泉大津市議会 2020-06-18
06月18日－02号
令和 ２年 ６月 定例会（第２回）１．令和２年６月１８日午前１０時
泉大津市議会第２回定例会第２日を
泉大津市議会議事堂に招集した。１．出席議員は次のとおりである。 １番 村岡 均 ２番 溝口 浩 ３番 大塚英一 ４番 中村与志子 ５番 池辺貢三 ６番 谷野 司 ７番 野田悦子 ８番 高橋 登 ９番 村田雅利 １０番 堀口陽一 １１番 林 哲二 １２番 丸谷正八郎 １３番 中谷 昭 １４番 貫野幸治郎 １５番 森下 巖 １６番 田立恵子１．地方自治法第１２１条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。 市長 南出賢一 副市長 森田雅明 教育長 竹内 悟 参与兼市立病院 吉田利通 事務局長
総合政策部長 朝尾勝次 総務部長 重里紀明
健康福祉部長 川口貴子
都市政策部長 藤原一樹 兼社会福祉 事務所長 消防長 藤原孝治 教育部長 丸山理佳 教育部理事 櫻井大樹
総合政策部理事 政狩拓哉 兼教育政策 兼危機管理監 統括監
都市政策部次長 向井秀樹 兼上下水道 統括監１．本会に出席せる
議会事務局職員は次のとおりである。 局長 松下 良 次長 橋本幸男 議事調査係長 森杉洋一 庶務係長 梅谷陽子 書記 北野優子１．本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 一般質問 日程第２ 監査報告第４号 令和元
年度現金出納検査結果報告の件 日程第３ 監査報告第５号 令和元
年度現金出納検査結果報告の件 日程第４ 監査報告第６号 令和元
年度現金出納検査結果報告の件 日程第５ 監査報告第７号 令和元
年度現金出納検査結果報告の件 日程第６ 監査報告第８号 令和２
年度現金出納検査結果報告の件 日程第７ 報告第１３号
専決処分報告の件（泉大津市
国民健康保険料条例の一部改正の件） 日程第８ 報告第１４号
専決処分報告の件（令和２年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計補正予算の件） 日程第９ 報告第１５号 令和元年度泉大津市
一般会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件 日程第１０ 報告第１６号 令和元年度泉大津市
下水道事業特別会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件 日程第１１ 報告第１７号 令和２年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件 日程第１２ 議案第３０号 泉大津市市税条例の一部改正の件 日程第１３ 議案第３１号 泉大津市
介護保険条例の一部改正の件 日程第１４ 議案第３２号
泉大津市立条南小学校校舎棟長寿命化改良工事請負契約締結の件 日程第１５ 議案第３３号 動産買入れの件 日程第１６ 議案第３４号 動産買入れの件 日程第１７ 議案第３５号 本市の区域内にあらたに生じた土地の確認の件 日程第１８ 議案第３６号 町区域の一部変更の件 日程第１９ 議案第３７号
大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う
大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議の件 日程第２０ 議案第３８号 令和２年度泉大津市
一般会計補正予算の件 日程第２１ 議案第３９号 令和２年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件１．本日の会議事件は次のとおりである。 一般質問 監査報告第４号 令和元
年度現金出納検査結果報告の件 監査報告第５号 令和元
年度現金出納検査結果報告の件 監査報告第６号 令和元
年度現金出納検査結果報告の件 監査報告第７号 令和元
年度現金出納検査結果報告の件 監査報告第８号 令和２
年度現金出納検査結果報告の件 報告第１３号
専決処分報告の件（泉大津市
国民健康保険料条例の一部改正の件） 報告第１４号
専決処分報告の件（令和２年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計補正予算の件） 報告第１５号 令和元年度泉大津市
一般会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件 報告第１６号 令和元年度泉大津市
下水道事業特別会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件 報告第１７号 令和２年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件 議案第３０号 泉大津市市税条例の一部改正の件 議案第３１号 泉大津市
介護保険条例の一部改正の件 議案第３２号
泉大津市立条南小学校校舎棟長寿命化改良工事請負契約締結の件 議案第３３号 動産買入れの件 議案第３４号 動産買入れの件 議案第３５号 本市の区域内にあらたに生じた土地の確認の件 議案第３６号 町区域の一部変更の件 議案第３７号
大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う
大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議の件 議案第３８号 令和２年度泉大津市
一般会計補正予算の件 議案第３９号 令和２年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件１．地方自治法第１２３条第２項の規定による
会議録署名議員は次のとおりである。 ８番 高橋 登 ９番 村田雅利
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議の顛末
△開議 令和２年６月１８日午前１０時開議
○議長（池辺貢三） おはようございます。 ただいま全員の出席をいただいておりますので、これから令和２年
泉大津市議会第２回定例会第２日目の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（池辺貢三） 会議規則第８０条の規定により、本日の
会議録署名議員を指名いたします。 ８番高橋登議員、９番
村田雅利議員、以上のご両名にお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（池辺貢三） それでは、これから日程表に従い議事に入ります。 日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。１０番
堀口陽一議員、どうぞ。
◆１０番（堀口陽一） 議長のお許しをいただきまして、
新型コロナウイルス感染症第２波に備えてを検証を交えて質問に入っていきたいと思います。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う
緊急事態宣言が解除され数週間たちますが、５月２３日から６月５日までの間の感染者５３８人を分析したところ、感染経路不明の人が５５％に上り、若い世代の感染者も目立つことが分かった。東京都内では、接待を伴う飲食店など夜の街での感染拡大も懸念されている。感染経路が特定できない２９６人について、依然として市中感染が広がっている可能性がある。年代別では、２０歳台が最多の１０８人、また４０歳未満の方が２３７人で、全体の４４％に上った。国内の感染者数がピークだった４月４日から４月１７日の間の感染者も、４０歳未満が３７％で2,５１１人だったことから、若者への
感染拡大傾向が見られる。 特定の地域での感染拡大も目立っており、東京都内では
緊急事態宣言の解除翌日の５月２６日以降、ほぼ連日１０人以上の感染者が確認されており、特に夜の街の従業員や利用客への感染が広がっている。福岡県では、５月２３日以降、北九州市を中心に感染者が相次ぎ、５月２９日には同市だけで２６人の感染が明らかになった。 ただ、政府は
緊急事態宣言の再発令には慎重で、
クラスター感染に対処して感染拡大を防ぎながら経済活動を徐々に拡大したい考えです。全国の主要都市の６月７日日曜日の人出は、感染拡大前と比べ６割から９割程度まで戻り、増加傾向が続いています。このような状況を踏まえて、いつ第２波が来ても対応できるような体制の構築をすることが必要です。 そこで質問いたします。 １点目、現在までの対応に対する検証として、どのような業務をどの部署で役割分担したのか、お示しください。 ２点目、市民からはどのような問合せが多くあったのか、要望も含めてお示しください。 ３点目、今回の感染症対策の中で、自助、共助、公助の果たした役割について実例も含めてお示しください。 よろしくお願いいたします。
○議長（池辺貢三） 答弁願います。
政狩危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） １点目、各部署の業務の役割分担についてです。 本市では、市の対策を総合的かつ強力に推進するため、市長を本部長とした
新型コロナウイルス対策本部を設置し、コロナ対策に当たっているところです。事務局は総合政策部と健康福祉部が担当し、会議の運営や部局間の全体調整等に努めています。 また、総合政策部と健康福祉部では、国や大阪府の動向についての情報収集、感染症患者に関する情報収集や対応を行い、各部局においては所管施設の休止や使用制限、イベントの中止の対応のほか、関係情報の周知等、状況に応じた対応に努めているところです。 ２点目、市民からの問合せの状況についてです。 把握しております範囲の中でのお答えになりますが、生活支援や感染者情報、大阪府
緊急事態措置に関するものが多くございました。具体的には、国で当初検討されていた３０万円の
生活支援臨時給付金や１０万円の
特別定額給付金、本市における感染症患者の発生状況、外出自粛や施設の使用制限の要請等に関するものとなっています。その他、国において全戸配布されている布マスクに関するものも多数ございました。また、要望としましては、感染症患者の詳細な情報提供、休業要請に応じない施設に対する対応などがございます。 ３点目の自助・共助・公助の果たした役割についてです。 まず、自助ですが、
緊急事態宣言後に人出が最も少なかったのは大阪というデータがございます。ＮＴＴドコモが公開した統計データによりますと、４月１８日時点の人出の状況として、大阪の繁華街は７から８割程度も減少しているのに対し、他の主要都市では５割程度の減少と違いが出ております。空気を読むことにたけた大阪の府民性との分析もございますが、１人１人の
感染拡大防止に対する心がけ、行動の表れではないかと考えます。 また、対策用品の流通量が不足する中で多くの方々にご寄附を頂きました。例えば、マスクは妊婦の方や医療施設、福祉施設などに、消毒液は学校や公共施設などに配付することができ、みんなで命を守る、みんなで学校や施設等の再開を支援する共助の輪が広がっております。 市においても、
新型コロナウイルス関連情報の発信や生活支援などの取組のほか、自分で作る「
ハンカチマスクの作り方」の動画紹介、
泉大津商工会議所と連携し、地域の繊維メーカーと小売店の協力の下、泉大津産マスクを製造販売する
泉大津マスクプロジェクトを展開するなど、自助、共助、公助で難局を乗り切る取組を進めており、今回のコロナ禍においても、災害時同様、３助の重要性を改めて認識したところでございます。
○議長（池辺貢三） 堀口議員。
◆１０番（堀口陽一）
新型コロナウイルス感染症は、本年２月１日に指定感染症の中の１類から５類以外のカテゴリーにまず指定されました。
厚生労働大臣が政令で指定することを決め、まず指定感染症２類相当の扱いをすることになりました。２類相当とはポリオや結核と同じ扱いをするということです。そのような状況下にあってもＰＣＲ検査がなかなか伸びなかったのはなぜかということを、検証を交えながら再質問に入っていきたいと思います。 まず、保健所または都道府県と委託契約を結んだ医療機関でないと検査ができない状況がつくられました。それはなぜかという疑問ですが、指定感染症は一人残らず全員を完璧に把握しなければいけないという観点となり、大勢の
ＰＣＲ検査希望者があり、結果としてＰＣＲ検査を受けられない人が多く発生しました。芸能界でも志村けんさんや岡江久美子さんが亡くなられましたが、共に発熱や倦怠感の症状が現れ、初期の症状としては軽いもので、診察に当たった担当医から安静にして様子を見るようにというようになりましたが、どちらの方も３日後に急変し重症化しています。これらの事例からも分かるとおり、早期発見を犠牲にして全症例を把握しようとした結果、早期発見できなかった。これが
新型コロナウイルス感染症については、検査しなければ患者ではないというような状況に陥ってしまったわけです。 本来の１類、２類感染症は、エボラ出血熱にしてもペスト、結核、ジフテリアのように、早期発見と早期発覚が一緒なわけです。ところがこの病気だけが違うわけで、早期発見しようと思ったら発症初期の段階では症状が軽いケースが多過ぎて、結果として
検査対象人数が多過ぎて早期発見から漏れてしまったわけです。各医療機関がＰＣＲ検査をしないのは、感染が怖いから検査しないと思われがちですが、そうではなくて、検査をして陽性患者が見つかった場合において、その検査に関わった医師や看護師の方々が濃厚接触者と特定され３日から１４日間医療業務を停止となる、こういう扱いが指定感染症だから、どのように社会で受入れ、長期戦で戦うかが重要な問題になってきます。 実際に現場で
コロナウイルス感染症の治療に当たっているドクターに話を聞く機会がありましたので、その内容は、若い年齢層の患者さんについては従来の
季節性インフルエンザと何ら変わらないという情報をいただきました。高齢者と基礎疾患のある方は重症化する可能性が高いわけです。現実的には、ＰＣＲ検査をしていない感染者が町なかを移動しているのが現実です。 指定感染症２類から
季節性インフルエンザと同じ５類へ変更したいわけですが、誤ったメッセージになっては困る、これが厚生労働省のジレンマであると専門家は伝えています。しかし、様々な事例を経て病気の性質がはっきりしてきたわけです。発症の２日前あたりから人へ感染しやすくなり、発症後の二、三日頃に一番感染しやすい状況が続きます。発症後四、五日経過すると感染しにくくなっています。今までは、発症後数日経過して感染しにくくなった患者さんを隔離や入院させているというのが実情でした。発症後６日経過して感染した実例はほとんどないという報告がなされております。
季節性インフルエンザと感染症法上の扱いはパラレルにすべきであると専門家や国でも言っております。 そこで再質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症第２波、第３波が予測される中、ＰＣＲ検査のニーズも高まると思いますが、市として今後の体制づくりをどのように構築していく予定か、お示しください。
○議長（池辺貢三）
政狩危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） 議員お示しの第２波、第３波が予想される中で、市として
感染拡大防止体制を構築していくには、今般の
新型コロナウイルス蔓延期において保健所、
市内医療機関、市とで連携しました取組内容を充実させ、総合的な取組へ発展させていくことが重要と考えます。
新型コロナウイルス蔓延期において
市内医療機関とは、医療関係者への感染を防止し、医療崩壊を避け、市民が適切な治療を受けることができるよう、医師会等にはサージカルマスクの配付、また市立病院には消毒液の供給をはじめとした不足物品の供給など、物品確保についての連携を深めてまいりました。なお、この物品確保につきましては、地域企業などの強力なサポートや裏側でそれを支える支援者があって実現できたものでございます。 また、保健所につきましては、この間、共に感染症拡大を防止するために、休日、夜間問わず適宜、適切な情報交換に努め、きめ細やかな連携体制を構築してまいりました。そうした中、先般、
新型コロナウイルス感染状況についての情報交換を保健所と健康福祉部で実施し、第２波に向け発熱外来の設置に向けた協議を進めていきたいとの保健所からの申入れを受け、この夏の間に具体的な協議をスタートさせてまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 堀口議員。
◆１０番（堀口陽一） 答弁の中で、第２波に向け発熱外来の設置に向けた協議を進めていきたいとの保健所からの申入れを受け、この夏の間に具体的な協議をスタートさせてまいりたいという積極的なご答弁をいただきました。ぜひとも実行していただきたいと強く要望させていただきます。 これはなぜかという理由を、実例を挙げて説明させていただきます。 かなりその頃から期間がたっておりますので、現在は回復している患者さんの話です。私の友人のさらに友人になるんですが、発熱したということで市内の開業医に電話をすると、
コロナウイルス感染症の疑いがあるので診察できないとの回答で、保健所に電話するよう指示されました。保健所へ電話すると、すぐにはＰＣＲ検査できないと回答され、まず近くの開業医で受診するよう促されましたが、受診できないようになるような結果はその方も分かっておりましたので本市市役所に電話をしたようです。やはり保健所に電話するよう指示されましたが、これは５９歳男性の方で、結局自宅療養したそうです。２日ほど経過すると味覚、嗅覚を全く感じられなくなったそうです。私の友人が食料の調達を行ったので、後日、全ての詳細を聞くことができました。 国でもこういった実例が多く報告され、先日の
厚生労働委員会でも指定感染症２類から５類へすべきではないかとの議論が交わされております。５類とは
季節性インフルエンザと同等扱いするということです。泉大津市民の安心・安全を担保すべく、第２波に向け発熱外来を設置すべきと考えますが、南出市長の見解をお示しください。
○議長（池辺貢三） 南出市長。
◎市長（南出賢一） 先ほど危機管理監からの答弁にもありましたように、大阪府も保健所を中心として、発熱外来について各自治体と検討するというふうにされています。本市としましても、市民の安心、健康のため積極的に協議、検討してまいりたいと思っておりますし、先ほど堀口議員から、なかなか保健所でも聞いてもらえない、診てもらえないというようなこともあります。ご紹介にも一部あったかと思いますけれども、今いろんな、簡易でセルフで抗体・抗原検査ができるとか、先日の大阪府の専門会議でも、ＬＡＭＰ法で唾液ですぐに判定ができるというものもあります。こういったものを研究しながら、こういった部分で反応が出た場合に積極的に医療機関に受け入れてもらえるような、そういった流れづくりというのも一つ有効かと思いますので、そういった在り方についてもいろいろと研究をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（池辺貢三） 堀口議員。
◆１０番（堀口陽一） 南出市長の答弁をいただきました。 先日、厚生労働省から
コロナウイルス感染症の抗体検査の状況が発表されました。東京都が陽性者約0.１％、大阪府が、抗体検査の陽性者です。これが0.１７％ということは、大阪府ではまだ９8.３％の人が今後感染リスクがあるということです。こうした状況を受けて、大阪府から府内自治体へ向けて発熱外来の設置のお願いが来ていると思いますので、ぜひとも本市でも立ち上げていただきたいと思います。他の自治体でも立ち上げるところがあるのは確実ですが、本市でも立ち上げていただくことを強く要望しまして、この質問を終わります。 次に、市民からの問合せの中でも、職場の休業で収入が途絶え、
特別定額給付金を早急に受給したい旨のお話が私たち議員のところにも来ておりますが、相談、申請、受付、給付という一連の流れを早期に立ち上げができるよう平常時からの備えが必要と感じます。市の考え方をお示しください。
○議長（池辺貢三）
政狩危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） 給付金をはじめとした危機事象が発生した場合の市民対応等に対する平時からの備えについての考えです。 一連の事務手続の流れについては、どの手順がボトルネックとなり業務の処理スピードに影響を与えていたのか、分析が必要であると考えております。また、こうした給付による支援対策は経済対策なのか生活支援なのか、意味合いによって担当課は異なりますが、議員お示しの相談、申請、受付、給付という大枠の流れはいずれの対策においても共通ですので、迅速かつ正確に給付できる共通の手法の構築、どの部署が担当となっても円滑に進む仕組みづくりが一つの解になるものと考えております。 また、
危機事象発生時の体制について、今回は
新型コロナウイルスに関することとして、所管の定まらない間は危機管理課にて相談を受け付け、対応する体制を取っておりました。本市のような規模では、どの部署が担ったとしても一時的な急激な負担がかかり、担当部署は通常業務も一定期間停滞し、その後も大きな影響を残し続けるものと考えます。こうした業務の遂行方法は、単発的や何十年に一度の事象でございましたら停滞した業務も十分取り戻せるものと考えますが、第２波、第３波と短い期間でかつ高頻度で発生する場合は、これまでの概念にとらわれない違った形での指標についても検討していく時期に来ているものと考えます。
○議長（池辺貢三） 堀口議員。
◆１０番（堀口陽一） ご答弁いただきました。今回の危機事象を受けて、大阪府では健康医療部に
感染症対策課を新設とあります。業務内容は、患者情報と医療機関との調整、
感染症防止策の検討、資機材の確保、また危機管理室にも
コロナ担当職員を新たに２名配置し、災害対応に専念できるよう体制を整えました。これは大阪府の対応ですが、本市においては、今回の危機事象のような場面においての業務の遂行方法については、これまでの概念にとらわれない違った形での手法についても検討していく時期に来ているとの答弁をいただきました。 今回の給付業務のように急遽相談、申請、受付、給付という流れの新たな業務がルーチンの業務の上に乗りかかってくると、大変な業務の量となります。よって有事の際には
プロジェクトチームの編成が必要と考えますが、そのときになって慌てて編成するのではなく、平常時においてこういった危機事象の際はどういったチーム編成が必要か練っておくことが重要と考えます。有事の際の
特別チーム編成の考え方についてお示しください。
○議長（池辺貢三）
政狩危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） 有事に当たっての特別チームの編成についてです。 地震や台風時に開設する避難所につきましては、所属する部署や平常時に担当する業務の枠組みを超えた事前のチーム編成がございます。例えば、地震発生直後に避難所開設に当たる防災委員は避難所近くに居住する職員３名で編成されています。また、台風時等の自主避難についても、動員される職員をあらかじめ決めたチーム編成がございます。 災害以外の危機事象については、現時点ではこうした特別編成されたチームはございませんが、今回のコロナ禍を踏まえ、どのような業務についてどのようなチーム編成が可能なのか検討し、第２波、第３波に備えることは重要であると考えております。
○議長（池辺貢三） 堀口議員。
◆１０番（堀口陽一） なぜ私がこのような質問をしたかと申しますと、今回の
コロナウイルス感染症への対応は、特に初期の段階では危機管理課が大半の業務を担いましたが、本来、ＰＣＲ検査や
発熱患者対応等は、保健所や医師会との調整等は日頃から
本市健康づくり課が感染症や食中毒等の集団感染に対応できるよう、各関係機関との連携を強めておくことを要望いたします。 それは、災害はいつ来るか分かりません。たまたま今回の危機事象中は災害は発生しませんでしたが、第２波が予想される時期は台風や豪雨災害の多発時期と重なります。大阪府でも健康医療部に
感染症対策課を設けておりますので、本市でも第２波に向け対応いただきますようお願いいたしまして、私のこの質問を終わります。 次に、３点目の再質問に入ります。 今回の感染症によって様々な物品でサプライチェーンリスクが発生しましたが、市としてもマスクプロジェクト等のように対応を図ってきました。こういった有事の際は、市内事業者のみならず全市民的に一致団結して対応を図るような平常時から有事の際の仕組みづくりが必要と考えますが、市の考え方をお示しください。
○議長（池辺貢三）
政狩危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） これまでの概念では、不足するものは市が予算化してそろえる、これが一般的であり、また今後も原則であることは変わりありません。しかしながら、今回はサプライチェーンが崩壊し、予算があっても購入できない、こうした事象が発生しております。マスク、消毒液、防護服、これらはいずれもコロナ禍においては市場で調達困難な物品です。そのような中、市場で調達できない物品が地域の皆様のご厚意により、次々と市役所に届けられました。また、議員お示しのマスクプロジェクトは、市場に不足するマスクを地域産業の強みと地域の結束力を生かして、短期間で市民にマスクを供給することができました。また、令和２年６月１日に締結しました必要なときに必要な量が調達できる段ボールベッド製造業者との協定のように、新しい供給ルートの確保手法、こうした選択肢も増やしてまいりたいと考えております。地域の課題を官民連携、市民共創で解決し、新しい価値をつくったこれらの取組は、本市が進めますリビングラボにも通じるものと考えております。
○議長（池辺貢三） 堀口議員。
◆１０番（堀口陽一） マスクプロジェクトを皮切りに、今後起こり得る様々な困難な状況に対しても、市民や市内事業者のスキルを使って乗り切るといった発想が必要と考えますが、そのためには、常日頃からどの事業者にどのような技術があるか等、情報収集が必要と考えます。市の考え方をお示しください。
○議長（池辺貢三）
政狩危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） 今回のコロナ禍では、サプライチェーンが途切れる中にあって、地域の協力者、地域の力がそれをつなぎ合わせ、不足する物資を確保し乗り切ることができたものです。これは、単に資金力や技術力だけではなく、地域の方々が持つ情報や人のつながりがあってこそ実現できたものと考えます。先の見通せない状況の中で、地域の情報やつながり、そうした潜在的な資源を集めコーディネートすることで、新しい解決策が生まれてくるものと考えます。
○議長（池辺貢三） 堀口議員。
◆１０番（堀口陽一） ご答弁いただきましたが、本市にはまさしく地域経済課という担当部署があるわけで、市内事業者の技術もさることながら、どの事業者にどのような仕入れ先や販売ルートがあるか等、日頃からの情報収集が必要と考えます。市の考え方をお示しください。
○議長（池辺貢三） 朝尾
総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） 市の事業者に関わることということで、私のほうからご答弁申し上げます。 情報収集についての考え方ということでございますが、本市におきましても、通常業務を進める中で、例えば市内の自動車関係事業者ではニュージーランドやアフリカ等とのつながりを持っているなど、このような市内事業者の業務に関わる情報を把握しておくということは有益であると、このように考えますので、今後とも引き続き、市内事業者の情報収集に努めてまいりたいと思います。
○議長（池辺貢三） 堀口議員。
◆１０番（堀口陽一） ご答弁いただきました。 今回の危機事象においても、サプライチェーンの崩壊に始まり、日を追うごとに不足する物品に変化が生じました。初期ではマスクが不足し、次にアルコール消毒製品、そして現在はラテックス手袋が不足しています。これはゴム手袋のことです。ラテックスとはゴムの木類から採取した樹液によって作られた手袋で、医療用手袋に用いられますが、現在、介護現場やスーパーのレジでも用いられています。世界の医療用手袋の３分の２がマレーシアで生産、供給されています。現在、世界中からマレーシアへ発注されており、工場をフル稼働しても全く追いついておりません。今後、慢性的に不足するだろうとマレーシア政府が発表しています。 答弁の中で、市内事業者の中でアフリカやニュージーランドとのつながりがあるということですので、本市は市立病院を抱えております。医療資材の不足は大きなダメージとなりますので、早い段階から様々な不測の事態に備えて日頃から調査を心がけていただき、市内事業者の協力を得て共助、公助の充実を図っていただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終結いたします。
○議長（池辺貢三） 以上で、１０番
堀口陽一議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１番村岡均議員、どうぞ。
◆１番（村岡均） ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党市会議員団の一員として、
新型コロナウイルス感染拡大の支援策と第２波に備えてのテーマで一般質問をさせていただきます。 先月２５日に
新型コロナウイルスの
緊急事態宣言が全面解除されました。解除されたことを受けて、大きな波は過ぎ去ったように見えますが、決して楽観できる状況ではありません。実際に北九州市では、２３日連続で感染者が出ていませんでしたが、数日間で複数のクラスター、感染者集団が発生いたしました。依然としていつどこで感染が広がってもおかしくない状況であり、感染予防と社会経済活動を両立させていくための新しい生活様式を定着させていくことが重要であります。 これからは、人と対面する機会も徐々に増えてまいります。その際、密閉・密集・密室の３密を避けるとともに、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いの励行が基本になります。新しい生活様式は、対策が長丁場になることを覚悟しつつ、ウイルスの特徴を踏まえて正しく恐れながら日常生活を取り戻すために政府の専門家会議が示した指針であり、第２波への備えに重要であるとしています。 専門家会議の尾身茂副座長は、当たり前のことがかなり感染防御に役立つと述べられています。状況を逆戻りさせないために、新しい生活様式を１人１人が当たり前のこととして実践していく必要があります。 ここで質問させていただきます。 １点目、
新型コロナウイルス感染拡大による支援策や関連情報を現在どのような方法で市民に周知、情報発信していますか。 ２点目、支援策、相談状況についてお聞きいたします。
特別定額給付金について、現在までの申請状況についてお示しください。また、４月から５月において、市民生活応援窓口や地域経済課での
新型コロナウイルス感染拡大の影響によると考えられる相談件数、相談内容、問合せ等についてもお示しください。 ３点目、今後、
新型コロナウイルス第２波に備えて、地方創生臨時交付金の活用も踏まえ、本市独自の支援策等についてどのように考えていますか。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（池辺貢三） 朝尾
総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） １点目の
新型コロナウイルスの関連情報の発信方法につきましては、市ホームページで情報を集約し発信するとともに、ＬＩＮＥ、フェイスブック、ツイッターなどのＳＮＳを活用し、迅速かつ正確に情報が届くよう努めております。また、インターネットやＳＮＳなどの環境がない方には、広報紙に特集ページを設けお知らせするとともに、広報車や市内掲示板を活用し周知を図っております。さらに、ＦＭいずみおおつと連携を図り、毎朝決まった時間にコロナ関連情報を発信し、一人でも多くの方に情報が届くよう努めているところでございます。 ２点目の
特別定額給付金の申請状況についてですが、６月９日時点で３万1,６０８件の申請書が提出されております。 次に、市民生活応援窓口での
新型コロナウイルス感染拡大の影響による相談件数についてでございますが、４月は５７件、５月は６３件で、減収や失業、廃業に関する相談が多くなっておりますが、求職中の方がなかなか就職できないといった相談もございます。また、問合せについては住居確保給付金に関するものが最も多くなっております。 次に、地域経済課における相談内容等についてですが、資金繰りに関するものとして、融資制度に関する相談が１２５件、セーフティネット保証の認定相談が２７２件となっております。また、これらの相談以外にも、件数は把握しておりませんが、国の持続化給付金や府・市町村共同支援金である休業要請支援金、府の休業要請外支援金など、事業者を対象にした給付制度について相談がございました。 ３点目の本市独自の支援策等についてでございますが、国において新たな支援策が実施される予定であることから、これらの動向を見定めながら今後検討してまいりたいと考えております。 なお、地方創生臨時交付金については、幅広く
新型コロナウイルス感染症対策として実施する事業に活用できる制度となっていることから、今後実施する本市独自の支援策への活用も含めまして対象事業を検討してまいります。
○議長（池辺貢三） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ご答弁いただきました。随時、再質問及び意見、要望を申し上げます。 １点目、市民への周知、情報発信についてであります。 日々情報が更新されていく中、ＬＩＮＥ等のＳＮＳの活用、広報紙等あらゆる方法を使って情報発信に取り組んでいただいているとのことであります。本市のホームページにおいて、
新型コロナウイルスの関連情報が数多く掲載されております。市民の方は、自分にとって今知りたい情報、見たい情報、必要な支援策はどこにあるのか、情報の多さにとまどうこともあるのではないでしょうか。 再質問でありますが、市民への周知、情報発信についての課題をどのように捉えていますか、また、現在のＬＩＮＥの登録数をお答えください。
○議長（池辺貢三） 朝尾
総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） 市民への周知、情報発信についての課題でございますが、やはりインターネットの環境がない方に対する緊急情報のお届けが難しいと感じておりまして、先ほども申し上げましたが、掲示板などの活用のほか、ＦＭいずみおおつと連携し毎朝新しい情報をお届けする体制を築いております。現在、そちらの番組を聞いていただけるよう広報紙やポスター等で周知しているところでございます。 また、現在のＬＩＮＥの登録者数でございますが、６月１日現在で5,６０８人でございます。
○議長（池辺貢三） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 先月の５月１８日の一般新聞に、このようにありました。コロナ情報、ネットを使わない人への見出しで書かれておりました。これまで各自治体は、ホームページなどインターネットを使った情報発信を熱心に行ってきた。しかし、住民の中にはパソコンやスマートフォンを持たない、ネットの通信環境が十分ではない高齢者世帯や生活困窮者もいる。ネット以外で正しい情報を迅速に伝える手段の確保が急務となるゆえんだとあり、大阪府下の自治体の取組も紹介されておりました。 例えば、富田林市は地道に看板で知らせる手法で、休校により来園者が増えている市内の公園、計１８５か所に子供でも読めるように振り仮名を振った啓発看板を立て、密になって過ごさないように呼びかけた。連日のように更新される膨大な情報量に隠れて、高齢者や子供に届いていないという懸念があったとのことです。 堺市は、毎月４１万世帯に配布される広報紙の５月号の配布を前倒ししました。政府の
緊急事態宣言を受け、全２２ページのうち７ページを感染予防や市民向けの相談窓口の紹介などに割いたとのことで、担当者は、毎月１回の発行で情報の即時性に限界はあるが、緊急性の高い情報をなるべく早く届けようと思ったとのことであります。 また、守口市は４月、感染防止策を伝えるチラシを全世帯に配布し、５月にも生活支援情報に重点を置いたチラシを配布予定とのことでありました。 質問でありますが、本市においても今後、第２波に備えて、状況やタイミングを判断し、緊急性の高い情報に関しては全世帯へのチラシの配布も検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、ＬＩＮＥの登録数については、さきの３月定例会で3,２７２人とご答弁をいただいております。増えた要因についてもどのようにお考えか、お示しください。
○議長（池辺貢三） 朝尾
総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） 議員お示しの緊急性の高い情報に関しましては、状況やタイミングを判断し、チラシ配布なども含めまして迅速に広く周知できる手段を検討したいと考えております。 次に、ＬＩＮＥの登録者数の増えた主な要因でございますが、まずは市民の皆さんが
コロナウイルス感染症に係る緊急情報を得るために登録をいただいたものではないかと考えております。また、広報紙や掲示板、ＦＭいずみおおつでＬＩＮＥ登録を呼びかけたほか、泉大津駅改札付近と市役所玄関にＬＩＮＥのポスターを掲示し、コロナ情報発信中と分かりやすく啓発した効果も出ているものと考えております。
○議長（池辺貢三） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ありがとうございます。ぜひ全世帯へのチラシの配布をお願いいたします。
新型コロナウイルスの影響で、顕在化した情報伝達の在り方についての課題をさらに調査研究していただき、ＬＩＮＥの登録についてもこの機会を登録者拡大のチャンスと捉え、一人でも多くの方に登録していただけるように取り組んでいただきたいことを要望いたします。 ２点目でございます。 １人１０万円の
特別定額給付金の申請状況、そして市民生活応援窓口や地域経済課での相談状況についてご答弁いただきました。 ４月７日に大阪府においても
緊急事態宣言が出され、不要不急の外出自粛、大阪府から施設の使用制限による休業の協力要請等を受け、本市においても中小企業、個人事業主、飲食店等多くの方々が深刻な影響を受けている状況であります。再質問でありますが、
特別定額給付金の申請率と振込状況についてもお示しください。 市民生活応援窓口では減収や失業、廃業に関する相談が多かったとのことでありますが、社会福祉協議会が窓口であります
新型コロナウイルス感染症特例である緊急小口資金、総合支援資金の案内もされたと思いますけれども、申請件数をお示しください。 地域経済課においても、資金繰りに関する相談等を中心に多くあった状況であります。改めて、市内の中小企業、個人事業主、飲食店等への影響をどのように認識していますか。
○議長（池辺貢三） 朝尾
総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） まず６月１７日時点での
特別定額給付金の申請率と振込状況についてでございますが、申請率は約９３％、振込件数は約２万8,０００件となっております。 次に、市内の中小企業、個人事業主、飲食店等への影響に対する認識についてでございますが、相談においては建設業、製造業、飲食店を含む小売業、卸業の件数が多く、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、外出自粛や休業要請による顧客の減少などを理由とした売上高の減少により、資金繰りに苦慮している状況と認識しております。
○議長（池辺貢三） 川口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 社会福祉協議会が窓口である
新型コロナウイルス感染症特例の緊急小口資金の申請件数は４月は１４７件、５月は１７４件、総合支援資金の申請件数は４月は１１件、５月は５７件でございます。
○議長（池辺貢三） 村岡議員。
◆１番（村岡均）
特別定額給付金については全世帯、これが大体３万4,４００ぐらいと聞いておりますので、申請された方の８７％に振り込まれている状況でございます。１人１０万円の
特別定額給付金については、多くの市民の方より給付はいつ頃になりますかと問合せがありました。１人の市民の方は、
新型コロナウイルスの影響で生活が困窮し家賃の支払いが心配なので、１０万円がいつ手元に届くかによって生活に大きく影響してくると言われておりました。
特別定額給付金プロジェクトチームの皆様が、一日も早く市民の手元に届くようにとの思いで業務に取り組んでいただいております。申請期限が８月２０日となっておりますので、最後までよろしくお願いいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症特例の貸付制度である緊急小口資金、また総合支援資金の申請件数についてご答弁をいただきました。特に緊急小口資金については多い状況でございます。３月２５日より受付がスタートし、緊急ということで相談から貸付までの期間が通常より短縮されており、４月から５月に手元に現金が必要な方にとっては、
特別定額給付金よりも早く手元に届くということもあり、申請される方も多かったのではないでしょうか。全国社会福祉協議会によりますと、開始から２か月で約３８万8,０００件の申請があったとのことであります。 次に、市内の中小企業、個人事業主等への影響に対する認識をお聞きいたしました。先日、私は商工会議所を訪問させていただきまして、状況をお聞きいたしました。特に４月、５月は、融資制度等の資金繰りの相談で多くの事業者の方々が会議所に来られたとのことでございました。今回私は、市民生活応援窓口、そして地域経済課での相談体制をさらに充実させていただきたいとの思いで質問をさせていただいております。
総合政策部長と
健康福祉部長にお聞きいたします。 今回、
新型コロナウイルス感染拡大の中で、多くの市民、事業者等の皆様からの相談、問合せに対しまして親切、丁寧に対応していただきました。ハード面、ソフト面から見えてきた課題等があると思います。今後、第２波に備えて相談体制の充実、制度の周知にどのように取り組んでいくのか、お示しください。
○議長（池辺貢三） 川口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 第２波が予想される中、引き続き、各種減免等の支援を行う市の窓口や社会福祉協議会と市民生活応援窓口との連携を密にし、各種制度の案内の漏れのないよう行ってまいりたいと思っております。また、経済的に困窮したり生活にお困りの際に市民生活応援窓口にご相談いただくよう、より一層窓口の周知に努めるとともに、新たな情報については、市の広報やホームページ、ＳＮＳを通じ迅速にご案内いたします。
○議長（池辺貢三） 朝尾
総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） 総合政策部のほうからご答弁申し上げます。 今後の第２波に備え、国・府とより一層連携を密にすることによりまして、支援制度等について正確な情報を基に的確な助言、案内が可能となるよう体制の充実を図るとともに、広報紙をはじめホームページやＳＮＳ等の広報媒体を適切に活用し、市内事業者へ迅速に情報提供を行うよう取り組んでまいります。
○議長（池辺貢三） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ありがとうございます。市民生活応援窓口のより一層の周知に努めるとのご答弁がありました。さきの３月定例会のご答弁で、市民生活応援窓口を知らないと答えた人が、これは２年前のアンケートでございますが、６9.７％でありました。今はもう少し数字が変わってきていると思いますが、今後とも周知に力を入れていただけますようお願いいたします。地域経済課におかれましても、今後とも相談体制の充実、制度の周知をよろしくお願いいたします。 大阪府の休業要請外支援金の申請は、締切日が今月末となっています。そして、国の持続化給付金は来年、令和３年１月１５日まで申請可能であります。６月１日時点で１５０万件以上の申請があり、２日までに１００万件が支給されています。私も、この給付金につきましてはフリーランスの方より相談を受けておりました。このたび国のほうで支給要件が緩和され、創業直後の事業者や、収入を事業所得ではなく給与所得や雑所得として申告してきたフリーランスの方も対象になります。今後このような相談等があると思いますので、申請、サポート会場になっているテクスピア大阪への案内とともによろしくお願いいたします。 ３点目であります。本市独自の支援策の考え方についてご答弁をいただきました。地方創生臨時交付金については、今後実施する本市独自の支援策への活用も含め、対象事業を検討していくとのことであります。 質問でありますが、第１次補正の臨時交付金に関しては全国の自治体で実施計画が提出されています。本市の計画をお示しください。
○議長（池辺貢三） 朝尾
総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） 地方創生臨時交付金に係る実施計画につきましては、第１次提出分として５月２２日に提出をいたしました。第１次提出分は市単独事業が主な対象事業となっておりまして、既に実施が決まっていた市単独事業を交付対象事業として実施計画に挙げたところでございます。具体的には、家庭学習支援サービスを提供する自学自習支援事業、幼稚園、保育所、認定こども園、小・中学校の給食費無償化事業、府市共同による休業要請支援金事業、非接触体温計やマスク、消毒液などの購入に係る災害対策事業、一般ごみ指定袋無料配布事業など、全部で１０事業となっております。
○議長（池辺貢三） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 市の単独事業が主な対象事業であり、全部で１０事業とのことであります。先日、第２次補正予算が成立し、地方創生臨時交付金が２兆円増額され、医療体制の充実や収入減が深刻な事業所、店舗の家賃支援を含め、地域経済の活性化といった幅広い分野で活用できるようになっていると聞いています。本市においても交付金を活用し、市立病院の医療提供体制の充実や感染防止対策の強化、災害発生に備えた避難所における感染防止対策の強化、そして商工会議所との連携の下、市内の経済活性化のための事業を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（池辺貢三） 朝尾
総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） 拡充されました臨時交付金の活用につきましては、国の支援等の動向を十分に見定めながら、まず本市として何が必要か、どのような手法が効果的なのかというところを考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ぜひよろしくお願いいたします。 最後に、意見、要望を申し上げます。 長崎大学熱帯医学研究所教授である山本太郎氏は、「感染症が全くない社会がいいように見えるが、未知のウイルスが流行してしまえば、その被害や社会的インパクトは図りしれない。やはり、多くの感染症に直面し、様々な免疫をつけてきた人間の社会は強靱だ。流行を許容するわけではないが、ウイルスの撲滅は事実上、不可能だ。被害を最小限に抑えながら共存・共生をめざしていくのが望ましい」と言われています。
緊急事態宣言の解除は決してゴールではなく、新たな日常のスタートであります。決して気を緩めることなく、第２波に備え感染予防と社会経済活動を両立させ、新しい生活様式を定着させていくために全力で取り組んでいただきたいことを強く要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（池辺貢三） 以上で、１番村岡均議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、２番溝口浩議員、どうぞ。
◆２番（溝口浩） 議長の許可をいただきましたので、公明党市会議員団の一員として質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスの感染に伴います
緊急事態宣言が日本全国で発令され、不要不急の外出抑制や休業要請の結果として一応の封じ込めに成功いたしております。大阪では、知事によります独自の指標の目標を達成し、一足先に解除の事態となっております。これは、ひとえに社会全体での本当に多くの皆様のご協力のたまものであると感謝すると同時に、経済への深刻な打撃について支援策を早急に講じていかなければならない緊急事態でございます。
特別定額給付金をはじめ住居確保給付金、子育て世帯への臨時特別給付金、事業者への持続化給付金や雇用調整助成金、休業要請支援金、支援の体制も進めておりますが、給付金が手元に行くまで相当の時間を要し、いら立ちの声もお聞きしております。手続の簡素化で早急な支援が受けられるよう、関係機関の対応を望むものでございます。 新しい生活様式の導入も叫ばれており、新型コロナへの備えを十分に行った上での日常活動の見直しが迫られております。季節も梅雨から夏に向かい、出水期を迎え、台風、豪雨等の自然災害への備えをしなければならない時期を迎えております。密閉・密集・密接の３密を避ける動きが提唱され、ソーシャルディスタンスとして人と人との距離を空けることが叫ばれております。 今年の４月より避難生活担当の内閣府政策統括官付参事官より、数度にわたり都道府県の防災担当主管部長宛に事務連絡等が発令されております。こうした動きを受け、このほど大阪府から避難所運営マニュアル作成指針（
新型コロナウイルス感染症対応編）が発表されました。そこで本市におきます避難所での感染症対策についてお聞かせをいただきたいと思います。 泉大津市地域防災計画によりますと、最も被害を受けると予想される南海トラフ巨大地震の被害想定として避難所生活者数１万9,２２６人としております。大阪府の避難所運営マニュアル作成指針（
新型コロナウイルス感染症対応編）によりますと、避難所における人と人との距離を確保する観点から１人当たり４平米程度を目安との方向性が示されております。 そこで、１点目として、感染症対策を加味した各避難所の想定避難者数は何人で、収容人数を確保できているかどうか、お示しをいただきたいと思います。 次に、避難所内で発熱者等の症状が出ている人と動線分けを行い、接触をなくすことが必要でございます。体育館ではない空き教室の利用が必要との指摘がございます。そこで、２点目といたしまして、ゾーニングによる専用スペースの確保についてのお考えをお示しいただきたいと思います。 次に、ゾーニングや専用スペースの確保に伴い、パーティション、間仕切り、段ボールベッド等の資機材の確保が欠かせません。さらには衛生上の観点からフェースシールド、マスク、手指消毒液、体温計やティッシュペーパー、ウエットティッシュ、使い捨て手袋、キッチンペーパー、ごみ袋等が必要になります。そこで、３点目といたしまして、こうした資機材の確保状況と今後の見通しについてお示しをいただきたいと思います。 次に、避難者の健康状態について、保健所等との連携や医師会等との医師の診療への体制の確保が必要と思います。そこで、４点目といたしまして、医療部門との連携についての考え方をお示しいただきたいと思います。 次に、避難所選定の在り方として、感染リスクや安全対策を考慮して、指定避難所への避難を避け、自宅にとどまったり親戚や知人宅への避難や車中泊等の選択肢が考えられます。そこで、５点目といたしまして、避難に対する根本的な考え方を改めて確認し、情報発信を行うことが必要だと思いますが、お考えをお示しいただきたいと思います。 ６点目といたしまして、避難所運営マニュアルの改定や避難所運営訓練の実施についての今後の予定をお示しいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（池辺貢三）
政狩危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） １点目、想定避難者数につきましては、南海トラフ巨大地震級の地震が発生した場合、
新型コロナウイルス感染症の影響にかかわらず、建物の倒壊や津波からの避難により１万9,２２６人が避難の必要があると見込んでおります。 次に、各避難所の収容人数についてでございますが、１次避難所、２次避難所を合わせて開設した場合の収容可能人数はおよそ３万4,０００人ですが、コロナ禍において１人当たりの避難スペースを４平米と換算した場合の収容可能人数は１万4,０００人であるため、想定避難者数よりも5,０００人分の避難スペースが不足する見込みです。 ２点目のゾーニングによる専用スペースの確保についてです。 現在、コロナ禍における自主避難所として想定しています総合福祉センターのゾーニング作業を実施しております。まず、危機管理課職員による現場確認と活用や運用方法についての協議、調整を指定管理者である社会福祉協議会と実施しました。その結果を踏まえ、確保に当たっての手順や考え方の手引書を作成、先般、手引書を活用したシミュレーションを健康福祉部の保健師と実施し、そこで出された意見や課題を踏まえた手引書の修正を実施したところでございます。この手引書と実地経験を基に、各避難所についても現場確認並びに管理者との協議を踏まえ、施設に応じたゾーニングによる専用スペースの確保に努めてまいります。 ３点目の資機材の確保状況と今後の見通しについてです。 従前より備蓄していますトイレットペーパー等の衛生用品に加え、避難所での感染予防対策物品として、新たにマスク、消毒液、手洗い用石けん、ペーパータオル、使い捨て手袋、ビニール袋などを確保しました。段ボールベッド、パーティションについては、令和２年６月１日に段ボール製造業者と災害協定を締結し、大規模災害時には必要物品が確保できる体制と、先方よりベッド組立て等の指導をできる職員を派遣いただくことで、避難所の設営等が円滑に進む体制を整備いたしました。また、先んじて、シミュレーションや訓練等で活用できるよう５セット分の段ボールベッドを確保したところでございます。また、非接触型体温計につきましては購入準備を進めているところです。さらに、フェースシールドや防護服など寄贈していただいた物品につきましても、有効に活用させていただきたいと考えております。 なお、でき得る限りの手を尽くし必要物品の確保に努めているところではありますが、需要に対して供給量が大幅に足りない物品もございます。市で準備できる物品にも限りがございますので、避難の際にはできるだけ衛生用品や感染防止対策品を持参していただくよう、自助としての啓発もホームページ等で実施しているところです。 ４点目、医療部門との連携についての考え方についてです。
新型コロナウイルス蔓延期において、これまでも本市は医療機関への感染を防止し、医療崩壊を避け、市民が適切な治療を受けることができるよう、医師会等に対してサージカルマスクの配付、また市立病院に対して消毒液の供給をはじめとした不足物品の提供等、
市内医療機関との連携を深めてまいりました。また、保健所につきましてもこの間、共に感染症拡大を防止するために、夜間、休日を問わず適宜、適切な情報交換に努め、良好な関係を構築してきたこともあり、既に本市の避難所運営についての意見交換等も実施しているところでございます。今後、第２波、第３波の
新型コロナウイルスの流行を鑑み、自然災害による避難所を開設した場合、避難者に安全な避難所を提供するため、保健所並びに保健部局と連携し、医師会等との協力体制を構築していきたいと考えております。 ５点目、避難に対する根本的な考え方と情報発信についてです。 避難所への避難が必要な方はちゅうちょせず避難していただきたい、この考え方に変わりはございません。しかしながら、避難所での
新型コロナウイルスへの感染リスクを避けるため、避難所以外への避難も新たな選択肢として考えていただくよう啓発しているところです。例えば、自宅が地震による津波の影響を受けないマンションの上層階や安全な地域にある場合などは自宅にとどまる在宅避難、親戚や知人の家なども活用する縁故避難などが考えられます。啓発、周知については、４月から市ホームページで、５月には泉大津市自主防災組織連絡協議会総会において適切な避難行動を呼びかける資料を配布、また広報７月号では防災特集を組み、感染症流行期の避難について掲載する予定です。今後も引き続き、適宜、適切な機会を捉え、周知を図ってまいりたいと考えております。 ６点目、避難所運営マニュアルの改定や避難所運営訓練の実施についてです。 大阪府の避難所運営マニュアル作成指針発表を受け、本市でも
新型コロナウイルス感染症対策に対応したマニュアル等の作成を進めているところです。 次に、避難所運営訓練の今後の実施についてです。毎年度実施しております避難所開設運営訓練を
新型コロナウイルス感染対策に合わせた内容を修正し、実施してまいりたいと考えております。 なお、ご答弁させていただいたこれらの取組は、大阪府の方針が示される以前に本市が独自で判断し、事前想定の中で準備、調整してきたものです。議員お示しの大阪府避難所運営マニュアル作成指針は６月３日に示されたところであり、中でも医療機関や保健所等の関係機関との調整が必要な部分につきましては、コロナ禍が終息しない状況の中ですのでこれからの部分もございますが、いつ起こるか分からない災害に備え、最大限の力を尽くしていく所存でございます。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 答弁をいただきました。１点目の各避難所の想定避難者数と収容人数につきまして、１次、２次避難所を合わせて収容可能人数は３万4,０００人、コロナ禍の１人当たり４平米と換算して１万4,０００人の収容可能人数となり、約5,０００人分の避難スペースが不足する見込みとのことでございます。現行の地域防災計画では、収容基準として3.３平米当たり２人とされております。つまり１人当たり1.６５平米でございまして、収容基準は約2.４倍必要となります。不足する約5,０００人分の避難スペースについて、仕方がないと考えるのか、それとも別の施設に追加で確保しようとするのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三）
政狩危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） 避難スペースについては追加で確保してまいりたいと考えております。直近では、災害協定を締結している市内ホテルと、使用条件や避難所として活用するスペースの拡充や見直し、開設した場合のオペレーション等の詳細について協議、調整させていただきたい旨の申入れを行い、ご快諾いただいているところでございます。またほかにも、活用できそうな民間施設との連携や新しい選択肢についても模索してまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） お示しの災害協定を締結しております市内ホテルとは、きららリゾート関空とホテルレイクアルスターアルザ泉大津と思います。市のホームページによりますと、平成２４年３月３１日に大規模災害時におきます協力に関する協定として、福祉避難所としての客室の提供と応援職員の宿泊としての客室の提供を主な内容として締結されております。市の意向として、どのような見直しを図り、何人分の避難スペースの追加を見込まれているのかをお示しいただきたいと思います。 また、他の民間施設として、民間保育所の避難場所に関する覚書として避難場所の提供を締結されている民間認定こども園や、災害時に要配慮者の避難施設として民間社会福祉施設を使用することに関する協定として要配慮者避難施設の提供を締結されている特別養護老人ホーム、災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定として要配慮者避難施設の提供を締結されている社会福祉法人等に追加依頼をお願いできないか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三）
政狩危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） 市内ホテルとどのような見直しを図り、何人分の避難スペースの追加を見込んでいるのかについてです。見直し内容や避難受入れ人数等の詳細についてはこれからの交渉になりますので差し控えさせていただきますが、現行の福祉避難所や応援職員の宿泊施設として以外の協力要請に基づく客室利用の可能性等について見直しを検討しております。 次に、協定の覚書を締結している他の民間施設、認定こども園や特別養護老人ホームに対する追加依頼についてです。避難所確保の大前提は、安全に避難者を受け入れることができること、一定期間にわたって生活の場として提供できること、衛生的環境の提供ができること、これらに加え、現在の最優先課題は避難所での感染リスクを低減させることです。議員お示しの民間施設、認定こども園や特別養護老人ホームにつきましては、コロナ禍においてこれらの諸条件をクリアするための課題は多いものと考えます。ホテル避難はこれらの諸条件に最も合致しているものと考えておりますが、それでもまだまだ整理すべき課題もございます。まず、ここから協議を調えてまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 新型コロナ感染症対策として、不足する5,０００人分の避難スペースを追加で確保するという答弁だったのでお聞きをしております。他の民間施設は課題が多いと除外して、ホテルだけで5,０００人分もの避難スペースをどのように確保できるのでしょうか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三）
政狩危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） 先ほどご答弁申し上げましたのは、覚書や協定を締結しております民間認定こども園や特別養護老人ホーム等がコロナ禍の施設運営で感染症対策に苦慮されていると伺っておりますので、まず協定を締結しており、諸条件が整っている市内ホテルからとしたものです。議員お示しのとおり、それだけで充足するものではございません。したがいまして、今後につきましてはできるだけ多くの避難スペースを確保するため、ホテルだけではなく、その他の民間施設との連携や新しい選択肢も模索しながら、不足する避難スペースの確保に努めるとともに、難を逃れるための避難行動、在宅避難や縁故避難など避難所以外の避難についても啓発してまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 市内ホテルだけで避難スペースを全て確保できないことは火を見るよりも明らかであります。覚書や協定を締結している民間認定こども園や特別養護老人ホーム等が、コロナ禍の施設運営で感染症対策に苦慮されていることとはどんなことか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三）
政狩危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉）
新型コロナウイルス感染防止のため、多くの介護施設では、みとりなどの例外的な場合を除いて高齢者と家族が面会できない状態が続いていると聞き及んでおります。
緊急事態宣言が解除されたことを受け、時間や人数を絞るなど条件付で面会を再開する動きが出てきているようでございますが、今も各地で感染者が判明し、第２波の懸念もある中、難しい判断を迫られているとも伺っております。 また、多くの子供が集まって過ごすことになる認定こども園等では、毎日次のような感染を予防する対策が取られていると伺っております。登園時の体温測定、外遊びの後の手洗いやうがいの徹底、そのほか登園したときや給食前など１日に何度も行う手洗いやうがい、また、職員の方は日中、机や椅子、おもちゃなど子供たちが触るもの全てを定期的に消毒液で拭き上げるなど、園では毎日、でき得る限りの対策を行っております。こうした中で議員お示しの追加依頼は、現時点では課題が多いと判断しているところです。 なお、現在も協定では、市からの要請に応じ、要援護者の受入れ等について可能な範囲で応じていただく内容になっておりますので、コロナ禍で災害が発生した場合にはどのような体制が取れるかについての協議を進めてまいります。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） ご答弁をいただきました。保育所等、また福祉施設等民間施設につきましては、大災害時での避難場所に関する覚書ということで市と協定なり覚書なりということで結んでいる、これが大前提にあるということです。通常時のことの話をしているのではないということはご理解いただきたいと思います。すぐに了解がいただけるかどうかというのは、それは難しい判断があることは私も了解をしておりますが、現状、ホテルの次にほかの民間施設を考えたときに、そうした選択肢の中で、現状の中で難しい課題をいかに解決していくか、それを共に話をしていきながら、大規模災害時での避難場所に対する考え方、そのことを最優先した考え方をぜひ構築していただきたい、そのようにお伝えをさせていただきまして、１点目は終了させていただきます。 ２点目のゾーニングによる専用スペースの確保につきまして、コロナ禍の自主避難所としての想定の総合福祉センターのゾーニング作業を実施し、確保の手順や考え方の手引書を作成、シミュレーションを実施し、手引書の修正を行ったとのことでございます。各避難所についてもゾーニングによる専用スペースの確保に努めるとのこと。そこで、手引書の内容についてお示しをいただきたいと思います。また、シミュレーションで出された意見や課題についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三）
政狩危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） 手引書の内容についてですが、コロナ禍での自主避難所における編成、受付、避難スペース、発熱者スペースなどの各担当の役割、開設と運営について記載しております。開設と運営については、各担当の業務フロー図や担当スペースのレイアウトなど、写真を用いて解説しております。シミュレーションでは、必要となる職員の装備品や資機材、検温方法や定期的な換気の方法、プライバシーの保護に関する意見や課題が出されました。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 災害の大きさや時間的経緯から考えますと、自主避難所の運営は最も喫緊の課題でございます。指定避難所のように避難者にも運営に携わっていただくことは不可能であり、担当職員の双肩にかかっていると思います。そこで、今回ご指摘の総合福祉センターを例にとって、自主避難所開設、運用のフローを人数とともに時間軸でお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三）
政狩危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） 総合福祉センターにおける自主避難所開設、運営についてです。 自主避難所開設担当は１６人で編成します。初めに職員説明会を実施し、受付、感染症対策、発熱者対応等についての確認を行います。次に、開設準備です。資機材の輸送、看板の取付け、受付の机のセッティング、段ボールベッドの組立てなどを全員で実施し、設営完了後にそれぞれの役割と手順を確認するための予行演習を行い、不具合の有無等を確認し、準備が整い次第受入れを開始いたします。受入れ開始以降、自主避難所には受付３名、避難スペース３名、発熱者スペース３名を基準として配置し、残りの７名は、状況に応じて避難者対応や感染症対策等を支援する要員として市役所内庁舎にて待機となります。自主避難所を閉所する際は、全員で撤収、施設の消毒を実施いたします。 議員お示しのとおり、自主避難所については職員が運営することになりますので、担当職員が避難所運営に関し共通認識を持つこと、知識を向上させることは必要不可欠であると考えております。なお、自主避難所開設担当者への実地説明につきましては、今月中に開催する予定です。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 受付の位置はどこになるんでしょうか。また、段ボールベッドは何台セッティングするのでしょうか。避難スペースはどこで、発熱者スペースはどこにゾーニングしているか、詳細をお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三）
政狩危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） 受付は１階入り口とロビーに設け、問診する１次受付の動線を考慮し、正面玄関の北側を入り口とします。段ボールベッドにつきましては、発熱者と要配慮者用に５台をセッティングいたします。避難スペースは、収容人数が最も多く畳敷の４階の大広間に設けます。出入口には手指消毒液を設置、養生テープで区切りを表示し人的距離を確保、定期的に換気をするための感染予防対策を講じます。発熱者スペースは、一般の避難者と動線を分け、接触することがないよう３階の第３会議室に配置します。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） ゾーニングによる役割分担と効率化の手本となるようにお願いをいたします。 ３点目の資機材の確保状況と今後の見通しにつきまして、従前より備蓄している衛生用品に加え、感染予防対策として新たにマスク、消毒液、手洗い用石けん液、ペーパータオル、使い捨て手袋、ビニール袋などの確保、段ボールベッドとパーティションは段ボール製造業者と災害協定を結び、大規模災害時に必要物品を確保できる体制と組立て指導職員の派遣体制を確立したとのことでございます。また、シミュレーションや訓練で活用できる５セット分の段ボールベッドを確保したとのこと。非接触型体温計は購入準備を進めているところで、フェースシールドや防護服を寄贈され有効に活用したいとのこと。必要な資機材の種類を示されましたが、その必要数量と確保数量についてお聞きしております。充足率がどの程度あるのかを確認したいので、再度のご答弁をいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三）
政狩危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） 感染予防対策品としての必要数量と確保数量についてでございます。 大規模災害時に必要となる食料、生活必需品については必要量の基準がございますが、このほど発生しました
新型コロナウイルス感染症対策用品につきましては、現時点では国や大阪府から必要数の基準や統一した見解は示されておりませんので、確保量でお答えさせていただきます。なお、国からの救援物資の供給やプッシュ型支援には３日程度要すると想定されておりますので、３日程度を目安とし、確保に努めているところでございます。 具体的な確保量でございますが、マスクが約７万枚、南海トラフ巨大地震被害想定では避難所生活者数が１万9,２２６人となっておりますので、１人当たりの使用枚数を１日１枚と仮定した場合3.６日分に相当いたします。消毒液の確保量は約６６０リットル、手洗い用石けん液５４キロ、ペーパータオル2,０００枚、使い捨て手袋4,０００枚、ビニール袋２００枚、フェースシールド２５枚、防護服５０着でございます。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） マスクの充足率は確認いたしましたが、消毒液、手洗い石けん、ペーパータオル、使い捨て手袋、ビニール袋、フェースシールド、防護服の充足率はどのようになっておりますか。また段ボールベッド、パーティションにつきまして、段ボール製造業者との災害協定の内容について詳細をお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三）
政狩危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） 消毒液、手洗い石けん、ペーパータオル、使い捨て手袋、ビニール袋、フェースシールド、防護服の充足率について、定まった基準はございませんが、確保量につきましては市の備蓄状況及び各施設での使用状況を鑑みながら適宜確保に努めているところです。 次に、段ボール製造業者との災害協定の内容についてでございますが、災害対策基本法に基づく災害発生または発生するおそれがある場合において、避難所の設営時に段ボールベッドやパーティションが必要になった場合、市が製造業者に要請し、これを受けた製造業者が避難所に物資を搬送・納品及び組立ての指導を行うものです。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 消毒液等の資機材につきまして、お示しの確保数量はマスクと同様３日程度もつだけの量が確保できていると考えてよろしいでしょうか。また、段ボールベッドやパーティションにつきまして、段ボール製造業者が避難所生活者数１万9,２２６人分を日頃より無償で保管していると考えてよろしいでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三）
政狩危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） 議員お示しのとおり、３日を一つの目安にし、物品の確保に努めているところでございます。 次に、段ボールベッドですが、製造業者は他の自治体とも災害協定を結んでおり、その全てを保管しているわけではございませんが、要請した後、速やかに保管分から運搬していただけるものとなっております。また、今回の協定については製造業者２者との三者協定になっておりますので、不足分は新たに製品を製造して補っていただけることも災害協定の強みでございます。 次に、費用負担についてですが、段ボールベッド製造業者との災害協定では、納品された物資の費用及び物資の運搬に要する費用については市が負担するものとされているため、無償ではございません。一方、災害救助法が適用された場合、段ボールベッドの購入費用は国が負担することになります。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 消毒液等の資機材につきまして、３日分に対して充足率は何％でしょうか。また、資機材の購入等に必要な経費やホテル、民間施設の借上げ、当該施設への輸送等を含む避難所の設置、維持及び管理に関する経費につきまして、令和２年度第２次補正予算の成立を踏まえまして政府より新たに増額されました地方創生臨時交付金、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能でございますが、獲得への意向があるのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三）
政狩危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） 先ほどご答弁いたしましたマスクにつきましては、１人当たりの数量が１日１枚と想定しやすいためお示ししました。しかしながら、消毒液等の資機材につきましては、１日当たりの使用量を見積もることが困難で、明らかな数字でお示しすることは難しいものと考えております。したがいまして国のプッシュ型支援の物資が届くまでの３日間は備蓄分で対応できるよう物品の確保に努めるとともに、併せまして、避難される方々にご自身でもそれらの物品をお持ちいただけますよう、引き続き啓発に努めていきたいと考えております。 また、経費につきましては、資機材の購入等に必要な経費や、ホテル、民間施設の借上げ、当該施設への輸送等を含む避難所の施設設置、維持及び管理に要する費用が算出されましたら、議員お示しの地方創生臨時交付金などの活用も含め適切な対応を考えてまいります。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 資機材の確保につきまして、確保目標を明確にしておかないと、どれだけの数量を確保したらいいのか、これは現在の確保数量で足りているのかも分からない、ましてこれからどうしていくのか、そのことは一定の目標を市独自で決めておかないと、そのことに対する確保していこうという、そういうことにはつながらないのではないか、そのことを感じます。さらには、国が第２次補正予算まで組んで増額対応している地方創生臨時交付金でございますが、この喫緊の対応がなければ手遅れになることも理解できるのではないでしょうか。このことに対します市長の答弁を求めます。
○議長（池辺貢三） 南出市長。
◎市長（南出賢一） 国の地方創生臨時交付金ということで、コロナを見定めながら、今後起こるであろう大規模災害に対しては、今質問いただいていますとおり、資機材の確保、また消毒液等々の確保の目標については、なかなかこれは算出が困難なんですけれども、一定の目標というものは必要かと思います。ただ、こうやってコロナウイルスのようなことが起こった場合には、不測の事態、例えばですけれども、今回だったらサプライチェーンの問題でなかなか確保ができない等々がありますので、そのあたりも今回のコロナの第１波、これらをしっかりと教訓にしながら、来るべきときに向けて対応ができるように、国の地方創生臨時交付金の活用もそうですし、また財政調整基金等々も一定これまで増額に努めてきましたので、今後のシミュレーションもしながら資金の必要な部分は投入していきたいと、そのように考えております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） この時期に増額までしてつくられました制度でございますので、ぜひ積極的に獲得へ向けました手続を進めていただきたいことを要望いたしまして、次に移らせていただきます。 ４点目の医療部門との連携につきまして、
新型コロナウイルス蔓延期におきまして、医療関係者への感染を防止し、医療崩壊を避け、市民が適切な治療を受けることができるよう、医師会にサージカルマスクの配付、市立病院に消毒液の供給や不足物品の提供等、
市内医療機関と連携してきた。保健所についても夜間、休日問わず情報交換に努め、良好な関係性を構築し、既に避難所運営についても意見交換を実施しているとのことでございます。今後、避難所開設時に安全な避難所提供のため、保健所、保健部局、医師会と協力体制を構築するとのことでございます。 そこで、
新型コロナウイルス蔓延期での医療機関の
新型コロナウイルス対策の実態についてどのようになっていたか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三）
政狩危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉）
新型コロナウイルス蔓延期における
市内医療機関では、症状の軽い患者の定期受診の控え、不急の検査や手術の中止・延期、発熱等感染の疑いがある症状を有する方に対する受診前の電話相談の呼びかけなど、適宜示されます国や府の方針、保健所の指導・指示、各専門医学会のガイドラインなどを踏まえながら、感染の拡大防止を第一とした対応が取られていたと認識しております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩）
新型コロナウイルス蔓延期の対応は、府の所管である保健所や受診相談センターが窓口になっており、本市で発症された１４名の方の治療は他市の医療機関だと認識しております。お示しのように、
市内医療機関では受診抑制や電話相談等感染の拡大防止に力点が置かれて、医療機関本来の業務に大きな落ち込みが発生しているものと感じております。そこで、避難所での感染症対策として、医療部門とどのような点を連携していこうと考えているか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三）
政狩危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） 避難所は市民の生命の安全を確保しなければなりません。よって、避難所の感染症対策として手洗い、手指消毒、対人距離の確保、マスクの着用、換気や消毒液の配置、業務に当たる職員には専門職の保健師も配置いたします。その状況下で、避難所において患者が発生した場合など、
市内医療機関に連絡、相談することで、適切な対応を図るための連携を図ってまいりたいと考えております。 本市の避難所の感染症対策のために、
市内医療機関から避難所に医師や看護師などを派遣いただき、避難所運営に従事していただくことなど、本来業務に大きな影響を及ぼしかねない連携を想定したものではございません。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 避難所内での患者発生時の対応としての
市内医療機関との連携ということを確認しておきます。 次に、５点目の避難に対する根本的な考え方につきまして、在宅避難、縁故避難等避難所以外への避難も、新たな選択肢として啓発しているとのことでございます。啓発周知は、４月から市ホームページで、５月には自主防災組織連絡協議会総会で適切な避難行動を呼びかける資料を配布、広報７月号では防災特集を組み、感染症流行期の避難について掲載する予定であり、今後も周知を図るとのことでございます。 これまでの自然災害では、一律に避難所への避難が大前提でございました。避難訓練では自宅にとどまるという選択肢はなく、指定避難所への避難が原則でございました。災害が起きたとき、どこに避難するかを平時から確認しておくこと、避難行動要支援者への対応についても根本からの見直しが必要になると考えます。避難についての考え方を、感染症対策期を例外的に捉えるのではなく、どのような災害にあっても常に不動の統一見解とするようこの際変更すべきだと思いますが、所見をお伺いしたいと思います。
○議長（池辺貢三）
政狩危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） 避難とは難を避けること、安全を確保するための行動を取ること、これは、災害の種類、状況にかかわらず統一的な見解でございます。一方、避難の方法や行動は災害の種類、住んでいる地域やそのときの状況、人によって異なりますので、ホームページや広報紙では、コロナ感染症が終息しない状況下においての避難行動として、感染リスクを考慮して行動していただくこと、不足するマスク、消毒液、体温計などをできるだけ携行していただくよう啓発しております。したがいまして、感染症対策期の避難についての考え方を例外的に捉えているわけではございません。 しかしながら、災害の種類、状況にかかわらず、指定避難所へ避難しなければならないと認識されている方はまだまだ多いものと考えます。このことは、広報や出前講座等で在宅避難も避難方法の選択肢の一つであることを周知、啓発し始めたのが近年であること、また、市が実施してきた避難訓練の想定も指定避難所への避難を前提とした内容であったことなども要因の一つと考えます。このような状況を鑑み、市では今後、災害が起きた際に市民１人１人が適切な判断で避難行動を取れるよう、分かりやすい広報に努め、避難訓練の想定、実施内容、方法についても見直しを図ってまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 泉大津市地域防災計画では、災害予防対策第１章防災体制の整備、第６節避難受入れ体制の整備の中で、災害から住民を安全に避難させるため、指定緊急避難所、避難路、指定避難所をあらかじめ選定し、日頃から住民への周知に努めるとございます。地方自治体の務めとして住民の生命、財産を守ることは第一義であるため、こうした表現は当然の姿勢であると思われてまいりました。 しかしながら、近年の異常気象や集中豪雨等、台風の直撃等、地域を限定した大災害が起きやすい気象状況が常態化し、さらに今回の
新型コロナウイルスの蔓延という事態は、より１人１人の個別の生活習慣の見直しが感染症拡大防止につながる重要ファクターになってまいります。そこで、改めて避難に対する根本的な考え方を確認し、泉大津市地域防災計画の改定が必要だと思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三）
政狩危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） 大規模災害等が発生した場合、国、都道府県、市町村が適切かつ円滑に連携し、それぞれの役割と責任において必要な対策を講じていくことが重要であると考えます。そのため、災害対策基本法で国の防災基本計画及び都道府県地域防災計画と矛盾しないよう整合性を図りながら市町村地域防災計画をつくることとされており、本市においてもこれまで適宜、適切に改定しており、直近では昨年度、平成２７年度以降に発生した大規模災害や豪雨、台風などに関する災害教訓などを踏まえた改定を実施しました。
新型コロナウイルス感染症は国の防災基本計画、大阪府地域防災計画、本市の地域防災計画にも影響を及ぼすものと考えますので、引き続き、適宜、適切に対処してまいります。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩）
新型コロナウイルス感染症への対応は人類にとって大きな試練となっております。国を超えた対策が待たれるところであり、今までの地域防災計画で取り上げられた自然災害とは大きく変わる視点から、国・府と連携した災害対策そのものの見直しが必要になることは間違いございません。直接関わる地方自治体の現場の声も届けられ、早期の改定を望むものでございます。 また、避難への認識を新たにすると、災害が発生したときどのような避難行動を取るべきかを市民１人１人に平時から周知しておかなければなりません。府の避難所運営マニュアル作成指針の中に、内閣府の出典によります避難行動判定フロー、こういうものでございますが、平時から確認ということとハザードマップと連携した、個々人の方々が自分のお住まいがどこの位置しているのか、そのことを確認した上で、「はい」「いいえ」でずっとたどっていきますと、警戒レベル３になったときにはどういう行動を取らなければいけないのか、また警戒レベル４ではどうするのかということを避難行動判定フローというもので示されております。大変有効であると思います。評価並びに利用についての考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三）
政狩危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） 避難行動判定フローの評価並びに利用についてです。議員お示しの避難行動判定フローは、ハザードマップを活用しながら地域の災害の危険性や自宅の状況を踏まえた上で、災害発生時にどのような避難行動を取るべきか判定していくものであり、コロナ禍での台風や豪雨時に備えるに当たり、１人１人が幅広い視点から適切な避難行動を整理、確認できるものと考えます。中でも、短時間で確認できることや小学生向けも作られており、誰でも手軽に取り組めるところから見ても多様なシーン、多様な世代での活用が期待できるものと考えております。 したがいまして、先月からこのフローを泉大津市総合防災マップと併せまして市ホームページに掲載しておりますが、災害が発生しやすい時期には、ＬＩＮＥのプッシュ通知、また各種訓練などの啓発の機会においてもこうしたツールを活用してまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 市のホームページも確認をさせていただきました。ただ、前もって避難行動判定フローというところが分かっていないと、そこのところまでたどりつけません。こうした、より分かりやすいツールの仕方をしっかり確立していただきますことを要望いたしまして、次に移らせていただきます。 ６点目の避難所運営マニュアルの改定や避難所運営訓練の実施につきまして、大阪府の避難所運営マニュアル作成指針を受けましてマニュアル等の作成を進めている。避難所運営訓練の実施は、毎年度実施の避難所開設運営訓練を
新型コロナウイルス感染症対策に合わせた内容に修正し、実施するとのことでございます。マニュアル作成の実態と課題をお示しいただきたいと思います。また、避難所運営訓練の実施につきまして、どのように
新型コロナウイルス感染症対策に合わせた内容に修正しようとしているのか、具体の中身をお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三）
政狩危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） マニュアル作成の実態と課題についてでございます。 大阪府から示されました避難所運営マニュアル作成指針は、避難所の開設、運営等に関する汎用的なものでございますので、本市の個別特性は加味されておりません。また、実践結果を踏まえた内容でもございません。本市マニュアルの策定に当たりましては、指定避難所の特性や配置できる職員数などを考慮し作成していく必要があると考えております。まずはコロナ禍での自主避難所を想定している総合福祉センターでの現場確認や手引書の作成によるシミュレーション等を行い、経験を重ねながら最適解を検討しているところでございます。 また、避難所対応や感染症対策においては関係機関との連携が重要不可欠ですが、関係機関はいずれも
新型コロナウイルス感染症対策において重要な役割を担っており、まだまだ最前線での奮闘が続いており、協議調整の機会や時間をいかに確保するかも大きな課題と考えております。 次に、避難所開設運営訓練の内容の修正についてでございます。具体の中身についてはこれからになります。まず、先ほど答弁させていただきました避難所開設シミュレーション、それを踏まえたマニュアルの作成など避難所開設に当たってのオペレーションを固め、それを実践した場合の課題抽出なども住民参加型の訓練で実施できればと考えております。 なお、アイデア段階ではございますが、非接触型体温計を活用した受付、今回シミュレーション等で活用しますために確保しました飛沫防止用間仕切りや段ボールベッドの活用などの意見が出ております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 大阪府の避難所運営マニュアル作成指針には、今後の予定として、６月下旬に市町村職員を対象とした研修会を開催し、７月以降、市町村と連携しつつ、
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営訓練を実施予定となっております。具体のスケジュールがあればお示しをいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三）
政狩危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） 市町村職員を対象とした研修につきましては、６月２５日、６月２６日の日程で開催予定と伺っております。また、府と市町村とが連携した避難所運営訓練につきましては、まず７月中に豊能ブロックの市町合同で職員向けの避難所運営訓練を実施する予定であり、そこに管轄である池田保健所や大阪府危機管理室災害対策課も参加して、合同で訓練を実施する内容と伺っております。現時点ではございますが、本市を含む泉北ブロックについての具体的な話はいただいておりません。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 避難所運営マニュアルの改定につきまして、本市の避難所運営マニュアルは平成２８年１０月に策定済みでございますが、誰が見ても大幅な改定が必要であると思います。タイムスケジュールをお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三）
政狩危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） 議員お示しの避難所運営マニュアルの改定につきましては、前回改定から３年以上経過していることや６月３日に大阪府から避難所運営マニュアル作成方針も示されておりますので改定が必要であると考えており、現在、改定に向けた作業を進めているところでございます。具体的な改定時期につきましては、秋頃に住民参加型の避難所運営訓練を予定しておりますので、それまでにマニュアルの改定を行ってまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩）
新型コロナウイルス感染症の猛威が一段落すると、熱中症の危険とともに自然災害の危険も重なってまいります。避難所での感染症対策につきまして、コロナ第２波、第３波へ万全の準備をして迎え撃とうと申し上げて、一般質問を終結させていただきます。ありがとうございました。
○議長（池辺貢三） 以上で、２番溝口浩議員の一般質問を終結いたします。 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。
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△日程第２ 監査報告第４号 令和元
年度現金出納検査結果報告の件
△日程第３ 監査報告第５号 令和元
年度現金出納検査結果報告の件
△日程第４ 監査報告第６号 令和元
年度現金出納検査結果報告の件
△日程第５ 監査報告第７号 令和元
年度現金出納検査結果報告の件
△日程第６ 監査報告第８号 令和２
年度現金出納検査結果報告の件
○議長（池辺貢三） 次に、日程第２から日程第６までの監査報告５件は、いずれも監査委員からの現金出納検査の結果報告でありますので、一括議題といたします。 上程５件につきましては、既に議員各位にご送付申し上げておりますように、令和元年度一般会計、特別会計、公営企業会計の令和２年１月から３月分までと、一般会計、特別会計の４月分並びに令和２年度４月分の一般会計、特別会計、公営企業会計のそれぞれ末日現在の出納検査の結果報告であります。つきましては、既にお目通し願っていることと存じますので、これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、上程５件は以上をもって終結いたしたいと存じます。
△日程第７ 報告第１３号
専決処分報告の件（泉大津市
国民健康保険料条例の一部改正の件）
○議長（池辺貢三） 次に、日程第７、報告第１３号「
専決処分報告の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。川口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） ただいま議題となりました報告第１３号泉大津市
国民健康保険料条例の一部改正の件につきましてご説明を申し上げます。 会議事項の３ページでございます。 本件につきましては、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分を行ったもので、同条第３項の規定により市議会にご報告申し上げ、ご承認を求めるものでございます。 本件は、専決第１１号として、令和２年５月２２日付で泉大津市
国民健康保険料条例の一部改正の件を専決処分したものでございます。 それでは、その内容につきまして、８ページの条例要綱によりご説明申し上げます。 本条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第１条の２に規定する
新型コロナウイルス感染症に起因して収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料の減免を行うため、所要の改正を行ったものでございます。 １、改正内容ですが、
新型コロナウイルス感染症に起因して収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料を遡って減免するため、必要な規定を設けたものでございます。附則第１２項関係でございます。 ２、附則に関する事項につきましては、（１）この条例は令和２年５月２２日から施行したものでございます。（２）１は、令和元年度分及び令和２年度分の保険料であって、令和２年２月１日から令和３年３月３１日までの間に納期限が設定されているものに適用するものでございます。 なお、９ページに新旧対照表を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 以上で説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（池辺貢三） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、承認いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本件、承認することに決定いたしました。
△日程第８ 報告第１４号
専決処分報告の件（令和２年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計補正予算の件）
○議長（池辺貢三） 次に、日程第８、報告第１４号「
専決処分報告の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。川口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） ただいま議題となりました報告第１４号
専決処分報告の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の１１ページでございます。 本件につきましては、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分を行ったもので、同条第３項の規定により市議会にご報告申し上げ、ご承認を求めるものでございます。 本件は、専決第１２号として、令和２年５月２２日付で令和２年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（補正第２号）を専決処分したものでございます。 次に、１５ページの補正予算の内容につきましてご説明申し上げます。 歳入歳出予算の補正でございますが、第１条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２１１万8,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７９億８５１万3,０００円としたものでございます。 第２項歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるものでございます。 それでは、まず歳出からご説明申し上げます。 ２８、２９ページをご覧ください。 第３款国民健康保険事業納付金につきましては、財源内訳を変更するものでございます。 ３０、３１ページにまいりまして、第７款諸支出金につきましては、一般被保険者保険料過誤納付還付金２１１万8,０００円を追加したもので、これは、
新型コロナウイルス感染症に係る減免制度において令和２年２月１日まで対象を遡ることが可能となったため、令和元年度の２月期、３月期の保険料も対象となる場合があることから、該当した場合の還付予算を追加したものでございます。 続きまして、歳入についてご説明を申し上げます。 恐れ入りますが、２４、２５ページにお戻りいただきたいと存じます。 第１款国民健康保険料は、
新型コロナウイルス感染症に係る減免制度拡充により、一般被保険者国民健康保険料の減額を1,０５９万円見込んだものでございます。 第３款国庫支出金は、当該減免の財源として交付が予定される災害等臨時特例補助金６３５万4,０００円の追加、２６、２７ページにまいりまして、第４款府支出金につきましても、当該減免の財源として特別調整交付金６３５万4,０００円を追加したものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、令和２年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（補正第２号）につきまして説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（池辺貢三） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、承認いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本件、承認することに決定いたしました。 この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時からといたしますので、よろしくお願いいたします。 午前１１時４９分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（池辺貢三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第９ 報告第１５号 令和元年度泉大津市
一般会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件
○議長（池辺貢三） 日程第９、報告第１５号「令和元年度泉大津市
一般会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） ただいま議題となりました報告第１５号令和元年度泉大津市
一般会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の３３ページでございます。 本件につきましては、令和元年度泉大津市
一般会計予算の繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により市議会にご報告申し上げるものでございます。 内容につきましては、３５ページにまいりまして、それぞれの事業の翌年度繰越額が確定したものでございまして、第３款民生費におきましては、民間認定こども園等運営補助事業として２０８万5,０００円、保育所運営事業として１万9,０００円、認定こども園運営事業として７万5,０００円、第７款土木費におきましては、泉大津駅西地区周辺整備事業として８４５万6,０００円、公園施設整備事業として2,６０４万8,０００円、第９款教育費におきましては、情報環境整備事業として9,５８８万2,０００円、３６ページにまいりまして、小学校教材整備事業として6,１２０万円、中学校教材整備事業として3,０６０万円、新図書館整備事業として5,０５７万8,０００円を繰り越したものでございます。 以上で、令和元年度泉大津市
一般会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件につきまして説明を終わります。
○議長（池辺貢三） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、本件は以上をもって終結いたしたいと存じます。
△日程第１０ 報告第１６号 令和元年度泉大津市
下水道事業特別会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件
○議長（池辺貢三） 次に、日程第１０、報告第１６号「令和元年度泉大津市
下水道事業特別会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。藤原
都市政策部長。
◎
都市政策部長（藤原一樹） ただいま議題となりました報告第１６号令和元年度泉大津市
下水道事業特別会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の３７ページでございます。 本件につきましては、令和元年度泉大津市
下水道事業特別会計予算の繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により市議会にご報告申し上げるものでございます。 ３９ページをご覧願います。 内容といたしましては、第２款事業費、第１項下水道事業費の管渠事業におきまして2,４３２万円を、同じく下水道事業費のポンプ場更新事業におきまして１億8,７４５万2,０００円を繰り越したものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わります。
○議長（池辺貢三） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、本件は以上をもって終結いたしたいと存じます。
△日程第１１ 報告第１７号 令和２年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件
○議長（池辺貢三） 次に、日程第１１、報告第１７号「令和２年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） ただいま議題となりました報告第１７号令和２年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の４１ページでございます。 本件につきましては、令和２年３月２４日開催の泉大津市土地開発公社理事会におきましてご承認をいただいたものでございまして、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により市議会にご報告申し上げるものでございます。 別冊の令和２年度泉大津市土地開発公社事業計画書及び予算書をご覧いただきたいと思います。 それでは、その内容につきまして、２ページよりご説明申し上げます。 まず、令和２年度の事業計画でございますが、用地及び補償の先行取得計画については該当ございません。 次の３ページに移っていただきまして、令和２年度公有用地売却計画については、中央線整備事業に係る代替用地及び事業用地、いわゆる三宝伸銅跡地についての売却予定で、面積3,４６3.６３平方メートル、売却金額は５億2,０００万円でございます。 ４ページの令和２年度土地開発公社予算でございますが、第２条の収益的収入及び支出では、収入といたしまして、第１款事業収益、第１項公有地取得事業収益として５億2,０００万円、第２項附帯等事業収益として保有土地の貸付料２３７万2,０００円と第２款事業外収益２万5,０００円を合わせました５億2,２３９万7,０００円を計上するものでございます。 次に、支出でございますが、第１款事業原価、第１項公有地取得事業原価として５億2,０００万円、第２項附帯等事業原価はマイナス３３６万3,０００円を計上するもので、保有土地貸付料を原価計上したものでございます。 第２款販売費及び一般管理費は、土地開発公社の運営に要する経費といたしまして６０４万3,０００円を、第３款予備費５０万円と合わせまして支出合計５億2,３１８万円とするものでございます。 なお、収益的収入と支出の差引き不足額７８万3,０００円につきましては、土地開発公社の当期損失として見込まれるものでございます。 次に、５ページにまいりまして、第３条資本的収入及び支出でございますが、収入につきましては、第１款資本的収入、第１項借入金は１９億8,２００万円を計上するものでございます。 次に、支出につきましては、第１款資本的支出、第１項公有地取得事業費は測量費等として４１万円を計上するもので、第２項借入金償還金は１９億7,６４６万8,０００円でございます。 第４条借入金につきましては、本年度の借入金の限度額を１９億8,２００万円と定めるものでございます。 なお、６ページには資金計画、７ページには予定損益計算書、８ページには予定貸借対照表、９ページ以降には予算に関する説明を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で、令和２年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件につきまして説明を終わります。
○議長（池辺貢三） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、本件は以上をもって終結したいと存じます。
△日程第１２ 議案第３０号 泉大津市市税条例の一部改正の件
○議長（池辺貢三） 次に、日程第１２、議案第３０号「泉大津市市税条例の一部改正の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） ただいま議題となりました議案第３０号泉大津市市税条例の一部改正の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の４３ページでございます。 本件提案理由につきましては、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、
新型コロナウイルス感染症対策における税制上の措置について所要の改正を行うものでございます。 それでは、その改正内容につきまして、会議事項４６ページの泉大津市市税条例の一部を改正する条例（案）要綱によりご説明申し上げます。 １の改正の内容でございますが、（１）生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充について、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、地方税法において、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の適用対象資産に一定の事業用家屋及び構築物が追加され、当該家屋及び構築物に対して課する固定資産税の課税標準は、当該家屋及び構築物に対して新たに固定資産税が課されることとなった年度から３年度分の固定資産税に限り、当該家屋及び構築物に係る固定資産税の課税標準となるべき価格にゼロ以上２分の１以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じて得た額とするとの規定が設けられたことに伴い、当該市町村の条例で定める割合を本市においてゼロと定めるものでございます。附則第１０条第１７項関係でございます。 （２）徴収の猶予制度の特例について、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための措置に起因して多くの事業者の収入が急減しているという現下の状況を踏まえ、地方税法において、地方税を無担保かつ延滞金なしで１年間徴収猶予できる特例が設けられたことに伴い、当該徴収猶予の特例に係る手続について規定するものでございます。附則第２１条関係でございます。 ２の施行期日でございますが、この条例（案）は、公布の日から施行するものでございます。 なお、４７ページから４８ページにかけまして新旧対照表を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上、簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（池辺貢三） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１３ 議案第３１号 泉大津市
介護保険条例の一部改正の件
○議長（池辺貢三） 次に、日程第１３、議案第３１号「泉大津市
介護保険条例の一部改正の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。川口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） ただいま議題となりました議案第３１号泉大津市
介護保険条例の一部改正の件につきましてご説明いたします。 会議事項の４９ページをご覧ください。 本条例案は、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の公布に伴い、低所得者の第１号保険料軽減強化を図るため、その保険料軽減の対象者及び保険料率について定めるものでございます。 それでは、その内容につきまして、５２ページの条例（案）要綱によりご説明いたします。 １の保険料軽減の対象者及び保険料率についてですが、令和２年度の第１号保険料軽減の対象者及び保険料率は、所得の段階別に次のとおりとするものでございます。 まず、対象者は第１段階から第３段階まででございます。 保険料率は、第１段階が現行の年額「２万5,６５０円」から「２万５２０円」に、第２段階が現行の年額「３万9,３３０円」から「３万７８０円」に、第３段階が現行の年額「４万9,５９０円」から「４万7,８８０円」に改めるものでございます。第４条関係でございます。 ２の附則に関する事項といたしまして、（１）施行期日等でございますが、この条例（案）は、公布の日から施行し、令和２年４月１日から適用するものであります。 また、（２）の適用区分といたしまして、１は、令和２年度分の保険料率について適用し、令和元年度分までの保険料率については、なお従前の例によるものであります。 なお、５３ページに新旧対照表がございますので、ご参照ください。 以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（池辺貢三） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１４ 議案第３２号
泉大津市立条南小学校校舎棟長寿命化改良工事請負契約締結の件
○議長（池辺貢三） 次に、日程第１４、議案第３２号「
泉大津市立条南小学校校舎棟長寿命化改良工事請負契約締結の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） ただいま議題となりました議案第３２号
泉大津市立条南小学校校舎棟長寿命化改良工事請負契約締結の件につきましてご説明いたします。 会議事項の５５ページでございます。 泉大津市立条南小学校校舎棟長寿命化改良工事請負契約を次のとおり締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。 契約の内容でございますが、１の契約金額につきましては、取引に係る消費税及び地方消費税込みの総額１０億8,１０８万7,７００円でございます。 ２の契約の相手方につきましては、住所は大阪市中央区瓦町二丁目４番７号、名称は栗本建設工業株式会社、代表取締役吉本昇氏でございます。 次に、５７ページに移っていただきまして、参考といたしまして、工事概要は条南小学校校舎棟改修工事一式で、記載のとおりでございます。 続いて、工事請負仮契約書（概要）でございますが、工事場所は泉大津市宮町９番１号で、工期につきましては、市議会で議決された日から令和５年１月３１日までとしております。 なお、この仮契約におきましては、議会の議決を経たときは本契約となる旨の規定を設けまして、令和２年６月１日に相手方と仮契約を締結したものでございます。 ５８ページから６２ページにかけまして配置図等を添付しておりますので、ご参照ください。 以上、誠に簡単でございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（池辺貢三） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１５ 議案第３３号 動産買入れの件
○議長（池辺貢三） 次に、日程第１５、議案第３３号「動産買入れの件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。藤原
都市政策部長。
◎
都市政策部長（藤原一樹） ただいま議題となりました議案第３３号動産買入れの件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の６３ページをご覧いただきたいと存じます。 一般家庭ごみ収集等に係る指定ごみ袋を次のとおり買い入れたいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。 買入れの内容についてでございますが、１の買入れ額といたしましては、取引に係ります消費税及び地方消費税込みの総額1,７１９万5,７５０円でございます。 ２の買入れ先につきましては、貝塚市鳥羽２８９番地、株式会社朝陽、代表取締役南京博でございます。 ６５ページにまいりまして、参考の物品売買単価仮契約書の概要でございますが、件名は泉大津市一般家庭ごみ指定袋購入で、４５リットル、３０リットル、１５リットル、7.５リットルの４種類の袋を記載のとおり購入するものでございます。 なお、次ページ以降に指定袋の仕様を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（池辺貢三） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１６ 議案第３４号 動産買入れの件
○議長（池辺貢三） 次に、日程第１６、議案第３４号「動産買入れの件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） ただいま議題となりました議案第３４号動産買入れの件につきましてご説明いたします。 会議事項の６９ページでございます。 泉大津市立小・中学校に配置する学習者用タブレットを次のとおり買い入れたいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。 買入れの内容でございますが、１の買入れ額につきましては、取引に係る消費税及び地方消費税込みの総額9,０２５万3,６８０円で、２の買入れ先につきましては、住所は大阪市中央区和泉町二丁目２番２号、名称は株式会社内田洋行大阪支店、取締役専務執行役員支店長秋山慎吾氏でございます。 次に、７１ページに移っていただきまして、参考といたしまして物品売買仮契約書（概要）でございますが、１、件名は泉大津市学習者用タブレット購入、２、数量は2,０１１台、３の納入期限は令和２年７月１日でございます。 なお、この仮契約におきまして、議会の議決を経たときは本契約となる旨の規定を設けまして、令和２年４月２４日に相手方と仮契約を締結したものでございます。 以上、誠に簡単でございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（池辺貢三） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１７ 議案第３５号 本市の区域内にあらたに生じた土地の確認の件
△日程第１８ 議案第３６号 町区域の一部変更の件
○議長（池辺貢三） 次に、日程第１７、議案第３５号「本市の区域内にあらたに生じた土地の確認の件」及び日程第１８、議案第３６号「町区域の一部変更の件」２件を一括議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。朝尾
総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） ただいま議題となりました議案第３５号本市の区域内にあらたに生じた土地の確認の件及び議案第３６号町区域の一部変更の件につきましてご説明申し上げます。 まず、議案第３５号につきましては、会議事項の７３ページでございます。 本件につきましては、地方自治法第９条の５第１項の規定によりまして、公有水面の埋立てにより本市の区域内に新たに生じました土地を確認する必要がございますので、ご提案を申し上げるものでございます。 そのご確認をいただく土地につきましては、７５ページの別図に記載をいたしておりますように、斜線部でお示ししている区域でございます。 場所といたしましては泉大津市夕凪町２１番地先でございます。面積につきましては５万1,４２6.８６平方メートルでございます。これにより、市域面積は1,３６７万7,４１7.２６平方メートル、キロに換算しますと１3.６７平方キロメートルとなるものでございます。 次に、議案第３６号につきましては、会議事項の７７ページでございます。 本件につきましては、地方自治法第２６０条第１項の規定によりまして、先ほどの議案第３５号でご説明を申し上げました区域について、７９ページの別図の斜線部でお示しするとおり、夕凪町の区域に編入するものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（池辺貢三） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。上程２件につきましては、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって上程２件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから１件ずつ採決いたします。 まず、議案第３５号「本市の区域内にあらたに生じた土地の確認の件」についてお諮りいたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。 次に、議案第３６号「町区域の一部変更の件」についてお諮りいたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１９ 議案第３７号
大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う
大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議の件
○議長（池辺貢三） 次に、日程第１９、議案第３７号「
大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う
大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。向井上下水道統括監。
◎
都市政策部次長兼上下水道統括監（向井秀樹） ただいま議題となりました議案第３７号
大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う
大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の８１ページをご覧願います。 本件につきましては、地方自治法第２８６条第１項の規定により、
大阪広域水道企業団の共同処理する事務に藤井寺市、大阪狭山市、熊取町及び河南町に係る水道事業の経営に関する事務を追加すること並びにこれに伴う
大阪広域水道企業団規約の変更について、関係市町村と協議するものでございます。 提案理由につきましては、地方自治法第２９０条の規定に基づき関係市町村と協議するために、議会の議決を得るものでございます。 規約の変更につきましては、８４ページ、新旧対照表によりご説明いたします。 第３条関係の別表第２中、「泉南市」を「藤井寺市、泉南市」に、四條畷市の次に「、大阪狭山市」を、忠岡町の次に「、熊取町」、太子町の次に「、河南町」をそれぞれ加えるものでございます。 ８３ページに戻っていただきまして、附則につきましては、この規約は令和３年４月１日から施行するものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（池辺貢三） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。高橋議員。
◆８番（高橋登） １点だけ質問をさせていただきたいと思います。 今回、改めて２市２町が広域水道企業団に統合、参加をしていくということで提案をいただいております。本市は今後、将来的には、たしか令和１４年までにはワン水道という形で広域水道企業団に大阪府内の水道局が統合していくという方向性が出されておるわけでありますけれども、決して１４年ということではなくて、それは条件が整い次第それぞれ参加をしていくということになるんだろうというふうに思うんです。本市水道局として、広域水道企業団に統合していくときの基準、また条件あるいはその考え方について、現状、あればお示しをいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（池辺貢三） 答弁願います。向井上下水道統括監。
◎
都市政策部次長兼上下水道統括監（向井秀樹） 今ご質問のとおり、先駆的に今、１０市町村入っておられます。今回４市町が入りますので、１４市町村になったところでございます。この市町村の状況を十分把握して調査を行ってから判断していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） 今ご答弁いただいたんですけれども、基本的には本市水道事業の今後の経営の在り方も含めて考えていかなくてはならない部分でございまして、そういう意味では、市民のライフラインをどう守っていくのかという重要な課題であるわけであります。 そういった意味では、今後も厳しい水道事業の経営状況があろうかというふうに思うんですけれども、どういった条件の中で広域水道に参加していくことが、市民の命と暮らしを基本的に守るライフラインを守っていく水道事業として適切なのかどうかということについては、もう遠い将来の話ということではなくて、現状の中で課題を整理しながら、どういったタイミングで、どういった条件の中で参加をしていくのか、あるいは参加するということについては見送っていくのかということについて、ぜひ整理をいただきたいというふうに思います。 これは、今後もまた質問もさせていただきたいというふうに思います。まだ十分に整理し、条件整理も含めて整っておらないということだろうというふうに思いますけれども、その条件も含めて、経営の状況でございますので、ぜひご検討をお願いしたいということを要望して、質問を終わります。
○議長（池辺貢三） 他にございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第２０ 議案第３８号 令和２年度泉大津市
一般会計補正予算の件
○議長（池辺貢三） 次に、日程第２０、議案第３８号「令和２年度泉大津市
一般会計補正予算の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） ただいま議題となりました議案第３８号令和２年度泉大津市
一般会計補正予算の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の８７ページでございます。 本件、令和２年度泉大津市
一般会計補正予算は第３号でございまして、歳入歳出予算の補正でございますが、第１条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億2,８０２万6,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３８６億９６１万3,０００円とするものでございます。 第２項歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるものでございます。 それでは、１０２、１０３ページの歳出から主な内容につきましてご説明申し上げます。 まず、本補正予算におきまして議員報酬並びに市長、副市長、教育長の給料が減額されておりますが、これらは全て、今般の
新型コロナウイルスに対する支援策の財源として活用させていただくための減額となってございます。 それでは、第１款議会費、第１項議会費、第１目議会費につきましては、議員人件費４４４万5,０００円を減額するもので、６月分の議員報酬を２分の１とするものでございます。 第２款総務費につきましては1,６５０万3,０００円を追加するもので、第１項総務管理費、第１目一般管理費は、市長、副市長の５月分給料の減額並びに社会保障・税番号制度システム整備委託料及びマイナポイント設定支援委託料の追加でございます。第１１目災害対策費につきましては、災害対策事業備品購入費、自主防災組織活動助成金及び災害対策用備蓄物資購入費用の追加でございます。 １０４、１０５ページにまいりまして、第４項戸籍住民登録費につきましては、戸籍システム保守点検委託料の追加でございます。 第３款民生費につきましては6,４０３万8,０００円を追加するもので、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費は住居確保給付金の追加、第３目老人福祉費は低所得者介護保険料軽減対策に伴う介護保険事業特別会計への繰出金の追加、第９目障がい者総合支援費は、特別支援学校等の臨時休業により放課後等デイサービス利用増に伴う障がい者総合支援給付費の追加でございます。 第６款商工費につきましては、
新型コロナウイルスにより落ち込んだ消費を喚起するため、緊急経済対策事業補助金として１億5,０００万円を追加するものでございます。 １０６、１０７ページにまいりまして、第９款教育費につきましては２億１９３万円を追加するもので、第１項教育総務費、第２目事務局費は教育長の５月分の給料の減額によるもの、第３目教育支援センター費はＩＣＴ支援員派遣業務委託料の追加でございます。第２項小学校費、第１目学校管理費は、小学校給食を中止したことによる食材費に係る補償費の追加及び児童用タブレット購入費の追加でございます。第２目教育振興費は就学援助費基準の拡充等に伴う追加でございます。第３項中学校費、第１目学校管理費は生徒用タブレット購入費の追加で、第２目教育振興費は、小学校費と同様、就学援助費の追加でございます。 １０８、１０９ページにまいりまして、第６項保健体育費、第１目保健体育総務費は、消毒液購入費の追加でございます。 続きまして、歳入でございますが、９６、９７ページにお戻りいただきたいと思います。 第１４款国庫支出金につきましては１億5,６１１万4,０００円を追加するもので、第１項国庫負担金は住居確保給付金に対する生活困窮者自立相談支援事業費等負担金の追加及び介護保険に係る低所得者保険料軽減負担金の追加、第２項国庫補助金、第１目総務費国庫補助金は、社会保障・税番号制度システム整備費補助金及びマイナポイント事業費補助金の追加、第６目教育費国庫補助金は小・中学校の児童・生徒用タブレット購入費に対する教育用パソコン整備費補助金及び感染症対策支援補助金の追加でございます。 ９８、９９ページにまいりまして、第１５款府支出金につきましては2,６３１万9,０００円を追加するもので、第１項府負担金は介護保険に係る低所得者保険料軽減負担金の追加でございます。第２項府補助金、第２目民生費府補助金は、大阪府特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援事業補助金及びＧＩＧＡスクールサポーター配置事業補助金の追加でございます。 第１８款繰入金につきましては、本補正予算の財源調整として財政調整基金から２億3,６５１万7,０００円を繰り入れるものでございます。 １００、１０１ページにまいりまして、第２０款諸収入につきましては９０７万6,０００円を追加するもので、地域防災組織育成のためのコミュニティ活動助成金及び小学校給食中止による食材費に対する補償費に対する学校臨時休業対策補助金の追加でございます。 以上、簡単でございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（池辺貢三） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。田立議員。
◆１６番（田立恵子） 歳出、商工費の１億5,０００万円、緊急経済対策事業補助金に関連してお尋ねをいたします。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う一つの対応としての予算化というふうに既にご説明もいただいておりますが、１点だけお尋ねをしたいと思います。既に５月の臨時議会におきましても専決処分された内容につきまして、本市の独自の緊急対策事業、幾つかの事業についてご報告をいただき、承認してきたところでありますが、
新型コロナウイルス感染拡大について本市として予算化し対応していくに当たって、５月の臨時議会のその日に、今の予算の中でもご説明がありましたけれども、議員報酬につきましても議員全員の意思によって一定の削減をすることによって、その財源の一部に充てるというふうなことも決定しております。 それに伴いまして、議会全員の意思として議長名で市長に対して要望しております。一部引用いたしますと、今後、
新型コロナウイルス対策に関しては、適時適切な対応が求められるものであることから、市長におかれては、市民の声が的確に反映する機会の提供、市民への情報周知を早急かつ適時に行うなど、市民の不安を払拭することに努めること、また、市議会に対しては、適切な議論の場を設けることや迅速な情報提供を行うことなど要望いたしますということで要望書を提出したところでございます。 この私どもの要望に対してどのように受け止めていただいているのか、そしてまた、それに対する対応はどうかということについてお尋ねしたいと思います。
○議長（池辺貢三） 南出市長。
◎市長（南出賢一） 要望いただきまして、市民の皆さんに対して的確な情報の発信という部分につきましては、ありとあらゆる手段を駆使して、通常の情報発信だけではなくて、動画の発信、ライブの配信等々でありとあらゆる情報発信を駆使しております。ただ、情報の弱者の方がおられますので、やはりそこにどう届けるのかということについてはまだまだ課題があるというふうに感じておりまして、そこについては今後も鋭意努力をして、様々な情報提供をしていきたいと思っております。 また、議員の皆様への情報提供ということでありますけれども、議会が大体３の倍数の月ということで、やはり適宜、的確な情報の発信というのが非常に大事なんです。今回は６月の議会がコロナの臨時議会以降の初の議会ですので、こういった場で必要な施策の補正の予算を提案させていただいているということで、これまでも委員会協議会並びにその他の部分でも情報の提供をさせていただきながら行ってきていると思います。 もっとスピーディーにできることとか、今後も必要であれば、当然臨時議会等も必要になることももしかしたらあるかもしれません。そのときに、逆に言いますと、すぐに集まってもらえるような状態も議会の皆さんにも整えていただいたり、また、議員の皆さんの報酬の削減分なんかをできるだけ反映してくれというふうな話がありましたけれども、逆に言いますと、議員の皆様から一致した、こういった提案で使いたいというような要望もいただけましたら、我々もそれの実現に向けて努力をしていきたいと思いますので、また議会の中での合意形成した意見なんかも届けていただければと思います。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 市長さんのご答弁をいただきました。 こういった形でご提案していただいている内容につきましては、既に専決処分されて報告をいただいた水道料金の減免についても、またごみ袋の無償配布につきましても、今回の地元商店における消費の喚起、そして市民に対する商品券の活用ということについても、その一つ一つについては悪いものではないと思いますので、反対するものではないわけであります。しかし、費用対効果であるとか、あるいは優先順位であるとかいうことを考えると、少し私は議論をしたかったというふうな思いもございます。 そこで、５月臨時議会の専決処分の報告というその折に、そこで提案されている内容につきましては当然のことながら財政調整基金の活用ということでありますが、国における臨時交付金、第１次分としては１兆円、そのうち7,０００億円を地方単独事業にと、市町村分3,５００億円ということでありますので、この活用が視野に入っているものだというふうに思いまして、関連して質問させていただきました。 本市におきましては上限２億3,８００万円という金額もお示しいただきました。国に対する報告が非常に迫っているという時期でありましたけれども、具体的には実施計画をどのような形でお考えになっていただいているのかどうか、ご報告いただけなかったわけでございます。先ほど午前中の一般質問の中で例を挙げていただいて、１０事業というご報告もありましたけれども、臨時議会の後にも国の活用事例という資料の提供がありました。果たして本市はどのような実施計画を持っておられるのか、そういうことについてのご報告はありませんでした。大変そういうことに残念な思いがしているわけでございます。 例えば、この議会におきましても多くの議員さんから関連した発言がありまして、お聞きをしていて、私自身も発言時間の余裕があれば取り上げたかったと思うものもあれば、また、他の議員さんのご発言を聞く中で、気がつかなかったと、そういう問題もあるなというふうに気づいたこともあったわけでございます。今、市長さんがおっしゃっていただいたように、そのことを議会としても取りまとめていくという、そういう努力も当然のことながら求められていると私も思っております。 昨日、私が一般質問で取り上げさせていただきました新生児への給付金、これにつきまして、直近で実現した山口県山陽小野田市というところがありますが、ここは随時議会からの要望を上げることによって施策に反映している、そのうちの一つが新生児への給付金であり、また、市内の事業所への国や県の補償対象にならなかったところへの２０万円の給付というふうなこともお聞きをしています。 そこの山口県山陽小野田市のホームページを見ましたら、事業所への２０万円の給付金はホームページにアップしておりましたけれども、新生児給付金はないということで、この予算化はこれからですかということをお聞きしましたら、これからの予算計上なのでホームページにはＰＲはないけれども、議会のほうから一致して提案して、そして理事者の施策に反映されたものなので、必ず決まるので実施だというふうに言っていただいて結構だという、そういうお話も聞いたところなんです。 だから、私は議会として、こうした市民の皆さんの声を様々に受け止めて、そして施策に反映させる、そういう働きをしていきたいというふうに思っております。予算編成の権限、提案は専ら執行機関の役割でありますので、それに対して途中の段階で、プロセスの中で意見を反映できるような議会としても努力をしていきたい、そしてまた、そうした機会をぜひつくっていただきたいということです。 今後、また国においては２次補正の中で、都道府県知事会からはまだまだこれでも足りないという意見がありますけれども、２兆円というこういう予算もあるわけでありますので、今後、地方単独事業へ配分がどのくらいされていくかどうかということについてはまだ未知数かと思いますけれども、ぜひともそういった形で私どもも努力をしていきたい、ぜひそういう機会をつくっていただきたいということをお願いして、終わります。
○議長（池辺貢三） 他に。高橋議員。
◆８番（高橋登） ただいまご提案をいただいております第３号補正について、３点質問をさせていただきたいと思います。 今回の補正第３号、緊急経済対策事業、これは以前の委員会で説明をいただきました。１００％の補助事業として国の
新型コロナウイルス感染症対応の臨時交付金の対象事業ということで、補助金を活用しての経済対策を実施していくということでありまして、今回の経済対策実施の主体は商工会議所になるという説明を受けております。実施計画、これは国のほうに出していく部分だろうというふうに思うんですけれども、事務的な部分での実施計画の策定、これは商工会議所のほうに担っていただくということになるのかどうか、実施主体は商工会議所でありますので、そういうことになるのかどうかということをまずお聞かせいただきたいというふうに思います。 ２つ目でありますけれども、今回の経済対策事業補助金につきましては、以前に市長の意向といいますか裁量といいますか、そういうことで特別職の非常勤嘱託職員、これは財源獲得担当職員というふうになっております。この人に一応、財源獲得の分野でありますので、相談、アドバイスを受けた事業なのかどうか。受けたのであれば、担当職員の見解も含めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。これが２点目であります。 ３点目の質問でありますけれども、
新型コロナウイルスの感染症対応地方創生臨時交付金、これは当初１兆円規模の交付金でございましたんですけれども、政府のほうは後に２兆円を追加して、恐らく現状では３兆円規模の交付金として、地方の生活支援、経済支援の活用メニューを提示して活用と活性化を促していただいております。このほかの臨時交付金を対象にした対策事業はどのようなものを考えられておられるのか。同時に、実施計画、国のほうに出す部分です。今考えておられる他の事業計画も含めて、これはパッケージで国のほうに申請をしようというふうに考えておられるのか、一つ一つの事業として申請を考えておられるのか、この申請の方法についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長（池辺貢三） 答弁願います。朝尾
総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） ３点ご質問をいただきました。 １点目が当該事業の実施主体についてだったかと思いますが、これはあくまでも市の補助金事業ということですので、実施するのは市ということになります。この事業を展開していくのが地域の経済団体等ということで想定しておりまして、当然、商工会議所さんが一番大きな経済団体さんということでありますので、一応想定はしているところでございます。 ２点目ですけれども、財源獲得担当のほうに相談をしたかということでございますが、本件につきましては相談しておりません。 それと、３点目ですけれども、今回の追加の２兆円規模の地方創生臨時交付金の対象とするのかどうかというご質問ですか。ということにつきましては、当然これはまだ具体の交付対象事業を含めてそれが示されておらない状況でございますので、この辺が具体に示されてからの対応というふうに考えております。 それともう一点、それに関連して各事業をばらばらにエントリーするのかというご質問かと思いますけれども、これも当然、今のお答えに重なりますけれども、ばらばらではなくて、示された後に確定してから固めて実施計画に上げていくと、こういう形になるかと思います。
○議長（池辺貢三） 高橋議員。
◆８番（高橋登） ありがとうございます。ご答弁をいただきまして、１点目の部分については、今答弁のほうでは、市内の商工会議所のほうで展開をしていただくわけで、実施主体は泉大津市であると。実施主体が泉大津市、展開主体が商工会議所。これは補助金事業でありますので、国のほうに実施計画を当然申請するわけですけれども、そのときの実施計画の中身の要項が、こういう形で出せというひな形があるんです。そういった意味では、その中身については、これは答弁での言葉を使わせていただきますと、展開主体である商工会議所が策定するのかなというふうに思って聞かせていただいたんですが、そうではないと、あくまでも市のほうが全て策定して、市のほうが申請をするんだということで了解をしました。 ２点目については、相談をしておらないということであります。これは、そのまま認められる事業なのかどうか、当然国のほうの審査があるわけでありまして、そういった意味では、その見通しも含めて財源獲得担当職員にアドバイス等々をいただくのかなというふうに思って質問させていただいたんですけれども、ここは市のほうで独自で申請を出すんだということだろうというふうに思います。 そういった意味では、市のほうの今後の申請を出して、全て１００％認められるのかどうかという部分についてはまだ未定の部分があろうかというふうに思うんですけれども、当然、国のほうはコロナ対策の部分でいろんな形でのメニューも出していただいております。これも私は目を通させていただきましたですけれども、目的別、段階別にこういうメニューでということで、細かく、これは交付金事業でありますけれども、出していただいています。 ここのご検討を当然いただいておるんだろうというふうに思うんですけれども、先ほどの議論もありました。そういったメニューの中で一番市内の事業者あるいは生活者に寄り添った事業になるような、対策になるような事業にしていかなくてはならないというふうに思っておりますし、ぜひともその事業がある程度、案としてご提示いただける段階、あるいは案の段階でも結構ですので、我々の意見も含めて反映していただけるような形でお願いをしたいというふうに思います。 最後の質問については、パッケージで出していくんだと、一応全部含まれたところで国のほうに申請をしていくということで聞かせていただきました。ぜひとも、ほかの部分も含めて、今申し上げましたように、ご提示をいただける部分があれば事前に我々も検討させていただきたいというふうに思っております。 特に、今回の補助金事業につきましては３万円の領収書で4,０００円分の商品券が受け取れるという設定になっておりまして、これは以前の議論にもありましたけれども、１０万円の定額給付金を地元経済の活性化に活用していただくという目的に使っていただきたいんだということであります。特に、有効なセーフティネットの構築をしていくために、臨時交付金だけではなくて、先ほども少し議論がありましたですけれども、一般会計の２０１９年度の決算剰余金あるいは財政調整基金の活用も含めて、市民生活のセーフティネットを優先する施策をタイミングよくスピード感を持って実施していただきたいということを要望して、質問を終わりたいと思います。
○議長（池辺貢三） 他に。中村議員。
◆４番（中村与志子） ただいま上程されております補正第３号、商工費の産業振興対策事業費、この補正予算の１億5,０００万円は国の地方創生臨時交付金を活用する予定の事業だと聞いております。
新型コロナウイルス感染症による影響を受け落ち込んだ泉大津市の消費を喚起するとした緊急経済対策補助事業です。 まず、この事業は、泉大津市民が泉大津市で使った３万円のレシートを見せたら4,０００円の商品券がもらえるという事業、還付されるという事業だと理解しております。詳細情報はここでは割愛し、質問だけさせていただきます。市民の皆様にどのような事業かというところも分かりやすくご答弁いただけたら大変助かります。 ではまず、この事業は地域の経済団体さんからの提案なのか、本市からこの内容の提案をされたのか、お聞かせください。 この事業の経済効果の見込みが試算としてどれぐらいあるのか、教えてください。 大変短時間で準備しなくてはならない消費喚起対策において、お一人当たり２万5,０００円分の商品券を２万円で購入可能だった３月３１日で終わった国の政策であるプレミアム付商品券のようにしなかった理由は何なのか。３万円の商品券を購入したら商品券に4,０００円分がついてくるという形のほうが不正防止につながると考えるのですが、その方法にしなかった理由は何か、教えてください。 そして、商品券の交換作業になるんですが、これは郵送申請ができないということです。なぜしないのか、お聞かせください。 そして、窓口３か所を予定されているということですが、その交換期間は３週間と聞いております。この３週間の間に市民は並んで交換する方法しか選択肢がないのですが、３密を避けられないと思います。３密対策はどのようにされるのか教えてください。よろしくお願いいたします。
○議長（池辺貢三） 朝尾
総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） まず、ご質問の１点目は、この事業が会議所からの提案か本市からかということかと思いますが、この件につきましては、今回の
新型コロナウイルスの感染症が拡大する中で常々どこに何が必要かということを考える中で、まず市内の経済、景気が落ち込んでいるというところで消費を喚起しなければならないという考えを持っております。当然、地域の経済団体の方々も同じような思いがございます。日頃からそういったところについては経済団体さんと我々と常々情報交換をしている中で、何が必要かと考えたときに、今般のこの事業が適正ではないかということで出来上がったといいますか、そういう事業となっております。ですから、考えの中には双方の考えがそれぞれ入っておりまして、事業主体としては本市がやるというようなスキームになっております。 それと、２点目です。経済効果の見込み試算ということですけれども、これにつきましては、これもあくまでも想定ということになりますけれども、まずは３万円分の消費をしていただいた場合に4,０００円をつけるということで、仮に本市の世帯数が約３万4,０００世帯ございますので、各世帯さんが３万円分を消費していただいたらという試算になりますが、そうしますと３万円掛ける３万4,０００で１０億2,０００万円というのがまず出てまいります。これが約１０億円の効果と。これに加えてプレミアム分の4,０００円、これも同じく３万4,０００世帯分というのがありますので、これは１億3,６００万円程度になります。これらを加えますと約１１億5,６００万円の効果、マックス効果です。あくまでも机上の計算になりますけれども、そういう効果額が見込まれるということになります。 それと、３点目が前回のプレミアム付商品券のような方法にしなかった理由ということでございますが、これにつきましては、たくさんのほかの市町村さんもやっていますように、プレミアム付商品券ということで、幾らの商品券を買ったら幾らかのプレミアムがつくという方法が多いと思います。こうすると、まず最初に現金が要ります。例えば、これを３万円の商品券としますと、３万円をまずお支払いいただいて、そこに4,０００円が乗っかるということになります。 今回はそういうことではなくて、日々生活する中で、当然皆さん生活費がかかります。それのベースとしてはふだんどおりに生活費をかけていただくと。そう考えたときに、全ての方ではありませんが、通常生活費として月々３万円程度は使うかなという前提がございます。そうしましたら、市民の方々に新たなご負担をかけずに、ふだんの消費をする中で３万円をクリアした場合に4,０００円のプレミアムがつくということを想定しております。 だから、３万円の商品券にしますと最初からの現金の負担が要りますが、そういうことをなくそうと。簡単に普通に生活をしていただいて３万円をクリアしたら、プラス4,０００円のプレミアムがつくということを想定しております。今回の肝になるのはこの部分かなというふうに考えております。 そうすることによって、結果的に4,０００円がついたものをまた市内で消費していただければ、それによって地域経済がまた回るということで、ひいてはこのことによって事業者さんが継続して事業をすることによって、周りで生活してはる方にとってもお店が潰れなくて済むというような効果も見込んでいるところでございます。 それと、４点目、郵送申請ができない理由ということですけれども、この部分につきましては、あくまでも本市の事業ではありますが、先ほど言いました展開するのは経済団体さん、事業者ということになりますので、そちらの考えとして、協議の中でですけれども、今回は郵送という形を取らずに窓口対応ということで、ただし１か所では当然密になりますから、一応今３か所程度を考えているということでございます。その中で、配付、交換する時間を若干長くしたりとかそういう工夫も取って、当然３密にならないように距離を置いてとか、そういった工夫もしながら、３密にならないような対策を取っていただけるというふうに聞いております。 それと、５点目ですが、今ちょっと質問がかぶりましたけれども、そういう形で時間を例えば１９時までに延ばしたりとか、状況によっては整理券を配付するとか、そういったことも考えて３密にならないような対応を図っていきたいと、このような形になっております。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 中村議員。
◆４番（中村与志子） ご答弁ありがとうございます。 では、次の質問をさせていただきます。 今のお話でしたら、３万4,０００世帯が申請に来た場合に１０億2,０００万円の経済効果を見込んでいるということでした。そして、２１日間に３か所の窓口で交換作業が行われると聞いておるのですが、７月中に使ったレシート３万円分を持って窓口に並べる市民はどれぐらいいらっしゃると予測されているのか、お聞かせください。 そしてもう一つは、先ほど申し上げました国の施策でありますプレミアム付商品券事業が過去に２回ありました。１回目、２回目、それぞれの商品券交換の事業は最終どれほどの方が利用されたのか、そしてその経済効果額が分かれば教えてください。 ２点よろしくお願いいたします。
○議長（池辺貢三） 朝尾
総合政策部長。
◎
総合政策部長（朝尾勝次） 再質問でございますけれども、１点目の並ばれる市民がどれほどかということですが、これはなかなかお答えが難しいんですけれども、先ほどの１０億2,０００万円とか１１億円と言ったのは当然マックスということでございますので、それぐらい皆さんが来ていただければ一番ありがたいんです。実際の数字がまず分からないというところと、それと３か所に分けて、この日程、期間、その中でどのタイミングでどれぐらいの方が来られるのかというのは、ちょっとすみません、なかなか検討は難しいと思っています。 ただ、当然、先ほど来おっしゃっていますように３密を避けなければならないということは十分我々もそうですし、展開されるところも考えておりますので、先ほど言ったような時間を延ばすであるとか距離を置いて並ばせるであるとか整理券を配るであるとか、そういったところで対応を図れたらというふうに考えております。 それと、２点目の前回のプレミアム付商品券のときの最終利用者ということですが、すみません、この点は今データ等ございませんので、ちょっとお答えできない状況でございます。よろしくお願いします。
○議長（池辺貢三） 中村議員。
◆４番（中村与志子） 明確なデータがないということなんですが、２回目の分で言いましても、商品券の利用率は３割に満たなかったと、私はここは３割ぐらいだったと記憶しております。そういったプレミアム付商品券などの利用率は、全市民に対して、あっても３割程度の消費だったと記憶しております。 そう思ったときに、せっかく地方創生臨時交付金を活用した事業という形を持っていくのであれば、他の自治体では泉大津市で使える商品券をそのまま配付するという形を取られているところもたくさんあります。市民の立場から言いますと、３万円のレシートをある一定の窓口のところにお見せしにいって商品券を頂くという形は、２４時間でされているわけでなければ、しかも２１日の間にというのは、利用したいんですけれども利用としてはちょっと難しい方、働いていたりするとなかなか難しいところがあります。 ですから、やはり平素からの消費喚起というところでおけばこういう事業はいいと思うんですが、今回のコロナの対策事業の中での地方創生臨時交付金を活用しようと思う事業においては、先ほど高橋議員もおっしゃったようなセーフティネットに関わってくるような方々への支援策を実施していってほしいということと、できたら、もうこの事業がこのまま進むのであれば、郵送もしくはネットで申請できるなどの部分はやはりちょっと検討していただきたいなと思います。そこを要望させていただきまして、この質問を終わります。
○議長（池辺貢三） 他に。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 他にないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第２１ 議案第３９号 令和２年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件
○議長（池辺貢三） 次に、日程第２１、議案第３９号「令和２年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。川口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） ただいま議題となりました議案第３９号令和２年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件につきましてご説明いたします。 会議事項の１１３ページをご覧ください。 本件、令和２年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算は第１号でございまして、歳入歳出予算の補正でございますが、第１条歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるものでございます。 なお、今回の補正予算につきましては、歳入予算における費目間の組替えでございまして、予算の総額に変更はございません。 それでは、内容につきましてご説明申し上げます。 １１８、１１９ページをご覧ください。 第１款介護保険料は、特別徴収現年分3,７４４万8,０００円及び普通徴収現年分７６７万1,０００円を減額するものでございます。 第６款繰入金は、一般会計からの低所得者保険料軽減繰入金4,５１１万9,０００円を追加するものでございます。 以上で説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（池辺貢三） 説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これから討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これから採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
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○議長（池辺貢三） お諮りいたします。本日は以上をもって散会し、６月２６日午前１０時から再開したいと存じますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本日は以上で散会し、来る６月２６日午前１０時から再開することに決定いたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。慎重ご審議ありがとうございました。 午後２時１５分散会
会議録署名議員 泉大津市議会議長 池辺貢三
泉大津市議会議員 高橋 登
泉大津市議会議員 村田雅利...