泉大津市議会 2020-03-04
03月04日－02号
令和 ２年 ３月 定例会（第１回）１．令和２年３月４日午前１０時泉大津市議会第１回定例会第２日を
泉大津市議会議事堂に招集した。１．出席議員は次のとおりである。 １番 村岡 均 ２番 溝口 浩 ３番 大塚英一 ４番 中村与志子 ５番 池辺貢三 ６番 谷野 司 ７番 野田悦子 ８番 高橋 登 ９番 村田雅利 １０番 堀口陽一 １１番 林 哲二 １２番 丸谷正八郎 １３番 中谷 昭 １４番 貫野幸治郎 １５番 森下 巖 １６番 田立恵子１．地方自治法第１２１条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。 市長 南出賢一 副市長 森田雅明 教育長 竹内 悟 総合政策部長 吉田利通 総務部長 重里紀明 健康福祉部長 川口貴子 兼社会福祉 事務所長 都市政策部長 朝尾勝次 病院事業管理者 石河 修 市立病院 杉田拓臣 消防長 高寺一徳 事務局長 教育部長 丸山理佳 教育部理事 櫻井大樹 兼教育政策 統括監 総合政策部理事 藤原一樹 総合政策部次長 政狩拓哉 兼危機管理監 兼政策推進 統括監 選・監・公・農 南出宏実 健康福祉部次長 藤原弥栄 委員会事務局長 兼健康こども 政策統括監 都市政策部次長 向井秀樹 兼上下水道 統括監１．本会に出席せる議会事務局職員は次のとおりである。 局長 松下 良 次長 丸山美徳 次長補佐 日出山孝一 議事調査係長 森杉洋一 庶務係長 梅谷陽子 書記 北野優子１．本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 議案第６号 泉大津市
国民健康保険料条例の一部改正の件 日程第２ 施政方針 日程第３ 議案第１８号 令和２年度泉大津市一般会計予算の件 日程第４ 議案第１９号 令和２年度泉大津市
土地取得事業特別会計予算の件 日程第５ 議案第２０号 令和２年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計予算の件 日程第６ 議案第２１号 令和２年度泉大津市
介護保険事業特別会計予算の件 日程第７ 議案第２２号 令和２年度泉大津市
後期高齢者医療特別会計予算の件 日程第８ 議案第２３号 令和２年度泉大津市
水道事業会計予算の件 日程第９ 議案第２４号 令和２年度泉大津市
下水道事業会計予算の件 日程第１０ 議案第２５号 令和２年度泉大津市
病院事業会計予算の件 日程第１１ 一般質問１．本日の会議事件は次のとおりである。 議案第６号 泉大津市
国民健康保険料条例の一部改正の件 施政方針 議案第１８号 令和２年度泉大津市一般会計予算の件 議案第１９号 令和２年度泉大津市
土地取得事業特別会計予算の件 議案第２０号 令和２年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計予算の件 議案第２１号 令和２年度泉大津市
介護保険事業特別会計予算の件 議案第２２号 令和２年度泉大津市
後期高齢者医療特別会計予算の件 議案第２３号 令和２年度泉大津市
水道事業会計予算の件 議案第２４号 令和２年度泉大津市
下水道事業会計予算の件 議案第２５号 令和２年度泉大津市
病院事業会計予算の件 一般質問１．地方自治法第１２３条第２項の規定による会議録署名議員は次のとおりである。 １２番 丸谷正八郎 １３番 中谷 昭
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△開議 令和２年３月４日午前１０時開議
○議長（池辺貢三） おはようございます。 ただいま全員の出席をいただいておりますので、これより令和２年泉大津市議会第１回定例会第２日目の会議を開きます。
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○議長（池辺貢三） 会議規則第８０条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。 １２番丸谷正八郎議員、１３番中谷昭議員、以上のご両名にお願いいたします。
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○議長（池辺貢三） 議事に入る前に、定例会初日でもお伝えしましたが、今般の
新型コロナウイルスによる感染拡大を防止するため、本会議中において議場内で常時マスクを着用いただいても結構ですので、再度お知らせをいたします。
△日程第１ 議案第６号 泉大津市
国民健康保険料条例の一部改正の件
○議長（池辺貢三） それでは、これより日程表に従い議事に入ります。 日程第１、議案第６号「泉大津市
国民健康保険料条例の一部改正の件」を議題といたします。 本件につきましては、去る２月２５日の本会議において厚生文教委員会に審査を付託したものでありますが、その後、同委員会において審査が終了いたしておりますので、これより審査の結果等について委員長からご報告いただくことといたします。村岡委員長、よろしくお願いします。 （１番村岡均議員 登壇）
◆１番（村岡均） それでは、ただいまより、去る２月２５日の本会議におきまして厚生文教委員会に審査を付託されました議案第６号泉大津市
国民健康保険料条例の一部改正の件につきまして、委員会を開催し慎重に審査を行っておりますので、討論の趣旨と結果について報告申し上げます。 まず、反対討論といたしまして、
国民健康保険料制度の財政運営上の都道府県単位化が実施されて以降、大阪では保険料の連続的な引上げが続いている。本条例改正案は、ほとんどの世帯で今でも高い保険料をさらに引き上げる案であり、また、昨年に続く限度額の引上げにより、低所得者、中間所得者も総じて負担増となっている。今でも負担能力を超える保険料の一層の引上げとなることから、本条例の一部改正について反対する。 次に、賛成討論といたしまして、本条例の一部改正については、基礎賦課限度額を引き上げるとともに、基礎賦課額の均等割額及び世帯別平等割額の引上げ、さらには
後期高齢者支援分及び介護分の所得割料率の改定と被保険者均等割額など、全てにおいて引上げになるものであり、特に低所得者層にとっても大きな負担となっている。持続可能な
国民健康保険制度に向けて国の支援策を求めるとともに、大阪府の医療保険制度の財政基盤安定化と負担の公平化、医療費適正化に向けた具体的な措置を講じられることを要望し、本条例の一部改正に賛成とする。 国は、所得による負担率の差を軽減するとしているが、年々高齢化が進み、医療費の増加は否めないものがあり、低所得者であっても金額が上がっている。府下統一保険料へ合わせていくことが決定しており、
激変緩和措置期間が２０２５年と定められている中、期間間際に一挙に保険料が上がることが明らかである。このままでは払えない方が今以上に増えることも考えられるので、府に対して大きく声を上げ、他市町村とも連携し、要望を上げることを望み、本条例の一部改正について賛成とする。 大阪府が策定した大阪府
国民健康保険運営方針では、大阪府内市町村で統一することとされ、本市においては、激変緩和措置の期間において保険料負担を段階的に見直す必要がある。
国民健康保険料率については、今後も医療費の増加が見込まれ、被保険者の減少や総所得の伸びが見込まれない状況であり、保険料率の改定についてもやむなしと判断する。今後も、保険料の収納率向上、レセプト点検などの医療費適正化に努めるとともに、医療費の縮減につながる取組を積極的に行うことを要望し、本条例の一部改正について賛成とする。 そこで、委員会といたしましては、討論を終結し採決を行ったところ、議案第６号泉大津市
国民健康保険料条例の一部改正の件については、賛成多数で原案どおり可決するものと決した次第であります。 以上、本委員会の審査の概要と結果についての報告を終わりますので、本会議におかれましてもよろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上です。
○議長（池辺貢三） 委員長報告は終わりました。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。森下議員。
◆１５番（森下巖）
日本共産党市会議員団を代表して、
国民健康保険料条例の一部改正につきまして討論を行います。 今回の改正により、賦課限度額の引上げは４年連続となり、合計９３万円から９６万円となります。これほどの負担が強いられるのは、決して余裕がある高額所得者だけではありません。家族構成によっては所得４００万円、５００万円台でも影響を受けるということが資料でも分かります。限度額に達していなくても、それに近い世帯は多くあり、子育て中の現役世代、子供や家族の多い世帯です。そうした世帯にこの５年間で１９万円もの保険料の引上げ、負担を求めるものです。低所得者や中間所得者の負担緩和のためという説明もありますが、負担割合が変わるだけで低所得者や中間所得者の負担緩和にはなっていません。 政令軽減の所得基準の拡充では、その影響で保険料が引下げとなる世帯が僅かにあります。対象世帯は７９世帯です。しかしそれは、加入世帯約１万世帯のうち僅か0.７８％です。抜本的な基準の引上げと国・府の財源措置が必要です。 大阪府が示す標準保険料率の改定ですが、今年度よりさらに引上げとなり、大阪府の激変緩和の差が縮まるのではなく、逆に開いていることが審議を通じて明らかとなりました。このまま大阪府が言うがままの道を行けば、緩和どころか激増の道に突き進むことになってしまいます。 国保の財政運営が都道府県単位化に移行した下でも、保険料改定の賦課徴収をする責任と権限は市町村にあることを確認させていただきました。府下の他の市町村の多くも、独自の減免措置を残し、独自の保険料を設定しています。ひたすら大阪府に追随するのではなく、保険者としての本市の主体的な対応と判断を求めます。
政令軽減対象世帯への独自減免あるいは第３子の均等割の減免は、申請が非常に少なく僅かです。せっかくある制度ですが活用が進んでいません。審議の中で該当する世帯の方に分かっていただく、一度相談してみようとなる改善を求めました。各種減免制度は、さらなる抜本的な拡充、対策が必要です。 加入者の負担能力をはるかに超えた保険料は、引上げではなく引下げなければ生活そのものがやっていけません。高過ぎる保険料や医療費が払えず、受診抑制によって命を落とす、重症化するという事例が全国で後を絶ちません。命と健康を守る制度そのものが危うくなっています。そのために、市としても、また国や大阪府に対して財政負担の拡充を求めるよう要請いたします。 国民皆保険制度の土台と言える市町村国保は、加入者のほとんどが低所得者であり、国と自治体が財政的に支えてこそ成り立つ制度です。しかし、国の財政負担は、１９８４年の法改正で国保への定率国庫負担を削減して以来一貫して抑制されてきた中で、
国保都道府県単位化への移行前に全国知事会も公費の１兆円投入を行うよう国に求めています。 私たち日本共産党も、減らしてきた公費負担の大幅増により、協会けんぽ並みの保険料に引き下げること、特に、子育て世帯に重い負担となっている均等割、平等割の医療分、支援分の廃止を提言しています。市内世帯の３分の１の国保加入者だけではなく、今は社会保険に入っていてもやがては国保加入世帯となることからも、全ての市民の命の
セーフティネットとしての国保制度であるためにも、保険者である市の役割と責任を果たすことを強く求めて、本条例の一部改正には反対といたします。 以上です。
○議長（池辺貢三） 他にございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件、反対のご意見がありますので起立により採決いたします。 本件、原案可決することに賛成の方はご起立願います。 （起立者多数）
○議長（池辺貢三） ありがとうございます。起立多数であります。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第２ 施政方針
△日程第３ 議案第１８号 令和２年度泉大津市一般会計予算の件
△日程第４ 議案第１９号 令和２年度泉大津市
土地取得事業特別会計予算の件
△日程第５ 議案第２０号 令和２年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計予算の件
△日程第６ 議案第２１号 令和２年度泉大津市
介護保険事業特別会計予算の件
△日程第７ 議案第２２号 令和２年度泉大津市
後期高齢者医療特別会計予算の件
△日程第８ 議案第２３号 令和２年度泉大津市
水道事業会計予算の件
△日程第９ 議案第２４号 令和２年度泉大津市
下水道事業会計予算の件
△日程第１０ 議案第２５号 令和２年度泉大津市
病院事業会計予算の件
○議長（池辺貢三） 次に、日程第２「施政方針」並びに日程第３、議案第１８号「令和２年度泉大津市一般会計予算の件」から日程第１０、議案第２５号「令和２年度泉大津市
病院事業会計予算の件」までの令和２年度当初予算議案８件を前回に引き続き一括議題といたします。 ただいま議題となりました８件につきましては、去る２月２５日の本会議において市長より施政方針をお受けしておりますので、これより日程第１１、一般質問として施政方針並びに令和２年度当初予算に対する一般質問をお受けいたします。
△日程第１１ 一般質問
○議長（池辺貢三） 今定例会におきましては、１４名の方々より一般質問の発言通告書が提出されておりますので、これより順次質問を許可いたします。 それでは、１２番丸谷正八郎議員、どうぞ。 （１２番丸谷正八郎議員 登壇）
◆１２番（丸谷正八郎） ただいま議長さんの許可をいただきましたので、これより一般質問させていただきます。
新型コロナウイルスが中国武漢で発生し、現在、世界中に広がりを見せております。本市においても
感染拡大防止対策を実施しているところでありますが、状況に合わせて日々変化する国・府などの対策の対応に追われているのも現状であります。市民の皆さんの安心・安全を守るために、
感染拡大防止対策の強化をお願いいたします。 また、それに伴う諸問題に対して早急に対処し、問題の解決に努めていただきますようお願いいたしますとともに、市民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。 それでは、これより一般質問に入らせていただきます。 南出市長は施政方針で、２０２５年の大阪・関西万博までの前向きな機運であるまさに今が、これからの時代への対応に必要な変革を起こすチャンスの時期である、構想から始動へ、市民の皆さんの暮らしの中で、その存在がなくてはならない未来の当たり前の実現に向け、令和２年度も１０年先も１００年先も持続可能なまちづくりに全身全霊で邁進してまいりますと言われております。 また、令和２年度の主要事業を第４次泉大津市総合計画の基本計画に挙げた７つの政策分野に沿って説明していただきました。今回は、その中から質問させていただきます。 質問１点目、「安全で心やすらぐまちづくり」についてであります。 施政方針では、これからの自然災害に対応するためには、これまで以上に自助、共助、公助が連携し、地域ぐるみで防災力の向上を図っていくことが重要ですと言われているが、令和２年度からの新たな計画や取組についてお示しください。 続いて、質問２点目、「誇れる・選ばれる・集えるまちづくり」について、施政方針では、都市ブランドとしてのアビリティータウンの実現を目指し、市民にとって多様な選択肢を増やすべく、リビングラボの取組を推進します。リビングラボは、新技術を最大限に活用し都市問題の解決や都市機能の効率化を生かそうとする、
スマートシティを推進するための中核的な役割を果たすものです。大阪府も
スマートシティの実現に向けて動き始めました。 本市の取組は具体的な先行事例として推進してまいりますとありますが、具体的な取組について、できるだけ分かりやすく説明していただきたい。 以上２点につきまして、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（池辺貢三） 答弁願います。
政狩政策推進統括監。
◎総合政策部次長兼政策推進統括監（政狩拓哉） １点目の令和２年度からの新たな計画や取組についてです。 近年、これまでの経験や常識が通用しない災害が頻発化、甚大化し、社会、経済、生活にも深刻な打撃を与えています。そのため、防災の範囲を超え、国土政策、産業政策も含めた
国土強靱化地域計画を、来年度中の策定を目指して調査研究を進めてまいります。 国土強靱化は、あらゆるリスクを見据え、最悪の事態が避けられるような強靱な行政機能、地域社会、地域経済を事前につくり上げていこうとするものです。庁内外を問わず様々な関係主体との協議も必要な内容ですので、策定に向けた環境整備にも取り組んでまいります。 また、国土強靱化においても自助、共助、公助を適切に組み合わせることが必要です。地域の防災力のさらなる向上を目指し、各種防災訓練等を継続して実施してまいります。 次に、２点目のスマートシティの実現に向けた具体的な先行事例は、南海本線高架下で始まっています。市民の皆さんの暮らしの困り事を、収集したデータを基に新技術などを活用して解決する、それが
スマートシティです。例えば、交通渋滞を解消してほしい、行政手続を簡単にしてほしい、日々の暮らしの中にある願いの実現に、民間企業が持つ先端技術やアイデアを活用し、交通、行政、防災、健康など多様な領域で行政サービスの向上を目指します。その実現に向け、市民、企業、行政など様々な人が集まり、共に解決策をつくり上げていくのがリビングラボです。例えば、暮らしの課題をお聞かせいただいたり、モニターとして開発中のものを使っていただいたり、改良するためのアイデアを出し合うことなどもあります。 これらは
スマートシティやリビングラボの基礎的な考え方ですが、具体的に実践するには、知識、技術、情報を集めることが重要です。南海本線高架下には、健康を維持することや能力を高めること、アビリティーを高めるための知識や技術を持つ人や企業が集まり動き出しており、また、今後の市民会館等跡地での展開にもつながっています。 さらには、無人航空機のドローンの災害時での活用を視野に入れ、消防職員のドローン操作技術の習得、加えてデジタル技術を活用し、手続を分かりやすく簡単にするための
バーチャル市役所総合案内では、市民の皆様にもアイデアをいただきながら改善を進めており、防災や行政手続でも
スマートシティの入り口となる取組を進めております。
○議長（池辺貢三） 答弁終わりました。丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） これより１点ずつ再質問させていただきます。 まず初めに、１点目の「安全で心やすらぐまちづくり」について、令和２年度からの新たな計画や取組についてお聞きいたしました。 一つは、防災の範囲を超え、国土政策、産業政策も含めた
国土強靱化地域計画を、来年度中に策定を目指して調査研究を進めていくという形でお聞きいたしました。特に、国土強靱化においても自助、共助、公助を適切に組み合わせることが重要です。地域の防災力のさらなる向上を目指し、各種防災訓練等を継続して実施してまいりますという形でお聞きいたしました。 そこで、今回、防災訓練等々について改めてお聞きしたいと思うんですけれども、施政方針では、コミュニティーに根差した地域防災訓練などを継続的に実施することで、地域防災力のさらなる向上を目指すとなっています。本市の防災訓練については、本年度、５年ぶりに総合防災訓練をそこの東雲公園で実施いたしました。1,０００人近い方が来られて結構活気があったように見えたんですけれども、以前は、毎年総合防災訓練を、地域を変えながら実施してまいりました。５年前からその方法を若干変更して、４年間は毎年市内の２小学校区での地域防災訓練を実施し、そして、５年目に改めてまた全体で総合防災訓練を実施することと、こういう形に変わったわけであります。 ちょうど今年で一定の１クールというような形で過ぎたわけなんですけれども、こういう形、このシステムに変えたことによる成果と課題について、総括的な意見をお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 藤原危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 直近５年間の本市防災訓練のサイクルに関する成果と課題についてでございますが、平成３０年度までの４年間で開催しました地域防災訓練では、各小学校区での開催ということもあり、地域の皆様に訓練の見学だけではなく、
防災訓練資機材等にも直接触れていただく機会も増え、防災訓練がより身近に感じていただけたこと、また、これからの防災を担う子供たちやその親世帯を対象に「イザ！
カエルキャラバン！」を取り入れたことにより、楽しみながら体験することができ、防災について考えるきっかけになっているところでございます。 また、５年ぶりの開催となりました今年度の総合防災訓練では、市民参加の実働訓練のほか、警察、自衛隊や
ライフライン企業など防災関係機関による実働訓練、また、
災害協定締結企業などによる防災展示ブースの開催など、市民の皆様を含め広く関係機関が連携できた防災訓練となりました。５年間の地域防災訓練、総合防災訓練の実施により、地域防災力の向上及び公的防災力の向上が図れたものと考えております。 次に、課題につきましては、やはり市民の方々の防災への関心がまだまだ薄く、訓練参加者が全体的に増加していないのが現状であり、より多くの市民の方に訓練に参加いただくことが課題であると考えております。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） ご答弁いただきました。私も、毎年毎年総合防災訓練をやっていたときに、あれはあまり訓練として実際的にどうかという形で質問もさせていただきました。自主防災の方々が来て見学している形が多かったので、あまり全体的な効果が見えないというような話もして、その中で変更していただいて、地域での防災訓練を先にやって、そして５年後に総合防災訓練をするように、そういうふうに変更していただいたんですけれども、やはり地域の防災訓練では、先ほど危機管理監が言われたように、直接機材に触れたりとか、そして身近に本当に感じられたと思います。校区でまとめてやろうとしてもなかなかそういう機会が少なかったんで、半分強制的ではありますけれども、半分校区でやってくださいということで、各自主防が連携して校区全体で取りまとめることもできたかなと思います。そして、特に「
カエルキャラバン！」になると、やはり子供たちが楽しんでいろんな形での防災教育につながったと、このように思っております。 そして、総合防災訓練、去年東雲町で行われた訓練です。これも、場所が変わってちょっと狭くなったんですけれども、それよりも人が多く来てくれたのがよかったかなと思うんです。毎年同じような顔ぶれで、５年ぶりに久しぶりに会った方もおられますけれども、来られる方の固定化がやはり進んでいるように思います。今回、特にドローンとかそういう実技もしていただいて、新しい形でのいろんな機材を使いながら防災を整えているなというのは市民さんも実感してくれたと思います。体験ブースも、若干以前よりも充実していたように思います。 ただ、さっき言ったように、管理監も言っているように、参加者が、全体的に顔ぶれが一緒でなかなか新しい人が入ってこない。特に若い世代の人が少なかった。自主防に入っている方でも、平均するとやはりみんな６０歳以上で、７０歳代の方もおられますけれども、そういう方々が一生懸命取り組んでいる、それはそれでいいんですけれども、どうしても継承していくに当たって、地域の防災力がやっぱり落ちてきているんですよね。若い人というと幼稚園の子供までぐっと若返り過ぎまして、それしか来られていなかったいうのもあるので、今回、そういうところが一番私としては喫緊の課題かなと、このように思いました。 そういうところで、小・中学校においていろんな教育もしてくれていると思うんですけれども、特に中学生の災害時の協力は、私、やっぱり必要になってくると思います。私は、平成２０年１２月、２１年１２月、２４年６月、２７年６月の合計４回、定例会で防災ジュニアチームの結成について一般質問を行いました。しかし、当時の担当課からはできれば地域で結成してほしいという答弁があったんですけれども、なかなか個人情報の関係で、地域で中学生がどこの世帯にいるのか、現状本当に分かりにくい状況です。やはり中学校の何らかの協力が必要なんです。 最初の質問からもう１０年が経過いたしましたが、改めてお聞きいたします。中学生を中心とした防災ジュニアチームを結成し、地域の自主防災組織と連携して、防災教育、防災研究会や地域防災訓練、総合防災訓練に参加して地域防災力の向上と活動の継承を可能な体制づくりを構築する、今その時期に来ていると思います。自主防災組織メンバーの高齢化が喫緊の課題となっている状況を打開するため、そのためにも早急に取り組む必要があると思いますが、市の見解を改めてお聞きいたします。
○議長（池辺貢三） 藤原危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 議員よりご紹介いただいております防災ジュニアチームにつきましては、地域の防災リーダーや自主防災組織メンバーの高齢化が進んでいる中、今後の本市の地域防災力向上を図る上でも、中学生を含む若年層の地域防災に果たす役割は大変意義のあるものと考えております。 防災ジュニアチームを結成するに当たりましては、参加協力してもらえる中学生の募集など、中学校とも連携する必要がございます。先進事例の取組を参考にさせていただきながら、結成に向けての方策を中学校現場とともに探ってまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） 答弁いただきました。前回の答弁よりも１歩、２歩ぐらいは前進した答弁かなと思います。やはり中学校と協力をしていかないと駄目だと、このように私も思っています。ただ、５年後の総合防災訓練のときに、できたらそういう形で中学生、高校生とかが参加していただいて、防災訓練をもっと活気のある訓練にしていただいて、やはり防災力の向上をしていく必要があると思います。 そこで、ちょっと学校の現場のほうの確認をさせていただきます。教育委員会の意見を聞きたいと思います。 文部科学省では、学校防災のための参考資料として、「『生きる力』を育む防災教育の展開」が示されています。平成１０年３月に初版発行され、平成２５年３月に改訂版が発行されました。本文の中に、「家庭や地域社会との連携を図りながら、日常生活において安全に関する活動の実施を促し、生涯を通じて健康・安全で活気ある生活を送るための基盤が培われるよう、開かれた学校づくりや家庭や地域社会と連携した防災活動の展開に努め、地域ぐるみの防災教育を推進することも重要である」と記載されています。これは、まさに地域との連携による防災教育の強化であると思います。 また、本年度４月から順次実施される新学習指導要領では、防災教育に関する内容が重視されています。社会の変化や課題に対応する力を育む教育の一つとして防災・安全教育の充実を図られている。ただ、新学習指導要領では、防災は科目として位置づけされておりません。そのため、学校現場では防災教育を社会や理科、道徳などの教科で横断的に展開する必要があります。中学校で防災教育を実施したときに、自主防災組織の活動などを紹介していただいて、地域の自主防災組織と一緒になって防災訓練や防災研修会に参加する生徒を募集していただければありがたいと思っております。 例えば、毎月か２か月に１回程度、土曜日か日曜日に、自主防災組織連絡協議会が中心となって中学生に防災教育と防災訓練などを実施する。お互いに顔の見える活動を通じて連携すれば、地域防災力が向上して継承者も誕生してまいります。このような取組について教育委員会の見解をお示しください。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 子供たちの成長は、家庭や学校でのみ促されるものではなく、地域と一体となってこそ豊かに育まれるものです。学校における防災教育だけではなく、地域の中で防災力を高める取組が進められることは、子供たちにとっても、より多くのことを学ぶ機会になると考えております。
○議長（池辺貢三） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） ありがとうございます。学校における防災教育だけでなく、地域の中で防災力を高める取組を進めることは、子供たちにとって、より多くのことを学ぶ機会であるというように答弁いただいたんですけれども、確かに、地域でもう少し活動していただいたら顔が見える付き合いもできますし、子供たちの生きる力を育むにはいい機会になってくると、このように思っております。 先月でしたか、自主防災組織連絡協議会の理事会がありまして、その場で、平日に災害が起こったときに、いてるメンバーも大体７０歳ぐらいの方が多かったんですけれども、わしらでそれを支えられるかいうたら難しいなという中で、そこでやはり中学生とかに活動してもらわんと、機動部隊が全然いてないやないかという話になったんです。そこで、中学生と連携して活動する。その前に、防災マップなんかも我々の目線で見るのと、また中学生とか高校生、小学生も含めてですけれども、彼らが見る目とはまた違ってくるんで、地域の防災マップを作るに当たっても協力していただいて、いろんなパソコンもフルに使えるし、いろんな形で新しいマップが誕生するん違うかというので、この際、できたらそういう協力体制をつくれたらどうかなという形で、ちょうど危機管理課の課長も入っていたんですけれども、それはできればいいですねという話になったので、それも含めて今回質問させていただいています。ただ、今までどうしても学校の壁がきつかったので、なかなかそういう感覚で捉えてくれなかったのも事実です。 特に、今回４月から新学習指導要領も出てきまして、先生方のいろんな取組も増えたと思いますけれども、地域防災力の向上も含めて、学校における防災教育の課題について今どのように考えておられるのか、お答え願いたいと思います。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 小学校においては、これまで４年生で実施していた地域防災に関する学習が新学習指導要領では３年生の実施となったため、副読本を大幅に改訂いたしました。その副読本を使用した新たな教育のカリキュラムを整えることが喫緊の課題となっております。 中学校においては、既に防災アドバイザーによる防災教育なども進んでおりますが、学んだことをどう生かすかという部分において課題が見られます。 また、今後は、地域学校協働活動の観点も踏まえ、地域を中心とした防災活動に取り組み、子供たちの防災力を育んでいく必要があると考えております。
○議長（池辺貢三） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） ありがとうございます。小学校のことも踏まえていろいろと言っていただきました。特に、中学校では学んだことをどう生かしていくのかというのが部分的にまだ課題になっているというようにお聞きいたしました。 今、地域と学校との関係ですけれども、コミュニティスクールとかそういう形で地域も参加しながら学校運営に入ってくるという時代にもなってきています。地域と一緒に子供たちを育てていく、それが一番重要なときに来ていると思うんです。その観点から考えても、やはり一番地域とつながっていきやすいのが、防災活動とかそういうのが一番いいと思うんですよ。今、自分の命は自分で守りながら弱者を助けていくという、そういうことを地域で学んでいただきたいと、このように思っております。 改めて確認ですけれども、今私が言っているような防災ジュニアチームもしくは防災部等の、中学校においてそういう呼びかけをして設立が今現状でできる可能性があるというように、協力体制をやりながらつくっていこうという本当に前向きな気持ちがあるのか、もう一度確認させていただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 教育現場におきましては、地域に開かれた学校という方針の下取り組んでございまして、その点におきましても、議員おっしゃる点につきましては前向きに取り組んでいく必要があるかなというふうに考えております。
○議長（池辺貢三） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） ありがとうございます。ぜひ前向きにやっていただいて、危機管理課のほうも協力は惜しまないというふうに言ってくれているんで、中学生でそういうのを募集していただいたら地域で育てていきたいという思いもあります。そうすることによって学校教育がさらに前へ進んでくると、このように思いますので、よろしくお願いいたします。 私は、地域防災訓練にも参加しながら、あと５年後の今度の総合防災訓練には、そういう防災ジュニアチームとして防災訓練に参加できるのを目指していきたいと思いますので、どうか協力していただきたいと、このように思っております。この辺について意見、要望を述べさせていただきます。 地域防災力の強化と持続可能な防災体制を築く上で、小・中学校において防災教育は重要であります。兵庫県では、神戸市を中心に１９の防災ジュニアチームを結成されています。また、東京都荒川区なども中学生が防災ジュニアチームリーダー研修に参加し、「助けられる人から助ける人へ」をテーマに防災訓練などに参加しています。いつ発生するか分からない自然災害に対して、地域住民全体で備え、対応できる仕組みをつくっているわけであります。 平日のお昼に自然災害が発生した場合、大人は仕事で出かけていません。自主防災組織もほとんどが高齢者となって、機能しない状況が予測されます。そのときに活躍が期待されるのが中学生や高校生だと思います。支援物資の搬送や避難所設営、高齢者や幼稚園児、小学生のお世話など、支援活動に参加していただく必要があると思います。 現在、自主防災組織の高齢化と、若い世代の加入者が増えない状況が深刻になってきています。また、総合防災訓練や地域防災訓練の参加者も固定化と高齢化が進んでいます。これは、子供の頃からの防災教育が浸透していないことも一つの原因であると考えます。中学生で防災ジュニアチームや防災部などを結成し、防災訓練に参加し、地域と連携した活動を通じて地域防災活動に興味と関心を持ってもらうことで、将来大人になったときには抵抗なく自分の住んでいる地域の自主防災組織に参加できる環境を今からつくっていかなければならないと思います。 今回質問いたしました事柄について積極的に取り組んでいただきますことを強く要望いたしまして、この件については終わらせていただきます。 続きまして、２点目、「誇れる・選ばれる・集えるまちづくり」についてです。
スマートシティの実現に向けた具体的な先行事例は今、南海高架下で始まっていますという形で、今、工事に入って３月２０日頃オープンというように聞いております。いろんな意味で動き出したというのが実感できるんですけれども、民間の持つ先端技術やアイデアも活用し、交通、行政、防災、健康など多様な領域で行政サービスの向上を目指すという形で、その実現に向け、市民、企業、行政など様々な人が集まり、共に解決策をつくり上げていくのがリビングラボであるというように確認させていただきました。 それと、さっき言いました南海高架下には、健康を維持するためや能力を高めること、アビリティーを高めるための知識や技術を持った人や企業が集まり、動き出しており、また、市民会館の跡地でも展開がつながっていくというようにお聞きいたしました。
バーチャル市役所総合案内も、そういう形の一環の一つとしてスマートシティの入り口になっているというようにお聞きいたしました。 そういう形でいろいろとお話を聞いたんですけれども、今回、施政方針で初めてスマートシティという言葉が出てきたわけでございます。市長が構想から始動へと言われるとおり、令和２年度からは構想が具体的に動き出したというのは私も実感しております。予算も見せていただきましたし、もう一度確認させていただきたいと思います。 南出市長が描いているスマートシティについての、これからだんだんスマートシティが形としてきれいなものになってくると思うんですけれども、現在の考え方でいいと思います、進化してくると思うんでね。現状の考え方としてどういう形のものをスマートシティと、泉大津としての考え方をお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 南出市長。
◎市長（南出賢一） スマートシティということでありますけれども、大阪府が２０２５年の関西万博を見据えて
スマートシティの部局をつくりました。２０２３年までにどんどん官民で各自治体でも実証をやって、それ以降は共有をしながら実装段階に持っていって、万博のときには本当に課題が解決できる選択肢を社会、全世界にお披露目するという考え方でありまして、まさにそういった時代が来るだろうということで、泉大津市でもまずはあしゆびプロジェクトからということで始めておりました。 社会背景として、例えばですけれども、なかなかここ近年可処分所得がこの２０年増えないのに社会保険料は増える一方、こうした流れがもう当然２０４０年に向けても続き、家庭負担が増して、医療・介護の受皿も場合によってはパンクしかねない。どんどん社会が疲弊してくるというのが、このままの流れでいったらそうなってしまいかねないというふうにも考えております。例えば、自分の健康はオーラルケアのように自分で整える、そのための選択肢をつくって、いかに皆さんで自分の健康を守っていただいて医療費抑制をやっていただくか、また、認知症予防とか介護の予防とか、生涯元気な体で生活をやっていただくためのインフラをどう造るかという一つの手段であるというふうに思っております。 先ほどバーチャル市役所の話もありましたけれども、
スマートシティの入り口が、あしゆびもそうですが、今回の
新型コロナウイルスの感染症拡大で今週月曜日から本市におきましても学校園が休校・休園となりました。議員の皆様にも少し説明をさせていただいたかと思うんですけれども、このたび株式会社リクルートマーケティングパートナーズ、あそこが社会貢献事業としてスタディサプリを約２０自治体に対して無償でお配りするということで、泉大津は新年度に向けて今回の予算でも審議やっていただくんですが、自学自習をこういったＩｏＴ、ＩＣＴ技術を用いてやっていこうと。そうすることで、いつでもどこでも誰もが学べる環境をつくろうというのが、今回我々が手を挙げたことで無償で提供をやっていただけることになりました。これも、どの子がどれぐらい学習をやっているのか、どの分野の学習をやっているのか、その辺りを先生方とか家庭でもチェックすることができるんです。 まさにこういった分野もスマートシティの入り口でもありますし、南海の高架下の部分でいいますと、イベント交流スペース、ここの整備の隣に、これは民間活用地と、南海電鉄さんが民間を誘致して、これも官民連携、民民連携ということを本市も間に入りながらしっかりとやってきたんですけれども、足の３Ｄ測定が無料でできるコーナー、そういった企業が出てきます。そこで、例えば市民の皆さんが市外の方も含めて足の測定をして、データがたまってきたらリスク解析ができます。それに対して打ち手を講じていくと。 そうやって市民の皆さんに自分の状況を知っていただいて、あらゆる選択肢に触れていただいて、課題解決の選択肢にたくさん触れていただく中で、効果的な解決を官民連携、市民共創で創っていこうという流れを新年度に向けてまたつくっていきたいと思っております。 こういったスマートシティの入り口を健康、教育、そしてデジタル行政という部分でもつくっていきながら、走りながら完成したものができるというよりは、走りながら市民の皆さん参加型でつくっていきましょうということを泉大津市の戦略として位置づけて、どんどんとそういった技術を持ってくる中で社会課題の解決が本当にできるようなまちづくりを泉大津がスタートアッパーとしてやっていきますよということを、新年度はリビングラボというふうになっていますけれども、できればプラットフォーム、コンソーシアム的に受皿をつくりながらリビングラボの形に持っていくと、そういったことを考えています。
○議長（池辺貢三） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） 市長のほうから
スマートシティの考え方、その辺をお聞きいたしました。健康についても、あしゆびプロジェクトももうやって３年ぐらいになりますし、これからさらに進化してくるんかなと思います。いろんな先端のテクノロジーを活用して社会問題などを解決していくというような形でお聞きいたしました。トヨタも、未来都市を創るとかいう形で機能的な形のものをしています。ただ、泉大津で今やっている事業と関連しながら、それと連携した、本当に泉大津に合った
スマートシティをこれからも進化型でつくっていただきたいと、これはこれでお願いいたします。 それとあと、官民連携の件なんですけれども、もう一つ、いろんな取組があります。行政が解決のノウハウを持っていない社会的課題を解決する仕組みとして、ソーシャル・インパクト・ボンド、ＳＩＢがあります。この活用が今注目されています。行政が民間資金を活用して企業やＮＰＯ法人などに行政サービスを委託し、事業の成果に連動して出資金を支払う仕組みです。社会的投資を通じて行政コストの削減のほか、市民が主体的に関わるようになり、事業者と市民とのつながりの構築にもなるものです。 このソーシャル・インパクト・ボンド、ＳＩＢの活用についての市の見解をお示しください。
○議長（池辺貢三）
政狩政策推進統括監。
◎総合政策部次長兼政策推進統括監（政狩拓哉） 最少の経費で最大の効果を上げること、これは地方自治体の根本原則であり、責務でございます。議員お示しのソーシャル・インパクト・ボンドは、社会課題の解決と行政コストの削減の両立を図るための有効な手段の一つと考えております。 また、決められた業務内容を約束どおり行うことで決まった額が支払われる委託契約とは違い、業務を履行した結果に対して、成果目標の達成度合いに応じて、支払額が多くなる場合もあれば少なくなる場合もございます。したがいまして、事業内容も民間事業者のノウハウやアイデアを最大限生かすことができますので、より成果の向上が見込めるものと考えております。 以上です。
○議長（池辺貢三） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） 答弁いただきました。ＳＩＢなんですけれども、言われるように、社会課題の解決と行政コストの削減の両立が図られるという形で取り組んでいるところもございます。 経済産業省のまとめた「新しい官民連携の仕組み ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）の概要とその動向」によりますと、ＳＩＢが向いている領域とは、１、民間事業者の方が効率的に実施可能である。２、改革的な取組によってコスト削減効果の変動が想定される。３、社会的便益に関して不確定要素が多く、自治体の既存資源では実施困難である。これら３つの条件を満たした地方自治体が単独あるいは連携して実施する事業について、事業者が自己資金を投入して実施することが難しい場合だとしています。 平成２７年から２８年にかけて推進された国内のＳＩＢ事例を紹介します。まず１点目、横須賀市の特別養子縁組事業、２、尼崎市のアウトリーチ就労支援、３、福岡市、熊本市、天理市、松本市など７自治体のＱＯＬ向上可能性を実証などがあります。国内で具体的にＳＩＢが実施されている事業は、糖尿病患者を対象とした食事療法の保健指導による人工透析移行の防止、大腸がん検診未受診者を対象とした受診勧奨による大腸がん早期発見者数の増など、主にヘルスケア分野を中心とした事例があります。特に、介護予防分野への波及が期待されています。 このような事例を参考にし、調査研究を行い、本市でも取り組んでみてはどうかと思います。ヘルスケア分野での展開についての考え方をお示しください。
○議長（池辺貢三）
政狩政策推進統括監。
◎総合政策部次長兼政策推進統括監（政狩拓哉） ソーシャル・インパクト・ボンドの効果検証は、複数年度を前提としております。議員お尋ねのヘルスケアの分野は、経年で効果を検証していくことが必要となる事業がございますので、性質としての親和性は高いものと考えております。 一方、導入に当たりましては第三者評価機関や中間支援組織を設置する必要があり、評価や管理に相応のコストかかってまいりますので、初期投資に大きな費用を要する事業に取り組む際にその効果が期待できるものと考えます。 したがいまして、事業の性質や規模などを総合的に勘案しながら、効果的な活用方法について調査研究してまいります。 以上です。
○議長（池辺貢三） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） ありがとうございます。ソーシャル・インパクト・ボンドですけれども、泉大津市は小さなまちでありますさかいに、大きな都市圏と違うんで、それが有効的に使えるかどうかというのは私もまだはっきりと分からないところもあります。ただ、調査研究はしていただきたいと思います。いろんなところにいろんなチャンスが生まれてくるというように思っております。特に、市長が施政方針で言われておりますように、１０年先、１００年先にはこれがまた当たり前の取組になっているという可能性があるんです。そう思いますので、積極的にこういったＳＩＢについても調査研究をしていただきたいと、このように思います。 これから
スマートシティの実現に向けて始動し出したということは認識するんですけれども、今こそ官民連携でいろんな事業にトライしていく時期にも来ていると思いますので、このことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（池辺貢三） 以上で、１２番丸谷正八郎議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、２番溝口浩議員、どうぞ。 （２番溝口浩議員 登壇）
◆２番（溝口浩） 議長の許可をいただきましたので、公明党市会議員団の一員として質問させていただきます。
新型コロナウイルスの感染が世界中で猛威を振るっております。お亡くなりになられた皆様には弔意を表すとともに、感染された皆様にお見舞いを申し上げます。現在、政府を挙げて対応しておりますが、決められた処方箋はなく、批判しても解決にはなりません。全ての英知を結集し、一丸となって協力体制を組んでいきたいと思っております。 それでは、質問に入らせていただきます。 第１点目は、小学校体育館のエアコン整備についてでございます。 市長は令和２年度施政方針で、夏の暑さ対策だけでなく、災害時の避難所としての使用を考慮し、小学校全８校の体育館にガスを熱源とする自家発電装置付きエアコンを整備し、教育環境の向上とともに避難所としての機能も充実させますと述べておられます。予算案の概要では、本事業の予算額として約５億円の提示がございます。 そこで、１点目といたしまして、ガス熱源とした理由をご説明いただきたいと思います。 ２点目といたしまして、機器の性能、設置位置等お示しをいただきたいと思います。 ３点目といたしまして、財源の補助スキームをどのように考えておられるか、お示しをいただきたいと思います。 ４点目といたしまして、今後のランニングコストをどのように想定しておられるかをお示しいただきたいと思います。 ５点目といたしまして、タイムスケジュールをどのように考えておられるか、お示しをいただきたいと思います。 第２点目は、第二期いずみおおつ子ども未来プラン（案）についてでございます。 １点目といたしまして、第二期の策定に当たりまして、前期のプランの目標達成度合いや反省等、総括をお示しいただきたいと思います。 ２点目といたしまして、第２章子ども・子育てを取り巻く現状で、転入数と転出数の差である社会動態の中で、ゼロから９歳と２５から３９歳で転出が多く、子育て家庭の転出が多い実態につきまして、別の資料でございます泉大津市からの転出者向けアンケート調査で、転出先のまちづくりで期待する点の第１位は子供を産み育てやすい環境づくりと指摘されております。他市と比べ劣っている点だと思いますが、どのように評価をされているか、お示しいただきたいと思います。 ３点目といたしまして、計画策定に向けました方向性の中にある保育ニーズの高まりへの対応で、幼児教育・保育の無償化を受けた現況と、保育士人材確保の現状と課題についてお示しをいただきたいと思います。 ４点目といたしまして、子供の貧困対策への具体策として考えておられる視点と方向性をお示しいただきたいと思います。 ５点目といたしまして、基本理念の視点３で触れておられる地域共生の青少年健全育成の考え方と、そのための具体的試みをお示しいただきたいと思います。 第３点目は、泉大津市立地適正化計画（素案）についてでございます。 計画期間について、５０年、１００年後を見据えながら、おおむね２０年後の都市づくりについてどのような姿を目指すのかを示すとされております。 １点目といたしまして、基本方針を「子どもたちが、泉大津で輝き、泉大津を愛し、末永く住み続けたいまちへの進化」として、居住誘導や都市機能誘導を進めるとされた思いを改めてお示しいただきたいと思います。 ２点目といたしまして、都市機能誘導区域の鉄道駅周辺の位置づけと具体的な誘導の在り方をお示しいただきたいと思います。 ３点目といたしまして、都市機能誘導区域と居住誘導区域との接点はどのように考えておられるかをお示しいただきたいと思います。 ４点目といたしまして、居住誘導区域の考え方について、今後、居住誘導を図るべき区域は、災害リスクのある地域としての浸水想定区域や津波浸水想定区域は国の指針にあるように居住誘導区域に含まないことが賢明だと考えますが、居住誘導そのものの位置づけと災害リスクへの考え方をお示しいただきたいと思います。 ５点目といたしまして、目標値としての根拠と取組方法についてお示しをいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（池辺貢三） 答弁願います。櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 大きな１点目の１点目、ガス熱源とした理由につきましては、電気熱源とした場合、受電設備を新たに設置する必要があり、設置費用が増加するだけでなく、設置場所の確保が実質的に困難と想定された点や、災害時において、ガス熱源のほうが、エアコンの稼働がより確実に行えると想定した点などによるものです。 ２点目、機器の性能、設置位置等につきましては、現時点では決まっておりませんが、今後、実施設計の中で各体育館に適した機器の性能、設置位置等を検討してまいります。 ３点目、財源の補助スキームにつきましては、国庫補助等はなく、事業費の全額に緊急防災・減災事業債が１００％充当となり、交付税措置については元利償還金の７０％が基準財政需要額に算入されます。 ４点目、今後のランニングコストについては、先進的に導入している箕面市のプロパンガスの事例で申し上げますと、小学校１校当たり年間で平均約２０万円となっております。 ５点目、タイムスケジュールにつきましては、現時点では、４月から委託契約により実施設計を行いますが、実際の着工は夏休み頃となり、小学校８校全ての工事完了は年内を目途に考えております。
○議長（池辺貢三） 藤原健康こども政策統括監。
◎健康福祉部次長兼健康こども政策統括監（藤原弥栄） 大きな２点目の１点目、前期プランの総括について、庁内ヒアリングによる施策の達成状況調査の結果、４つの基本目標における１２の基本施策全体の評価として、プランに基づきおおむね良好に進捗しているものと判断しておりますが、子育てを取り巻く社会情勢は目まぐるしく変化してまいりますので、新たに生じる課題の把握や対応など、柔軟に対応していく必要が増してくるものと考えています。 ２点目、子供を産み育てやすい環境づくりについて、本プラン策定に伴うニーズ調査においても、保育や子育て支援サービスが充実しており子供がいても安心して働けるか、子育ての不安や悩みを相談しやすい環境にあるかなどの子育て環境に関する設問に「いいえ」と回答があったのは２割程度であり、他市と比べて特に劣っているとは考えておりません。しかしながら、子育て世代の転出超過が見られるのは事実であり、子育てしやすい環境づくりは重要であると認識しておりますので、本プランの基本理念でもある「笑顔で育ち育てられるまち」の実現に努めてまいります。 ３点目、幼児教育・保育無償化の現況について、無償化の対象となる３歳から５歳児の人口に対する市内就学前施設申込数の割合は、それぞれ４月１日現在で平成３０年度が４8.０％、令和元年度が５0.５％、令和２年度が５3.４％で、伸び率については無償化前が2.６％、無償化後は2.９となっており、保育ニーズの高まりによる申込みの増加に加え、無償化による影響も多少見られるものと認識しております。 また、保育士人材確保の現状と課題につきましては、平成３１年４月時点での保育士不足による待機児童の増加を受け、保育士の正規職員を令和元年７月に１１名採用し、令和２年４月に向けては７名の採用を予定しているところですが、募集人員の採用には至らず、令和２年度においても待機児童は出る見込みであり、さらなる保育士の確保が必要と考えております。 ４点目、子供の貧困対策について、基本理念を実現するための１４の基本施策の一つとして、子供の貧困対策と居場所づくりの充実を位置づけた上で重要施策としております。方向性としては、国の大綱にも示される教育の支援、生活の安定のための支援、保護者への就労支援、経済的支援を中心に取り組むとともに、子供の年齢や状況に応じた相談体制の充実に努めます。また、子供の貧困の背景には様々な社会的要因があることを踏まえ、関係機関との情報共有を図りながら、支援を必要とする子供や家庭の早期把握、包括的な支援につなげます。 ５点目、地域共生の青少年健全育成につきましては、地域資源等を活用しながら、子供が様々な体験や活動を通じて成長できるように、成長段階に応じた適切な機会が得られる体制の整備に取り組むものでございます。具体的試みについては、小学生の放課後の生活の場を確保する施策では、地域の大人の参画を得て学校などを活用し、子供たちの活動拠点を確保し、放課後や週末などにおける様々な体験活動や地域住民との交流活動を行うことなどが挙げられます。
○議長（池辺貢三） 朝尾都市政策部長。
◎都市政策部長（朝尾勝次） 大きな３点目の１点目、立地適正化計画における基本方針に関してでございますが、本市の特徴の一つとして、子育て世代の３０歳代とその子供世代の１４歳以下について市外への転出が多いという傾向があることから、今後、これらの世代にとって愛着が持てる都市、選ばれる都市となるように、子供たちをターゲットとし、子供の頃から末永く住み続けたいと思える都市づくりを進めることが大切であると考えております。そうすることにより、その子供たちがやがて親となり、また子供を産み育てることでその循環が期待でき、さらにその親世代も子育てに関わることで、さらなる好循環も期待できるものと考えております。 ２点目の都市機能誘導区域の鉄道駅周辺の位置づけについてでございますが、都市機能誘導区域については、医療、福祉、商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスが効率的に提供できることから、業務商業などが集積し、都市機能が一定程度充実している鉄道駅周辺を中心拠点等として設定するものでございます。 具体的な誘導の在り方については、都市機能誘導区域ごとに立地を誘導すべき都市機能施設を設定し、都市機能誘導区域外の区域で誘導施設を有する建築物を新築したり開発行為を行う場合などには市長への届出が義務づけられており、都市機能誘導区域へ都市機能施設を緩やかに誘導するものとなっております。 ３点目の都市機能誘導区域と居住誘導区域の接点についてでございますが、本市域全域が都市計画区域で市街化区域であることから、本計画においては、市の内陸部のほぼ全域を居住誘導区域とし、その区域内において、駅からおおむね徒歩で１０分の８００メートル圏内の泉大津駅周辺及び和泉府中駅周辺と、駅からおおむね５００メートル圏内の北助松駅周辺及び松ノ浜駅周辺を都市機能誘導区域として定めております。 ４点目の居住誘導区域の考え方につきましては、本市の地勢及び現状の人口分布などを踏まえ、おおむね内陸部全域において位置づけを行っております。 また、災害リスクにつきましては、一部浸水想定区域や津波浸水想定区域を含んでおりますが、避難体制の整備状況や防災意識の高揚、地域連携の施策や取組などを総合的に勘案し、災害に対する適切な対応を図ることで居住誘導区域に含むこととしております。 ５点目の目標値とその根拠についてでございますが、目標値として２点掲げており、まず１つ目は、居住誘導区域内の人口密度を１平方キロメートル当たり7,０６０人を上回ることとしており、その根拠としては、コンパクトで集約型の都市機能を維持することで現在予測されている２０年後の人口密度を上回ることを目標としたものであり、２つ目は３０歳代の転入超過の維持としております。その根拠としましては、現在転出超過となっている状況を、子育て世代に選ばれる都市づくりを図ることで転入超過にしようとするものでございます。 また、取組方法につきましては、まず、トリガーとなる施策として泉大津駅周辺への図書館の移転、市民会館等跡地の有効活用、医療の環境整備を行うとともに、施策展開の効果促進を図るため、交通体系の整備や低未利用地等の利活用などを想定しております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 答弁をいただきました。 第１点目の小学校体育館のエアコン整備につきまして、１点目のガス熱源とした理由につきまして、電気熱源の場合、受電設備の設置費用が増加し設置場所が困難となる点や、災害時の稼働の可能性を理由に挙げておられます。ガス熱源はＬＰガスと考えてよろしいでしょうか。また、電気熱源の場合とガス熱源の場合と費用面での比較はどのようになっておりますか。さらに、ガス熱源のデメリットとその解消法をどのように感じておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 熱源のガスにつきましては、ＬＰガスあるいは都市ガスで検討しております。災害時でも都市ガスが使用できるとの情報もあることから、比較検討し決定したいと考えております。 また、整備費用につきましては、空調機器と自家発電設備を含めまして約3,０００万円、ガス熱源が安価であると試算を行ってございます。また、ガス熱源のデメリットでございますが、火気使用であることと考えております。その解消法ですが、緊急時にはガスの供給が遮断される装置の設置により対応することとしております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 災害時のライフラインの復旧につきまして、東京都環境局の調査によりますと、都市ガスの復旧は過去の震災の中でも電気、水道と比べて最も遅い復旧状況であり、避難所として使用する場合は断然ＬＰガスが優位であると思いますが、災害時でも都市ガスが使用できる根拠についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 都市ガスが使用できる根拠でございます。 ガス導管事業者によりますと、震災等に強いガス導管である中圧導管や低圧導管のポリエチレン管の導入が進められ、環境省の補助事業に採択されるなど、災害時の被害が最小限に抑えられるよう整備がされているところでございます。このような整備が実際にどの程度効果を発揮するのかは想定の域を出ませんが、国の補助を受けて実施された事業であり、一定の効果はあるものと考え、ＬＰガスとの比較対象としたものでございます。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 避難所が最大限必要となる大規模災害におきまして、敷地境界線外の道路下に埋設されている本支管や供給管やその継ぎ手部分に負荷がかかり、ガス漏れが発生いたしますと、ガスの供給は遮断され、ガス機器の使用は困難でございます。避難所のエアコン稼働は、むしろ発災直後から必要になります。都市ガスは、本市道路下を面整備で負荷に対応できる１００％の耐震化が必要でございまして、本市が全市の道路下での本支管を１００％耐震化できているという情報は聞いていないのが現実でございます。 ガス供給が、それぞれの避難所となるべき小学校体育館横からスタートするＬＰガス方式が現実的だと思いますが、お考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 現時点では決定の段階ではございませんが、避難所となる学校体育館におきましては、停電時に空調機器が運転可能なＬＰガス方式は現実的な熱源であると考えております。熱源方式の採用については、メリット、デメリットを総合的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 賢明なご判断をお願いいたします。 ２点目の機器の性能、設置位置等につきまして、現時点で決まっておらず、実施設計の中で検討するとのことでございます。 それでは、今回の予算措置の枠取りについて、どのように決められましたか。お示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 体育館の広さからエアコンの負荷を想定し、機器の性能を仮定いたしました。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 了解をいたしました。 ３点目の財源の補助スキームにつきまして、国庫補助はなく、事業費全額に緊急防災・減災事業債が１００％充当で、交付税措置が元利償還金の７０％が基準財政需要額に算入とのことでございます。昨年９月の第２回定例会での一般質問の中で小・中学校体育館へのエアコン設置について質問いたしましたが、その中で、財政的な応援の仕組みとして答弁をいただきました消防庁の緊急防災・減災事業債について触れました後に、経済産業省資源エネルギー庁の石油ガス災害バルク補助率５０％の補助金についても触れさせていただきました。直接の補助金ではございませんが、工事費削減に大きく影響いたします。 ホームページによりますと、２月１４日付で令和２年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金に係る補助事業者執行団体の公募について案内が出ておりますが、このことについてはどのように考えておられるか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 災害バルク補助は、災害時のＬＰガスを供給するための設備等に補助事業者から補助金が交付されるものでございます。議員お示しのとおり、令和２年度の補助事業者は決定しておりませんが、熱源をＬＰガスとした場合には活用を検討するものと考えてございます。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 補助率５０％の補助金は大変有効でございます。積極的な検討をお願いいたします。 ４点目の今後のランニングコストにつきまして、箕面市の例で小学校１校当たり年間２０万円とのことでございます。それでは、本市と箕面市と条件は同じとして考えてよろしいでしょうか、また、エアコンの使用頻度はどのようになっておりますか。さらに、熱源を電気とした場合はどれぐらいかかると想定されておられるか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 義務教育施設である小学校体育館でございますので、ほぼ同条件でございます。使用頻度につきましては、箕面市では夏季は必ずエアコンを使用する運用をされており、８月、９月の使用料が非常に多く、他の期間は少ないとのことでございます。 また、熱源を電気とした場合の費用は、年間１校当たり約４０万円と想定されるものでございます。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 機器の設定につきまして、ランニングコストは常に考慮をしておかなければなりません。コスパの高さからもガス熱源が優れていることが明確でございます。 続きまして、５点目のタイムスケジュールにつきまして、４月から実施設計、夏休みから着工して、年内で小学校８校全て工事完了とのことでございます。かなりのハードスケジュールだと思いますが、安全対策を十分に行い、避難所整備の観点からは、危機管理課との打合せも十分に行い、スムーズな整備完了を期待いたしまして、次に移らせていただきます。 第２点目の第二期いずみおおつ子ども未来プラン（案）につきまして、１点目の前期のプランの目標達成度合いや反省点等総括について、庁内ヒアリングによる達成状況調査の結果、全体の評価としておおむね良好に進捗しているとの判断でございます。個別に議論をしてまいりますが、チェックが甘いのではないでしょうか。前期の計画の中に、計画最終年度にはそれまでの成果と課題などを踏まえて見直し、新たに次期５年間の計画を策定しますとございます。第二期計画案の大前提としての評価がおおむね良好だけで済まされるのでしょうか、甚だ疑問でございます。４つの基本目標における１２の基本施策のそれぞれにどのような実態であり、課題は何なのか、再度詳細にご答弁をいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 藤原健康こども政策統括監。
◎健康福祉部次長兼健康こども政策統括監（藤原弥栄） 前期プランの評価の詳細について、基本目標達成のための１６３施策のうち、達成状況８１％以上で目的を達成できたものが７８施策、達成状況６０から８０％で目的をある程度達成できたものが７８施策、動いてはいるが達成状況が５０％程度のものが７施策となっています。 課題としては、近年増加、重大化している児童虐待への対応を含めた子供の人権を守るための体制強化や、保護者ニーズも高い教育・保育の質の向上、子ども・子育て家庭が安心して過ごせる遊び場や居場所の充実が挙げられます。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 動いてはいるが達成状況が５０％のものが７施策の中身と、課題として掲げられた児童虐待への対応を含めた子供の人権を守るための体制強化、教育・保育の質の向上、遊び場や居場所の充実について、第二期での解決策をお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 藤原健康こども政策統括監。
◎健康福祉部次長兼健康こども政策統括監（藤原弥栄） 達成状況５０％程度のものとして、子供の心身の健全な育成を促す地域活動の充実における地域主体の活動への働きかけや、子ども・子育て支援事業の提供体制の確保におけるファミリー・サポート・センター事業の会員数増加、子育て環境の充実における市営住宅の整備・充実、公共施設・道路のバリアフリー化などがございます。 また、さきの答弁で申し上げた課題への解決策として、子ども家庭総合支援拠点の設置による相談支援体制の充実や保育士・教職員の資質向上に向けた研修の充実、地域主体での居場所づくりへの支援、各公園の効果的な再整備などを進めてまいります。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 答弁いただきました達成状況５０％程度の７施策は、第二期プラン案ではどの箇所に表現をされておられますか。また、解決策で示されました子ども家庭総合支援拠点とはどういうものかをお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 藤原健康こども政策統括監。
◎健康福祉部次長兼健康こども政策統括監（藤原弥栄） 第二期プラン案での表現について、施策体系における地域共生の青少年健全育成の推進、身近な地域での子育て支援の充実、子供と子育て家庭が安心して暮らす環境の充実としてそれぞれ位置づけた上で、第６章の主な取組として引き続き掲載をしております。 また、子ども家庭総合支援拠点につきましては、児童虐待への対応も含め、妊娠期から出産、子育てまで専門多職種による相談、情報提供、重要な調査や支援を包括的に実施するための体制づくりを行うものでございます。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 了解をいたしました。 次に、２点目の子供を産み育てやすい環境づくりにつきまして、ニーズ調査で子育て環境に「いいえ」との回答が２割程度で、他市と比べて特に劣っているとは考えていないとのことでございます。であるならば、子育て世代の転出が多く、転出先のまちづくりで期待する点の第１位は子供を産み育てやすい環境づくりと指摘されている理由はどこにあると思われるかをお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 藤原健康こども政策統括監。
◎健康福祉部次長兼健康こども政策統括監（藤原弥栄） 転出者向けのアンケートにおいても、転出の理由としては、結婚のためや転勤、転職、就職などの仕事の都合、住宅の都合が半数以上を占めており、また、泉大津市で不満だった点として「子育てがしにくい」は1.８％となっています。子育て環境において本市が他市に比べて劣っていることを理由に転出されるのではなく、生活における様々な転換点をきっかけにした転出であり、子供を産み育てやすい環境づくりはどこにお住まいになっても期待されるものであると考えております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 転出増の理由につきまして、結婚のためや転勤、転職、就職などの仕事の都合、住宅の都合ならば、ゼロ歳から９歳と２５歳から３９歳の層への新たな施策展開を図っても自然の成り行きで転出増を解消することはできず、持続可能な行政を目指すことは不可能ということになりますが、本プラン案の１４ページの泉大津市を巡る現状での自然動態、社会動態による視点に、ゼロから９歳と２５歳から３９歳で特に転出が多いことから、子育て家庭の転出超過を抑制するために子育て支援の充実や子育て環境の整備が求められていますとの文言と相違することになります。 本プラン案の達成目標をどこに置いておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 藤原健康こども政策統括監。
◎健康福祉部次長兼健康こども政策統括監（藤原弥栄） 転出者向けアンケートの結果では、本市の子育て環境に不満を抱いての転出ではないものの、子育て環境の充実により転出を抑制することは、持続可能な行政運営においても大変重要なものと考えております。 子供の人口増加や若い世代の転出抑制は、単独の施策により一朝一夕に解決できるものではございませんが、子育て環境において、満足、充実していると感じる市民を一人でも増やし、泉大津市で子供を産み育ててよかったと思っていただくことを目標に取り組んでまいります。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 答弁いただきました趣旨が先ほどの答弁と違っております。子育て環境に不満があって転出するのではなく、生活における様々な転換点をきっかけにした転出との分析であるならば、子育て環境の充実で転出を抑制することは不可能ではございませんか。 したがって、若い世代やその子供の世代の転出抑制と、子育て環境において満足、充実していると感じる市民を一人でも増やし、泉大津市で子供を産み育ててよかったと思っていただくことを目標とすることとは全く別の問題であり、子育て家庭の転出超過を抑制するために子育て支援の充実や子育て環境の整備が求められていますとの本プラン案での文言は、求められていないので削除すべきではないでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 藤原健康こども政策統括監。
◎健康福祉部次長兼健康こども政策統括監（藤原弥栄） 泉大津市で子供を産み育ててよかったと感じ、子供たちの世代へもその思いを引き継ぎ、まちへの愛着を育んでいくことにより、結婚や転職、就職など生活における様々な転換点においても、泉大津市に住み続けたいという思いが強くなることが期待されます。議員ご指摘の文言につきましては、そのような視点から子育て支援の充実や子育て環境の整備が求められると記載するものでございます。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 転出の理由としての結婚や転職、就職など生活における様々な転換点は、パートナーとの関係性や自らのスキルと会社との関係でございまして、どの自治体でも子育て支援策は行っておりますので、転出を引きとどめる効果は薄いと判断せざるを得ないと指摘しておきます。 次に、３点目の幼児教育・保育の無償化を受けた現況と保育士人材確保の現状と課題につきまして、保育ニーズの高まりによる申込みの増加に加え、無償化による影響も多少見られるとのこと、また保育士人材確保について、平成３１年４月に保育士不足による待機児童増加を受け、令和元年７月に１１名採用、本年４月７名採用予定が達成できず、令和２年度も待機児童が出る見込みとのことでございます。 幼児教育・保育の無償化は、公明党が長年掲げてきた公約でございまして、政府が昨年１０月の消費税引上げと同時に全世代型の社会保障の充実の一環として実施に踏み切った大改革でございます。 そこで、全国の公明党議員2,９８２名が１１月１１日から１２月２０日まで利用者と事業者への聞き取り調査を行いまして、このほど最終報告が行われました。調査対象は、利用者１万8,９２２名、事業者8,５０２名、計２万7,４２４名、そのうち大阪府では、利用者1,５４２名、事業者６５７名、計2,１９９名の分析結果は、利用者の８9.７％が幼児教育・保育の無償化を評価するとお答えをいただき、今後取り組んでほしい政策で１位が保育の質の向上で５6.５％、事業者への質問で、施設の安定的な経営を続ける上で期待する政策の第１位は人材の育成・確保への支援で、９0.１％でございました。また、幼児教育・保育の無償化前後での事務負担の変化では、６1.９％が事務負担が増えたとの回答でございました。利用者には好意的に受け止められている反面、保育の質への不満が指摘され、事業者側に関わる課題として人材確保の難しさや事務負担の軽減策が求められております。 聞き取り調査で顕在化いたしました現況につきまして、本市の実態としてはどのように受け止められておられるかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 藤原健康こども政策統括監。
◎健康福祉部次長兼健康こども政策統括監（藤原弥栄） 保育の質につきましては、プランの取組にも挙げておりますが、保育サービスの多様化、地域における保育所、幼稚園、認定こども園機能の充実に対応できるよう、保育士や幼稚園教諭への研修などの充実を図り、その向上に努めてまいりたいと考えています。 保育士人材の確保につきましては、本市においても課題となっており、無償化に伴う事務負担につきましても増加したと認識しております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） お示しの保育士や幼稚園教諭への研修の中身と向上への視点はどのように考えておられますか。また、保育士人材の確保への具体的な課題と事務負担増加の中身についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 藤原健康こども政策統括監。
◎健康福祉部次長兼健康こども政策統括監（藤原弥栄） 保育士や幼稚園教諭への研修につきましては、子供たちの生きる力を育むために、子供を肯定的に理解する力、子供の興味、関心や意欲を引き出すことのできる保育実践力など、保育・教育の担い手に必要な力をつけていくことを視点に置き、自然体験、運動遊び、表現活動、安全確保に関する研修を実施しています。 保育人材の確保への具体的な課題につきましては、年次計画的に職員採用を行っているところではございますが、毎年、自己都合退職もあり、必要な人材の確保ができていない点が挙げられます。 無償化に伴う事務負担増加の中身につきましては、施設等利用給付の認定や請求及び支給業務、給食費関係業務等が挙げられます。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） さきの聞き取り調査の事業者への質問で、保育の質向上のために必要なことの第１位は、８3.６％で処遇改善という結果でございました。本市の処遇面での課題についてどのように把握されておられるか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 藤原健康こども政策統括監。
◎健康福祉部次長兼健康こども政策統括監（藤原弥栄） 本市の処遇面での課題といたしましては、保育士不足に伴う個々の負担の増や、非正規雇用保育士等からは報酬に関する要望を受けておりました。報酬については、会計年度任用職員制度の導入に合わせ改善を行ったところです。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 課題解決に一層の努力をお願いいたします。 ４点目の子供の貧困対策につきまして、１４の基本施策の一つの子供の貧困対策と居場所づくりの充実に位置づけ、重要施策にしており、教育の支援、生活の安定のための支援、保護者への就労支援、経済的支援に取り組み、子供の年齢や状況に応じた相談体制の充実に努め、また、関係機関との情報共有を図り、子供や家庭の早期把握、包括的支援につなげるとのことでございました。子供が自らの原因で貧困となっているケースはほとんどなく、保護者や家庭に大きな要因があるのではないでしょうか。そうした現状の紹介と、課題、対応策についてお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 藤原健康こども政策統括監。
◎健康福祉部次長兼健康こども政策統括監（藤原弥栄） 現状としまして、ニーズ調査結果において経済的事情で子供にできなかったことでは、「特にない」が５4.３％、「現在の暮らし向きでは赤字でも黒字でもない」が３8.８％、「黒字である」が３2.８％と、合わせて７割を超えており、絶対的な貧困が特徴的に見られるわけではありません。しかしながら、保護者や家庭の環境によって子供の将来が左右されることもあるとの認識の下、支援の充実が必要と考えております。 課題としましては支援を要する家庭の把握等が挙げられますが、各関係課での心配情報の共有や手当支給時の家庭状況の聞き取り、子供の居場所づくりなどの地域の担い手との情報共有、意見交換等を通じて把握し、保護者、家族の困り感や、状況に応じた適切なサービスや支援につなげるなどの対応に努めております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 公平・公正な立場から、経済的理由によるいわゆる貧困の連鎖をなくすことは社会的欲求でございます。お示しのニーズ調査において、小学生の親への調査で経済的事情で子供にできなかったことで「特にない」が５4.３％ということは、４5.７％があるということであり、現在の暮らし向きでは「赤字でも黒字でもない」が３8.８％、「黒字である」が３2.８％と、合わせて７割を超えており、言い換えれば約３割もの家庭が赤字であるということであり、絶対的な貧困が特徴的に見られるわけではありませんとの評価は耳を疑います。貧困対策が過半数になれば、それこそ大ごとでございます。３割の貧困家庭への、特に保護者への支援が必要だと思います。 相談体制の実態と、子供の居場所づくり事業者との意見交換の仕組みと課題についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 藤原健康こども政策統括監。
◎健康福祉部次長兼健康こども政策統括監（藤原弥栄） 相談体制につきましては、子育て応援課が家庭児童相談室の窓口となるほか、要保護児童対策地域協議会の事務局となっておりますが、保護者からお伺いした困り事や悩み、各課の窓口や所管する施設で得られた心配情報については、必要に応じて関係者間で情報を共有しております。さらに、各窓口での相談、手続への同行支援や関係各課を交えての支援方針の協議など、連携した支援に努めています。 子供の居場所づくり事業者との意見交換については、子育て応援課とは日常的にコミュニケーションを図っておりますが、事業者同士での情報共有、意見交換も有意義でありますので、それぞれの状況や困り事などを共有するための連絡会を開催しているところです。課題としては、ボランティアスタッフの確保や、支援が必要な子供、家庭へ適切に情報を届けるための周知の方法などがございます。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 国の施策による昨年１０月からの幼児教育・保育の無償化、本年４月からの私立高校の授業料の実質無償化、大学・専門学校等の高等教育の給付型奨学金の拡充、授業料の減免の実施によりまして、公明党の長年の命題でございました教育の切れ目のない無償化が始まります。家庭の都合で教育の機会を断念せざるを得ないような貧困の連鎖を断ち切る施策は、これからも拡充していくことになります。担当部局にはきめ細やかな対応をお願いいたしまして、次に移らせていただきます。 ５点目の地域共生の青少年健全育成につきまして、地域資源等を活用し、子供が体験や活動を通じて成長できるように、成長段階に応じた適切な機会が得られる体制整備に取り組むとして、具体例で小学生の放課後の生活の場を確保する施策をお示しいただきました。 この項には主な取組が列記されておりますが、担当部署がばらばらで、全ての施策、事業を管理し地域共生を進める指令塔が必要だと思います。どのような体制になっているか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 藤原健康こども政策統括監。
◎健康福祉部次長兼健康こども政策統括監（藤原弥栄） 計画の施策、事業の推進体制は、子育て応援課が事務局である子ども・子育て会議において協議及び情報共有を行うとともに、施策の進捗状況、事後の達成度、取組状況を評価することで事業の施策のさらなる展開につなげていきます。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 地域住民に行政機関への協働をお願いする試みは一定程度定着していると思いますが、小・中学校の一貫教育におけるコミュニティ・スクールの導入は、地域住民の直接的な学校運営の関わりでございます。また、さきの第３回定例会におきます一般質問の中でも、第４次泉大津市総合計画後期基本計画（案）についてにおきまして、地域福祉のところで表現されている地域共生社会として高齢者の生活支援を目的とした地域包括ケアシステムの理念を普遍化し、子供や障害のある人をも含めた地域生活課題を抱える全ての人々に対して包括的な支援体制の整備を行うとされております。 地域住民の役割と包括的に支援する対象に子供も含めるとした考え方に連携するならば、そうした関わりを持つ地域住民や本項目の中でのスポーツ青少年課の事業も含めた大きな連携、連絡体制における情報の共有化がぜひとも必要であると考えますが、所見をお伺いしたいと思います。
○議長（池辺貢三） 藤原健康こども政策統括監。
◎健康福祉部次長兼健康こども政策統括監（藤原弥栄） 現在、地域共生社会の実現に向けた体制構築の準備作業として、高齢、子供、障害全てを含めた関連事業の棚卸しを行い、整理を進めているところです。子ども・子育て会議では、有識者や地域団体の代表者、学校長、認定こども園長なども委員としてご参画いただいた上、スポーツ青少年課など教育部も出席し、様々な視点から幅広く議論をしています。今後も、地域共生社会の実現に向け、情報や意識を共有しながら各種施策に取り組んでまいります。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 地域共生社会は、これからのインパクトがあるキーワードでございます。行政は、地域の力を引き出し、養成し連携しながら情報交換していく接着剤に徹していただくことを強く要望いたします。 続きまして、第３点目の泉大津市立地適正化計画（素案）につきまして、１点目の基本方針につきまして、子育て世代とその子供世代の転出が多く、今後、これらの世代に愛着や選ばれる都市となるように子供をターゲットとしたとのことでございます。先ほど第二期いずみおおつ子ども未来プラン（案）につきましても議論いたしましたが、都市づくりの立場から、こうした転出傾向についてどのように分析しておられるか、お示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 朝尾都市政策部長。
◎都市政策部長（朝尾勝次） 都市づくりの立場からの分析についてでございます。転出には様々な要因があると思われますが、都市機能や居住環境などの充実を図り、住みよい環境を整えることで末永く住み続けたいと思っていただくことが、転出傾向の抑制につながるものと考えております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 子育て応援と都市づくりでは考え方が１８０度違っております。先ほどの答弁では、転出の理由は結婚のためや転勤、転職、就職などの仕事の都合、住宅の都合となり、本市における都市機能や居住環境などの充実を図り、住みよい環境を整えることは、転出を思いとどまる理由とならないことになります。したがって転出傾向の抑制にはつながらないと思いますが、統一見解を求めたいと思います。
○議長（池辺貢三） 朝尾都市政策部長。
◎都市政策部長（朝尾勝次） 議員お示しのとおり、転出を思いとどまるための直接的な理由にはならないかもしれませんが、住みよい環境を整えることにより、まちに愛着も生まれ、就職や転職する際に転出する必要のない勤務先を選択することも期待されますし、結婚しても、また子供が生まれたときにも、自分が育ったこのまちで住み続けたい、子供を育ててあげたいという思いが強くなれば、転出傾向の抑制にもつながるものと考えております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 本素案のページ１－６に、転出者へのアンケートからの評価で「転出者の多くは『子育てのしやすさ』を求めていたことがうかがえます」との表現は、転出の理由ではないとの第二期子ども未来プラン（案）での答弁でございまして、この表現は削除すべきではないでしょうか。お考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 朝尾都市政策部長。
◎都市政策部長（朝尾勝次） 転出の理由に関してでございますが、第二期子ども未来プラン（案）でも議論されました転出者アンケートにつきましては、転出することになったきっかけとしての理由が示されておりまして、本素案につきましては転出者の転出先に期待する点についての結果を用いたものでございまして、転出した市民の意向を分析、評価したものとして示しているものでございます。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） お示しの第二期子ども未来プラン（案）で、子供を産み育てやすい環境づくりはどこにお住まいになっても期待されるものであり、転出理由ではないと断じた答弁があったことを確認しておきます。 次に移らせていただきます。 ２点目の都市機能誘導区域の鉄道駅周辺の位置づけと具体的な誘導の在り方につきまして、医療、福祉、商業等の都市機能を誘導、集約し、サービスを効率的に提供するため、一定程度充実している鉄道駅周辺を中心拠点に設定することとし、誘導の在り方については、区域ごとに施設を設定し、区域外には市長への届出を義務づけ、区域への緩やかな誘導を図るとのことでございました。 本市には鉄道駅が３カ所あり、それぞれ特長があると思いますが、基本方針にございます子供たちに関わる都市機能施設の鉄道駅周辺への誘導についての考え方をお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 朝尾都市政策部長。
◎都市政策部長（朝尾勝次） 子供たちに関わる都市機能施設の鉄道駅周辺への誘導の考え方についてでございますが、市の内陸部のほぼ全域を居住誘導区域としており、その中でそれぞれの地域において適切に子育てしやすい環境が整備されていることで、地域のコミュニティーを生かした子育てが可能と考え、子供たちに直接的に関わる施設を鉄道駅周辺に誘導する必要性は、あまり高くないと考えております。 したがいまして、都市機能誘導施設としましては、市民、特に子供たちが末永く住み続けたいと思え、本市に対する愛着や誇りを醸成することができ、駅周辺の利便性の向上を図る施設として、図書館や交流施設、病院など、その規模や役割に応じて位置づけております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） それでは、具体的に鉄道駅３駅それぞれの都市機能誘導施設をお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 朝尾都市政策部長。
◎都市政策部長（朝尾勝次） 鉄道駅３駅における具体的な都市機能誘導施設についてでございますが、泉大津駅周辺には、図書館や市民会館等跡地における交流施設のほか、周産期医療を提供する病院などを、北助松駅周辺には商業施設を、松ノ浜駅周辺には商業施設と古池公園の敷地を活用した交流施設をそれぞれ定めております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 現状の施設の状況を示されておりますが、都市機能施設の誘導は今後の施策ではないでしょうか。子供たちを基本方針に含めた趣旨との整合性はどうなっているのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 朝尾都市政策部長。
◎都市政策部長（朝尾勝次） 都市機能施設の誘導と子供たちを基本方針に含めた趣旨との整合性につきましては、これまでの答弁で、本計画においては市の内陸部のほぼ全域を居住誘導区域としており、その中でそれぞれの地域において適切に子育てしやすい環境が整備されていることで、地域のコミュニティーを生かした子育てが可能と考え、子供たちに直接的に関わる施設を鉄道駅周辺に誘導する必要性は高くないという考えの下、現在お示ししている都市機能誘導施設を定めるに至った点についてご説明させていただいたところです。 今後は、本計画に沿った都市機能誘導を行い、住みよい環境を整えることにより、将来的に子供たちが末永く住み続けたいまちになるものと考えております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） それでは、基本方針に子供たちと表現をした意味がないと断じておきます。 次に移らせていただきます。 ３点目の都市機能誘導区域と居住誘導区域との接点につきまして、市の内陸部全域を居住誘導区域として、そのうち駅から８００メートル圏内の泉大津駅周辺と和泉府中駅周辺、５００メートル圏内の北助松駅周辺と松ノ浜駅周辺を都市機能誘導区域とするとのことでございました。であるならば、都市機能誘導区域と居住誘導区域は重なっていることになります。そうなると、現状は駅周辺については高架化を除き一定の建築物で埋まっている状況の中で、誘導区域に限定することの意味についてご説明をいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 朝尾都市政策部長。
◎都市政策部長（朝尾勝次） 一定の建築物で埋まっている状況の中で誘導区域に限定することの意味についてでございますが、今後の持続可能な都市経営の実現に向けた本市の土地利用の考え方として、現況の建築物の有無に関わらず、それぞれの誘導区域について指定を行おうとするものでございます。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 今後の持続可能な都市経営とはどういうことでしょうか。また、都市機能や居住を誘導するとはどういうことなのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 朝尾都市政策部長。
◎都市政策部長（朝尾勝次） 持続可能な都市経営につきましては、人口減少、高齢化や厳しい財政状況という環境の中、都市活動が非効率にならないよう都市機能を集約し、効率的な都市経営を行っていくことと考えております。 また、都市機能や居住を誘導するということにつきましては、一部先ほどの答弁と重複する内容となりますが、それぞれの誘導区域外の区域において開発行為等を行う場合には届出を義務づけることにより、区域内へ緩やかな誘導を図ろうとするものでございます。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 都市活動が非効率になるとはどういう状態を指すのでしょうか。また、現状の非効率状況の具体例をお示しいただきたいと思います。 また、誘導区域外から区域内への誘導は、本市の場合ほとんど影響がなく、持続可能からは程遠いと感じますが、誘導区域内でのめり張りの利いた施策展開が必要ではないでしょうか。お考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 朝尾都市政策部長。
◎都市政策部長（朝尾勝次） 都市活動が非効率になる状態につきましては、今後の人口動態の変化によって医療、福祉、子育て支援、商業等の生活サービスが低下する状態を指しており、現状、本市におきましてはそのような状態にはないと考えております。 次に、誘導区域内でのめり張りの利いた施策展開が必要ではということでございますが、先ほどもご答弁いたしましたように、居住誘導区域を定めることにより、緩やかな誘導を図ることとしており、また、そのために必要な都市機能誘導区域を定め、図書館などの誘導施設を整備することにより、施策展開を図ってまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 特別新たな、意欲的な誘導を図る意向はないと確認をさせていただきました。 続きまして、４点目の居住誘導の位置づけと災害リスクへの考え方につきまして、居住誘導区域を地勢や人口分布から内陸部全部を位置づけており、災害リスクは避難体制の整備や防災意識の高揚、地域連携の施策・取組を勘案し、浸水想定区域や津波浸水想定区域も含むということでございました。災害警戒区域に含まれる浸水想定区域や津波浸水想定区域も居住誘導区域に含む避難体制の整備状況、防災意識の高揚、地域連携の施策・取組を具体的に説明いただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 藤原危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 該当地域の住民には、防災出前講座等を通じて各種ハザードマップなどにより、避難行動の周知を図っております。 また、大雨災害時の避難に関するマニュアルや泉大津市津波避難計画を策定し、避難体制の整備を図るとともに、毎年津波避難訓練を実施しているところでございます。 次に、地域連携につきましては、自治会や自主防災組織とともに共助による地域防災力の向上を図るため、自主防災組織結成時やその活動に係る支援を行っているところでございます。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） Ｐ８の３で、国土交通省の第１０版都市計画運用指針の国の指針で、居住誘導区域に含むためには、行政側の働きかけを問うているのではなく、現状の結果として災害リスクの区域として避難体制が出来上がっていること、災害防止や軽減するための施設が整備されていること、また、その見込みがあることであり、災害警戒区域に指定された区域の住民がそうでない区域の住民に比べそうなっている根拠をお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 朝尾都市政策部長。
◎都市政策部長（朝尾勝次） 災害に留意すべき区域となる洪水による浸水想定区域や地震による津波浸水想定区域につきましては、現在講じられている災害への対策及び今後の河川整備の予定や避難体制の整備、地域連携の取組の見込みなどを総合的に勘案し、居住誘導区域に含むこととしております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 居住誘導につきましては、転入増を見込んだ情報開示が必要だと思います。災害リスクのある地域にも居住誘導区域を含むならば、そのことを提示することが行政の責任でございます。 お示しの現在講じられている災害への対策、今後の河川整備の予定、避難体制の整備、地域連携の取組の見込みを具体的にお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 朝尾都市政策部長。
◎都市政策部長（朝尾勝次） 災害への対策として、河川整備の予定や避難体制の整備等についてでございますが、まず河川整備につきましては、大阪府が定める大津川水系河川整備計画によりますと、大津川においては時間雨量８０ミリ程度の降雨を安全に流下させることのできる整備が完成しており、今後はその上流部においての整備が予定されております。 次に、避難体制の整備につきましては、先ほどの危機管理監からの答弁の繰り返しとはなりますが、防災出前講座等による避難行動の周知、大雨災害時の避難に関するマニュアルや泉大津市津波避難計画の策定のほか、毎年津波避難訓練を実施しており、また地域連携につきましては、自治会や自主防災組織とともに共助による地域防災力の向上を図るため、その活動に係る支援を行っておりますので、これらを基に避難体制や地域連携が図られるものと考えております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 災害リスクのある地域が居住誘導区域に含まれる具体的取組を示していただけなかったことが残念でございます。 次に移らせていただきます。 ５点目の目標値としての根拠と取組方法につきまして、目標値として、居住誘導区域内の人口密度を１平方キロメートル当たり7,０６０人超えで２０年後の予想人口密度を上回ることと、現在転出超過になっている３０歳代の転入超過の維持で子育て世代に選ばれる都市づくりを図ることであり、取組方法として、泉大津駅周辺への図書館の移転、市民会館の跡地有効活用、医療の環境整備、交通体系の整備や低未利用地等の利活用を挙げておられます。目標値の設定につきましては、基本方針との関係性もあり、理解するところでございます。 また、取組方法の前３点は、現在注目の視点でございますので理解をいたしますが、その後の交通体系の整備や低未利用地等の利活用につきましては、具体的にどのような考えをお持ちなのか、説明をいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 朝尾都市政策部長。
◎都市政策部長（朝尾勝次） 取組方法に係る具体的な考え方についてでございますが、交通体系の整備につきましては、誰もが移動しやすく暮らしやすいまちを実現するため、都市機能誘導区域へのアクセス向上や交通安全対策などを想定しており、低未利用地等の利活用につきましては、空き家等の有効利用による地域の活性化の推進について考えております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 都市機能誘導区域へのアクセス向上、交通安全対策とは具体的にどのような事業を想定され、空き家等の有効利用はどのようなことを想定されておられるのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 朝尾都市政策部長。
◎都市政策部長（朝尾勝次） アクセス向上及び交通安全対策に関しましては、各拠点へのアクセスにおいて、歩行者や自転車が安全に移動できる環境整備を図るため、自転車通行空間の整備を進めることなどを想定しており、また、空き家等の有効利用に関しましては、今後策定予定の空き家等に関する計画等において検討してまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 都市機能誘導区域の北助松駅周辺につきまして、答弁で示されました交通安全対策として、長年危険が指摘されている踏切の解消についての具体的取組についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 朝尾都市政策部長。
◎都市政策部長（朝尾勝次） 北助松駅周辺における具体的な取組についてでございますが、令和元年度、２年度において総合交通戦略を策定する中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 都市機能誘導区域として位置づけました北助松駅周辺区域の安全対策をいち早く実行していただくことを強く要望いたしまして、一般質問を終結いたします。ありがとうございました。
○議長（池辺貢三） 以上で、２番溝口浩議員の一般質問を終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。なお、再開は午後１時からといたします。 午前１１時５２分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（池辺貢三） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き、一般質問をお受けいたします。１５番森下巖議員、どうぞ。 （１５番森下巖議員 登壇）
◆１５番（森下巖） 今回は、２つのテーマについて一般質問を行います。 施政方針では、市長は何度もグローバルという言葉を使われています。グローバル化やグローバル社会には大きな課題、問題もはらんでおり、今まさに起こっていることとして、まず１点目に、外国にルーツのある子どもたちへの教育（支援）についてお聞きをいたします。 文部科学省は、昨年、外国籍の子供の就学状況調査を公表しました。就学不明、不就労の問題が全国的にあり、学齢期に達していても学ぶ機会が与えられていない子供や、コミュニケーションの課題から支援学級での授業を受けている子供がいることなどが明らかになっています。住民基本台帳に登録されている外国籍の子供で、就学年齢に達しているにもかかわらず小・中学校に通っているのかが分からない就学不明等、把握はしているものの不就学になっているケースがあり、それぞれの実態をどのように把握していて実際はどうなっているのでしょうか、まず１点目です。 ２点目は、小・中学校に通っている外国籍の子供で、特に知的や身体的な障害がないにもかかわらず特別支援学級に在籍している児童・生徒がいるのかどうか、その外国籍の児童・生徒の割合からするとどの程度なのかをお聞きいたします。 大きな２点目です。新型ウイルス対策と市立病院の果たす役割についてです。 中国武漢市から発生いたしました
新型コロナウイルスは、その感染力の強さ、高齢者、基礎疾患などを持った人は重症化しやすく、命の危険が脅かされるという点で大きな不安を社会に広げています。政府による休校要請により、本市においても全小・中学校が休校となっているところです。 感染ルートが分からない患者による市中感染がどの地域でも広がるおそれがある中で、重要な局面であり、特に感染患者の急増や重症化を見据えた対応がそれぞれの自治体に求められています。本市としてどのように受け止めているのか、まず、この間の状況を踏まえた認識をお聞かせください。 ２点目に、
新型コロナウイルスに対して、これまでの対応の経過と今後の取組についてをお示しください。 ３点目は、市立病院での新型ウイルスに対する感染症対策についてをお聞かせいただきたいと思います。 以上、ご答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（池辺貢三） 答弁願います。櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 大きな１点目の１点目につきましては、住民基本台帳に登録されている小学校就学年齢に達した外国籍の児童に対し、泉大津市立小学校への入学申請について案内を行っており、泉大津市立小学校への入学を希望されるのかの確認を保護者へ行っております。したがいまして、就学年齢に達しているにもかかわらず小・中学校に通っているか分からないケースはございません。不就学になっているケースにつきましては、先ほど述べました方法で実態を把握してございます。 大きな１点目の２点目につきましては、そのような児童・生徒はおりません。支援学級に在籍できる児童・生徒は、国籍に関わらず、障害のある児童・生徒に限られております。 以上です。
○議長（池辺貢三） 藤原危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 私のほうからは、大きな２点目の１点目と２点目を答弁させていただきます。 まず大きな２点目の１点目、
新型コロナウイルスの感染拡大に対する市の認識でございますが、国においては、令和２年２月２５日付の基本方針において、国内の複数地域で、感染経路が明らかではない患者が散発的に発生しており、一部地域には小規模の患者クラスター（集団）が把握されている状態になっているとしており、また、大阪府においては、市中に感染が広がっている可能性があるという認識の下、対応するとしております。本市におきましても同様の認識でございます。 次に、２点目、本市のこれまでの対応の経過と今後の取組についてでございますが、泉大津市
新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ、国や大阪府からの情報を収集するとともに、令和２年２月１９日には、市が主催するイベント等を３月２０日まで可能な範囲で原則中止または延期すること、職員の時差出勤の導入、発熱等風邪の症状が見られるときの休暇取得の徹底、２月２８日には小・中学校の臨時休校、幼稚園及び認定こども園の幼稚園部の臨時休園、公共施設の閉鎖、また３月３日には妊婦へのマスクの配付に係る方針を決定したところでございます。 また、国や大阪府から示されている情報をホームページに掲載し随時更新しているほか、啓発チラシを活用し学校、保育所等の児童、園児等の保護者に通知するなど、市民の皆様に感染予防の周知徹底を実施しているところです。 今後におきましても、国や大阪府からの情報を基に、市として必要な対策を取ってまいります。 以上です。
○議長（池辺貢三） 杉田病院事務局長。
◎市立病院事務局長（杉田拓臣） 大きな２点目の３点目、市立病院での新型ウイルスに対する感染症対策について、基本的には保健所の指示に従うことになりますが、患者さんから事前に連絡があった場合には、海外の渡航歴や
新型コロナウイルス感染症患者との接触の有無、発熱、呼吸器症状の状態をお聞きし、必要に応じて保健所に連絡するよう伝えております。また、保健所からの診察依頼や連絡なく来院された場合には、上述の状態を確認し、場合によっては専用の部屋で接触予防対策をした上で診察を行うこととなります。なお、これら以外にも、入院患者さんへの面会自粛のお願い、医療関係者の不要不急の出入り制限に加え、不特定多数が参加する市民公開講座の中止等も行っているところです。
○議長（池辺貢三） 森下議員。
◆１５番（森下巖） ご答弁頂きました。それでは、一問一答で再質問を行ってまいります。 ２０１９年５月の文部科学省の就学状況全国調査では、住民基本台帳上に小・中学校の就学年齢にある外国籍の子供が１２万4,１００人確認され、うち２万2,０００人が就学不明と判定されております。本市においては、住民登録がされていれば、就学年齢に達したときに入学の申請の案内を行う希望確認をしているので、就学不明となっている子供はいないということで、安心をいたしました。 ただ、小・中学校の途中の年齢からの転入などの場合は、どのように把握して就学の勧奨などを行っているのでしょうか。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 外国籍の児童・生徒の小・中学校への途中からの転入につきましては、住民基本台帳への登録の手続後、教育委員会において小・中学校への就学意思の確認をさせていただいております。
○議長（池辺貢三） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 意思確認をしていただいているということですけれども、登録後に本当に漏れていることがないのかというのはちょっと心配なところで、外国人の保護者には就学の義務が現行の法規定にはありません。入国時や住民登録時などの早い段階で、どこの学校に通うのかを保護者に確認する、この仕組みづくりというのが、これ、まだ国では課題があるというふうにも言われておりまして、本市ではこの辺りの仕組みがどうなっているのか、漏れることがないというふうに考えていいのかどうか、この点をお願いいたします。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 先ほど申し上げたとおり、本市におきましては、小・中学校への就学の意思確認をする仕組みはできてございます。
○議長（池辺貢三） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 漏れることなく、意思確認する仕組みができているということです。ただ、それでもどうしても不就学になってしまっているというケースはあるということで、実態のほうも把握をされているというふうにお聞きいたしました。 就学状況調査では、状況把握のために訪問による個別確認や就学勧奨をしている自治体が１７％と言われていますけれども、本市の対応状況はどうなっていますか。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 住民登録時より就学勧奨をしており、就学意思が未定で学校への転入手続を行っていない場合は、定期的に個別連絡、家庭への状況把握をするとともに就学を勧めております。訪問による個別確認や就学勧奨につきましては、必要に応じて行う場合がございます。
○議長（池辺貢三） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 定期的な個別の確認、訪問もされているということでした。 本市にも多くの外国人が住み、働いております。外国ルーツの子供たちも多く見かけます。外国籍の場合は、先ほども申しましたけれども、教育の義務や権利の対象外となっているものの、日本も批准をしています国際人権規約には教育について全ての者の権利を認めるとしており、引き続き、全ての子供たちが漏れることなく、１人１人の状況をよく確認していただいて、保護者との連絡などもなかなか難しい部分があるというのも聞いていますので、ぜひ丁寧な対応をよろしくお願いいたします。 ２点目に入ります。 最初の質問の仕方がちょっとよくなかったかなというふうに思いますけれども、在籍はないという答弁でした。日本語でのコミュニケーションに特別な支援が必要で、支援クラスなどで授業を受けているという、そうした子供たちはいるというふうに聞いています。特別な配慮や対応をされている外国籍の子供がどの程度いるのか、また、どういった配慮や対応をされていますか。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 本年度につきましては、日本語支援が必要な外国籍の子供は９名在籍しております。そのような児童・生徒に対しては、特別の教育課程による日本語指導を実施し、日本語の習熟度に応じた個別指導、学級への入り込み指導、加配教員の巡回指導などを行っております。また、母語教育の重要性から、母語が話せるボランティアやインターネットを使った音声通信などを利用いたしまして、母語に触れる支援を行っております。
○議長（池辺貢三） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 特別な日本語指導が必要な児童が９名で、個々にもいろいろな取組をご紹介いただきました。 普通クラスの在籍だとしても支援クラスで授業を受けるなどの対応がされていると現場の人たちの声も聞いているんですけれども、また、各学校にかなり分散して所属しているというふうにも聞いています。 改めて確認ですけれども、加配教員の巡回指導というのがどういった程度で各学校で実施をされていて、その教員は日本語指導が専門の教員なのかどうか、また、日常的にこの児童たちの個別の支援を誰がどのように行っているのかをお示しください。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 加配教員の巡回指導は、基本的に週に１回、２時間実施しております。加配教員は、教員免許を持ち、英語の日常会話が可能な教員が担当しております。 日常の各児童の個別支援は、学校が時間割を基にして指導者を調整し、対象児童・生徒の担任をはじめ全職員が担当しております。
○議長（池辺貢三） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 担当されている加配教員は週に１回、２時間、各学校を回っていただいているということで、分散している各学校にいる児童の個別支援をしていて、それ以外は日常、担任をはじめ全職員で対応というふうに今お聞きをしましたけれども、実際には、クラス担任はクラスがありますし、担任を持っていない先生たちが主にカバーしているんだというふうに思っています。 加配教員は英語が可能な先生とのことですけれども、英語が話せる子供ばかりではないですし、キーパーソンになってこうしたコミュニケーションを取り、必要な支援をする役割ということで、こうした人を置いていただいているということは非常に重要だというふうに思っています。会話程度の日本語ができたとしても授業というのはなかなか難しいですし、外国籍の９名以外にも、外国ルーツでさらに日本語習得を必要としているこうした児童・生徒もいるんだというふうに思っています。 現場の皆さんは大変努力をいただいているということは理解もしますし、また、支援クラスでの授業はそのほうがその児童にとってもいいというふうに、そうした状況はあるというふうに思いますけれども、障害の問題ではなく、これは日本語習得の問題ではないかという、こうしたことも思うわけです。 本来、特別支援学級は発達や身体にハンデがある子供たちへの専門的な教育になるわけですけれども、そうしたハンデがないのであれば、その教育内容というのは少し違和感があるのではないかというふうに感じてしまいますが、その辺りはどのように整理をされておるのか、お考えをお聞かせいただけますか。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 基本的には、どの子供に対しても小・中学校の学習指導要領に沿った教育課程で指導を行います。日本語指導が必要な児童・生徒には、日本語能力をはかる対話型アセスメントを行い、日本語指導の支援を加えた特別の教育課程に基づいた個別の指導計画に沿って指導を行います。 障害のある児童・生徒には、教育、医療、福祉等の専門家を交え、多面的な視点からアセスメントを行い、障害の種別や程度に応じた特別の教育課程に基づいた個別の指導計画に沿って指導を行っております。
○議長（池辺貢三） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 特別の教育課程で、その必要性から支援クラスでも支援をしているということだというふうに理解をいたしました。その中で、対話型アセスメントということもありましたけれども、最も必要な日本語の学習言語習得の支援ではないかというふうに思うんです。そこを日本語講師などの専門家からの教育支援ができないのかという、ここをもう少し考えていく必要があるんではないかというふうに思ってしまうわけです。 テクスピアにできた日本語学校、優秀な外国の留学生を呼び込むとしきりに市長はおっしゃっていましたが、ここは留学生の受入れしかしないんでしょうか。また、地域の子供たちの学びに行けるようなそういう条件があるのかとか、学校と連携して日本語教育の専門家によるこうした巡回指導などを実施することが可能なのでしょうか。
○議長（池辺貢三）
政狩政策推進統括監。
◎総合政策部次長兼政策推進統括監（政狩拓哉） 昨年１０月に開校しました日本語学校は、留学生に限定したものではございませんが、現在の講義内容は高校卒業程度の方を対象にしていること、人員体制が循環指導などを行うだけの環境にはないことなどから、現時点では、議員お示しの子供たちへの指導につきましては難しいと考えております。 一方で、日本語学校は、既に様々な形で地域での交流をはじめ、外国人と日本人とが相互に理解を深めることに貢献していただいております。
新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け、開催中止にはなりましたが、日本語学校のご協力の下、日本語学校の留学生、地域で暮らしている外国にルーツを持つ方、泉大津市民の３者間交流会の開催も進めていたところでございます。 引き続き、日本語学校とも連携、協力しながら、市民と外国人双方の慣習、文化を尊重し、お互いが過ごしやすいと感じる多文化共生のまちづくりの取組を進めてまいります。 以上です。
○議長（池辺貢三） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 限定したものではないけれども、まだそういう環境にはないということでした。ただ、地域との交流あるいは地域で暮らす外国ルーツの方との交流も、これから進めていこうとされているということが分かりました。 小・中学生についての話をしていますけれども、日本語コミュニケーションの問題で高校生での不就学という、こうした問題もございます。あるいは大人であっても日本語習得を必要としている、こうした人たちが地域におられます。市民会館の代替施設であるテクスピアの市民活動用のスペースを使って市が誘致をしております。現に今住んでいる方に日本語教育を必要としている、こうした子供たちのぜひそうした課題にも応えてもらうということだって地域貢献ではないかというふうに思います。 学校や先生たちは、大変ご苦労をいただきながら、悩みながら支援をしていただいているというふうに思っています。ただ、日本語教育の専門家ではありませんし、しゃべれるから教えられるという、こうしたわけでもないというふうに思いますし、資格を持った専門家を学校に派遣して学校現場や児童・生徒、保護者の悩みに応えるということも、これは専門家ならではの視点が生きることもあるかというふうに思います。日本語を学べる環境、あるいは学校とよく連携して派遣をするとか巡回するとか、日本語学校と教育委員会とぜひよく協議をいただいて、この点はご検討いただきたいというふうに思います。要望といたします。 人口動態調査では、外国人が日本の人口の２％、５０人に１人を超えました。人口の１０％以上の自治体は１２あります。大幅に増加したという自治体もございます。その外国人をどう迎えるのか、どのような教育環境をつくるのかが自治体の市政と施策として問われます。今、目の前で現実に起こっている問題、どこの国籍であっても多様性を認め合うことができる多文化共生、これがますます求められる社会です。 学校現場の一部では、中国の子供に対してチャイナですとか、最近はコロナの問題でコロナというようなことを言っているような、子供同士のこととはいえ、こうした非常に行き過ぎた残念な言動も見られるようでございます。そうした話もお聞きをして、大変胸を私は痛めております。 国籍や人種に関わりなく、真にお互いが認め合うことでスタートラインに立てることが言葉であり、また、その壁となってしまっているのも言葉です。それを乗り越えるためにも、適切な日本語教育の実施、しっかりと学校と地域とで、外国籍の子供であっても共に生きていける、取り残されるということがないようにぜひお願いをいたしまして、次の大きな２点目に入ります。 新型ウイルスに対しての本市の認識と対応についてに移りますが、１点目、２点目は関わりとなりますので、まとめて再質問といたします。 国の基本方針が出され、大阪府と特に保健所との連携、指示を踏まえるということは、これはもちろん理解をしますし、府内でも患者が増えて市中感染が広がっているという、こういう認識で、その下での対応についてもご紹介をいただきました。 新たな感染症対策として、国や府、本市でも２００９年の新型インフルエンザの経験を踏まえた新型インフルエンザ等対策行動計画、これを策定しておりましたね。こういう立派な冊子になっています。感染症対策あるいは新型のそうしたウイルス対策ということで、一定これを踏まえた対応がされているというふうに考えていますが、その点がどうなっているのかどうかだけお示しいただけますか。
○議長（池辺貢三） 藤原危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 泉大津市新型インフルエンザ等対策行動計画につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて平成２６年２月に策定しておりますが、今回の
新型コロナウイルス感染症の対策に関しましては、国や大阪府から新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用を受けないとの通知を受けており、現在は国や大阪府からの対応に関する通知に基づき対応しているところでございます。
○議長（池辺貢三） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 非常に分かりにくい答弁なんですけれども、要は、国から適用しないという通知があったから違う対応という認識のようです。今回はインフルエンザではなくコロナということで、そうしたウイルスということでの対応が違うのかとか、そういった面で当てはまらないのかなということは類推をしますが、この対策行動の基本計画は新型ウイルスの感染症対策として備えたものだというふうに考えていましたので、一体これは何のためにその後つくったのかということで、今、国会でも問題になっているというふうに思います。医療的な対応、啓発の中身など違う点はあったとしても、発生当初から手洗いやうがいなど基本的な個々の対応はインフルエンザ同様だというふうにしていたことからも、全く違うということではないですし、基本的な初期対応あるいは行政機関、市立病院の役割などにおいては、大きく変わるものではないはずだというふうに思っています。 ただ、本市において既に
新型コロナウイルス対策本部を立ち上げておられますので、この立ち上がった経緯などについてお示しをいただけますか。
○議長（池辺貢三） 藤原危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 本市におきましては、国内感染者の発生状況など情報を共有するため、令和２年１月３１日を第１回として計３回の
新型コロナウイルス対策会議を開催しておりました。その後、令和２年２月１９日にイベントや集会の原則開催中止または延期など大阪府から当面１か月の対応が示され、市町村へも可能な限りの対応依頼があったため、同日付で
新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ、本市の対応を決定したところでございます。
○議長（池辺貢三） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 情報共有の段階から、市として対応する、そうした具体のことがいろいろ出てきたので立ち上げたということですが、この対策本部の構成メンバーについてと、市立病院との関わり、本市においての位置づけ、この辺りの連携についてのご説明を願います。
○議長（池辺貢三） 藤原危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 対策本部メンバーとしましては、本部長を市長とし、副本部長に副市長、本部員として教育長、各部局長、各統括監及び危機管理監で構成されています。 次に、市立病院との関わりにつきましては、対策本部員として市立病院事務局長が参加しております。また、市立病院の位置づけにつきましては、地域の医療を担っているものと考えております。 なお、市立病院との連携につきましては、既に対策本部を設置しておりますので、情報共有等連携をしているところでございます。
○議長（池辺貢三） 森下議員。
◆１５番（森下巖） ご紹介をいただきました。対策本部に病院事務局長も入って、地域医療を担う病院としての連携をしているということで、ここから３点目の市立病院の役割についてに入ります。 冒頭答弁でもあった、全国的に感染経路が追えない患者が出て、一部地域、大阪でも集団感染、クラスターが起こっています。この２週間が今後の目安になる正念場と言われ、全国的な休校要請までもしているわけですが、感染力は強いものの多くの人は軽症で症状がないという人もいまして、このことが非常に見分けがつきにくく、感染拡大や混乱の要因となっています。 答弁では、市立病院に事前連絡があった場合と、連絡なく直接来られた場合との対応についてありましたが、過度に心配してむやみに通院をするなどのことはもちろん避けなければならないというふうに冷静な対応が求められるわけですけれども、一方で、３7.５度以上の熱が４日も続かないと検査の対象にならない、高齢者や基礎疾患のある方は２日ということです。ふだんなら、それほどの熱があれば我慢せずに病院に行こうということになるのに、そこは改めて問題視もされて、今、検査がもっとできるようにというふうに、改善をされるんではないかなというふうに思います。 いずれにせよ、大事なことは、重症患者を見逃さず重症化させないということでありまして、政府の基本方針で一般病院への受入れの準備を求めていますが、市立病院ではこの受入れをどう想定して準備されていますか。
○議長（池辺貢三） 杉田病院事務局長。
◎市立病院事務局長（杉田拓臣） 議員お示しのように、
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針内においての医療提供体制では、今後、地域で患者数が大幅に増えた状況では、一般の医療機関で
新型コロナウイルスへの感染を疑う患者を受け入れることとされております。 当院におきましても、現段階では患者数などの想定は困難ではございますが、随時、保健所と連絡を取っており、診察時間や動線など、今後の対応に備えて協議を行っているところです。
○議長（池辺貢三） 森下議員。
◆１５番（森下巖） まだ想定の段階なので、具体的なところはないというふうに思いますけれども、保健所との協議を行っている段階ということでした。 感染防止のために、診察をする場所や入り口などを分けるということが当然求められてくるというふうに思いますけれども、そのときに、やはり２００９年の新型インフルエンザ大流行のあのときの市立病院の対応がどうだったのかというのが参考になるというふうに思います。 これまでも、２００２年に発生したＳＡＲＳ、２００９年の新型インフルエンザ、２０１２年のＭＡＲＳ、これは中東のほうが中心でしたが、今回のコロナウイルスは、コロナウイルスとしては３回目で、人類の歴史はこうした新しいウイルスとの闘いの歴史でもあり、毎年大流行するインフルエンザはまさに、抗体を開発してもそれを上回る強いウイルスが出現し、毎年多くの人が重症化し亡くなるという、こうしたリスクに社会全体がどう向き合っていくのか。グローバル社会というのはこうしたリスクも引き受けざるを得ないわけで、ＳＡＲＳが流行した１７年前は日本ではほとんど影響しませんでしたが、当時よりも中国から日本に来る人が桁違いに多くなり、そうしたことから広がる要素、このリスクが一層高まっているというのは、これは元国立感染症研究所感染症情報センター長の岡部信彦さんの見解です。 ２月１４日に横浜であった日本環境感染学会のシンポジウムでは、世界保健機関（ＷＨＯ）の進藤奈邦子シニアアドバイザーが、中国以外でリンク（感染経路）をたどれていないのは日本だけだと、その２月１４日の時点ですけどもね。日本はとても心配だというふうに言われていた院内感染や医療従事者を守れるのかという、こうした懸念も表明していました。まさにそうした心配どおりの状況になっているのではいないかというふうに思って、非常に心配をしております。 そこで、新型インフルエンザ流行に際して、市立病院と市との連携内容、その経過、市立病院での対応の詳細についてをお示しいただけますか。
○議長（池辺貢三） 杉田病院事務局長。
◎市立病院事務局長（杉田拓臣） ２００９年の新型インフルエンザ流行時の市との連携内容としましては、対策本部の構成メンバーとして会議に出席し、随時情報提供を行っておりました。また、当時の市立病院の対応についてですが、保健所の指示により、近隣病院と輪番により対応しており、当院では、来院経路を区分するなどの感染対策を講じた上で、海外渡航歴の有無や感染者との濃厚接触などの内容の聞き取り調査を行い、疑いがある場合は仮設の待合で待機していただき、その後、一般患者さんとは別の場所で診察を実施いたしました。
○議長（池辺貢三） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 今回同様に、対策本部のメンバーとして情報共有し、対応し、仮設の待合や別の場所での診察を実施していたとのご答弁でした。 保健所の指示というのは、当初はもちろんそれによるわけですけれども、患者が増えてきて対応し切れなくなると、その後はそれぞれの自治体で対応するようにというふうにならざるを得なくなったということを、これは２００９年の当時、直接この対応を担当した元職員の方が言われていました。どう対応するのかというのは、今回の国の一方的な要請でも分かるように、それぞれの基礎自治体が判断していかなくてはいけないというふうになってまいります。 新型インフルエンザのときは、近隣の忠岡や高石では大層肝を冷やしたそうです。しかし、泉大津では市立病院があって、その患者増加に対しても、２００９年当時はエアーテントを立てて完全に別にしての診察だったと記憶にあるところです。重症の感染症患者が出たときの対応として、その後、陰圧室の整備が進められ、市立病院には４部屋陰圧室があるというふうに聞いていますし、保健センターにも陰圧室が設置してあるということを聞いております。 ２００９年の新型インフルエンザが蔓延したときのことについては、平成２５年６月の厚生文教常任委員会での危機管理監の答弁がございまして、読み上げますが、「新型インフルエンザなど感染症の危機管理対策でも市立病院では率先してその対策に当たるようになっており、平成２１年に発生した新型インフルエンザの際には、二次感染を危惧し、民間医療機関がちゅうちょする中、いち早く敷地内にエアーテントを張り、診察を行っております。このように、公立病院ならではの市との強い関係の中で、防災対策を初めとした本市の危機管理施策推進の強力なパートナーとなっております」というふうに述べております。 副市長さんにお尋ねをいたしますけれども、市立病院の事務局長もされていたということですので、この位置づけの重要性は大変よくご理解をいただいていると思っていますが、この点、今の危機管理監の答弁で市との強力なパートナーだということ、これは今も同様だというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○議長（池辺貢三） 森田副市長。
◎副市長（森田雅明） 今おっしゃるとおり、そのように考えていただいて結構です。
○議長（池辺貢三） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 当時と同様に、市立病院は今も強力なパートナーだということでございます。 市民を守るために行政も市立病院も一体となって取り組んだのが、２００９年の新型インフルエンザの対応だったんではないかというふうに思っておりまして、公立病院ならではの市との強い関係は、市民の命と安全を守る
セーフティネット、それがどうなっていくのか、そういう心配が今、市民の皆さんの中にすごくございます。新型ウイルスへの対応を含め、度重なる災害などの非常事態での対応がますますこれから重要となってくる中で、市立病院の役割と責任は、市が今示している地域医療連携体制強化構想の中で今後どういった位置づけになり、そしてどう対応しようとしているのか、そうしたことがはっきりと書かれていません。 新設すると言っている新病院は全て民間に委託をするということになったら、市はそうした対応をお願いするしかない立場となってしまうのか、あるいは病院は、危機管理監が言われた重要なパートナーとなり続けることができるのでしょうか。生長会との基本合意書の中には病床機能の再編と連携強化とありますが、災害時や新型ウイルスの感染症対策など危機管理の部分、この部分については書かれていないということで、どうなるのか、そうした確認がされているのか、ここについてはどう考えているんでしょうか。
○議長（池辺貢三） 吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） 危機管理上の新病院の位置づけというご質問でございますけれども、おっしゃいましたように、今後の医療法人生長会との協議というものを進める中で、いろいろ承っておりますご要望を先方にもお伝えして、その実現を図ってまいりたいと、かように考えております。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 森下議員。
◆１５番（森下巖） 今ご答弁ありましたけれども、まさに今後お願いをしていくというようにしか私は聞こえなくて、本当に信頼できるパートナー、これまでのような役割が新しい病院、新しい体制の中でできるのかということが、それこそ今最も市民の皆さんの大きな関心事ではないかと、心配事ではないかというふうに思っております。 市立病院の今後については、市民には今、広報でしかお知らせをしていません。十分な説明がないままに基本合意を交わしてしまっているわけです。こうしたやり方は、既に決めたことを市民には後から報告するというやり方で、私は、あまりにも一方的で性急、早計なやり方ではないかというふうに思っています。 くしくも、今回の
新型コロナウイルスの問題は、市民の安全・安心、命と健康を守る役割としての公立病院、市立病院について改めて深く考えるきっかけとなりました。感染症や災害など、市立病院が果たす危機対応がどうなっていくのか、それこそ丁寧に市民に説明をすべきですし、市民の理解、合意のないままの地域医療構想、ましてや基本合意は認められないのではないかと。決めたという報告ではなく、市民の意見を聴き、市民の合意をまずつくって、そうした中からしっかりと考えていく、やっていく、進めていく、そうした点からも、私は生長会との合意は一旦撤回してでも仕切り直しをするべきではないかということを強く求めて、質問を終わります。 以上です。ありがとうございました。
○議長（池辺貢三） 以上で、１５番森下巖議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１３番中谷昭議員、どうぞ。 （１３番中谷昭議員 登壇）
◆１３番（中谷昭） ただいま議長さんのお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 全国の多くの公共施設は、１９６０年代、７０年代の高度成長期の短期間に集中的に建設されましたが、施設の老朽化が年々進み、これら施設の改修や建て替えといった施設の更新が一斉に必要となる時期を迎えようとしております。これまでに経験したことのない規模で施設の更新が重なることにより、膨大な費用が必要となってきます。人口減少や少子高齢化が今後ますます進んでいくと思われる中で、生産年齢人口の減少による税収入の落ち込みなどが予測されることから、財源の不足などで維持できない施設も出てくることが考えられます。 公共施設を取り巻く現状と課題を整理するなど、今後の公共施設の在り方などを検討する老朽化対策は全国自治体の大きなテーマとなっております。公共施設などの整備は、建設すれば終わりではありませんし、永遠に使用できるものでもありません。建設費用より多額の運営費、一般管理費、修繕費、更新費、職員などが必要となってきます。老朽化が進展すると、単に不便さや財政的な負担をもたらすだけでなく、予期せぬ災害の発生によって人命の安全に直接関わってくることも認識し、対応策を講じなければなりません。全ての公共施設などの在り方を見直すには、今ある公共施設の的確な情報収集や現状を把握し、維持管理の効率化や長寿命化などの情報を住民に提供し、住民サービスの充実を図っていくことが重要であると思っております。 本市においても、公共施設の多くは、全国の公共施設が建設された時期と同様に、人口増加の著しかった昭和４０年代から５０年代の半ばに建設され、築後３５年から５０年を経過する中で老朽化が進んでおります。これから本格的な老朽化対策を講じる時期を迎えることとなります。そして、先ほど申し上げましたように、本市においても全国の多くの自治体と同様に人口の減少が予測される中で、各施設の利用者の変化とともに生産年齢人口の減少に伴う市税収入の減少が予想されており、これらの変化や将来予測を踏まえた新しい公共施設の在り方が課題となっております。 そうした中で、平成２９年６月に、「誰もが利用しやすく誰もが集える公共施設」という基本理念の実現に向けて、いつまでに、どのように公共施設の適正配置を進めていくかを示す泉大津市公共施設適正配置基本計画が策定されました。 そこで、今回、この泉大津市公共施設適正配置基本計画について質問をさせていただきます。 初めに、この基本計画が示されてから今年の６月で３年が経過しようとしておりますが、基本計画の進捗状況とその評価についてどのように考えているのか、お聞かせください。 次に、この基本計画は、２０１７年度、平成２９年度から２０３９年度、令和２１年度までの２３年間の計画となっておりますが、施設の劣化状況や施設の利用状況、市民ニーズを踏まえ、財政状況などを勘案して取り組むものとして、優先順位に従い、計画期間を第１期から第３期に区分しております。２０１７年度、平成２９年度から２０２１年度、令和３年度までの第１期に示された各施設の取組についてどのように考えているのか、お聞かせください。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（池辺貢三） 答弁願います。重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 基本計画の進捗状況とその評価についての考え方ですが、当該計画は２０１７年度から２０３９年度までの２３年間の長期計画となっていることから、第１期から第３期に計画期間を区分しており、特に、第１期計画で示す施設については優先的に取り組むべきものと位置づけているところでありますが、学校施設など多額の事業費を要するものについては事業費の平準化を図りながら進めていく必要があることや、統合、機能転用を図るとしている施設については一部統合が進んでいるものもあれば進んでいないものもあるなど、現時点では計画どおりに進んでいない施設もあると認識しております。 次に、第１期で示す各施設の取組についての考え方ですが、えびす認定こども園の整備による就学前施設の統合、消防施設の統合が完了しているほか、条南小学校の大規模改修、保健センターの改修、汐見市営住宅の大規模改修など、基本計画に沿って取組を進めているところであります。 なお、今後、計画どおり進んでいない施設をいかに進めていくかが課題であると考えております。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） それでは、再質問、要望をしていきますので、よろしくお願い申し上げます。 今回、本市が泉大津市公共施設適正配置基本計画を策定、実行するに至った背景には、国が平成２５年にインフラ長寿命化基本計画を策定しました。そして、この計画に基づいて、地方公共団体に対し公共施設など総合管理計画を策定するように国から要請されたことが、一つの大きな要因ではないかと思っております。 そこで、国からの補助金はどのようになっているのか、お聞かせください。
○議長（池辺貢三） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 国の補助金の状況についてですが、公共施設の適正配置を推進するため、令和３年度までの事業を対象とした公共施設等適正管理推進事業債が設けられております。また、各所管施設に応じた補助金が設けられており、それらを活用し、公共施設の適正配置を推進しているところでございます。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） ご答弁いただきました。公共施設等適正管理推進事業債が設けられ、それ以外はないとのことであります。 この管理推進事業債については、財政力指数に応じて交付税措置があると聞いております。しかし、事業期間が本市の基本計画の第１期終年度の令和３年度までと聞いております。２期以降については適用されないのではないかと思っておりますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 議員お示しのとおり、公共施設等適正管理推進事業債につきましては、国から示されております地方財政対策において令和３年度までとされているところで、計画の２期以降については本事業債の活用は難しいと考えております。なお、同事業債が終了となった以降につきましては、それぞれの施設に応じた事業債、例えば学校施設であれば学校教育施設等整備事業債などの個別の事業債を活用して、事業を進めていくことになります。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 現状のまま推移すると、２期以降は学校教育施設等整備事業債など個別の事業債を活用するとのことであります。学校施設などの事業債は大変手厚いと聞いておりますが、その他の事業債よりはこの管理推進事業債のほうが市にとっては有利だと聞いておりますので、２期以降も管理推進事業債が活用できるように、国に対して要望していただきますようにお願いいたします。 この管理推進事業債の中に、交付税措置はありませんが、起債充当率９０％の除却事業債があると聞いております。上條小学校３号館の解体に利用してはどうかと思っております。上條小学校３号館の解体については、以前の議論の中で上條小学校の建て替えのときに解体するとのご答弁を聞いておりますが、上條小学校の建て替えは早くても令和７年か８年頃に着工することになるのではないかと思っております。子供たちの安全を考えたとき、少しでも早く危険を取り除くべきだと思っておりますが、お考えをお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 上條小学校は、２期目の令和４年から８年度の建て替え計画となっておりますので、議員お示しの令和７年か８年度よりも早い時期に３号館の除却に着手できるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 私は、市の単費だけでも、子供たちの安全を守るためには上條小学校３号館を解体すべきだと思っております。 そこで、いま一度お聞きいたしますが、使用していない上條小学校３号館を今すぐに解体しないで、５年か６年先の上條小学校の建て替えのときまで放置する意味が何なのか、お聞かせください。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） これまでの中谷議員の一般質問でもご答弁させていただいておりますが、児童の安全を確保するため３号館の学級を移動することとした時点で、上條小学校全体を視野に入れた校舎の建て替えを検討することとしたものでございまして、現在もその方針に変わりはないものと考えております。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 上條小学校の３号館を放置したままで、地震や災害などが原因で３号館が崩落し、児童が後遺症の残るような大きなけがをしたとき、ご答弁いただいた説明で保護者の方が納得していただけるとは、私には到底考えられません。 それでは、上條小学校のグラウンドはあまり広くありませんので、校舎を建て替えするときに児童の勉強や指導などをどの場所でどのようにされるのか、お聞かせください。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 運動場への影響を最小限に抑えながら順次新校舎を開放し、児童が移っていけるようなプランを、設計段階の時期が来れば受託事業者とともに検討してまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） ご答弁いただいたことも、３号館を事前に解体しておけば工事がスムーズに進行できるものと思われます。私は、実際に上條小学校の建て替え工事が始まるのは７年か８年先、遅れれば１０年先になるかもしれないと思っております。 私は度々上條小学校の３号館の横を通りますのでよく目にするのですが、以前より目に見えて老朽化が進んでいるような気がしてなりません。３号館を今の状態にしておくことは、子供たちの教育環境の面からもよくないと思っております。大阪府も上條小学校３号館は防災上の観点から危険だと指導しているわけですから、上條小学校の建て替えを待たずに早急に解体していただきますように、強く要望しておきます。 次に、基本計画の進捗状況については、現時点で計画どおりに進んでいない施設もあるとのことでございますが、その要因についてどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（池辺貢三） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 計画全体の進捗についてです。庁内の検討体制において、各所管課からの進捗状況や推進に係る課題などを共有し、計画全体の進捗確認を行っているところでありますが、特に統合や複合化としている施設については、複数の施設にまたがることによる施設間の調整や施設利用者との調整などが、計画どおりに進んでいない主な要因と考えております。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） ご答弁いただきました統合や複合化施設の遅れについて、施設間の調整や利用者との調整は施設統合や複合化の基本であり、そこが原因であるなら計画はますます遅れると予測されるのではないかと思いますし、建て替えや改修などの様々な課題などから計画が遅れるのではないかと思います。 そこでお聞きいたしますが、優先的に取り組むべきものと位置づけされている第１期の計画が計画どおりに進まず、第２期にずれ込む可能性があると思われます。このことについてどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（池辺貢三） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 第２期に向けた考え方についてです。当該計画では、第１期を優先的に取り組むべきものと位置づけ、期間内での実施を目標に取り組んでいるところではありますが、様々な状況などから実施時期がずれ込む可能性があると認識しており、第２期に向けた見直しを行う際には次期へ移行するなどの検討が必要であると考えております。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 優先的に取り組むべきと位置づけされている第１期の計画が、見直しの可能性がありの第２期にずれ込み、第２期の計画が大幅な見直しの可能性ありの第３期にずれ込むとなった場合、基本計画の最終年度である２０３９年度内に収まるのかが危惧されますが、そのことについての市の考えをお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 基本計画の最終年度までの見通しについてですが、当該計画は長期にわたる計画であることから、各期における進捗状況や財政状況などを踏まえ、最終年度である２０３９年度までに実施することを目標として取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 過去に建設された公共施設などがこれから大量に更新時期を迎えるに当たり、公共施設の更新、統廃合、長寿命化などを実施するための基本的な考え方の中で、財政負担の軽減や平準化を図ることがこの計画の趣旨であると考えております。公共施設の更新などが集中すると次の更新時期が重なり、今回のように多額の経費が集中する状況になりかねません。基本設計の最終年度である２０３９年度以内に計画どおりに事業が完結するように推進していただくことをお願いして、このことについては終わらせていただきます。 それでは次に、第１期で示されている各施設の取組についてお聞きいたします。 初めに、学校教育施設グループの条南小学校、条東小学校、小津中学校の大規模改修の内容と経費の予測についてお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 令和２年度に着手する条南小学校の工事内容は、防水改修、内装改修、建具改修、電気・機械設備改修工事でございまして、併せて教室の配置換えを含んだ長寿命化改良工事でございます。工事に要する経費は約１１億7,６００万円でございます。 条東小学校、小津中学校の内容は、条南小学校と同様の長寿命化改修でございまして、工事に要する経費は、まだ設計ができていない概算の段階でございますが、条東小学校約１１億円、小津中学校約１４億円を見込んでおります。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） ３校で約３７億円ということであります。改めて、施設老朽化の更新に多額の費用が必要だと思いました。 先日示された令和２年度当初予算に、条南小学校において約２億4,４１３万円の長寿命化改良工事の予算が組まれております。３つの学校の中で大規模改修の優先順位を条南小学校と決められたわけですが、その理由をお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 小中一貫教育の実施を検討するに当たり、小津中学校区をモデル校区として選定していたことから、校区外の条南小学校を先に大規模改修に着手したものでございます。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） それでは、基本計画において第１期に予定されている条東小学校と小津中学校の残り２校について、大規模改修の優先順位をどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 条東小学校、小津中学校の大規模改修については、地域とともにある学校づくりを目指していることからも、学校運営協議会の場を活用し、地域の意見をいただきながら、泉大津市公共施設適正配置基本計画に沿った整備を考えております。現時点では同年度での実施を考えておりますが、関係部局との調整を図りながら進めてまいります。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 次に、基本計画の中で学校教育施設グループの第１期計画としている大規模改修が２期にずれ込むと、２期にある上條小学校の建て替え時期が３期にずれ込むのではないかと危惧しますが、このことについてどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 現時点では、上條小学校の建て替えにつきましては、第３期にずれ込むことなく第２期での実施を考えてございます。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 第２期での工事の着工をよろしくお願い申し上げておきます。 先日、教育委員会から、令和３年度から本市の小中一貫校のモデル校として、小津中学校、上條小学校、条東小学校の３校で分離型の小中一貫校を始めるという報告がありました。 ここで分離型の小中一貫校の内容についての質問は、質問通告外の質問になりますので控えますが、ただ、分離型の小中一貫校を始めるということになれば施設の改修が必要になると考えております。お考えをお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 令和３年度に分離型の小中一貫教育を実施する際には、教室の配置換えなどで異学年交流が行えるような場を確保したいと考えております。今後の大規模改修や建て替えの際には、小学生と中学生が共に学ぶなどといった異学年交流もできる多目的スペースを確保したいと考えております。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 施設の改修は必要なく、教室の配置換えなどで異学年の交流スペースを確保するとのことで理解をいたしました。 本市の小中一貫モデル校である小津中学校区での小中一貫校は、すばらしい学校となるように推進していただきますように要望しておきます。大いに期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、生涯学習グループの池上曽根弥生学習館改修の内容と経費について、どのように予測されているのか、お聞かせください。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 改修工事内容といたしましては、外壁の塗り替え、便所の洋式化、エレベーターの改修、建具の改修などでございます。経費については、今後、工事設計の中で算出してまいります。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 池上曽根弥生学習館については、一昨年、本市に大きな被害をもたらした台風２１号によって、学習館のデッキの屋根など大きな被害が出たことにより、多額の補正予算を組んで改修しておりますが、基本計画に沿った改修を行っていなかったのかをお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 一昨年の台風で屋根周りを中心に被害が出たことで、屋上の防水工事を実施いたしました。この工事は、適正配置基本計画に沿った大規模改修でも予定をしていた箇所でございます。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 基本計画での改修については屋上の防水工事だけが完了しているとのことですが、残されている改修工事の時期についてはどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 当初は第１期計画での実施を見込んでおりましたが、文化庁の指導によりまして史跡保存活用計画の策定が求められたことで、よりよい活用を行う施設とするため、また、補助金を活用するためにも実施時期をずらす必要性が生じました。 予定といたしましては、令和２年度に史跡保存活用計画が完成した後に、史跡池上曽根遺跡の基本整備計画の策定及び補助金申請等の手続を進め、令和４年度以降に工事設計に入り、その後、改修工事を実施するものでございます。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 池上曽根弥生学習館の改修については、国からの指導があり、史跡保存活用計画の策定が求められたことから第２期にずれ込むとのことであります。理解をいたしましたが、学習館の改修を遅らすからには、この保存活用計画が本市にとって有意義な計画となりますようにお願いしておきます。 次に、保健福祉グループの戎保育所と条東保育所の統合の内容についてお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 藤原健康こども政策統括監。
◎健康福祉部次長兼健康こども政策統括監（藤原弥栄） 本計画において就学前教育・保育施設は、認定こども園の整備等に伴う待機児童の解消を図りながら、利用状況や施設評価を踏まえた既存の幼稚園、保育所の統合を進めるとしています。戎保育所と条東保育所につきましても、こども園へ統合していくものと考えております。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） この２つの保育所は、ご答弁ではこども園に統合していくとのことですが、どこにどのような形で統合するのか、また、時期についてはいつ頃を想定しているのか、お聞かせください。
○議長（池辺貢三） 藤原健康こども政策統括監。
◎健康福祉部次長兼健康こども政策統括監（藤原弥栄） 具体的な時期や統合の形につきましては、令和元年５月に策定いたしました泉大津市就学前施設再編基本計画の再編を行うに当たって、実施の方策、計画の期間、再編の対象となる施設等の内容について来年度の子ども・子育て会議で審議していただく予定であり、来年度中には実施設計の内容をお示ししていきたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 来年度には戎保育所と条東保育所の統合の方向性を示していただけるとのことですが、戎保育所と条東保育所の統合については、近隣の認定こども園の統合だけを考えるのではなく、隣接する幼稚園や保育所との統合を視野に入れていただき、その施設を民営化するなど、様々な形態を検討していただきますようにお願いしておきます。要望しておきます。 最後に、市民活動支援センターの複合化についてお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） 市民活動支援センターにつきましては、公共施設適正配置基本計画の第１期におきまして施設の複合化を予定しておりましたが、当初予定しておりました高架下における土地利用計画の変更等があり、また、新図書館との複合化の可能性についても検討を重ねてまいりましたが、実現に至らなかった経緯がございます。 今後は、どの時期にどの施設との複合化が最善であるかなどについて、公共施設全体を議論する中で改めて検討してまいりたいと、かように考えております。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 市民活動支援センターの複合化については、改めて複合化する施設を検討するとのことであります。 私は、市民活動支援センターについては市民活動の拠点である大変重要な施設であると考えておりますので、必ずしも複合化する必要があるのか疑問に思っております。もちろん、市民の方から目につきにくい、今あるテクスピアの５階の奥からは移動すべきだと思っておりますが、例えばテクスピアの２階に場所があるのなら、そこに移転していただき単独の施設を確保することや、市民活動支援センターにほかの施設を持ってくるというようなことも視野に入れて検討していただきますようにお願いしておきます。 今回、泉大津市公共施設適正配置基本計画について質問をさせていただきました。先ほどから申し上げておりますように、この計画は、更新経費の軽減や平準化などが趣旨であると考えております。施設の老朽化問題には、建築物の更新だけではなく、上下水道や橋梁などインフラ更新の整備問題もあると思っております。今後、これらの事業を整備していくには多額の費用が必要となります。そのようなことから、更新経費の軽減や平準化を図るには更新事業を計画どおりに推進していくことが大変重要であると考えておりますので、そのことをお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（池辺貢三） 以上で、１３番中谷昭議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１０番堀口陽一議員、どうぞ。 （１０番堀口陽一議員 登壇）
◆１０番（堀口陽一） 議長のお許しをいただきまして、市民会館等跡地の活用計画について質問をさせていただきます。午後の３人目という非常に厳しい時間帯ではありますが、張り切ってまいりたいと思います。 市民会館が閉館、廃止、消防本部庁舎が津波浸水想定区域外の内陸部に移転、その後、これらの建物が除却されたことによって、従来の三宝伸銅跡地と合わせて約４万平米、４ヘクタールの広大な土地が出現しました。このため、付近の住民のみならず多くの市民の方が、これらの土地が今後どのように活用されるのか、重大な関心事としてその行く末を見守っているところです。 先日の総務都市委員会協議会において、市民会館等跡地活用基本計画（案）パブリックコメントの実施についての報告があり、基本計画の内容をお示しいただきました。この報告により、本市及び計画対象地を取り巻く環境等における課題を踏まえた事業コンセプトや、それを実現する基本的な考え方、整備イメージについての説明がありましたが、具体的にどのような土地利用になるのか、改めて確認のため質問いたします。 質問の１点目、小松公園の整備に関してお尋ねいたします。 本市は、全市域にわたって市街地開発が進み、港湾部にある緑地面積を除いては緑の空間が非常に少なく、これまで実施された市民アンケートの結果を見ても、快適に利用でき楽しめる公園があると感じている市民の割合は大変少ない状況です。このため、市民会館等跡地の一角に新たに公園が整備されることは、この土地活用の中で早くから示されていたこともあり、多くの市民が完成を心待ちにしているところです。具体的には、ワークショップなどにより、市民の意見も取り入れながら基本設計などの作業を進めると思いますが、小松公園の整備イメージとスケジュールについて、現時点における市の考え方と予定をお示しください。 質問の２点目、リビングラボについてお尋ねします。 基本計画（案）によりますと、未来を先取りする健康サービス・アクティビティを体験できる健康増進機能と市民共創により健康増進に資するサービスや製品の実証の場・機会を提供する研究開発機能を、小松公園を含む市民会館等跡地一帯で実施すると記述されています。一般の方にはまだまだなじみの薄い片仮名語で表現されていることもあり、このような機能を持たせるためにどのような実施主体がどういった手順で進められようとしているのか、市の関わり方も含めて説明願います。 質問の３点目、アビリティセンターについて質問いたします。 民間事業者を誘致することにより、市民や来街者を対象とした健康関連サービスを提供するとありますが、これまでも、企業の進出意向を調査する中でポテンシャルの低い土地というイメージです。実際に民間事業者を誘致する可能性と、その方策についてお示しください。 以上３点について、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（池辺貢三） 答弁願います。朝尾都市政策部長。
◎都市政策部長（朝尾勝次） ご質問にご答弁申し上げます。 １点目、小松公園の整備イメージについてでございますが、「心身を整える」をテーマに、自然を感じられる質の高い空間とアクティビティーの拠点として活用できる公園をイメージしております。スケジュールにつきましては、令和２年度に設計等を行い、令和３年度、４年度で整備工事を行い、令和５年度の供用開始を目指しております。 ２点目、リビングラボについてでございますが、市民、企業、行政など多様な主体が集まり、地域課題の解決を図るため、長期的視点で、かつ継続的に実証実験などに取り組んでいくことがリビングラボとなります。本市では、あしゆびプロジェクトを起点に多くの市民が参画し、企業の協力のほか、大学等との連携も図られております。また、この３月２０日にオープンする高架下広場の横にはあしゆびプロジェクトのパートナーシップ企業が出店することとなっており、さらなる展開が期待できると考えております。 ３点目、アビリティセンターについて、民間事業者誘致の方策等に関してでございますが、まずは皆さんに愛着を持っていただける公園をしっかりと整備し、また、市域全体で取り組んでいるあしゆびプロジェクトなどの発信により、取組に共感される企業に進出していただくことで、アビリティセンターが実現するものと考えております。
○議長（池辺貢三） 堀口議員。
◆１０番（堀口陽一） ご答弁いただきました。１点目の小松公園の整備について再質問を行っていきたいと思います。 計画対象の整備イメージとして、森で囲まれた非日常空間、これは囲繞性といいまして囲まれた空間ということなんですけれども、この空間全体の各エリアを森で囲うことによってそれぞれの空間の非日常性を高めるとありますが、整備イメージ図にあるように、外部からはそれぞれ遮断された空間をつくるのでしょうか。また、アクティビティーの拠点として、屋内の多目的スペースや運動施設やシャワールーム等の機能補完施設を備えた公園施設を整備とあります。気軽にバーベキューやキャンプ等、アウトドア活動を楽しめるようなインフラ設備を整備とあるが、従来からある本市の公園にはなかった機能や施設であります。市が直接整備し運営するのか、お示しください。
○議長（池辺貢三） 朝尾都市政策部長。
◎都市政策部長（朝尾勝次） 小松公園の整備に関しまして、まず、整備イメージ図のように造るのかという点でございますが、心身を整えることを意識し、自然を感じられる質の高い空間として森のように木々を多く配置するということを考えており、イメージ図はあくまでも参考イメージであり、設計を進めていく中で決定していくことになります。 また、公園内における機能補完施設やアウトドア活動に係るインフラ設備につきましては市が整備し、運営につきましては指定管理方式を導入する方向で考えております。
○議長（池辺貢三） 堀口議員。
◆１０番（堀口陽一） ご答弁いただきました。樹木への配慮、参入事業者について質問を続けます。 イメージ図は参考イメージということですが、森のように樹木を多く配置する場合、視認性も含め樹木の将来的な成長度合いを鑑み、専門家の意見を伺うなど、十分な配慮が必要と考えます。これは穴師公園なんですけれども、４０年ぐらいたったときに直径２０センチメートルぐらいの樹木を２０本ぐらい切っているんです。そのぐらい成長度合いを考えていなかったということがありますので、そういった考え方をお示しください。 また、アウトドア活動に係るインフラ設備について、運営に指定管理方式を導入の方向という考え方ですが、参入事業者の当てはありますか、お示しください。
○議長（池辺貢三） 朝尾都市政策部長。
◎都市政策部長（朝尾勝次） 樹木の配置につきましては、議員ご指摘のように専門家等からの意見も含めた十分な配慮が必要であり、一昨年の台風２１号の経験も生かしながら、設計段階からしっかり検討してまいりたいと考えております。 また、参入事業者の当てについてでございますが、現時点では指定管理方式を導入する想定という状況でございますので、これからの検討ということになります。
○議長（池辺貢三） 堀口議員。
◆１０番（堀口陽一） これは１点目の要望とさせていただきますけれども、これからの検討という答弁でしたが、早くから公園整備が示され、多くの市民が期待しているところです。事業コンセプトの中にも、アクティビティーにあふれた心と体を整える空間の形成とあります。アクティビティーとは活動や活気という意味があり、公園だけが整備されてもなかなかそうはならないので仕掛けが必要です。 そこで提案ですが、どこの公園に行っても行列ができるという遊具があります。１基か２基しかそういった遊具はないので、計画公園にはこういった遊具の整備をお願いしたいと思います。その遊具とはターザンロープです。ターザンロープも、今は進化して様々なものがあります。また、ジップラインも人気のものです。どちらも空間を楽しむ遊具で、公園のデッドスペースを活用しての設置も可能です。 一例を申し上げますと、木製遊具のターザンロープで対象年齢が６歳から１２歳用のもので、１基の定価が大体１３３万円です。ぜひとも設置をお願いしまして、これら多種多様で５基設置していただければ物すごく立派な公園になると思うんです。大阪ナンバーワンのターザンロープ公園として、できればやっていただきたいと思います。 続きまして、リビングラボ、アビリティーについてですが、２点目の質問に入っていきます。 リビングラボの定義は幾つかありますが、直訳しますと、リビングが生活空間でラボが実験室というのが基本的な考え方です。一般的には、新しい技術やサービスの開発において、ユーザーや市民も参加する共創活動や、またはその活動拠点のことをいいます。そして、アビリティセンター、アビリティタウンですが、アビリティーの定義も幾つかあり、能力、技量、才能、理解力、力量というのが基本的な考え方で、本市が掲げるアビリティセンター、アビリティタウンといった定義はありません。本市独自の考え方であり、これが成功すれば定義化されていくものと考えます。したがって、アビリティセンター、アビリティタウンは能力、技量、才能、力量を持った人たちが集まるところ、集まるまちといった考え方になるかと思います。 リビングラボ、アビリティセンターについて質問を続けます。 健康関連事業者や研究機関等による会員組織として、研究開発プラットフォーム、プラットフォームは、商品やサービスを提供する企業と利用者が結びつく場所ということを指します。こういった場所を設置させるとありますが、集客力、収益性が小さくポテンシャルが低い土地という現状の認識の中で、事業所にプラットフォームへの参加を呼びかける、働きかける具体的な手だてはありますか、ご答弁よろしくお願いします。
○議長（池辺貢三） 朝尾都市政策部長。
◎都市政策部長（朝尾勝次） リビングラボ、アビリティセンターについてでございますが、現在、多くの市民が参画し、企業の協力のほか大学等との連携も図られているあしゆびプロジェクトや様々な事業者同士の意見交換、マッチングの場としてアビリティ実証都市研究会を実施しており、また、この３月２０日にオープンするＭＯＮＴＯ ＰＡＲＫ（もんとぱーく）とＯＺＵ ＲＯＯＦ（おづるーふ）は官民連携で整備を進め、ＯＺＵ ＲＯＯＦ（おづるーふ）にはあしゆびパートナーシップ企業である株式会社ドリーム・ジーピーに出店いただけることになっており、今後、リビングラボの拠点となってくることを期待しております。こうした市全体での取組が、大学や民間事業者からの興味を引き、市民会館等跡地への誘致にもつながるものと考えております。
○議長（池辺貢三） 堀口議員。
◆１０番（堀口陽一） ご答弁いただきました。ポテンシャルを高めるための施策について、ポテンシャルの高い土地である連立高架下の整備、参入事業者は一定固まりつつありますが、ポテンシャルの低い土地に関心を持ってもらうためには、まずポテンシャルを高めるための施策が必要と考えます。市の考え方をお示しください。
○議長（池辺貢三） 朝尾都市政策部長。
◎都市政策部長（朝尾勝次） ポテンシャルを高めるための施策についてでございますが、連立高架下がリビングラボの拠点として構築されることやあしゆびプロジェクトなどが市内外に浸透していくことにより、大学や民間事業者が関心を持ち参画していただくとともに、魅力的な空間を持つ公園をしっかりと整備することにより、ポテンシャルが高まっていくものと考えております。
○議長（池辺貢三） 堀口議員。
◆１０番（堀口陽一） 魅力的な空間を持つ公園をしっかり整備することにより、ポテンシャルが高まっていくものと考えているとの答弁ですが、それだけでは不十分で、市民会館等跡地活用基本計画の資料にも少しだけ示されておりますが、周辺の整備をすることによって、ポテンシャルの低い土地というイメージを払拭して価値を高めていく必要があると思います。市民会館跡地北側の隣接道路の整備が必要と考えます。 現在一方通行となっている部分、小松町４号線を対面通行として拡張する必要性、小松緑道を整備してイメージのよい遊歩道とする必要性、また、府道臨海線西側の小松緑道円形広場の整備、この場所は、今現在もスケートボードの愛好者が集まる場所となっております。トップレベルの選手も訪れていると聞いております。スケボーパークとして利用されている環境です。ぜひともこういった立地、地域資源を活用してポテンシャルを高める必要があると考えますが、市の考え方をお示しください。
○議長（池辺貢三） 朝尾都市政策部長。
◎都市政策部長（朝尾勝次） 議員ご質問のポテンシャルを高めるため、これまでにも様々な取組を行っております。 例えば、大阪府港湾局とはこれまでも連携を図りながら様々取り組んできているところでございまして、本年４月からは、港湾局の施設も含めまして、本市域内のスポーツ施設の一括指定管理を導入することとなっております。この導入に際しましては港湾局と毎月調整会議等を行ってきたところでございますが、この手続以降も小松緑道等の対応につきまして会議を継続して行っておりまして、引き続き、市民会館等跡地の活用に向けまして港湾局へ働きかけを行い、協力頂けるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 堀口議員。
◆１０番（堀口陽一） ご答弁いただきました。円形広場の整備は具体的には示されませんでしたが、港湾局と連携を図ることと毎月港湾局と調整会議を行っていただいているということですので、円形広場の整備もよろしくお願いいたします。 なぜ強く申し上げるかと申しますと、今、キューバでは小規模ながら熱いスケートボード旋風が巻き起こっています。なぜかと申しますと、ルネ・ルクール氏という方とキューバのスケーター団体が、リバティシティの廃墟となったビルを少額の寄附金を活用してスケートボードができる環境へ整備しました。もともと軍の基地があった場所ですが、今では、スケートボード愛好者とその見学者でにぎわいづくりが創出されています。円形広場も、少額の整備で十分再生可能と考えるからです。 そして、市民会館等跡地基本計画の中で様々な方向性を示されておりますが、今確実に決定していることは公園整備をするといったことで、これまで様々に尽力していただいていることは理解いたします。これまで、２０１８年７月からサウンディング調査を実施し、２０１９年１月と７月にはアビリティ実証都市研究会を実施し、東京・秋葉原でも、エントリーしていただくための事前説明会も実施していただきました。調査を十分していただいていることは感謝いたします。 ただ、今現在示されている方向性は公園整備のみです。その他は未確定です。現在示されている方向性は、マーケティング調査に例えますと目的買いとついで買いの部分で、目的買いの部分が弱いので、ついで買いの部分を幾つ並べても人は集まりません。 ついで買いの部分を目的買いと勘違いしてオープンはしたが、厳しい状況に追い込まれている施設がたくさんあります。本市にもその一例があります。それが、阪神高速湾岸線のパーキングエリアに設置されたカプセルホテルのＨＯＳＴＥＬ Ｏ２です。稼働率が大変厳しい状況です。苦戦を強いられております。まさしく、ついで買いの部分を目的買いになるのではないかと期待したものです。 ここからは、主目的と副目的で示させていただきます。 市民会館跡地の主目的をまずしっかり示す必要があります。 そこで提案させていただきます。私からはスポーツツーリズムの必要性です。公園があり、周辺の地域資源を生かす小松緑道を整備し、大津大橋、小津島へとウオーキングコース、これは競歩にもつながりますし、サイクリングコースとし、円形広場を整備しスケボーパークとし、市民会館跡地は風が強いので、大型の壁を設置しボルダリングができる施設とし、プラス民間事業者にウェイブプールを設置してもらえれば、今、ウェイブプールは移動式のプールがあります。これでサーフィンが可能となり、競歩、サイクリング、スケボー、ボルダリング、サーフィンが可能となれば、オリンピック５種目が可能な施設とターザンロープと公園を整備して、緑のある公園でハーブ園を設置してハーブカフェを設置されれば、主目的が充実し、副目的であるコンテナを設置して様々な展開が期待されると思います。市長の考えをお示しください。
○議長（池辺貢三） 南出市長。
◎市長（南出賢一） 堀口議員から今、すばらしい提案をいただきました。 市民会館跡地の今、構想のお話がありましたけれども、質問の中でも言っていただいていたとおり、考え方は同じでありまして、市民会館跡地はしっかりと、もともと非常に利用価値や市場価値が低いと言われたところを生かそうと思ったら、周りの施設、このロケーションとの連携が非常に大事であるというふうに思っております。 新年度から小松緑道、これも大阪府のほうが整備、改修の計画をつくって進めていくということでもありますし、円形広場もそうです。堀口議員も提案をいただいて、現地にも足を運んでいただきましたベイエリアで海釣り公園ができないかということで、昨年、実証実験も、これは海釣りイベントやりましたけれども、そういうこともそうであります。 できるだけ緑が豊かということと、もともとあるスケボーができるようなこともそうですし、特に大津大橋に至りますと、朝日が非常にきれいに見えるランキングでも関西で２位、３位になったというようなこともあります。ですので、ランニング、そして自転車、ウオーキング、さらにはオリンピック種目に準ずるようなスケートボードとかボルダリングとかいろいろ提案いただきましたけれども、できるだけ泉大津のこういった親和性のあるものをコンテンツとして集める中で、誰もが集える、そういった公園整備をこれからも引き続き、民間事業者とも対話をしながらやっていきたいです。 今、コンテナというお話もいただきましたけれども、南海の高架下、ここはあしゆびプロジェクトのパートナーシップ企業だけではなくて、コンテナ型の移動ができる建築、こういったものを造っている屋根裏株式会社さん、南海電鉄さん、そしてファイテンさん、こういった企業さんも参画をやっていただいて、まさに泉大津から官民連携、市民共創で、日本全国の共通課題を解決できるモデル事業をゼロイチで創造しようというコンセプトに賛同いただいて、いろんな企業とか大学に来ていただいております。 こういったところの力を借りながら、ぜひ今いただいたような意見も、今後公園の整備を進める中で市民さんのお話も意見等もしっかりと取り入れながら、コンテンツを具体的にどういったものを充実させていくかということも検討しながら、実現可能性のあるものをしっかりと着実に進めていきたいというふうに思っております。引き続き、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（池辺貢三） 堀口議員。
◆１０番（堀口陽一） 市長の考え、答弁をいただきました。 私自身も、１０年前から国や府へ行きまして、議員連盟の中でスポーツツーリズム、メディカルツーリズムについて調査研究を行ってまいりました。そういった中で、大阪府でも令和２年度、次年度の予算でスポーツツーリズム創出事業、この内容は、スポーツツーリズムの創出につなげるため、インバウンドを含めた来阪旅行者にスポーツ情報を発信するためのホームページを構築というのが正式に予算計上されております。まさしくこれからの施策でありますので、ぜひとも計画に加えていただきたく要望いたしまして、私の一般質問を終結いたします。ありがとうございました。
○議長（池辺貢三） 以上で、１０番堀口陽一議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１６番田立恵子議員、どうぞ。 （１６番田立恵子議員 登壇）
◆１６番（田立恵子） 午後の４人目、大変厳しい時間帯ではありますが、よろしくお願いいたします。 まず、第１点目、泉大津市財政運営基本方針についてお尋ねいたします。 本市におきまして、２００１年に極めて危機的な財政状況に陥って以来、中長期の計画、指針等をほぼ切れ目なく策定しながら行財政運営に取り組んできたものと理解をしています。その現行計画である泉大津市財政運営基本方針は、２０１８年度を初年度とする５カ年計画として策定され、今、最終年度を迎えようとしています。 そこで、この方針に基づく現況の評価及び次年度、２０２０年度における後継計画の策定についての考え方をお尋ねいたします。 ２点目、市の政策決定における市民参加についてでございます。 ２０１４年１２月制定の泉大津市参画及び協働の推進に関する条例に基づく市政運営について、条例制定後、その趣旨がどう生かされてきたか、市としての評価をお尋ねいたします。 市民参加の指標の重要な一つであるパブリックコメントにつきまして、過去５年間の実施状況についてお尋ねいたします。実施した案件数を各年度ごとに、寄せられたコメントの件数が最も多かった案件とその件数、そして、以上の状況を踏まえ、市としての評価はどうか、また、課題があれば併せてお示しください。 ３点目、新図書館整備事業についてでございます。 新図書館の駅前移転整備について、これまでのご答弁で２０年間の賃貸契約とお聞きをしてきましたが、その全事業期間を通じての市の費用負担の見込みと、２０２０年度の支出予算予定額及びその内訳をお示しください。 現行図書館の活用についての考え方でございます。 ２０１８年度の図書館整備等検討調査の業務委託に際し、現行図書館の活用方法等の検討も業務内容の一つとして公募し、受託した事業者から具体的な提案がありました。さきの２月１９日、厚生文教委員会協議会では、現行図書館は２０２０年度末で閉館とあります。そうした結論に至った理由をお聞かせください。現行図書館の閉館後の施設の取扱いについての考え方があれば、それもお示しください。施設は使用目的を変えて活用するとのお考えでしょうか。 最後に、市立病院の再編整備計画についてでございます。 本定例会初日の市長による施政方針で、「『市民の生命と健康を守るため』の大改革の目的・内容については、分かりやすく丁寧な説明会を開催することで、市民の皆さんの理解を深めてまいります」と述べられました。いつ、どのような形で、また、どのような目的を持って説明会を開催するのか、まずお尋ねをいたします。 質問は以上でございます。
○議長（池辺貢三） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） １点目の泉大津市財政運営基本方針の現況の評価でございますが、実質収支の黒字額の堅持はもとより、基本方針で定めた目標である財政健全化指標等の改善につきましても、毎年度の健全化判断比率報告のとおり、実質公債費比率、将来負担比率とも目標数値よりも上回って改善できている状況にあることから、着実な健全化が図られているものと考えております。 また、後継計画策定の考え方についてでございますが、現計画は持続可能な行財政運営を行うための基本方針を定めたものであり、後継計画におきましても、その理念を引き継ぐものとして策定する予定でございます。
○議長（池辺貢三） 吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） 私のほうから、ご質問の２点目、４点目について答弁申し上げたいと存じます。 まず、市の政策決定における市民参加につきまして、ご質問２点目でございます。 泉大津市参画及び協働の推進に関する条例の制定以降、市民参画の対象となる事項の策定等に当たりましては、本条例の趣旨を踏まえ、各部局におきまして市民参画の手法が適切に講じられてきたものと考えてございます。 過去５年間にパブリックコメント手続を行った案件数につきましては、平成２６年度１２件、平成２７年度１１件、平成２８年度３件、平成２９年度６件、平成３０年度が５件となっております。 また、寄せられたコメントの件数が最も多かった案件は、平成２６年度に実施いたしましたいずみおおつ子ども未来プラン（案）で、３９名の方々から８５件のご意見をいただきました。一方で、案件によっては意見が集まらないものもあるなど、偏りがあることが課題と考えてございます。 続きまして、４点目、市立病院の再編整備計画につきまして、市立病院の再編整備に係ります市民説明会は、４月２６日日曜日の午後、テクスピア大阪小ホールでの開催を予定しておりまして、その目的は、構想（案）策定の背景と目指す方向性を説明の上、市民のご理解を得ることでございます。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 私からは、新図書館整備事業、３点目についてご答弁申し上げます。 まず、１点目、新図書館の移転整備における全事業期間、いわゆる２０年間の費用負担の見込みですが、昨年度の図書館整備基本構想策定委託料及び今年度の工事設計委託料で約5,６００万円、工事費、備品購入費、工事監理委託料で約６億2,３００万円、賃借に関する経費として敷金、賃貸借契約手数料等約3,６００万円、床借上料は合わせて約９億2,９００万円となります。加えて、引っ越しに係る経費につきましては、現在詳細を詰めているところでございます。 次に、移転整備に係る令和２年度の予算額ですが、先ほどご説明いたしましたうち、工事費、備品購入費、工事監理委託料等で約６億2,３００万円、敷金、賃貸借契約手数料等約3,６００万円、床借上料は７か月分の約2,７００万円を計上しております。 続きまして、２点目、現図書館の活用についての考え方でございますが、図書館整備検討委員会の中では現図書館の活用の可能性を探っていたものでございます。その後、具体的にその実現化を検討した結果、図書館整備基本構想に示しております市内の学校や生涯学習施設、また地域の施設、民間などとネットワークを形成し、地域全体をまちぐるみ図書館として構築し、市民の方がもっと身近に本が触れられることを目指すこととしたところでございます。 現図書館の閉館後の活用につきましては、今後、全庁横断的に検討してまいります。
○議長（池辺貢三） 答弁が終わりました。田立議員。
◆１６番（田立恵子） 財政運営基本方針についてでありますけれども、着実な健全化を図られているとの答弁でありました。 基本方針の１３ページには、現行計画の下で未だ健全化に向けては道半ばと、こうした表現がございますが、現時点の財政状況についても同様の認識かどうか、まずお尋ねいたします。
○議長（池辺貢三） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） いまだ健全化に向けては道半ばの基本的認識、現在の考え方についてでございます。 平成１６年度以降、１５年連続して一般会計は黒字を維持し、実質公債費比率などの財政健全化指標についても改善している状況にあることから、着実に健全化は図られているものと考えております。ただし、その一方で、実質公債費比率等の府内や全国市町村における本市の位置、順位で見れば、まだまだワースト上位に位置する現状もあることから、健全化途上であるとの認識は持っております。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 健全化途上、つまり道半ばであるならば、毎年度の収支バランスを見極めつつ、後年度の負担を軽減し、一層財政の健全化を進めていく必要があることは言うまでもありません。 基本方針の２０ページには、後年度負担の軽減に資する地方債の発行・抑制、つまり地方債の発行額が地方債の元金償還予定額を下回る、この原則は新年度予算編成にも踏襲をされているのでしょうか。
○議長（池辺貢三） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 新年度の地方債発行について、元金償還予定額を下回っているかどうかについてでございます。 一般会計におきましては発行予定額が元金償還予定額を上回っている状況にございますが、土地取得事業特別会計と合わせたいわゆる普通会計におきましては発行予定額が元金償還額を下回っていることと、特別会計、公営企業会計を合わせました全会計におきましても発行予定額が下回り、地方債残高の減少は引き続き見込まれることから、新年度におきましても基本方針の原則は踏襲されているものと考えてございます。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 一般会計、土地取得特別会計を合わせた普通会計、そしてまた特別会計、公営企業会計を含めた全会計では、地方債発行予定額が過去の借金の元金償還予定額を下回るということでありますけれども、しかし、一般会計で見れば新たな市債の発行が公債費の元金償還額を上回っているというのが、近年になかった新年度予算の特徴であるというふうに思っております。 市債の発行予定額は２９億6,７８０万円、今年度の約２倍でありまして、ここ数年来１８億円、１６億円あるいは１５億円程度と推移をしてきた、こうした数字を大きく超えるものになっています。もちろん、借金をしてでもやらなければならないことはありますが、その見極めを極めて慎重にしなければならないというふうに思っております。 引き続きまして、後継計画の計画期間、つまり新年度からそれ以降の時期は、現行の基本方針によれば、将来に備えた基金の積立てを課題としていく、つまり、２００１年度以降、深刻な財政危機を脱し、一般会計、さらに特別会計の累積の赤字を解消し、その上に立って基金を積み上げる、老朽化する公共施設の更新整備も着実に計画的に進めていくというこの時期に、公共施設適正配置基本計画、先ほどもご議論ありましたけれども、この計画に基づく事業実施の優先順位を精査し、それとの整合性を持った計画として策定されるべきではないかと考えます。 理念を掲げるだけでなく、具体的にどんな事業をしながらどれだけの基金を積み立てていくのか、数値を入れた計画として示される必要があるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 後継計画におきます基金積立てと、公共施設の整備をはじめとする事業実施との整合性についてでございますが、基金残高につきましては、現行計画の初年度であります平成２８年度以降、この３年間の実績で申し上げれば、２６億円増の５７億円を超える状況になっております。とりわけ財政調整基金につきましては、１３億円増の２２億円となっております。 したがいまして、後継計画の策定に際しましても、基金積立てに留意しながら、公共施設の整備のみならず、全体の事業を通しての収支見通しを作成してまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 少し質問の趣旨が伝わっていなかったようでございます。 今の方針、これは方針でありまして、５年間の計画期間としているけれども、果たして計画と呼べるのだろうか、率直にそうした疑問を持っております。 自治体の予算、決算は単年度で議決する、しかし、事業の多くは単年度で集計するものではありません。継続をしてまいります。したがいまして、財政運営は中長期の見通しを持ちながら、その見通しを計画という形で、その認識を共有しながら進めていくもの、計画があるからこそ見直しもできます。例えば、公共施設適正配置基本計画を作成した意味があるというふうに思います。 答弁で示されたように、基金残高は確かにこの３年で２６億円増え、２倍強となりました。２００１年、その直後、財政調整基金が全く文字どおり完全に払底し、目的を持った各種の基金も暫定的に取り崩して運用しなければ予算が組めなかった、そうした時期から、確かに現在、財政調整基金を毎年度の黒字決算によって積み上げてまいりました。それは安定した財政運営の土台であります。 しかし、その上で、新年度の予算はこの基金を大幅に活用するものとなっています。基金の繰入額は約１２億円余、今年度当初予算の３倍以上となります。一般会計の予算規模１２％以上の増額予算でありますが、市債の発行も基金からの繰入れも、ここ数年来の額の推移を大幅に超えるものであります。 昨年の一般質問で、図書館の移転先の改装の費用約６億円、財政運営方針には組み込まれていないこの大きな財政の投入について、運営方針に照らしてどうなのかとお聞きをしたときに、想定の範囲というご答弁をいただきました。想定内と言われても、その想定が私にとってはブラックボックスでございます。もちろん、公共施設の更新整備だけではありません。それをしっかりと含んで、社会保障費の推移なども見通して、その全体事業の収支見通しというものを分かりやすく提示していただくことを求めておきたいと思います。 次、市民参加の問題です。 条例に従いまして適切に講じられてきたと、そういうふうにお考えになる根拠は何ですか。
○議長（池辺貢三） 吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） 泉大津市参画及び協働の推進に関する条例の所管部局といたしましては、平成２７年４月の本条例施行以降、第８条各項各号に掲げます市民参画の対象とする事項を市が行う際には、第９条に示す市民参画の手法が実施されていることから、総体的な評価として適切に講じられてきたと、こう答弁させていただいたものでございます。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 市民参画、そして行政と市民との協働、これは様々なステージがございますが、ここでは、特に政策決定のプロセスへの市民参加という問題に的を絞って質問させていただいております。 条例の制定以前にも、様々な形で市の政策決定への市民参加の形はありました。大変古い話を持ち出して恐縮なんですけれども、昭和の時代、１９８７年制定の第２次総合計画の下で、実は私は議員としての仕事を始めさせていただきました。この第２次総合計画の中にも、第６章、心触れ合う手づくりのまち、市民参加のまちづくりと、そういうふうにしてうたわれておりましたけれども、私はその当時、大変これが実際にはどうなのだろうかという問題意識を持っておりまして、例えば１９９４年、これは介護保険以前ですけれども、老人保健福祉計画、ゴールドプランと言われました計画の策定に当たって、私は素案の公開を求め、そして策定委員会の公開、傍聴させてほしいということを繰り返し求め続けましたけれども、なかなか扉が開きませんでした。各種委員会への市民委員での公募、これも今では当たり前になっていますけれども、当時は当たり前ではありませんでした。 こうした中で、２００４年の秋でありましたけれども、公開と対話を掲げた当時の市長の初議会でパブリックコメントの実施を求めました。２００６年から要綱初めてパブリックコメントが市民の市政参画の方策として実施をされてまいりました。私は、これは画期的なものだというふうに思っておりました。 そうした上に立って、２０１４年１２月、参画と協働の条例が制定をされてまいります。条例制定に先立つ市民参加の検討会の提言書、その前文に「はじめに」とありまして、パブリックコメント手続の実施など市民参加の機会の創出や、がんばろう基金を活用した市民活動団体への支援など取組がされていますが、まだまだ十分とは言えない状況にあり、今後さらに市民参画と協働を進めていくためには、法体系としての条例の整備をすることが有効なものと考えますという形で、参画と協働の条例がつくられました。条例の制定によって、その当時まだまだ不十分だと言われたその時点から何が進んだのか、何が進んでいないのか、その行政自らの評価をお聞きいたしました。 先ほどのご答弁では、８条に掲げる事項に９条の手法が実施されているというご答弁でありましたけれども、この９条の手法というのは条例制定以前からありました。そういう点では残念ながら大変中身の乏しい答弁だったというふうに思っております。９条に示す市民参加の手法、パブリックコメントなどが実施された結果として、十分な成果を上げてきたのでしょうか。私は、むしろ課題が多いと感じています。 先ほど、ご答弁の中で意見がなかなか集まりにくい、子ども未来プランを除いては大変少なかったという話で、偏りがあるということが課題だと考えておりますというご答弁でしたけれども、この偏りがあることの要因は何だとお考えですか。
○議長（池辺貢三） 吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） 偏りのある要因といたしましては、その計画等をお示しするものの内容によりまして、非常に市民の方には内容的になかなかご理解をいただきにくいもの、関心の低いものというものがあるかと存じます。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） だからこそ、そこで行政、市としての説明責任というものがどう果たされるかということが問われるだろうというふうに思います。 お尋ねをいたしますけれども、５年間のパブリックコメント、総数４７件、このうち寄せられたコメント、お寄せいただいた人数で結構ですけれども、ゼロであったという案件があったのかどうか、あったとすれば、その案件名をお示しください。
○議長（池辺貢三） 吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） 平成２６年度から平成３０年度までの５年間に実施いたしましたパブリックコメント手続におきまして、寄せられたコメントがゼロの案件は、泉大津市水道事業ビジョン（案）、泉大津市青少年育成協議会条例（案）、泉大津市環境保全条例の一部改正（案）、泉大津市立病院新改革プラン（案）の以上４件でございます。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） つまり、パブリックコメントというこうした制度を持ちながら、なかなかそれが十分に機能していないというのが現状ではないかというふうに思います。子ども未来プラン３９件、これは、保育所やこども園の保護者の皆さんなどが日頃から関心を持ち、そして行政への要望活動も行っておられる、そうした議論や運動がある土台の中で、総体的には多くの意見が寄せられたのではないかというふうに思っております。多くは５人以下、直近の地域防災計画でもお一人というふうなご報告を先日いただきました。 ２０１８年３月開催の条例に基づく推進会議、条例の進捗状況について毎年検証していただいている推進会議の中で、その委員の方からこうした提言が寄せられています。２０１７年度末の３月でありますけれども、参画と協働のまちづくり推進会議会議録、ホームページにアップされています。 「パブリックコメントについて」ということで、「市民に分かりやすい形になっているか疑問である。パブリックコメントを行う前に説明会を開く、概要版等を作成するなどの工夫が必要である。読みたくなる見た目も重要である。また、『言っても反映されない』という意識、パブリックコメントに対しての行政側の対応が市民にとって不明瞭となっている点も問題である」、こうしたご指摘、提言がありましたけれども、行政としてこれをどう受け止め、検討し、あるいは改善が図られたか、お尋ねいたします。
○議長（池辺貢三） 吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） 平成３０年３月開催のご指摘がございました泉大津市参画と協働のまちづくり推進会議におきましては、パブリックコメントの件数が全体として少ない点につきまして、市民に分かりにくいという課題から、パブリックコメント実施前の説明会や概要版の作成などの工夫が必要ではないかなどの意見を確かに頂戴したところでございます。 いただいたご意見にございます個別具体的な手法の採否、それを採用するか否かにつきましては、各施策、事業において適宜判断されるべきものと考えますが、市民に分かりやすい市政は行政にとって難しいながらも重要なテーマであり、改善を図るべく、引き続き模索しているものでございます。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） その改善ということで、簡単なことなんですけれども、まず、パブリックコメントを今やっているということが市民の皆さんになかなか伝わりにくい。 先日も、今実施中のパブリックコメントは地域医療連携推進計画でありますけれども、そのパブリックコメントをお持ちになって、どこへ出したらいいのか分からないというふうなそういったお問合せに対して、私は、市役所のロビー、行政資料コーナーに常にありますので、そのことを私は知っていますのでロビーにあるというふうに申し上げたんですけれども、その方はあの広いロビーを見渡してもなかなか見つからず、そして入り口近くの公衆電話の下に、これは常時置かれていますパブリックコメントとは別の、市民の方からの意見を入れていただく、そういう投書箱のようなものがあります。それを見られたようでありました。要するに、知っている人にはよく分かるけれども、知らなければ分からないところにあります。ぜひとも、ロビーに入って受付の大きな案内板、そこのところに、ただいま意見募集中ということで大きく掲示をしていただいたらどうかというふうに思います。 パブリックコメントに意見を寄せる人数が少ないということは、その要因は、意見を求める前提として、分かりやすい説明、それが足りないというふうに感じています。先ほどの推進会議での委員の方の提言を生かして、パブリックコメントを実施する前または実施中に、せめて１回でも市民説明会を開催することを原則としてはどうですか。
○議長（池辺貢三） 吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） 分かりやすさということにつきましては、先ほども私、答弁したところでございます。ただ、それをどういう形で市民説明会の実施の時期ということにつきましては、同じく参画及び協働の推進に関する条例の中でも、一番効果的な時期を選んで実施すると、こう記載されているところでございまして、それが一番効果的ということであれば、それも含めて各施策、事業の実施段階において検討させていただきます。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 一番効果的というのは、市民の意見を反映させるために一番効果的な時期と、そういうふうに条例には記載をされております。ほとんどが１桁であって、それも１桁の下のほうなんですね。そして、その中で相対的に多かったのが図書館構想への意見１７人、そして公共施設適正配置基本計画の１０人でありました。ところが、その声がなかなか生かされていないし、全てが生かされるということはなかなか困難であると思いますけれども、その回答自身も意見に対してかみ合ったものになっていない、こういったところがあるというふうに思っております。 一つ私が思い出しますのは、市民参加が市の施策に反映された事例として都市計画道路南海中央線の整備事業がございました。高石へつなぐ北進の事業でありますけれども、財政逼迫の時期に取り組まれた２５メートル幅員４車線道路として都市計画決定を既にかなり以前にされてきたものでありますが、私は、この地域に４車線の道路はふさわしくないということを申し上げてきました。 しかし、国庫補助の下で既に事業を実施しているこの事業の変更は大変困難であるという答弁が繰り返されておりましたけれども、２００４年から検討を開始して、２００８年３月に策定した都市計画マスタープラン、この策定の過程の市民参加のワークショップの中で、道路、道というものの在り方について深い議論がなされ、そして、車道は片側１車線に、歩道、自転車道、そして植樹帯を拡幅するという、歩行者に優しく、地域にとって誇れる道、この具体的な提言がなされてきました。 私は、参画、協働の条例の制定をした下で、もっともっとこうした市民の中にある知恵、エネルギーを信頼して、それを最大限に生かしたまちづくりが進められていくということを期待しておりました。そのためには、市としての説明責任の果たし方、それをいま一度お考えいただきたいというふうに思います。 新図書館についてでございますけれども、引っ越し費用、概算の見込みはどのぐらいですか、お示しください。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 引っ越し費用につきましては、様々な手法が考えられ、また、その期間や作業時間、作業効率などの条件によっても費用に大きな違いが見られることから、今後、最適な方法により実施できるよう検討してまいります。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 先ほどの答弁では詳細を詰めているというふうなことでありましたので、詳細を詰めている段階というのは、手法というのは一定決まったお話と受け止めて、どの程度の予算規模になるのかということでお聞きをいたしました。 今のところ不明ということですので、引っ越し費用を除いて、ご答弁でお示しいただきました２０年間の事業費１６億4,４００万円ということになります。１６億4,４００万円、この金額が出てきたところでお尋ねをいたします。 私は、図書館の問題につきまして２０１８年３月議会から毎議会質問をさせていただいておりました。この間、ほかに聞きたいこともいっぱいあったんですけれども、毎議会図書館のことでお尋ねをしなければならないことになってまいりました。 その中で、２０１８年３月議会、一番最初です。新たに建設するよりも賃貸借のほうが将来負担が少ない、そういう副市長のご答弁がありました。なぜ、公共施設適正配置基本計画を決めたばかり、この計画と違う方向へ歩み出すのですか、なぜですかとお尋ねしたときの答弁がこれでした。ぜひ、今の出てきた数字との整合性をご説明ください。 副市長にお尋ねしたいと思いますけれども、余計なことは言わないでくださいね。お金だけの話ではないのだとか、駅前ということの誰もが行きやすいとか地域の活性化とか、もう今まで何遍も聞いていますから、そういうことは結構ですので、１６億4,４００万円、これまで繰り返されてきた、今ここで明らかになったこの数字とこれまでのご答弁との整合性、それだけで結構ですからお答えください、副市長。
○議長（池辺貢三） 森田副市長。
◎副市長（森田雅明） そのご質問も過去、何回もお聞きしております。先ほど田立議員のほうが、一般的に建て替えるよりも賃借料のほうが安いという答弁だけを披露されましたけれども、それ以前に、この話につきましては非常にタイミングが問題でございましたという答弁をさせていただいております。 もともと、先ほど議員さんが簡潔にということでおっしゃっておりましたけれども、単に金額だけではかっていいものかというところもご理解を賜りまして、この議論について検討をいただきたいというふうに思います。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 答えになっていないですね。費用負担の点では賃貸借のほうが将来負担が少ない、はっきりそうおっしゃったんですよ、なぜですかと聞いたときにね。そのほかにもいろんなことをおっしゃってますよ、タイミングとかね、駅前に行きたいと思ったときには行けないかもしれない、今だとか、そういうこともおっしゃいましたけれども、その大きな理由として、賃貸借のほうが将来負担が少ない、そういう議論をしてきたということをおっしゃった。そのことは破綻していると思います。しかし、答弁された方の責任において、それを認められておりません。 過去の答弁の数字を引用すれば、２０１８年６月議会でありますけれども、直近の他市事例から、建てたら１０億、賃貸借の場合、内装工事費が中心で、コストが削減できると思われる。そして２０１９年３月議会、自治総合センターの調査報告書を基にした試算で、建て替えの場合１６億8,０００万円、そういうことも言われました。 そうしますと、今引っ越し費用を除いても１６億4,４００万円という数字が示されているわけです。この１０億と比べるのはもう論外ですけれども、１６億8,０００万円と比べても、その差額は3,６００万円。ただし、工事期間を除いて図書館として使えるのは、実質１９年３か月です。建てたら６０年、７０年と使える、その間にもちろん大規模改修があるとしても、毎年5,０００万円の家賃で十五、六年目ぐらいからは移転先を探さなければなりません。撤退をするんだったら原状に復帰して出ていくということになります。どちらが将来負担が少ないかということの議論はもう明らかだというふうに思います。 しかも、市民の活動団体にとって大きな不安となっている文化、スポーツ活動の拠点、生涯学習施設との複合化で、１６億円もかけなくてもいいものができているということ、これを八尾市の事例で野田議員が１２月議会で紹介し、提言もしています。 市のワークショップに参加をされた、ある７０代の男性の方と先日をお会いをいたしました。いいものができますねと期待をしておられました。それは、６億円もかけていいものができなかったらどうするんだと思います。しかし、それが本当に今と将来の市民にとっていいものなのかどうか、工事費等６億8,６００万円、これを含む新年度予算案でありますので、ぜひ予算審査の過程でも議論していただくことを私は期待したいというふうに思います。 現行図書館の今後の活用については、全く白紙の状態ということでしょうか、どのような考え方に基づいてどこでいつ頃までに検討されるのか、そのことをお尋ねいたします。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 現図書館の今後の活用につきましては、現時点では具体的な案をお示しできませんが、今後、全庁的に横断的に検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 全庁的な検討ということですので、全庁的な検討をされる所管からお答え頂ければというふうに思うんですけれども、私はもちろん、現行図書館はできれば図書館として活用してほしいというふうに思っておりますが、仮に閉館をするとするなら、その活用については閉館の時期までに計画を持つ、検討していく、そういうお考えですか。
○議長（池辺貢三） 答弁いけますか。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 繰り返しの答弁となりますが、全庁横断的に調整しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 森田副市長。
◎副市長（森田雅明） 今、田立議員がおっしゃったように、新図書館ができまして現図書館が閉館になるまでに、できる限りどういうふうに使えばいいかというふうなことを議員皆様方のアイデアも頂戴しながら考えていきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 浜幼稚園が、施設の老朽化ではなく園児が減ったという理由で閉園となりました。２年たちます。閉園にするときにその後の活用の方法についてお尋ねいたしましたが、検討すると言われたまま、今もう２年が経過をしています。 図書館につきましては、公共施設適正配置基本計画の中でハードの視点の建物評価という点では、基準値５に対して７という評価であります。使える施設を使わないというのは、ある意味で大変な無駄遣いだと思います。場当たり的と言われない計画的な、市民ニーズをしっかりと反映した施策の展開を希望いたします。 最後、市立病院についてであります。 先ほどのご答弁は、実は３月の広報にも案内を掲載していただいてございます。私が発言通告を出したのは３月広報を手にする前でしたので、ご答弁の内容については広報紙でも確認させていただきましたが、この説明会の予定は１回だけですか。
○議長（池辺貢三） 吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） ４月２６日に説明会を開催した後は、適宜開催を今後検討してまいりますタウンミーティングの主要テーマとして取り上げ、その内容を説明の上、さらなる住民理解を得ることに努めたいと、かように考えております。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 例えば、和泉市が市立総合医療センターとして建て替えして指定管理を行った、そのときには中学校区ごとに１０回の説明会を実施しているとお聞きしています。せめてこのくらいは市民の元に足を運んでいただきたいということと併せて、この説明会は、先ほど来議論してまいりました参画と協働の条例の趣旨に沿ったものですか。
○議長（池辺貢三） 吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） 趣旨にのっとったものと考えてございます。 以上です。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） そうしますと、ホームページに掲載されております参画と協働の条例、これ、丁寧な解説がついております。この第９条の解説に「市民説明会は、市が政策案を説明し、参加した市民等から意見を求めることを目的とした集会を開催する」というふうに書いてございます。一方的に説明をするものではない。ですので、条例の趣旨に沿った説明であるならば、市民の意見を求めること、市の示す案の理解を求めるだけでなく、市民の意見を市が理解する、そのような説明会だということで理解してよろしいんですね。
○議長（池辺貢三） 吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） もちろん、限られた時間内で実施する説明会でございますので、本市の今の考え方を説明させていただいた上で、一定、ご意見も含めた質疑の時間というものを設けさせていただきたいと、かように考えております。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 条例第８条、市民参画の対象としてるる書いてございます。この対象となる事項について、市は必ず市民参画の手続をしなければならないということでございます。この対象の中に、（３）広く市民の利用に供される大規模な施設の設置にかかる基本計画の策定及び変更、ここで言う「大規模な施設」に市立病院が含まれるということは疑いないことだというふうに思っております。解説にも例示をされております。疑いがないので答弁は求めません。 ただ、１点だけ確認をさせていただきますが、第１０条第２項、「市は、市民参画を実施するに当たり、より広く市民等の意見を求める必要があると認められるときは、複数の方法を併用するよう努めなければならない。」とありまして、同じく第１０条第３項、「市は、前項の規定により複数の方法を併用して市民参画を実施する場合は、パブリックコメント手続きを含めて実施しなければならない。」とあります。この適用で、パブリックコメントと市民説明会、この２つの方法を併用するということでよろしいんでしょうか。
○議長（池辺貢三） 吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） そのようにご理解いただいて結構でございます。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） そうしますと、パブリックコメントの要綱もホームページに掲載をされておりますけれども、最終的な意思決定を行う前の適切な時期に行うということでございます。したがいまして、今現在パブリックコメントを行っているわけですから、現在は最終的な意思決定を行う前ということでよろしいですね。
○議長（池辺貢三） 吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） 現在パブリックコメントを皆さんに広く募集しているものにつきましては、市立病院の単体の施設をどうこうするという話ではなくて、地域全体で今後、持続可能な医療提供体制を構築するのか、市立病院の新病院の建設も含めてということになりますけれども、それの最終の意思の決定というのは、今後、議会の予算手続も含めて最終的にいただけるものと、かように考えております。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 議会の予算手続というお話がありましたけれども、やはり同様にホームページ掲載のパブリックコメント実施要綱の考え方の中に、第５条、公表の時期というのがありまして、最終的な意思決定を行う前の適切な時期、そして、特に条例案など議会の議決を要するものは、議会へ提出する前の時期に行うと、こういうふうにあります。地域医療連携推進構想、これは市立病院の再編プランを含むものでありますけれども、条例ではありませんけれども、しかし予算を伴うものであります。 今お示しをいたしました考え方に基づけば、構想の中の要であります新病院建設の基本設計、予算１億6,４３１万6,０００円、これが今もう既に予算計上されておりますけれども、この予算計上の前にパブリックコメントを行うべきだった、これがここで説明をされているパブリックコメント実施についての考え方の趣旨に合致するのではありませんか。
○議長（池辺貢三） 吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） 条例中の各解説の中にも、こういった市民参画の手法につきましては、先ほども申し述べましたが、あくまで適切な時期において実施すべきものと、かように考えておりますので、現状それに沿ったものと解釈しております。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 先ほどの私も繰り返しなんですけれども、適切な時期というのは、十分市民の意見を反映することができる、そういう意味で適切な時期と、そういうふうに書いてあります。そもそもパブリックコメントの目的として、第２条でありますけれども、市の施策に市民の意見または情報の提供を受けて、提出された意見を考慮して意思決定を行うということであります。 本当に真摯に市民の意見を聴き、市民の声に耳を傾け、それによって案が変更される可能性があるとするならば、先ほど森下議員の質問の最後でも述べておりますが、生長会との合意書、これは、市長が公印を押して交わした医療法人の代表との合意というのは極めて重いものだというふうに思っております。その中には費用負担等々かなり詳細なことまで書いてありますけれども、本当に市民の意見を聴くというのなら、生長会との合意は撤回して市民説明会に臨むというのが、市民に対しても、そして合意の相手方に対しても誠意のある態度ではないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（池辺貢三） 吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） 基本合意の話も出ましたが、これまで各議員にも説明させていただきましたように、地域医療連携体制強化構想（案）につきましては、本市の市立病院の現在の経営状況、財務的な面というのがまず第一にございます。それと、今後医師の集約化等も図らなければ運営そのものが成り立たない、医師の確保がまず成り立たないと。 皆さんは、今の現状の市立病院をそのままの形で経営してくれというふうにおっしゃいます。ただ、一つには、現状の経営状態というのが非常に厳しい状況にまずございます。その上で、財務だけの話ではもはやなくなってきているわけなんですよ。医療資源をどうこういうふうに集約化して体制をつくっていくのかということについての構想、そういう意味での構想案としての我々の今考え方を示しているのであって、それにつきまして、２つの病院を３つの医療機関の体制とすることについて、これはプラン、構想としてお示しさせていただきました。 それをどういう診療科目にするのかというのは、相手方との協議もございますけれども、市民の皆さんの意見も頂戴するという姿勢で臨んでおるのが現在実施しておりますパブリックコメントでございます。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 田立議員。
◆１６番（田立恵子） 物の順序の話をしているのでありまして、議員総会を２回開いていただいて、その構想の内容については説明もいただきました。そのことを繰り返しここでお聞きをしようとは思っておりません。市民の声を本当に真摯に聞くというのなら順番というものがあるだろうということを申し上げているところでございます。 市民の声を紹介させていただきます。 ３年前の市長選挙のときに、青年団のだんじりの仲間を集めて、病院はなくしませんと力強く言ったと息子から聞いた。それを信じて１票入れた。２月広報を見たときから眠れない。 市長さんは、１２月議会で私の質問に対して、市立病院はなくなるどころか、全体として質的な向上を面としてやっていくとおっしゃいました。病院はなくならない、なくさないと叫んでも、市域の真ん中にあって市が直接責任を持つ総合病院としてなくなるのであれば、３年前にあなたの言葉を信じた多くの人たちにとっては裏切られた思いであるだろうと思います。まず、だからそのことをしっかりと説明する、それが先ではないかということを申し上げています。 もう一人、市立病院に今通院をされている患者の方からの声であります。 入院して手術を受け、今、自宅で療養されています。定期的に通院をされています。この方は広報２月号を見たときに、私はどこへ行くのだろうというふうにお考えになった。既に急性期ではない。だから、新設されるという高度急性期病院ではないんだろうというふうに思った。回復の見込みはないと宣告されている。だから、府中病院が回復期中心なら、そこでもないんだろうと思った。何年生きられるか分からないけれども、最後までしっかりと自分らしく、できるだけ穏やかに過ごしたいと思っていたところに、２月広報を見て見捨てられたと思った。 この方から預かった文書がございますが、「私は今、市立病院に通っております。今後、遠くなりますので、タクシー代が今まで以上にかかりますので大変です。通えません。それに、市立病院の先生、看護師さんによくしていただいています。今の場所は泉大津の真ん中にあります。新病院の建設反対です。市長さんは説明してください」。この声をしっかりと聞いてください。市民と誠実に向き合う、そのためには、まず生長会との合意は撤回し白紙に戻した上で、４月の市民説明会に臨むことを私は重ねて求めたいと思います。 以上です。
○議長（池辺貢三） 以上で、１６番田立恵子議員の一般質問を終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。なお、再開は午後３時４５分からといたします。 午後３時２１分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４５分再開
○議長（池辺貢三） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き、一般質問をお受けいたします。７番野田悦子議員、どうぞ。 （７番野田悦子議員 登壇）
◆７番（野田悦子） ただいま議長より発言のご許可をいただきましたので、これより一般質問を始めさせていただくのですが、現在、
新型コロナウイルスが大きな社会全体を揺るがす問題となっております。この
新型コロナウイルスの広がりは、１月末に一報を耳にしてから、２月に入り、中国での感染拡大と都市の封鎖などがニュースで流れてくるのと中国からの観光客減少が経済に与える影響を不安視する声を大きく同時に伝えられ、軽い違和感と、そして問題があるのではないかというふうに感じておりました。その後、日を空けず国内感染の発症、それも大阪市内の女性で、体調を崩し関東から公共交通機関で帰阪という事実、横浜港沖のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応、感染経路の分からない感染者の発症、北海道各地での発症者報告など、日々刻々と変化をしてまいりました。 今回の一般質問の締切りは２月２６日の朝でした。そして翌２７日、市庁舎が閉庁後の午後６時半に、安倍総理から全国一斉休校の要請が発表されました。３月月初からの休校とするならば実質翌２８日金曜日、この１日しかない中、本市の教育部局、教育現場とも大変な状況にあることは明らかです。自身の予定していた質問は、この３月議会ですべき課題であると確信しながらも、本市の子供たち、保護者の皆様、そして子育て世代を雇用している事業主の皆様が懸念している問題にも視点を当てて、そして踏み込んでいかなければならないとして、当初とは質問のウエートを少し変えて進めさせていただこうとの思いに至っております。当初の質問に対しもう少し深くお聞きすべき点については、次回以降に今回の内容も踏まえて、その後の状況もお聞きしながらとさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今回は、市長から２月２５日に、３年間の市政を振り返って今後の１年に思いを込めた施政方針が出された議会であり、４月からの来年度の予算編成の議会でもあります。これからここ泉大津市で育ち、学ぶ子供たちへの取組について、幼児期から中学校までの大きく３つの年代から、就学前の子供たちへの取組の施設環境整備、子供の育ちに大きく関わる留守家庭児童会、いわゆる仲よし学級についてのお考え、小・中学校の児童・生徒の学ぶ環境を整えるなど、しっかりとお伺いすべき点はお聞きし、検証、確認の上、必要があれば予算としても要望したいと考えておりますので、深い議論となるよう何とぞよろしくお願いいたします。 それでは最初に、就学前の子供たちについてお聞きいたします。 市長は、施政方針の中でご紹介いただいた鼻緒のある履物を使うことを中心としたあしゆびプロジェクトを、全市を挙げて様々な年代の方を対象に進めてこられました。あしゆびプロジェクトの取組として、就学前、モデル園での取組をご存じない市民の方もおられると思いますので、改めてご紹介いただきますようお願いいたします。また、その結果としてご紹介された、姿勢がよくなった、足が速くなった、体幹がしっかりして片足バランスが安定してきたという声の裏づけについて、モデル園以外の子供たちとの比較が数字などで検証できているのであればお示しください。 もう一つは、就学前施設の環境整備をするとして、遊具の更新、トイレの改修工事を挙げておられましたが、そもそも園舎などの耐震化状況はどうなのかについて、現状をお伺いいたします。 次に、小学校の放課後留守家庭児童会、以後は仲よし学級と呼ばせていただきます。これについてお聞きいたします。 一昨年９月に開催の決算審査特別委員会において、平成２８年から平成３０年の４月時の人数をお聞きいたしました。それぞれ平成２８年が７３５人、平成２９年７６２人、平成３０年８２６人で、平成３０年４月においては各学校別の人数もお聞きいたしました。しかし、改めて、各学校の平成２８年４月の時点から毎年の人数、申込み状況も出ておりましたら令和２年４月までお示しください。出せるのであれば学年別でお示しいただけると、より分かりやすいと考えますので、よろしくお願いいたします。 最後に、学ぶ環境を整えるについてお聞きいたします。 国が打ち出し、予算もつけているＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた環境整備を挙げられています。児童１人１台の端末整備へ着手ともありますが、具体にどのような環境整備をどの施設でいつ児童の手元に１台ずつの端末が届くのかなど、詳細をお示しください。 中学校１年生対象の自学自習アプリについて、詳しくご説明いただきますようよろしくお願いいたします。 以上、分かりやすいご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（池辺貢三） 答弁願います。藤原健康こども政策統括監。
◎健康福祉部次長兼健康こども政策統括監（藤原弥栄） 大きな１点目の１点目、あしゆびプロジェクトのモデル園での取組ですが、公立就学前教育・保育施設ではあしゆび体操や体幹体操、足指を使った遊びを日々の保育で実践しており、加えて、モデル園であるくすのき認定こども園においては、平成３０年度から園内では足袋型シューズを履いて活動し、２５メートル走、立ち幅跳び、片足立ちなどの体力測定、足指力や足の状態、浮き指の有無を見る測定を実施し、大阪体育大学による検証を行っています。 ２点目、モデル園以外との比較検証ですが、２５メートル走では、各園の今年度５月と１月の測定値の比較において、モデル園の伸び率は他園に比べ高い結果となっています。片足立ちでは、モデル園での昨年度のプロジェクト実施前の５歳児の平均値と今年度の５歳児の平均値の比較にはなりますが、１８秒の伸びを記録しています。 ３点目、就学前教育・保育施設の耐震化の現状ですが、１１施設のうち耐震基準を満たしている施設は９施設で、残りの２施設につきましては令和２年度に耐震２次診断を実施する予定です。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 大きな２点目、留守家庭児童会の平成２８年から平成３１年４月時点での学校別、学年別児童数及び令和２年４月の学校別、学年別児童の令和２年２月１９日現在の申請者数につきましては、別紙資料のとおりとなります。 ［参照］巻末資料１ 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 大きな３点目の１点目、ＧＩＧＡスクール構想における環境整備の詳細についてでございますが、まず、ＧＩＧＡスクール構想ですが、児童・生徒１人１台端末及び高速大容量通信ネットワークを一体的に整備し、個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させる構想として国から示されました。本市においても、この構想に基づき、児童・生徒１人１台端末を令和２年度から３年間で整備を行う予定としております。また、クラス全員が一斉に端末を操作してもストレスなく操作できる高速大容量の通信ネットワーク整備を、令和２年度中に普通教室、体育館、校庭を対象に行う予定としております。 ３点目の２点目になります。自学自習に向けたアプリにつきましては、これまでの家庭学習の在り方を見直し、個別最適化された学びの実現を目指すものです。子供たちは、学び直しが必要な既習事項を含め、自身の現状に応じた教材を選択した上で学習を進めることが可能となります。理解に重点が置かれた授業動画を確認しながら学習を進める機能を有するため、学習につまずきを覚えている子だけではなく、意欲的に学習を進めていきたいと思っている子にも有効なツールであります。 このようなアプリを活用することで、対象とする全ての子供たちに豊かな学習機会を提供することを実現したいと考えております。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございました。 これより一問一答にて詳しくお聞きしてまいりますが、最初にお断りをさせていただきます。当初の質問の順番を、就学前施設でのあしゆび、施設整備に続いて、学ぶ環境を整える、こちらのほうを先に質問させていただいた後、全国一斉休校で大きく取り上げられている仲よし学級についてと進めさせていただきますことをお願いいたしますので、よろしくお願いいたします。 最初の答弁で、あしゆびプロジェクトのモデル園での大阪体育大学による検証をご紹介いただきました。プロジェクト実施前の平均との比較で片足立ち平均１８秒の伸びということは、思った以上に数値として結果が出ているように思いました。体幹トレーニングの効果が出やすい未就学児においてのためだからこそ、よりよい結果が出ているものと評価するに至るのではないでしょうか。 モデル園では、当初、開発製造企業からご提供頂いた足袋型シューズを使っていたはずですが、すぐに足も背も成長する子供たちです。現在もそのまま同じシューズを使用し続けているとは考えにくいのですが、現在の状況をお示しください。
○議長（池辺貢三） 藤原健康こども政策統括監。
◎健康福祉部次長兼健康こども政策統括監（藤原弥栄） 足袋型シューズにつきましては、議員お示しのとおり、子供の成長に伴いサイズが変わってまいります。現在は５歳児のみ、昨年の５歳児が使用していたものでサイズを合わせて継続して着用しているところです。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 前年度の子供の足のサイズと次年度の子供の足のサイズが同じバランスであるというふうには考えづらいので、傷んだものも出ているのではないかというふうに、今現在そういう形になっているのではないかというふうに考えております。 検証でよい結果が出た足袋型シューズですが、すぐにサイズが変わる子供用として市が続けて購入するには価格が高過ぎて継続が難しい。保護者の方々の中には、そもそも買えない、買う必要を感じないという方もいらっしゃるのではないかと推察しております。 では、今後の未就学児への取組についてどのようにお考えなのか、お答えください。
○議長（池辺貢三） 藤原健康こども政策統括監。
◎健康福祉部次長兼健康こども政策統括監（藤原弥栄） 今後の未就学児への取組といたしましては、公立幼稚園、保育所、認定こども園の全園の４、５歳児を対象に、保護者理解をいただいた上で上靴を草履に変更していく予定です。草履は足指力の強化や土踏まずの形成に効果があること、価格的にも保護者に大きな負担にならないことから、モデル園での検証を受け、全園で取り入れられるものとして草履を導入することといたしました。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 足袋型シューズより安価で、同様の鼻緒を指で挟むという点ではよりよい効果が期待できる草履の導入ということです。幾分安価といっても、これまでのスタンダードであったバレーシューズに比べれば高くなります。効果と意味をしっかりお伝えしてご協力いただけるよう、また、購入が難しいご家庭へのフォローも考えてくださることをお願いいたします。 さて、モデル園で、また今後、全園で体幹が鍛えられた子供たちが小学校、中学校と進むと、鍛えられたことは無駄ではございませんが、継続していかないと効果が埋もれてしまうという可能性もあるかと思います。本市としての全市を挙げたあしゆびプロジェクトに取り組むの中には小・中学校も中心の一つと考えますが、どのように継続、発展させていくおつもりなのか、お答えください。
○議長（池辺貢三） 藤原健康こども政策統括監。
◎健康福祉部次長兼健康こども政策統括監（藤原弥栄） あしゆびプロジェクトでは、健康な体を維持するため、足指を鍛えることで体幹を整え、正しい姿勢、正しい動作を身につけることを目的としています。本プロジェクトのメンバーである整形外科医師によりますと、姿勢中枢が完成する６歳頃までにいい姿勢を覚えることが大事とのことであり、幼児期の過ごし方が大変重要と考えられるため、就学前児童に対し現在の取組を行っているところです。 小学校・中学校の児童・生徒に対しては、それぞれの発達段階に応じた取組をもって継続、発展していくものと考えています。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。継続、発展していくということでございます。 本庁舎内においても、エレベーターのボタンのところにも貼ってあります。鼻緒の履物を使用する取組が行われています。まだ十分に鍛えられていない間は、ぺったんぺったんと音をさせてロビーを歩いたり階段の上がり下がりがなされていて、少しどうかと思う瞬間もございますが、大人になってからも効果があるということで進められているのですから、ぜひ、よりよい効果のある取組を小学校、中学校、早くから取り組むということで体幹が鍛えられやすいところから、続けてお願いをしていっていただきたいと思います。 次に、未就学施設の耐震化についてお聞きいたしました。 ご答弁では、耐震化ができていない園がまだ２園あるということでした。そんな中で、なぜわざわざ施政方針に遊具の更新とトイレ改修を挙げられたのか、優先順位の考え方についてお答えください。
○議長（池辺貢三） 藤原健康こども政策統括監。
◎健康福祉部次長兼健康こども政策統括監（藤原弥栄） 優先順位の考え方というご質問ですが、これまで、園児の安全を確保するという観点から園舎の耐震化を優先して進めてきており、トイレ改修や遊具の更新などは保留となっておりました。これまでも要望を多く頂いておりましたので、広く市民の方々にお示しするため、施政方針に挙げさせていただきました。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 施政方針に遊具とトイレ改修を挙げられた理由、これが、これまで保留となり、早急に必要な更新、よりよい環境の整備があり、市民の要望に応えたものであるという理解をいたしました。よりよい育ちにつながる整備、土山だとか簡単な、高い立派な遊具ではなくても、子供たちはいろんな工夫をしていろんな学びをして、そして体を鍛えていくということをしていきます。そのような子供たちの学びと、それから育ちに寄与するような遊具の整備、そして、よりよい環境をつくっていっていただきたいと思っております。 公共施設の耐震化に取り組みながら、大規模地震発災時に逃げるにしても一番時間がかかって、建物の倒壊や天井材の落下などによる被害が重傷化するおそれの高い幼児が多くいる未就学施設の耐震化がまだ残っていることに問題意識を強く持っておりました。耐震化がまだの残り２園において耐震２次審査が令和２年度に実施されるということですけれども、そのおおよそのスケジュールは決まっているのでしょうか。
○議長（池辺貢三） 藤原健康こども政策統括監。
◎健康福祉部次長兼健康こども政策統括監（藤原弥栄） 耐震２次診断の令和２年度のスケジュールですが、新年度予算審議が可決されましたら６月に入札による
業者決定を予定しており、その後、７月から１０月の４か月間で耐震２次診断を実施する予定と考えております。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） その後、耐震化工事がもし検査の結果必要となったとすれば、令和２年度中に終えられるのか、終えようというおつもりなのか、今後の見通しについてお答えください。
○議長（池辺貢三） 藤原健康こども政策統括監。
◎健康福祉部次長兼健康こども政策統括監（藤原弥栄） 耐震改修工事が必要となった場合ですが、工事実施設計の後、改修工事となります。工事の規模にもよりますが、予算措置の期間、業務の実施期間が一定必要となることから、令和２年度中に耐震工事を終えるのは困難と考えております。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。令和２年度はなかなか難しいということなのですけれども、１つずつのステップに一定の時間を要することは理解いたしております。しかし、大きな被害をもたらすような地震の発生はいつ起きてもおかしくない。３０年以内と言われて久しいので、２５年以内であれば明日かもしれない、そういう状況です。早く耐震化工事を終えられるように、さらに努めていただきますようにお願いをいたします。 こちらのほうで施設につきましては要望をさせていただいて終わりまして、次に子供の学びにつきまして、令和２年度中に行う予定の高速大容量の通信ネットワーク整備とありました。これは市内全公立小・中学校との理解でよろしいのでしょうか。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 議員お示しのとおり、市内の小・中学校全１１校について整備を行うものでございます。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。市内全小・中学校の教室、校庭、体育館への整備ということで、様々な利用の方法が、そしてそういうふうな場面が考えられるかと思います。そこで、ハード面の整備のもう一つとしてお答えいただきます。 １人１台の端末の種類、これは何をお考えなのか、予定されているか、お答えください。また、令和２年度から３年間で整備を行うということですけれども、そのスケジュールをお示しください。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 端末の種類につきましては、タブレットを想定しております。また、スケジュールにつきましては、国のスケジュールを参考に、令和２年度は小学校５、６年生、中学校１年生でございます。令和３年度には、小学校３、４年生と中学校２、３年生、令和４年度に小学校１、２年生を計画しております。ただし、本市で実際に児童・生徒に配付するときには、学年が進級しても同じ端末を継続して使用することなども検討しているところでございます。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 国のスケジュールを参考にということで、令和２年度は小学校５、６年、中１からとお答えをいただきました。本市は、この後にお聞きしてまいります自学自習アプリの進捗状況の保存などからも－－個々の保存ですよね－－検討を続けて、ベストを探っていただきたいと要望いたします。 児童・生徒１人１台の端末を貸与し、活用していくわけです。大きな金額もかかってまいります。授業も含めて使用が充実しなければ、十分な学習に至りません。どのような使用方法をお考えか、また、指導は各担任が担うのでしょうか、どうぞお答えください。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） １人１台の端末を有効活用するためには、文房具としてのタブレットという意識が必要であり、共同学習と個別最適化学習の２つの使用場面を中心に考えております。 第１に、授業の中で思考ツールなどを使った共同学習をする場面においてタブレットの活用は、児童・生徒同士がつながり、お互いを認め合いながら課題解決を図っていく主体的な学びを進めていくのに非常に効果的であると考えております。 第２に、児童・生徒が１人１台のタブレットを活用できる環境が整うことで、自らの学習状況やスピードに応じて学習を進めていく個別最適化学習も推進することができるようになります。個別最適化学習につきましては、中学校において家庭学習支援サービスの活用を３か年で計画しており、このことは、本市の課題であった家庭学習習慣の定着とともに、学力向上に大きく寄与するものと考えております。 また、指導を誰が担うのかという点につきましては、新学習指導要領において、情報活用能力は全教科等で育成することが求められており、担任を含め全ての指導者が情報機器を積極的に活用し、指導を行うことができるような体制づくりが必要であると考えております。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） これまでも、ＩＣＴ活用をいかに進めるかに取り組んでこられました。ＧＩＧＡスクール構想によって、一挙に１人１台のタブレットが実現することになったわけです。文房具としてのタブレット、これを意識として定着し、十分発揮されることを望みます。また、全ての指導者が指導できる体制を考えておられるとのこと。では、児童・生徒には１人１台を整備するというふうにお答えをいただいておりますが、それを指導する側の端末の整備はできているのか、お答えください。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 教員用の端末につきましては、校務用のパソコンを教室に持ち込み、安全性を保つためのセキュリティーキーを活用した運用を可能としています。今後、授業場面において活用しやすい端末整備を検討していきたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 指導する側は校務用のＰＣを教室に持ち込むというご答弁です。今回のＧＩＧＡスクール構想では、児童・生徒に対する端末の整備に係る費用に補助がついていますが、市の単費での整備、これが指導者全てにということであれば、費用的にも困難であるということは理解いたしております。であるからこそ、国に強く、早急な整備につながるように要望していくべきであるというふうに考えております。ぜひよろしくお願いいたします。 自学自習に向けたアプリについてお聞きいたします。 対象となる全ての子供たちが家庭学習で個別最適化された学びを実現するためには、通信環境の整備が家庭でも必要になってきます。家庭環境が整わない児童・生徒の学習についての考え方をお示しください。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） １人１台端末の整備に関わって、予算内でＷｉ－Ｆｉ等のネットワーク環境がなくても使用できるＬＴＥモデルの導入も含め、検討しているところでございます。また、駅前新図書館において、子供たちが自由に活用できるネットワーク環境が確保された学習スペースの設置も併せて計画しております。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ＬＴＥモデルの導入も含め検討とありますが、Ｗｉ－ＦｉモデルとＬＴＥモデルでは、そもそも価格に差があるのではないでしょうか。概算が出ていればお示しください。見積りと概算が出ていれば、一般的にということでも結構です。分かる範囲でご答弁お願いいたします。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） ＬＴＥモデルにつきましては、現在、業者と調整中ですが、一般的にはＷｉ－Ｆｉモデルより価格は高くなると思われます。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 駅前新図書館が確定すれば、そちらでネットワーク環境が確保された学習スペースの設置をと答えられましたが、確定されたとしても、計画ではオープンを令和３年７月としています。それまではどうするのかが問題ですし、誰でも使える駅前商業施設では通勤・通学途中の人も多く利用するでしょうし、そもそも本市児童・生徒だけでも、小・中学校が閉まっている時間に使える施設が市内に１か所では、スペースが足りるのかが疑問です。今後、放課後、日曜日、夏休み等長期休暇などに自由に利用できる施設を導入と同時に考えていく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 放課後や夏休み等には中学校に設置した自習教室を活用することが可能であると考えており、今後３年間でＬＴＥモデルを拡充できるかどうかも併せて検討してまいります。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ＬＴＥモデルは、機器の単価だけではなくて、継続的な通信料が発生するなど問題点も大きいと考えております。費用負担をどこへ求めていくのかなどの問題点も大きいと考えておりますので、十分な検討、そして学びに、通信料がかかるからここまでというような規制がかからないような、誰でも同じ環境を得られるように十分な検討をお願いいたします。 また、学び直しに有効であると考えられます自学自習アプリでありますけれども、さきに全て指導者が指導できる体制づくりが必要とお答えいただきましたが、ふだんから家庭内にパソコンがあったり本人のスマホを所有して慣れている児童・生徒と触れる機会の少ない児童・生徒では、タブレットに慣れる、使いこなす、ましてやアプリの操作までに時間の差が生じると考えております。その後も、自学自習で自分の苦手な教科、自分の理解の足らない単元などを児童・生徒が積極的に取り組むまでの指導をするには、児童・生徒１人ずつのアセスメントが必要となってきます。アプリによる指導にどのように生かしていけるのか、いこうと考えているのか、もう少し詳しくご紹介ください。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 今回の自学自習アプリを活用した取組の対象は中学生を考えており、毎年、中学１年生全生徒にＩＤを付与し、３年間で全中学生が使用できるよう計画しているものであります。この自学自習アプリの特徴の一つに、担任をはじめ各教職員が生徒の進捗状況を把握することができるようになっている点があります。そこから、生徒が理解に苦しんだりつまずいたりしている箇所について声かけを行ったりしながら、生徒の自学自習習慣の定着につなげたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。自学自習アプリは、生徒１人ずつの家庭学習をする時間を持つ習慣づけを一番の目標として、毎年中学校１年生に順次ＩＤを付与する。その上で、取組状況、進捗状況を細かく把握し、声かけが行えるようにする仕組みであるというふうに理解しました。大変失礼いたしました。 であるならば、学習支援の必要な生徒についてお聞きいたします。 ふだん１人では学習についていきづらい児童・生徒の学習にも有効な使い方ができるのでしょうか。指導方法などについてお考えがあればお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） この自学自習アプリは、個々の生徒の学習状況に応じた学びが可能になるものです。全ての生徒にとって、今後の教育の可能性が広がるツールだと考えております。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 今後の教育の可能性という点では、午前中に市長がお答えになっておられましたが、長い休み、特に今回のように学期末までの重要な時期に突然の休校にも先んじて進めてきたからこそ、企業から社会貢献という形で、令和２年度の対象児童・生徒に前倒しで破格の対応をしていただけるということも出てまいりました。この件については、同会派の谷野議員からも詳しく聞いていただけるものと期待しております。 私は、先日のＮＨＫで取り上げられたコグトレーニング、コグトレというものを、和泉市の国府小学校へ、この大変な時期の金曜日に受け入れていただきまして、視察に行ってまいりました。コグとは認知力のことで、この認知力をトレーニング、高めることで、少し普通教室ではしんどい、でも支援学級では物足りない、そんな児童たちが通級学級でトレーニングを積んで普通学級の授業についていけるまでになった、そのような事例が紹介されていました。全ての児童・生徒に有効で、特に境界知能に属する子供たちにはできるだけ早い段階から取り入れるなど、効果が大きいというふうに教えていただきました。 本市でも一部取り入れておられるようですが、施政方針にあったビジョントレーニングなどとも併せ、タブレットで前学習の５分に充てるなどができないかというふうに考えております。それをできればすごく有効なのではないかというふうに思っておりますので、どうぞご検討いただきますようにお願いいたします。 最後に、
新型コロナウイルスによる休校では、自治体直接か民間対応かなど、それぞれの自治体で大きく対応が異なって問題が起きている仲よし学級についてお聞きしてまいります。 資料を頂戴いたしました。平成２８年４月末から令和元年４月末現在と令和２年度申込み状況を読み解きますと、さきにお聞きしていた令和元年、令和２年度もまだ増加の経過であるというふうに考えられます。その中でも、旭小学校、条南小学校、楠小学校がいずれの年度においても１００人を超え、次いで条東小学校が１００人前後、それ以外の小学校でも１００人に近い児童が利用しています。６年生まで通っているかどうかは校区で差があり、主に高学年の増加が大きいように読み解きました。中でも、旭小学校が平成２８年度から比べますと1.５倍の１５０人規模、浜小学校も６３人から昨年の９２人へと同じく1.５倍と、大幅な増加を示しております。この増加に対して市の対応をお聞きいたします。 以前、他の議員への答弁で、いずみおおつ子ども未来プラン平成２７年３月策定時に算定した見込み数では、いずれ減少に転じるとのお答えがあり、それでも当時、まだまだ増加に対しましては、児童１人当たりの面積基準を満たしていく努力をするとございました。そのご答弁があった平成２９年９月以降も増え続けている児童に対して、現在は児童１人当たりの面積基準、指導員数は改善されているのでしょうか、現状をお示しください。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 国基準の児童１人当たりの面積要件につきましては、おおむね1.６５平米でございまして、本市としても遵守に努めておりますが、平成３１年４月時点で面積要件を満たしている小学校は、戎小学校、旭小学校、条東小学校の３校となります。 なお、令和２年度から３か年計画で大規模改修を行う予定の条南小学校では、来年度中には面積要件が満たせるよう仲よし学級のスペースを確保する予定となっており、今後、建て替え予定のある上條小学校においても同様にスペースを確保してまいります。また、その他の校区につきましても、学校と連携を密に取りながら、現在もスペースの確保に努めているところでございます。同時に、仲よし学級の児童たちが快適に過ごせるよう、様々な主体を活用したイベントを実施するなど、ソフト面の充実に努めております。 指導員につきましては、平成２８年４月時点で４４名、現在は４８名を配置しております。国基準といたしまして、放課後児童支援員の数は支援の単位ごとに２人以上とする、ただし、その１人を除き、補助員をもってこれに代えることができると規定されており、現在、本市では全１８クラブで４８名を配置し、そのうち３４名が放課後児童支援員であることから、一定の余裕を持って基準を満たしていると考えております。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） スペースとしては依然満たされていないが、指導員数は不足なく、余裕を持っているというふうにお答えをいただきました。その指導員の状況についてお聞きいたします。 現在の指導員は、本年４月施行の会計年度任用職員制度の対象者だと承知しております。新年度も、２月２９日現在の申込み人数では、ほぼ本年度と同数の児童が仲よし学級に通う見通しでございます。制度の導入、身分の変更などで指導員の変動、過不足などはあったのかどうか、お聞かせください。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 指導員の確保につきましては、今年度と同様の人員確保を目指し、本年４月の採用に向けて現在も募集を行っているところでございます。 また、会計年度任用職員へ移行することに伴い、現在臨時職員で勤務している指導員１６名分の枠におきましては、１人当たり１日で１時間の勤務時間が延びることになります。勤務時間が延びることにより、これまでより多くの時間、指導員が複数名で児童と接することができるようになり、指導員１人当たりの業務負担は軽減されるものと考えております。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 会計年度任用職員制度によって、臨時職員が１６名の方がおられ、１日の勤務時間が１時間ずつ長く、５時間から６時間になるので、子供たちには全校で１６時間分手当てが充実するというふうに言えるかもしれません。指導員の方も、１人当たりは負担が少なくなると言えるのかもしれません。 しかし、仲よし学級を以前に見学してまいりまして紹介させていただきましたが、本当にきめ細やかな対応をしてくださっております。子供たちの特性も把握しての声かけなど、授業ではないほっとする空間としての仲よし学級ですから、少し甘える気持ちや小さなわがままも見てとれる中、子供に対する愛情とプロとしての指導員の立場をしっかり果たしておられ、大変だなというふうな気持ちとすばらしいというふうに感じました。児童１人１人に対応すべきことが減っていない中では、全校区で１日６時間、１校当たり２時間になります。指導員が増える時間の実感は得られにくいのではないでしょうか。指導員が楽になったなというふうに、１時間ずつ増えても、各校では２時間ずつですよね。ということであれば、なかなか得られにくいのではないかというふうに感じています。 また、今まで５時間で働いていたペースができていたところが、１時間の勤務増が出る方がいらっしゃいます。それが負担にならないのかなというふうな働き方の状況、そしてまた仕事に見合った報酬が就学前の幼保こども園などと併せて仲よしも得られるようにならなければ、募集を幾ら出しても不足なく満たすことは今後ますます難しくなってくるというふうに考えております。どうぞご検討いただきますようにお願いいたします。 仲よし学級は、３月から
新型コロナウイルス拡散を抑え込む対策として全国一斉学校休業が打ち出され、国会でも多くの質問の中に取り上げられ、その対価が非常に安いというふうなことも言われる中で対応を迫られております。報道番組でも報じられ、やはり注目をされております。 本市において、３月２日午前中で休業となった小学校での臨時休校措置に関わる対応についてお聞きいたします。どのような対応だったのか、お答えください。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 本市の仲よし学級における対応でございます。 本市といたしましては、児童の安心・安全と感染防止の観点から、できる限り自宅待機していただくことへの理解を求め、家庭での保育や留守番による自宅待機ができない児童に限り、仲よし学級にて受け入れることといたしました。 なお、仲よし学級の運用につきましては、平日は午後１時３０分から午後６時まで、土曜日は午前８時から午後６時までの開設としております。また、平日につきましては、登校時から午後１時３０分までは小学校の教員により教室での預かり対応を行っております。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 今お答えをいただいた対応に至った流れ、決定までのプロセスをお示しください。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） プロセスについてでございます。 まず初めに、国の方針が示される前になりますが、２月２７日の臨時校長会において、卒業式及び入学式の対応、時短開催等についての協議を行うとともに、ウイルス感染拡大防止の観点から、今後の臨時休校措置等については、国・府の動向に注視し、当面は手洗い、うがい、せきエチケットなどの周知徹底を行うとともに、学校行事等の縮小や、児童・生徒の体調管理の観点から家庭での検温を奨励することが決定されました。その後、各校において教員への周知を図っております。 次に、その日の夕刻、今がまさに感染の流行を早期に収束させるために極めて重要な時期であることを踏まえ、内閣総理大臣より全国一斉の臨時休校を要請する方針が示されました。一方で厚生労働省からは、放課後児童クラブについては、感染の予防に留意した上で原則として開所していただくよう要請がございました。これを受けまして、翌日２月２８日午前９時より臨時校長会を開催し、教育委員会と校長会で十分議論した結果、何よりも子供たちの健康、安全を第一に考え、臨時休校を決定いたしました。仲よし学級入会児童につきましては、その期間でできる限り自宅待機していただくことへの理解を求めながら、家庭での保育や留守番による自宅待機ができない児童に限り受け入れることに決定いたしました。時間帯につきましては、午前中は通常登校し教員が見守り、午後１時半から通常開設としております。 次に、子供たちの学習保証をどうするのかの議論の中、家庭学習支援ソフトの導入につても決定したところでございます。 この午前中の校長会終了後、正式に文部科学省、大阪府教育委員会から文書での通知があり、一斉休校の要請がございました。それを受けまして、同日午後４時より再度の臨時校長会を開催し、保護者対応や今後の動向についての確認を行うとともに、保護者通知の最終確認を行いました。 各学校におきましては、この土日の間に、午後から休校となる３月２日月曜日に配付する通知文や保護者への連絡事項についての対応を行っております。また、３月１日日曜日午後１時３０分から教育部内緊急管理職会議を開催し、翌日の校長会の協議事項を確認いたしました。３月２日月曜日午後１時３０分から校長会を開催し、休校期間中の児童・生徒の健康観察、生活状況の確認、家庭学習の状況チェック等の対応や、臨時休校期間中の登校日等についての協議を行っております。現在は、各学校との連携を密にとりながら、仲よし学級の担当職員が現場を巡回するなどの対応を取っております。 以上です。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 国の全国一律休校要請が夕刻に出される、まさにその日の日中に卒業・入学式への対応、またウイルス感染拡大防止への対応などを協議されていた。各小・中学校へその決定事項を持って帰ってから、それから学校は臨時休校、感染予防に留意しながら仲よしは開所するということがニュースで流れたんです。文部科学省からの通知は翌日の午前中。翌日１日で対応を決定しなければならない中、午前中の校長会が終了した後だったというふうに今お聞きしました。本当に時間のない中で、それこそ教育部局、教員現場の皆さん方が昼夜問わず、そしてまた休日返上での対応を進めていっていただいたんだということを感じました。 情報交換している他市の方からの対応と比べて、３月２日に配付されたプリントは、修了・終業式、卒園・卒業式まで決定したことが明記されていました。私がお聞きした他市は、そちらのほうはまだ分からないと、より一層分からないというふうに書かれてしまうと、どうなっていくんだろう、どうなるんだろうという保護者の不安の声がたくさん上がっているんだというふうにお聞きいたしました。 仲よし学級の利用にはお弁当持参というようなことは、急には準備できない家庭も出てくるのではないかというふうに思いまして、別の対応が望まれるという点はあってもぎりぎりのものだったのではないかというふうに理解し、そして評価させていただきます。 では、開所を決めた仲よしに通所できる児童でございます。ふだん、小学生がいても、学校に行っている午前中だけは仕事に就いていたり、祖父母が近くにいて気にかけてくれているなど、仲よし学級に申し込んでいない児童についての対応をどのように考えておられるのかお示しください。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 仲よし学級に申し込んでいない児童の受入れにつきましては、現時点では対応しておりませんが、先ほどの答弁にもありますように、通常の仲よし学級利用者につきましても、感染症のリスクから児童を守ることを最優先に考え、できる限り家庭での保育や留守番による自宅待機への理解を求めております。そのことによりまして、保護者の判断で、臨時休校初日の利用者数は通常時の半数以下となっております。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。仲よし学級では、休校初日の状況は今教えていただきまして、半数近くだったということで理解いたしました。それでも、一部普通教室の利用など、学校により、よりよい環境を確保すべく動いてくださっております。 さきの答弁で明らかになりましたけれども、仲よし学級では、授業を行うクラスよりも狭い空間に、多くの子供たちが１年生から６年生まで長時間一緒に過ごすことになります。より感染リスクが高いのではないかというふうに当初より心配しておりました。 国、厚労省は、既に休校になった仲よしが開設をされているその後の昨日に、仲よしでの過ごし方として、子供同士の距離を１メートル程度空けることが望ましいというふうに提示をされました。それはほぼ不可能だというふうに感じております。それでも、一部普通教室の利用など、学校ごとによりよい環境を確保すべく細かく動いてくださっております。保護者のほうも、その日が３学期の授業最終日で、初日、持ち帰りの荷物も多い、今後の状況を知りたいなどと仕事を休んでお迎えに来られたというふうなお声も聞いております。であるならば、２日目以降、その後の状況をお示しください。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 仲よし学級につきましては、１月末の在籍人数７４１名に対しまして、出席児童は初日が３４９名、２日目は３０６名とさらに減少し、保護者の皆さんが臨時休校措置の意義をご理解いただいた結果であると感じております。 なお、学校の対応につきましては、３月９日以降、各学校において学年単位で登校日を設け、児童の毎朝の検温などの健康観察、生活状況確認、家庭学習の状況チェックなどを行う予定としております。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。 今のご答弁の中で明らかになりました。さきのプリントでは、もう春休みまで出てくるのは終業式と卒業式だけしかないように書かれていたところも、それ以降も協議を重ねていただきまして、９日以降に各学校において学年単位での登校日を設けるなど、それぞれの児童・生徒に対して健康観察、生活状況確認、家庭学習の状況チェックなどを行っていただくというふうにお聞きいたしました。日々考えていく、変更するべきところは変更していく、より厚い手当てをしなければならないところ、することができる方法を考えていっていただくということは、今後も続けていっていただきたいというふうに思っております。 現在まで、こういうふうな手厚いことをしていただいている仲よし学級に申し込んでいない児童の保護者から、通えないかなど問合せはございませんでしたでしょうか。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 問合せにつきましては、現在把握しているところでは、学校へ１件と教育委員会へ１件の合計２件でございます。また、問合せのありました保護者につきましては、臨時休校措置に至った経緯などを丁寧に説明し、ご理解をいただいております。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。 突然の休校で、児童・生徒の中には様々な家庭環境の子供たちがおります。支援が必要な児童への対応、そういうふうなものも必要ではないかというふうに考えておりますが、教育委員会のほうではどのようにお考えでしょうか。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 児童の家庭環境等につきましては様々ございます。学校が一番状況を把握しており、気になる家庭につきましては学校が頻繁に連絡を取るなど、個別に対応しております。また、保護者からの相談にも適宜対応しております。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。 それでは、今のことも含めまして、要望を述べさせていただきます。 就学前施設の耐震化に関しましては、進んでいない残り２園についての速やかな耐震完了を求めてまいります。 また、ＧＩＧＡスクール構想においては、早くから取り組んできたことによるメリットがあった。今後についても、これからの運用についてのよりよい方法、自学自習、コグトレ、ビジョントレーニングとの組合せなど、最大限に付与されたタブレットを利用して、よりよい授業、そしてまた自学自習が進むような取組、それぞれ考えることは、検討をずっと続けていかなければならないと思っております。配付されて始めたからいいということではなく、監視をし、そして声かけするところは声かけし、進めていっていただきたいと思っております。 より進んだところへ向かっていきたい子供さんがいらっしゃる、その子たちにも対応するというところに、私自身はとても明るいものを感じました。私自身、理科、数学は好きでしたので、算数、数学などに関しましては常にクラスでやっている授業の問題を解く時間に数ページ先をやっていて、分からないところだけを聞くというような形を取っていましたけれども、社会、そして覚えなければいけない、しっかり勉強すれば取れる成績のものに関しましては、怠け心もあってかなかなか進まなかった。そこに関しては、振り返って見ることで勉強ができるようになったんじゃないかと。これがあの当時あったら、もう少し自分自身も頑張れたんじゃないかというふうに思っております。ばらばらの大好きな学科とそうでない学科、得意な学科と苦手な学科、そういう学科についても振り返って学習ができるこのアプリにつきまして、先生方のほうでどこが苦手なのかも把握して進めていくことができるというふうにお聞きをいたしました。全ての指導者がそれをしっかりと使いこなせるようになって、正しい、そして必要な支援を行っていただきますようにお願いいたします。 仲よし学級につきましては、指導員の負担軽減につながるような仲よしでの対応、高学年になってきたら、自分が帰らなきゃいけない日は帰らなきゃいけない時間に自分で帰る準備ができるような対応になる、そのようなことを３年、４年生のときから少しずつお声かけをして進めていく、それが中学校、高校と１人で生きていけるようになるための方策だというふうに前回も申し上げました。ぜひともそういうふうな取組を進めていっていただくことが、指導員の負担軽減にもなっていくと思っております。 あと、報酬に関しましては、国のほうからしっかりと充てていただかなければ難しいというふうに考えております。 今回のコロナウイルスの対応につきまして、本当に厳しい時間的制限の中対応していただいていること、毎日遅くまで対応していただいていること、それも含めまして頭が下がります。しかしながら、子供たちの不安、今でも、今日は雨が降っておりますから大丈夫ですけれども、東雲公園で毎日頭をくっつけ合って本を読んでいる、頭をくっつけ合って何かゲームをしている、そんな様子も見かけます。ブランコを触った、滑り台を触った、その都度手を洗う子はいません。そんな中で、何が一番よかったのかということも考えていただいて、このようなときの対応がどれが一番ベストだったのか、本市はこうするということを大阪府・国に言えるような、そんな対応策をつくっていっていただきたいというふうに思っております。 以上で今回の私の質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（池辺貢三） 以上で、７番野田悦子議員の一般質問を終結いたします。
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○議長（池辺貢三） お諮りいたします。本日は以上をもって延会し、明日３月５日午前１０時から再開いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本日は以上で延会し、明日３月５日午前１０時から再開することに決定いたしました。 本日はこれをもちまして延会いたします。 どうもありがとうございました。 午後４時４２分延会 会議録署名議員 泉大津市議会議長 池辺貢三 泉大津市議会議員 丸谷正八郎 泉大津市議会議員 中谷 昭...