゼロ、きちんと消毒すれば接触感染の危険もない、そのままなら体液も飛び出ないとのこと。本当にこの記事を読んで、切なく悲しい気持ちになりました。 誠に遺憾ながら、泉大津市でも数名の方がお亡くなりになられております。昨年は、コロナに対しての対応は未知の部分がほとんどで慎重にならざるを得ない部分があったというのは、これはやむを得ないことかとは思いますが、今後、このようなことは、ケース・バイ・ケースかもしれませんけれども、決してあってはならないと考えております。市のお考えをお示しください。
○議長（池辺貢三） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明）
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドラインは、令和２年７月に厚生労働省、経済産業省により示されており、市はその方針に沿って火葬業務を執り行っております。 ご遺体は病院から業者の車で搬送されてきますが、病院においてご遺族とお別れをしていただき、非透過性納体袋に収められ、納体袋を消毒、納棺されて火葬場に運ばれてまいります。ご遺族の火葬場におきましてのお別れはご遠慮いただいているところでございます。
○議長（池辺貢三） 林議員。
◆１１番（林哲二） 答弁いただきました。 あってはならないことなんですけれども、万が一今後、コロナによる死者が出てしまった場合、どうかご遺族の納得のいく配慮を切にお願い申し上げます。 それでは、今回のワクチンについて、待ち望む方が多い中、私自身が思っていることがありますので、ちょっとお話しさせていただきたいと思います。 ３月１日に市長が発信された動画でも触れていましたけれども、私も前から気になっているのが、今回のワクチンは今までこの世界で人間に対して接種されたことがないｍＲＮＡ、メッセンジャーＲＮＡワクチン、すなわち遺伝子ワクチンであること。厚生労働省のホームページにある新型コロナワクチンについてのＱ＆Ａの中に、次のような質問があります。「新しい仕組みのワクチンということですが、どこが既存のワクチンと違うのですか。特に、ワクチンの遺伝情報を人体に投与するということで、将来の身体への異変や将来持つ予定の子供への影響を懸念しています」という質問があって、それに対しての答えが、「ｍＲＮＡワクチンでは、ウイルスのタンパク質をつくるもとになる情報の一部を注射します。人の身体の中で、この情報をもとに、ウイルスのタンパク質の一部がつくられ、それに対する抗体などができることで、ウイルスに対する免疫ができます。ｍＲＮＡは、数分から数日といった時間の経過とともに分解されていきます。また、ｍＲＮＡは、人の遺伝情報（ＤＮＡ）に組み込まれるものではありません。身体の中で、人の遺伝情報（ＤＮＡ）からｍＲＮＡがつくられる仕組みがありますが、情報の流れは一方通行で、逆にｍＲＮＡからＤＮＡはつくられません。こうしたことから、ｍＲＮＡを注射することで、その情報が長期に残ったり、精子や卵子の遺伝情報に取り込まれることはないと考えられています。このような一般的な科学的な知見だけでなく、薬事承認に当たっては、動物実験や臨床試験の結果に基づいて安全性を評価し、審査を行っていきます」としております。 ということなんですけれども、とにかく人間に初めて接種する遺伝子ワクチンということで、接種後２０分から３０分経過観察というのがワクチン投与の際されるということなんですけれども、そのときに大丈夫であっても、もしかしたら５年後あるいは１０年後に異変が起こるのではないかという不安な声もあります。 これらのことに関して市長の見解を教えていただけますか。
○議長（池辺貢三） 南出市長。
◎市長（南出賢一） 分からないことが多過ぎます。私も、厚生労働省が出しているもの、これはもう読み込みまして、いろいろ解釈をやって林議員と同じような認識なんですけれども、これまで使用されてきたワクチンは、主に弱毒化した病原体を用いた生ワクチンや、死滅させた病原体や病原体の成分を用いた不活化ワクチンですが、今回のメッセンジャーＲＮＡは核酸を用いたワクチンであり、免疫応答や免疫誘導を促進する働きをします。 今回日本で承認されたファイザー社のメッセンジャーＲＮＡワクチンの作用機序は、接種後、注射部位のマクロファージに取り込まれ、スパイクタンパク質をつくるように指示し、その後、スパイクタンパク質がマクロファージの表面に現れると、このスパイクタンパク質に対する抗体がつくられたりＴ細胞を介した免疫が誘導されたりすることで、
新型コロナウイルスに対する免疫を持つことができるとされています。 人間の遺伝子情報に変化が加わることはないとされておりますが、人体に実用化するのは初めてであり、本ワクチンの臨床研究も２０２０年の夏以降に始まったものであることから、観察対象者数がまだまだ限られており、数万人に１人というごくまれな健康被害については見逃される可能性や、数百万人規模に接種された後に新たな副反応が判明することも考えられます。発症予防効果の有効期間と併せて、数年にわたる長期的な有害事象についても注視していく必要があると認識をしております。 少しこれではなかなか専門的な言葉もあって分かりにくいので、もう少しかいつまんで副反応について、これは厚生労働省とかいろんな資料を引っ張ってきて分かりやすく言うと、人体に実用化されるのは今回が初めてのため、接種後にどのような遺伝子変異が起こるのか分かっておりません。副反応は、すぐに起こるものだけではなく、１０から２０年後に起こる可能性もあると言われており、将来に残る安全性は確立されておりません。 組み換えられた遺伝子は、生殖細胞に侵入し次世代に引き継がれる可能性はないと考えられておりますが、組換え遺伝子が生殖細胞に侵入しないことはまだ証明されておりません。 ですので、これ実はメディアではどちらかというと肯定的な報道が多いので、そこはもうほっといても情報は入ってくると思うんですが、やはり免疫学の権威であったりとかいろんなドクター、これは海外も含めて、実は逆に大丈夫かというような声を上げられている方もかなり多くおられます。 しかし、日本では逆に選択制、任意ということで、しっかりと分かる範囲の情報開示をして、それぞれが選択していくということになるんですけれども、なかなか反対のドクターの意見というのが入ってこないんで、私自身もありとあらゆるネットワークで今勉強させていただいております。 その中の意見では、このＲＮＡ、ＤＮＡの片割れ、元ですよね、対になっている。これは一方通行という話もあるんですけれども、残って逆転写をするんじゃないかというようなことを言っているドクターも片やおられます。なので、発症予防、重症化予防の効果というのは認められるということも今現在では言われているのですが、林議員も言われたような感染予防効果というのは、これは何でこういうことをずっとしゃべるかというと、ごっちゃになっている方が非常に多いんです。 厚生労働省の資料を見ていただいても分かるように、例えば２０２０年１０月２日、第１７回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会、この中の３ページに非常に分かりやすい表があります。これは何かというと、発症予防、重症化予防をしたとしても感染予防は実証が難しいし、科学的に証明できないと。ちなみにインフルエンザワクチンも、発症予防効果は一定あるけれども感染予防効果、これは実証されていないし、集団免疫効果もこれまで実証されていないんですというように実はしっかり書かれているんです。なので、打ったら大丈夫だというふうに誤解をされている方が非常に多いという事実もあります。 なので、我々も非常に苦慮をするんですけれども、分かる限りの事実、厚生労働省が出しているようなところをしっかりと出しながら、やはりこれは選択、そして任意であるということと、打ったからといってこれは終わらんよということと、ウイルスが変異をするであったりそういったこともしっかりと考えていただいて、もしくは市民の皆さんにも我々の情報提供だけではなくて勉強していただいて、しっかりとどうするかということを考えていただきたい。 我々のスタンスとしては、ちゃんと希望される方は当然スムーズに打てるように、しっかりと準備もやっていきます。片や、迷っている方に関しては強制すべきものでもないし圧力をかけるべきものでもありませんが、今、実は各地の医療現場の人から、私に直接、同調圧力がかかっているという話も来るんです。なので、こういったことも起こらんようにやっぱりちゃんとした空気感はつくらないといけないと思いますし、勉強すれば選択肢が増えます、打ちたいという場合、打ちたくないという場合。 もう一つ言うと、例えば国内でできた不活化ワクチンを待って打つという選択肢もできるかもしれません。そうやって皆さんがしっかりと自分で考えて選択をやっていただくということと、やはり将来にわたってこれがどうなるかというのが本当に今回分かりません。 私自身も、いろんな国会議員さんにも問い合わせています。安心して市民、国民に打ってくださいと言えますかと言ったときに、はっきりとはいと言ってくれたのは１人だけいました。それ以外では、分からない、懐疑的というような話もやっぱり多いんです。 私、こうやって言っているのは、決して市民の皆さんを惑わせようと思っているわけではありません。なぜかというと、分からないことが多過ぎるので、その時々で分かる情報はしっかりとお伝えをしていきたい。なぜかというと、たくさん打たせることが大義じゃないと私は思っています。なぜかというと、市民と国民の命と持続的な健康をどう守るかということ、そして感染を本当に予防するのはどうするかということ、これは当然ありますけれども、やっぱりそこを第一義的に考えたときにどうあるべきかということを考えたときには、やはり選択制、任意であるということをしっかりとお伝えをしながら、必要な方にしっかりと届けられる体制を我々行政として責任を持って提供していって、そしてこれからの副反応、こういったことについても府と国と連携しながら、そして中長期にわたるこういった部分もしっかりと見守りながら市としてしっかり対応していきたいと、そのように考えております。
○議長（池辺貢三） 林議員。
◆１１番（林哲二） 答弁ありがとうございます。 いろいろとおっしゃるとおり、思う部分がありますので、私もそのようにまた話をしていきたいと思います。 それで、先日３月１日に、ご存じやと思いますけれども、新型コロナワクチンを接種した６０代の女性が、医療従事者、くも膜下出血で亡くなられた、日本でね。というニュースがありましたけれども、現時点ではワクチン接種との因果関係は評価できないということで報告されておりますので何とも言えません。しっかりと長期的にも短期的にも含めて注視して勉強していただきますよう、皆さんにも併せてよろしくお願いします。 さて、それから今回の
新型コロナウイルスでの問題なんですけれども、日本どころか全世界を巻き込んで大変大きな問題となっております。この３月に入って大阪府の緊急事態宣言は解除されたとはいえ、まだまだ気を抜ける状態ではないというのが皆さんの共通の思いだと思います。ましてや完全に安心できる状態では到底ないということだと思うんですけれども、その理由の一つに後遺症の問題があると思うんです。 泉大津市では１週間以上も感染者がゼロというのが続いておりまして、累計３２２人で止まっております。その３２２人の方もほとんど回復している状況だと思いますけれども、全国には後遺症で悩んでいる方も結構いらっしゃるということで、日本には予防接種法という法律があって、予防接種法に基づく予防接種を受けた方には、健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われるということになっております。ただ、この認定に当たっては、第三者により構成された疾病・障害認定審査会により因果関係に係る審査が行われるということで、不正受給防止の観点から厳しいチェックが入るだろうと言われております。 ただ、たまに、コロナにかかって治った方でも、ちょっと味覚がまだ分かりにくいときがあるとか匂いがちょっと分かりづらいとかいうことで、軽い味覚障害とか嗅覚障害といった障害が出ている方もいらっしゃるようで、いろいろ広い意味で後遺障害に悩む方がいらっしゃるのは見逃せないと思うんです。 そこでお尋ねしたいんですけれども、泉大津市ではこのような方へのケアについてどのようにお考えになられているのかということと、ちょうど２月２３日の市長のフェイスブックを見させていただいたんですけれども、ここにタグづけされている投稿で、現在泉大津市で検討中のコロナ感染者向け後遺症改善プログラムを体験というのがありましたので、その辺も併せて教えていただけますか。お願いします。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 議員お示しのとおり、
新型コロナウイルスワクチンを接種したことにより健康被害が生じると、疾病・障害認定審査会を経て厚生労働大臣が認めたものについては救済給付が行われることとなりますが、
新型コロナウイルス感染症に罹患された方への味覚障害や臭覚障害などについて、実際、市に問合せはないんですけれども、もしあった場合につきましても、市としましては主治医などの医療機関への相談を勧めることになると思います。 以上です。
○議長（池辺貢三） 南出市長。
◎市長（南出賢一） 林議員からありましたコロナウイルスにかかった人の後遺症の話ですけれども、結構な確率でやっぱりあるんだなということを私自身はすごく実感を以前からしております。コロナ外来とかあるんですけれども、いろいろ調べて話を聞くんですけれども、治し方というのはやっぱり確立されておりません。 私自身、実は直接陽性の方から、治ってから、結構多いのが味覚、嗅覚の異常が残っているというパターンと、肺が痛い、倦怠感、疲れやすい、動悸がする、あと肺にしっかり深呼吸をやろうと思っても、やっぱりこれは精神的なものなのかコロナの後遺症なのか分からないんですけれども、息がなかなか入れにくい。それで悩んでいる人は結構います。 それと、私も直接聞いたので、やっぱり髪の毛が抜けるというのがありました。これもコロナなのか精神的なものか、はっきり言って分からないです。 そうやって、結構後遺症を持っている方がいるんだなということが分かりまして、厚生労働省は今年度、実態調査を一部始められるというような話も聞いているんですが、泉大津市でもこれまで、今日１名陽性者を確認ということで３２３名と考えたときに、ある一定割合の方でやっぱり悩みを抱えている方はいるというふうに実感しております。 そこで、私自身も、先ほど林議員から、２月２３日の私のフェイスブックでタグづけをされているやつは、実は今回のコロナ、これは世界的な共通課題です。解決の方法がない中でも、決して西洋医学だけではなくて東洋医学、また自然の力を活用して、１００点とはいかなくても少しでも症状を和らげたり改善できるものがあるんじゃないかという、これは私の執念で全国各地、また世界でネットワークを使って調べていると、やっぱりこれはいいんじゃないかとか、海外では使われているような自然由来のものというのは出てくるんです。そういった知見をいろいろと交ぜ合わせながら、私は医療従事者ではないので医療行為、治療行為はできません。なので、そういったことに理解のある、選択肢を広げようと、国民の選択肢をどうつくるかというような私から呼びかけをして、統合医療系のドクターであったりとか西洋のドクターに呼びかけて、実は、この間は泉大津市にその後遺症で、実は重症化した人です。人工呼吸器もつけた人です。この方ご夫婦で来ていただいて、肺です。あとは味覚障害です。残っていた違和感、これを大体１０時間ぐらいの、最終的にはもうセルフでできるようなプログラムをいろんな角度から織り交ぜて、もう全て自然由来のものです。 例えば、足湯、精油を使ってフィトンチッド、これを肺から吸い込む。高濃度の水素を吸って血管をできるだけ末梢まで末端まで正常化させる。そしてコンディショニング、足の土台を整える、骨格を正しい位置に整えてあげる。そうすることで、現代人もなかなかできていないんですが、ちゃんと肋骨の動き、横隔膜運動が起こる状態で呼吸が入るような状態にして、古式のヨーガです。呼吸法です。自然と負荷をかけずに呼吸ができる方法を身につけさせてあげることで、末端まで酸素が行く、血液が行く状態をつくって、焙煎あずき茶を飲ませる。そして自然食を食べていただいて、できるだけデトックスをやるというようなことをやったところ、あの方も書いていただいたように、あれっと。残っていたものが全て解消してしまいましたということで、感動してあれは書かれたと思うんです。 何が言いたいかといいますと、困っている人がいるんだったら世界中の知恵とノウハウ、副作用のない自然由来のものを集めて、そういったことを必要とする人が選択できる環境をつくって困っている人を救っていく、そういったプログラムを泉大津市から横展開をやっていって、日本中であったり世界中で困っている人をちょっとでも改善の方向の一助になるようなことが１ミリもできるのであれば、これは誰か特定の人に任せるだけではなくてやっていくべきだろうという、こういった使命感でやっています。 なので、これから必ず後遺症の問題というのはクローズアップされてきますので、副作用がない、できるだけ自分のセルフの力で、ある程度ちょっとでも改善できるようなノウハウ、こういったものをリビングラボ的にぜひ広げていきながら、困っている人を救っていけるような、そういった選択肢を多様化させるというようなことにチャレンジしていきたいですし、そういった使命が、私は気づいた人にやっぱり行動を起こしていただくというようなことが今回のコロナを乗り切る上では非常に大事だと思いますし、それが泉大津市民の行く行くの安心感につながっていくような取組に発展させていきたいという思いであります。 また詳しくは２月２３日の私のフェイスブックなんかを見ていただいたら、どんなことをやっていたのか、また体験された方の感想、実はほかにも１０例ぐらい私が直接アドバイスをやっているようなこともあります。これは載せておりませんが、できるだけそういった知見は全国いろんなところに共有をしていきたいなと、そのように考えております。
○議長（池辺貢三） 林議員。
◆１１番（林哲二） ありがとうございました。いろいろと大いに期待したいと思いますので、よろしくお願いします。 いろいろと質問をさせていただいたんですけれども、今回の質問の内容は全て厚生労働省の資料に基づいての発言であります。 最後に要望を述べさせていただきたいんです。やはり厚生労働省のホームページから、最初にもちょっとあったんですけれども、医療従事者等への接種についてのお知らせという中から抜粋したいんです。「新型コロナワクチンの接種は、国民の皆さまに受けていただくようお勧めしていますが、接種を受けることは強制ではありません。しっかりと情報提供を行ったうえで、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われます。予防接種を受ける方には、予防接種による感染予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意志で接種を受けていただいています。受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないようお願いいたします」となっておりますが、全くもって私の言いたいことが全てここに網羅されております。 特に、最後の接種を受けていない人への差別には注意を促していただくこと、そして、インフォームド・コンセントをしっかり取ることを強く要望したいと思います。 そして最後に、これは私の体験なんですけれども、先月、とあるお店に私が用事で訪れたとき、店員の方とお話をしていたときに、ちょっとマスクでしゃべりにくかったので無意識のうちに外してしまったんです。そしたらその途端に、マスクしてください、すごく怒られたんですよ。このコロナ禍ですから当然私が悪いんですけれども、まるで何かばい菌扱いのようにばっと言われたのが、すごく気分が悪かったんです。 ですので、今後、これがワクチンの接種に関してですけれども、ワクチンを接種していない人はお店に入らないでくださいとか、友達の間でこいつはワクチンを打っていないから仲間に入れないとか、言ってみたら、する必要のない争い事が起こらないように、ぜひともその辺はしっかりと、皆さんが市民への説明、我々ももちろん正しい説明というのをしていきたいと思うんですけれども、その辺、周知を強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（池辺貢三） 以上で、１１番林哲二議員の一般質問を終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。なお、再開は午後３時５０分からといたします。 午後３時２６分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５０分再開
○議長（池辺貢三） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き、一般質問をお受けいたします。９番村田雅利議員、どうぞ。 （９番村田雅利議員 登壇）
◆９番（村田雅利） ただいま議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問を始めさせていただきます。 先ほどの市長、林議員の熱い免疫の説明の後で少しやりにくいですが、頑張ってまいりますのでよろしくお願いします。 今回の質問は、他の議員さんと同じ内容で重複しているところもあると思いますが、そのまま質問をさせていただきたいと思っております。ご了承お願いいたします。
新型コロナウイルス感染症については、その発生以来、多くの患者が生じ、健康を損なうとともに、医療提供体制に大きな負荷を及ぼしているほか、国民全体が感染防止対策の徹底を求められるなど、国民生活に大きな影響を与えています。 こうした中で、
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンについては、
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組において、生命、健康を損なうリスクの軽減や医療への負荷の軽減、さらには社会経済の安定につながることが期待されることから、令和３年度中に全国民に提供できる数量を確保することを目指すこととし、また、国民への円滑な接種を実施するために必要な体制の確保を図ることとされています。 また、
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンにおいて、国民への円滑な接種を実施するため、国の主導的役割、広域的視点、住民に身近な視点から市町村の主な役割分担について具体的な検討を進め、必要な体制の確保を図るとされています。
新型コロナウイルスの感染が減少傾向にある中、ワクチン接種の開始が迫ってきております。本市は、２月１日に
新型コロナウイルスワクチン接種事業実施プロジェクトチームを設置し、ワクチン接種の準備を進めていただいております。現時点で、ワクチンの安定供給が行われるのか、接種開始時期またはスケジュールなどに影響があるのか、まだまだ課題に不確定要素があります。できるだけ多くの市民がワクチン接種を安全・安心して受けられることに最大限の配慮を行い、接種実施の準備に万全を尽くしていただくように、その概要について質問いたします。 それでは、今回の質問は
新型コロナウイルスワクチン接種体制についてでございます。今回の答弁も、市民皆様に分かりやすくお願いできればと思います。 それでは、質問させていただきます。 本市の接種対象の高齢者、医療従事者、１６歳以上の市民ごとに、その人数をお伺いいたします。また、接種開始時期をいつ頃からと想定していますか、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（池辺貢三） 答弁願います。川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 本市における
新型コロナウイルスワクチン接種対象者につきましては、６５歳以上の高齢者は約２万人で、１６歳以上６４歳以下の市民は約４万5,０００人となります。市内で勤務する医療従事者の人数は、大阪府に確認したところ約1,７００人とのことです。 次に、それぞれの接種開始時期は、医療従事者については大阪府が調整を行っておりますが、市内で勤務する医療従事者の接種は３月中旬に開始されるとの情報を得ております。高齢者につきましては、現在の国が示すスケジュールによりますと、早くても４月以降になる予定です。なお、１６歳以上６４歳以下の市民への接種については、ワクチンの供給状態が不透明であり、現時点で接種時期をお示しするのは難しいと考えております。
○議長（池辺貢三） 村田議員。
◆９番（村田雅利） ご答弁ありがとうございました。これより再質問を行ってまいりますのでよろしくお願いいたします。 それでは質問です。接種方式は集団接種と個別接種で対応予定とありますが、巡回接種は行わないのですか。また、接種会場はどこに設置されるのですか、よろしくお願いします。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 巡回接種につきましては、保健センターを常設の接種会場としておりますが、ワクチンの供給量や接種の予約状況により、会場を移して実施することも想定しております。その会場につきましては、一定の広さがある例えば体育館などの公共施設を利用することになると考えております。
○議長（池辺貢三） 村田議員。
◆９番（村田雅利） ご答弁ありがとうございました。今後、ワクチンの供給量や接種の予約状況により変化があれば、すぐに対応していただくように要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 接種会場の案内はあるのですか。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 接種会場の案内につきましては、接種券の発送時に、提供できる情報をまずはお知らせしたいと考えております。個別接種の医療機関の調整やワクチンの供給状況により発送時に案内できない情報は、随時、市ホームページやＳＮＳ、広報紙の紙面や挟み込みなどで周知を行ってまいります。
○議長（池辺貢三） 村田議員。
◆９番（村田雅利） ご答弁ありがとうございました。しっかりとした情報案内の発信をよろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 医療従事者の接種は３月中旬に開始されるとのことですが、どこで行いますか。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 医療従事者の接種については、大阪府が調整を行っているところでございます。勤務する病院が接種を行う場合は自院で接種できますが、接種を行っていない医療機関等で勤務する方は、接種ができるほかの病院で予約してから接種する予定とのことでございます。
○議長（池辺貢三） 村田議員。
◆９番（村田雅利） ご答弁ありがとうございました。内容は理解いたしました。よろしくお願いいたします。 続きまして、次の質問に移らせていただきます。 高齢者の接種が始まれば、土日祝日も接種を受けられるのですか。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 保健センターでは土曜日や日曜日も接種日に設定する予定をしております。
○議長（池辺貢三） 村田議員。
◆９番（村田雅利） ご答弁ありがとうございました。 次の質問に移らせていただきます。 市内でなかなか受けられないときは、他市町村で受けることはできるのですか。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 接種につきましては、原則住民票所在地の市町村で行うことになりますが、事情により他市町村での接種を希望される場合は、事前の届出で発行される住所地外接種届出済書により、他市町村での接種が可能となります。ただし、入院・入所者や基礎疾患を持つ方が主治医の下で接種する場合などは事前の届出を省略できます。
○議長（池辺貢三） 村田議員。
◆９番（村田雅利） ご答弁ありがとうございました。市内でなかなか受けられない市民のために、しっかりとした情報発信をよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 住民票は泉大津市にあるのですが住んでいるところが他府県の場合、どうすればいいのですか。また、接種券は転送されるのですか。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 先ほど答弁しました内容と同じく、大阪府外の他府県の場合も同様の対応が必要となります。 次に、接種券につきましては、転送不要の郵便物ではありませんので、郵便局に転送届を出されている場合は転送されるものと考えております。
○議長（池辺貢三） 村田議員。
◆９番（村田雅利） ご答弁ありがとうございました。先ほど同様に、情報発信をしっかりやっていただくように要望いたします。 続きまして、ワクチンについての質問です。 ワクチンは、受けたい人が受けられる量があるのですか。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子）
新型コロナウイルスワクチンは、国がワクチンを購入し、都道府県を通じて市町村への分配量を決定する体制となっており、国は全国民分のワクチンの数量確保を目指して現在調整を行っております。一度に確保できるワクチンの供給量には限りがあるため、徐々に供給が行われることになりますが、接種を希望する方に接種していただける供給はあるものと考えております。
○議長（池辺貢三） 村田議員。
◆９番（村田雅利） ありがとうございます。理解いたしました。 次に、ワクチンの運搬方法はどのように行うのですか。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） ワクチンの運搬につきましては、ディープフリーザーを設置している保健センターから保冷バッグを用いて各接種会場へ冷蔵移送を行う予定でございます。
○議長（池辺貢三） 村田議員。
◆９番（村田雅利） 運搬方法につきましては、しっかりとした運搬業者で確実に届け、絶対に紛失等がないように強く要望いたします。 次に、複数のワクチンがあるようですが、どのワクチンを接種してもらうか市民は選択できるのですか。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 接種開始当初はファイザーのワクチンを接種することになりますが、ほかのワクチンが承認され供給が始まれば、接種を受ける時期に供給されているワクチンを接種することになります。また、複数のワクチンが供給されている場合にも、２回目の接種では１回目に接種したワクチンと同じ種類のワクチンを接種する必要があります。
○議長（池辺貢三） 村田議員。
◆９番（村田雅利） 内容は理解いたしました。もし複数のワクチンが供給された場合、すぐに情報提供をお願いいたします。 次に、１回目の接種後、２回目までの間隔は。また、１回目の接種後、期間が空いてしまったら効果は無効になるのですか。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） ファイザーのワクチンは、標準として１回目から３週間後に２回目を受けていただくこととなっています。また、効果の持続期間については明らかになっていませんので、１回目の接種から３週間を越えた場合、現在、国の方向性としましては、できるだけ早く２回目の接種を受けていただくように示されております。
○議長（池辺貢三） 村田議員。
◆９番（村田雅利） 効果の持続期間については明らかになっていないということなので、国からの詳細が分かり次第、情報提供をよろしくお願いいたします。 続きまして、ワクチンの接種対象者についての質問です。 基礎疾患とはどのような病気や状態のことを言うのですか。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 代表的な基礎疾患は、慢性の呼吸器の病気、心臓病、腎臓病、肝臓病、インシュリンや飲み薬で治療中の糖尿病などが挙げられております。
○議長（池辺貢三） 村田議員。
◆９番（村田雅利） ご答弁ありがとうございます。 次に、基礎疾患を有する者に当てはまることを証明するために診断書は必要なのですか。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 接種時に診断書は必要ございません。
○議長（池辺貢三） 村田議員。
◆９番（村田雅利） ご答弁ありがとうございました。理解いたしました。 次に、基礎疾患があることをどう判断されるのですか。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 予診票の治療中の病気について記載していただく項目で確認することになります。何かの病気で治療中の方がかかりつけ医以外で接種される場合は、事前にかかりつけ医に接種について相談していただくことが望ましいと考えております。
○議長（池辺貢三） 村田議員。
◆９番（村田雅利） ご答弁ありがとうございます。理解いたしました。 次に、コロナウイルスに感染した人は接種対象になるのですか。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 既にコロナウイルスに感染した人も
新型コロナウイルスワクチンを接種することができます。ただし、受けた治療の内容によっては治療後から接種まで一定の期間を置く必要がありますので、いつから接種できるか不明な場合は主治医にご確認いただくこととなります。
○議長（池辺貢三） 村田議員。
◆９番（村田雅利） ご答弁ありがとうございました。理解いたしました。 次に、妊婦さんはなぜ優先接種の対象ではないのか、また、妊娠中または授乳中の方が接種しても大丈夫なのですか。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 妊娠中、授乳中の方も
新型コロナウイルスワクチンを接種することはできます。 ただし、妊娠中の方は、海外の実使用経験などから、現時点での特段の懸念が認められているわけではありませんが、安全性に関するデータが限られていることから、接種による効果と感染症による重症者リスクをよく検討して慎重に判断していただくため、努力義務の適用外となっております。
○議長（池辺貢三） 村田議員。
◆９番（村田雅利） 今後、安全性に関するデータが出た場合は、すぐに情報提供をよろしくお願いいたします。 次に、持病があり薬を服用していても接種はできるのですか。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 薬を飲んでいるためにワクチンが受けられないということはありませんが、基礎疾患のある方では、免疫不全のある方や病状が重い方など接種を慎重に検討したほうがよい場合がありますので、接種につきましては、かかりつけ医と事前に相談いただくことが大切だと考えております。
○議長（池辺貢三） 村田議員。
◆９番（村田雅利） このことについては、しっかりと情報発信をよろしくお願いいたします。 続きまして、ワクチン接種は無料ですか。また、ワクチン接種を受けた際、証明書などは出してもらえるのですか。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） ワクチン接種は無料です。また、ワクチン接種後は
新型コロナウイルスワクチン予防接種済証が発行されます。
○議長（池辺貢三） 村田議員。
◆９番（村田雅利） ご答弁ありがとうございます。理解いたしました。 続きまして、ワクチン接種の予約方法についての質問です。 集団接種、個別接種、医療従事者の予約はどのような方法ですか。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 集団接種の予約はコールセンターやＬＩＮＥ、電話が難しい方についてはファクスでの予約受付も予定しております。個別接種は、かかりつけの医療機関の直接予約を予定しております。
○議長（池辺貢三） もう一つ、医療従事者。続けてください。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 失礼しました。 医療従事者につきましては、勤務する病院での接種か、ほかの予防接種の受入れ病院での予約となります。
○議長（池辺貢三） 村田議員。
◆９番（村田雅利） ご答弁ありがとうございました。予約方法については、決まり次第情報を速やかに発信していただくように要望いたします。 続きまして、コールセンターについて質問です。 コールセンターはいつ開設される見込みですか。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 現在、泉大津市で開設するコールセンターにつきましては、３月下旬の開設に向け準備を進めておるところでございます。
○議長（池辺貢三） 答弁終わりました。村田議員。
◆９番（村田雅利） ご答弁ありがとうございます。本市でも、集団接種予約やワクチン接種に係る一般的な問合せについて対応できるように要望いたします。 次に、コールセンターは２４時間対応可能ですか。また、土曜、日曜、祝日も対応可能ですか。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） コールセンターにつきましては、受付日時は平日の午前９時から午後５時を基本としていますが、６月末までは土日祝日も対応を予定しております。
○議長（池辺貢三） 村田議員。
◆９番（村田雅利） ご答弁ありがとうございます。コールセンターにつきましては、６月末までは土日祝日も対応を予定とありますが、泉大津市民皆様の接種が終了するまで期間を延ばしていただき、ワクチンを市民皆様が安全・安心に接種できる環境をぜひつくっていただくように要望いたします。 続きまして、ワクチンの副反応についての質問です。 副反応はどんな症状が出るのですか。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 一般的に、ワクチン接種後には、ワクチンが免疫をつけるための反応を起こすため、接種部位の痛み、発熱、頭痛などの副反応が生じる可能性があります。治療を要したり障害が残るほどの副反応は、極めてまれであるもののゼロではありません。 国によるワクチンの国内治験では、ワクチンを２回接種した後に接種部位の痛みは約８０％、３7.５度以上の発熱が３３％、疲労・倦怠感が約６０％の方に認められているとのことです。また、ファイザーのワクチンでは、米国で急性のアレルギー反応であるアナフィラキシーの発生頻度が１００万人に５人程度と報告されています。
○議長（池辺貢三） 村田議員。
◆９番（村田雅利） ご答弁ありがとうございました。内容は理解いたしました。 次に、副反応が出た場合への対応はどのようにしますか。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 副反応の症状が起こった場合への対応として、アドレナリンなどの医薬品の準備に併せ、アナフィラキシーの症状を引き起こすことがあるため、接種後少なくとも１５分から３０分間は被接種者の状態を観察することによって、万が一アナフィラキシーの症状が起こっても、すぐに医療従事者が必要な対応を行えるように準備を整えております。 さらに、土曜日の午後と日曜日の集団接種会場には、市消防本部の協力により、救急車と救急隊員の待機を予定しております。
○議長（池辺貢三） 村田議員。
◆９番（村田雅利） ご答弁ありがとうございました。万が一、ワクチンの接種によって健康被害が生じた場合には、国による予防接種健康被害救済制度がありますので、対応を考えていただき、絶対に事故等ないように最善の注意を払い、接種に努めていただきますように強く要望いたします。 次に、高齢なので副反応が心配だという市民に対しては。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 高齢者への接種券の送付時に、ワクチンの効果と副反応のリスクの双方をご理解いただける案内や説明を同封します。あわせて、市で開設するコールセンターにおいても接種に関する相談を受付する予定です。また、４月の広報紙にも、
新型コロナウイルスワクチンについての折り込みチラシを挟み込む予定をしております。
○議長（池辺貢三） 村田議員。
◆９番（村田雅利） ご答弁ありがとうございました。 高齢者の方々には周知徹底をよろしくお願いいたします。 次に、ワクチン接種後に熱が出た場合、どうすればいいのですか。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） ワクチンによる発熱は、接種後１日から２日以内に起こることが多く、必要な場合は解熱鎮痛剤を服用し様子を見ていただくことになります。 ワクチンを受けた後、２日以上熱が続く場合や症状が重い場合は、コールセンターでの相談や医療機関でも受診が勧められています。
○議長（池辺貢三） 村田議員。
◆９番（村田雅利） ご答弁ありがとうございました。このことについても、しっかりとした情報の周知徹底をよろしくお願いいたします。 最後の質問です。ワクチン接種には、副反応などの不安から接種をためらう市民もおられます。副反応についてはもちろん、その有効性や安全性についても十分な情報発信が必要です。どのような形で情報は発信されますか。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） ワクチン接種に関する情報につきましては、接種券に同封する案内や市ホームページ、ＳＮＳ、広報紙などで周知、情報発信していく予定でございます。
○議長（池辺貢三） 村田議員。
◆９番（村田雅利） ご答弁ありがとうございました。要望ですが、ワクチンの有効性や安全性についての説明も盛り込んでいただくようにお願いいたします。 最後に、市民皆様にお願いです。新型コロナワクチンの接種を受けることは、強制ではありません。しっかりとした情報提供を行った上で、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われます。ワクチン接種を受ける方には、ワクチン接種による効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意思で受けていただきたいと思います。 また、職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人への差別的な扱いは絶対にすることのないようにお願いいたします。 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（池辺貢三） 以上で、９番村田雅利議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１番村岡均議員、どうぞ。 （１番村岡均議員 登壇）
◆１番（村岡均） ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党市会議員団の一員として一般質問をさせていただきます。 初めに、私も
新型コロナウイルスワクチン接種事業について質問いたします。
新型コロナウイルスの感染が広がって１年が過ぎました。この目に見えぬ敵によって、私たちの生活は大きな影響を受けました。日常生活にマスクが欠かせなくなり、人との触れ合いが制限され、誰もが言い知れぬ不安を抱えながらも、いつか必ず乗り越えられる日がやってくるとの希望を持ち過ごしてきました。今、その望みに応えようとするのがワクチンであります。 昨年１２月のイギリスを皮切りに、既に世界６０か国以上で接種が始まっています。日本においても、先月１４日、厚生労働省はアメリカファイザー社が申請していた新型コロナワクチンの製造販売を特例承認し、１７日から、まずは国立病院などの医療従事者を対象に先行接種が行われています。３月中旬からコロナ患者に接する医療従事者など約３７０万人に拡大し、４月１日以降、直近の報道では４月１２日から６５歳以上の高齢者への接種が始まり、対象が順次拡大してまいります。このうち、４月からの接種事業については実施主体となる市区町村が急ピッチで準備を進めており、国民の関心も高まっています。本市においても、泉大津市医師会等々様々な協議を行っていると聞いております。
新型コロナウイルス感染の終息の鍵を握るワクチン、希望する全国民に接種するという未曽有の大事業であります。国と自治体がしっかり連携し、円滑に実施されることが必要であります。 ここで質問させていただきます。 接種方式については、身近な医療機関で実施する個別接種、市の施設等で実施する集団接種で対応する予定と聞いていますが、現在の進捗状況をお示しください。 また、３月中旬以降に６５歳以上の高齢者に接種券が郵送されると聞いていますが、接種券が届いてから接種までの流れについてお示しください。 次に、所信表明について質問いたします。 ２月２４日、南出市長は市長２期目に当たって所信表明を述べられました。「アフターコロナや激変する社会情勢を念頭に、あらゆる分野において持続可能性を追求し、本市の将来を見据えた事業や改革を進め、次世代に責任を持ってつないでいく所存です」「２期目におきましても、引き続き『元気な泉大津』を実現するため、全身全霊で取り組んでまいります」と言われました。 質問１点目、「学びあうひとづくり 彩りあるまちづくり」からです。 「小学校に市独自で非常勤講師を配置し、きめ細かな学級運営を行う」とありますが、もう少し詳しくお示しください。 ２点目、「誰もがすこやかにいきいきと暮らせるまちづくり」からです。 「市民生活応援窓口の支援内容の充実を図り、社会福祉協議会との連携を強化します」とありますが、もう少し詳しくお示しください。 ３点目、「健全な行財政と都市経営に基づく市民サービス」についてからです。 「市民サービスの向上や
新型コロナウイルス感染症の拡大防止、業務効率化の推進のため、オンライン申請サービスの提供を開始する」とありますが、どのような手続をオンライン申請するのか、お示しください。 ４点目、「コンパクトで居心地のよいまちづくり」からです。 「ヘルシーパークをテーマにまちの中心に位置しながらも豊かな自然が感じられ、まち全体の魅力向上につながる公園空間等の整備を行います」とあります。これは、
市民会館等跡地に予定されております（仮称）小松公園でありますが、どのようなことができる公園になるのか、もう少し詳しくお示しください。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（池辺貢三） 答弁願います。川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） １点目の
新型コロナウイルスワクチン接種事業についてご答弁申し上げます。
新型コロナウイルスワクチン接種の本市における進捗状況についてでございますが、現在、市医師会と集団接種について安全に実施するための人員配置や接種の流れについて検討を重ねており、保健センターを常設会場として接種を開始することは決定しております。個別接種につきましては、実施可能な市内医療機関を現在取りまとめしているところです。 次に、６５歳以上の高齢者の接種までの流れにつきましては、接種券が届きましたら同封の案内や説明を読んでワクチンの効果と副反応のリスクの双方をご理解いただき、接種に同意される方で集団接種を希望される場合は、市で開設するコールセンターあるいはＬＩＮＥを活用したシステムでの予約を予定しております。個別接種を希望される場合は、直接医療機関での予約となります。接種当日には、同封の予診票を記入してから、接種券と健康保険証等の本人確認書類を直接会場に持参して接種していただく流れとなります。 しかしながら、ワクチンの供給が逼迫している関係で、高齢者の開始時期についても細分化される可能性もございます。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 大きな２点目の１点目につきまして答弁いたします。 これまで、少人数・習熟度別指導推進事業として、市独自で各小学校１名の非常勤講師を配置してまいりました。それに加えまして、小学３年生、４年生における通常学級在籍児童数と支援学級在籍児童数を合わせた児童数が１学級当たり４０名を超えるクラスのある学校に対し、非常勤講師を配置することで、当該学年の様々な場面において、状況に応じたきめ細かな学習支援並びに生活指導を行うことを目指すものでございます。 以上です。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 大きな２点目の２点目にご答弁を申し上げます。 市民生活応援窓口についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、相談件数が増加しております。窓口での相談だけでなく、多重債務相談や法テラスなどへの同行支援、訪問等のアウトリーチにも取り組んでおり、今年度からファイナンシャルプランナーによる家計改善支援事業も実施しております。 また、これまでのフードバンクだけでなく、フードドライブの仕組みを構築し、社会福祉協議会やスーパー等と連携して、緊急的に食料を必要とする方に対応しております。 このコロナ禍において生活福祉資金の貸付け業務を行っている社会福祉協議会と密に連携を取ることがより重要になっており、支援の取りこぼしのないように、さらに関係を強化してまいります。
○議長（池辺貢三） 朝
尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） 大きな２点目の３点目についてご答弁申し上げます。 どのような手続をオンライン化するのかということについてでございますが、今回導入するオンライン申請サービスは、申請内容に合わせた自由な入力フォームの作成、マイナンバーカードを使った公的個人認証、オンライン決済等ができるものでございます。 現在、令和３年４月１日からの本格運用開始を目指しまして、オンライン化する手続を庁内で募集をしているところでございまして、具体的な対象手続は決まっておりませんが、３月１日より試行的に第９回泉大津市オリアム随筆（エッセイ）賞表彰式及び文学フォーラムの参加者申込について、当該サービスを使って実施をしているところでございます。
○議長（池辺貢三）
藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） 大きな２点目の４点目、（仮称）小松公園がどのような公園になるのかについてでございますが、
市民会館等跡地の整備につきましては、大きく（仮称）小松公園と民間活用地の２つがございます。 まず、この２つの全体イメージにつきましては、市街地の中でも、より緑が感じられるよう、樹木で包み込むようなイメージを想定しております。また、
市民会館等跡地では、地下水位が高く樹木が育ちにくい環境でありますので、周りに小山、中には起伏を設け、樹木の育成しやすい環境を整えます。 具体的な公園用地の整備内容につきましては、まず、一番大きな芝生広場は約3,４００平方メートルございまして、ボール遊び、鬼ごっこ、グラウンドゴルフ、ストレッチやごろごろするなど、様々な使い方をしていただけるものと考えております。 次に、市民ガーデンとして、土に触れる機会、育てる機会を創出いたします。また、子供たちが自ら様々なことを想像し遊べる環境として、泥んこ遊びができる広場や、その背後には小松山として起伏を設け、滑り下りられるようにし、周辺一帯を自由に遊べる空間に整備いたします。 次に、（仮称）小松公園には管理用の施設を設けますが、管理施設建物には事務所以外に多目的ルームなどを備え、もう一つの芝生広場を眺めながらヨガなどが楽しめます。また、屋外ステージでは、多目的ルームと併せての活用、音楽の演奏、ダンスなどが行える環境となっております。管理施設建物前にある芝生広場には傾斜を設けており、観覧席になるような形となっております。 管理施設建物内には、ロッカーやシャワールームなども備えていることから、小松緑道へのランニングなどを行う場合の拠点としての活用もしていただけるものと考えております。また、管理施設建物は大きな屋根構造とし、雨天時でも半屋外でワークショップなどのイベント開催もできる空間を設けております。さらには、キッチン機能も備え、先ほどの市民ガーデンで取れたものを食べる機会も創出することができるようになっております。 駐車場については北側に設け、フェニックスのイベント時の連結拠点となるため、大型バスが転回できる形となっております。
市民会館等跡地のもう一つの用地であります民間活用地につきましては、公園と一体となって活用できるような形を考えており、公園管理施設を中心として、小さいイベントから大きいイベントまで繰り広げられるような空間づくりを図ってまいります。 なお、民間活用地の企業誘致につきましては、現在も継続的に民間事業者へのサウンディングを行っている状況にあり、現時点では、令和５年度の供用開始時に民間活用地にも民間事業者が参画することを想定し、サウンディングを進めております。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 答弁終わりました。村岡議員。
◆１番（村岡均） ご答弁をいただきました。随時、再質問及び意見、要望を申し上げます。
新型コロナウイルスワクチン接種事業についてであります。 個別接種、集団接種の現在の状況、接種券が届いてからの流れについてご答弁をいただきました。個別接種についてですが、かかりつけ医がいると高齢者の肺炎球菌やインフルエンザのワクチン接種率が約２倍になるとの調査結果を京都大学が発表し、今後接種が始まる
新型コロナウイルスワクチンも、身近な医師が効果や副反応を丁寧に説明すれば多くの人が受けるだろうと言われています。より多くの医療機関にご協力いただけるよう、よろしくお願いいたします。 再質問でありますが、１点目、以前の報告では市立病院にディープフリーザー（超低温冷凍庫）が既に設置されていると聞いています。市立病院も個別接種の医療機関としての位置づけと理解していいのか、お答えください。 ２点目、集団接種の会場となる保健センターで、接種訓練、会場運営訓練等を実施する予定はありますか。 ３点目、コールセンターについて、接種予約以外の目的についてお示しください。
○議長（池辺貢三） 吉田市立病院事務局長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 村岡議員の再質問３点にわたる１点目、超低温冷凍庫（ディープフリーザー）につきましては、1,０００人超に接種することが求められます基本型接種施設といたしまして、去る２月１０日に当院に配置されたものでございます。これは、地域における中核的な医療機関といたしまして、まず第一義的には多くの方を対象とする集団接種を担うことを期待されてのものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） ２点目、先月実施された泉大津市内の医療機関と大阪府立体育館を会場とした接種訓練につきましては、医師会とともに視察を行い、そこで得た情報を考慮した接種への手順等を今整えているところでございます。 接種訓練につきましては、高齢者の接種開始前には、集団接種に従事する関係者による会場運営のシミュレーションを丁寧に重ねていきたいと考えております。 ３点目のコールセンターについてでございますが、コールセンターの接種予約以外の目的としましては、コロナウイルスワクチンや接種に関する一般的な問合せ、接種券の再発行や予診票の書き方などのご案内も対応することとしております。
○議長（池辺貢三） 村岡議員。
◆１番（村岡均） １点目につきましては、市立病院の位置づけにつきましては理解いたしました。 ２点目、接種訓練についてです。 先月、視察に行かれたとのことでございます。視察に行かれた大阪府の訓練の記事が先日、一般紙に掲載されておりました。見えてきた集団接種の課題として、接種前に体調や既往症などを尋ねる予診段階で時間がかかり人が滞留するなど、ポイントは会場内での３密を避けながらいかに利用者の滞留時間を減らしてスムーズに接種するかであるとありました。今後、本市においても接種訓練の中で見えてくる課題があると思いますので、よろしくお願いいたします。 ３点目、コールセンターについてであります。 今後、ワクチンの有効性、安全性についての問合せが多くなる可能性があります。先行接種が始まったファイザー製のワクチンの有効性は、２回接種による発症予防効果は９５％と言われており、国内治験でも有効性が確認されています。気になる副反応については、２回接種後主な副反応が起きた割合は、注射部位の痛みが７9.３％、疲労が６0.３％、悪寒が４5.７％、頭痛が４4.０％であり、国内治験ではほとんどの副反応が軽度または中度であり、接種後数日で収まると言われています。また、アナフィラキシー、急性アレルギー反応はごくまれであり、国内治験では認められず、アメリカで１００万回に５回程度の頻度で発生しており、うち９０％は接種後３０分以内とのことであります。コールセンター開設と同時に様々な問合せがあると思いますが、よろしくお願いいたします。 質問を続けます。本年１月に泉大津市公式ＬＩＮＥで新型コロナワクチンの接種についてのアンケートを実施していますが、結果についてお示しください。また、高齢者施設での接種について現在どのような対応をされていますか。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 泉大津市公式ＬＩＮＥで実施したアンケートにつきましては、2,０３４人の回答があり、その結果の割合は、「すぐにでも接種したい」が１9.９％、「様子を見てから接種したい」が６2.８％、「あまり接種したくない」が9.７％、「絶対に接種したくない」が2.５％、「決められない、分からない」が5.１％となりました。 また、高齢者施設での接種については、現在、施設での接種希望者数等に関して事前調査を実施しているところでございます。
○議長（池辺貢三） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 接種したいという部分だけを見ると８割を超えている状況であります。「様子を見てから接種したい」が６2.８％であり、まさに、今実施されております先行接種での医療従事者の状況を見て判断される方も多いと思います。時事通信の２月の世論調査においても、新型コロナワクチン接種を希望する人は７0.１％とのことであります。 高齢者施設での接種については、同時に職員に接種することも認められていると聞いておりますので、よろしくお願いいたします。 質問を続けます。現在、接種体制の準備を進めていただいておりますが、課題についてお示しください。また、ワクチン接種について、市民への周知、情報発信についてどのような方法で行いますか。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 課題としましては、ワクチンの供給状況の不透明さや、ワクチン接種に従事する医療関係者等の確保などが挙げられます。 また、ワクチン接種に関する情報については、接種券に同封する案内や市ホームページ、ＳＮＳ、広報紙などで周知、発信していく予定でございます。
○議長（池辺貢三） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 現在、私ども公明党は、円滑な新型コロナワクチン接種体制に向け、現場の課題等をお聞きする自治体意向調査を全国で実施しており、国会議員と地方議員によるネットワークを機能させ、調査を通じて現場の実情を把握した上で、国会質問や政府への提言に反映させていく予定であります。 公明党は、どこよりも早くワクチン確保へ全力で取り組んでまいりました。政府を動かし、これまでに海外製薬メーカー３社との間で国民全員分をカバーする供給量が契約済みであります。希望する全国民に接種するという未曽有の大事業であります。迅速、正確な情報提供が成功の鍵であります。希望する人が安心して接種を受けられるよう、市民への周知、情報発信を強く要望いたします。 最後に、アメリカ、ニューヨーク在住で既に新型コロナワクチンを接種した日本人医師の言葉を紹介させていただきます。「日本でワクチンを待つ皆様へ」「ワクチンを受けることには、自分自身を守るという意義はもちろんのこと、これまで日常生活の中で感染リスクを共有してきた、自分の身の回りの大切な人、両親や上司、友人を守るという意義もあります。この１年、つねに消えない不安と誰もが戦い続けてきたと思います。ワクチンはその不安や苦しみを緩和できるよう、世界中の研究者が協力して作り上げてきた叡知の結晶です。感染リスクを共有して生活をする中、ワクチンの輪を広げ、皆で皆を助け合う。そんな気持ちでぜひワクチンの接種を前向きに考えていただければと思いますし、何より最後は誰もが納得できる形で決断をしていただければそれが一番だと思っています」とのことであります。 以上で、
新型コロナウイルスワクチン接種事業についての質問は終わらせていただきます。 次に、所信表明での１点目、市独自で非常勤講師を配置しきめ細かな学級運営についてであります。 再質問でありますが、ご答弁でありましたこれまでの少人数・習熟度別指導推進事業についての成果をどのように評価していますか。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 事業の成果といたしましては、少人数で授業を行うことで、ふだんの授業では発言の機会が少なかった児童にも発言の機会が増え、より主体的な学習に取り組むことが可能となった点が挙げられます。また、基礎的な学習を中心に進めるグループ、発展的な学習にも取り組むグループなど、習熟度別で授業を行うことで確実に基礎が身についていくのを実感できること、難しい学習にも挑戦し、より活動的に学習に取り組むことの達成感を感じられることなどの児童の意欲向上にもつながった例が見られます。 このことから、児童の学習支援や学力向上の観点において一定の効果があったと考えております。
○議長（池辺貢三） 村岡議員。
◆１番（村岡均） それでは、新たに市独自で非常勤講師を何人増やすのですか。また、なぜ小学校３年生、４年生に配置するのか理由をお示しください。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 新たに市独自で増やす非常勤講師の人数は５人でございます。 続いて、小学３年生、４年生に配置する理由につきましては、当該学年は、新たに理科や社会及び外国語活動が始まる上に、算数や国語においても学習内容が増え、具体的な思考中心から抽象的な思考が求められる学年に当たり、それに伴って学習におけるつまずきを感じる児童が増えてくる傾向があります。また、３年生より学級の基本定数が２年生の３５人から４０人に変わるため、３年生は１クラス当たりの人数が急激に増える学年にも当たります。これらのことやこれまでの研究も踏まえ、小学３、４年生においてきめ細かな指導、支援を行う有効性を認識し、５名の非常勤講師を配置することといたしました。 この小学３、４年生に配置する５名と少人数・習熟度別指導推進事業で配置してきた８名を合わせた合計１３名で、指導方法の枠にとらわれないきめ細かな支援の充実を図ることが可能になると考えております。 さらに、本事業におきましては、支援学級在籍児童も通常学級において多くの時間を交流学習として過ごすことを想定した人数設定をしており、障害等のある支援の必要な児童にとっても、より優しく充実した教育環境につながるものであると考えております。
○議長（池辺貢三） すみません、一般質問の途中ですが、お諮りいたします。 本日の会議時間は議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと存じますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたします。 それでは、村岡議員、お願いします。
◆１番（村岡均） 政府は昨年１２月、少人数学級を実現させるため、公立小学校の１クラスの人数について２０２５年度までに現在の４０人（小学１年生のみ３５人）から３５人以下へ段階的に引き下げることを決めました。少人数学級は、国において私ども公明党が一貫して主張してきたものであります。３５人学級が決まった背景には、きめ細かな教育を実現するために以前から検討されていた少人数学級に加え、今回の
新型コロナウイルスへの対応として教室での３密回避を求める声の高まりがあったからです。 今後とも、本市の特色を生かし、泉大津市のきめ細かな教育の実現へ全力で取り組んでいただきたいことを要望いたします。 ２点目であります。 市民生活応援窓口の支援内容の充実、社会福祉協議会との連携の強化についてご答弁をいただきました。新型コロナの影響で相談件数が増えているとのことであります。昨年度と今年度２月末現在の市民生活応援窓口での相談件数をお示しください。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 市民生活応援窓口での相談件数ですが、昨年度の新規相談件数は２２４件でしたが、今年度は２月末現在で７０４件になっています。
○議長（池辺貢三） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 昨年度に比べ３倍になっている状況であります。厚生労働省の発表では、２０２０年度はコロナ禍により４月から９月の間、自立相談機関が受け付けた新規の相談件数は、２０１９年度１年分の1.９倍に当たる約３９万件に急増しているとのことであります。コロナ禍の長期化による収入の減少や失業、求職活動の不調など、生活上の様々な悩みを抱えた場合に相談できる窓口が市民生活応援窓口であります。 今後とも、相談体制の充実、制度の周知、社会福祉協議会との連携の強化をお願いいたします。 ３点目、オンライン申請サービスの提供を開始する件でございます。 現在、オンライン化をする手続を庁内で募集しているとのことであります。質問でありますが、現在、市のホームページには窓口に来庁しなくても電話や郵送でできる手続の一覧が掲載されていますが、これらも含めて、そして現在の窓口での手続、そしてご答弁のありましたオリアム随筆（エッセイ）賞表彰式の参加申込みなども広くオンライン申請サービスを考えていると理解していいのでしょうか。
○議長（池辺貢三） 朝
尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） 今般導入するオンライン申請サービスについては、市民や民間企業、団体の方が窓口や郵送、電話で行っている申請、届出、申込みなどを広く対象としております。 本市といたしましては、将来的にオンラインで対応できる手続につきましては全てオンライン化することを目標に、導入を進めてまいります。
○議長（池辺貢三） 村岡議員。
◆１番（村岡均） バーチャル市役所総合案内との関係についてお示しください。
○議長（池辺貢三） 朝
尾総合政策部長。
◎総合政策部長（朝尾勝次） 今般導入するオンライン申請サービスの提供事業者は、バーチャル市役所総合案内の提供事業者と同じであり、それぞれのサービスの親和性は非常に高いと考えております。市民サービスをさらに向上させるために、今後は手続の案内から申請までを一気通貫で行えるよう環境整備してまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 市民の利便性の向上を目指し、バーチャル市役所総合案内との連携で市民サービスの向上、窓口対応の充実をお願いいたします。 また、手続内容によってはマイナンバーカードを使った公的個人認証が必要となりますので、マイナンバーカードの普及促進の取組もよろしくお願いいたします。 最後に、４点目でございます。 （仮称）小松公園において、どのような公園になるのか、どんなことができる公園になるのかについてであります。 市街地の中でも、より緑が感じられるような樹木で包み込むようなイメージを想定し、芝生広場で様々な使い方、周辺一帯を自由に遊べる空間に整備すると詳しくご答弁いただきました。「みんなでつくる“未来”の公園」のテーマの下、あらゆる世代が楽しめる、大変期待が高まるすばらしい公園になると感じます。 質問でありますが、民間活用地に整備される予定のアビリティー関連施設では、民間事業者によるどのような健康関連の整備を想定されていますか。
○議長（池辺貢三）
藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） 民間活用地における健康関連の想定内容についてでございますが、食や運動、温浴、代替医療等の健康に結びつく様々な民間主導のサービスの導入を想定しております。例えば、食であれば健康増進に寄与する食事、食材の提供であったり、運動であれば健康的なライフスタイルを送るためのフィットネスやアウトドアに関連する商品の体験や販売といったサービスの提供など、様々なものを想定し、現在サウンディングを行っているところでございます。
○議長（池辺貢三） 村岡議員。
◆１番（村岡均） （仮称）小松公園の管理運営についてはどのように考えていますか。
○議長（池辺貢三）
藤原都市政策部長。
◎都市政策部長（藤原一樹） 管理運営につきましては、指定管理方式の採用に加えて、市民団体との協働について現在検討しているところでございます。
○議長（池辺貢三） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ありがとうございます。 いよいよ、令和５年度の開園を目指し、令和３年度に整備が始まります。アビリティタウン構想の実現のため、泉大津駅西地区の活性化と臨海部との連携やにぎわいの創出を目指し、泉大津市から我が国の共通の課題を解決するモデル事業を、公民連携、市民共創でこの泉大津市から発信していく公園整備事業であります。未来の公園を市民全体で造り上げてまいりましょう。 以上で一般質問を終わります。
○議長（池辺貢三） 以上で、１番村岡均議員の一般質問を終結いたします。
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○議長（池辺貢三） お諮りいたします。本日は以上をもって延会し、明日３月５日午前１０時から再開いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本日は以上で延会し、明日３月５日午前１０時から再開することに決定いたしました。 本日はこれをもちまして延会いたします。 どうもありがとうございました。 午後４時５１分延会
会議録署名議員 泉大津市議会議長 池辺貢三 泉大津市議会議員 田立恵子 泉大津市議会議員 村岡 均...