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1. 泉大津市議会 2020-11-26
   11月26日－02号

   
   取得元: 泉大津市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-09
   令和　２年　１２月　定例会（第４回）１．令和２年１１月２６日午前１０時泉大津市議会第４回定例会第２日を泉大津市議会議事堂に招集した。１．出席議員は次のとおりである。　　　１番　　村岡　均　　　　　　　　　２番　　溝口　浩　　　３番　　大塚英一　　　　　　　　　４番　　中村与志子　　　５番　　池辺貢三　　　　　　　　　６番　　谷野　司　　　７番　　野田悦子　　　　　　　　　８番　　高橋　登　　　９番　　村田雅利　　　　　　　　１０番　　堀口陽一　　１１番　　林　哲二　　　　　　　　１２番　　丸谷正八郎　　１３番　　中谷　昭　　　　　　　　１４番　　貫野幸治郎　　１５番　　森下　巖　　　　　　　　１６番　　田立恵子１．地方自治法第１２１条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。　　市長　　　　　　　南出賢一　　　　　副市長　　　　　　森田雅明　　教育長　　　　　　竹内　悟　　　　　参与兼市立病院　　吉田利通　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　総合政策部長　　　朝尾勝次　　　　　総務部長　　　　　重里紀明　　健康福祉部長　　　川口貴子　　　　　都市政策部長　　　藤原一樹　　兼社会福祉　　事務所長　　消防長　　　　　　藤原孝治　　　　　教育部長　　　　　丸山理佳　　総合政策部理事　　政狩拓哉　　　　　選・監・公・農　　南出宏実　　兼危機管理監　　　　　　　　　　　　委員会事務局長１．本会に出席せる議会事務局職員は次のとおりである。　　局長　　　　　　　松下　良　　　　　次長　　　　　　　橋本幸男　　次長補佐　　　　　日出山孝一　　　　議事調査係長　　　森杉洋一　　書記　　　　　　　北野優子１．本日の議事日程は次のとおりである。　　日程第１　　　　　　　　　　一般質問　　日程第２　監査報告第１３号　令和２年度現金出納検査結果報告の件　　日程第３　監査報告第１４号　令和２年度現金出納検査結果報告の件　　日程第４　議案第５５号　泉大津市附属機関設置条例の一部改正の件　　日程第５　議案第５６号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正の件　　日程第６　議案第５７号　泉大津市ふるさと応援寄附条例の一部改正の件　　日程第７　議案第５８号　泉大津市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件　　日程第８　議案第５９号　泉大津市重度障害者の医療費の助成に関する条例等の一部改正の件　　日程第９　議案第６０号　泉大津市国民健康保険料条例等の一部改正の件　　日程第１０　議案第６１号　泉大津市立織編館条例の一部改正の件　　日程第１１　議案第６２号　泉大津市火災予防条例の一部改正の件　　日程第１２　議案第６３号　指定管理者の指定の件　　日程第１３　議案第６４号　区域外における公の施設の設置及び利用に関する協議の件　　日程第１４　議案第６５号　市道路線の廃止の件　　日程第１５　議案第６６号　市道路線の認定の件　　日程第１６　議案第６７号　令和２年度泉大津市一般会計補正予算の件　　日程第１７　議案第６８号　令和２年度泉大津市国民健康保険事業特別会計補正予算の件　　日程第１８　議案第６９号　令和２年度泉大津市介護保険事業特別会計補正予算の件　　日程第１９　議案第７０号　令和２年度泉大津市後期高齢者医療特別会計補正予算の件　　日程第２０　議案第７１号　令和２年度泉大津市下水道事業会計補正予算の件　　日程第２１　議案第７２号　令和２年度泉大津市病院事業会計補正予算の件１．本日の会議事件は次のとおりである。　　　　　　　　　　　一般質問　　監査報告第１３号　令和２年度現金出納検査結果報告の件　　監査報告第１４号　令和２年度現金出納検査結果報告の件　　議案第５５号　泉大津市附属機関設置条例の一部改正の件　　議案第５６号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正の件　　議案第５７号　泉大津市ふるさと応援寄附条例の一部改正の件　　議案第５８号　泉大津市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件　　議案第５９号　泉大津市重度障害者の医療費の助成に関する条例等の一部改正の件　　議案第６０号　泉大津市国民健康保険料条例等の一部改正の件　　議案第６１号　泉大津市立織編館条例の一部改正の件　　議案第６２号　泉大津市火災予防条例の一部改正の件　　議案第６３号　指定管理者の指定の件　　議案第６４号　区域外における公の施設の設置及び利用に関する協議の件　　議案第６５号　市道路線の廃止の件　　議案第６６号　市道路線の認定の件　　議案第６７号　令和２年度泉大津市一般会計補正予算の件　　議案第６８号　令和２年度泉大津市国民健康保険事業特別会計補正予算の件　　議案第６９号　令和２年度泉大津市介護保険事業特別会計補正予算の件　　議案第７０号　令和２年度泉大津市後期高齢者医療特別会計補正予算の件　　議案第７１号　令和２年度泉大津市下水道事業会計補正予算の件　　議案第７２号　令和２年度泉大津市病院事業会計補正予算の件１．地方自治法第１２３条第２項の規定による会議録署名議員は次のとおりである。　　　８番　　高橋　登　　　　　　　　　９番　　村田雅利　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　会議の顛末 △開議　　　　　　令和２年１１月２６日午前１０時開議 ○議長（池辺貢三）　おはようございます。　ただいま全員の出席をいただいておりますので、これから令和２年泉大津市議会第４回定例会第２日目の会議を開きます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（池辺貢三）　会議規則第８０条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。　８番高橋登議員、９番村田雅利議員、以上のご両名にお願いいたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（池辺貢三）　それでは、これから日程表に従い議事に入ります。　日程第１、「一般質問」を昨日に引き続き行います。　４番中村与志子議員、どうぞ。 ◆４番（中村与志子）　皆さん、おはようございます。　本日、トップで始まりました。ただいま、大阪におきましてはコロナ発症者が大変増えているという状況にあります。そんな中でコロナ対策、コロナ禍をどう乗り切っていくかというところをしっかりと議論していかなあかん時期に来ている中で、来月には市長選を迎える泉大津市の市政をさらによくしていくための質問を続けていきたいと思っております。　今回は、就学前教育保育行政について質問いたします。　私は、南出市政が就任されてからこれまで、繰り返し就学前教育保育行政について質問提起し、様々な対案を提案してまいりました。そんな中、泉大津市就学前教育・保育施設再編実施計画案が今年５月に子ども・子育て会議に諮問され、答申を経て１０月に策定されるに至りました。その内容について、９月の第３回定例会一般質問において、利用者の意見が反映されていない点を指摘し、就学前教育・保育の安心・安全に問題があると改善点を提案させていただきました。しかしながら改善されることなく、また、市民のパブリックコメントの意見は一つとして反映されることなく、財源の捉え方の文言の修正以外は変更なしで計画案が計画決定となりました。　子供にとって人格形成に大きく影響する就学前の時期を預かる教育・保育は責任重大であり、保護者のニーズと教育・保育現場の意見を反映しなければ、離職者を出し続けることにストップがかかりません。議会でも、それらのことについて議論しなければなりませんでした。しかしながら、この再編計画の内容については、本来であれば市民から負託を得ている市議会議員に先に知らされるべきであり、また、議会議決議案として上程されてしかるべきものであったと私は考えております。計画案の段階で先に利用者に説明がなされ、私の下には、市から再編案を急に示されたがこれは決定事項なのか、こんな計画が出ているのならどうしてもっと丁寧に内容について教えてくれなかったのかなどと、市民から多くの声が届きました。諮問会議において答申すら経ていないまだ案の段階のものを、議会議員にすら示していない案を先に施設利用保護者に示してしまう、これは本当におかしなことだと思っております。　再編計画は、市民のニーズに応えるものとなっていないとともに、働く保育士の声を反映させるものともなっておりません。再編とは名ばかりの多くの改善を必要とする実施計画に、多くの疑念と不信が山積しております。この状態を市長はどのように捉えておられるのか、まずお聞かせいただけますか、お願いいたします。 ○議長（池辺貢三）　川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子）　泉大津市就学前教育・保育施設再編実施計画は、令和元年５月に策定した泉大津市就学前施設再編基本計画に規定されている再編の基本理念に基づき、再編の具体的な方針等を定めたものです。策定に当たっては、児童福祉や教育部門の専門家、保護者、保育士、公募市民等から構成される泉大津市子ども・子育て会議に計画案を諮問し、様々な立場からご意見をいただきながら議論を進めてまいりました。　策定過程におきましては、議員の皆様に対して、８月にパブリックコメントを実施する際、また、同月の厚生文教委員会協議会の場におきまして計画案の説明を申し上げ、パブリックコメント終了後には、結果及び市の考え方等について説明させていただきました。また、それと並行して、各園所において在園児の保護者の皆様に対しても説明会を行ってまいりました。その後、子ども・子育て会議からの答申をいただき、計画策定に係る適切な手続を経た上で、令和２年１０月に計画策定といたしました。　以上のことから、多くの市民の皆様が困惑されているとの認識はございませんが、計画の内容に対して不安をお持ちの方に対しては、丁寧な説明を尽くしてまいりたいと考えております。 ○議長（池辺貢三）　中村議員。 ◆４番（中村与志子）　この計画のパブリックコメント期間は７月であり、８月の厚生文教委員会時には市民の意見を反映するのかさえ決まっておらず、何を議論することができたのか疑問です。答申は１０月でした。しかしながら、９月１４日に保護者に対し入所申請等の注意事項についてと題する手紙を出しており、計画案があるので入所申請において注意してくださいと周知してしまっております。再来年度の入所申請を受け付けないと誤解された保護者から私は説明を求められましたが、答申が返っていない計画案を基に説明会が開かれていることを聞かされていなかった私と保護者は錯綜しました。市民に誤解を与える周知の仕方であり、周知の手続が間違っていると思われる。私としては、法的に問題がなかったとしても間違っていると思うのです。その私の下に寄せられる保護者の声は、南出市長の再編計画の進め方と懸念と不信を拭えない状態となっていることを今改めてお伝えいたします。　次に、待機児童と保育士確保について伺います。　南出市政になってこの４年、保育士不足による待機児童の発生について何度も質問をしてまいりました。慢性的な保育士不足や保育士の離職につながる様々な要因、例えば公立認定こども園化の際の施設整備の不備を訴えられながらも改善しない本市の姿勢や、少ない保育士しか確保できていないのに多くのカリキュラムを詰め込み過ぎたことゆえの多忙化、保育士の納得を得られない膨大な仕事量に見合わない低賃金について、繰り返し改善を要望してまいりました。施設整備及び再編計画の策定、保育士確保の対策を早急に講じていただきたいと何度も訴えてまいりました。しかし、大幅な改善がなされず、現在も２年連続待機児童を増大させ、施設はあるものの保育士不足により、定員数を受入れできない事態を回避できておりません。このことをどう捉えていらっしゃるのか、市長のお考えをお聞かせください。お願いします。 ○議長（池辺貢三）　川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子）　待機児童問題は解消しなければならない課題であることを認識しており、保育士確保に努めているところでございます。 ○議長（池辺貢三）　中村議員。 ◆４番（中村与志子）　やはりこういったことは、市長の口からどういった考え方があるのかというのを、しっかりとライブ中継を見てくださっている市民の皆様に語っていただきたかったと思います。　次に、現在では保育士確保に努めてくださっているということです。保育士確保の状況を伺います。　令和２年４月から現在まで、公立就学前保育施設の保育士は正規職員、非正規職員それぞれ何人辞職し、何人採用したのか、お示しください。また、直近で待機児童は何人になっており、待機児童の解消のためには保育士は何人足りないのか、お示しください。お願いいたします。 ○議長（池辺貢三）　川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子）　令和２年度の採用数及び退職数につきましては、保育に携わる職員としてご答弁いたします。　１１月１日現在で、正職員は１０名採用し、２名自己都合退職しております。会計年度任用職員は１１名採用し、退職者はございません。　次に、待機児童数につきましては、１１月１日現在で９５名おり、解消のためには２３名の保育士が必要であると考えております。 ○議長（池辺貢三）　中村議員。 ◆４番（中村与志子）　ありがとうございます。この半年の間にもう２人が辞職されている。採用されてもすぐに辞職されている状況があり、待機児童解消にはあと２３人の保育士が必要であるが、確保できない状況があるということでした。　これまで、保育士確保のため賃金等実質的な大幅な改善をする方針を市長は打ち出されなかった。これでは、担当課においては保育士を確保することは困難であったと思います。保育士の辞職願の提出に対して、とどまっていただくよう話合いを繰り返してきてくださったことを、辞職相談を私が受けた保育士さんから聞きました。担当部局におかれましては、日々保育士確保に努めてくださっていると理解しております。立場として答えにくい質問で恐縮ですが、質問を続けてまいります。　公立園の１歳の保育担任基準が、保育士１人に対し児童５人が本市の保育の質の高さだったのです。１歳児５人に対して保育士１人、これが担任基準でした、本市の。それが１対６人に変更されると伺いました。このような変更は、先月策定された再編実施計画に記載がありません。いつから実施される予定なのか、また、議会への報告はなぜされなかったのかお聞かせいただけますか、お願いいたします。 ○議長（池辺貢三）　川口健康福祉部長。
   ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子）　公立就学前施設の１歳の保育士配置基準につきましては、国の基準に合わせまして１対６にしていく方向で進めているところでございます。 ○議長（池辺貢三）　中村議員。 ◆４番（中村与志子）　議会への報告などといったところの答弁はされなかったということです。時間の関係上、続けます。　国基準に合わせる方向で進めるということです。国の基準は、１人の保育士が保育できる子供の数はさすがに６人までですよという最低基準です。民間園でも、５対１で保育士を確保している園はたくさんあるのです。１歳児を想像できますか。まだ歩けない子供や、そして走り回る子、まだ話せない子供ばかりです。意思の疎通ができず、不快な感情を泣くことやかみつく、たたくといった表現をする子供の集団です。排便する時間もばらばら、排便、排尿を自分で調整できるようなことができない子供の集団なんです。そんな子供の集団を５対１から６対１に変えていくことで、多忙になったときにはおむつの交換時期は遅れるでしょう。そうすればお尻はかぶれます。保育というのはこういったことの繰り返しであります。単純に担任数を減らすということは、あってはならないことです。多くの保護者が願うことは、多くの母親が子供を他人に預けて働くための安心・安全とは、そういったおむつかぶれをしないように適切に衛生管理がされる、そして、ひっかき傷などけがをすることがない、そして笑顔で保育所に行きたいと言ってくれる、親として親と離れている間不快な思いをしないように保育を受けたい、保育所に求めるのはそういうことです。　１歳児の保育は、クラスの中で子供たちの成長段階が大きく異なります。大変難しい保育です。南出市長、本市が守ってきた保育の質を改悪することで待機児童を解消する方針を進めるのはやめてください。一体何のために、公立園を施設整備費用が民間園よりも本市負担額が高くても３園は残していくという計画を立てたのか。再編計画に「公立施設が本市の就学前教育・保育の指標となって全体的にマネジメント、コーディネートしていくことが重要です」と記載されております。この考えに基づくのであれば、本市は民間園に対して本市基準の５対１ができるようにしっかりとこれを実地検証していき、民間園で５対１ができるように財源を投じていくことを進めるべきであるはずです。そしてこの件も、聞かれるまでは言わない、情報提供をしない。言っていることとやっていることに乖離があります。これも市長への疑念と不信を感じるものであります。　次にまいります。　担任保育士には、会計年度任用職員のフルタイムとパートタイムの雇用の方がおります。同じ担任でありながら、１日１５分の労働時間を短縮するだけで賃金格差を発生させております。これはどのような基準で格差設定がされたのか、また、パートタイム任用職員でフルタイム任用職員になりたいと要望している方は何人いらっしゃるのか、教えてください。 ○議長（池辺貢三）　川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子）　会計年度任用職員の給与につきましては、泉大津市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則に規定しております。また、パートタイム会計年度任用職員の者であってフルタイムになりたいとの意向を持った職員については、調査はしておりません。 ○議長（池辺貢三）　中村議員。 ◆４番（中村与志子）　現在の本市の状況で、私の調べによりますと、１人で担任を持つ保育士に対してフルタイム職員と規定されていると。そして、複数担任を持つ担任の保育士に対してはパートタイム職員となっている。フルタイム職員といったら、今、会計年度任用職員の保育士は本市で約９０人おります。その中で約１３人から１４人がフルタイム会計年度任用職員です。そのほかの人たちはパートタイム。担任といえば、３歳児は２０人に対して１人保育士、４、５歳児は３０人に対して１人の保育士などです。今言ったように、１歳児は５人に対して１人という形になります。まず、会計年度任用職員で担任を持っている人は、本人が辞退されない限り全ての人がフルタイム任用職員になるべきと思っております。　今の制度のために、保育士は日々、スケジュール管理にも混乱しております。フルタイム職員は１５分長く働きます。保育の仕事というと、次の職員をしっかりと雇用しなければなりません。昼から保育士が帰ると、新たにその代わりをする保育士がおるのですが、これがフルタイムであったりパートタイムであったりすれば、１５分早く出勤してもらう、遅く出勤してもらうといったスケジュール管理としても相当に難しいものとなっており、膨大な事務作業にさせております。そういったことからも、会計年度任用職員制度、担任を持っている保育士に関しましては全員をフルタイム職員に変更するべきと考えております。　次の質問にまいります。　施設整備においては、保護者からの訴えで、公立認定こども園２園と要保育所では雨漏りをしていると分かりました。その保護者から、園では雨の日には廊下にバケツが何個も置かれている惨状で、保護者会からも修理の要望を出しているが、何年も改善されていないということです。南出市政になってから今までになかった事業費の増額として、民間認定こども園のリニューアル代に約２億円を投じましたが、公立園には数百万円です。なぜ公立園では雨漏りを直さず、先に園庭に予算約2,０００万円を投じて人工芝生を敷いたのか、また、民間の施設整備にかける費用が公立となぜこれほどまでに違うのか、その理由を含め市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（池辺貢三）　川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子）　雨漏り等の修繕や施設整備につきましては、子供の安全確保を第一に優先順位をつけて日々対応しているところです。ご指摘の公立認定こども園２園というのはかみじょうとくすのきのことと推察いたしますが、この２園と要保育所の雨漏りにつきましては必要な修繕等も行っております。また、園庭の芝生化につきましては、足指を含めた体幹強化に向け、幼児期にはだしで遊び回ることができる環境を整備したものでございます。　次に、施設整備費につきましては、公立と民間施設で異なるとのご指摘ですが、公立につきましては、施設整備に伴い発行する地方債の種類により、後年度元利償還金に対する交付税措置、すなわち基準財政需要額に算入されるものもあります。一方、民間については、事業費に対して国の補助を活用できるため、市の負担額を低く抑えることが可能です。このように、施設整備費に係る市の財政負担は一概に歳出の多寡で比較できないものと考えております。 ○議長（池辺貢三）　中村議員。 ◆４番（中村与志子）　確認させていただきます。ご答弁の雨漏りの３園は、いつの雨漏りでしょうか。修繕時期はいつ頃でしょうか。また、その雨漏りの修繕額は幾らだったのか、議会への報告はされたのかお示しいただけますか、お願いいたします。 ○議長（池辺貢三）　川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子）　繰り返しにはなりますが、雨漏り等の修繕や施設整備につきましては、子供の安全確保を第一に日々対応しております。また、施設整備に係る費用は、事業の規模、内容等によって変動いたします。事業実施に当たっては、交付金を活用等しながら必要な整備を行ってまいります。 ○議長（池辺貢三）　中村議員。 ◆４番（中村与志子）　私が発言通告を提出した１週間前には、まだバケツを置くほどの雨漏りを改善されていないことを確認できております。直近で雨漏りを改修されたのはいつなのか、見積書があるのか、教えてください。 ○議長（池辺貢三）　川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子）　雨漏り等施設に必要な修繕につきましては、優先順位をつけて日々対応しているところでございます。 ○議長（池辺貢三）　中村議員。 ◆４番（中村与志子）　答弁が聞いている内容とはちょっと違うと思いますが、私の発言時間の関係もありますので、このまま……　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　いけますか。議会への報告と見積りと答弁が漏れているんですよ。いけますか。　１回座ってください。答弁漏れの分を先に答弁してもらいますので。　答弁漏れの分、答弁お願いします。川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子）　雨漏り等修繕の費用につきましては、額の内容につきまして議会に報告する額以内の額となっておりますので、今現在で報告はしておりません。しかしながら、決算額としてその分についてはまた上程していくこととなるかと思います。　以上です。　　　　　（「修繕時期。修繕はいつやったのか」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　修繕時期。　暫時休憩します。　　　　　午前１０時２４分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時４４分再開 ○議長（池辺貢三）　休憩前に引き続き会議を開きます。　中村議員の質問に対する答弁を願います。川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子）　くすのき認定こども園、かみじょう認定こども園、要保育所の雨漏りにつきましては、既に修繕は終了しております。また、小さな雨漏りにつきましては、子供の安全確保を第一に日々対応しているところでございます。　額につきましては、個々詳細を現在把握はしておりません。最終的には、議会の議案で決算として報告させていただきたいと考えております。 ○議長（池辺貢三）　中村議員。 ◆４番（中村与志子）　雨漏りに関しましては日々修繕してくださっているということで、雨漏りを修繕しても次の雨漏りが次々に出てくる相当な老朽化で、今後認定こども園として残していく３園で雨漏りを修繕できていない状況にあるということと理解いたしました。　では、次の質問にまいります。　次に、園庭芝生化はどの園に行い、園庭芝生化の決算額は最終で幾らになったのか、お示しください。また、人工芝生化された園ではいつはだしで走り回るように設定されているのか、教えてください。そして、人工芝生がなければはだしで走り回れない園庭なのか、芝生化されていない園庭では体の体幹を鍛えられない状況にあるのか、教えてください。お願いします。 ○議長（池辺貢三）　川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子）　令和元年度に認定こども園の３園の芝生化を行い、決算額は1,８７６万1,６００円でございます。　園庭芝生の活用につきましては、日々の遊びの中や運動等、また月齢の低いゼロ歳、１歳、２歳につきましては、その上で寝転んだり、体をはだしで動かして、日々日光浴等に使っているかと思います。　以上でございます。 ○議長（池辺貢三）　中村議員。 ◆４番（中村与志子）　ありがとうございます。　次の質問にまいります。　南出市長は、この４年、毎年政策目標として健康福祉部運営方針を示され、その中で、就学前教育・保育の基本方針において足指の機能、体幹バランス向上を目指すとして、あしゆびプロジェクトと称する体操等に数千万円を投入し実施されてきましたが、効果が数値として科学的に立証されたことはありません。また、公立認定こども園３園の子供たちのみ足袋シューズを無料配付し、データを集め検証するとしておりましたが、その事業の成果、評価、改善を議会に報告していただけておりません。あしゆび体操について、今後の目標設定、計画、実施、評価、改善をするＰＤＣＡサイクルの設定をする考えがあるのか、お考えをお聞かせください。また、今後も税金を投入しながらあしゆびプロジェクトを実行していくのか、市長のお考えのご説明をお願いいたします。 ○議長（池辺貢三）　川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子）　モデル園のくすのき認定こども園におきましては、平成３０年度に協賛企業から無償提供いただいた足袋型シューズを履いて活動し、その成果として保護者や関係者から、姿勢がよくなった、足が速くなった、体幹がしっかりして片足バランスが安定してきたなどの声が届いております。　また、モデル園とモデル園以外との比較検証ですが、２５メートル走では、５月と１月の各園の測定値の比較において、モデル園の伸び率は他園に比べ高い結果となっております。さらに片足立ちでは、モデル園における取組を、実施前と実施後の５歳児の平均値の比較になりますが、取組実施後は実施前より１８秒の伸びを記録しております。　このようなあしゆびに関する事業につきましては、施政方針や一般質問、委員会などの機会に議員の皆様に説明してまいりました。そして、足指力と身体能力の相関関係の検証につきましては、一朝一夕にできるものではなく、データを蓄積しながら長期的に行ってまいりたいと考えております。 ○議長（池辺貢三）　すみません、今後の長期的な考え方、展開をどうしていくかというところが。南出市長。 ◎市長（南出賢一）　長期的な展望ということですけれども、最終的には、お金をかけなくても日常生活の中でしっかりと足育ができて、体幹が鍛えられて、正しい姿勢を身につけて、そして深部体温もちゃんと上がって免疫が強いような子供が育ってくれたらうれしいなというふうに思っております。　健康寿命を延ばそうと思ったら、もう実は幼児期が非常に大事でありまして、ただ、子供たちの足を１００名測っても、実は指がほとんど写らないというような状況で、姿勢が悪い子も非常に多いです。足裏がやっぱりついていないと姿勢は保てないですし、運動神経が伸びない、けがしやすいという状況になりますし、大体幼児期の間に人間の脳みそというのが一生の体の動かし方というのをインプットしてしまいますので、悪い姿勢を覚えたらそのままそれが続いてしまって、最終的に筋力が落ちたときとかにやはり不具合が出てくる。健康寿命大きく影響してきます。なので、中長期の取組にはなりますけれども、最終的には、日常の過ごし方、遊びとかの中で正しい動作であったり土台がちゃんと育ってくれるような、そういった流れに持っていって、最終的にはお金をかけずともそういったことを日々の生活の中で皆さんが実践をやっていただけるような、そういった文化的なものになっていくことを目指してやっていきたいと思っています。 ○議長（池辺貢三）　中村議員。 ◆４番（中村与志子）　市長、ご答弁ありがとうございます。　今の話、本当にあしゆびに関しては、健康にいいということは、皆さんが日々仕事中にもずっと鼻緒の草履を履いて継続してくださっていることからしても体の調子がいいんだなというのは推察いたします。しかし、今のご答弁では、長期的なビジョンで考えたら、将来的には財源の投入をしなくても無料でこのプロジェクトが定着してくれたらいいなと思っているというふうなことだったかなと思うんですが、実際に来年度、何年ぐらいまで税の投入をしながらあしゆびプロジェクトを進めていくのか、この点もう一度ご答弁いただけますか。 ○議長（池辺貢三）　どちらが答えますか。南出市長。 ◎市長（南出賢一）　中長期になると思います。だから、今の例えば日本人の８割ぐらいが足に何らかの不具合を抱えています。中村議員、もしかしたらマイフットステーションへ行っていただいて足が無料で測れる、これは日本で最先端の場所が来ていますけれども、自分の状態をまず知っていただけると、リスクがあるのか、健康な足なのかというのが泉大津では無料で測れる状態が今、民間の力によって無料で場所がオープンしています。こういった状態が、市民の皆さんがもうこれは大丈夫だなという状況になれば当然いいんですけれども、それはやっぱり取組の浸透度であったり、そういうところに影響してくるかと思います。　ただ、これは実は泉大津の問題だけではなくて日本全国の問題でして、今、他の自治体とかいろんな方から泉大津への問合せが増えております。日々の中で実践をやっていきたいとかどうやったらこれが実現するのかという問合せが非常に多くて、なのでメディアとかでもいろいろ取り上げられているんですけれども、２０２５年の関西万博、このときにこういった考え方が当たり前になって、じゃどうやったら課題解決ができるのかという選択肢ができる状態を、２０２５年をまずは一つの区切りとして目指していけたらいいなというふうに思っております。 ○議長（池辺貢三）　中村議員。 ◆４番（中村与志子）　ご答弁ありがとうございます。　では、発言通告をしている質問に戻ってまいります。　あしゆびに関しては、１年前の平成３０年度決算委員会の私の質疑応答では、大阪体育大学に検証を依頼すると答弁されておりました。大阪体育大学から検証結果は出されておりますか。また、医学的根拠を示せという質問に対しては、今後、整形外科医の見解をいただきたいと考えていると答弁されております。どこの整形外科医が見解書を出してくださいましたか、お示しください。お願いいたします。 ○議長（池辺貢三）　川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子）　大阪体育大学によるモデル園での足指力及び体力測定の検証結果につきましては、令和２年２月にテクスピア大阪で開催した市民向け報告会の場で発表されております。内容は、走る動作につきましては足指の力が大いに関係する、すなわち足指の力が強い子はタイムが速いということ、また、飛ぶ動作につきましても足指の力が大いに関係する、すなわち足指の力が強い子は高く飛べるという検証結果が得られたというものです。　そして、医学的な見解といたしましては、あしゆびパートナーシップ協賛機関である整形外科医により、姿勢中枢が完成する６歳くらいまでに足指を使ったよい姿勢を覚え、維持することにより、集中力のアップや運動能力の向上などの効果が期待されるというご意見をいただいております。 ○議長（池辺貢三）　中村議員。 ◆４番（中村与志子）　次の質問にまいります。　先述した同決算委員会で市長は、大阪市区政会議や、大阪府が官民連携で進める健康づくりの取組や健康活動を考える大阪の通称健活において、泉大津市の事例発表としてあしゆび事業を発表したところ、大反響をいただいたとご答弁されております。それから１年が経過しておりますが、先月末の時点で、大阪府下の他の自治体で泉大津市が作成したあしゆび体操動画やあしゆび体操を取り入れられた自治体はどれほどあるのか、教えていただけますか。 ○議長（池辺貢三）　川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子）　あしゆび体操を取り入れた自治体については調査を行っておりませんが、近隣市におきましてそういうふうな効果等の照会とかはいただいております。　以上です。 ○議長（池辺貢三）　中村議員。 ◆４番（中村与志子）　ご答弁ありがとうございます。　今まで質問をしてまいりました。最後に要望させていただくんですが、まず、子ども・子育て会議に再編実施計画案を諮問し、答申が返っていない時点で保護者にパブリックコメントやアンケートを取るものでない説明会を開催している。計画案が出ているので注意して入所申請してくださいというような、市民に誤解を与えるような説明会であり、市民の声を集めたものではなく、なぜ答申が返るのを待たず早々に説明会を開いたのか、疑問に思っております。再編実施計画を諮問から答申まで５か月、短期間の議論の在り方で、不適切であったと考えております。現に、パブリックコメントにもありました。公立３園を残していくにもかかわらず、３中学校区内の東陽中学校区内には公立園がなくなる。この不均衡な計画は改善されませんでした。私は、今でも改善されなければならないと思っております。　そして、待機児童の解消では、保育士の雇用条件を他市と同様にするぐらいに改善することをしなかった。保育士不足は現在も続いており、２３人保育士が足りない状況にあります。待機児童の解消を、担任基準を１歳児５人に対して保育士１人から６人の児童に対し１人とした国の最低限の基準に合わせる方向で調整しているというご答弁でした。　就学前教育・保育の向上のためには、公立園は、家庭に事情がある子供、発達に遅れがある等の支援が必要な児童の受皿でもあるからこそ、国の基準ではない５対１という保育の質を確保してきたのではないでしょうか。保育の質を落としめる施策を用いて待機児童を解消するのはどうか控えてください。よろしくお願いいたします。　保育士の雇用の件に関しましては、先ほども申し上げましたが、もう一度改めて要望させていただきます。担任保育士、本来であれば、他市では正規職員で対応されているところがほとんどです。そんな中、本市は正職率約６０％ほど、ごめんなさい、ちょっと数字が明確でございません。そういった中で非正規雇用に担任を任せております。その人数約９０人。その９０人の中の１３人から１４人だけがフルタイム職員として採用されているということです。本人がフルタイム職員になりたくないというのであればいいのですが、本来同じ担任業務を担っている者を１人担任か２人担任かで区別するのはおかしいことであり、早急に全ての人にフルタイム職員になりたいかの意向調査もして、賃金改善を行っていただきたいと思います。　そして、施設整備においては、雨漏り改修より企業の人工芝生を1,８７６万円で敷設することが優先されたことについては、私は間違っていると思っております。また、公立で待機児童を出している現在、同じ保育料を払いながら保護者は園所を選べない状況にあります。そんな中、認定こども園のみに芝生を敷き、一方で雨漏りや施設整備を待っている園がある状態。芝生化は、公立３園になってからでよかったのではないでしょうか。税の投入においては公平・平等が原則であり、不均衡な配分としか言いようがないと思っております。あしゆびプロジェクトを進めたい気持ちが優先された政治的パフォーマンスという疑念と不信を拭い切れません。　そして、あしゆびプロジェクトでは、くすのき認定こども園の４、５歳児のみ足袋シューズを企業から無償提供してもらっている。その効果データはタウンミーティングなどで披露されたが、意見書や論文で発表されたものではないということが分かりました。個人の見解の域を出ない不確かな効果立証であると言わざるを得ません。　また、他の自治体からの問合せはあったが取組は調査されていないということが分かりました。これにおきましても、税の投入をするなら、ＰＤＣＡサイクルやせめて目標達成度の具体的な計測指標ぐらいは示してください。それができないなら、職員のようにビーチサンダルを子供たちも園所に持ってきてもらって履いて、無料であしゆびプロジェクトを取り組んでください。　そして、くすのき認定こども園を含め、公立幼稚園では、鼻緒のついた草履を1,４５０円で保護者に対して購入をあっせんされております。　あしゆびプロジェクトにおいても、税の投入において公平・平等が原則であります。本市の児童を根拠なく分け隔てており、くすのき認定こども園の４、５歳児のみが足が速くなったのなら、教育格差を生じさせており、不均衡な配分としか言いようがありません。また、鼻緒のついた草履の販売が目的なのかと市民に誤解を与えることになりかねないと思います。　最後に、今日も市長答弁を求めましたが、不都合な真実はお答えいただけなかった。議会議員の質問には誠意を持って答える、これが議会の最低限のルールと考えます。とても残念な思いであります。終わります。 ○議長（池辺貢三）　以上で、４番中村与志子議員の一般質問を終結いたします。　続きまして、７番野田悦子議員、どうぞ。 ◆７番（野田悦子）　ただいま議長より発言のご許可をいただきましたので、これより一般質問を始めさせていただきます。　今年もあと１か月となりましたが、それぞれの人が様々な生活様式の変化を余儀なくされ、制限のかかる行動を継続しているにもかかわらず、新型コロナウイルスの終息は見えてこないばかりか、当初は想定していなかった夏の第２波、そして現在は毎日各地で過去最大の感染者数を更新したというニュースが入るなど、より大きな第３波に入ったと言われています。このようなときだからこそ、今だけではない今後の生活の在り方にも踏み込んだ質問をさせていただければと思っております。　大きな１点目は、平成２４年９月と昨年６月に改正動物愛護管理法が大きく更新され、公布されました。激変緩和のために施行期日の差があるものの、小さな命が個として生を全うし得るよう法令が強化されました。その中には、飼い主、動物取扱業者、いわゆるブリーダーやペットショップというものです。そして、各都道府県と市町村への言及もなされています。　そこで、本市の動物愛護の取り組みについてお聞きいたします。　１つ目に、現状の本市の飼育動物の届出状況を、各５年の増減と本年において月別に顕著な変化があれば、それもお示しください。市に寄せられる動物に関する相談はどのようなものがあるのか、現状についてまずお伺いいたします。　大きな２点目は、現在のウィズコロナと言われるような新型感染症を警戒しつつ、避難並びに避難所開設運営を行わなければならないときと、その後の避難、避難所についてお聞きいたします。　新型コロナウイルスの対策が少しずつ明らかになる中、避難所についても消毒やソーシャルディスタンスの確保など、変化が求められております。本市の取組と考え方をお示しください。　避難が必要になったときに、支援の手が必要な方を把握し、速やかな避難行動を起こせるための泉大津市避難行動要支援者支援プランを策定し、ちょうど５年になるかと思います。現在の避難行動要支援者の登録状況をお示しください。　３つ目として、多くの災害で痛ましい被害が多発している高齢や障害等災害弱者が多く集まっている施設の避難についてお伺いいたします。本市ではどのような対策を取られているのか、また、考え方をお聞きいたします。　大きく２点になります。私は以前にも申し上げたことがございますが、議会の場は、市の在り方、考え方をお聞きし要望、提言をする場だけではなく、中継や録画、また広報紙などによって市民の皆様へも知っていただく、そしてまた、それを聞いて考えていただく情報提供の場でもあると考えております。どうぞ真摯に分かりやすいご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（池辺貢三）　答弁願います。藤原都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原一樹）　１点目の現状の本市の飼育動物の届出状況についてでございますが、本市への届出が必要な飼育動物は犬の登録とメジロの飼育登録になります。過去５年間の犬の登録届出状況につきましては、平成２７年度、新規登録１６１件、抹消１５３件、転入３０件、転出１８件、累計で2,７２７件、平成２８年度、新規登録１４３件、抹消１１９件、転入２４件、転出２１件、累計で2,７５４件、平成２９年度、新規登録１５３件、抹消１４９件、転入９件、転出１１件、累計2,７５６件、平成３０年度、新規登録１２８件、抹消１２５件、転入３３件、転出１９件、累計2,７７３件、令和元年度、新規登録１３７件、抹消１６４件、転入２１件、転出２１件、累計2,７４６件で、今年度については、上半期において月１５件程度の新規登録となり、顕著な変化はございません。　また、メジロの飼育登録につきましては、過去５年間で毎年２件の継続登録があり、今年度も継続されております。　２点目の本市に寄せられる動物に関する相談の状況についてでございますが、野良猫のふん尿等の被害、アライグマ及びイタチの捕獲、迷い犬についてなどの相談がございます。　以上です。 ○議長（池辺貢三）　政狩危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉）　大きな２点目の１点目、コロナ禍における本市の避難所の取組、考え方についてです。　議員お示しのとおり、新型コロナの感染拡大により、災害時の避難所運営にも変化が求められています。避難所という密になりやすい空間の中で、感染拡大防止を徹底することが極めて重要となりました。　これに対し、本市では、新型コロナに対応した避難所運営マニュアルの策定や新たな避難所の確保に努めてきました。また、新規マニュアルの運用や臨時避難所の運営が円滑に行えるか、抜け落ちている視点はないかを検証するため、１０月２５日には上條小学校において、１１月１１日には臨時避難所の協定を結んでいる住友ゴム工業株式会社泉大津工場において、避難所開設運営訓練を実施したところです。　２点目、避難行動要支援者名簿の登録についてです。　令和２年１０月１５日時点で1,２６７名の方が登録されております。　３点目、災害弱者が多い施設、要配慮者利用施設の避難対策についてです。　日頃から災害に備えること、これは、要配慮者利用施設に限らず、安全・安心の第一歩となる重要な災害対策です。したがいまして、要配慮者利用施設関係者の方が事前に災害時に取るべき行動を正しく理解し、災害時に備え、適切な対策を確立するための避難計画策定などの支援に努めているところでございます。　以上です。 ○議長（池辺貢三）　野田議員。 ◆７番（野田悦子）　ありがとうございました。これより一問一答にて詳しくお聞きしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。　届出が必要な飼育動物ということで、登録数をお答えいただきました。メジロの飼育が登録制度ということは今回初めて知りましたが、大阪府内で調べましたところ、平成２４年４月から新たな個体の捕獲ができなくなっているそうなので、こちらはいずれなくなっていくものと考えております。　反対に、最近ではフェレットや爬虫類などの飼育も増えてきているというふうに聞いておりますが、一般的に飼育動物といって一番に浮かぶのは犬と猫ではないでしょうか。しかし、登録数のお答えは犬の登録数だけでした。これは、犬は狂犬病予防法によって飼い主不明の個体は収容され、ある一定の時期をもって殺処分の対象となるため、登録し飼い主を明らかにしておくことが定められているからであり、山野のない本市では、ほぼ野良犬は見かけなくなりました。　では、猫はどうか。猫は登録の対象とならず、実態も外で見かけたとしても、飼われているペット猫か避妊手術などが済んで町にいる地域猫か、野良猫かどうか分からない個体が多くいます。それを踏まえて、今回のウィズコロナの生活でペットを飼う人が増えたと耳にしていたので、本市でもそのような傾向が見られるのかと新規登録件数をお聞きいたしました。猫についてはさきに述べた理由で分からないものの、犬の登録数では、近年ほぼ2,７５０頭程度で推移し、今年度も大幅に増えているとは言えないかもしれません。しかし、新規登録数が月に１５頭ということであれば、単純計算で１８０件になります。若干数ですが、例年よりは多くなるのではと推察しております。　新たに家族として動物を迎える方が犬だけで月に１５件いらっしゃるわけですが、その入手方法は幾つかございます。個人、ビジネスを含む繁殖を行っているブリーダーや、見れば連れて帰りたくなるペットショップが今はまだ日本には多いように思っております。　昭和４８年施行の動物の保護及び管理に関する法律は、２６年という長きにわたって飼育についてちゃんと管理する必要がある状態から、平成１１年の名称変更を経て、徐々にいかに小さな命を大切にするかという方向に変わってきました。令和元年６月、ブリーダーやペットショップなどで産まれた小さな命を、売れる時期が過ぎたから、繁殖に適さない個体だからなどの身勝手な理由から、動物の売買で多くの問題点が指摘されるようになり、動物虐待に当たるような事例も多く見つかったこと、また、安易な考えでペットとして動物を飼い、飼えなくなったからと簡単に捨てたり、その後どうなるのかを知りながら施設に引取りを依頼する飼い主の存在から動物を守るための改正が行われました。もちろん、個々の個体に負担のない飼育と繁殖回数などを心がけている繁殖者さんや販売業者さんもいらっしゃいますし、家族としてどんなに世話が必要になっても大事にされている多くの動物と飼い主さんもいらっしゃいます。そちらのほうがずっと多い、そう思っております。　今回の改正動物愛護管理法で、個体の管理ができるように、ブリーダーやペットショップが犬や猫を譲渡、販売する場合は、生後９０日後３０日以内にマイクロチップの装着が義務化されました。激変緩和措置により施行は令和４年６月ですが、家族である犬や猫を高額な値段を出して購入する場合、不慮の飛び出しや走り出しによる迷子にも有効なマイクロチップの装着自体は数年前から多く行われています。本市において、新規、転入の際の登録時にマイクロチップの装着、未装着の確認はされているのでしょうか、お答えください。 ○議長（池辺貢三）　藤原都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原一樹）　動物愛護管理法の改正は、２０１９年６月に公布され、２０２０年６月に一部施行されておりますが、議員お示しのマイクロチップ装着の義務化につきましては２０２２年６月１日の施行となっておりますので、現在のところ装着の確認は行っておりません。 ○議長（池辺貢三）　野田議員。 ◆７番（野田悦子）　ありがとうございます。　現在はまだ装着されていない個体でも違法とは言えない時期ですけれども、今後は本市でも登録時に確認をするなど、必要となってくると思われます。検討される予定はございますでしょうか。 ○議長（池辺貢三）　藤原都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原一樹）　今後の対応につきましては、現在、２０２２年の義務化に向け国・府の制度改正が進められておりますので、その情報収集に努め、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（池辺貢三）　野田議員。 ◆７番（野田悦子）　自治体での登録時にマイクロチップの装着の確認項目があるのとないのでは、飼い主の意識醸成に大きく違いが出てくると考えております。ぜひご検討いただきまして、令和４年度以前に準備ができているようお願いいたします。　マイクロチップの装着は、迷子の動物が家族の下へと帰る助けにもなるわけですが、寄せられるご相談に、迷い犬についてもあるというふうにお答えをいただいております。現在の迷い犬に対しての対応はどのようにされているのでしょうか、お答えください。 ○議長（池辺貢三）　藤原都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原一樹）　迷い犬の対応につきましては、飼い犬がいなくなったとの相談があった場合には警察へ届けていただくようお願いしております。迷い犬が捕獲された場合は、犬は基本的に首輪に鑑札をつけて飼われているものでありますので、その鑑札の登録番号を確認し飼い主に連絡をしておりますが、首輪や鑑札がない場合には飼い主の確認ができませんので、警察へ拾得物として届け、飼い主からの連絡を待つことになります。　以上です。 ○議長（池辺貢三）　野田議員。 ◆７番（野田悦子）　市としては、登録時に発行される鑑札の－－こんな円い小さいものです－－登録番号で飼い主の特定をする、特定に至らなかった場合は警察へ届け出るとのお答えでした。　動物は飼い主にとってかけがえのない家族ですが、警察署では物として、飼い主さんが届け出るときは遺失物、見つけて保護し届け出ると拾得物として扱われます。そこで、双方の届出が合致すれば返却に至ります。しかし、迷子になってから遠くまで移動して極端に弱ってしまっていたり、違法ですが故意に捨てられていたりと、飼い主の元へ全ての動物が返却されるわけではありません。ここ近年の動物保護団体、動物愛護ボランティア団体などの訴えや行政を含む広報活動が浸透するにつれ、殺処分される犬や猫の個体数は減少傾向にあり、行政も安易な飼育放棄の場合は引取りを拒否できるなど、飼い主も捨ててはいけない、動物虐待は犯罪であると意識が変わってきたのか、返却率は上がってきていますし、殺処分数も減ってきております。　泉大津警察署でたしか最初に関わり出した頃ですから、６年前と一昨年にお聞きしましたが、どちらのときも、泉大津警察署管内での拾得動物は、老齢の自力で立てない個体や傷病による回復見込みのない個体、保管中に死亡するなど以外の個体は、殺処分にはなっていないとのことでした。個人での警察への連絡先の提供など、引取りを申し出てくださっている方がおいでであるからです。大阪府でも、以前は一時保管後殺処分中心の施設のみだったのが、平成２９年８月に羽曳野市に動物愛護管理センター、アニマルハーモニーが設立され、一定期間の飼育にも譲渡にも力を入れるように変化してきております。泉大津市のそのような個人、団体の有無は把握されておりますでしょうか。 ○議長（池辺貢三）　藤原都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原一樹）　本市において、迷い犬の相談は年に１回あるかないかの少ない事案でありまして、市が捕獲し飼い主が見つからなかった場合は警察に届け出ることになるため、市で預かることがございません。よって、犬の引取りをされている団体等の関わりがなく、把握してはおりません。 ○議長（池辺貢三）　野田議員。 ◆７番（野田悦子）　市が直接依頼する機会がないため、把握していないとのお答えでした。　では、近隣市ではどうなのか。お隣の和泉市の例ですけれども、１１月２９日、市内動物愛護活動の団体と、市の人権文化センターの大会議室で犬、猫の譲渡会が開催されます。今回はウィズコロナの関係で申込みをしてからの参加ということしかできなくなっておりますけれども、和泉市は動物愛護の取組を行っている団体も多く、市として取組を続けてきているからこそできることです。今後の各自治体の取組としては必要と考えますが、市のお考えをお示しください。 ○議長（池辺貢三）　藤原都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原一樹）　和泉市におきましては、動物愛護団体、獣医師会及び市で構成される協議会を立ち上げ、活動していると聞いております。本市では、獣医師会及び地域猫活動に取り組むＮＰＯ団体と連携を密に猫の対策に取り組んでいるところですが、今後は、動物愛護の観点から、まずは本市における活動団体等の把握に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（池辺貢三）　野田議員。 ◆７番（野田悦子）　本市の中で市が把握しているのは地域猫活動のＮＰＯ団体さんと獣医師会さんであり、今後、把握に努めてくださるとのことでした。現在、和泉市に拠点があり、泉大津市の犬の保護、譲渡もお世話くださっているところなどもございますので、ぜひとも、もう１歩も２歩も踏み出していただいて、広報活動でホームページに文書を載せるだけでない取組の検討をお願いしたいと思います。　次に、飼い主がいないであろう野良猫、迷い犬のご相談、アライグマ、イタチ等の相談があるということですが、こちらの迷い犬以外への対処をどのようにされているのか、お答えください。 ○議長（池辺貢三）　藤原都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原一樹）　野良猫の相談につきましては、餌だけ与えてふん尿の処理をしないといった相談が多く、その場合には、餌やりをされている方へ無責任な餌やりをしないよう指導しております。広報紙やホームページでの周知啓発も行っております。また、地域で野良猫が増え過ぎて困っているといった相談には、野良猫に避妊・去勢手術をし、地域に返す活動を行うＮＰＯ団体を紹介し、野良猫を増やさないための対策を進めております。　次に、アライグマやイタチへの対処につきましては、家の屋根裏に住みついているなどの相談があった場合には相談者へ捕獲用のおりの貸出しを行っております。捕獲された動物がイタチ等の日本在来種の場合には、捕獲された方に周囲への影響のないような場所へ放獣していただいております。また、捕獲された動物がアライグマ等の特定外来生物であった場合には、市が引き取り、大阪府へ委託し殺処分となります。　以上です。 ○議長（池辺貢三）　野田議員。 ◆７番（野田悦子）　ありがとうございます。　日本の古来からの在来種の場合と、それから特定外来生物である場合で大きく分かれてしまうということもあるんだとは思います。ただ、これも、アライグマなどはもともと日本にいなかったわけです。動物園から逃げ出したという話も聞きません。誰かが飼おうというペット目的で飼ったものが野生化しているというのが現状です。そこもよく考えていただきたいと思います。　その上で、次に、動物好きの人間からすれば、鳥も獣も併せて、あげて食べてくれるんやったら餌を与えたくなる、そういう衝動はあるんですけれども、先ほどもございましたように、生き物は食せばふんが出るのは当たり前です。餌を与えるならば、その付近のふんの始末も担っていただきたいと私は思っております。不用意な餌やりは、野良猫の繁殖を誘引し、餌が足りなければごみをあさる行動にもつながり、野良猫が増え過ぎて困るという相談になって、ひいては猫が駆除の対象とされてしまいます。　市では、地域猫、つまり去勢手術などを施し、ハートに耳をカットした猫にして地域へ返す活動の団体へつないでくださっているようですが、個々に子猫が生まれているなどのご相談については、泉佐野市の動物愛護管理センターアニマルハーモニー、これは改称になっているんですけれども、泉佐野支所と名称改称になった施設への案内がホームページでも紹介されています。処分になるのを、身近なところに野良猫と思われる猫がいる、その猫が子供を産んだ。大人の猫は捕まえられないけれども、産まれたばかりの子猫は捕まえられるし、ほっておけばそのまままた増えてしまう。さてどうしよう、市役所に聞いてみよう、泉佐野の施設を紹介された、連れていった、一安心。これが、引取り個体数では犬に比べ猫が２倍近くにも上がり、そのうち猫の幼齢個体が６０％と多い一番の理由です。そして、この子猫たちは大抵生きていけず、処分されます。自分で動物の命を処分ができる人は少ないでしょう。でも、目の前から消えた命、その先を考える人は少ないというより、ぼんやりとは分かっていても知りたくないが本当でしょうか。　処分になるのを避けるため保護に取り組んでいる人たちは、目も開いていない子猫のために必死になってミルクボランティアさんを探し、獣医師さんの診察を受け、大事にかわいがってくれる人を探すのです。動物に避妊をさせるなんて、耳を切って印をつけるなんてとおっしゃる方もいらっしゃいますが、少なくとも、今ここに命がある限り、全うさせてあげるためには必要なことだと知ってほしいのです。知っていただく機会が多ければ多いほど、救われる命は増えると思っています。　意識の変化が続き、平成１６年に処分された犬と猫は、全国で犬が１５万5,８７０匹、猫が２３万8,９２９匹、合計で３９万4,７９９匹、平成３０年では、犬が7,６８７匹、猫が３万７５７匹、合計で３万8,４４４匹と、１５年で１０分の１の数になっています。今すぐは無理でも、ゼロを目指すことはできるのです。　すみません、熱くなりました。質問に戻ってまいります。　野良猫のふん尿等の被害がご相談されるとのことですが、市内で犬の散歩を見かけても、ほとんどの方がふんの持ち帰りバッグを持っておられますし、中には尿の臭い消しのお茶や水の入ったペットボトルを持っておられる方もいらっしゃいます。しかし、この場所のこのふんは猫じゃないだろうと思われる分もまだ目にします。野良猫ではない、飼い主のいる動物のふん尿にはどのような対処をされているのか、お答えください。 ○議長（池辺貢三）　藤原都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原一樹）　野良猫ではない、飼い主のいる動物のふん尿につきましては、ほとんどが飼い犬のものと考えられますが、飼い犬のふんの放置につきましては、泉大津市ごみ等のポイ捨て及び飼い犬のふん等の放置の禁止に関する条例を制定し、広報紙による市民への啓発や啓発看板の掲示等の対策を行っているところでございます。 ○議長（池辺貢三）　野田議員。 ◆７番（野田悦子）　ご答弁以外の対応では、ふんをすぐに片づけるのではなくて、飼い主さんへの警告の意味も含めて、ふんに黄色のチョークで丸を描き、日付を入れる活動のイエローチョーク作戦という取組があります。この作戦ですけれども、ふんに黄色のチョークで丸を描いて日付を入れる。そして、これでするのには、全国で取り組むところが多数増えてきております。市でも広報活動して触れられたこともあるようですが、市民の皆さんへの呼びかけを大きく行っていただくことも、住民同士の問題解決につながるのではないでしょうか。和泉市のホームページに画像で掲載されている方法です。　このように、人と動物が、好きな人もそうでない人も安心して笑顔で過ごすための取組を検討くださること、ふるさと納税に取り組んでいる自治体もございます。ふるさと納税に取組のための選択肢をつけてくださること、また、法改正がなされたその趣旨、新規ペットの購入にマイクロチップの装着証明がないならショップに聞いてみましょうなどと、登録に来られた方や今後ペットの飼育を考えている多くの方に知っていただく手段として、チラシの配布や広報紙、ホームページなどで完全施行前に周知に努める必要があると考えておりますので、市民、そして子供たちに命の大切さの周知をしていただくとともに検討くださいますように、切にお願いをいたします。　大きな質問の２つ目、避難・避難所についての質問へ移らせていただきます。　新型コロナに対応した避難所新規マニュアルの運用・運営の検証を２度の避難所開設運営訓練で行ったとありますが、検証で明らかになった新たな視点とはどのようなものでしょうか。また、参加者の皆様からいただいたアンケートや、その後にも有効な指摘やアドバイスはあったのでしょうか、お答えください。 ○議長（池辺貢三）　政狩危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉）　訓練の重点事項は、感染予防と避難生活の両立、いわゆるウィズコロナの避難所づくりですが、避難所づくりの本質的な課題、今回の経験を将来につなげるポストコロナの観点での検証も実施をしました。現在、いただいた意見や課題等を整理しているところですが、おおむね、ウィズコロナの新様式、住民によるスムーズな開設、多様性への対応、官民連携、この４分野に分けられます。　概況ですが、避難所に来られた方が立場や世代、性別に関係なく誰でも避難所を開設できる、誰もが過ごしやすい避難所にする、そのために必要な事項といった本質的な部分での意見や課題が多く見られます。一例ですが、参加された市民の方から、体育館内に設置したテントタイプのパーティションをご覧になられ、避難時にテントを持参してはどうかとのご意見もいただきました。実際、ご持参いただくとなると一定のルールを設ける必要がありますが、行政だけで全てを用意するのは困難ですし保管場所の問題もございます。公助が抱える課題を自助で解決する、違った観点から解決を図る有用なご提案であると考えます。 ○議長（池辺貢三）　野田議員。 ◆７番（野田悦子）　ありがとうございます。　ウィズコロナだけでなく、ポストコロナの視点でも検証を行われたとされておりました。そのようなことは必要で有用であるというふうに考えております。ご紹介の持込みテントの件などは、参加者が自分事としてそこにおり、実際の避難所開設運営をイメージしていたということだと思います。参加者の中心は自主防災組織の方ですから、意識が高いのもうなずけます。そのような意識の高い方の集まりでも、今どきは、集合時は間隔を取っていても、訓練が始まるとなかなか密になってしまう瞬間があったように思っております。今後の課題だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　これが実際の避難所開設であれば、もっとばたばたとして、もっと人がいてもっと密になる。その辺の考え方、誰が何をどこでどないするというようなことの行動についても考えていただけたらというふうに思って、見ておりました。人が人との距離を取るのはなかなか難しい。当日、ソーシャルディスタンスの確保に有効なパーティションですけれども、新しく取り入れご紹介いただいたテントタイプと、少し前からプライバシーの確保として設置訓練をしていただいた段ボールタイプ、また、ベッドも段ボールベッドと折り畳みベッドの比較をすると、収納には重さ、かさ高性と、設置には簡単かどうか、使用には使い心地と、比較のどの点でもテントタイプが勝っていたというふうに感じました。　それぞれの単価、急な必要性への対応として、発注から納品までの日にち、再利用の可能性など、現在分かる範囲でお答えください。 ○議長（池辺貢三）　政狩危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉）　折り畳みベッドやワンタッチ間仕切り、段ボールベッドや段ボールパーティションの単価や納品までの期間、再利用の可能性についてです。　初めに、コロナ感染拡大の影響により、製品製造や流通がこれまでどおりではないこと、また、全国の自治体が一斉に感染対策の環境整備を進めていることから、注文に対して供給が追いつかない状況が続いています。金額、納期ともに大きく変動することが予想されますので、あくまで現時点の一例としてお答えさせていただきます。　単価については、折り畳みベッドが約１万2,０００円、ワンタッチ間仕切りが約１万7,０００円、段ボール製品はベッドが約9,０００円、パーティションが約5,０００円です。ベッド、パーティションのセットでは、段ボール製品のほうが１万5,０００円、約５割安価となっております。発注から納品までの期間は、先に購入できた段ボールベッド、パーティションについては約４０日でしたが、折り畳みベッドやワンタッチ間仕切りは現在発注中で、３月頃納品予定です。　なお、お示しした段ボールベッド、パーティションの納期は、災害時の備蓄として購入した場合です。大規模災害時には迅速に対応できるよう、平成２８年熊本地震で納入実績がある段ボール製造業者と本年６月に災害協定を締結しています。　再利用については、素材や消毒等を考慮すると段ボール製よりも折り畳みベッドやワンタッチ間仕切りのほうが長期の使用に利があるものと考えますが、今後の使用実績、実例にも注視してまいりたいと考えております。 ○議長（池辺貢三）　野田議員。 ◆７番（野田悦子）　軽くコンパクトで使い勝手がよく、ウイルス対策の消毒も安易。テントでしょう、折り畳みでしょうと言いたいんですけれども、価格と、それから納入までの日数、災害時協定締結済みかどうか、こういうふうなことを考慮いたしますと決めかねるかもしれません。今、備蓄用だということですので、備蓄用であるならば、金額のこともありますけれども、より使い勝手のよい、よりスムーズに使えるというようなところも考えていただきたいというふうに思っております。　準備をしているところ、この準備ですが、数年後、来年、来月、あした、今日、今かもしれません。災害はもういつ起きてもおかしくない。東南海地震など災害の規模や範囲、そしてまた、このようなときはこのような行動をし、今現在まだ準備ができていないということであればこうしようということを誰でも理解し、行動できなければなりません。繰り返しの啓発と、それから今回行っていただいた、それをまだ市民の方が見ていただけるような形に昇華していただいて、訓練など改善をぜひよろしくお願いいたします。　今回の避難所開設訓練では、新たに車中泊の設置確認と検証も行われました。車内にフルフラットのスペース、平らになるスペースで足を伸ばせるかどうかの確認をして許可をするなど、これまで多くの災害での車中泊で起きたエコノミー症候群への予防かと思いますが、ペットと同伴だとか子供の声が気になるなど、そんな理由で、車中泊をと訪れた避難者に許可は出せない、帰ってもらうというのは実際に難しいと考えております。いかがお考えでしょうか。 ○議長（池辺貢三）　政狩危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉）　車中泊避難訓練の目的は、感染拡大防止の視点を組み込んだ新しい避難の在り方を確立すること、訓練のゴールは多様な市民ニーズに対応する方法を積み上げていくこと、そして、多様な市民ニーズへの対応とは、避難所において個人の全てのニーズ、趣味嗜好までを満たすものではなく、命と健康を守る上で前提が異なる人たちに対応することです。今回の訓練は初めてということもあり、参加者からも様々なご意見をいただきました。命と健康を守る上で、前提が異なる人たちの多様なニーズに対応する方法を、今後訓練等を重ねながら積み上げてまいりたいと考えております。 ○議長（池辺貢三）　野田議員。 ◆７番（野田悦子）　お答えいただきました全てのニーズに応える、趣味嗜好までを満たすものではない、当然です。そういうふうな避難所を求めているわけではございません。以前の避難所開設に対する私がしました質問で、ペットを連れていったら、ゲージか、それから籠に入れて外に置く、餌はそこへやりに行くというふうに聞いております。家族として、特に独居の方など、唯一の同居家族であったりします。車中泊が、単なる感染症拡大防止だけではなく、ポストコロナにおいても多様な避難の在り方の一つとして進めていただきたいと考えております。ならば、市民の方からの避難所内へのテントの持参と同じように、車中泊はオートキャンプに慣れた人などは、アスファルトではない安全なスペースさえ割り当てられればテントやシェード－－ひさしです－－の活用で避難生活に対応できるので、二田グラウンドや今後の市民会館の跡地公園などの利用についても適しているというふうに思っておりますので、考えていただきたいと思っております。利用するというような考えはございますでしょうか。 ○議長（池辺貢三）　政狩危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉）　コロナ禍においては、感染拡大防止の視点を組み込んだ新しい避難所の在り方を確立することが必要です。そうした中、民間施設を利用した新たな避難所の確保や車中泊避難の在り方について検討するなど、新しい取組も進めてまいりました。一例としてお示しいただきましたグラウンド等、これまで避難所としての活用を想定してこなかった場所についても、既成概念にとらわれず、その可能性について研究してまいります。 ○議長（池辺貢三）　野田議員。 ◆７番（野田悦子）　前向きなご答弁をありがとうございます。　さて、避難所開設には、台風や一定の風水害など短期的な自主避難所と、一昨年の台風や各地で起きているような週単位から月単位のもの、大規模災害による中長期的なものがあります。現在実施検証中のコロナ禍の避難所開設訓練についても、短期と一定の日数を想定したものであるというふうに考えておりますが、ソーシャルディスタンスを確保した上で、避難所の確保にはいまだスペースが足らないのが現実です。先日の住友ゴム工業や新たな民間企業との連携も大切ですが、ある程度の生活スペースと避難所からの生活再起を考えた場合、地域で暮らすことも大きなメリットがあるというふうに考えております。長寿園、自治会館などの利用も一つの選択肢として、現在の長寿園、自治会館などのスペースを避難所とするような考え方はございますでしょうか、お答えください。
   ○議長（池辺貢三）　政狩危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉）　コロナ禍での避難所の在り方については、前例にとらわれず、これまで避難所となってこなかった施設や場所も含め、幅広い視点で考えていくことが必要と考えます。一方で、避難所の選定に当たっては避難所としての基本的な機能を有していること、これが大前提となります。安全な施設で迅速、確実に避難者を受け入れることが可能か、一定期間にわたって生活の場として提供が可能か、衛生的な環境の提供が可能か、加えてコロナの感染対策を講ずることが可能かといったハード的な要件に、施設管理や運用面などのソフト面での実現性も考慮し、新たな避難所の確保に努めてまいります。 ○議長（池辺貢三）　野田議員。 ◆７番（野田悦子）　慣れた地域でなら自立生活が可能な人、そういうふうな人向けの福祉避難所としての使用や、どのようなときにどのような施設がどのように使えるかということは考え続けなければならないと思っております。常に、次に何ができるかを検討してくださる姿勢は評価いたしますけれども、現状で各施設の床面積から収容可能人数は何人くらいになるのか、分かりますでしょうか。 ○議長（池辺貢三）　政狩危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉）　自治会館は所有や管理が一律ではなく、床面積の数値を持ち合わせていませんので、長寿園の和室の面積について申し上げます。　市内１３か所の長寿園の和室を使用した場合の床面積の合計は９４７平米で、コロナ禍において１人当たりの避難スペースを４平米と換算した場合の収容可能人数は約２３０人、１か所当たり平均１８名の収容が可能となります。また、コロナ禍では避難スペースの中でも一定の間隔を取る必要がありますので、実際にはさらに減少することになります。 ○議長（池辺貢三）　野田議員。 ◆７番（野田悦子）　長寿園だけで約２３０人、これは、体育館ではなくて畳の上、和室が使えるということは大きいのではないかと思っております。さらに長期、例えば、一昨年の台風後に立ち退き、引っ越しをやむなくされたような場合、台風直後からも、他の議員からの質問にもございましたが、当時は実施されなかった府営住宅や市営住宅、また地域の空き部屋などを確保、提供のお考えはございますでしょうか。 ○議長（池辺貢三）　政狩危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉）　公共住宅への一時入居や応急仮設住宅の借り上げ等の対応につきましては、災害の規模や避難者の状況、提供可能戸数の状況等を総合的に判断し、対応する必要があると考えております。 ○議長（池辺貢三）　野田議員。 ◆７番（野田悦子）　総合的に判断するべきであることは理解しておりますが、一時的使用などは迅速に行う必要があると思っております。雨漏りがもう階段を雨が滝のように流れて落ちてきているような家、荷物だけでも置かせてもらえないかというような相談があったというふうに、当時の議員の質問の中に紹介されておりました。そんなときに、まだ掃除もできていない、改修もできていない、それでも雨漏りはしない市営住宅があったのならば、荷物置きにでも貸すことができたのではないでしょうか。大阪府が推奨する、もしくは費用を出すというようなこともあったが、泉大津市はしなかったということです。少なくともそういうふうな対応がなかったことも含めて、今後はシミュレーションして考えておくべきだというふうにお伝えをさせていただきます。　コロナ禍の避難では自宅に残ったままでの避難も選択肢の一つとされたと認識いたしておりますが、在宅避難の考え方は大きな問題点もございます。一旦在宅避難という選択肢を示すと、今後のどの災害のどの程度の被害想定ならば避難するのかが個々人に任されてしまうということになりかねません。その場合の避難行動の遅れにつながる可能性はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（池辺貢三）　政狩危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉）　在宅避難という選択肢についてどう考えるのか、また、在宅避難という方策が将来的に悪影響を及ぼすのではないか、その懸念される課題についてどう対処していくのかとのご質問かと存じます。　在宅避難は、過去においては状況に応じた避難手段として、現在においては分散避難として、災害時の対応として放置しておけない問題が発生した際の解決策として重要な役割を果たしております。過去の災害では、安全な場所にいるにもかかわらず、危険を冒して避難所に向かい、避難途中で犠牲になった痛ましい事案が発生し、状況に応じた避難手段を選択すること、また、コロナ禍においては３密問題を解決するために分散避難することが現実問題として発生しました。したがいまして、在宅避難は、既に発生している問題を解決するために必要不可欠な選択肢でございます。　次に、それが及ぼしかねない将来的な悪影響、避難の判断が個々に任されてしまうのではないか、その場合、避難行動の遅れにつながるのではないかとの懸念への対処についてです。　住民１人１人が避難行動を取る判断ができる知識と情報を提供すること、これは、住民の生命、身体を保護するために行うべき市の責務でございます。したがいまして、災害が発生するおそれがある場合等に住民が適時的確な判断ができるよう、１人１人の居住地等にどのような災害のリスクがあり、どのようなときにどのような避難行動を取るべきかについて、日頃から周知徹底を図る取組に努めているところでございます。 ○議長（池辺貢三）　野田議員。 ◆７番（野田悦子）　在宅避難か避難所へ避難するか、市民の生命、身体を保護するために行う市の責務であると。それは、やっぱり周知徹底をしていかただかなければいけないというふうに思っております。　避難行動が１人では困難であるなど、避難行動要支援者についてお聞きいたします。　以前の登録人数で私が把握しているのは、平成２８年８月の1,４３０人と翌年の1,４５７人です。今回お示しの令和２年１０月１５日時点の1,２６７人までの間の増減はどのような状況だったのでしょうか、新規対象者と登録申請書の送付状況も併せてお示しください。 ○議長（池辺貢三）　政狩危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉）　平成３０年度、令和元年度の増減状況についてです。登録者数は、平成３０年度が1,３７５名、令和元年度が1,３１３名と、６２名減少しております。一方、対象者も、平成３０年度に対し令和元年度は７３名減少しております。よって、対象者となる方の登録割合の比較では、平成３０年度４6.７％、令和元年度４5.７％と大きな増減はございません。　次に、新規対象者等への登録申請書の送付状況です。毎年７月初旬を目途に、避難行動要支援者制度のご案内と名簿登録同意申請書、個別計画書を郵送しております。送付実績は、平成３０年度９７３名、令和元年度９２７名、令和２年度1,０５８名です。 ○議長（池辺貢三）　野田議員。 ◆７番（野田悦子）　避難行動要支援者の質問についても危機管理監からお答えをいただいております。基本的確認をさせていただきますが、避難行動要支援者の登録状況の把握、申請書類の送付はどの課がされているんでしょうか。 ○議長（池辺貢三）　政狩危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉）　登録状況の把握、申請書類の送付ともに危機管理課で行っております。 ○議長（池辺貢三）　野田議員。 ◆７番（野田悦子）　支援を実際にしていく方針を立てなければならないというふうに思いますので、福祉部局ではないかというふうに思い確認をさせていただきました。登録申請を継続して送付し続けている方がおられると思うのですけれども、その方々は自身で回答、登録申請が困難な方が多いのではないでしょうか。私は、周りを見て、独居である、同居家族ともに対象者など、送付書類への理解、対応の困難な方が多数いらっしゃるだろうと確信しておりますが、アウトリーチのためのほかの課との連携、他機関、例えば社会福祉協議会やベルセンターなどとの連携はないのでしょうか。 ○議長（池辺貢三）　政狩危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉）　避難行動要支援者支援制度においては、対象は多岐にわたっており、対象者の把握や対応等を１つの部署のみで実施することは難しく、対象者の抽出も福祉部局と連携して行っております。関係部局がそれぞれの所管分野を生かしていくことで、カバーできる範囲が広がってくるものと考えております。したがいまして、主たる登録申請の窓口は危機管理課となっておりますが、福祉部局や福祉関係者と協議、連携しながら取り組んでいるところであり、引き続き、それぞれの強みを生かした最適な取組方について協議してまいります。 ○議長（池辺貢三）　野田議員。 ◆７番（野田悦子）　避難行動要支援者の把握とともに重要なのは、その方々を避難行動につなげることです。登録申請を見せていただきましたが、避難行動に移る前の情報を受け取りにくい、理解しづらい人への支援はどのようにされているでしょうか。 ○議長（池辺貢三）　政狩危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉）　災害時、被害を減らすために最も重要なのは、ふだんからの備え、自助と隣近所での助け合い、共助、そして公助の連携です。災害時要援護者名簿は、その自助・共助・公助活動の一助となるものです。中でも共助は隣近所との顔の見える関係づくりが重要となってきますので、この名簿も一つのきっかけとなるよう、内容や活用についても適宜改善を図ってまいります。 ○議長（池辺貢三）　野田議員。 ◆７番（野田悦子）　避難に際しては、持ち出し品の事前準備も必要です。避難準備と言われてから準備していて、家を出るときには既に出られない状況になっていたということも災害の検証ではよくお聞きします。対処の考え方及び既に実施されている対応などがあればお知らせください。 ○議長（池辺貢三）　政狩危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉）　行政が避難準備について啓発していても、なかなかそれが市民に浸透していない。啓発をいかに市民の行動変容につなげていくか、その対処についての考え方と対応についてのご質問かと存じます。　災害への備えは平時からの準備が重要であり、防災出前講座や広報紙等で啓発を行っています。しかしながら、行政からの発信だけで行動変容までにつなげていくには限界があるのも実情です。　一方、他市の事例ではありますが、行政からの情報だけでは避難行動に移らなかった方が、離れて暮らす家族からの情報であれば実際に行動に移し、避難したという実例がございます。そこで、市から避難情報を避難が必要な本人と離れて暮らす家族の両方に送り、行政の公助と家族の共助、本人の自助を組み合わせた啓発が行動変容に有効なのではないかとの仮説を立て、市から動画や写真をご本人へはテレビに、離れて暮らす家族にはスマートフォンに送ることができるまごチャンネルを使って行動変容につなげていけないかと、現在、実証実験を行っております。　具体的には、避難や備蓄品、非常用持ち出し品といった災害関連動画をモニター宅のテレビと家族のスマートフォンへ送信し、それを見て実際に備えたり、家族と災害時の備えについて話をしたりしているのか検証するものです。実際に動画を見て、こういう備蓄品があることを知った、防災の話をしたとの声もあり、実証実験を通じて自助、共助、公助を絡めた啓発が行動変容に有効であると認識しております。 ○議長（池辺貢三）　野田議員。 ◆７番（野田悦子）　最後、要配慮者利用施設での避難計画策定の支援とはどのような支援をされているのか、それによって計画策定は進んでいるのかどうか、お答えください。 ○議長（池辺貢三）　政狩危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉）　平成２９年６月に水防法が改正され、要配慮者施設の管理者は避難確保計画の作成が義務づけられました。その際、施設管理者目線での課題として、専門知識がないため、何を定めればよいのか、どのように策定すればよいかが分からないなどが挙げられました。これらの課題に対し、市内施設管理者の皆様に広く参考にしていただけるよう、市で作成した避難確保計画のひな形を市ホームページで公開しております。また個別には、電話や市役所での窓口相談に加え、要配慮者施設に直接出向くアウトリーチ型のアドバイスも実施しております。　策定状況ですが、対象施設３２か所のうち２８か所が作成済みで、泉大津市内全体の作成率は８7.５％となっております。大阪府内全体の作成率５3.７％と比較しますと３3.８ポイント高い状況にあり、作成の一助になっているものと考えております。 ○議長（池辺貢三）　野田議員。 ◆７番（野田悦子）　ありがとうございます。いち早く取り組んでくださって、避難確保計画の作成が進んでいるというお答えに感謝申し上げます。その上でお聞きいたします。　もう少しこのことについて深くお聞きしてまいりたいと思っておりましたが、時間のほうが迫ってまいりましたので、最後の質問とさせていただきます。　策定から時間がたってしまっている施設はございませんか。近年の災害等は、記録的、想定外、数十年・数百年に一度の災害が多発しております。避難行動要支援の施設の近隣住民との合同訓練をしていただいた施設でも被害が出ております。更新状況をお知らせください。 ○議長（池辺貢三）　政狩危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉）　避難確保計画策定済み施設のうち、大部分の施設が平成３０年度に策定しており、今のところ、新たに更新されている施設はございません。しかしながら、議員お示しのように、近年の災害発生状況も鑑み、迅速に適切な対応ができるよう、避難計画策定の対象施設へ適宜更新を求めてまいります。 ○議長（池辺貢三）　野田議員。 ◆７番（野田悦子）　ありがとうございます。　質問は以上なのですが、今お聞きした中で、こちらが、災害、逃げるときに要支援者があると便利だというようなスカーフですけれども、これも紹介をしていただきました。先日はボランティア連絡会の防災講習ということもございました。市の中ではいろんなことに取り組んでくださる方がいらっしゃる。でも、それを市が周知、広報するのは、私は１期目のときから泉大津市は不足しているというふうに思っておりました。南出市長は、若い方々を議員のときから集めていろんなことをお伝えしたり、いろんな勉強会をされておりました。もっとタウンミーティングとか市民の声をしっかりと聞いてくださるというふうに思っておりましたが、なかなかご自身の思っていらっしゃる方向だけのタウンミーティング、それから説明会だけしか行われていなかったというのがとても残念でございます。今回、ボランティア連絡会の防災講習でお聞きしました。 ○議長（池辺貢三）　以上で、７番野田悦子議員の一般質問を終結いたします。　この際、暫時休憩いたします。なお、再開は午後１時からといたします。　　　　　午前１１時５６分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時再開 ○議長（池辺貢三）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き、一般質問をお受けいたします。１４番貫野幸治郎議員、どうぞ。 ◆１４番（貫野幸治郎）　ただいま議長の許可をいただきましたので、これより一般質問に入らせていただきます。　年初からの新型コロナウイルス問題について、感染拡大で停滞していた経済活動の再開が上げられます。速報値によると、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で見ると２1.４％増という数字を上げ、金額的に見て４～６月期の落ち込みを半分程度戻しております。国民１人一律１０万円の特別定額給付金や政府の観光支援、いわゆるＧｏＴｏトラベルなども効果に寄与したと考えられます。いわゆるアクセルの部分でございます。しかし、ここに来て全国的にも第３波と呼ばれるような感染拡大が起こっております。冬を迎え、換気にも神経をとがらせます。またまた今度はブレーキの部分でございます。大変なかじ取りが求められます。国や自治体においてアクセルとブレーキの慎重な判断が必要となります。賢明な施策を要望し、今回の質問に移ります。　大きく２点を考えております。　まず、１点目、空家等対策について。　空き家・空き地の問題に関して私が初めて一般質問を取り上げましたのは、平成２４年第２回定例会でした。８年以上前でございます。その後、平成２５年第１回、平成２６年第３回定例会と計３回にわたり取り上げ、行政の考え方を確認してきたつもりでございます。本来、個人の問題であるが、ある一線を越えると確実に地域の問題となってくるという事柄であり、問題だと捉えたのが質問の動機でございます。いま一度、当時を振り返ってみたいと思います。　平成２４年４月１８日放送のＮＨＫ「クローズアップ現代」では、「“空き家”が街をむしばむ」というタイトルで様々な角度から問題点を掘り起こし、具体例が紹介されました。急増する空き家の老朽化、そのことが引き起こす防犯上の問題、防災上の問題、崩壊による安全面での問題、固定資産税やその他もろもろの問題、これらの発生でございます。解決策も、いろいろと事例を踏まえ示されていったものです。あわせて、確実に地域の問題になってきます。自治体の総合力というものが試されている時代になってくるという自治行政の専門家の言葉が今も頭から離れません。　平成２６年度では、次に述べるような世の中の流れが背景にございます。日を追うごとに各自治体が、自治体にとって大きな問題点だと捉え出したのでございます。この年の７月１０日付毎日新聞朝刊全国版に神戸市長の発言も掲載されております。国の動きも起こってきました。各自治体が取り組む空き家対策のバックアップのため、議員立法による特別措置法（案）制定の動きが活発化してきたことでございます。平成２６年の質問は、国・自治体の動き、また流れに対して、当市としてこの問題をどのように捉え、どのような考え方を持っておられるかを問うたつもりでございました。また、特別措置法（案）の概要からもいろいろとお尋ねしたものでございます。　３度の質問を通し私が感じたのは、次のような思いでございます。平成２５年は大阪府の会議を見据えて、平成２６年度は法案、特別措置法の詳細を把握した上での対応と、非常に中身のない議論で終始してしまった無念さです。もっと言えば、当市が空き家問題についてどのような施策を取り、事を起こしていくのか、また、方針なり計画は、これらを全然聞けなかった悔しさです。今も、私の心の中にこの思いがよどんでいます。　計画策定の件が具体に示されない中、平成２９年度の市長所信表明で空き家等実態調査事業が、また、平成３０年度の施政方針で、空き家・空き店舗などを資源と捉え、利活用の手法を市民へ促すため、モデル事業として企業の支援、若者の定住の助成事業を行いますと述べられております。実態調査については、市内の空き家実態の掌握をまず実施し、その上で、所有者に空き家の適正管理や利活用を促す方策の提示、加えて民間中古住宅ストック活用の可能性の検討を行うという事業であります。平成２６年度以降、６年の歳月が流れております。この間の国や他の自治体の動きについて、まず令和元年１０月１日時点での国交省の集計結果について申し述べます。　空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法に関し、空き家等対策計画は、法施行後、４年半で全市区町村の６３％で制定されております。令和元年度末には、７０％を超える1,２４５市区町村において策定される見込みとなっております。大阪府で見ますと、４３市町村のうち３６の自治体が計画策定済みで、８3.７％となっております。近隣の高石市、和泉市、忠岡町、岸和田市等は計画策定済みです。当市の遅れが残念です。計画策定とともに法定協議会、当市においては、泉大津市空き家等対策協議会をこれに位置づける予定。設置の状況を見てみますと、全国状況が７６９自治体４４％です。大阪府の状況については、２６の自治体６0.５％となっております。私自身が望んでいた国の動き、また自治体の動きの中で、やっと当市も考え方を示されました。報告もいただきました。空き家等の適正管理と利活用の促進並びに管理不全となった空き家等の解消を図る取組などについての方向性を泉大津市空家等対策計画（案）として取りまとめられました。また、当計画は、国が定めた空家等対策の推進に関する特別措置法第６条に基づく空き家等対策計画と位置づけられておるとのこと。　話が長くなりましたが、そこでお尋ねいたします。　計画の内容等については、後の展開として、まず①、これまで時間を要した－－策定についてです－－要因やその理由について、納得のいく説明をいただきたい。明確にお願いいたします。　②市長の所信表明や施政方針等で当問題が示された事案が推し進められると思うわけでございますが、グランドデザインなしでの施策遂行に対して、私は順序が違うのではないのか、逆ではないのかと考えます。この点についての担当部局の考え方をお示しいただきたい。　③施政方針に基づき事業を推進したわけでございますが、これらの事業の総括と今後についてどのように考えておられるのか、説明をいただきたい。　以上で１点目を終え、次は２点目、交通体系の構築について。　昨年の年初、新たな交通体系の構築という考え方が出てまいりました。臨海部における企業の集積や内陸部との交流を促進するための新たな交通体系の構築という施政方針での言葉でございます。コンパクトな当市のエリアにおいて、当然のこととして海、いわゆる臨海部に伸びていく視点が重要であると考える一人でございます。市民の方々が簡単に臨海部へ足を伸ばすには、アクセスが必要です。臨海部企業の送迎バスが泉大津駅前ロータリーで時間的に混乱する状況が今後増加してくるだろう。このことに対する方策、ぜひ取りかかっていただきたい事業だと感じ、行政の考え方を聞きたく、早速昨年の３月、６月、２回の定例会で取り上げました。しかし、時期が早く、具体な話に至らなかったのです。１年半以上経過した今回、再びこの問題を取り上げ、進捗状況を確認したいものでございます。　まず、①交通体系の構築に関しては、当然のこととして概要なり構想といったものが必要でございます。そのためには、まず臨海部と内陸部のアクセス面での現状把握を行うとあり、方法論として交通環境に対する意識調査が出てまいりました。意識調査の中では、企業の従業員の通勤状況やニーズ等にとどまらず、市民からの要望についても現在の交通環境に対する意識調査として加味されておられるとのこと、また、コンサルタントとの請負契約を締結し、業務に着手し始めたという点もお聞きしました。現在、この調査の内容はどのような状況であるのか、まずお示しいただきたい。　②私の要望に対する担当部局としての考え方ですが、港湾部も当然重要ではあるが、本業務は港湾部のみを対象とせず、将来の労働人口の減少を見据え、例えばバス運転手の確保なども課題と捉えながら検討を進めていかねばならないと述べられました。構築について、全体像としての構想は現況どのようにお考えなのか、お示しいただきたい。　③私は、具体な要望として通勤バスの一元化、いわゆる民間活力の導入や、当バスの通勤時間帯以外における内陸部と臨海部との足としての活用を申し述べました。これらの件は交通体系の構築の中に組み込まれていくのか、それとも切り離し検討していくほうがいいのか、担当部局の考え方をお示しいただきたい。　以上、２点目を終えます。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（池辺貢三）　答弁願います。藤原都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原一樹）　大きな１点目の１点目、計画策定に時間を要した要因、理由についてでございますが、平成２８年１２月に大阪府が空家総合戦略を策定し、本市においては、これを受け平成２９年度に空家等実態調査を実施しました。その後、計画策定方法の検討に時間を要し、令和元年度に空家所有者アンケートの実施並びに計画の策定に着手し、今回の計画策定に至ったところです。　２点目、施策遂行の順序についてですが、計画策定においては、まず市域の空き家状況を調査する必要があります。それを基に所有者の意向を調査し、空き家の実態を分析してまいります。平成３０年度に空き家活用のモデル事業を実施し、今回、これらを踏まえ計画策定を行ったところです。　３点目、事業の総括と今後についてですが、平成２９年度の空家等実態調査時の空き家軒数は６２３軒でした。その後、所有者への適正管理の通知等をすることにより、今年の７月現在で、調査時の６２３軒については４２９軒に減少しております。　今後も、空き家の実態把握と適正管理の通知等を基本としながら、新たに法務等各専門家を抱える民間団体との連携等を行い、空き家の改善、活用を推進してまいりたいと考えております。　次に、大きな２点目の１点目、臨海部の交通環境における意識調査の状況についてでございますが、まず、昨年度に市民の移動に関する状況や交通への考え方等を把握するため市民アンケートを実施しております。その中で、臨海部についての来訪目的などについて確認を行っております。また、臨海部に立地する事業所に対しては、通勤交通の実態や従業員送迎バスの意向などについてアンケート調査を実施いたしました。　２点目、全体像としての構想についてでございますが、将来の労働人口の減少等を見据えた検討が必要であるものと考えております。　３点目、臨海部での通勤バスの一元化等の検討を交通体系の構築に取り込むのか、切り離して考えたほうがよいのかということでございますが、市域の交通体系の構築を検討するに当たり、市域の状況や先ほどのアンケート調査の結果等も踏まえ、総合的に検討する必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（池辺貢三）　答弁終わりました。貫野議員。 ◆１４番（貫野幸治郎）　大きな２点についてただいまご答弁をいただきました。　それでは、これより一問一答形式で質問に入ります。　まず、大きな１点目、空家等対策について。　当事案を取り上げるに当たり、今に至るまでの経過の再認識と今後のありようを知る上で３点に分けお尋ねいたしましたが、これからの質疑につきましては３点を１つの事案として捉え、進めさせていただきます。　答弁を聞かせていただき、まず感じた点を申し上げます。それは、与えられた課題、業務をやるかやらないか、この大切な部分が欠けている気がいたします。あわせて、前向きに挑戦していただき、決して受け身にならないことでございます。施策先行については、確かにおっしゃるとおりの順序でございましょう。けれども、一番重要な時間経過という１点が抜けております。　私が言いたいのは、施策方針でモデル事業が出てくる限り、グランドデザインぐらいは描いておられるでしょうという点なんです。この点を再度お示しください。 ○議長（池辺貢三）　藤原都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原一樹）　計画策定を進める中で、まちづくりの観点から空き家問題が解決できないか、１つの活用事例が起点となり、空き家の解消と地域の発展につながればとの考えからモデル事業を実施したものです。その結果も踏まえ、計画策定を行ったところでございます。 ○議長（池辺貢三）　貫野議員。 ◆１４番（貫野幸治郎）　それともう一つ、さきの答弁では、平成３０年度のモデル事業に関しては説明をいただいておりません。モデル事業の総括と今後について再度お示しください。 ○議長（池辺貢三）　藤原都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原一樹）　モデル事業の総括と今後についてでございますが、当モデル事業は、平成３０年度に空き家を活用し、若者の定住と企業支援による地域活性化を図ることを目的に実施したものでございます。１件の応募がありましたが、途中で辞退となりました。空き家の活用については空き家所有者の意向が大きく左右することが確認できたため、今後の空き家対策に反映してまいりたいと考えております。 ○議長（池辺貢三）　貫野議員。 ◆１４番（貫野幸治郎）　若者の定住と、それから企業支援における地域活性化を図るという点においては、確かにまちづくりの視点だと私も思います。このときの空き家等活用助成事業については、３０年度予算審査特別委員会にて質疑をさせていただきました。空き家等の活用、流通促進の一環として当市のあき家バンク設立も示されたわけでございます。モデル事業の検証やあき家バンクの現状掌握を十分していただき、今後の空き家対策に反映されることを要望し、質問を続けます。　策定方法の検討やモデル事業の実績を通し泉大津市空家等対策計画（案）が出てきたわけでございます。基本的方針や空き家等対策における施策などに示されておりますが、次の点をお聞きします。　当計画（案）でこの点が我が市の特色であるというものがあればお示しください。また、計画（案）が計画となり、施策展開をスタートさせるのでしょうが、モデル事業等も踏まえ検討している事業があるのか、考え方をお示しいただきたいと思います。 ○議長（池辺貢三）　藤原都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原一樹）　本市の特徴といたしましては、空き家対策に関係する法務等の各分野の専門家及び団体との連携を検討しているところでございます。空き家所有者の相談を引き出し、問題解決に向けた専門家との連携により、空き家の改善及び活用が進む取組を実施してまいりたいと考えております。 ○議長（池辺貢三）　貫野議員。 ◆１４番（貫野幸治郎）　住民等からの空き家等に関する相談対応に関しても、相談窓口、いわゆる建築住宅課と民間団体との連携が示されております。連携検討から一刻も早い、形の見える化を求めるわけでございます。当事案における今までの流れの中で、どの自治体においても一番問題となっておりましたのが、特定空き家等に対する措置や対処の問題だと考えます。当市において特定空き家等と認定された物件は、また、それに準ずるような問題のあるケースは、これらの状況をお示しいただきたいと思います。 ○議長（池辺貢三）　藤原都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原一樹）　特定空き家等の認定につきましては、今後の協議会の中で行われることになりますが、現在把握している空き家データの中では１５軒がその候補となっております。 ○議長（池辺貢三）　貫野議員。 ◆１４番（貫野幸治郎）　法定協議会が発足していない現状では認定件数がゼロと。しかし、空き家データの中では１５軒がその候補となっているということを確認いたしました。この数字が多いのかどうか、また、緊急性の問題については、これでは知り得ることができません。法定協議会の意見を踏まえ本市が認定していくわけでございますが、特定空き家等が発生した際には、法に基づきながら実効性を確保した対応を進めていくというのが本市のスタンスであるように書かれております。ゆえに、協議会と連携の上、迅速な改善、解決を望みます。　ここで、少し対応の事例を紹介します。事業内容については説明を省きます。　北海道室蘭市のケース、近隣住民が特定空き家を無償で譲り受け、解体する取組を支援、もちろん対象特定空き家等とか譲渡対象者、それから対象工事、助成額を定めている。和歌山県田辺市のケース、放置空き家の隣接住民等への買取りの働きかけとして、不良空家等除却補助金制度を創設し、除去促進を図っている。助成額は除去費用の３分の２、上限５０万円でございます。いろいろと検討してください。　最後にお尋ねいたします。　空き家等の利活用に向けた対策の推進、それから空き家等課題解決への相談体制の充実、この方針の２点は非常に重要なところだと私は思っております。特に、市民からの相談対応についてであります。当計画（案）の市民への周知をどのように展開していくのか、この点を聞かせていただきたいです。 ○議長（池辺貢三）　藤原都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原一樹）　相談対応の市民への周知やアプローチについてでございますが、広報紙やホームページ等による周知を行うとともに、実態調査等で把握した空き家については所有者へ直接アプローチを行い、空き家の改善、活用に向けた相談対応を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（池辺貢三）　貫野議員。 ◆１４番（貫野幸治郎）　今、答弁を聞かせていただきました。ここで、総務省行政評価局が平成３１年１月にまとめた空き家対策に関する実態調査結果報告書の中に、自治体の工夫、いわゆる周知啓発です。この手法が掲載されております。何も目新しいことではございませんですけれども、内容は、民生委員や自治会等の活用、これは民生委員の会合にて空き家等問題についての説明や空き家の適正管理の促進を図るチラシの配布、何件かこのケースで出ております。解体費用補助制度の案内を自治会等の回覧板に添付し全戸配布、それから相談会の開催・活用、この相談会は、費用の割には効果が少ないということです。それから出前講座等の実施、チラシの作成、いわゆる記載内容の工夫です。それからチェックリストの配布などでございます。ひとつこの点も検討の対象に入れてください。　計画（案）に基づく具体の施策化と、まちづくりの視点と空き家等対策が融和した部局を越えた施策の再構築を望み、大きな１点目を終結いたします。　続きまして、大きな２点目、交通体系の構築について。　まず、１点目から再質問を始めます。　答弁では、市民アンケートや臨海部企業に対するアンケートを実施したという事実のみで、全然アンケートの内容が示されていなかったわけでございます。業務に着手後、少なくとも１年以上は経過しております。内容の核に当たる事項ぐらいは示されるはずでございます。その点が示されないのだろうか。内容を示すことができないのであれば、その理由を説明していただきたい。 ○議長（池辺貢三）　藤原都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原一樹）　内容が示されない理由についてでございますが、先ほどのアンケート調査等を踏まえ、さらに従業員送迎バスについて興味を示している事業所への従業員に対するアンケート調査や送迎バスを運行している事業所へのヒアリング等を踏まえた上で検討する予定をしておりましたが、今回のコロナの影響を受けまして工程に遅れが生じているためでございます。 ○議長（池辺貢三）　貫野議員。 ◆１４番（貫野幸治郎）　もう一歩踏み込んだアンケートやヒアリングに入る段階でのコロナの影響と、そのことによる工程の遅れ、このように理解させていただきます。　次に確認したい点が２点あります。１点目は、臨海部についての来訪目的などについて確認とありますが、この意味がちょっと私には不明でございます。再度説明をしてください。他の１点は、従業員送迎バスについての質問の確認です。よろしくお願いします。 ○議長（池辺貢三）　藤原都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原一樹）　まず、臨海部への来訪目的についてでございますが、こちらは、市民アンケートの際に臨海部へ行くことがあるのか、また、行く場合の目的やその交通手段について確認したものでございます。　次に、従業員送迎バスについての質問確認についてでございますが、こちらは、臨海部の事業所に対し従業員の通勤状況や従業員送迎バスに関する状況などについて確認をしたものでございます。 ○議長（池辺貢三）　貫野議員。 ◆１４番（貫野幸治郎）　申し訳ございません。了解しました。　今までの話を通し私なりの推測で物申せば、コロナの影響はともかくとして、現況、従業員それぞれが通勤手段を確保している状況であるという点、しかし、通勤手段の方法論の変革をいわゆる事業所や従業員に対し再度問い、行政としての判断を検討していきたいとなります。また、そうあることを望みます。　続けて問います。　意識調査等を通し実態掌握を図っていると思いますが、この結果を踏まえた上での今後の展開を知りたいものでございます。今後の作業工程について説明を願います。 ○議長（池辺貢三）　藤原都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原一樹）　今後の工程についてでございますが、現在、先ほど申し上げました従業員に対するアンケート及び事業所ヒアリングの準備等を行っているところでございまして、今後は、得られた調査内容について検証し、春頃をめどに整理を行う予定としています。　なお、本件につきましては、コロナの影響を受け工程に遅れが生じていること、また就業体系への影響も生じていることもありますので、現時点では令和３年度へ繰り越して十分な検討を行いたいと考えております。 ○議長（池辺貢三）　貫野議員。 ◆１４番（貫野幸治郎）　コロナの影響による工程の遅れ、また、コロナによると思われる企業の就業体系の変化など、工程的には令和３年度への繰越しを述べられました。これがこの業務の現状だと認識させていただきます。　コンサルタントの請負契約に関してはどのようになるのでございましょうか。 ○議長（池辺貢三）　藤原都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原一樹）　コンサルタントとの請負契約に関してでございますが、コンサルタントと協議調整の上、工期変更を行う予定でございます。 ○議長（池辺貢三）　貫野議員。 ◆１４番（貫野幸治郎）　以上で１点目を終えて、２点目、３点目に入っていくのですが、市域の交通体系の構築につきましては、私の要望である通勤バスの一元化や全体像に関し全てを含んだものであり、総合的に検討する必要のある業務であることが理解できました。それゆえ、今後の質問は２、３点目をまとめて一つと考え実施していきます。　最初に、絶えず将来の労働人口減少等も見据えた検討の必要性を述べられておるわけでございますが、もう少し具体の説明をお願いいたします。 ○議長（池辺貢三）　藤原都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原一樹）　もう少し具体にということでございますが、人口減少時代に入っており、令和２年１１月１日現在における人口は７万4,３６０人、生産年齢人口１５歳から６４歳は４万6,２４０人であり、令和２２年には人口が約６万人、生産年齢人口は約３万2,０００人と予想されておりますので、労働人口の減少等も見据える必要があると考えております。　また、交通体系の再構築について、臨海部へのアクセスを向上させることにより、将来の労働力の確保などについての可能性も含めた検討ができればと考えております。 ○議長（池辺貢三）　貫野議員。 ◆１４番（貫野幸治郎）　将来の労働力の確保などについての可能性を含めた検討は、ぜひ取り入れていただきたいものでございます。あくまで調査結果ありきでございますが、私自身はもろもろなケースを想定しております。私自身の想定に基づき、質問を続けさせていただきます。　内陸部と港湾部の断絶をなくすことが一番重要だと考え、交通体系の構築に注目したわけでございますが、港湾部へ行きたくなる背景が当然必要でございます。そのためにも、港湾部のにぎわいの創出を訴え続けております。この業務と港湾部のにぎわい創出とが連携してほしいわけでございます。担当部局間のいわゆる連携、話合いなどはどのようになっておられるのか、この点をお示しいただきたいと思います。 ○議長（池辺貢三）　藤原都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原一樹）　担当部局との連携ということでございますが、総合政策部地域経済課とは毎月定例会議の場を設け、港湾の魅力向上や課題の解決に向けた話合いを行っております。 ○議長（池辺貢三）　貫野議員。 ◆１４番（貫野幸治郎）　定例会議の場をぜひ中身の濃い場としていただきたいと思っております。　内陸部の公園と臨海部の公園、それから市民会館等跡地活用における小松公園と小松緑道の連動性、フェニックス地区へのアクセス面、いろんな事案がすぐ頭に来るわけでございます。現在、市内では福祉バスが運行されておるわけでございます。このふれあいバス事業と当業務の将来のドッキングについては、交通体系の構築の中では想定されておられるのかどうか、それとも全然別枠と捉えておられるのか、この点についての考え方をお示しいただきたいと思います。 ○議長（池辺貢三）　藤原都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原一樹）　福祉バスの捉え方でございますが、今回の業務の中では、ふれあいバスについては福祉施策における外出支援の一つとして捉えておりますが、現状把握及び健康福祉部の方針も踏まえ、将来の方向性を示す予定としております。 ○議長（池辺貢三）　貫野議員。 ◆１４番（貫野幸治郎）　昨年６月の定例会では、「今後、マイカー利用者の減少やフェニックスへの企業進出など、ますますバスの利用がふえることが想定され、将来を見据えた効率的な足の確保が必要になるのではないかと考えております」と述べられたわけでございます。私のほうからも、通勤バスの一元化、また、通勤時間帯以外における内陸部と臨海部の足としての活用を提案したつもりでございます。　通勤時間帯における泉大津駅西口ロータリーの混雑は、必ず問題化してくると私は考えております。いつか処理すべき事案となってまいります。それゆえ、当然時間がかかると思います。けれども、ぜひ検討事項として取り入れていただきたいわけでございます。進出企業との話合いが必要でございますが、やるべきだと思っております。官民知恵を絞り、互いに譲るべき点は譲っていただく、この気持ちで通勤バスの一元化を図るのです。　この点についての考え方をいま一度お示しいただきたいと思います。 ○議長（池辺貢三）　藤原都市政策部長。
   ◎都市政策部長（藤原一樹）　議員お示しの駅西ロータリーの混雑化は想定しているところでございます。今回の業務において事業所アンケートにおいても、送迎バスの共同運行などの意向確認も行っており、今後、事業所ヒアリングを行い、共同運行などの可能性を探っていきたいと考えております。実現には費用面、運行時間帯、運営事業者など様々な課題はあると考えておりますが、進めていくべき課題と考えております。 ○議長（池辺貢三）　貫野議員。 ◆１４番（貫野幸治郎）　泉大津駅西口ロータリーの混雑化については想定されておられるとのこと、ひとつ安心いたしました。現状を見ておれば、これはもう当然誰もが考えると思います。共同運行という考え方も示されました。様々な問題点をクリアしなければ実現はできません。しかし、進めていくべき課題として、とどめるのではなく、ぜひアクションをお願いします。　過去の質問も含め、私は、絶えず交通体系の構築に関し基本的な構想をつくるべしと述べております。具体の施策遂行には時間がかかるでしょう。しかし、行政として市内の交通体系はこうあるべしと市民に知らすべきだと考えております。この点についての考え方をいま一度お示しください。 ○議長（池辺貢三）　藤原都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原一樹）　この業務に関しましては、泉大津市総合交通戦略として策定されます。現在、ホームページにおいて策定協議会の議事録などを掲載し、随時更新しており、策定後にはホームページへの公表とともに、広報紙なども活用し、市民の皆様への周知に努めてまいりたいと考えます。 ○議長（池辺貢三）　貫野議員。 ◆１４番（貫野幸治郎）　泉大津市総合交通戦略として策定されるとのこと、了解いたしました。また、繰越し事業となる点もさきの答弁でお聞きしております。様々な角度から課題や問題点を洗い出し、十分な検討を続けていただきたいわけでございます。１０年、２０年先を見据えた戦略として市民の方々に周知されることを望みます。　策定協議会について、メンバーが有識者、いわゆる国・府の担当部局員、それから交通事業者、庁内職員等で構成され、会合は持たれております。令和元年９月、有識者と庁内職員とで、また令和２年度は、有識者、国土交通省近畿整備局、国土交通省近畿運輸局、大阪府泉大津署、南海バス、南海タクシー、庁内職員等の会合でございます。これは私の認識でございます。密度の濃い会合を期待いたします。　さて、ふれあいバス事業でございます。　当業務においては、福祉施策における外出支援の一つとして捉えておられるとのこと。ふれあいバスの性格を前にも述べた記憶がございます。それは、コミュニティバスのような捉え方をなさっている市民の方が多いという事実でございます。なぜならば、例えば停留所の設置要望だとかいろんなことを聞いておりますと、どうも取り違っているなという思いがするわけでございます。この際、はっきりとさせる必要を抱いております。外出支援の一つであるというならばほかの方法がないのか。いわゆるコミュニティバスとしての性格を出すのであれば、この業務の中でもっと違う運行の形を検討すべきだと考えるわけでございます。それと、今の外出支援の一つの方法ということであれば、今、泉大津は健康ということを一つのテーマにしていろんなことを総合的に考えておるわけでございますから、やっぱりそれらと連動したような考え方もひとつよろしくお願いします。　今回は、計画について大きく２点を進めてまいりました。現状掌握、それから方向性、目標設定、展開、これがいわゆる計画であります。それゆえ、最後にもう一度、空き家等対策においては相談体制の充実が展開のポイントとなると私は思っております。窓口となる担当課は市民の相談を待つ、こういう姿勢だけでは、よほどのことでないと相談がないと思うんです。そうしますと、どうしても業務が受け身になってしまう。ですから、先ほど申しましたように、やはりアクティブに仕掛けをしていただきたいと思うわけでございます。受け身の仕事でなく、挑戦していただきたいと思っております。そこで初めて、さきに答弁がございましたが、他市と違う当市の特色が出るわけだと思っております。計画ができれば終わりということじゃなしに、いわゆるアクションが大事だと思っておりますので、その点を重ねて申し述べます。　以上を述べまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（池辺貢三）　以上で、１４番貫野幸治郎議員の一般質問を終結いたします。　続きまして、１１番林哲二議員、どうぞ。 ◆１１番（林哲二）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、これより健康保険料について、自転車マナーについて、不登校について質問させていただきます。　コロナ禍の中、寒暖差も大きく、だんだんと寒さも厳しくなってきて、体調管理も大変厳しくなってまいりました。そんな中、コロナ感染者もまた増えてきまして、年末に向けて不安な状況であります。一人一人がしっかりと自覚を持って、いま一度気を引き締めて感染予防対策を講じる必要があると思っております。また、治療に携わっていただいている医療関係者の方々には心から感謝申し上げます。そして、コロナ禍にかかわらず国民医療費も年々高騰し続け、国民健康保険料も上がってきております。　そこでお尋ねします。　泉大津市での国民健康保険料で、１つの例としまして、年収約４００万円で現在４５歳の夫婦、２人の子供（未成年）、そして、同じ４００万円の年収で現在３５歳で同じパターンの家族構成の場合、過去５年間の国民健康保険料は幾らになりますか。お示しください。　次に、２点目、話の内容は変わりますが、最近自転車のマナーの悪さがよく目につきます。一時停止の場所でも止まらず平気で飛び出してくる方、また、スマホに夢中で前を見ているのか見ていないのか分からないような運転をしている方など、大きな事故につながりかねない運転が大変目立ちます。今まで様々な議員さんや私も自転車についての質問をしておりますが、あまり変化は見られないように思います。市として、このような現状についてのお考えをお示しください。　そして最後に、今年はコロナによる学校休業が６月まで続いたこともあって、余計に学校へ来るのが嫌になったりして引き籠もってしまう子が増えた可能性があるのではと非常に気になっております。実際のところどのような感じなのか、お示しください。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（池辺貢三）　答弁願います。川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子）　１点目、本市の国民健康保険料の過去５年間の事例について、まず年収を給与収入で４００万円として、４５歳の夫婦、２人の子供の場合の保険料では、平成２８年度は５０万2,２００円、平成２９年度は５１万3,６００円、平成３０年度は５２万2,２００円、令和元年度は５３万1,０００円、令和２年度では５５万2,２００円となります。また、年収等が同じ条件で３５歳の夫婦の場合は、平成２８年度は４１万6,２００円、平成２９年度は４２万5,８００円、平成３０年度は４３万4,１００円、令和元年度は４４万円、令和２年度では４５万5,４００円となります。ご質問の事例について、年齢以外は同条件にもかかわらず保険料に差が出ることになりますが、これは、４５歳の夫婦の場合には２人に介護保険料が加算されることによるものでございます。 ○議長（池辺貢三）　藤原都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原一樹）　２点目の自転車のマナーにつきましては、確かに乗車マナーの悪い人も見受けられるため、毎年、春秋の交通安全運動を通じ、市内の小・中・高校、また高齢者を対象に交通安全教室を実施しており、自転車の乗り方、ルールについての指導を行っております。また、広報紙やホームページで自転車の安全走行を呼びかける記事を掲載し、啓発活動に努めております。　市としましては、今後このような状況が少しでも改善されるよう、警察や交通安全協会、学校等と連携し、引き続き交通安全教育や啓発活動を行っていく必要があると考えております。 ○議長（池辺貢三）　丸山教育部長。 ◎教育部長（丸山理佳）　３点目の不登校について答弁いたします。　１学期末で１０日以上欠席している不登校の児童・生徒数につきましては、小学校が昨年度２１人、今年度１８人、中学校が昨年度８９人、今年度７６人となっております。　新型コロナ感染症による不登校につきましては、生活リズムが崩れたことで欠席日数が多くなっている新規の不登校児童・生徒が数名いますが、臨時休校が原因で増えているものではないと考えております。　以上でございます。 ○議長（池辺貢三）　林議員。 ◆１１番（林哲二）　ありがとうございます。それでは、これより再質問に入りたいと思います。　やはり、この５年間だけでも徐々に国民健康保険料は値上がりしておりますね。ただ、一言で国民健康保険料と言いましても、年齢や家族構成、年収などいろいろな要素によって料率や数値は変わってきます。おっしゃられたように４０歳からは介護保険料も加わりますので、高い安いとの比較が非常に困難であり、一概にどうこう言えないということは理解できます。　私たちが健康保険を利用するのは、お医者さんの診察を受け治療を受ける、あるいは薬をもらうときであり、その根本である国民医療費はどうなのかという点をここで改めてちょっと見てみたいと思います。　そもそも国民医療費とは、当該年度内の医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したものであります。この費用には、医科診療や歯科診療に係る診療費、薬局調剤医療費、入院時の食費、生活医療費、訪問看護医療費等が含まれております。保険診療の対象とならない評価療養、先進医療、高度医療を含むということです。また選定療養、特別の病室への入院、歯科の金属材料等、また不妊治療における生殖補助医療費等に要した費用は含まれません。また、傷病の治療費に限っているため、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康の維持増進を目的とした健康診断、予防接種等に要する費用、固定した身体障害のために必要とする義眼や義肢等の費用も含まれません。つまり、健康診断や予防接種など病気にならないための行為は国民医療費にカウントされず、傷病の治療費のみということです。　そこで、国民医療費について様々な要因があろうかと思いますが、びっくりするほどの高騰ぶりを私、調べまして、表にまとめてみました。こちらのスライドをご覧ください。　単純に１９５５年（昭和３０年）から３０年後の１９８５年（昭和６０年）、さらに３０年後の２０１５年（平成２７年）の数値を表にまとめてみました。そして、１９５５年から６０年後の２０１５年にはどれくらいの倍率で数値が上がったのかを右端に示しました。どうですか、国民医療費。１９５５年には2,３８８億円だったのですが、６０年後の２０１５年には４２兆3,６４４億円、実に１７7.４倍になっております。じゃ人口はそれだけ増えたのか。人口を見てみますと、１９５５年には8,９２８万人が２０１５年では１億2,７１０万人、僅か1.４倍増えただけです。人口が物すごく増えたから病気になる人の数も増えたというならば分かりやすいんですが、人口は1.４倍しか増えていないのに国民医療費が１７７倍というのはすごい数字だと思います。　ちなみに、いろいろな数字を調べてみたので、単純比較するのは無理があるかもしれませんが見てみたいと思います。例えば、１９５５年、国家公務員の初任給は8,７００円、２０１５年には１８万1,２００円で２0.８倍です。新聞購読料、１９５５年には３３０円、２０１５年には4,０３７円、１2.２倍、かけそば１杯、１９５５年には３０円、２０１５年には６３０円、２１倍、コーヒー１杯、１９５５年５０円、２０１５年４２０円、8.４倍、いかがでしょうか。これらに比べて国民医療費のびっくりするほどの高騰ぶり。人口１人当たり国民医療費は、１９５５年2,７００円でしたが２０１５年には３３万3,３００円となり、１人当たりでも１２３倍に増えております。　また、国民医療費の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は、１９５５年では2.７８％、それが２０１５年では7.９５％となっており、国民全体の総生産が増えているのでそれに従って医療費も増えているという見方もできなくはないのですが、ただ、2.８倍もＧＤＰに対する比率が上がっているのは、いかに生活の中に医療費が占める割合が増えているかということです。　日本臨床外科学会の資料によりますと、医療費がなぜ増えるかということに対し、まず自然増の要因として人口の増加、人口の高齢化、医学・医療の進歩、新技術の導入、疾病構造の変化、対象の変化を挙げられております。そしてさらに、我が国特有の医療費増加要因としては、病床数が多い、在院日数が長い、薬剤価格が高い、薬剤使用量が多い、医療材料価格が高い、検査が多い、受診回数が多いなどを挙げております。ただ、私は、医療の進歩、新技術の導入などにより、今まで治せなかった病気も治せるようになって、むしろ病気は減るのが普通というふうに考えるのです。そして、患者が減って医療費が下がるのではと単純に思ってしまいます。高度先進医療の医療機器等は莫大な値段だと聞きますし、薬剤価格も諸外国に比べて日本は高く、特に新薬となると高くなると聞きますし、また、使用量も日本人の薬の使用量は諸外国に比べて多いと言われているようですが、正直、これが要因であるという正確な回答は難しいと思います。　長々と話しましたが、国民健康保険に携わる泉大津市として、国民医療費を抑えるためどうこう言うわけではありませんけれども、年々増える国民医療費に対してどのように考えておられるのかと同時に、同じく毎年上がってくる国民健康保険料についての対応をどのように考えるのか、お示しください。 ○議長（池辺貢三）　川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子）　医療費が増え続けていることにつきましては、議員にお示しいただいたように様々な要因がありますが、医療費が増えること自体が医療の進歩とも言える側面があり、高いから悪い、安いからよいと安易に言えるものではないのかもしれません。ただし、医療費が上がり続けることは保険料のさらなる上昇を招きますので、国においては適切な診療報酬改定や薬価の設定をしていただくこと、保険制度に対しての必要な補助を講じていただくこと、また、各市町村、各保険者においては医療費の伸びを抑えていく取組が必要となります。　本市が取り組むべきところとしましては、疾病を早期に発見し重症化を予防するために人間ドック、脳ドック受診費用の助成をはじめ特定健康診査の受診しやすい体制整備と適切なタイミングでの受診勧奨を行うとともに、受診結果により対象となった方の状況に合わせた特定保健指導の実施や早期発見、早期治療につなげられるように、各種がん検診にも取り組んでいます。　また、被保険者だけでなく、市民の皆様を対象とした健康づくりに取り組むきっかけとなるような健康教室などを開催し、病気になる前、健康リスクが高くなる前の段階から予防することが重要であると認識しています。 ○議長（池辺貢三）　林議員。 ◆１１番（林哲二）　答弁いただきました。確かに、医療費が上がり続けて健康保険料がさらなる上昇などということは誰もが避けたいですし、そんなことにならないように疾患の早期発見、早期治療も大切なんですけれども、何より、病気にかからない健康づくりが根本的な一番の問題解決だと考えます。今の答弁の最後に、病気になる前、健康リスクが高くなる前の段階から予防することが重要であると認識していますという答弁がございましたが、私も全く同感であります。　そして、泉大津市では、あしゆびプロジェクトがその最たるものかと思いますけれども、ほかにも何か市民対象に健康教室に取り組まれているものがありますでしょうか。あったらお示しください。 ○議長（池辺貢三）　川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子）　市民対象の健康教室につきましては、運動習慣の意識づけを目的とした教室として、子育て世代に向けた保育つきのヨガ教室や働き盛りをターゲットにした筋トレ講座を実施しております。また、今年度は新型コロナの影響で実施はありませんが、衛生委員会と共催の健康教室や市のイベントでの骨密度測定などにも取り組んでおります。 ○議長（池辺貢三）　林議員。 ◆１１番（林哲二）　あしゆびプロジェクト以外でもいろいろな健康教室を今紹介していただきました。　昨年、２０１９年のベストセラー本で「ＦＡＣＴＦＵＬＮＥＳＳ」という本がありますが、思い込みでなく、データを正しく見る大切さが書かれています。先ほど示した国民医療費の数字は紛れもない事実ですし、国民健康保険料が増えているのも事実です。この事実にしっかりと向き合っていただいて、改善できる余地はないかということもしっかり検証してもらい、そして、今行っている健康教室をはじめ予防に関することはすごく重要で大切なことだと思いますので、こつこつと継続して進めていただき、国民健康保険料が少しでも少しずつでも下がりますようよろしくお願いしまして、次に移ります。　自転車マナーについてです。再質問。　答弁では、交通安全教室などにより啓発活動に努めていただいているということでした。実際どれくらいの自転車事故が起こっているか、大阪府警のホームページから泉大津市内の件数を調べてみましたので、スライドをご覧ください。　泉大津市内における令和元年１２月末まで１年間で歩行者の事故が２２件、自転車の事故は１２４件となっております。ちょっと見にくいんですけれども、これが泉大津市で、赤丸が歩行者事故、青い丸が自転車事故の起こった場所が印をされております。ちょっと見にくいですね。すみません。そして、泉大津市内で令和２年９月末現在で歩行者事故８件、自転車事故７５件となっております。主な事故場所はこちらのほうになっております。これ、先ほどのと見比べるのは難しいのですけれども、大体同じような場所の事故が多いようです。そして、昨年１年間で１２４件ということは、月平均で１０件ちょっとです。ということで、やはり自転車事故は、かなり泉大津市内は多いんじゃないかと思います。　春、秋の交通安全教室で、市内の小・中・高等学校で行われる交通安全教室があると聞きましたが、高齢者対象の交通安全教室はどこで、また何名ぐらいの参加で行われるのか、教えてください。 ○議長（池辺貢三）　藤原都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原一樹）　高齢者の交通安全教室につきましては、今年度はコロナ禍の影響で中止となりましたが、例年、春と秋に高石自動車スクールにおいて車や自転車を使った体験型の交通安全教室を実施しており、各７０名程度の参加者となっております。 ○議長（池辺貢三）　林議員。 ◆１１番（林哲二）　分かりました。　実は、先週の１９日の木曜日なんですけれども、浜小学校で児童が自転車を押しながら登校しておりました。そして、どうしたのと聞いてみますと、今日は学校で警察の方が来られて交通安全教室があるということを聞きました。このように地道な活動を行ってもらっていることには感謝申し上げます。ただ、せっかくの交通安全教室も、児童や生徒は学校でそのように開いていただけるということなんですけれども、一般市民の方が多く参加するというのは非常に物理的には難しいということなんです。その辺がまだこれからの課題かと思いますので、その辺の対応もよろしくお願いしたいと思うんです。　そして、本当に一部の方が危ない運転をするために事故件数がなかなか減らないということだと思うんですけれども、諦めずに、今申しました一般市民の方へも、交通安全教室に広く参加していただけるように広報紙ですとかホームページ等でも啓発を引き続きよろしくお願いしたいと思います。　そして、いずれにしましても、事故のない安心・安全でみんなが元気で明るく楽しい泉大津市を目指して、特に自転車のスマホ見ながら運転、一時不停止、高架下一方通行逆行、これは以前にも私、言いましたけれども、まだ結構います。ですので、そういったことについてはくれぐれも注意を促すよう啓発を要望いたしまして、自転車マナーについての質問は終わらせていただきます。　続きまして、最後に不登校についてなんですけれども、私、平成２８年の第３回定例会で不登校についての質問を取り上げさせていただきまして、各年度の不登校の数や不登校といじめの関連などについても議論させてもらいました。　今回は、冒頭にも申しましたように、今までに経験したことのない新型コロナによる全国学校一斉休校が３月から６月という形で長期間、春休みをまたいで実施されましたので、子供たちへの影響という点で非常に心配しましてその状況をお伺いしたということなんですけれども、結果、臨時休校が原因で不登校が増えたということはないということなので安心しております。ただ、実際の不登校の数、これは増えたり減ったりの繰り返しであります。大きく減らすというのは、ますます複雑化する社会の中においては非常に難しいことだということは理解しております。ただ、教育支援センターの先生方も熱心に取り組んでいただいていますし、各学校の先生方も頑張っていただいているということなので、私も、地域の大人の一人として、泉大津の子供は地域みんなで育てるという考えの下に引き続き協力していきたいと思っています。　今後も不登校問題にしっかりと対応していただきますよう要望いたしまして、今回の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（池辺貢三）　以上で、１１番林哲二議員の一般質問を終結いたします。　以上をもちまして、一般質問を終結いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　監査報告第１３号　令和２年度現金出納検査結果報告の件 △日程第３　監査報告第１４号　令和２年度現金出納検査結果報告の件 ○議長（池辺貢三）　次に、日程第２及び日程第３の監査報告２件は、いずれも監査委員から現金出納検査の結果報告でありますので、一括議題といたします。　上程２件につきましては、既に議員各位にご送付申し上げておりますように、令和２年度一般会計、特別会計、公営企業会計の令和２年８月及び９月のそれぞれ末日現在の出納検査の結果報告であります。つきましては、既にお目通し願っていることと存じますので、これから質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　ないようでありますので、上程２件は以上をもって終結いたしたいと存じます。 △日程第４　議案第５５号　泉大津市附属機関設置条例の一部改正の件 ○議長（池辺貢三）　次に、日程第４、議案第５５号「泉大津市附属機関設置条例の一部改正の件」についてを議題といたします。　直ちに理事者の説明を求めます。藤原都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原一樹）　ただいま議題となりました議案第５５号泉大津市附属機関設置条例の一部改正の件につきましてご説明申し上げます。　会議事項の５ページでございます。　本件につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法第７条第１項の規定に基づき設置する泉大津市空家等対策協議会を本市の附属機関として位置づけるため、所要の改正を行うものでございます。　改正内容につきましては、７ページの条例（案）によりご説明申し上げます。　改正内容は、当条例別表第１項、市長の附属機関の表に「泉大津市空家等対策協議会」を追加するものでございます。　附則としまして、この条例は令和３年４月１日から施行するものでございます。　なお、次ページに新旧対照表を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。　以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（池辺貢三）　説明が終わりました。　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。高橋議員。 ◆８番（高橋登）　ただいまご提案をいただきました泉大津市附属機関設置条例の一部改正について質問をさせていただきます。　１つ目に、空家等対策協議会を附属機関として設置するというものでありますけれども、設置される当協議会の組織及び委員報酬等の規定はどのようになっておられるのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。　２つ目に、当協議会の担う役割事務につきましては、空家等対策計画の作成等との記述がございますが、既に泉大津市空家等対策計画（案）が示されております。当計画は、本来設置される協議会で策定されるものというふうに思いますけれども、空家等対策計画策定に当たって学識経験者等の意見あるいはアドバイスを受けて策定されたものなのかどうか、空家等対策計画の位置づけについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○議長（池辺貢三）　藤原都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原一樹）　当協議会の報酬の件でございますが、この協議会に対する報酬につきましては、本市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第２条別表に基づき支給するものとなっております。　２点目の件ですが、今回計画を作成しておりますが、当協議会につきましては来年４月ということで、現在組織されていない状況になっております。また、空き家等の特別措置法におきましても、計画作成においては協議会での審議等が必ずしも必要ではないとなっていることから、今回の計画におきましては、有識者の意見を求めるに当たり、個別に有識者に意見を求めるアドバイザーを依頼して有識者の意見を取り入れている、そういう形になっております。　以上でございます。 ○議長（池辺貢三）　組織のあたり、組織の規定の答弁がまだ漏れているので。 ◎都市政策部長（藤原一樹）　申し訳ございません。設置されます組織の規定につきましては、現在作成中でありまして、公表のほうは作成後させていただきたいと考えております。 ○議長（池辺貢三）　高橋議員。 ◆８番（高橋登）　まず、組織等につきましては後日ということでありますけれども、これはある意味、附属機関に関する部分でありますので、この条例の制定の時期に出していただきたいというふうに思います。策定後すぐに公表をひとつよろしくお願いしたいということと、これは規則で規定していくということでございます。そういった意味では、附属機関を設置する以前から附属機関で議論する役割、整理も果たしてきておるというふうに思いまして、当計画の策定に当たりましては、附属機関に類する機関として位置づけをされた上でご協議なり意見聴取をしたものなのかどうか、さらに、そのことに対して報酬の支給をしてきたと、そういう意味では、類するものという規定の下に対象とされたのかどうか、このことの認識をひとつお伺いしたいというふうに思います。質問を分かっていただけますか。よろしく。 ○議長（池辺貢三）　藤原都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原一樹）　作成に当たり意見を求めたところですが、これは協議会とは全く別のものとして、それぞれ有識者個人個人にアドバイザーを依頼したものです。報酬につきましては、当然協議会としての報酬ではなく、アドバイザーを依頼したことによりまして報償費、謝礼として支払う、そういう予定にしております。 ○議長（池辺貢三）　高橋議員。 ◆８番（高橋登）　この議論、私何遍も、過去３回にわたって附属機関に関する部分を本会議でも一般質問でさせていただいておりまして、今そのご答弁いただいたことを改めてここで議論するつもりはないわけでありますけれども、少なくとも平成３０年の第４回定例会で、本市附属機関等の設置と運営の基準整備についてというテーマで質問をさせていただいております。この中で総務部長から、附属機関等の基準の整備については、附属機関に類する機関に関して、条例により附属機関とすべきであるとの裁判例も複数あることを勘案するとともに、地方自治法上の規定の曖昧さを補完する意味からも附属機関の基準の整備に向けて取り組んでいきたいというご答弁をいただきました。　今、答弁をいただきましたけれども、実際的にはこの対策計画、これは今後設置される協議会で議論される計画なんですよ。そうですよね。これと協議会で議論されるものとは違うものなんですか、そういう部分では。協議会で議論をする計画（案）なわけでしょう。そうじゃないという認識なのかどうか。ちょっと曖昧なんですよ、この計画そのものが。私は、先行してこれが出てきたものだというふうに認識をしておるんです。　そうであるんであれば、２回しか質問できませんので私、まとめたいと思いますけれども、これは、今提案されておる協議会の中で議論される計画（案）として提案されたというふうに私は認識をしておるんです。だから一緒に提示をいただいたんでしょう、今回この案が。そういう認識の下にこの案を見るのであれば、私、先ほど申し上げましたように、本年の４月１日に施行されました本市附属機関設置条例の制定に先ほどの私の議論がそういう形でまとまっているんです。そういった意味では、私は附属機関の役割をある意味先取りした、先行させた形で空家等対策計画（案）が策定されたものというふうに認識をしましたので、この質問をさせていただいているわけでありますけれども、少なくともそういった意味では、この部分での先行的な作成の部分であるのであれば、私が一般質問の中でも言いました附属機関の基準あるいはガイドライン等がまだまだ徹底されていないのじゃないかというふうに思わざるを得ないわけでありまして、そういった意味では、法的にも適切性を欠いておるんじゃないかということを前回の総務都市委員会協議会の中でも指摘させていただきました。　そういった意味では、まだまだ曖昧な形でこの条例の運用がきちんとされていないことに対して、今後とも総務のほうもこの基準の徹底をしていただくとともに、改めて、やはりガイドラインも含めてまたご検討いただきたいということを申し上げておきたというふうに思います。　質問したいんですけれども、２回という規定がございますのでまとめざるを得ないんです。そういった意味では適切な対応をひとつよろしくお願いして、質問を終わります。 ○議長（池辺貢三）　他に。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　他にないようでありますので、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　ないようでありますので、討論を終結いたします。　これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。 △日程第５　議案第５６号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正の件 ○議長（池辺貢三）　次に、日程第５、議案第５６号「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正の件」についてを議題といたします。　直ちに理事者の説明を求めます。南出選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（南出宏実）　ただいま議題となりました議案第５６号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正の件につきましてご説明申し上げます。　会議事項の９ページをご覧ください。　本件の提案理由につきましては、公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行により、投票管理者の交代制に関する規定が整備されたことに伴い、投票管理者の報酬の額を定める規定について所要の改正を行うものでございます。　改正内容につきましては、１２ページの新旧対照表によりご説明申し上げます。　現行、投票管理者の報酬の額「日額１万4,０００円」とあるのを「職務時間が７時間以内の場合7,０００円」及び「職務時間が７時間を超える場合は当該１時間につき1,０００円」と改めるものでございます。　１１ページに戻っていただきまして、施行期日でありますが、この条例（案）は公布の日から施行するものでございます。　以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（池辺貢三）　説明が終わりました。　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　ないようでありますので、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　ないようでありますので、討論を終結いたします。　これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。 △日程第６　議案第５７号　泉大津市ふるさと応援寄附条例の一部改正の件 ○議長（池辺貢三）　次に、日程第６、議案第５７号「泉大津市ふるさと応援寄附条例の一部改正の件」についてを議題といたします。　直ちに理事者の説明を求めます。朝尾総合政策部長。 ◎総合政策部長（朝尾勝次）　ただいま議題となりました議案第５７号泉大津市ふるさと応援寄附条例の一部改正の件につきましてご説明申し上げます。　会議事項の１３ページでございます。　本件提案理由につきましては、本市が収受するふるさと応援寄附金額の飛躍的な増加に伴い、返礼品等の関連経費も増大していることから、返礼品等の関連経費にふるさと応援寄附金の一部を充てることができるようにするため、改正するものでございます。　それでは、その改正内容につきまして、会議事項１６ページの泉大津市ふるさと応援寄附条例の一部を改正する条例（案）要綱によりご説明申し上げます。　１の改正内容でございますが、基金に積み立てる額は、泉大津市ふるさと応援寄附条例に基づき寄附された寄附金の額から当該寄附金に係る経費に相当する額を減じた額を基準として、一般会計歳入歳出予算に定める額とするものでございます。第５条関係でございます。　２の施行期日でございますが、この条例（案）は、令和３年４月１日から施行するものでございます。　なお、１７ページに新旧対照表を掲載していますので、ご参照いただきたいと思います。　以上、簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（池辺貢三）　説明が終わりました。　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　ないようでありますので、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　ないようでありますので、討論を終結いたします。　これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。 △日程第７　議案第５８号　泉大津市家庭的保育事業等の設備及び運営する基準を定める条例の一部改正の件 ○議長（池辺貢三）　次に、日程第７、議案第５８号「泉大津市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件」を議題といたします。　直ちに理事者の説明を求めます。川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子）　ただいま議題となりました議案第５８号泉大津市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件につきましてご説明させていただきます。　会議事項の１９ページでございます。　提案理由といたしましては、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準に従うなどして定める本市条例について、今後国の基準の改正があった場合においても同じ基準に基づき、速やかに事務を執り行うことができるよう、規定の見直しを図るものでございます。　改正の内容につきましては、会議事項の２２ページの条例（案）要綱によりご説明申し上げます。　１、改正内容につきまして、（１）本市における家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準は、（２）に定めるもののほか、国の基準に定めるとおりとするものでございます。第２条関係でございます。　（２）家庭的保育事業者等及び当該事業者等で勤務する職員は、泉大津市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員または暴力団密接関係者であってはならない旨定めるものでございます。第３条関係でございます。　（３）その他所要の規定の整備を行うものでございます。　２、施行期日でございますが、この条例（案）は、公布の日から施行するものでございます。　なお、２３ページから３１ページに新旧対照表を記載しておりますので、ご参照ください。　以上で説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（池辺貢三）　説明が終わりました。　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　ないようでありますので、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　ないようでありますので、討論を終結いたします。　これから採決いたします。本件、原案可決いたしましましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。 △日程第８　議案第５９号　泉大津市重度障害者の医療費の助成に関する条例等の一部改正の件 ○議長（池辺貢三）　次に、日程第８、議案第５９号「泉大津市重度障害者の医療費の助成に関する条例等の一部改正の件」を議題といたします。　直ちに理事者の説明を求めます。川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子）　ただいま議題となりました議案第５９号泉大津市重度障害者の医療費の助成に関する条例等の一部改正の件につきましてご説明申し上げます。　会議事項の３３ページをご覧いただきたいと存じます。　本件の提案理由といたしましては、大阪府の福祉医療費助成制度において、精神病床への入院に係る給付を医療費の助成対象とするとともに、重度障害者医療費助成における住所地特例については国民健康保険法に準拠したものに改めることとされたことに伴い、関係条例について所要の改正を行うものでございます。　改正内容につきましては、３８ページの条例（案）要綱によりご説明申し上げます。　第１、泉大津市重度障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正。　１、助成範囲の改正につきましては、精神病床への入院に係る給付を重度障害者医療費の助成対象に加えるものでございます。第１条の規定による泉大津市重度障害者の医療費の助成に関する条例第４条第１項関係でございます。　２、医療費の助成対象者が国民健康保険または後期高齢者医療に加入しており、障害者支援施設または障害児入所施設への入所により当該施設の所在する場所に住所を変更した場合に、入所前の住所地の市町村が引き続き障害者医療費の助成の実施主体となる住所地特例制度を国民健康保険法に準拠したものに改めるものでございます。第１条の規定による泉大津市重度障害者の医療費の助成に関する条例第２条第３項及び第４項関係でございます。　第２、泉大津市子どもの医療費の助成に関する条例の一部改正につきましては、精神病床への入院に係る給付を子ども医療費の助成対象に加えるものでございます。第２条の規定による泉大津市子どもの医療費の助成に関する条例第２条第３項関係でございます。　第３、泉大津市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正につきましては、精神病床への入院に係る給付をひとり親家庭の医療費の助成対象に加えるものでございます。第３条の規定による泉大津市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例第５条第１項関係でございます。　第４、附則に関する事項につきましては、１、この条例（案）は、令和３年４月１日から施行するものでございます。　２、（１）第１の２の住所地特例制度の改正は、施行日以降に入院した者について適用し、施行日前に入院した者については、令和３年１１月１日から適用するものでございます。　（２）第１の１、第２及び第３の助成範囲の改正は、施行日以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例によるものでございます。　また、４０ページから４４ページにかけまして新旧対照表を掲載しておりますので、ご参照いただければと存じます。　以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（池辺貢三）　説明が終わりました。　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　ないようでありますので、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　ないようでありますので、討論を終結いたします。　これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。 △日程第９　議案第６０号　泉大津市国民健康保険料条例等の一部改正の件 ○議長（池辺貢三）　次に、日程第９、議案第６０号「泉大津市国民健康保険料条例等の一部改正の件」についてを議題といたします。　直ちに理事者の説明を求めます。川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子）　ただいま議題となりました議案第６０号泉大津市国民健康保険料条例等の一部改正の件につきましてご説明を申し上げます。　会議事項の４５ページでございます。　提案の理由といたしまして、地方税法等の一部を改正する法律による地方税法の改正により、地方税における延滞金の割合等の見直しが行われたことに伴い、関係条例について所要の改正を行うものでございます。　内容につきましては、４９ページの条例（案）要綱によりご説明申し上げます。　１、地方税における延滞金の割合等の見直しを伴う改正については、地方税において延滞金の基準となる特例基準割合の見直しが行われ、名称等が変更されたことに伴い、延滞金の割合の特例に係る規定において「特例基準割合」を「延滞金特例基準割合」に改めるほか、所要の規定の整備を行うものでございます。第１条の規定による泉大津市国民健康保険料条例附則第１０項、第２条の規定による泉大津市介護保険条例附則第８条及び第３条の規定による泉大津市後期高齢者医療に関する条例附則第２条関係でございます。　２、附則に関する事項につきましては、（１）この条例（案）は、令和３年１月１日から施行するものでございます。　（２）この条例（案）による改正後の泉大津市国民健康保険料条例、泉大津市介護保険条例、泉大津市後期高齢者医療に関する条例の規定は、延滞金のうち令和３年１月１日以降の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例によるものでございます。　なお、５０ページから５３ページにかけて新旧対照表を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。　以上で説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（池辺貢三）　説明が終わりました。　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　ないようでありますので、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　ないようでありますので、討論を終結いたします。　これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。 △日程第１０　議案第６１号　泉大津市立織編館条例の一部改正の件 ○議長（池辺貢三）　次に、日程第１０、議案第６１号「泉大津市立織編館条例の一部改正の件」についてを議題といたします。　直ちに理事者の説明を求めます。丸山教育部長。 ◎教育部長（丸山理佳）　ただいま議題となりました議案第６１号泉大津市立織編館条例の一部改正の件についてご説明申し上げます。　会議事項の５５ページでございます。　提案理由といたしましては、泉大津市立織編館の展示及びギャラリー機能を新図書館へ複合化させることに伴い、現行の常設展示室及びギャラリーを閉室することに係る規定の整備を行うとともに、織編館が実施する事業において、繊維に関わる事業にとどまらず、幅広い事業展開が求められていることに鑑み、設置目的について所要の改正を行うものでございます。　恐れ入りますが、５８ページをご覧ください。　内容につきましては、条例（案）要綱によりご説明申し上げます。　本条例（案）は、泉大津市立織編館の展示及びギャラリー機能を新図書館へ複合化させることに伴い、現行の常設展示室及びギャラリーを閉室することに係る規定の整備を行うとともに、織編館が実施する事業において、繊維に関わる事業にとどまらず、幅広い事業展開が求められていることに鑑み、設置目的について所要の改正を行うものでございます。　改正内容につきましては、（１）事業に係る規定において、織編館のギャラリーの一般利用についての事項を削るほか、織編館のギャラリーに係る諸規定を削るものでございます。改正前の第３条第４号、第７条から第１４条まで及び第１６条並びに別表関係でございます。　（２）繊維に関わる事業にとどまらず、織編館が所蔵する多くの資料を生かし、歴史や文化をより効果的に発信することで、本市の魅力向上とアイデンティティーを育む事業の強化を図るなど、幅広い事業展開を行うために、織編館が収集し保管し展示する資料として泉大津市の歴史に関する資料を加えるとともに、織編館が収集等する資料の呼称を「繊維資料」から「歴史資料」に改めるものでございます。第１条並びに改正前の第３条第１号から第３号まで及び第１７条関係でございます。　（３）その他所要の規定の整備を行うものでございます。　続きまして、２の施行期日につきましては、令和２年１２月１日から施行するものでございます。　なお、５９ページから新旧対照表を掲載しておりますので、ご参照ください。　以上、誠に簡単でございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（池辺貢三）　説明が終わりました。　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。中村議員。 ◆４番（中村与志子）　突然の質問ですが、織編館条例の一部改正の件につきましては、大きな改善点は、テクスピアにある織編館のギャラリーを芸術作品展示のため一般の利用に供すること、この一文が削除されるところが主なところだと思っているんです。一般市民からすると、織編館と言えばスペース、場所をイメージすると思うのですが、これ、今、織編館の奥のほうにある事務所のところに、今後、織編館という看板が設置されるということなんです。市民からすると、常設というところがなくなったにしろ、織編館という名前であるのであれば、やはりどちらかスペースをイメージすると思うので、図書館へ複合されるギャラリー室に掲げるべきだと私は思うのですが、その辺のところのお考えをお聞かせください。 ○議長（池辺貢三）　丸山教育部長。
   ◎教育部長（丸山理佳）　今回の織編館につきましては、現在、重要文化財の小袖をはじめ9,０００点以上を収蔵しておりまして、現在、収蔵庫等も設置をしております。　議員ご質問の箱、今の常設展示室のことをおっしゃっていると思うんですけれども、今後、常設展示室につきましては新図書館の歴史展示コーナーという形で市民の方についてはご覧いただく予定でございますし、現在のギャラリー機能につきましては、新図書館に行きますセミナールーム等をギャラリー仕様にしておりますので、そちらをご利用いただく。また、常設展示室閉室後、テクスピア大阪の中に新会議室が整備されると聞いておりますので、市民の方にはそちらもご利用いただく。また、あすとホールなどのギャラリー機能も持っておりますので、市民につきましてはいろんな利用の選択肢が増えるものと思っておりますし、また、織編館の役割としましては、展示だけではなく、収集、保存、活用という大きな事業目的がございますので、展示につきましては常設展示だけではなく、特別企画展、それはまたテクスピアの諸室を使って企画展示を打っていくこともできますし、巡回展示という方法もございまして、大学との連携の仕方もございます。また、まちぐるみミュージアムのコアミュージアムとしての位置づけもございますので、今後、歴史資料の情報発信の拠点としても現在の織編館の場所で事業展開してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池辺貢三）　中村議員。 ◆４番（中村与志子）　ありがとうございます。　今のお話を聞きまして、しかしながら、今お話しいただいたようなものに変わっていくのであれば、この条例案を何も触る必要なかったのではないかなと思っていまして、今のお話の中の事業に変化していく、常設展示場がなくなって、いろいろな歴史資料を時折別のところで展示したりするというのであれば、やっぱり織編館という名前のところの条例改正が必要ではないかと思うのです。だから、言葉というところの違和感を感じざるを得ないので、今、テクスピアに看板を設置されるということですが、それであるならば２階にあります体験室に織編館という看板を設置させてもらって、そこからいろいろな形で展開していくというところが必要ではないかと思います。そういったところをもう少し検討いただきまして、この条例案を進めていただきたいと思います。　終わります。 ○議長（池辺貢三）　他にございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　ないようでありますので、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　ないようでありますので、討論を終結いたします。　これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。 △日程第１１　議案第６２号　泉大津市火災予防条例の一部改正の件 ○議長（池辺貢三）　次に、日程第１１、議案第６２号「泉大津市火災予防条例の一部改正の件」についてを議題といたします。　直ちに理事者の説明を求めます。藤原消防長。 ◎消防長（藤原孝治）　ただいま議案となりました議案第６２号泉大津市火災予防条例の一部改正の件につきましてご説明申し上げます。　会議事項の６５ページでございます。　本件提案の理由といたしまして、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令が公布され、急速充電設備の全出力の上限が拡大されたこと及び急速充電設備の位置、構造及び管理に関する基準の細目が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。　改正内容につきましては、６９ページの条例（案）要綱によりご説明させていただきます。　１、改正の内容ですが、（１）対象火気設備等のうち、急速充電設備の全出力の上限を２００キロワットまで拡大するものでございます。第１１条の２関係でございます。　（２）急速充電設備の位置、構造及び管理に関する基準の細目に次のアからオを追加するものでございます。同じく第１１条の２関係でございます。　アといたしまして、全出力５０キロワット以下のもの及び消防長が認める延焼を防止するための措置が講じられているものを除き、屋外に設けるものについて、建築物から３メートル以上の距離を保つものでございます。　イ、充電用ケーブルを電気自動車等に接続するためのコネクターについて、操作に伴う不時の落下を防止する措置を講ずるものでございます。　ウ、充電用ケーブルを冷却するため液体を用いるものについて、当該液体が漏れた場合に内部基盤等の機器に影響を与えない構造とし、当該液体の流量及び温度の異常を自動的に検知するとともに、異常を検知した場合は急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずるものでございます。　エ、複数の充電用ケーブルを有し、複数の電気自動車等に同時に充電する機能を有するものについて、出力の切替えによる開閉器の異常を自動的に検知する構造とし、当該開閉器の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずるものでございます。　オ、蓄電池を内蔵しているものについて、低温による温度異常を追加するとともに、制御機能の異常を自動的に検知する構造とし、制御機能の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずるものでございます。　（３）急速充電設備に関する事項。全出力５０キロワット以下のものを除く急速充電設備については、消防長への設置の届出を要することとするものでございます。第４４条関係でございます。　（４）その他所要の規定の整備を行うものでございます。　２の附則に関する事項といたしまして、（１）施行期日につきましては、令和３年４月１日から施行するものでございます。　（２）経過措置といたしまして、この条例（案）の施行の際現に設置され、または設置の工事がされている急速充電設備に係る位置、構造及び管理に関する基準の適用については、なお従前の例によるものでございます。　なお、７１ページから７５ページに新旧対照表を掲載しておりますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。　以上、誠に簡単ではございますが、ご説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（池辺貢三）　説明が終わりました。　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　ないようでありますので、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　ないようでありますので、討論を終結いたします。　これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。 △日程第１２　議案第６３号　指定管理者の指定の件 ○議長（池辺貢三）　次に、日程第１２、議案第６３号「指定管理者の指定の件」についてを議題といたします。　直ちに理事者の説明を求めます。川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子）　ただいま議題となりました議案第６３号指定管理者の指定の件につきましてご説明申し上げます。　会議事項の７７ページでございます。　地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、次の指定管理者の指定について市議会の議決を求めるものでございます。　施設の名称は、泉大津市立総合福祉センターでございます。指定する団体は、泉大津市東雲町９番１５号、泉大津市立総合福祉センター内の社会福祉法人泉大津市社会福祉協議会でございます。指定の期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日まででございます。　以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（池辺貢三）　説明が終わりました。　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　ないようでありますので、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　ないようでありますので、討論を終結いたします。　これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。 △日程第１３　議案第６４号　区域外における公の施設の設置及び利用に関する協議の件 ○議長（池辺貢三）　次に、日程第１３、議案第６４号「区域外における公の施設の設置及び利用に関する協議の件」についてを議題といたします。　直ちに理事者の説明を求めます。藤原都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原一樹）　ただいま議題となりました議案第６４号区域外における公の施設の設置及び利用に関する協議の件につきましてご説明申し上げます。　会議事項の７９ページでございます。　本件は、地方自治法第２４４条の３第１項及び第２項の規定により、次のとおり和泉市と協議の上、和泉市の公の施設を本市区域内に設置すること及び当該公の施設を本市住民が利用することについて、同条第３項の規定により市議会の議決を求めるものでございます。　協議内容としましては、１、公の施設の名称は芦洗公園、２、設置場所は泉大津市東豊中町３丁目４２番１外４筆で、別図１及び別図２に位置を示しております。　８１ページ、別図１をご覧ください。　場所は、ＪＲ阪和線より東側、和泉府中駅より北東に約４００メートルの位置にございます。　８２ページ、別図２をご覧ください。　黒色斜線部分が本市区域であり、地籍は1,３１9.９６平方メートル、黒色斜線の入っていない部分が和泉市区域であり、公園面積としては、合わせて約6,３００平方メートルでございます。　７９ページに戻っていただきまして、３、設置の目的は、災害時における住民の安全確保その他の都市公園の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資するためでございます。　４、住民の利用関係につきましては、泉大津市民は当該施設を利用できるものとする。この場合において、泉大津市民が利用するときの必要な事項については、和泉市民の場合と同様とするものでございます。　５、経費の負担でありますが、（１）設置の経費及び（２）管理の経費は、和泉市が負担するものでございます。　なお、本件は、和泉市におかれましても同内容でもって本市区域内に公の施設を設置することについて議会の議決を求めるものでございます。　以上、簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審査の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（池辺貢三）　説明が終わりました。　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　ないようでありますので、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　ないようでありますので、討論を終結いたします。　これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。 △日程第１４　議案第６５号　市道路線の廃止の件 △日程第１５　議案第６６号　市道路線の認定の件 ○議長（池辺貢三）　次に、日程第１４、議案第６５号「市道路線の廃止の件」及び日程第１５、議案第６６号「市道路線の認定の件」、２件を一括議題といたします。　直ちに理事者の説明を求めます。藤原都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原一樹）　ただいま議題となりました議案第６５号市道路線の廃止の件及び議案第６６号市道路線の認定の件につきまして、一括してご説明申し上げます。　会議事項の８３ページでございます。　本件は、道路法第１０条第３項において準用する同法第８条第２項の規定により、市道路線の廃止について市議会の議決を求めるものでございます。　今回廃止を予定しておりますのは記載のとおりで、都市計画事業等により道路の起終点の位置が変更となったため、廃止するものでございます。　それぞれ位置図につきましては、８５ページの見取図１から９１ページの見取図７をご参照いただきたいと思います。　続きまして、市道路線の認定の件でございますが、会議事項の９３ページをご覧ください。　本件は、道路法第８条第２項の規定により、市道路線の認定について市議会の議決を求めるものでございます。　今回認定を予定しておりますのは記載のとおりで、開発行為により市へ帰属となった道路及び起終点の位置が変更となった道路でございます。全部で２２路線、総延長は3,００7.２メートルでございます。　それぞれの位置につきましては、９５ページの見取図１から１０８ページの見取図１４をご参照ください。　以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（池辺貢三）　説明が終わりました。　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　ないようでありますので、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。上程２件につきましては、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　異議なしと認めます。よって上程２件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　ないようでありますので、討論を終結いたします。　これから１件ずつ採決いたします。　まず、議案第６５号「市道路線の廃止の件」についてお諮りいたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。　次に、議案第６６号「市道路線の認定の件」についてお諮りいたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。　この際、暫時休憩いたします。なお、再開は午後３時２０分からといたします。　　　　　午後２時５５分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時２０分再開 ○議長（池辺貢三）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第１６　議案第６７号　令和２年度泉大津市一般会計補正予算の件 ○議長（池辺貢三）　日程第１６、議案第６７号「令和２年度泉大津市一般会計補正予算の件」を議題といたします。　直ちに理事者の説明を求めます。重里総務部長。 ◎総務部長（重里紀明）　ただいま議題となりました議案第６７号令和２年度泉大津市一般会計補正予算の件につきましてご説明申し上げます。　会議事項の１１１ページでございます。　本件は補正第６号でございまして、歳入歳出予算の補正でございますが、第１条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１４億3,４７６万1,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４０７億9,１１２万8,０００円とするものでございます。　第２項　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表　歳入歳出予算補正によるものでございます。　なお、第２条　繰越明許費、第３条　債務負担行為の補正及び第４条　地方債の補正につきましては、後ほどご説明申し上げます。　それでは、１３２、１３３ページの歳出から主な内容につきましてご説明申し上げます。　第２款総務費は、３億5,８８７万7,０００円を追加するもので、第１項総務管理費、第１目一般管理費は、人事異動等に伴う会計年度任用職員報酬及びマイナポイント申込手続支援のための人材派遣料の追加が主なもので、第９目企画調査費は行政手続オンラインサービス導入費用等の追加、第１０目自治振興費は自治会に対する新型コロナウイルス感染症対策補助金の追加、第１７目諸費は令和元年度国府補助金等の精算確定に伴う返還金の追加、第２２目財政調整基金費は令和元年度繰越金の一部を、第２５目公共施設整備基金費は建物等の損害共済金を、それぞれ積み立てるものでございます。　１３４、１３５ページにまいりまして、第５項選挙費では、投票所における新型コロナウイルス感染症対策に要する経費を追加するものでございます。　第３款民生費は、２７８万4,０００円を追加するもので、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費、一般事務事業では対話支援機器購入費の追加、心の生きがい促進事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によるコンサート中止に伴う減額でございます。　第３目老人福祉費は、１３６、１３７ページにわたっておりますが、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金の追加でございます。　第５目老人集会所費は、新型コロナウイルス感染症対策として長寿園の備品等購入費を追加するものでございます。　第２項児童福祉費では、幼児・親子教室をはじめ、保育所、認定こども園等の新型コロナウイルス感染症対策として、除菌装置等の購入費用を追加するものでございます。　１３８、１３９ページにまいりまして、第４款衛生費は、１０億４３３万8,０００円を追加するもので、第１項保健衛生費、第２目予防費は薬剤等を保管する機器の購入費用、第３目母子保健事業費は産後ケアの対象月齢拡大による委託料の追加、第４目介護予防費は、自宅でできる介護予防体操のパンフレット作成経費及びＦＭいずみおおつを活用した健康情報発信等に係る経費の追加でございます。　第２項清掃費、第２目塵芥処理費は、粗大ごみの収集委託料等の追加でございます。　１４０、１４１ページにまいりまして、第３項病院費は、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費及び資金不足の縮小を図るための繰出金の追加でございます。　第５款農林水産業費は、ため池ハザードマップ作成費用１１０万円の追加、第６款商工費は、新型コロナウイルス感染症対策として新商品等の研究開発への支援補助金1,０００万円を追加するものでございます。　１４２、１４３ページにまいりまして、第７款土木費は、1,８３８万7,０００円を追加するもので、第２項道路橋りょう費、第２目道路維持費は道路維持補修工事費の追加、第４項都市計画費、第４目公園管理費は修繕料を追加するものでございます。　１４４、１４５ページにまいりまして、第８款消防費は消防庁舎における新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の追加、第９款教育費は3,９１７万5,０００円を追加するもので、第１項教育総務費は、１４６、１４７ページにまいりまして、第３目教育支援センター費は家庭教育支援員謝礼の追加、第４目教育指導費、小学校教育振興事業では、小学校１年生から４年生を対象としてデジタルドリル教材導入に係る経費を追加するほか、教師用デジタル教科書教材購入費を減額、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業では、スクールガードリーダー報酬費等を追加するものでございます。　第２項小学校費、小学校運営事業では、修学旅行の中止に伴う校外学習等実施のための補助金を追加、第３項中学校費、中学校運営事業においても同様の補助金を追加するものでございます。　１４８、１４９ページにまいりまして、第４項幼稚園費は新型コロナウイルス感染症対策として除菌装置購入費の追加、第５項社会教育費、第１目社会教育総務費は社会教育施設における除菌装置購入費の追加、第３目図書館費は図書館における対話支援用機器及び図書の除菌装置購入費の追加、第５目青少年活動費は成人式における新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の追加、第９目留守家庭児童会費は仲よし学級への総合業務支援システム投入費用の追加が主なものでございます。　第６項保健体育費は、総合体育館における新型コロナウイルス感染症対策に必要な備品購入費の追加、１５０、１５１ページにまいりまして、第７項人権教育指導費は、携帯翻訳機の購入費用を追加するものでございます。　続きまして、歳入でございますが、１２４、１２５ページにお戻りいただきたいと思います。　第１０款地方交付税は、普通交付税の確定に伴い２億6,９３９万4,０００円を追加するものでございます。　第１３款使用料及び手数料は、粗大ごみの申込件数の増加に伴い、粗大ごみ収集手数料２２６万6,０００円を追加するものでございます。　第１４款国庫支出金は、２５１万8,０００円を追加するもので、マイナポイント事業費補助金の追加、１２６、１２７ページにまいりまして、ため池ハザードマップ作成に係る農地対策事業費補助金の追加でございます。　第１５款府支出金は、１１３万1,０００円を追加するもので、幼児・親子教室等における除菌装置購入に係る新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の追加、スクールガードリーダー報酬費等に係る地域ぐるみの学校安全体制整備補助金等を追加するものでございます。　第１８款繰入金は、６億4,５０５万2,０００円を追加するもので、第１項基金繰入金、第１目財政調整基金繰入金は、本補正予算の財源調整として追加するもので、１２８、１２９ページにまいりまして、第１１目八木稔すこやか基金繰入金は、心の生きがい促進事業の減額に伴い同額を減額するものでございます。　第２項特別会計繰入金は、令和元年度決算確定に伴う精算により、介護保険料特別会計及び後期高齢者医療特別会計からの繰入金をそれぞれ追加するものでございます。　第１９款繰越金は、令和元年度からの繰越金４億4,９６８万9,０００円を追加するものでございます。　１３０、１３１ページにまいりまして、第２０款諸収入は、自動車・建物損害共済災害共済金及び森教育振興会助成金を追加するものでございます。　第２１款市債は、臨時財政対策債発行可能額の確定に伴い、4,８８７万3,０００円を追加するものでございます。　続きまして、１１６ページにお戻りいただきたいと存じます。　第２表繰越明許費は、選挙管理委員会運営事業について、事業の実施期間等を勘案し、記載の金額を上限として翌年度に繰り越すものでございます。　次に、１１７ページにまいりまして、第３表債務負担行為補正は、図書館及び学校図書管理システム賃借料として債務負担行為の期間と限度額を定めるものでございます。　続いて、１１８ページにまいりまして、第４表地方債補正は、地方債発行額の追加に伴い限度額の変更が生じましたので、補正後の限度額を３０億9,６８７万3,０００円と定めるものでございます。　以上で説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（池辺貢三）　説明が終わりました。　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。高橋議員。 ◆８番（高橋登）　今ご提案をいただきました議案第６７号令和２年度泉大津市一般会計補正予算の件について質問をさせていただきたいと思います。　まず、提案をされております補正予算の衛生費の款で、病院費で１０億１８６万6,０００円、この繰り出しが提案をされております。この繰り出しの根拠と理由について、まずお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（池辺貢三）　重里総務部長。 ◎総務部長（重里紀明）　繰出金の内訳でございますけれども、このうち１８６万6,０００円ですか、端数につきまして、これはコロナ対応としての経費の追加でございまして、残り１０億円につきましては、ご説明でも申し上げましたとおり、病院会計への資金不足の縮小に対する繰出金でございます。　以上です。　　　　　（「理由も」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　理由も聞いていますが。 ◎総務部長（重里紀明）　理由は、先ほどご説明申し上げました資金不足の額を縮小するための繰出金ということでございます。 ○議長（池辺貢三）　高橋議員。 ◆８番（高橋登）　病院の資金不足を補うための繰り出しであるということで、少なくとも公営企業法で運営されております病院事業会計の経営努力をまずは一般会計としても促していくべきだというふうに思いますし、安易な繰り出しにつきましては病院の経営の自立と健全化を損なう結果になるのではないかというふうに懸念をするところでありますけれども、この件に関して見解をお示しください。 ○議長（池辺貢三）　吉田市立病院事務局長。 ◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通）　指名権は、別にそちらにはないですよね。　　　　　（「指名権はないけども、何言うてんねん」と呼ぶ者あり） ◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通）　よろしいですね。 ○議長（池辺貢三）　はい。 ◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通）　公営企業に対する繰出金につきましては、ご承知のとおり、総務省から発出されます繰り出し基準に基づいて繰入れ、繰り出しの協議というものを実際に公営企業会計の責任のある立場の者と一般会計と協議して行われるものでございまして、議員がお示しのとおり、その性質上どういったものかというと、公営企業としてその経費を負担することが適当でない経費、一般に不適当経費と言われるものです。不採算な医療になっていたりとかいう部分については、公営企業だけにその責めを負わせるのではなくて、一般会計から、それは適切な支援をするという性格のものと、客観的に困難経費と言われるものがございまして、一定の経営努力の下、我々公営企業側として収支をやっていく中で、なおその努力をもっても足りない部分は一般から補填いただくという性格に分かれるところでございます。だから、特に後段の部分は非常にファジーな部分がございまして、それに基づいて今、累積する資金不足をどう解消するかというのが病院事業会計の喫緊の課題でございますので、今回、本庁と協議をいたしまして、１０億円の資金不足解消に向けた追加繰り出しをお願いしたところでございます。　以上でございます。 ◆８番（高橋登）　質問でありますので、２回でありますので繰り返しませんけれども、少なくとも今ご説明をいただいた繰り出し基準にのっとった繰り出しとは到底思えない繰り出しです。ある意味では特別な繰り出しの範疇に入ってくるんではないかというふうに思っておるところでありまして、特に資金不足を埋めていくということでありますので、そういった意味では、先ほど私が申し上げましたまずは病院の経営努力をしっかりどう促したのかということが、私は大切であろうかというふうに思います。決して繰り出し基準にのっとった今回の繰り出しではないということを申し上げておきたいというふうに思います。 ○議長（池辺貢三）　他に。田立議員。 ◆１６番（田立恵子）　確かに、私どもに答弁者の指名権があるわけではございません。議長さんの指名に基づきまして病院の局長からのご答弁があったものというふうに思いますが、今現在ここで議題になっているのは一般会計の補正予算ですね。一般会計の補正予算は、市の財政当局の責任において編成され、ここに提案をされているわけでありますから、その答弁が病院の当局からあると、後ほど病院事業会計についての議論が別の議題として提案をされるわけでありますけれども、そういった今のやり取りについて非常に違和感を感じたということをまず申し上げ、当初からこの１０億円の繰入れというのは基準外の繰入れとしてあるということは、６月３日の市立病院整備対策特別委員会の段階でご説明がありました。その段階で示された収支表の中に基準外繰入れ１０億円ということで記載をされておりましたので、私はその件について議論させていただいたこともございます。　今、この予算編成をされた市の財政当局からのご答弁を求めます、私は。なぜ今、この時期に繰り出しなんですかということを、その１点、お答えください。 ○議長（池辺貢三）　どちらがいきますか。森田副市長。 ◎副市長（森田雅明）　確かに答弁者の指名権ということについて云々はございますが、現実には、吉田は市参与兼病院事務局長でございます。したがいまして、市の責任についても彼は負っておるということをまず議員の皆様方には認識を賜りたいと思います。 ○議長（池辺貢三）　重里総務部長。 ◎総務部長（重里紀明）　１０億円の繰出金につきましては、議員ご指摘のとおり、病院事業会計のほうから収支見通しという中でお示しをさせていただいております。これはもう当然、いわゆる資金不足比率、これを令和２年度、このままの推移でまいりますと２０％を超える見通しとなってきたということを踏まえて、２０％を超えることのないよう一定の市からの繰り出しが必要であるという認識の下で、１０億円の繰り出しということでさせていただいたものでございます。　以上でございます。 ○議長（池辺貢三）　田立議員。 ◆１６番（田立恵子）　６月３日、市立病院整備対策特別委員会でのご説明の折に、これは病院事務局長兼参与の吉田局長からのご説明の中で、このままでは今年度末に財政健全化法の資金不足比率が経営健全化基準である２０％に達するということは疑いないということと併せて、このような事態に陥ることを避けるとともに、１０年間の資金不足解消を実現可能なものとする目的で今年度１０億円の繰入れの追加と、こういうご説明があったわけでございます。つまり、このままいけば財政健全化の基準を超えてしまう、その事態を避けるとともに１０年間の資金不足解消を実現するということ、この２つの面でご説明があったかというふうに思うんです。　それ以降、病院の経営につきましては、これは病院の経営努力だけでは到底超えられないものとして、大変な困難に直面しているということは当然のことながら理解をするわけでありますけれども、ここで、私は繰り出しをする側の市の財政当局の見方として、後段の１０年間この繰り出しをすることによって、その時点で示されております収支計画というものが目的のとおりに達成されるというそういう見通し、つまり、１０億円の繰り出しを今ここですることによって６月に示されました２つの目的が達成されるという、そういう見込み、見通しをお持ちなのでしょうか。 ○議長（池辺貢三）　重里総務部長。 ◎総務部長（重里紀明）　先ほど申しましたけれども、病院事業会計から出されております収支計画では、令和６年度以降、いわゆる新病院開設以降、収支改善が大きく進んでいくというような見通しが示されているかと思います。当然、そういったことを踏まえての繰り出しということでございます。 ○議長（池辺貢三）　他にございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　ないようでありますので、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。高橋議員。 ◆８番（高橋登）　まず、今回の一般会計の補正予算に関しまして、新型コロナウイルス感染症対策も含めて多岐にわたっておりまして、市民生活に大きな影響を与える補正もございます。そういった意味では、病院事業会計の繰り出しの問題をもって今補正予算全体に反対することは誠に心苦しいところでございます。そういった意味では、補正予算が一括して提案されていることから、ある意味でやむを得ない対応をせざるを得ないということでありまして、そういった意味では、今回の繰り出しの在り方については反対せざるを得ないということをもって、今回の補正予算について反対をしたいと思います。 ○議長（池辺貢三）　他に。田立議員。 ◆１６番（田立恵子）　今回の補正予算の中で金額的にも大きなものを占めているのが、先ほど来から議論になっております病院事業会計の資金不足解消のためにと言われている１０億円でございます。これが今なぜこの時期にということを先ほども質問させていただきました。２回の市立病院整備対策特別委員会を通じて資料として示されました１０年間の収支改善の計画、資金不足解消の計画について、私は質問をしてまいりました。どのような裏づけをもって１０年後に資金不足が解消されていくのか、そのことが全く明らかでない中で、何点か情報公開請求もさせていただきました。　その中で、例えばどのような裏づけをもって作成されたものであるのかが不明であると、１０年後には収支均衡を保たれるという計画になっておりますけれども、それがどんな裏づけの下に作成されていたのか不明確である。予想キャッシュフロー表あるいは予想貸借対照表というものについての資料請求もいたしましたけれども、それは、大阪府にはそこまでの資料の提出は求められていないというようなお話でありました。であるならば、大阪府が求めていなければそれでいいのか、それであればどんな裏づけをもって作成されたものなのか、全くその点については説明をされておりません。　そしてまた、特別委員会の中で議論もしておりましたけれども、流動資産の中の核であります未収金が２０２４年には突然ゼロになる問題、これらについても全く説明をされていない。そして、これはただ単なる実務上のミスであるというのなら、そんなミスの下でどんな議論がされてきたんだろうかということについても不安を抱かざるを得ない。そしてまた、当然のことながら、これは病院当局の努力をはるかに超える規模で、今コロナ禍の下で収益の減少、患者の減少ということが起こっているわけですけれども、そのことが反映された収支計画の見直しにもなっていないということであります。　そうであるならば、現実可能性の見通せる１０年間で確かに資金不足が解消できるという計画をまずお示しになって、その上で議論されるということが当たり前ではないでしょうか。特別委員会の折にでも、例えば令和元年度の決算の確定、そして今年度の収支の変化の程度、こういったものを勘案してこの計画の見直しは行うというふうなこともご答弁をいただいております。そうであるならば、そういった確かなものをお示しになって、その上での議論でなければ、議会として当然議論をする俎上にさえ上げることはできないんでないかというふうに私は思っております。　見通しのない中で判断をする、賛成をするということはできません。したがいまして、本補正予算には反対の態度を表明いたします。 ○議長（池辺貢三）　他にございませんか。中村議員。 ◆４番（中村与志子）　この議案に対して反対の立場で討論いたします。　現在、コロナ禍であり、国の公立病院の在り方の方向性の再検討の話などが出てきております。また、南出市政の間、病院事業会計への繰り出しは９億円までとし、資金不足を発生させる原因となってきたことも事実であります。新病院建設のための起債許可基準をクリアさせるために現時点において約１０億円の繰り出しをすることに反対します。　以上です。 ○議長（池辺貢三）　他にございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　ないようでありますので、討論を終結いたします。　これから採決いたします。本件、反対のご意見がありますので、起立により採決いたします。　本件、原案可決することに賛成の方はご起立願います。　　　　　（起立者多数） ○議長（池辺貢三）　起立多数であります。よって本件、可決することに決定いたしました。 △日程第１７　議案第６８号　令和２年度泉大津市国民健康保険事業特別会計補正予算の件 ○議長（池辺貢三）　次に、日程第１７、議案第６８号「令和２年度泉大津市国民健康保険事業特別会計補正予算の件」を議題といたします。　直ちに理事者の説明を求めます。川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子）　ただいま議題となりました議案第６８号令和２年度泉大津市国民健康保険事業特別会計補正予算の件につきましてご説明申し上げます。　会議事項の１６１ページをご覧ください。　今回の補正は第３号でございまして、第１条に掲げておりますように、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億6,４３１万2,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８１億7,２８２万5,０００円とするものでございます。　第２項としまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算の補正によるものでございます。　それではまず、歳出からご説明を申し上げます。　１７２、１７３ページをご覧ください。　第２款保険給付費、第１項療養諸費及び第２項高額療養費につきましては、医療費の増加に伴い不足する給付費等２億6,２７１万2,０００円を追加するものでございます。　第７款諸支出金は、コロナウイルス感染症に係る特例減免のうち令和元年度の２月期、３月期の保険料に遡及適用する場合の還付予算に不足が見込まれたことから、過誤納付還付金として１６０万円を追加するものでございます。　続きまして、歳入についてご説明を申し上げます。　恐れ入りますが、１７０、１７１ページにお戻りいただきたいと存じます。　第４款府支出金につきましては、２億6,４３１万2,０００円を追加するもので、歳出でご説明いたしました保険給付費と特例減免に係る還付金の財源として交付が見込まれる普通交付金及び特別調整交付金を計上したものでございます。　以上、誠に簡単ではございますが、令和２年度泉大津市国民健康保険事業特別会計補正予算（補正第３号）につきまして説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（池辺貢三）　説明が終わりました。　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　ないようでありますので、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　ないようでありますので、討論を終結いたします。　これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。 △日程第１８　議案第６９号　令和２年度泉大津市介護保険事業特別会計補正予算の件 ○議長（池辺貢三）　次に、日程第１８、議案第６９号「令和２年度泉大津市介護保険事業特別会計補正予算の件」を議題といたします。　直ちに理事者の説明を求めます。川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子）　ただいま議題となりました議案第６９号令和２年度泉大津市介護保険事業特別会計補正予算の件につきましてご説明申し上げます。　会議事項の１７７ページでございます。　今回の補正は第３号でございまして、第１条に上げておりますように、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億3,７２７万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５７億1,２０１万円とするものでございます。　第２項としまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるものでございます。　それでは、歳出からご説明申し上げます。　１９２、１９３ページをご覧ください。　第１款総務費につきましては、第１項総務管理費、第１目一般管理費に介護保険システム改修委託料として４４０万円を、第３項介護認定審査会費、第１目介護認定審査会等費に認定業務支援システム改修委託料として２５８万5,０００円を追加するものでございます。　第２款保険給付費は、１９４、１９５ページにわたっておりますが、居宅介護サービス給付費、地域密着型介護サービス給付費、介護予防サービス給付費及び地域密着型介護予防サービス給付費は、伸び率の増加により4,２８３万5,０００円を追加するものでございます。　第４款基金積立金につきましては、介護給付費準備基金積立金として4,２０８万5,０００円を追加するものでございます。　第６款諸支出金は、介護給付費地域支援事業費等に係る前年度精算分による一般会計への繰り出しでございます。　続きまして、歳入でございます。　１８６、１８７ページをご覧ください。　第１款介護保険料は、新型コロナウイルス感染症に起因する介護保険料の減免に伴い、普通徴収現年分に減額するものでございます。　第２款国庫支出金につきましては、１８８、１８９ページにわたっておりますが、第１項国庫負担金及び第２項国庫補助金、第１目調整交付金は保険給付費の増に伴う追加、第４目介護保険事業費補助金は介護保険システム改修事業費補助金の追加、第５目介護保険災害等臨時特例補助金は、新型コロナウイルス感染症に起因する介護保険料の減免に対する国からの補助金を追加するものでございます。　第３款支払基金交付金及び第４款府支出金につきましては、保険給付費の増に伴う追加でございます。　１９０、１９１ページにまいりまして、第６款繰入金につきましては、一般会計及び準備基金からの繰入れでございます。　第７款繰越金につきましては、前年度繰越金の追加でございます。　以上、誠に簡単ではございますが、令和２年度泉大津市介護保険事業特別会計補正予算（補正第３号）につきましての説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（池辺貢三）　説明が終わりました。　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　ないようでありますので、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　ないようでありますので、討論を終結いたします。　これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。 △日程第１９　議案第７０号　令和２年度泉大津市後期高齢者医療特別会計補正予算の件 ○議長（池辺貢三）　次に、日程第１９、議案第７０号「令和２年度泉大津市後期高齢者医療特別会計補正予算の件」を議題といたします。　直ちに理事者の説明を求めます。川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子）　ただいま議題となりました議案第７０号令和２年度泉大津市後期高齢者医療特別会計補正予算の件につきましてご説明申し上げます。　会議事項の１９９ページをご覧ください。　今回の補正は第１号でございまして、第１条に掲げておりますように、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,９３４万2,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１０億2,１６３万5,０００円とするものでございます。　第２項としまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるものでございます。　それでは、内容につきましてご説明を申し上げます。　まず、歳出からご説明申し上げます。　会議事項の２１２、２１３ページをご覧ください。　第１款総務費につきましては、３３２万9,０００円を追加するもので、高齢者の保健事業と介護予防の一体化事業に係る人件費及び令和３年度の税制改正に対応するためのプログラム変更委託料の追加、第２款後期高齢者医療広域連合納付金は、前年度普通徴収分に係る保険料等の負担金2,４５７万円の追加でございます。　２１４、２１５ページにまいりまして、第４款諸支出金は、保険料還付金及び前年度精算に伴う一般会計への繰出金として１４４万3,０００円を追加するものでございます。　続きまして、歳入についてご説明を申し上げます。　２０８、２０９ページにお戻りいただきたいと存じます。　第２款繰入金の２３３万9,０００円につきましては、歳出でご説明いたしました人件費の増加に伴う一般会計繰入金の追加、第３款繰越金は、2,６０１万3,０００円を追加するもので、前年度決算確定に伴うものでございます。　２１０，２１１ページにまいりまして、第５款国庫支出金は、プログラム変更委託料の財源として見込まれる補助金を９９万円追加したものでございます。　以上、誠に簡単ではございますが、令和２年度泉大津市後期高齢者医療特別会計補正予算（補正第１号）につきまして説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
   ○議長（池辺貢三）　説明が終わりました。　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　ないようでありますので、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　ないようでありますので、討論を終結いたします。　これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。 △日程第２０　議案第７１号　令和２年度泉大津市下水道事業会計補正予算の件 ○議長（池辺貢三）　次に、日程第２０、議案第７１号「令和２年度泉大津市下水道事業会計補正予算の件」を議題といたします。　直ちに理事者の説明を求めます。藤原都市政策部長。 ◎都市政策部長（藤原一樹）　ただいま議題となりました議案第７１号令和２年度泉大津市下水道事業会計補正予算の件につきましてご説明申し上げます。　会議事項の２２１ページでございます。　今回の補正は、第１条で定めておりますように補正予算（第１号）でございます。　それでは、内容につきましてご説明いたします。　恐れ入りますが、２２６、２２７ページをご覧ください。　資本的支出の第１款資本的支出につきまして、１２０万円を増額し２７億3,７７６万8,０００円とするものでございます。　内容としましては、第６項貸付金、第１目貸付金で、長期貸付金、水洗化工事に対する貸付金１２０万円を増額するものでございます。　以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（池辺貢三）　説明が終わりました。　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　ないようでありますので、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　ないようでありますので、討論を終結いたします。　これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。 △日程第２１　議案第７２号　令和２年度泉大津市病院事業会計補正予算の件 ○議長（池辺貢三）　次に、日程第２１、議案第７２号「令和２年度泉大津市病院事業会計補正予算の件」を議題といたします。　直ちに理事者の説明を求めます。吉田市立病院事務局長。 ◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通）　それでは、ただいま議題となりました議案第７２号令和２年度泉大津市病院事業会計補正予算の件につきまして説明申し上げます。　会議事項の２３１ページでございます。　今回の補正は、第１条で定めますとおり、令和２年度泉大津市病院事業会計補正予算（第３号）でございます。　第２条におきまして、予算第２条業務の予定量中の年間患者数、入院５万8,７６５人、外来１５万9,１６５人とあるのを、それぞれ４万6,３５５人、１３万3,６５０人に改めるものでございます。これは、新型コロナウイルス感染症の流行等によります患者数の減少につきまして、今年度、これまでの実績に基づき見込んだことによる補正でございまして、これにより、１日平均患者数は、入院１６１人、外来６６５人がそれぞれ１２７人、５５０人となるものでございます。　第３条におきまして、予算第３条に定めました収益的収入の予定額につきまして、第１款病院事業収益、第１項医業収益にて、９億2,７９１万1,０００円を減額し４４億4,７０８万9,０００円とするものでございます。これは、説明いたしました入院及び外来患者数の減に伴うものでございます。　次に、第２項医業外収益におきまして、１８６万6,０００円を追加し５億６７０万円とするものでございます。これは、新型コロナウイルス感染予防等の対応に係ります繰入金でございます。　続きまして、第３項特別利益にて、１０億円を追加し１０億１万円とするものでございます。これは、資金不足解消のための繰入金でございます。　これらの詳細につきましては、会議事項の２３８ページ、２３９ページの補正予算説明書に記載のとおりでございます。　続きまして、第４条におきまして、予算第４条本文括弧書きを削除し、資本的収入の予定額を補正するもので、第１款資本的収入、第１項企業債にて、８億円を追加し１２億5,６４６万5,０００円とするものでございます。これは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減収による資金不足につきまして、特別減収対策企業債を発行するものでございます。　詳細につきましては、会議事項の２４０ページ、２４１ページに記載のとおりでございます。　なお、２３４ページから２３６ページにかけまして、補正予算実施計画、予定キャッシュ・フロー計算書を記載しておりますので、ご参照願います。　次に、恐れ入ります、２３１ページにお戻りいただきまして、第５条におきまして、予算第５条企業債について、２３３ページ記載の第１表企業債補正のとおり改めるものでございます。これは、ただいま説明いたしました特別減収対策企業債の発行によるものでございます。　第６条におきまして、予算第９条他会計からの補助金につきまして、９億1,７８８万2,０００円を１９億1,９７４万8,０００円に改めるものでございます。これは、新型コロナウイルス感染予防等の対応及び資金不足解消のための繰入金の補正によるものでございます。　以上、誠に簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（池辺貢三）　説明が終わりました。　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。高橋議員。 ◆８番（高橋登）　今、改めて病院事業会計の補正予算のご説明をいただきました。今回の繰入れの目的については、説明の中で資金不足を解消するために行う補正であるという説明がされましたが、どうしても今、資金不足を解消しなければならない大きな要因をお聞かせいただきたいと思います。　２つ目に、資金不足比率はこの繰入れによって幾らになるのか、試算で結構でありますけれども、パーセンテージでお聞かせをいただきたいというふうに思います。　先ほども少し議論がありましたですけれども、もう一つは、不良債務を解消していくための健全化計画、このシミュレーションは、一旦は以前の表が示されております。この収支計画表の見直しも委員会の中で一定議論がされてきたところでありますけれども、この見直し等の作業はされておられるのかどうか、この３点、まずお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○議長（池辺貢三）　吉田市立病院事務局長。 ◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通）　まず、本繰入れの目的でございます。　本年度、資金不足がこれによって解消となるのかということになりますと、完全に解消にはまずならないです。先ほど、一般会計の補正予算の中で総務部長からの答弁もありましたように、本年度この１０億円の繰入れ、それと合わせて今回の当企業の補正予算におきまして、８億円の特別減収対策企業債という赤字企業債を発行して、なお完全に資金不足の解消となる見込みとなってはございません。　ただ、これらの手だてを講じなければ、確実に財政健全化法に定める公営企業の経営健全化基準の２０％に達することは、もうこれは明らかでございます。　現在、毎月の収支の状況というものも議員各位にお示し申し上げているところでございますけれども、ざっと入院、外来とも前年比同月の比較を、これは単純にすればすぐお分かりになりますが、２割程度大体落ち込んでいるような状況にございます。単年度でこのままで１０億円近い、昨年よりです。昨年と同月、昨年１年間も決して誇れる数字ではなくて、４億円何がしかの赤字の悪化というところがありましたけれども、それよりもさらにまだ１０億円程度、単純比較で、だから十数億円の赤字がさらにまた膨らむ、このままでは。というような経営の状況になっております。それがために、資金不足比率２０％というのは、このままで推移すればまず明らかでございます。　資金不足比率の算定に当たりましては、その分母とするところも実は経営の規模、医業収益の規模になっておりまして、これが大体、昨年までは５０億円程度ぐらいを分母としていたわけなんです。それが、１０億円落ち込むと４０億円をベースとしてその比率を算定するということになってきます。そうなりますと、そのままでロックがかかったように分子の部分がまず変わらなくても比率は悪くなると、こんな事態が今、目の前に迫りつつあるわけです。これを何としても避けなければならない、それがための繰入金というのが今回の最大の目的でございます。　将来に向かっての起債の発行云々というのは、確かに６月の特別委員会におきまして、その側面も含めてという意味合い、収支計画の中で私も説明申し上げてきました。ただ、今、目の前にあるのは、先に向かっての１０年間なりの起債発行の前提とする資金不足解消という長期の見通しよりも、まず目先の資金不足比率が経営健全化基準に達しないこと、これが今、今回繰入れを追加でいただく最大の理由とお考えいただいたら結構でございます。　比率の見込みでございます。これも委員会協議会でも触れたかと思います。単に１０億円だけではありませんで、今申し述べました８億円の特別減収対策企業債、赤字企業債、これは将来にわたって当然返済しなければならないんですけれども、一旦キャッシュは中に入ってきますので、それでおおよそ令和２年度末の見込みとしては９％ぐらいの資金不足比率になるだろうと見込んでいるところでございます。　３点目でございます。資金不足解消計画、収支計画の見直しにつきましては、これも先般申し上げたかと思います。今後、新病院の建設に係ります公営企業債、病院事業債の発行を前提とする、それこそ資金不足解消計画を１０年間で絵を描いていかなければならない。それに向かって、我々としてはぎりぎりのところ、本年度まだまだなかなかコロナの影響もあって見通せない資金の動向、経営の動向ということをぎりぎり見定めた上で、大阪府に提出するのが年度末から年度初めにかけてというふうにスケジュール感としては確認しておりますので、なるべくそれに近い形のものを議員の皆様にもお示し申し上げたいと。時期的にはそれに近い時期になるだろうというふうに考えております。現在、それに向けての様々なシミュレーションをどういう考え方でやるかというのを、個別のいろいろ考え方を並行して整理している段階にございます。　以上でございます。 ○議長（池辺貢三）　高橋議員。 ◆８番（高橋登）　苦しい経営状況、経営実態の中身も含めて聞かせていただきましたですけれども、今ご答弁いただいた部分を考えても、１０億円の繰入れをしたとしても近年中に改めての繰入れを求めなくてはならない状況になってくるということにはならないのか、これも一つは大きな懸念を持たざるを得ない状況だというふうに思いますし、同時に、今ご説明があった、新しい病院を建設するためにどうしても不良債務を一旦は抑えていかなくてはならないという状況にあると。これは、新たな企業債を起こして発行していくための条件も一つあろうかというふうに思いますけれども、もう一点お聞かせをいただきたいのは、大阪府の新たな企業債あるいは起債を発行していくための条件、これは具体的にどのような形で示されておられるのか、この点が今示されておりましたらお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○議長（池辺貢三）　吉田市立病院事務局長。 ◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通）　質問は２点と捉えてよろしゅうございますか。はい。　改めての繰入れの必要性、本年度におきましては、今回が本庁側一般会計との繰入れ、繰り出しの協議というのは最終的なものになろうかと考えております。これは本年度の話です。もちろん、現在も並行して令和３年度、新年度の予算折衝に当たっておるわけなんですけれども、それは、今までベースでロックがかかったような９億円という形での繰入金でなかなか運営していくというのはまず難しかろうということで、我々としては今予算要求を行って、折衝協議を行っているところでございます。それが幾らに落ち着くかということにつきましては、令和３年度、新年度の予算案の中でまたご判断いただければと、かように考えております。　２つ目の大阪府の起債発行の条件となりますと、これは多分、せんだっても申し上げていると思うんですけれども、１０年という期間の中で地方財政法上の資金不足額を解消すると。だから、それは借入れの時点でゼロにするとかというわけではなくて、あくまで今回の大きな設備投資が将来の経営改善に寄与するんだと、こういう収支計画が示されなければ、当然ながら借入れができないんです。これは、先ほどもありましたけれども、一般での融資の審査みたいなものです。その起債をすること、借入れをすることが将来の病院経営にとってプラスなんだと、だからこそ、今は赤字を抱えているんですけれども、この１０年間で解消するという収支計画をセットとして出して、許可いただくという形になってまいります。　ちょっとほかに話が及びますけれども、いろいろ今の病院のままで設備投資をして医療機器を購入してということもあるんですけれども、それも過去協議しようと思っても、例えば１億円や２億円の新しい医療機器をどんどん購入しようと思っても、それが必ず経営改善に寄与するというような絵が描けなかったわけなんですよ、単なる更新というだけで。だから、今までの体制のままではなかなか経営改善にはつながらなかった。さらにもう一つ言えば、そこの財源を今回のような形で先行き起債ということになりますと、２分の１は建設改良に係る部分という、これは繰り出し基準をご存じやと思いますけれども、２分の１は一般会計から繰り入れていただきます。病院事業会計としては２分の１の負担で済むわけなんですよ。さらにいきますと、その２分の１については本体も交付税措置がありますので、そういう意味での財源の軽さ、負担というのがあるんですけれども、今現状、我々が新しい機器やとか設備投資を投じようと思いましても、それはリースとかで購入しなければならない。それは、丸々病院の収益の中で費用としてかかってくるわけなんです。それを、今回の新しい再編プランの中では抜本的に変えていこうというふうに示しているわけでございます。　以上でございます。 ○議長（池辺貢三）　高橋議員。 ◆８番（高橋登）　繰入れの必要性についても聞かせていただきましたけれども、今の現状の病院の中では、新たな経営改善が新しい機器を入れても望めないというご説明もありました。しかし、少なくとも従来、起債を仰ぐときにそういう絵を描いてきたんですよ。この絵を描いてきた信頼性によるというふうに思うんですけれども、そのことが、今回の場合はより信頼性が高いものを示していかなくてはならないということになっておるのかどうか、少なくともそれが病院経営に寄与するんだということで、様々な起債を仰いだり補助金を仰いだりということでの申請をしてきた、あるいは起債の発行をしてきた経緯が私はあるんだろうというふうに思うんです。我々も、それを信頼して承認してきた経緯があろうかというふうに思うんです。しかし、それがそういう計画になっていかなかった実態が、私は病院の場合、特にあるんではないかというふうに思います。　一つは、今、これが最終的な繰入れになるんだというご答弁がございました。これも、改めて来年の決算あるいはその時点で状況が大きく変わったときに、そういう状況も含めて変わっていくのかどうか、ここは今後を見守るしかないんですけれども、少なくともそういった経営改善に寄与して信頼性の高いシミュレーションあるいは収支計画をつくっていかなくてはならないのではないかというふうに思いますし、今、資金不足解消に向けた収支計画が出されておりますけれども、この計画も既にもう破綻をしておるわけであります。そういった意味では、今後、その根拠も含めてしっかりとした収支計画を示した上で、地域医療計画の中で今出されている計画が承認されていくのかどうか、これは私はしっかりと見届けていかなくてはならないのではないかということを申し上げて、質問を終わります。 ○議長（池辺貢三）　他にございませんか。田立議員。 ◆１６番（田立恵子）　まず、本市の泉大津市立病院は地方公営企業法の全部適用の病院として運営されているわけでありますから、先ほど、あえて副市長さんのほうから、吉田病院事務局長は病院の事務局長であるけれども市全体の運営にも責任を負っている、参与としての立場でもと、そういうご説明がありました。議案として受ける議会の側としましては、人事の問題について一議員として口を挟むつもりはさらさらございませんけれども、今、予算案として議案として審議をしているわけでありますから、一般会計の補正予算については、その予算を編成した市当局、財政当局からのご説明と、その繰り出す立場でのご説明、そしてまた、今議題となっておりますのは病院の補正予算でありますから、繰入れをする立場のご説明という形でしていただくのが分かりやすいということをまず申し上げて、先ほど来からの吉田局長のお話にもありました、あくまでもこれは新病院を建設していく、そういう道筋の中での流れということについては変わりはないわけだというふうに思うんです。それよりも今、目先のことでこの難局を乗り切ることが先決だというふうな、そういうこともお話がありまして、それはそれとして私は当然理解のできることでありますし、そういった点で、私は従来から繰り出し基準以外の繰入れを一般会計からするべきではないという、そういう立場には立っておりません。泉大津の市立病院はあくまでも開設者として責任があるわけでありますし、そしてまた、今、コロナ禍の下で、本市の病院にかかわらず、どの病院も、これは公立、民間を問わず大変な状況にあるというふうに思っておりまして、とりわけ大阪府では、重症患者のために用意されたベッド、もうほとんどそれが使われるという状況の中で、吉村知事はトリアージ基準を変更するというふうな考え方も示されたというふうにもお聞きをしていまして、昨日、私は、一般質問の中で医療崩壊が目の前ではないかということも申し上げましたけれども、あえて言えば、もう医療崩壊というそういう事態に突入しているというふうなことも感じざるを得ません。　患者を選別するということは命を選別するということですから、本当にそういう事態を回避するためには、まず何よりも国の責任でということで、コロナの影響による収益の減少は取りあえず今、赤字の事業債の発行ということで乗り切らざるを得ないとしても、その点については一層強く国の責任での解決を求めていかないといけないのではないかというふうに思っております。　前置きが長くなりましたが、お尋ねをしたいのは、新病院建設のそういう事業のあくまでも見通しの中でこうした予算を組まれているわけですので、その事業の展開について、現段階、これは特別委員会の中で地域医療連携推進法人の設立についての大阪府に対する届出あるいは申請ですか、それをこの秋のうちにというふうなご報告もいただいておりました。その進捗について、この機会にお尋ねをしたいと思います。 ○議長（池辺貢三）　いけますか。吉田市立病院事務局長。 ◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通）　ご質問は１点で、地域医療連携推進法人の手続でございます。　現在、その申請書類につきまして大阪府に事前に協議しているところでございます。日付でいきますと、もうその前提となります、母体といいますか、一応その組織の体裁は、一般社団法人というのは先般ご説明申し上げたかと思うんです。それの設立の登記の手続が今ちょうどなされているぐらいのタイミングでして、そこから今度、それを看板として地域医療連携推進法人と来年５月までに都道府県知事の認可をいただくべく、今、事前の資料の調整をまだ行っているところでございます。　最終的には、それの事前協議が調って、年内に担当窓口のほうに正式な申請として提出するという今、運びになっている状況です。 ○議長（池辺貢三）　田立議員。 ◆１６番（田立恵子）　すみません、ちょっと十分に聞き取れなくて、一般社団法人としての設立はもう登記されている、その手続はされているということですか。 ○議長（池辺貢三）　もう２回目でいいですよね。 ◆１６番（田立恵子）　はい。 ○議長（池辺貢三）　吉田市立病院事務局長。 ◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通）　現在、もう設立の登記がされたかどうかの最終、確定の登記を上げたわけではないので、一般社団法人としての設立の登記申請までは進めております。　以上でございます。 ○議長（池辺貢三）　他にございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　ないようでありますので、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。高橋議員。 ◆８番（高橋登）　改めて討論をさせていただきたいというふうに思います。　ただいま、この繰入れの部分あるいは新しい病院の建設のための条件づくりも含めて、今回の繰入れの課題、問題があるんだろうというふうに認識をするところでありますけれども、少なくとも、今までの討論、議論を聞かせていただいている限りにおいては、病院の健全化に向けた財政的努力の跡というものが見えてこない。コロナ禍の中で厳しい条件の中で、全国的にもこの地域の医療機関がかなり大きな打撃を受けていることは十分に認識をしておりますけれども、今回の繰入れあるいはコロナ禍の中での８億円の補填も含めて、そういった意味では経営努力をさらにやっぱり進めていく、あるいは信頼性の高い収支計画をしっかりと作成していくことが先決でありまして、あくまでも新病院を射程に入れた今回の補正等々の条件整備については了解はできないということを申し上げて、反対といたします。 ○議長（池辺貢三）　他にございませんか。田立議員。 ◆１６番（田立恵子）　日本共産党市会議員団を代表して、予算案について反対の立場で討論を行います。　まず、生長会と一体となって一般社団法人を設立し、そしてそれを地域連携推進法人として大阪府の認可を受ける、こういう形で進めようとしている病院再編計画につきましては、少なくともいま一度立ち止まっていただきたいということでございます。　この計画について、市の広報を使って市民に対して説明をした、あるいは市長さんが動画配信を行った、それで説明を精いっぱいされているのかもしれません。しかし、市民の多くは納得をしていないという状況がございます。　私どもが市内全域に多くの団体と一緒になって配布いたしましたアンケートにつきまして、昨日の一般質問でもその一端をご紹介させていただきましたけれども、このアンケートの中で、病院再編計画について「知っている」とお答えになった方は２５％、４人に１人でありました。４分の３の方は、「知っているけれども分からない」あるいは「知らない」ということでございました。そして、分からないながらも多くの方々が不安の声を表明しておられます。　このアンケートの中で、困ったこと、不安なこと、そういう自由に記入していただく欄を設けました。その中で、暮らしの不安、将来の不安、いろいろ子育ての悩み等々ありますけれども、一番多くの方が書かれていたことが、この病院が一体どうなっていくのかということについての不安の声でありました。年を取るのに病院が遠くなる、そのことが不安だ、あるいは市民に説明もなくこういうことを進めていく、その市政の在り方が不安だ、こういうふうに書いておられます。　市長さんのタウンミーティングの中で、市民の方からせめて小学校区での説明会を開催してほしい、そういう要求に対して市長さんは、それはコロナ禍の中で不可能だと断じられました。果たして不可能でしょうか。小学校には、子供たちがコロナ禍の中でも毎日通っています。その体育館で校区ごとの説明会を開催するということがなぜ不可能なのか。同じ時期に市民会館跡地活用のワークショップは開催され、そのことも誇らしげにタウンミーティングの中で紹介をされていたのではなかったか。ご都合主義と言われても仕方がないというふうに私は感じたところでございます。　感染症につきまして、昨日の議論の中で、新病院では入り口も動線も分けて感染症対策をきちっとやれる病院にしていくんだ、そういうお話もございました。しかし、それは市の計画でも３年後の話です。今求められているのは、今、この難局の中で市立病院の機能も発揮していただいて、市民の不安を少しでも軽減していく、共にこの難局を乗り切っていくということだろうというふうに思います。その中で、日々検診をされている医療従事者の方々の英知を結集して、行政機関との緊密な連携の下で、本当に市立病院を今、市が進めようとしている方向性しかないのかどうか、そのことをいま一度立ち止まって市民と一緒に考えていく、そういう機会をぜひともつくっていただきたいと思います。　なぜならば、繰り返しになりますが、唯一無二だと言ってお示しになっておられるこの収支計画そのものがもう既に破綻をしています。だとすれば、こうすれば本当に見通しが切り開けるのだ、希望が見えるのだということを確かなエビデンスをもってお示しいただく、そのことが市の責任ではないだろうかというふうに思っております。　以上です。 ○議長（池辺貢三）　他にございませんか。堀口議員。 ◆１０番（堀口陽一）　今補正予算に賛成の立場で討論させていただきます。　過去、幾度となく経営改革プラン等を示されました。しかし、全て計画どおりにはいきませんでした。そういった状況の中で、昨日も一般質問の中でお示しさせていただきましたが、泉大津市立病院の救急受入れ率、泉大津市民の命の受入れ率、これが今１1.６％まで落ち込んでおります。過去、２２％とありました。隣の和泉市総合医療センターの直近の救急、泉大津市民の受入れ率が１2.２％、府中病院の泉大津市民の救急受入れ率が２9.１％、岸和田徳洲会病院の受入れ率が２1.９％、これは泉大津市民の命の救急受入れ率です。こういった状況において、泉大津市立病院の救急受入れ率と府中病院の救急受入れ率を合体させますと約四十数％になります。こういった形で、今後の泉大津市民の命を守る病院という形で、全国的に市立病院の役目は救急受入れ率３０％を目標としております。　こういった形で、私自身救急業務に携わってきた人間として、この補正予算に賛成といたします。　以上です。 ○議長（池辺貢三）　他にございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　ないようでありますので、討論を終結いたします。　これから採決いたします。本件、反対のご意見がありますので、起立により採決いたします。　本件、原案可決することに賛成の方はご起立願います。　　　　　（起立者多数） ○議長（池辺貢三）　ありがとうございます。起立多数であります。よって本件、可決することに決定いたしました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（池辺貢三）　お諮りいたします。本日は以上をもって散会したいと存じますが、これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池辺貢三）　異議なしと認めます。よって本日は以上で散会いたします。　慎重ご審議ありがとうございました。　　　　　午後４時３２分散会　　　　会議録署名議員　　　　　　　　　泉大津市議会議長　　　　池辺貢三　　　　　　　　　泉大津市議会議員　　　　高橋　登　　　　　　　　　泉大津市議会議員　　　　村田雅利...