泉大津市議会 2019-09-11
09月11日－01号
令和 元年 ９月 定例会（第２回）１．令和元年９月１１日午前１０時泉大津市議会第２回定例会第１日を
泉大津市議会議事堂に招集した。１．出席議員は次のとおりである。 １番 村岡 均 ２番 溝口 浩 ３番 大塚英一 ４番 中村与志子 ５番 池辺貢三 ６番 谷野 司 ７番 野田悦子 ８番 高橋 登 ９番 村田雅利 １０番 堀口陽一 １１番 林 哲二 １２番 丸谷正八郎 １３番 中谷 昭 １４番 貫野幸治郎 １５番 森下 巖 １６番 田立恵子１．地方自治法第１２１条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。 市長 南出賢一 副市長 森田雅明 教育長 竹内 悟 総合政策部長 吉田利通 総務部長 重里紀明 健康福祉部長 川口貴子 兼社会福祉 事務所長 都市政策部長 朝尾勝次 病院事業管理者 石河 修 市立病院 杉田拓臣 消防長 高寺一徳 事務局長 教育部長 丸山理佳 教育部理事 櫻井大樹 兼教育政策 統括監 総合政策部理事 藤原一樹 総合政策部次長 政狩拓哉 兼危機管理監 兼政策推進 統括監 選・監・公・農 南出宏実 健康福祉部次長 藤原弥栄 委員会事務局長 兼健康こども 政策統括監 都市政策部次長 向井秀樹 兼上下水道 統括監１．本会に出席せる議会事務局職員は次のとおりである。 局長 松下 良 次長 丸山美徳 次長補佐 日出山孝一 議事調査係長 森杉洋一 庶務係長 梅谷陽子 書記 北野優子１．本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 会期の決定 日程第２ 一般質問 日程第３ 監査報告第６号 平成３０年度現金出納検査結果報告の件 日程第４ 監査報告第７号 令和元年度現金出納検査結果報告の件 日程第５ 監査報告第８号 令和元年度現金出納検査結果報告の件 日程第６ 監査報告第９号 令和元年度現金出納検査結果報告の件 日程第７ 報告第１１号 専決処分報告の件（損害賠償の額の決定及び和解の件） 日程第８ 報告第１２号 平成３０年度
泉大津埠頭株式会社経営報告の件 日程第９ 報告第１３号 平成３０年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件 日程第１０ 議案第１２号 泉大津市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定の件 日程第１１ 議案第１３号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件 日程第１２ 議案第１４号 泉大津市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正の件 日程第１３ 議案第１５号 泉大津市市税条例の一部改正の件 日程第１４ 議案第１６号 泉大津市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部改正の件 日程第１５ 議案第１７号 泉大津市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正の件 日程第１６ 議案第１８号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正の件 日程第１７ 議案第１９号 泉大津市都市公園条例の一部改正の件 日程第１８ 議案第２０号 泉大津市水道事業給水条例の一部改正の件 日程第１９ 議案第２１号 泉大津市消防手数料条例の一部改正の件 日程第２０ 議案第２２号 泉大津市消防団条例の一部改正の件 日程第２１ 議案第２３号 動産買入れの件 日程第２２ 議案第２４号 令和元年度泉大津市一般会計補正予算の件 日程第２３ 議案第２５号 令和元年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件 日程第２４ 議案第２６号 平成３０年度泉大津市
水道事業会計剰余金処分の件 日程第２５ 議会議案第３号 平成３０年度
決算審査特別委員会設置の件 日程第２６ 認定第１号 平成３０年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件 日程第２７ 認定第２号 平成３０年度泉大津市
水道事業会計決算認定の件 日程第２８ 認定第３号 平成３０年度泉大津市
病院事業会計決算認定の件１．本日の会議事件は次のとおりである。 会期の決定 一般質問１．地方自治法第１２３条第２項の規定による会議録署名議員は次のとおりである。 １２番 丸谷正八郎 １３番 中谷 昭
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△開会 令和元年９月１１日午前１０時開会
○議長（池辺貢三） おはようございます。議員各位には、本日招集されました
泉大津市議会令和元年第２回定例会にご参集をいただき、厚くお礼を申し上げます。 ただいま全員の出席をいただいておりますので、
泉大津市議会令和元年第２回定例会は成立いたしました。よってこれより開会いたします。
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○議長（池辺貢三） 会議規則第８０条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。 １２番丸谷正八郎議員、１３番中谷昭議員、以上のご両名にお願いいたします。
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○議長（池辺貢三） この際、市長より、市議会招集の挨拶のため発言の申し出がありますので、これを許可いたします。南出市長。 （南出賢一市長 登壇）
◎市長（南出賢一） 皆さん、おはようございます。 議長のお許しをいただきまして、
泉大津市議会令和元年第２回定例会の開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。 本日の定例会を招集申し上げましたところ、議員皆様方にはご多忙中のところご出席いただきまして、まことにありがとうございます。 さて、先般、関東を直撃いたしました台風１５号によりまして被災をされました皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、早期の復旧、復興を心から祈念いたしております。 さて、旬なニュースがありますので、少しだけご紹介をさせていただきます。 きのうは、堺市記者クラブにおきまして、市民中心の
デジタル行政サービス実現のための第一歩となります
泉大津バーチャル市役所総合案内の試行的な開設につきまして、記者発表を行いました。バーチャル市役所は、時間や場所の制約、縦割りの業務など市役所が抱えるボトルネックをテクノロジーと創意工夫の融合で解消することを目的としています。これらのことを実証実験し、市民サービスの向上にどの程度寄与するのか、業務削減効果などを検証してまいります。 なお、検証結果につきましては、検証期間の後、ご報告させていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。 また、本日は、シンガポールより国立技術高専学校の生徒さん約４０名が泉大津市に修学旅行で勉強に来ております。テクノロジーを使った泉大津市の業務改革並びにドローン、さらにはロボットセンター、特にロボットセンターの取り組みに関心を示しておられまして、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.０でさまざま取り組んでいる泉大津市の勉強をしたいということで、海外からも実際に足を運んでくださる方がふえております。ぜひともまちづくりの今後の可能性をしっかりと広げていくために地道に頑張っていきたいと思いますので、アナウンスをさせていただきます。 さて、本定例会にご提案しております案件は、報告としまして専決処分報告の件、経営報告の件が２件、議案としましては条例制定の件が２件、条例の一部改正の件が９件、動産の買い入れの件、令和元年度一般会計、特別会計補正予算の件が２件、平成３０年度
水道事業会計剰余金処分の件、認定としまして、平成３０年度一般会計及び特別会計、水道事業会計、
病院事業会計決算認定の件の３件でございます。 いずれも重要案件でございますので、どうかよろしくご審議の上、ご可決、ご承認いただきますよう心よりお願い申し上げまして、まことに簡単ではございますが、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（池辺貢三） 市長の挨拶が終わりました。
△日程第１ 会期の決定
○議長（池辺貢三） それでは、これより日程表に従い議事に入ります。 日程第１、「会期の決定」を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期につきましては、本日より来る９月３０日までの２０日間と定めることにご異議ございませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本定例会の会期は、本日より来る９月３０日までの２０日間と定めることに決定いたしました。
△日程第２ 一般質問
○議長（池辺貢三） 次に、日程第２、一般質問を行います。 本定例会におきましては、１３名の方々より一般質問の発言通告書が提出されておりますので、これより順次質問を許可します。 それでは、７番野田悦子議員、どうぞ。 （７番野田悦子議員 登壇）
◆７番（野田悦子） ただいま議長より発言のご許可をいただきましたので、９月定例議会の第１走として元気よく聞き取りやすいように努め、一般質問を始めさせていただきます。 今回の質問は、防災減災の今後について、お聞きしてまいります。 これまでも防災については、災害弱者に焦点を当ててなど、本市の対応、また備えについて何度も質問してまいりました。今回は、昨年９月の台風２１号による市域の被害とその対応から見えてきた問題点の中で、検討していただけるとお聞きした点の確認と、今後予想されている災害に向けての備えについても精いっぱいわかりやすく、そして、お聞きになった方々が自身の防災意識が少しでも変わったと感じていただけるように、市のお考えを聞いてまいりたいと考えております。 では、早速大きな１点目として、前回、昨年１２月の私の質問に対しての庁舎の停電に伴う予備電源の必要性を認識し、設備、機器の老朽化対策や発電能力の検討など、停電対策について検討してまいりたいとのご答弁についてお聞きします。ご検討の状況、今後の指針などが出ておりましたらお示しください。 次に、２点目、同じく市の対応についてお聞きした中で、さまざまな想定に基づき考えていかなければならないことが明らかになりました。検討をお願いしてまいりましたのでお聞きしてまいります。 １つ、人員配置については、通常の業務と並行して行われた結果、職員の方の献身的な協力のもとで早期復旧に向けての対応につながったとご答弁いただきました。この献身的な働き方は、本人の体力的にも、職員の方のご自宅やご家族にも大きな負担となり、あと数日長引けば厳しいものではなかったかと危惧しております。 今後の発災において、短期の場合、また長期化した場合の対応について、これまでの防災計画にも人員配置は示されておりますが、何か変更や加筆、または検討中の課題はございますでしょうか。あればお示しください。 ２つ目、庁舎が使用不能になった場合についてもお聞きしました。その時々の状況に応じて代替施設を探し対応するとのお答えに、そのときに慌てて対応したのでは不備や不足が生じる確率が高くなる。だから、計画を立て、シミュレーションをして備えてほしいとお願いしましたが、その後の対応、お考えをお答えください。 ３つ目は、昨年も
災害ボランティアセンターを開き対応されましたが、ほとんどが市内で既に災害ではない通常のボランティア登録をしてくださっている方に呼びかけ、参加いただいた。いわば内々の見知った方々で行われたと質問でわかりました。そのときに
災害ボランティアについて、多くのボランティアの方が市内外から駆けつけてくださるような災害に備え、受付窓口から実際の活動依頼、マッチングについても検証と計画が必要と申しました。その後に取り組まれたことがあればお答えください。 ３点目は、備蓄物資についてお聞きします。 １つ、
南海トラフ巨大地震において津波浸水想定区域内の戎小学校にある備蓄倉庫に多くの物資を保管しており、その場所でよいのか、適切とお考えかの問いかけに、移動することも今後は必要であるとお答えいただいたかと思います。量も多く、簡単な問題ではございませんが、現在の状況をお示しください。 ２つ目、昨年６月の質問で液体ミルクについてお聞きいたしました。国内で販売されれば検討していくとお答えいただいております。国内販売も始まりましたし、昨年の決算委員会にて他の議員からも質問がありましたので、進んでいるのではと期待して、その後の状況についてお聞きいたします。液体ミルクの備蓄はされていますか。既に備蓄されているのであれば、数量と種類及び備蓄場所を、また、まだであれば検討されているのかどうか、されていないのであれば今後についてのお考えをお答えください。 以上、わかりやすいご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（池辺貢三） 答弁願います。重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 大きな１点目、庁舎の停電対策についてですが、昨年度の台風被害を踏まえ、停電を想定した点検の際に、発電機の稼働状況や非常用照明の点灯状況などについて再確認を行ったところでございます。 また、今年度には、停電時に必要となる非常用照明のバッテリー機器などの更新を予定しており、引き続き各機器の稼働状況や劣化状況などを踏まえ、更新を進めていく必要があると考えております。
○議長（池辺貢三） 藤原危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 大きな２点目の１点目、災害時の人員配置についてでございますが、基本的に地域防災計画に定める職員配備体制によるものと考えており、機構改革や人事異動による時点修正を行っております。今年度、地域防災計画の修正を行っておりますが、現在のところ、配備体制を大きく変更する予定はございません。 大きな２点目の２点目、庁舎が使用不能となった場合の災害対策本部を設置する代替施設についてでございますが、消防庁舎や総合福祉センターを庁舎の代替施設として使用することとしておりまして、災害状況等により適宜災害対策本部で使用可能な施設の中から決定することになり、その後の対応としては変更点はございません。 次に、大きな３点目の１点目、津波浸水想定区域にある戎小学校体育館の備蓄室についてでございますが、現在のところ移動はしておりません。 なお、現在、市全体の分散備蓄への移行を進めており、その中で津波浸水想定区域にある浜小学校の備蓄倉庫につきましては、グラウンドレベルに設置しておりましたが、先日、小学校のご協力により校舎２階教室の一部を使用させていただくことになり、備蓄物資を移動させたところでございます。 大きな３点目の２点目、液体ミルクの備蓄についてでございますが、国内販売がことしより順次開始されたことはご紹介もいただき、認識しているところでございます。 現在のところ、購入に至っておりませんが、今年度の備蓄物資調達時に、購入数量等は未定でございますが、粉ミルクとあわせて試験的に購入、備蓄する予定としております。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子）
災害ボランティアについてご答弁申し上げます。 大きな２点目の３点目、昨年度の台風２１号の際には、市と社会福祉協議会との協議により、泉大津市
社協災害ボランティアセンターを開設し、
災害ボランティアの募集、ニーズ把握、マッチング等を行いました。 その後の取り組みといたしまして、昨年度、ボランティア保険の対象外で専門的な技術が必要なことから対応できなかった高所作業について、対応が可能なボランティア団体と協議を行い、ボランティア登録をしていただきました。 また、９月１８日に
災害ボランティアの
フォローアップ研修を行う予定としており、今後に向けて振り返りや検討を行ってまいります。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございました。 これより一問一答にて詳しくお聞きしてまいります。 非常用照明のバッテリー機器などの更新を予定、引き続き更新を進めていく必要があるとのご答弁ですが、当然一度に全てはかえることができないと思いますが、更新しようと思っていたやさきに災害が起きてしまったなどという似たような発言を被災自治体のインタビューでお聞きすることも一度や二度ではなかったと思います。時期を定めて進めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（池辺貢三） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 機器の更新時期についてでございますが、各機器につきましては、法定点検の際に稼働状況などを確認しており、それらの結果などを踏まえ、必要に応じて更新を進めていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 必要に応じて更新を進めるのと、必要と捉えて更新を進めるのでは意味合いもスピードも全く違ったものになると考えております。ぜひ必要になったからではなく、転ばぬ先のつえと必要と捉え、来年度には進むよう強く要望いたします。 その上で、ご答弁の進める中に含まれていなかった、前回必要ではと提言させていただいた屋上ソーラーに接続した蓄電池や代替の発電機の設置について検討はしていただいたのかどうか、見識も含め、お答えください。
○議長（池辺貢三） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 昨年度の台風による長時間の停電を受けまして、庁舎における予備電源など一定の電力供給の必要性を再認識したところでございます。 なお、今年度におきましては、停電時の避難誘導などに必要となる非常用照明のバッテリー機器の更新を行う予定としており、引き続き、庁舎における予備電源の確保、充実に向け検討してまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 真っ暗な中でも安全に避難する、これが一番ですから、避難誘導灯などの非常用照明のバッテリー機器の更新を進めてくださる、これは当然であると考えます。しかし、市内では規模も期間も初めてというような停電から１年がたちました。引き続き検討では足りないと考えております。速やかに庁舎初め、まずは災害時必要と考えられる公共施設の強度、最低必要電力量、蓄電池が適当か、発電機なのか、その施設の耐用年数から設置しても移転や建てかえが考えられる施設ならば、転用ができる設備はどのようなものがあり幾らなのか、費用対効果はどうか、これらなどすぐに始めても、計画を立て予算に反映させるまでには時間がかかります。十分にご理解されていることとは存じますが、あえて申し上げ、進めていただくようお願いいたします。 ２点目の人員配置では、今年度、地域防災計画の修正を行っているが大きく変更の予定がないとのことです。しかし、台風被害の発生した当初の２４時間は平日の日中からでしたから、帰宅せずに対応に当たった職員が８０名、その後も９日間、三、四名の方が夜勤をし、２４時間体制を維持したとお答えをいただいたかと思います。疲労の蓄積もあったと昨年末に答えておられます。これが大規模災害で、災害対策本部の開設が長期化した場合にはこのままの体制で対応し切れるのか。その都度、ベストを考慮し対応していく必要はあるでしょうが、経験したからこそ見直すことができたこともあると考えております。 庁舎使用不能の代替施設についても、何も持たずにその場に移って、同じように機能するのかも、代替施設の見当をつけるだけでなく、計画を練っていただく必要があると申し上げ、修正中の地域防災計画の内容について再考の必要性、または運用基準、計画の作成をご検討いただきたいとお願いをいたします。こちらのほうは変更がないというお答えをいただきましたので、再質問はいたしません。 次に、
災害ボランティアについての再質問をさせていただきます。 昨年の
災害ボランティアセンター開設時には対応できなかった高所作業への対応が可能なボランティア団体と協議し、登録に至ったとご答弁いただきましたが、対応が可能なボランティア団体とは市内の団体でしょうか。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 泉大津市内の団体ではございませんが、全国的に活動しているＮＧＯ団体でございます。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 全国的に活動をしている団体ともつながったということです。 登録していただくことで、どのような対応が可能になるのでしょうか、お答えください。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 高所作業のうち、屋根部分のブルーシート張りなどの対応が可能となります。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 他市の
災害ボランティアセンターへ一ボランティアとして行ってみると、本当に全国からさまざまなスキルを持った方々が、資機材などともども駆けつけてくださっています。屋根などの高所へブルーシートを張ることが対応できなかった点を解消するには有効であると評価いたします。 でも、残念ながら、この
災害ボランティア活動は、本格的に始まってからの年数に対して、受け入れ側の態勢が災害が起きないと経験しないため不十分で長期化し、何日もたってからやっと何とか動き出す、そんなような実情を目にしてまいりました。昨年の小規模開設と言えるような経験をどう生かすかが重要になります。その点で、来週行われる今後に向けての振り返りや検証をする
フォローアップ研修は有効なのではないかと期待いたしますが、対象者はどなたに、また、何人ぐらいを想定したものになるのか、お答えください。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 昨年度、
災害ボランティアセンターに登録された３０名の方を対象に案内をお送りするとともに、どなたでも受講していただけますので、市内の
ボランティア団体等にも案内のチラシを配布しております。なお、申し込み多数の場合は、先着５０名まで受講可能となっております。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） あってはならない次の災害に向けて、先着５０名以外の方への研修の必要性の周知、参加募集をし、一度で終わらない、少しでも備える研修になることを期待いたしております。 次に、備蓄物資の戎小学校、旧の宇多小学校ですけれども、備蓄倉庫について、現在のところ移動はしていない。市全体の分散備蓄への移行を進めているとのご答弁でした。これは分散備蓄を進める中で、空きスペースがあれば、できれば移動しようというお考えなのか、それとも全て一括ではなくとも、ある程度スペースを新たに確保しようというお考えなのか、お聞かせください。
○議長（池辺貢三） 藤原危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 分散備蓄を進める中で、スペース確保等の状況により、一括で対応できる場合とできない場合があると考えております。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 本市の公共施設が次々と老朽化し、廃止、統合を進めている中で、一括で移動できるスペースはできない場合のほうが高いと察します。だからこそ早く検証、対応すべきであると再三言わせていただいているのだとお伝えをいたします。 備蓄品の品目についてはこれまでもお聞きしてまいりました。液体ミルクについては、今年度から試験的に備えていただくとご答弁いただきました。試験的に備えた物資は使ってみて初めてどの製品がよいのか、どの程度の数量が適当なのかが把握できるのではないでしょうか。ぜひ購入した物資を有効利用して、今後に備えてくださることをお願いいたしまして、次の質問へと移ります。 避難所についてもお聞きしてまいりました。避難に際し、自治体が発令する避難勧告や避難指示、先立って災害弱者の方が避難を始めるとした避難準備情報など、どのタイミングで避難すべきかわかりにくいとして、ことしの６月に気象庁の避難情報が発令警戒レベル１から５という数字に伝達方法が変わりました。本市としての警戒レベルへの対応策の進捗状況をお知らせください。
○議長（池辺貢三） 藤原危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 警戒レベルの対応策につきましては、本市におきましても、警戒レベルの運用は今年度の出水期より開始しており、気象庁から発表される気象情報や警戒レベル相当情報、河川水位などのさまざまな情報をもとに、市が避難勧告などの避難情報を発令する際に警戒レベルをあわせて発表するものでございます。 また、広報紙やホームページ、チラシ配布等で周知を行うとともに、防災出前講座等の機会を通じて詳しく説明を行っているところでございます。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。 現在、周知に努めてくださっているようですが、警戒レベル４では全員避難となっております。これは、気象情報の土砂災害警戒情報、氾濫危険情報をレベル４相当とされており、平たんな市域の本市ではすぐに適用される地域は少ないのかもしれませんが、全員避難が出たときの対応、避難場所の確保が問題になることは、この７月の九州の混乱を見ても明らかです。本市の考えている避難所で足りるのか、現状をお示しください。
○議長（池辺貢三） 藤原危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 警戒レベル４で全員避難は、逃げおくれゼロの対策として、市民が情報を直感的に理解することで速やかな避難行動がとれるよう促すためのものでございます。 議員ご指摘のとおり、本市市民が全員避難所へ避難する場合、指定避難所を全て開設したとしても、収容面積は不足するのが実態です。風雨により避難所までの移動が危険と思われる場合は、近くの安全な場所や自宅内のより安全な場所に緊急避難することも周知しているところでございます。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。 指定避難所を全て開設しても、収容面積は不足する。それはどの自治体も同様であることも事実です。 風雨の中の移動は控える、現在出された避難情報は市域の地域がより危険なのか、自身が避難を要するのかを住民が判断しなければならない場面もあるとの周知が徹底されなければなりません。その上で、避難してこられた方には場所の提供が必要となります。開設された避難所の空き状況、より遠くの避難所への移動をお願いできる人の把握、それなどは本部で検討する必要事項、こういうものは多岐にわたります。自主避難所も含めて避難所に配置される職員は、これまでの自主避難所開設時でも必ずしも全員が対応できる知識を持ったものではなかったと。行ける職員が行っているという中で、今後の避難所開設についての課題は何であるというふうにお考えでしょうか。
○議長（池辺貢三） 藤原危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 避難所開設の課題につきましては、大規模災害時においては、避難所の開設が長期化することが想定され、避難所の管理、運営などへの対応が職員だけでは困難であるため、いかにその地域住民や避難者の協力により避難所運営ができるかが課題であると考えております。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 避難所開設は地域で住民が主体となって行うことは、以前にもお聞きしました。その後、避難所開設訓練、また、ＨＵＧの実施など状況をお示しください。
○議長（池辺貢三） 藤原危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 避難所開設運営訓練につきましては、実際に避難所となる学校を使用して、訓練参加者が実際に資機材等を使用することなどを訓練項目にし、平成２５年度から毎年実施しております。 また、避難所運営訓練の図上訓練でありますＨＵＧ訓練につきましては、避難者などみずからが避難所を運営しなければならない立場になったとき、最初の段階で混乱した人々やさまざまな出来事にどう対応していくか、ゲーム形式でシミュレーションし、災害時に的確に対応できる状況判断能力の向上を図ることを目的に平成２３年度から採用し、防災出前講座などを活用し、随時実施しているところでございます。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） こちらも継続して周知、また、避難所開設に携わってくださる地域住民の養成に努めていただいていることは理解いたしました。 市民お１人お１人の意識を変えるのは容易なことではないと思います。他の自治体でも、教育現場での防災意識教育が有効であると取り組まれている自治体がふえております。本市では、イザ！カエルキャラバン！なども行っていただいておりますが、継続しておられるのか、また、それ以外での取り組みは行われているのか、お答えください。
○議長（池辺貢三） 藤原危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） イザ！カエルキャラバン！は、自主防災組織活動等への若年層の参加による活性化や、高齢化が進む地域の防災対策の充実強化を図るため、子供たちやその親世代を対象とした防災訓練として実施しているもので、今後の防災を担う子供たちが、ゲーム感覚で震災時に必要なわざや知恵を身につけてもらう仕組みになっており、平成２７年度から主に休日授業参観の後に毎年１校区ずつ実施しています。 以上です。
○議長（池辺貢三） 答弁が終わりました。野田議員。
◆７番（野田悦子） イザ！カエルキャラバン！については引き続き続けてくださっているということで、以前に２校ずつにすればとも提案いたしましたが、その後も１校ずつというご答弁でした。そのまま継続中ということですが、改めて、速やかに全校で行っていただきたいとお伝えいたします。でなければ、一度も経験することなく小学校を卒業する児童が多く存在してしまいます。 続けてお聞きをしてまいります。シミュレーションゲーム、こちらのほうは教育のほうでしていただいているのではないかと思います。もう一度お答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 先ほどのご質問にご答弁申し上げます。 関西大学社会安全学部准教授、城下英行先生を防災アドバイザーとしてお招きし、小学校では５年生もしくは６年生で年１回２時間、中学校では１年生で年１回２時間、防災シミュレーションゲーム、クロスロードを用いた防災教育を実施しております。さらに、総合的な学習の時間を用いた津波防災学習に取り組んでいる学校もございます。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。 教育の現場のほうでも取り組んでいただいていることを紹介いただきました。 その他の取り組みとして紹介いただきました内容について、防災アドバイザーをお招きして行われている防災教育について、もう少しお聞きしたいと思います。 小学校の高学年で行われている年１回、５年生及び６年生ということでした。１回２時間とは市内全校が対象でしょうか。それは各校１学年で実施ということでよろしいのでしょうか。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 防災教育につきましては、市内全ての小学校において実施しております。学校によって５年生もしくは６年生の違いはございますが、各１学年での実施となってございます。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） では、各校で１学年ずつ行われているということで、今後卒業していく子たちは、この防災アドバイザーをお招きしての防災教育、もしくは防災アドバイザーはいなくとも来年度からは実施されていくのだというふうに認識をいたします。 では、中学校でも同様に全校で実施されているのでしょうか。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 市内全ての中学校で実施されております。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 防災シミュレーションゲーム、こちらでクロスロードというものが行われているというふうにお聞きいたしました。クロスロードについてどういうものか、もう少し詳しくご説明ください。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 児童・生徒に対して、災害時に自分が市民や市の職員であると想定し、津波が来たときにまず逃げるのか、救助を手伝うのか、3,０００人の避難者に対し2,０００食の食料を配るのかなど、災害時に実際に起こったジレンマの事例について考えることで、災害対応を考えるきっかけとするゲームでございます。ジレンマが生じる事例に関してグループワークを行い、お互いに意見を述べ合うことで、他の人の思い、また考え方を知ることができる内容となっております。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 同じようにワークショップなどで行われるようなクロスロードについてご説明いただきました。 避難所運営ゲームのＨＵＧでも、リーダーの意見で進んでいくことが往々にしてございますが、実際のジレンマについて考え、他者の思いや考えを知り、他を受け入れる。リーダーとなっても、他より意見を聞きながらすることがよりよい避難所運営につながると知る機会になるとよくわかりました。 現在、自主防災組織や自治会の役員改選の時期などに合わせ、このようなワークショップをセットで行うよう指導するなど、学校以外の地域でもさらに取り組むよう、働きかけを市では行っていただきたいと訴えさせていただきます。 学校での取り組みでもう一点、津波防災学習に取り組んでいる学校もあるというふうにお聞きいたしました。津波浸水区域全校で取り組まれているのかどうか、お答えください。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 津波浸水区域には小学校２校、中学校１校がございますが、そのうち防災アドバイザーである城下先生に協力していただいている津波防災学習は浜小学校で実施しております。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 津波浸水予定区域には小学校２校、中学校１校ということでした。戎小学校、浜小学校、そして小津中学校とある中で、浜小学校のみの実施とのお答えでした。全てに城下先生が加わっていただくのは難しいとして、１校での実施では、津波浸水区域の他の学校、また想定外の津波到達があったというときにその地域のことも考えて、他の旧２６号線より東側の学校園も含め、教育はどのようにお考えかお示しください。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 浜小学校での学習の成果は新聞やポスターなどの形にまとめられて、市内の他の学校にも配布し、情報の共有を図っております。 また、津波浸水区域の学校では、津波を想定した水平避難訓練や総合的な学習の時間を用いたハザードマップづくりなどに取り組んでおります。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。 子供たちへの防災教育というのは、子供たちが学校で防災教育を受ける、実際に経験をする、精神的にもいろんな面で気づきがあったり、考えることがあったり、人を思いやることができるような教育になっていく。これが家に帰ってご家族で話をする、保護者の方と話をする、また地域でこういうことをやったよというような話をする。その取り組みというのが、知識を持って成長していくなど、市域全域への情報、知識の伝達につながっていくと考えております。今後も、低学年ではどのような防災教育ができるか、他自治体の幼保から取り組んでいる事例なども調査研究をしていただいて進めてくださることをお願いいたします。 これまでお聞きしてきた災害対応の現状を踏まえ、昨今問題視されているのは自宅避難者の存在です。昨年９月の台風２１号でも、ひとり暮らしの高齢者が自治会ともつながっておらず、安否確認には無事と答えたものの、屋根の損壊により２階が雨漏りで水浸しになっていた。それも、心配して尋ねてくださった知人が２階に上がって初めてわかったという事例がありました。もっと大きな災害で、自宅の中でも移動が困難になっていても気づかれない被災者が出るのではないかと心配しております。 備蓄物資も、避難所、避難所の校庭などで車中避難されている方、そして、在宅の方と必要な方に必要な物資をお届けするための本市のご対応についてどのようにお考えか、お示しください。
○議長（池辺貢三） 藤原危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 避難者への物資供給につきましては、避難所や避難所校庭等での避難者にはその場で情報提供ができると考えておりますが、在宅避難者への物資供給につきましては、さまざまな情報伝達手段を活用しながら、地域の協力もいただき、避難所などの物資を供給している拠点を周知することになります。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。 地域の協力は災害が大きくなればなるほど発揮してくださると、昨年実感しました。しかし、昨年の台風被害では、人的被害はほとんどなく、家屋の損壊においても全てではなかったから迅速な対応ができたとも言えます。お支えをする側、その人数が多かったということです。そのお支えをする側も被災者、ご自身のご家族やご自身の家、そしてまた自身のことで精いっぱいになってきたときに、どれだけ周りの方が気づいて、そして対応ができるのか、その地域力を上げていくことが必要になってくると思っております。 さきのワークショップ形式のゲームとともに、地域の共助力アップに市がみずから進んで、少し強くなっても、強いアプローチであっても進めていただきたい。でなければ、避難所などの物資供給の拠点へ行けない在宅被災者が出てしまいます。気づかれることもないかもしれません。ご高齢者ほど体内水分量が少なく、喉の渇きや暑さにも気づきにくくなることは知られております。自助で準備していなかったことを悔やんで我慢することなく、必要な方に必要な支援、必要な物資が届く仕組みづくりを市域全域で進めなければならないと申し上げます。 次に、避難行動について、日ごろから本市はコンパクトシティーであると言われていますが、大津川以南、国道２６号線よりも東側、綾井町、これらは他市のほうが避難場所にしても近いし、安全に移動できる、防災無線放送にしても聞き取りやすい地域という地域があります。市が配布してくださった防災マップ「どうなる？こうする！」、こちらです。この最終のページには、あなたがつくる防災マップとして、他市の一時避難所が掲載された白地図がございます。この白地図はございますが、実際の他市の連携についてお伺いいたします、お示しください。
○議長（池辺貢三） 藤原危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 総合防災マップに掲載しております市域外にあります信太高校につきましては、大規模災害時の一時避難所として活用させていただけるよう、協定を締結しているところでございます。 また、総合防災マップには掲載はございませんが、近隣市とは、行政区域が隣接する地域の避難所を相互に利用することができるよう、避難所の利用に関する協定を締結しております。
○議長（池辺貢三） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。 近隣他市との協定の締結、市域以外の高校へも大規模災害時には一時避難ができるとのお答えは心強いものです。 しかし、災害の規模は誰もはかることができません。近隣市へ多くの方が避難する、また、近隣市から多くの方が泉大津市を頼ってくる、そんなこともこれからはあるかもしれません。自主避難所が小学校での開設になっておりますが、中学校では。また、市立体育館や社会福祉センターでも開設しなければならない、これは誰が担うのか。大規模災害のときの避難所運営は誰が担うのか。ましてや、公立高校は府立です。そしてまた、私立です。高校では誰が運営をするのか、そのようなことも想定でき得る限りの対案を考えて対処をし、そして、計画を練っていかなければ間に合わないのではないかというふうに思っています。 そこに集まった方々が全て対応できる方々とは限りません。私が住んでいる地域でも、そこが通う小学校区ごとでそれぞれの避難所の訓練をされています。この泉大津市域全域がそうではないかと思います。であるならば、それ以外のところ、集まってこられた方々は、その自主避難所開設のノウハウを持っていない方々が多く集まる可能性も多々あります。その中で自主避難所を開設していただくには、皆さん方がそれぞれにスキルを上げて、理解をして、自分自身でも自主避難所開設がどういうものであるか、誰かがやってくれると思っている他人任せではなくて、自分たちがしなければいけないんだという周知をもっと進めなければいけないというふうに思っております。 その点で、まだまだ若い方々にイザ！カエルキャラバン！で高齢者を支えるための地域の担い手として、若い方々に参加していただいているとありましたけれども、その方々にも自主避難所は皆さんが運営をするんだよ、自分たちで開設をしなければいけないんだということをもっと大きく訴えて、そしてまた、そのあり方、伝え方、ワークショップの進め方、それも進めていっていただかなければなりません。 今、自治会が多くの方、多くの地域で５０％台になってきております。その中で、地域力の強化、子供会も昔は、私が子育てをしているころがちょうど過渡期で、どんどん子供会がなくなっていく時期に子育てをしておりました。その時期から考えると、今は子供会がある校区、そしてまた、ある地域のほうが少ない状況になっています。子供会があれば、そこで役員をした方々は子供たちの面倒を見る、子供たちに企画をしていろんなイベントをする、そのノウハウを持って自治会に上がってくる。自治会の行事に参加をして地域力が上がっていく。そうして、世代交代が行われてきた。今はそれがなかなか難しいことになっているんだから、だからこそ地域力をいかにして上げていくか。これは市が考えていかなければならない一番大きなことであり、市長も取り組んでくださっていることであるというふうに考えております。 だからこそ、私たちは、これからも１人１人が何をしなければいけないのか、何をするべきなのか、どういうことを知っておかなければいけないのかということにしっかりと視点を合わせてしていかなければいけないと思っています。 先ほど申し上げました白地図が載っている泉大津市の総合防災マップです。「どうなる？こうする！」、こうするんだということをこの白地図に、ご自身の地域がどこであるか、どこへ避難をするのか、家族がはぐれてしまったときにはどこへ集まるのか、学校からの移動にはどこを通ればいいのかなどを家族で話し合う。これを見たことがないという若い方がたくさんいらっしゃいます。配布をされて日がたっておりますので、お手元になければ市役所へ来るなりして手に入れることもできます。 私はこの一般質問という機会は、市に対して必要である、これが不足しているということを申し上げて改善をしていただくことも必要であるというふうに思っていますが、今はインターネット中継もされています。市民、そしてまた、この近隣の方々も含めて、見ておられる方全てに、まず自助、その自助というのはどういうことであるか、まず自分が住んでいる地域で何が起こるのか、想定内を知る。どんな危険があって、どんな対応をしなければいけないのかを知っていただく。そして、共助、誰とどのような対応をしていけばうまく回っていくのかを考えていただく。そして初めて、公助が生かされてくるんです。 今、泉大津の市民会館、そしてまた、消防署の跡地の利活用が考えられております。そのときには道幅も広くなって、水門も変更しなければいけないであろうというような話も出ております。水門の耐久年数、もうそろそろ来ているところも大阪府下ではあるというふうに聞いております。泉大津市はどうなのか。どのときにどのタイミングでするのか、これもまた、計画を立てて進めていっていただかなければいけない。これは市が大きな計画として、大きな予算をつけて進めていかなければならないことになります。どこに、どのような公共施設に幾ら使っていくのか、これも大きな問題であるというふうに考えております。しっかりと検証していただいて、無駄のない、そして必要なところに手の届く、予算が届く、そのような市政へ進めていただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（池辺貢三） 以上で７番野田悦子議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、６番谷野司議員、どうぞ。 （６番谷野司議員 登壇）
◆６番（谷野司） ただいま議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問を始めさせていただきます。 それでは、今回の質問は、学校におけるＩＣＴ環境の整備について、そして、防災タイムラインの構築について、その大きな２点について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、最初に、学校におけるＩＣＴ環境の整備についてを質問させていただきます。 新学習指導要領においては、情報活用能力が、言語能力、問題発見・解決能力と同様に学習の基盤となる資質・能力と位置づけられ、各学校において、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る、そういったことが明記されております。特に小学校においては、２０２０年度から、各教科の特質に応じ、プログラミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な理論的な思考力を身につけるための学習としまして、プログラミング教育が必修化されておると、そういった状況であります。 このプログラミング教育の円滑な実施に向け、ロードマップによれば、２０１８年度より徐々に準備を始める、そういった段階にあるとされております。本市においても、積極的にＩＣＴ環境の整備を進める必要がございます。 そこで２点質問させていただきます。 １点目、２０２０年度、この新学習指導要領の全面実施に対する本市の準備、進捗状況と見通しについてお尋ねをいたします。 ２点目、ＩＣＴの導入についてですが、文部科学省から発行されております小学校プログラミング教育の手引によりますと、プログラミング教育の円滑な実施に向けては、研修や教材研究の準備を進めるとともに、ＩＣＴ環境整備についてもしっかりと計画的に進めることが必要であるとされております。教育委員会並びに各学校へのＩＣＴの導入について、本市の方針及び考え方についてお聞かせください。 続きまして、大きな２点目といたしまして、防災タイムラインの構築についてを質問させていただきます。 近年、全国的に想定を超えるような豪雨や台風により多くの人命が失われるなど災害が発生し、被害の怖さについて改めて認識させられております。 とりわけ、記憶にも新しい昨年の台風２１号による災害においては、風速４５メーターを超える暴風により倒木や電柱などの倒壊、家屋、特に屋根の被害など、１年たってもいまだ復旧ができていないものもございます。 そこで、防災・減災の取り組みについては、行政や企業、住民などが行います備えを、予測される災害の数日前から時系列で網羅する防災行動計画（タイムライン）が注目をされております。 先進であるアメリカでは、２０１２年、ニュージャージー州に上陸しましたハリケーンが、浸水被害など米国史上最大の都市被害をもたらしました。しかしながら、時間軸に沿った防災行動計画（タイムライン）を実践することにより、早目の行動が功を奏しまして、死者が発生することはございませんでした。このことを受けまして、日本でも各自治体でタイムラインが策定されるようになりました。 国土交通省では、２０１４年度から国管理河川流域におきましてタイムラインの導入を始め、この泉州地域におきましても、タイムラインを策定している自治体もございます。その中では、警察、ライフライン企業、鉄道など関係機関を網羅しました多機関連携型タイムラインが策定されております。 このことから、本市におきましても、災害が発生することを前提に、対応に当たる関係機関、関係者が事前にとるべき行動、いつ、誰が、何をするかを時系列で整理し、有事の際の行動計画を明確にすることを目的にタイムラインを策定しておく必要があると考えます。 そこで２点質問させていただきます。 １点目、本市において、タイムラインを策定されているのかお聞かせください。 ２点目、タイムラインについての所見をお聞かせください。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（池辺貢三） 答弁願います。櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 大きな１点目の１点目につきましては、昨年度の時点で各校推進役の教員により構成される情報教育推進委員会において、プログラミング学習で育成する資質・能力と系統的な学びの計画表を作成するなど、従前から子供たちの情報活用能力育成に向けた計画的な取り組みを進めているところでございます。 本年度につきましては、全小学校教員がプログラミング授業を実施できることを目標に、全ての小学校で研修会や研究授業を実施するなど、円滑に新学習指導要領の全面実施が迎えられるよう、準備を進めているところでございます。 大きな１点目の２点目のＩＣＴ環境整備につきましては、現在のところ、全学級に大型提示装置を設置するとともに、各校４５台のタブレットパソコンにプログラミング学習が実施できるアプリケーションを導入しております。 また、新学習指導要領において、各学校にＩＣＴ環境整備が求められていることや、文科省の第３期教育振興基本計画の策定を受け、平成３０年度に教育委員会内で教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画を作成しております。本計画に基づき、今後もＩＣＴ環境の整備を充実させていきたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 藤原危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 大きな２点目の１点目、本市タイムラインについてでございますが、本市では、大阪府や近隣市町と調整し、台風接近・上陸に伴う大津川水系の洪水を対象とした避難勧告発令等に係る行政間のタイムラインを作成しております。 次に、２点目、タイムラインについての所見でございますが、タイムラインは災害発生時の被害を最小化することを目的に策定するもので、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、関係者等で共有した上で、いつ誰が何をするかに着目して、防災行動とその実施主体を時系列に整理したものでありますので、先を見越した早目早目の行動ができることや、防災行動の漏れや抜けなどがないようチェックができることなどが、防災上有効なものであると認識しております。
○議長（池辺貢三） 谷野議員。
◆６番（谷野司） ご答弁ありがとうございました。 これより一問一答で質問を行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、各学校におけるＩＣＴ環境の整備についての１点目から質問させていただきます。 プログラミング学習で育成する資質、能力、系統的な学びの計画表、そちらに基づきまして計画的な取り組みを進めており、全小学校教員がプログラミング授業を実施できることを目標に、研修会や研究授業を実施し、新学習指導要領の全面実施に向け、準備を行っているとのことでございますが、そこで質問させていただきます。 本市におきまして、具体的にどのような取り組みや活動を行っているのでしょうか、お示しください。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 市内の全教職員を対象に、学識経験者を交えた研修会を実施するとともに、情報教育推進委員会の推進リーダーの在籍校等においてモデル授業を実施しております。これまでに地元企業と連携したドローンをプログラミングするモデル授業、泉大津市の無人周遊バスのプログラムを考えることを想定したロボットプログラミング授業、機器を使用せずにプログラミング的思考を行うアンプラグド型授業などの授業を公開しております。 また、小中連携の観点から、中学校の技術科教員が小学校で研修会を実施するなどの取り組みも実現しており、他府県や他市町村からの視察や情報提供依頼もふえてきております。
○議長（池辺貢三） 谷野議員。
◆６番（谷野司） ご答弁ありがとうございました。 学識経験者による研修会、情報教育推進委員会の推進リーダーによるモデル授業、地域企業と連携したドローンのプログラミング、ロボットプログラミング、機器を使用しないプログラミング的思考を行うアンプラグド型授業など、そして、先を見据えた小中連携や他府県や他市町村からの視察について、そういった取り組み状況がよく理解できました。 来年度より本格的にプログラミング教育が実施されるとなっておりますが、今後におけます取り組み予定についてもお示しいただけますでしょうか。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 今後につきましては、各校で実施される公開授業や研修により、アンプラグド型授業やビジュアルプログラミングについて、小学校の全教員が実施できる体制づくりを進めてまいります。 また、情報教育推進委員会を通じて、プログラムを創作する授業やプログラミングキットを活用した授業に関する取り組みを進めており、対話的、創造的な活動の中でプログラミング的思考を効果的に育むことができる教材や授業づくりについて、共通理解を図っていきたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 谷野議員。
◆６番（谷野司） ご答弁ありがとうございます。 本市においては、全教員対象にアンプラグド型授業やビジュアルプログラミングが実施できる体制づくりや、プログラミング的思考を効果的に育むことができる教材や授業づくりに取り組んでいるとの答弁でございました。 ソフト面では先進的な取り組みを行っていただいており、さらなる教員のＩＣＴ活用指導力の向上に向け、プログラミング教育が円滑に実施できるよう、体制の構築をいただきますようお願いいたしまして、この質問を終了とさせていただきます。 そして、次の質問に入らせていただきます。 続いて、２点目のＩＣＴ環境整備についての質問をさせていただきます。 ＩＣＴ環境整備につきましては、泉大津市教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画を作成しているとのことでございますが、環境整備に向けた目標水準に対して整備状況及びそれらの課題についてお示しください。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 議員お示しの５カ年計画は、文部科学省の２０１８年からの教育のＩＣＴ環境整備５か年計画の水準に基づいたものですが、これまでに普通教室に大型提示装置配備について１００％実現しております。 また、統合型校務支援システムを１００％の学校に整備することについて、今年度目標を達成いたします。 課題といたしましては、学習用コンピューターや無線ＬＡＮ環境等の機器整備のほか、ＩＣＴ支援員の配置等の人的支援がございます。
○議長（池辺貢三） 谷野議員。
◆６番（谷野司） ご答弁ありがとうございました。 教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画に基づき、電子黒板などの大型提示装置、学校事務の負担軽減ができる統合型校務支援システムの導入については、今年度、整備目標を達成するとのことでございました。 また、現時点におきまして、学習用コンピューターや無線ＬＡＮ環境の機器整備、ＩＣＴ支援員の人的支援が課題であるということがよく理解できました。 ＩＣＴ支援員の配置に課題があるとのことでございますが、その業務内容、本市における現時点の配置人数をお示しください。 また、教育委員会として、今後の予定として何名のＩＣＴ支援員の導入を検討しているのか、お示しください。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） ＩＣＴ支援員の業務内容は、授業支援、環境整備、校内研修、校務支援等を学校ＩＣＴの専門家として一体に行うことでございます。 本市の現在のＩＣＴ支援員はゼロ名でございます。 また、前述の文部科学省の計画に基づき、本市においては３名のＩＣＴ支援員配備が適切であると考えております。
○議長（池辺貢三） 谷野議員。
◆６番（谷野司） ご答弁ありがとうございました。 ＩＣＴ支援員の業務内容、本市における現在の人員数、また、文部科学省の計画に基づいた適切な人員について理解することができました。 しかしながら、ＩＣＴ支援員がゼロ名であることから、本来ＩＣＴ支援員が行う業務の多くを教員が行っていると聞きます。そこで、子供たちの情報活用能力の育成に向けた学習指導におきまして、教職員の現状と課題についてお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 学習指導における教職員の現状につきましては、平成３０年度の調査において、７２％の教員が、ＩＣＴ機器を活用し資料を効果的に提示できると回答しており、教員によるＩＣＴ機器活用への意識が高まっております。 一方で、ＩＣＴ機器を活用して児童・生徒が交流する指導ができると回答した教員は３８％にとどまっており、共同学習や個別学習等において、子供たち自身がＩＣＴ機器を活用することへの学習指導については課題があると考えております。
○議長（池辺貢三） 谷野議員。
◆６番（谷野司） ご答弁ありがとうございました。 学習指導においての教職員の現状及び課題について理解することができました。 そういった中で、情報活用能力の育成に向け、子供たちがみずからＩＣＴ機器を活用する学習を質、量ともに増加させることが重要であり、多忙化する教員がプログラミング学習等の機器準備を担うのは負担が大きいと私は考えます。本市において、ＩＣＴ支援員が導入された場合、支援員がどのような業務やサポートを行う予定であるか、また、導入されている機器の配置状況を踏まえ、具体的にお示しください。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 本市におけるＩＣＴ支援員の活用方法については、授業支援に関しましては、各クラスでのプログラミング教材を含めた機器の設定等の教材準備、授業中のＩＣＴ機器の操作支援等がございます。 環境整備に関しましては、1,１８０台の学習者用端末やネットワークルーター等の機器の管理、学習に必要なアプリケーションのインストール作業や更新作業及び一時的な障害対応等がございます。 校内研修に関しましては、ＩＣＴ機器を効果的に活用する授業の提案やアドバイス等がございます。 また、校務に関する支援として、４００台程度の校務用端末及びネットワークルーター等の機器の管理、校務におけるＩＣＴ機器の効果的な活用に向けた支援、ホームページ更新支援等がございます。
○議長（池辺貢三） 谷野議員。
◆６番（谷野司） ご答弁ありがとうございました。 授業支援、環境整備、障害対応、校内研修による授業の提案・アドバイス、校務支援等、多岐にわたる業務内容やボリュームがあることが理解できました。 ＩＣＴの先進地におきましては、各校一、二名の常駐配置を実施していると聞きますが、それだけ多くの業務を本市の１１校で３名という人数で対応することができるのか、教育委員会としての考えをお示しください。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 想定する３名の配置につきましては、例として単純に各学校を巡回するといった配置ではなく、１名が市役所等に常駐し、ヘルプデスク機能を果たしながら他の２名を効果的に運用するなど、本市の担当者や各学校の情報教育担当教員等とも連携しながら、チームとして組織的かつ柔軟に対応することを想定しております。そうした運用の工夫を図りながら、効果的に活用したいと考えております。
○議長（池辺貢三） 谷野議員。
◆６番（谷野司） ご答弁ありがとうございました。 環境整備という面では、ＩＣＴ支援員の存在と役割は大きく、来年度に向け、さらに重要なものになってくると私は考えております。 平成３０年度第２回泉大津市総合教育会議議事録におきましても、ＩＣＴ支援員が現在はゼロ名、配置も今後考えていくという記載がございました。そこから状況もいまだ全く変わっておりません。また、近隣の市では、積極的に配置を行っているとも聞きます。ＩＣＴ支援員が常駐できない自治体では、教員みずから緊急事態に対応しなければならず授業に専念できない、そういう事態になる可能性もございます。予算前提となるかもしれませんが、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画におけるＩＣＴ支援員の配置が、最低でも基準以上を満たし、さらに授業の内容を充実させることをお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。 続きまして、防災タイムラインの構築についての質問に移らせていただきます。 本市におけるタイムライン作成状況について、そして、タイムラインは災害発生時の被害を最小化すること、先を見越した早目早目の行動ができること、防災行動の漏れや抜けなどがないようチェックができること、そういったことなど防災上有効なものであるという所見をご答弁いただきました。 そこで、質問させていただきます。大阪府と近隣市町と調整し、台風接近や上陸に伴う大津川水系を対象としました行政間タイムラインを作成しているとのことですが、具体的な内容についてお示しください。
○議長（池辺貢三） 藤原危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 行政間タイムラインの内容についてでございますが、台風接近・上陸に伴う洪水を対象としたもので、台風が上陸して大津川水系の河川が氾濫する可能性がある時刻を零時と設定し、その３日前からの防災行動を表にしたものとなっており、気象台からの気象情報に対して、大阪府の水防本部、鳳事務所、そして泉大津市、住民等がどのタイミングで誰がどのような行動をするか、特に市においては、住民へ避難情報を発令するタイミングが重要となりますので、それらのタイミングなどを取り決めているタイムラインとなっております。
○議長（池辺貢三） 谷野議員。
◆６番（谷野司） ご答弁ありがとうございました。 当タイムラインは、台風接近・上陸に伴う大津川水系の河川氾濫のみを想定とされております。しかしながら、風水害の発生要因は、台風に伴う暴風や記録的な大雨によるものであります。この地域は山間部がございませんので、土砂災害の発生リスクはほとんどないものと思われます。タイムラインを検討する際は、地域の特徴も踏まえ、台風に伴う暴風や記録的な大雨による大津川水系の河川氾濫を想定し、運用基準を検討することが必要であり、泉大津市防災計画でも定める市の各部局と消防、警察、ライフライン企業、鉄道など関係機関を網羅した多機関連携型のタイムラインの策定が重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（池辺貢三） 藤原危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 近年多発する台風や大雨、暴風等の被害を最小限に抑える対策としましては、多機関連携型のタイムラインを策定することは有効であると考えており、今後、大阪府や近隣市町、防災関係機関等と連携し、多機関連携型タイムラインの策定に向け調整してまいりたいと考えます。 なお、現在、大阪湾沿岸の泉州地域の行政、警察、消防、ライフライン機関、交通機関などの防災関係機関により、高潮タイムラインの策定に向けたワーキングを開催しており、今年度末をめどに多機関連携型の高潮タイムラインの案を作成する予定となっております。
○議長（池辺貢三） 谷野議員。
◆６番（谷野司） ご答弁ありがとうございました。 台風や大雨、暴風等の被害を最小限に抑える、そういった対策としての多機関連携型タイムラインの策定が有効であり、今後各関係機関と連携し、多機関連携型タイムラインの策定に向け調整するとのご答弁でございました。 まさに多機関連携型タイムラインというものは、生きた地域防災計画になるものだと私は考えております。ぜひとも多機関連携型タイムラインを策定いただき、地域防災を進めていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（池辺貢三） 以上で６番谷野司議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１４番貫野幸治郎議員、どうぞ。 （１４番貫野幸治郎議員 登壇）
◆１４番（貫野幸治郎） ただいま議長の許可をいただきましたので、これより一般質問に入らせていただきます。 今回は、まちづくりにおける「ビジョン、計画、取組み」その伝達の重要性についてという意味不明なテーマで施策について発言させていただきます。 生涯学習施設である図書館、勤労青少年ホームに関して、現在いろいろな動きが起こっております。公共施設適正配置の問題でございます。私は常々総論賛成、各論反対事項だと述べてきました。計画が具現化されようとすると必ず出てくる問題であり、必要なのは市民に対する十分な説明と理解を求めるアクションであります。この点について、行政が現在うまく機能しているのかどうか、私は心配しているのでございます。世の中にはいろいろな考え方がございます。これは当然でございます。各自が持つ考え方に基づき、それぞれ意思表明があるわけでございます。しかし、最終は市民が判断いたします。今やろうとしている事案が市民にとって一番ベストなのであるという信念と、考え方、狙いをストレートに堂々と訴えていただきたいものです。ここが重要な点でございます。今起こっていることは、まさに説明不足が起因しているのでございます。 ビジョン、計画、取り組みを市民が正しく消化できるような方法論が、これからの行政に求める要素だと私は信じております。このあたりを少し考えていきたいものでございます。 ビジョンを市民に訴えるという一つの手法として、ビジョン設定がございます。ここで現実と将来像をはっきりと認識していただくのでございます。例えば３０年後を見据えた泉大津市の目指す将来像やその実現に向けた戦略、取り組みの方向性を示すことをビジョン策定の目的といたします。策定においては、現在直面している個々の課題に対し解決策を検討し、全体を積み上げる方式ではなく、３０年後を見据えた泉大津市の目指す将来像、理想像を設定、共有した上でその実現策を検討するバックキャスティング手法がいいと考えます。 ご承知だろうと思いますけれども、この手法を説明させていただきます。未来のある時点に目標を設定しておき、そこから振り返って現在なすべきことを考える手法であり、スウェーデンが発祥とされ、今では国や企業の一部でも採用されております。全体を積み上げる方式、いわゆる積み上げ方式では、大規模な社会変革に対応できず、結果として衰退してしまうという危機感が生じます。長期的な視点から将来像を設定し、現在の状況や直面する課題にとらわれ過ぎずにさまざまな角度から柔軟に実現策を検討していくことが重要でございます。 ３０年という期間は一人の人が社会に出て、第一線で働く年数に相当することから、社会が一回りする期間と捉えます。また、１０年先では個々の事情は大きく変わっても、地域全体が大きく変わることは少ないと思われます。けれども、３０年先では大きく変わる可能性が出てきます。当然のことですが、最初の設定共有が最重要事項となります。有識者、行政、議会が理屈ではなく、一体となって検討すべきことでございます。 総合計画や各種計画との整合性も、ビジョン策定から必然的に起こり得る実現策との調整、細部変更のみで可能だと考えられますし、これはトップ判断でスムーズに流れるようにすべきでございます。ビジョン、計画、取り組みを職員それぞれが十分掌握し、わかりやすく市民に理解、周知を求めていただきたいわけです。ここが混乱を来しますと、結局市民がわかりにくいとなるのでございます。すばらしい構想と考え方であっても、市民が理解できなければ結果的に市民が不幸なだけなのでございます。最初に述べた私が心配しているというのは、実はここの点なのでございます。市民に対する発信の中で、ビジョン、計画、取り組みがごっちゃになって市民に伝わっていないかということなのでございます。 現在起こっている問題に対しても、その原因を究明し、理論立てて正しく理解していただけるようアクションを起こすべきです。今まで申し述べた私の考え方や対処方法をベースにして、各施策ごとにお聞きしていきたいと思います。 大きく３点となります。 まず、大きな１点目、公共施設のマネジメントについて。 当市の公共施設適正配置基本計画の中に、当然のことですが、学校教育施設の複合化、多機能化についての項がございます。学校施設が教育委員会、教育現場のみの聖域でないというのが私の考えです。複合化や多機能化といったソフト面でなく、施設そのものの利用方法に関して考えてみたいものでございます。なぜかと申しますと、私自身、既存の学校教育施設を現在発生しているさまざまな問題解決の一つの手段として利用すべきだと思うからでございます。要望するならば、早急かつ前向きに検討すべき作業として取り上げていただきたいものです。 少子高齢化がますます進んでいるという社会情勢を考えたとき、全国的にも施設の利用方法が議論の対象となっている点を理解することができます。適正配置基本計画策定時においても、当然議論、検討がなされただろうと想像します。 まず、考えられるのは余裕教室の活用方法についてでございます。計画策定における市民の回答によれば、公民館等の機能を他の施設でも利用可能だと思う施設として、総合体育館が最も多く、続いて学校、自治会館の順となっております。余裕教室のみでなく、学校体育館も含まれていると私は捉えております。 話は少しそれますが、私は、「拡充」から「縮充」へ、機能ベースの施設の再編成と題した公共施設マネジメントの研修にも参加させていただきました。この中で、庁舎、学校施設には発想の転換が必要という趣旨の講師の考え方が述べられておりました。コストパフォーマンスのみで考えるべきではないという点は、私自身理解しているつもりでございますが、一例として、稼働率という観点から、教室、学校体育館、学校プールが俎上に上がっていたわけでございます。稼働率が驚くほど悪いわけでございます。また、そのための対応策についても、この件につきましては別の機会に言わせていただきたいと思います。講師の言葉の中に、どんどん地域の人々に利用してもらおうというのがありました。教育施設に対する潮流の変化を感じたものでございます。 いろいろ申し上げましたところでお尋ねいたします。 １点目、教育委員会、教育現場は余裕教室の現況をどのように捉えておられるのか。また、余裕教室という概念についても。 ２点目、余裕教室、学校体育館の施設活用に関して、将来展望も含め、どのように考えておられるか、以上答弁願います。 続いて、大きな２点目、港湾を含む臨海部のありようについて。 この件に関しましては、昨年の１２月議会から平成３１年３月、令和元年６月議会と連続してさまざまな視点から話をさせていただいておるつもりでございます。私自身は、将来の泉大津像を考えたとき、大変重要な要素を含めた地域だと考えております。それゆえ、今回も取り上げます。 まず、３点に分けて。 １点目、堺泉北港港湾計画改訂素案が示され、特別委員会や本会議でいろいろと質問なり、要望をお示ししたわけでございますが、最初に当計画が成案化されたのかどうか、成案されたのであれば、それを踏まえた大阪府とのその後の話し合いの状況についてお示しいただきたい。 ２点目、担当部局として、各種情報の発信についてどのように考えておられるのか、はっきりと考え方を述べていただきたいものです。 また、私たち議会の責任でもありますが、臨海地域整備対策特別委員会がございます。毎年毎年同じ報告で年１回開催されているだけでございます。しかし、この
委員会そのものの必要性を感じるからこそ、特別委員会として現在も設置いたしております。私は、この委員会がますます重要になってくると信じていますし、情報次第では内容も違ったものになると考えております。けれども、必要なのは情報でございます。責任の転嫁をしているのではなく、私たちも情報がないと身動きがとれません。このあたりに関してもあわせて考え方を。 ３点目、府との絡みもあります。しかし、私たちの地先でございます。当市のエリアに編入されてくるわけでございます。夢を描きたいものです。港湾局がどうのこうのではなく、私が当初述べたビジョン策定の作業に入っていただきたい。市民に正しく理解していただくためでもあるわけでございます。この点についてはどのように思われますか。 最後に、大きな３点目、立地適正化計画について。 当計画は、将来の目指すべき都市像を実現するための戦略として位置づけるものであり、この点が都市計画マスタープランとの違いだとも答弁されました。ビジョンに対する実現化のための計画でもあると私は捉えております。財源確保の目的も当然含まれているでしょう。大事な取り組みでございます。旧市民会館等跡地活用計画、図書館駅前移転とも大きな関連性がございます。それゆえ計画策定における慎重性も求められますけれども、戦略であるゆえのスピード感も必要です。当計画の骨子と概要、また進捗状況、今後の見通しの３点をお示し願います。
○議長（池辺貢三） 答弁願います。櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 大きな１点目の１点目、余裕教室の現況と概念につきましては、普通教室にあきが生じる場合でも、よりよい学習環境をつくるため、少人数指導教室、支援学級、外国語活動室など優先度の高いものから有効に利用しており、余裕教室はほとんどない状況となっております。 また、余裕教室の概念につきましては、公立学校の実態調査によりますと、現在保有している普通教室のうち、将来とも恒久的に余裕となると見込まれる普通教室を余裕教室、将来の学級数の増加または学年ごとの学級数の変動等に対応するために、未使用で保有されている普通教室を一時的余裕教室と規定されております。 大きな１点目の２点目、余裕教室、学校体育館の施設活用に関して、将来展望を含め、どのように考えているのかという点につきましては、余裕教室につきましては、現在、よりよい学習環境への活用を行っておりますが、今後は児童・生徒数の減少により余裕教室が生じることも見込まれます。余裕教室が生じれば、よりよい学習環境への活用を行いつつ、先般策定しました泉大津市教育みらい構想において、地域とともにある学校を目指すこととしておりますので、そのための有効活用も検討してまいりたいと考えております。 また、学校体育館につきましては、現在、学校での使用時間外について、泉大津市立学校校舎等使用規則に基づき、市民及び市内の団体がスポーツ、レクリエーションなどの活動の場として多くの市民に活用いただいているところで、今後におきましても有効活用に努めていきたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） 大きな２点目、港湾を含む臨海部のありようにつきまして、まず１点目、堺泉北港港湾計画につきましては、平成３１年３月に改訂済みとなっております。その後、大阪府港湾局とは、本件に限らず多岐にわたる事業につきまして、種々協議や意見交換を行っているところでございます。 次に、２点目、港湾に関連いたしました各種情報の発信につきましては、具体的な内容や成果等をお示しできる時点で適宜行うよう努めております。 また、臨海地域整備対策特別委員会におきましては、毎年度、泉大津フェニックスにおける埋め立て工事の進捗状況や環境監視結果等を中心に、さらに市議会にお示しすべき案件がございましたらそれらを加えて報告を行い、ご意見をいただいているものでございます。 ３点目、議員お示しのビジョンにつきましては、いわば堺泉北港港湾計画がそれに相応するものといたしまして、本市もその策定にかかわっているところでございます。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 朝尾都市政策部長。
◎都市政策部長（朝尾勝次） 大きな３点目の立地適正化計画についてご答弁申し上げます。 まず、計画の骨子と概要についてでございますが、市民会館等跡地を含む泉大津駅周辺を中心拠点、北助松駅、松ノ浜駅、和泉府中駅周辺を地域拠点といたしまして、徒歩や自転車、電車、バスの公共交通軸を含めた移動に対する施策と連携し、都市機能誘導区域を設定することとしております。 次に、進捗状況についてでございますが、現在、本市の特徴、課題などの整理を進め、都市づくりの方向性を整理している段階にあります。 最後に、今後の見通しについてでございますが、年度内に計画の公表を行う予定で進めております。
○議長（池辺貢三） 答弁終わりました。貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 大きな３点について、ただいまご答弁をいただいたわけでございます。 それでは、これより一問一答形式で質問に入らせていただきます。 まず、大きな１点目、公共施設のマネジメントについて。 学校施設に関する現況認識と将来展望について答弁をいただきました。１点目と２点目を一括して展開させていただきます。 現況では余裕教室がほとんどないという判断でございます。その上で再度お尋ねいたします。この答弁はかつて委員会において質問した際と同様だと感じたのが、まず正直な気持ちでございます。この気持ちから、先ほど申し上げた発想の転換の必要や、どんどん地域の人に利用してもらおうという世の流れに対して、将来展望はともかくとして、現時点ではどのような認識なのかどうか。また、概念のところで出ておりました一時的余裕教室について、当然出たと思いますけれども、当市の現状をお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 議員お示しのとおり、地域の人に利用してもらう中で、教職員と地域の人が顔の見える関係になり、つながりを育むことはとても重要と考えております。 これまでも、地域の人に協力いただいて昔遊びや竹細工作成を行ったり、図書室や多目的ルームなどを地域へ開放してきました。今後は学校施設を少しでも開放して、地域の人と子供たちの交流機会をつくるなど、地域の人とともに子供たちを育てていくことを目指してまいります。 ただ、開放するための一時的余裕教室につきましては、現状ではゼロでございます。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 私は、臨機応変というか、弾力的な試行を求めておるわけでございます。当市では今、勤労青少年ホーム利用団体の代替地確保の要望もございます。これらの状況に対し、学校施設の一時的な開放ということを私は考えておるわけでございます、これは個人的なことでございますが。当然ハード面におけるセキュリティー機能の変更という予算の裏づけが要る作業が必要だと思いますけれども、この点についてどのようにお考えでございましょうか。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 現在の学校施設は、不審者の侵入対策、個人情報の保護などセキュリティーの重要性が大変増加しているところでございます。議員お示しのように、学校施設の一時的開放を行うには、セキュリティー面での整備と予算の裏づけが必要になると考えます。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 先ほどの答弁に対して、百歩譲ってよりよい学習環境への活用を行っていると捉えるのであれば、これらの効果がどのような形であらわれておるのか、また、子供の学力向上や社会的対応力にプラスされているのかどうか、この点をお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 市内の全ての小学校、中学校で少人数指導を実施しており、平成３１年度、令和元年度全国学力・学習状況調査においては、小学校算数で全国平均値を上回りました。児童、保護者へのアンケート結果からも、挙手や発言がしやすく意欲が向上した、丁寧な指導がされていて子供がわかりやすいと言っていると肯定的な評価を得ております。 特別支援教育においては、児童・生徒１人１人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高めるため、障害種別に応じた教室の環境設定及び教育課程を編成しております。 また、外国語指導においては、外国語ルームを設置し、掲示物やＩＣＴの活用を初めとした外国語に親しみやすい環境づくりを進めている学校もございます。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 地域への開放という点では、学校施設の中でも体育館については、現在実施されておるわけでございます。この点をもう少し具体にお示しいただきたいと思います。 また、小学校におきましては、仲よし学級として、放課後、教室が使用されております。このあたりの実情と課題もあわせて説明いただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 学校体育館の地域開放につきましては、市内全小・中学校で実施しており、小学校では平日の午後５時から９時、土曜日、日曜日は午前９時から午後９時まで、中学校では平日、土曜日、日曜日ともに午後７時から９時までの間で学校行事の入っていない時間帯を地域に開放しています。 利用団体といたしましては、バスケットボールやバレーボール、また剣道や空手などさまざまな競技団体の利用がございまして、学校によっては平日、土曜日、日曜日の利用予約が１００％となっている学校もあるなど、総じて利用率が高く、多くの市民利用に供しているところでございます。 また、仲よし学級につきましては、現在８校１８クラブで運営をしておりまして、そのうち校舎内で運営しているクラブが３校７クラブ、その他５校１１クラブにつきましては、学校敷地内のプレハブ校舎で運営しているところでございます。 なお、学校によっては教室が手狭となっているクラブなどがございまして、仲よし学級の運営上の課題も存在しますので、当該課題解消に向け、余裕教室が生じた場合の活用方法としましては優先順位が高いものだと考えております。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 最後にお尋ねさせていただきます。 学校施設は教育委員会や教育現場だけの聖域でないという私の考え方からすれば、地域や市全体の状況次第では、学校施設についても資産活用課の関与が僕は当然だと思っておるわけでございます。学校施設そのものは市の資産でございます。新しく資産活用課が生まれたわけでございます。この考え方についてどのような見解でございますでしょうか。その点をお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 学校施設を含む全ての公共施設の有効活用や利活用を図っていくことは、公共施設マネジメントの観点からも必要であると認識しており、総務部局の役割といたしましては、適正配置基本計画に沿った各施策の進捗状況を確認するとともに、推進に当たっての課題などの把握、施設の有効活用などに係る事例提案を行い、計画全体を推進していくものと考えております。 なお、学校施設の利活用につきましては、計画策定時の市民アンケートやワークショップ等から防犯対策、管理運営、利用時間など多くの課題があることから、利活用に向けたさまざまな検討が必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） この件に関しての私の思いというんですか、やはりもう少しここに述べられたような大きな活用、資産活用課としてやっていくということが、果たしていろんな部分のところに目配りができておるのかという心配をしているんです。せっかくつくった新しい課でございます。その点については、本当に答弁趣旨のように今後展開していただくことをお願いしたいと思っております。 それと、この項の全体として、私の考えだとか思いは、最初に質問の前にるる述べさせていただいたわけでございます。それでありますので、この大きな１点目は終結とさせていただきます。 次に、大きな２点目、港湾を含む臨海部のありようについてに入らせていただきます。 １点目と３点目については一括して展開させていただきますので、まず２点目から。具体的な内容や成果をお示しできる時点、このタイミングの判断が大変難しいわけでございます。それゆえ少し違和感を感じるようなこともあるわけでございます。なぜなら、私の記憶では、今までこのような時点が余りなかったように思われるわけでございます。言いかえれば、私たちの希望する要件なり提案そのものの進捗がなかったとも言えるわけでございます。時間がかかることは認識いたしております。財源の問題も含め、いろいろあろうかと思います。それだからこそ、進捗状況や当市としての重要事項を許せる範囲で適宜示していただきたいわけでございます。 また、協議過程に関しても、これが私の言う情報発信ということでございます。この点については。 また、１点目にお聞きしました堺泉北港港湾計画の件でございますが、臨海地域整備対策特別委員会で素案が示され、質疑をさせていただいたわけです。しかし、その後、改訂済み、成案化となりスタートしたという事実は、委員会メンバーにすら報告されていないのではないかと思っております。今正式に聞いたわけでございます。少し残念でございます。 この点も含め、２点についてお考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） 港湾に関連する情報といたしまして、特筆すべき進捗状況や動きがございましたら、今後とも適宜お示ししてまいりたいと考えております。しかしながら、いまだ確定的ではない要素を多く含みます要望事項や協議過程につきましては、相手方となります大阪府港湾局等との信義則の観点からも、早期に提供することは差し控えたいと考えております。 また、港湾計画の改訂に関しましては、本年１月の臨海地域整備対策特別委員会におきまして、当該計画改訂素案を説明させていただいた折に、成案となる見込みについても申し添えたところでございますが、より丁寧に知らせるようにとのご要望として承りたく存じます。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 今の発言で私が失礼な部分もあったかと思いますけれども、答弁をご理解いたしました。 今後においても、市議会にお示しすべき案件があればという流れでは、特別委員会のありようは旧態依然のままでございましょう。委員会活性化と情報収集のためにも、年度ごとに臨海部におけるテーマを設定して１年間の総括を実施するとか、当地域に対する議会としての質問事項なり要望等を取りまとめるとか、私たち議会のほうもアクションを起こすべきだと私自身は考えているのですが、その際、行政として、資料提供や情報提供が十分可能なのかどうか、また、こうした委員会運営に対する行政側の考え方があればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） 臨海地域整備対策特別委員会におきまして、より建設的なご意見を賜るためにも、資料として提示できるか否かはともかく、この１年間の臨海部の動きについてお知らせするよう、今後努めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 改訂された新しい堺泉北港港湾計画が提示され、私たちの地先である港湾や臨海部では、従来とは違い、水面下の動きが活発化されるでしょう。また、そうあることを望むのでございます。それゆえ、この１年間の臨海部の動きについてお知らせするよう努めたいという姿勢をぜひ持ち続けていただくことを要望し、２点目を終結いたします。 続いて、１点目と３点目を一括した質疑として展開させていただきます。 堺泉北港港湾計画が改訂され、４月度より計画がスタートしたとのこと。今正式に確認させていただきました。種々協議や意見交換を行っているということでございますが、どのような事案を話し合っているのか、結果を問うているのではございません。協議や意見交換の内容をお示しいただきたいのでございます。このあたりが情報発信として不満を感じている点でもございます。この私の思いについてどのように考えられますか。
○議長（池辺貢三） 吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） 本年４月以降に大阪府港湾局と協議や意見交換を行っている案件といたしましては、堺泉北港開港５０周年記念事業、フェニックス地区における海釣り体験事業、港湾緑地の使用に関する協定に関することなどが主な内容となっております。 なお、これらの具体的な内容につきましては、先ほどの答弁内容の繰り返しとなってまいりますが、いまだ流動的な要素を多く含む要望事項や協議過程については、相手方との信義則からも早期の提供は差し控えたいと考えております。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 私の示すビジョン策定が堺泉北港港湾計画に相応するものと述べられ、当市もその策定にかかわっているという状況も示されました。ますます私の考える情報発信が重要視されてくるのです。 ご承知のように、計画ではソフト・ハード両面にわたり、いろいろと書かれております。まず、ソフト面について、市としてどの施策に興味を抱き、優先順位を１番と決めておられますか。
○議長（池辺貢三） 吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） 改訂されました堺泉北港港湾計画につきまして、議員ご質問のソフト面がにぎわい創出にかかわるものでございましたら、本市域にかかわる部分といたしましては、泉大津旧港地区における海浜、干潟等の造成による海域環境の改善がそれに該当するものと考えております。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 直近の議会や特別委員会において、旧港地区の一部岸壁を海浜、干潟等へとか、また旅客船埠頭の整備、またフェニックスエリアの管理型区画の利活用などを含む個々の事案について、いろいろ話し合いをさせていただきました。 ただ、企業誘致を含むハード面での施策を大阪府として先行させていくと想像いたします。港湾部のにぎわい、市民との交流の場の整備を求める案件をいかにして大阪府との協議のテーブルにのせるか。大変だと考えますが、アプローチの方法についていろんな例があろうかと思いますが、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） 港湾部のにぎわいにつきましては、泉大津旧港地区におきまして、過日、堺泉北港開港５０周年を祝う記念イベントが開催され、多くの方々にご来場いただいたところでございます。しかしながら、それらの方々はクルーズ乗船とステージイベントの観覧を目的に来られた方が多くを占めていたものと思われ、一口に港湾部のにぎわいと言いましても来場する動機やきっかけは欠かせないものと考えており、このため、海釣りを要素とした仕掛けを現在進めているものでございます。 また、市民の交流の場の整備につきましては、大きな予算を伴うものとなってまいりますが、堺泉北港港湾計画に記載された内容が早期に実現されますよう、大阪府港湾局に継続的に働きかけてまいります。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 堺泉北港開港５０周年記念、泉大津フェニックス海釣り体験イベントが開催されますが、国が進める海釣り公園構想に乗っていく当市の海釣り公園構想について、その後の展開を。また、泉大津マリン株式会社が当構想に対してどのようなかかわりを持っておられるのかどうか。そしてまた、この会社の今後の事業展開について詳しく説明をいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） 今週開催を予定しております泉大津フェニックス海釣り体験は、ふだん入れない場所を開放して参加者に楽しんでいただくイベントといたしまして、また、将来の海釣り公園の整備も視野に入れ、実際の釣り人のニーズや釣果などを確認する実証実験として行うものでございます。 現在は、当該事業の実施に向けまして、大阪府港湾局等関係機関との協議、調整に加えまして、漁業関係者の理解を得るべく説明に努めているところでございます。 なお、これらの事業につきましては、本市の第三セクターでございます泉大津マリン株式会社が積極的にかかわることにより、将来的な同社の収益構造の改善に資するものとなればと期しているところでございます。 こういった背景も踏まえ、泉大津マリン株式会社におきましては、先般、民間事業者による新たな資本参加があり、今後さらなる民間活力を生かした多角的な事業展開を考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） この項の最後としまして、市長にお尋ねいたしたいと思っております。 市長は常々、港湾を含む臨海部を発信しておられるわけでございますが、改めて港湾を含む臨海部に対する思いと、この地に対する当市のビジョンが堺泉北港港湾計画そのものに相応するものと先ほど述べられました。それゆえ策定作業へのかかわりをどのように考えておられるのか、以上２点よろしくお願いいたします。
○議長（池辺貢三） 南出市長。
◎市長（南出賢一） 市域が極めて狭隘で、内陸部に開発の余地が少ない本市においては、港湾を含む臨海部の趨勢が今後の市政の発展を大きく左右することは言うまでもありません。 特に、暫時埋め立て竣工が進むフェニックス地区は、本市域に占める大きさからも、大阪湾ベイエリアでは希少な未利用空間という意味からも大きな可能性を有するものとして、私も議員当時からさまざまな提案を重ねてまいりました。当然国内、国外も出向きまして、いろんなネットワークをつくり、港湾の勉強もしてまいりました。それらの多くは土地利用上の制約などから実現困難なものや相当の時間を要するものなど、一朝一夕に実現には至っておりませんが、一政治家として、泉大津市の将来に希望を与え続けるこの志を過去も現在もこれからもしっかりと実現に向けてやっていきたいなと思っております。 今般改訂されました堺泉北港港湾計画は、３市にまたがる港湾全体の計画として、一定考え方が反映されたものであるというふうに自負をしております。ただ、これからその計画の実現に向けてはさまざま協議がございますが、今、吉田総合政策部長からありました答弁以外にも、常日ごろから私自身が港湾局長、港湾部に足を運びまして、いろいろと協議を重ねたり、また、民間事業者等々たくさんの方に泉大津市内の視察にも実際に訪れてきていただいております。 少し一定の情報も欲しいということでありましたので、お話をさせていただきますと、干潟の造成ということともに、堺泉北港、特に堺市以南で一番大きな岸壁と親水があるのはこの泉大津の有するエリアでございます。さらに堺泉北港の改訂にあわせましては、環境問題にも配慮したＬＮＧバンカリング、こういったものも一定整備をされておりますし、さらにはクルーズ船の誘致、これは大きなクルーズ船だけではなくて、比較的小型なクルーズ船、船舶、これらも海上交通のハブを目指すという観点から計画に盛り込まれました。こういうものができますと、泉佐野から泉大津、泉大津から大阪港、例えば万博、その先のＩＲ、神戸港、淡路島、こういった海上交通の拠点にもなる可能性があります。 ただ、これらを実現するためにも、今さまざま、港湾部だけではなくて、市民会館跡地、小松緑道、その先の野鳥広場、こういった景観を利用した開発を民間とできないか、そこに至るまでの社会実験ができないかということで、先般、フィッシングマックスさんがこの泉大津マリンに参画しましたけれども、ほかの民間事業者であっても社会実験をできるところがあれば投資をしていただいて、さまざま交流を生み出すような仕掛けをやりたいということで、大阪府の港湾局とも話をしております。 また、これは皆さんにも知っていただきたいんですが、ぜひ、本当は堺泉北港５０周年、これにどれだけの方に来ていただけたのか、また、泉大津は今フェニックスのコンサートをやっています。実際にフェニックスの前に立っていただいて、どれだけの若者でにぎわっているのか、また、どれだけの広大な土地があるのかということも一度肌では感じていただきたいなと思っております。実は外の事業者の方のほうが多分多く泉大津には来ているんじゃないかということで、今後、泉大津市民の皆さんにも、やっぱりこういったエリアを知っていただくための発信や仕掛けは我々も引き続きやっていきたいと考えております。 さらに、課題ですけれども、フェニックスは２００ヘクタール、甲子園球場５０個分の土地がありますが、この部分で今コンサートをやっております。駐車場区画１０ヘクタール、そして緑地広場の１１ヘクタール、これ全て緑地広場、２１ヘクタールありますけれども、今現在、大阪府から委託管理を１０年間でやっておりまして、実はこの管理委託をとっているのが泉佐野市にあるＮＰＯでございます。既に５年が経過やっていますけれども、やはりこういったものも５年後の委託が終わるころには、できれば泉大津の地元に根差した受け皿ができることで、このエリアの活性化に向けた取り組みはできないかということもそうでありますし、さらに工業用地の竣工も５ヘクタールが順次動き出しました。 今、実は泉大津市には、昨年からことしに入りまして、企業からの進出の要望が非常に多うございます。大阪の港湾局にも問い合わせがあるんですが、実は断り続けている状況です。それぐらい企業の進出があるんですけれども、ごめんなさい、土地がありませんという状況です。ですので、２０２３年に埋め立て完了、その後にインフラの整備ということでありますけれども、こういったものが確実に行われるように、我々市部局だけではなくて、議員さんにもぜひとも政治的にも働きかけていただきながら、この部分が早期に竣工されますことと、こういった部分にしっかりと有益な企業を張りつけられるように種まきを日ごろからしっかりとやっていきたいと考えておりますので、また、いろいろと情報交換しながら、逆に具体的な提案も皆さんからいただければ、またそういった動きも可能になってきますので、具体的な提案であったり、企業の紹介等々もお願いしたいということも申し添えて、私からの一定の答弁とさせていただきます。 以上です。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） ありがとうございました。 今、市長のほうから今の臨海部のさまざまな今後こうしていくんだとか、またこうあるべきだというようなお考えも聞かせていただきました。そういうようなことをこれからも我々も含めて情報交換しながらやっていきたいなという思いでいっぱいでございます。 それで、こういうことでございますので、非常にスパンの長い事業もあります。中には政治的に動いていただいて、早く解決していただきたい問題もあろうかと思っております。そういうようないろんな状況で、どうしても大阪府との協議だとか、近隣３市との協議はやっぱり市長は出はるわけでございますから、我々の要望だとか、また行政の考え方を十分反映していただきたいと、かように思っております。どうかよろしくお願いいたします。 それで、私もやっぱり海の近くで生まれ育ったこともございますが、あの地域が、従来海だったところがああいう形で変わってきているということに関しては非常に思いというんですか、思い入れが大きいわけでございます。ぜひあそこをやっぱり泉大津市の新しい夢の場所という形でやっていきたいなと、こういうように思っておるわけでございます。 これで、私は今まで、大きな１点目については空き教室の話をしながら取り組みのこと、それから、２点目ではビジョンを話したつもりでございます。そして、こういうことをやっぱり市民に正しい伝達を願っておるわけでございます。何もかもごっちゃにしますと非常に難しい部分が出てきますので、そういうことを願いつつ、この大きな２点目を終結させていただきます。 最後に、大きな３点目、立地適正化計画について、これはまさしく計画を語るつもりでございます。どうかよろしくお願いいたします。 骨子と概要、それから進捗状況、それから計画に対する今後の見通しをお示しいただいたわけでございます。骨子と概要に関しましては、過去の質疑におきまして同様の考え方を聞かせていただいております。私としては、当計画における重要事項だと認識しておきます。 今回は別の視点から、再度確認させていただきます。現在進行中の駅前通り線拡幅事業は都市再生整備事業に組みかえられております。市として、泉大津駅周辺整備事業があり、この中には他の対象事業もあるわけでございます。これらの事業の件も含め、都市再生整備事業について詳しく説明を求めるわけでございます。また、あわせて補助率もお示しいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（池辺貢三） 朝尾都市政策部長。
◎都市政策部長（朝尾勝次） 都市再生整備計画事業についてでございますが、泉大津駅前通り線につきましては、当初、泉大津駅西地区における安全・安心なまちづくり（社会資本総合整備計画）に位置づけ、着手をいたしました。この泉大津駅前通り線の着手時には、都市再生整備計画にこうした街路事業を位置づけることができませんでしたが、昨年度より位置づけが可能となりましたので、現在、泉大津駅周辺で進めております事業を組み合わせ、泉大津駅周辺地区都市再生整備計画として今年度より進めているところでございます。 泉大津駅周辺地区都市再生整備計画の事業につきましては、泉大津駅前通り線、南海電鉄の高架下広場、新図書館の整備事業となっております。 また、補助率につきましては、現在、補助対象事業費に対し４０％となっておりますが、立地適正化計画を策定することによりまして補助率がかさ上げをされ、毎年度見直しはございますが、現在５０％となっているところでございます。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 高架下広場、それから図書館の整備がここに出てくるわけでございます。その点を確認させていただきました。 地域全体の戦略として立地適正化計画が出てまいりました。泉大津駅周辺を中心拠点と定め、将来の目指すべき都市像を求めていく作業でございます。当然現在の泉大津駅周辺地区都市再生整備事業が組み込まれてくると私は考えております。 また、立地適正化計画の補助率は５０％とも聞き及んでおります。私の考え方も含めて、適正化計画を進める国の意図、それらも説明いただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 朝尾都市政策部長。
◎都市政策部長（朝尾勝次） 立地適正化計画の策定を進める国の意図といたしましては、持続可能な都市を構築することを目的としておりまして、高度成長期に拡大をしてまいりました市街地について、都市機能誘導区域等を定めることによりまして生活環境が維持できるまちの構築を目指しているものでございます。 本市におきましては既にコンパクトな町並みが形成されており、居住されている地域のほぼ全域が駅勢圏にあることから、本市の立地適正化計画につきましては、居住機能や医療、福祉、商業、公共交通等のさまざまな都市機能の誘導によりまして、将来目指すべき都市像を実現する戦略として考えております。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 進捗状況や見通しからお聞きさせていただきます。 まず最初に、他の自治体も当然取り組んでおる事業だと思いますけれども、ほかの自治体、このあたりの策定スピードとの比較というんですか、その辺のところをどういうようなスピードでやられておられるのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 朝尾都市政策部長。
◎都市政策部長（朝尾勝次） 策定スピードについてでございますが、三大都市圏における東京２３区、大阪市、名古屋市といったところからおおむね１時間圏内にある立地適正化計画を策定している２４市町のアンケート調査結果によりますと、策定までの最短期間で１７カ月となっており、４８カ月から６０カ月で策定された市町が２、２５カ月から３６カ月で策定された市町が８、１７カ月から２４カ月で策定された市町が１４となっております。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） こういうことは基準がわかりませんし、それぞれ市町の背景があると思われますので、望むのは策定においての慎重性を添えたスピードだと私は思っておるわけでございます。行政の作業手続を考えたとき、２４カ月、２年が上限だと私は思っております。質疑を通し、当計画の策定が急がれる背景を私なりに理解しております。特に駅周辺整備事業との絡みが大きいのではないのかと感じておるわけでございます。策定見通しとして年度内公表が示されております。このあたりの理由をお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 朝尾都市政策部長。
◎都市政策部長（朝尾勝次） 年度内公表の理由でございますが、立地適正化計画を策定いたしますと、都市再生整備計画事業における補助率が５０％にかさ上げされるということが大きな理由としてございます。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） この計画の期限というんですか、そういうこともあるんじゃないかと勝手に思っておったんですが、そういうことじゃなしに、補助率の融資ということで理解したらよろしいわけでございますね。わかりました。 それと、最後の問いになりますけれども、インフラ整備事業は当然国庫補助金の活用が前提だと考えられるわけでございます。ついては、国の施策や情報の収集をどのようになされておられるのでしょうか。
○議長（池辺貢三） 朝尾都市政策部長。
◎都市政策部長（朝尾勝次） 国からの情報収集等についてでございますが、大阪府を通じて情報収集することを初め、国土交通省近畿地方整備局へ直接伺うこともございますし、また、市長みずからが東京へ赴くことによりまして得られる情報等もあり、さまざまなルートからの情報収集に努めているところでございます。
○議長（池辺貢三） 貫野議員。
◆１４番（貫野幸治郎） 国庫補助の活用は抜かりなく全方位の状況で精を出していただくことを強く要望します。 泉大津駅周辺地区都市再生整備計画のもと、今進められているわけでございますが、一刻も早く条件のよい立地適正化計画に組みかえられることを願い、大きな３点目を終結いたします。 いろいろ申し述べましたが、以上で私の一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（池辺貢三） 以上で１４番貫野幸治郎議員の一般質問を終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。なお、再開は午後１時１０分からといたします。 午後０時９分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分再開
○議長（池辺貢三） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き、一般質問をお受けいたします。２番溝口浩議員、どうぞ。 （２番溝口浩議員 登壇）
◆２番（溝口浩） 議長の許可をいただきましたので、公明党市会議員団の一員として質問をさせていただきます。 第１点目は、泉大津市教育みらい構想についてでございます。 本年５月に策定されました泉大津市教育みらい構想は、本市の教育にかかわる大きな転換を示すものでございまして、現状での学校教育の課題の克服と、将来を支える子供たちを社会全体で面倒を見ようという意欲的な構想であると評価をいたします。 そこで、改めて本構想に示されました考え方や取り組み方法についてお伺いをいたします。 １点目は、策定背景で述べられております知識伝達型教育から思考力・判断力・表現力などを育成する教育への質的転換は、指摘されて久しいものでございます。過去におきましてゆとり教育が重視されたとき、著しい学力低下があらわれまして、学力向上への社会的要求とともに知識伝達型への揺れ戻しがあったことは事実でございます。本構想の中でも課題として学力の向上を掲げております。本構想が教育の質的転換を可能にする根拠をお示しいただきたいと思います。 ２点目は、まちづくりの観点を含めました「先進的な取り組みを可能とする教育施設への転換」という文言でございます。何を目指そうとしているのか、お示しをいただきたいと思います。 ３点目は、第５章、泉大津市でめざすみらいの教育の（２）で、ゼロ歳から１５歳までの系統的な一貫教育の推進がうたわれておりますが、就学前の教育・保育が小中一貫教育を実施する学校運営協議会のテーマではない以上、系統的な一貫教育をどのような形で担保されるのかをお示しいただきたいと思います。 ４点目は、施設形態につきまして、現時点での小学校の統廃合はないとの結論でございます。また、モデル校区の小津中学校区につきまして、こうした考え方を考慮して小学校と一体化し、中学校をそれぞれに積み上げる施設一体Ⅰ型が示されました。２０２０年度からの施設分離型の小中一貫教育をコミュニティスクールとして実施することも表明されております。泉大津市公共適正配置基本計画では、第１期の２０１７年から２０２１年度で条東小学校校舎、小津中学校校舎の大規模改修の実施が示されております。２０２２年度からの第２期では、上條小学校校舎の建てかえが予定されておりまして、施設一体型の小中一貫校を考慮した大幅な変更を余儀なくされると考えますが、タイムスケジュールをどのように考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。 ５点目は、小中一貫教育の形態の中身について。本構想には、本市に当てはめた場合、義務教育学校と小中一貫型小学校・中学校の選択肢があると思いますが、その違いと目指す将来像についてお示しいただきたいと思います。 ６点目は、小中一貫教育への移行への教員の意識改革とコミュニティスクールとしての地域住民の受け入れ体制でございます。現状の教育課題への危機感の共有と負担意識の解消、労働環境の改善への有効的な手だてについて、どのように考えておられるかをお聞かせいただきたいと思います。 ７点目は、泉大津市公共施設適正配置基本計画で示されました公共施設の総量１５％削減の教育施設の位置づけにつきまして、本構想の実現過程におけますスケジュールについては、この基本計画が大きくかかわってきております。２０年先を一つのゴールとする背景はここにもあらわれておりまして、施設一体型小中一貫校を目指す本市の全ての学校教育上の重要なファクターと言わざるを得ません。この視点からご意見をお伺いしたいと思います。 大きな第２点目は、防災・減災についてでございます。 昨年９月４月に災禍を受けました台風２１号の爪跡は、今でもブルーシートがかかったままの住宅を見ますと、いかに大きな突風が吹いたかという記憶がよみがえります。 先日、読売新聞の１面に、台風２１号のそばにメソ渦と呼ばれる別の渦が発生し、より強い風が吹いていたことが気象庁気象研究所の解析で判明したとのことでございます。泉大津でも強風の影響で停電が頻発いたしました。その影響でポンプが稼働せず、集合住宅の高架水槽への水の供給が遮断された事態が起こりました。避難所誘導を実施いたしましたが、停電していないクーラー設置の総合体育館への誘導となりました。しかしながら、距離の関係で有効であったとは言えず、身近な避難所開設の必要性が浮き彫りになりました。 そこで、１点目といたしまして、小・中学校体育館へのエアコン設置の必要性について見解をお伺いしたいと思います。 高い確率で発生が危ぶまれている南海トラフ地震につきまして、揺れによる被害とともに津波による被害も想定されます。水平避難だけでなく、垂直避難を視野に入れました津波避難ビルの指定がされております。ホームページで確認させていただきますと、１１８カ所の指定がございます。 そこで、２点目といたしまして、津波が発生したときの避難体制と津波避難ビル利用との関係性についてお示しいただきたいと思います。 ３点目に、災害が起きたとき、初動態勢におきまして自助・共助の必要性が特に指摘されております。家族において、改めて災害発生時の初動について確認し準備をする話し合いの時間が必要だと思いますが、こうした情報提供はどのように行っているか、お聞かせいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（池辺貢三） 答弁願います。櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 大きな１点目の１点目につきましては、本構想の中で系統的な学びを小・中学校教員の共通理解のもとでの授業改善を目指しておりますので、そのことが新学習指導要領で示されている３つの資質・能力を育成する教育への質的転換につながるものと考えております。 ２点目につきましては、学校を教育施設としてだけでなく、世代を超えた住民が集い活動する地域拠点機能等も含んだ多機能化を視野に入れていくということでございます。 ３点目につきましては、小中一貫教育を進める以前より、スタートカリキュラム作成等を通して就学前施設と小学校との連携を各小学校区で進めてきたところでございます。その取り組みの上に小中一貫教育を進めることとなりますので、ゼロ歳から１５歳までの系統的な一貫教育につながっていくものと考えております。 ４点目につきましては、現在、学校現場の教職員もあわせた実務者会議において敷地面積や関係法令など諸条件の整備を行いながら、未来構想の具現化に向けた方法並びにそのスケジュールについても模索を行っております。 ５点目につきましては、義務教育学校が１つの学校として捉えるのに対し、施設一体型、分離型を問わず、小中一貫型小・中学校はあくまで２つの学校として捉える違いがあります。したがって、義務教育学校は校長が１人、小中一貫型小・中学校は校長が２人となるほかに教職員が保有しなければならない免許状等についても違いがございます。その中で、本市は施設一体型の義務教育学校を目指しておりますが、課題の整理や具現化するための方策等について、学校現場の教職員もあわせた実務者会議の中で検討を進めているところでございます。 ６点目につきましては、各校の首席教諭が中心となって小中一貫教育の意識醸成を小津中学校区の合同研修の中で発信するなど、課題の共有とともに、小中一貫教育に向けた共通認識を図っているところでございます。また、負担意識の解消につきましても、校務支援システムを初めとした取り組みによりまして、教職員の労働環境の改善に努めているところでございます。 ７点目につきましては、泉大津市公共施設適正配置基本計画に示されているように、単に総量を圧縮するだけではなく、市民ニーズへの対応、多世代交流や災害時の拠点など柔軟な対応ができる公共施設を目指し、実現に向けた検討を進めてまいります。
○議長（池辺貢三） 藤原危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 大きな２点目、防災・減災についての１点目、小・中学校体育館へのエアコン設置の必要性についてでございますが、大規模災害が発生した場合、基本的に小・中学校の体育館を避難所として開設することになりますが、その時期が暑い季節や寒い季節の場合も考えられます。現状では、小・中学校の体育館にはエアコンがない状況でありますが、避難者の生活環境改善などの観点からもエアコンの設置は課題と考えております。 ２点目、津波避難についてでございますが、本市の津波災害の想定は、南海トラフ地震が発生した場合、最大震度６弱、最大津波高4.４メーター、浸水想定区域はおおむね府道堺阪南線までとなっております。また、本市への津波の到達時間は、地震発生から約９５分となっており、浸水想定区域に滞在する方は基本的に南海本線を越えて水平避難することとし、避難がおくれるなど水平避難することができない場合は、協定により指定させていただいています津波避難ビルの３階以上に緊急的に垂直避難するよう周知しているところでございます。 次に、３点目、家庭における災害発生時の初動についてでございますが、議員お示しのとおり、家族で事前に災害発生時の避難場所や避難方法などについて話し合っておくことが被害を最小化することにつながります。そのような家族が防災について話し合う家族防災会議の重要性につきましては防災出前講座の際にもお話をさせていただいており、家庭内での情報共有を図っていただくよう啓発しています。また、市ホームページや広報紙等でも機会を捉え家族防災会議の項目を設定し、周知啓発を図っているところでございます。 以上です。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 答弁をいただきました。 第１点目の泉大津市教育みらい構想につきまして、１点目の学力向上のための教育の質的転換につきまして、系統的な学びを小・中学校教員の共通理解で授業改善を目指すので質的転換につながるとの答弁でございました。本構想の中でも、小学校における中学校教員の専科指導により、小学校６年生の全国学力・学習状況調査の結果が全国平均と同等まで上昇するなど成果があらわれているとの指摘がございます。 では、中学校ではどのようにして学力を向上させる仕組みとなるのか、現状の授業の実態と小・中学校ともの授業改善への具体的なプロセスをお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 中学校における授業では、ＩＣＴ機器の活用や少人数習熟度別授業の展開を初めとした取り組みを行っているものの、小学校に比べ教員の意識や授業力等に差が見られるなど、成果としてあらわれていない現状がございます。 今後は、中学校はもとより、小学校においても新学習指導要領で示されている主体的で対話的、深い学びの視点からの授業改善を図るため、教職員研修の実施や各学校への支援体制の充実を図ってまいります。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 明快な答弁になっておりません。 本構想には、小中一貫教育の特徴として、教職員が小中９年間というまとまりで子供の教育に携わるという意識に変わることで、より連続かつ充実した教育環境の整備につながるとの指摘がございます。つまり、体制を変革しても教職員の意識改革がなければ学力向上は望めないということでしょうか。 また、そうならば、そのための教職員との意見交換や環境整備への教育委員会の支援体制等、具体的なプロセスをお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 学力向上の成果を上げるためには、教員が日々の授業改善を図っていく意識が何よりも必要でございます。さらに、小中一貫教育を進める中で、小・中学校９年間を通した視点から授業改善を図る意識改革によりまして、授業の質がさらに高まり学力向上につながると考えております。 これまで各中学校区では、小学校教員と中学校教員が合同研修会の実施や相互参観などを行いながら、小中連携のもとで相互理解を図ってまいりました。そして今、小中一貫のもと、９年間の枠で小・中学校教員が目指す姿を共通認識することが学びの質を担保することにつながると考えております。 そこで、小中一貫に向けた不安や悩みも含め、教員の声を各校の首席教諭が集約し、今年度より配置している小中一貫コーディネーターによって３校間の連絡調整を行いながら、教員全体の意識醸成に向けた取り組みを始め、その中で校区や施設の形態にかかわらず小中一貫した一本筋のカリキュラムづくりに取り組んでおります。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 小中一貫コーディネーターの資格と役割、現状行っております具体的な内容についてお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 小中一貫コーディネーターは、小中一貫教育を目指すに当たって、関係校の連絡調整を行うとともに、市教育委員会とも連携をとりながら取り組みの推進を図る役割を担ってございますが、特定の資格を必要とするものではございません。 現在は、小津中学校の首席がコーディネーターとして、上條・条東小学校の首席と連携をとりながら、小津中学校区の合同研修会において小中一貫教育に向けた発信を行ったり、今後作成していく一本筋のカリキュラムについての取りまとめを行っております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 小中一貫のカリキュラムをつくれば、学力向上に直接的に結びつくものではないと私は思います。要は授業改善を図ろうとする教員の強い思いが大切でございまして、そのことを強くお願いいたしまして、次に移らせていただきます。 ２点目のまちづくりの観点の先進的な取り組みにつきまして、学校を地域拠点機能等も含んだ多機能化を視野に入れるとのご答弁でございました。コミュニティスクールの推進は、教員のみに児童・生徒を任せるのではなく、地域全体で面倒を見ていこうという意思のあらわれであり、安全面から部外者の侵入を防ぎ、ハードの観点から地域と一線を画す今までのやり方を１８０度覆すシステムでございます。さらに一歩進め、まちづくりの拠点まで視野に入れますと、コミュニティスクールの本来のあり方とは違ってくるのではないでしょうか。具体的な例を示しての説明をいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） コミュニティスクールは、学校運営について地域と協働して取り組んでいくことを目指すものでございまして、それには地域の方々とのつながりが重要になってまいります。学校施設の中に地域の方々が集い、活動する場を設けることによって、学校と地域の方々が顔の見える関係になり、つながりが育まれることでコミュニティスクールの取り組みを支えると考えております。それが地域の活性化につながり、ひいては校区のまちづくりにもつながるものと考えております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） コミュニティスクールの主役は子供たちではないでしょうか。小中一貫教育の９年間で、目指す子供像を中学校区で子供たち自身、保護者、教員、地域住民全てで共有することが最も大事ではないでしょうか。そのことを外してはなりません。 そこで、改めてお聞きいたします。まちづくりをどのように定義されているか、お示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） コミュニティスクールや目指す子供像の考え方につきましては、教育委員会の考えも議員のお考えと同様でございます。 また、みらい構想におけるまちづくりの定義でございますが、児童・生徒や保護者だけでなく、校区内にお住まいの地域の方々が集う地域拠点の一つとして学校施設が担うことをまちづくりとして表現したものでございます。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 私は、本構想に示されました、まちづくりの観点を含んだ「先進的な取り組みを可能とする教育施設への転換」という文言につきまして質問をしてまいりました。つまり、その使用目的からいえば、既に学校ではなくなっております。子供をどうするかという視点ではございません。学校運営協議会に関係しない多くの地域住民の共通の課題であるまちづくりにつきまして、そこまで包含した教育施設への転換を約２０年という期間で本当に目指してよいのか、再度確認をしたいと思います。腹づもりをお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 教育みらい構想で述べているまちづくりにつきましては、先ほど答弁しましたとおり、議員お示しのような趣旨でのまちづくりを意味しているものではございません。地域住民が集う場所を学校が担うことで、学校と地域の方々がつながりやすくなるとともに、地域とともに子供を育てていく拠点となることを目指しているものでございます。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 次に移ります。 ３点目のゼロ歳から１５歳までの系統的な一貫教育の推進での就学前教育・保育の位置づけにつきまして、以前からスタートカリキュラム作成等で就学前施設と小学校との連携を各小学校区で進めてきたから一貫教育につながるとの答弁でございました。以前から就学前施設が実施していたアプローチカリキュラムと、小学校が実施していたスタートカリキュラムにひずみがございまして、就学前施設の試みとは裏腹に小学校側がその思いを吸収できていないことが指摘されております。新しい学校像として小中一貫教育を実施することと、その運営形態をコミュニティスクールとして学校運営協議会で決めていこうという取り組みの中に、ゼロ歳から１５歳までの一貫教育ではなく、６歳から１５歳までの９年間の一貫教育になっておりませんか。そのことを危惧するものでございます。 モデル校の取り組みの中で、検討課題としてどこまで本構想の担保を考えておられるかをお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） モデル校区の小津中学校区では、学校運営協議会の中で就学前施設関係者の参画に向けたご意見もいただいているところでございます。 就学前教育との接続についても検討課題の一つとして捉え協議することで、ゼロ歳から１５歳までの一貫教育を担保したいと考えております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 本構想の実現に向けたモデル校区での取り組みについて、例えば学校運営協議会の一員に就学前施設関係者を必ず入れる仕組みにするとか、５歳児のプレスクールの実施や小学校での施設の確保等、アプローチカリキュラムとスタートカリキュラムをあわせた接続期カリキュラムの作成の義務化等、本構想で指摘されている項目の義務化が必要であると思いますが、お考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 議員お示しの考えと教育委員会の考えは同じと考えております。現時点におきましても、小学校でのスタートカリキュラムの実施並びに各小学校区の就学前施設でのアプローチカリキュラムの実施を推奨しておりまして、義務化こそしておりませんが、各校園での実情に合わせた取り組みが始まっているところでございます。 学校運営協議会の一員に就学前施設関係者を入れることについては、現在、小津中学校区の学校運営協議会の中で参画に向けた検討をしてございます。また、プレスクールの実施や小学校での施設確保につきましても、就学前施設と小学校の教職員の参画のもと、５年前から開催している保幼小接続研究委員会も活用しながら、現在取り組んでいる学校園の成果を他校園に積極的に発信する機会を持ち、全校園の取り組みになるよう努めてまいります。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 私の考えは、接続期カリキュラムの作成の義務化と、本構想で指摘されている項目の義務化でございます。私の考えと同じならば、義務化こそが必要なのではないでしょうか。本構想の実現は教育委員会の使命でございます。本市の大きな特徴である就学前のゼロ歳から１５歳までの一貫教育を掲げるならば当然でございます。義務化ができない理由を説明いただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 答弁いけますか。櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 義務化でございますが、そのことにつきましては、今現在、教育委員会の中でも協議を行っているところでございまして、今ここで義務化というところをはっきりと申し上げることができないのが実情でございます。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 学校運営協議会に初めて参加される地域住民の皆様は、小中一貫の義務教育の範囲の中で進めていくことが大きな役割でございます。しかしながら、これまで築いてこられた就学前の教育との接続期カリキュラムに対する視点が十分とは言えません。そこでシステム的に必ず協議する検討課題に加えていただくことが重要でございまして、そのことを強く要望しておきます。 続きまして、４点目のモデル校区の施設形態につきまして、実務者会議で模索中とのことでございます。３年前の２０１７年６月に策定されました泉大津市公共施設適正配置基本計画の末尾には、計画の推進体制として、「施設を所管する各課において、当該所管施設の更新整備に係る実施計画（案）を策定のうえ政策及び財政協議を行うもの」となっております。 本構想では、２０２０年度より小津中学校区で分離型の小中一貫教育の実施を目指すと位置づけております。つまり、来年度からスタートさせ、優先的に実施するとした第１期の遅くとも翌年度の２０２１年度には条東小学校校舎、小津中学校校舎の長寿命化のための大規模改修を行い、翌年の２０２２年度から２０２６年度までの間に上條小学校の建てかえを行うというスケジュールになります。 本構想の趣旨を考えたとき、施設一体型を目指すのであれば、条東小学校校舎は大規模改修を取りやめ、建てかえに変更し後年度に、また、小津中学校校舎は大規模改修を取りやめ、後年度に解体・廃止を考えるのが賢明と思いますが、ご意見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 現在、実務者会議で施設一体型を現実的に目指した場合の子供の動線や教職員の配置等、実現する場合の課題を整理し、検討しております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 実務者会議の結論はいつごろ決定し、具体の実施計画はいつごろ提示いただけるかをお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 本年度中に実務者会議において方向性を導き出し、関係部局と協議・調整の後、実施計画をお示しできればと考えております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） ともあれ実務者協議に割いている時間はそんなに多くはございません。モデル校区の動きを進めるためにも早期の決断をお願いして、次に移らせていただきます。 ５点目の小中一貫教育の形態の中身につきまして、施設一体型の義務教育学校を目指すと答弁をいただきました。モデル校で当てはめると、上條義務教育学校、条東義務教育学校の２校ということになります。スタートした中学校区単位の学校運営協議会は、２校の義務教育学校が完成した暁には、上條、条東の小学校区単位の２つの学校運営協議会へと発展解消するものと思いますが、お考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） ただいま進めております実務者会議を経て方向性が定まってきた際に、改めて学校運営協議会の中で、学校運営協議会の単位についても協議を行いながら検討していく必要があると考えております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） つまり施設分離型の中学校区単位で出発した学校運営協議会は、義務教育学校として施設一体型に生れ変わった段階で、例えばもろもろの小学校区単位の学校運営協議会に変わっていくことも、学校運営協議会の中で協議されるテーマになり得るということでございます。そのことを確認させていただきまして、次に移らせていただきます。 ６点目の小中一貫教育への移行への教員の意識改革と地域住民の受け入れ体制につきまして、主席教諭による合同研修での意識醸成の発信、校務支援システムの取り組みで教職員の労働環境の改善に努めているとの答弁をいただきました。 学校教員の過酷な労働環境は社会の中でも指摘をされております。答弁をいただきました取り組みでは、現状において解決できていない課題であると思います。小中一貫教育への移行は、さらに教員に新たな取り組みを強いることになることは間違いがございません。先進都市への視察の中で、一番頑張っているのは新しい取り組みに情熱をかけて進めていく現場の教員の代表であると教えられることが大変多うございます。現状の延長線ではなく、そのことへのフォローやケアの体制についてどのように捉えられているか、お示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 小中一貫教育の実施に当たり、中心になって進めていく教員を初め教職員には、一時的にも負担感をかけることになると考えております。今後も、現在進めている勤務時間外における電話対応や部活動指導の負担軽減の取り組みを初めとした教職員の労働環境の改善を、学校現場の声を聞きながら進めていきたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 残念ながら答弁になっておりません。現在進めておられる取り組みでは不十分であり、学校の先生の働き方改革も指摘されているところでございます。 再度質問させていただきます。小中一貫教育実施に当たり、労働環境の改善について、現状の延長線ではない新たなフォローやケアの体制についてどのように捉えているか、お示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 小中一貫教育の実施に当たり、教職員の負担軽減のためのフォローやケアにつきましては、本市としても課題と捉えてございます。まずは課題等を集約するとともに、他市の先進事例も参考にしながら、効果的なフォローやケア体制について検討を進めてまいります。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 次に移ります。７点目の泉大津市公共施設適正配置基本計画での教育施設の位置づけにつきまして、単に総量圧縮するだけでなく、市民ニーズへの対応、多世代交流や災害時の拠点に柔軟な対応ができる公共施設を目指すとの答弁をいただきました。しかしながら、泉大津市公共施設適正配置基本計画の基本理念は、誰もが利用しやすく、誰もが集える公共施設として公共施設の複合化や多機能化を進め、質の高い公共サービスを提供するとともに、市民の交流、災害時の拠点として柔軟に対応できる公共施設を再生、再配置するとうたわれております。このことと、本教育みらい構想についてのその役割としての位置づけについてお聞きしております。再度の丁寧なご答弁をお願いいたします。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 教育みらい構想は、本市教育行政の大きな方向性を示すものでございまして、教育みらい構想に基づく教育施設の更新時には、泉大津市公共施設適正配置基本計画の基本方針に沿った検討を行うものと考えております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 順序が逆ではないでしょうか。教育みらい構想に基づく教育施設の更新時とは、いつを指しているのでしょうか。少なくとも泉大津市公共施設適正配置基本計画には教育施設の更新時が示されておりますが、教育みらい構想に基づく教育施設の更新時は示されておりません。当然、現時点では泉大津市公共施設適正配置基本計画が優先され、そのスケジュールで進んでいくことになります。この計画を意識した教育みらい構想の実施の可能性と、そうした観点からの公共施設適正配置基本計画の変更という段階となるのではないでしょうか。お考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 教育みらい構想には、議員お示しのとおり更新時期は示されておりませんので、施設の更新については、公共施設適正配置基本計画の基本方針に沿った検討を行うものと考えております。小津中学校区の３校につきましては、現在、実務者会議で課題を一体的に検討するとともに、実現の可能性を探っているところでございます。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 私は、教育みらい構想の実現と公共施設適正配置基本計画との位置づけについてお聞きしております。本構想に示されたモデル校区の取り組みと公共施設適正配置基本計画に示された小津校区の適正配置計画との関係をお聞きしております。 教育施設にかかわる重要な方針転換と施設形態を反映した適正配置計画の変更は当然あり得ると思いますが、その関係で間違いがないか、お聞きさせていただきます。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 教育みらい構想については、公共施設適正配置基本計画の策定後に策定されており、繰り返しになりますが、学校運営協議会での協議を経て施設形態は決まってくるものと考えております。その結果によっては、公共施設適正配置基本計画の見直しの中で反映していくものと考えております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 本構想に述べられている泉大津市の課題に掲載の公共施設の適正配置につきまして、教育みらい構想と公共施設適正配置基本計画との位置づけを確認させていただきました。 次に、大きな第２点目の防災・減災について。 １点目の小・中学校体育館へのエアコン設置の必要性につきまして、エアコン設置は課題との答弁をいただきました。必要性について共通認識をいただきました。 そこで、実現への課題項目についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 藤原危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 小・中学校体育館へのエアコン設置の実現に向けての課題についてでございますが、各体育館の設備や建物の更新時期との調整や、財源の確保などが課題であると考えます。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 昨年１２月の第４回定例会の一般質問で、避難所としての小・中学校体育館の自家発電装置について質問いたしました。危機管理監の答弁では、学校の体育館に設置しております自家発電装置につきましては、体育館の一部の照明と体育館内のトイレの照明及び分電盤内のコンセント２カ所に限られた使用となることから、今回は停電復旧の明確な見通しが立たなかったとの答弁をいただきました。また、そのときにも、暑さ・寒さ対策は必要との答弁をいただいております。 小・中学校体育館へのエアコン設置は、全国的に1.４％の設置率で、本市はゼロ％、東京で9.２％。２０１６年４月熊本地震では、夜の寒さ等を理由に、避難所である体育館から出て車の中で寝泊まりする人が多く、その結果、エコノミークラス症候群など２次災害を引き起こしたと言われております。２０１８年７月の西日本豪雨では、３０度を超える猛暑とも重なりまして、サウナのような避難所の暑さが課題となりました。 このように避難所生活が長引いた場合、心身ともに健康を害するおそれがあるため、体育館へのエアコン設置が求められております。さらに学校体育館は、夜間や週末、長期休みの際に地域住民のクラブ活動や行事などでも頻繁に使用されておりまして、ここでもエアコン設置を求める声が寄せられております。 財政的な応援の仕組みとして、消防庁の緊急防災・減災事業債の事業年度が平成２９年度から３２年度まで延長されておりまして、充当率１００％、地方交付税措置率７０％であり、実質負担率は３０％に抑えられております。また、停電時の熱源への課題から、ＬＰガスを熱源としたエアコンの設備全般への資源エネルギー庁の石油ガス災害バルク補助率５０％の補助金等があり有効的だと思いますが、所見をお伺いしたいと思います。
○議長（池辺貢三） 藤原危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 指定避難所へのエアコン設置につきましては、緊急防災・減災事業債を活用できることは議員お示しのとおりでございます。また、エアコン設備にどの熱源を採用するかによって設備の仕様が変わると考えますが、例えば熱源をＬＰガスとした場合、一般財団法人ＬＰガス振興センターが施設の自衛的な燃料備蓄の推進事業として行っている災害バルクの補助制度があることも認識しており、今後、小・中学校体育館へのエアコン設置を検討する際には、これらを含め、さまざまな補助制度等を有効に活用する必要があると考えます。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 台風１５号によります千葉県の様子が最近のテレビ報道でも確認をされております。強風による被害や、なぎ倒された電柱などによる停電は、暑い夏の時期に日本列島のどこに起きても不思議ではございません。本市の対応につきまして、市長に、早期のエアコン設置の可能性をお伺いしたいと思います。
○議長（池辺貢三） 南出市長。
◎市長（南出賢一） 近年の頻発する大規模災害時の避難所の状況を見ましても、特に避難所となる学校の体育館へのエアコン設置に関しましては、避難者の生活環境の改善、特に年々気温が上昇していることから、熱中症対策にもつながるものと考えます。 先ほど溝口議員からもお示しのございました今般の台風１５号で、まだ千葉のほうでも停電が続いておりますが、停電によってエアコンが使えない、それによる２次災害のお話も伺っております。 昨年、本市におきましても、台風２１号によりまして大規模な停電が発生をいたしましたが、その際、やはり不安であったのが２次災害であります。熱中症が起こらないかということであります。幸いにして、見守り等々で何とかしのげて、熱中症の報告は上がってはきませんでしたが、先ほども申しましたとおり、今般のこの異常気象の状況からも、このエアコンの設置に向けては、補助事業の期限などもありますが、財源の確保などさまざま調整の上、計画的に進めていきたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 前向きなご答弁をいただきました。早期に計画的に進めていくことを強く要望いたしまして、次に移らせていただきます。 ２点目の津波発生時の避難体制と避難ビル利用につきまして、南海本線を越えて水平避難することとし、避難できない場合に、津波避難ビルの３階以上に緊急的に垂直避難するとのご答弁をいただきました。 災害時に指定されている避難所への避難は必要ないということでしょうか。オートロックのマンションはどのような手順で避難するのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 藤原危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 津波発生時の避難につきましては、津波から命を守る行動を第一に行動する必要があります。したがいまして、指定避難所として設定しております小・中学校が津波浸水想定区域内にある場合には、その区域外に避難することが最優先となります。避難の目標地点としては、津波浸水想定区域から最寄りの指定避難所である旭小学校や上條小学校を含めた区域外ということになります。 次に、津波避難ビルにおけるオートロックの解除につきましては、ビルの管理者や津波避難ビルにお住まいの方が大きな揺れを感じた場合、津波からの避難者が避難する場合があるため、オートロックの解除をお願いしているところです。 また、オートロックが解除されていない場合は、ビルの玄関のガラス戸を破壊するなどし、緊急に避難することについて、協定を締結する際に津波避難ビルの所有者に同意をいただいているところでございます。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 時間が大変迫っておりますので、次に移らせていただきます。 ３点目の家族での災害初動の確認、話し合いの時間について、家族防災会議の重要性を周知・啓発しているとのご答弁をいただきました。 関東大震災が起こりました９月１日は防災の日とされておりますが、本市に影響のあった９月４日も勘案して、家族皆様がそろい合う機会のある９月の第１日曜日として家族防災会議の日を設定してはどうかと思いますが、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（池辺貢三） 藤原危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 各家庭での家族防災会議の開催は有意義であると考えます。その日の設定をする場合、議員ご提案の９月１日の防災の日や、本市においても大きな被害があった平成３０年台風第２１号の９月４日も候補になると考えます。 今後、家族防災会議の日の設定等につきましては、他市の取り組み状況等も確認し、本市住民にとってより有効な方法を検討してまいりたいと考えます。
○議長（池辺貢三） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） ありがとうございます。有効的な取り組みをお願いいたしまして、一般質問を終結いたします。ありがとうございました。
○議長（池辺貢三） 以上で２番溝口浩議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１０番堀口陽一議員、どうぞ。 （１０番堀口陽一議員 登壇）
◆１０番（堀口陽一） 議長のお許しをいただきまして、地域防災力向上を目指した消防力の強化について質問させていただきます。 平成２５年１２月、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が定められました。この法律は何を目指しているか。平成７年の阪神・淡路大震災のときも大きな被害がありましたが、平成２３年の東日本大震災はもっと大きな被害になりました。およそ２万人もの方がお亡くなりになり、一生懸命活動した消防団員、消防職員も合わせると、およそ２９０人もの方が死亡・行方不明になりました。そのような中で、１人１人の命を守るためにどうすべきか、これからの方策を明らかにし、みんなで実行していこうというのが、この法律制定の目的です。 では、具体的にどうするのでしょうか。災害が起こると、消防署や消防団などが出場して消火や水防、救助、救急活動を行います。大きな災害になると到底人手が足りません。そのために、緊急消防援助隊という全国的な応援体制をつくっていますが、被災地に到着するまでにどうしても時間がかかります。災害発生直後は、地元の消防、地元の人々しかいません。地元で何とかしなければなりません。もちろん消防団は地元の方々が中心となって活動しています。 しかし、東日本大震災などの教訓からは、装備をもっと充実させたり、団員を十分に確保したりして、もっと充実強化しなければならないことがはっきりしています。そして、住民の皆さんも一緒に行動してもらわなければなりません。男性も女性も、若い人も中高年の人も、そこで働いている人たちも、みんながそれぞれの役割を果たしてもらって、みんなが一つとなってまとまらなければなりません。危険が迫っているときに早く避難することも大事な活動です。いざというときに本当にそのような活動ができるようにするためには、日ごろから住民の皆さんが地域の災害のことについて一緒に勉強したり、訓練したりして、一つにまとまっていることが大事です。 この法律は、そのようなことを実行するために、国や地方公共団体がやらなければならないことをはっきりさせるほか、住民の皆様にもやっていただくこと、そのことについての行政からの支援などを定めています。このような法律は初めてです。この法律を生かして、どんな災害があっても、みんなが元気に生きていくことができるようにしなければなりません。この法律の最大の特色は、地域防災の中核として消防団を大変重く見ていることです。 少し消防団のことを申し上げますと、消防団は、常備消防と言われる消防本部、消防署とともに法律に基づいて設けられている消防機関で、全国の市町村にあります。両者は連携・協力してあらゆる災害事故と闘っていきますが、常備消防力と比べますと、即時対応力、要員動員力、地域密着力に特徴があり、まさに地域防災力の中核です。そして、東日本大震災などの例にもありますように、大変厳しい状況のもとでも命令を受けて組織的な活動をします。本当になくてはならない存在なのですが、報酬は極めて低額ですので、経済的にはほとんどボランティアです。 そこでこの法律は、消防団員の確保のための条文が幾つかあります。地域防災力の充実強化に関する法律第９条では、消防団への加入促進で、国と地方公共団体は必要な措置を講じることとしています。 また、第１０条では、公務員の加入で、公務員が消防団に入団したいと申し出たときは、職務の遂行に著しい支障があるときを除き認めなければならないと定められ、そのほか入団しやすいように規定が定められました。 また、第１１条では、事業者の協力ということで、事業者は従業員の消防団への入団や活動について、できる限り配慮するものとしています。 また、第１２条では、大学等の協力で、大学等の学生が消防団に加入することは、消防団活動としてだけでなく、将来もっと幅広い防災活動の担い手になることも期待できます。この法律では、国と地方公共団体が、大学等の学生さんが消防団に加入すること等について、大学等に就学上の配慮などの自主的な取り組みを促すものとされました。 そして、第１３条では、消防団員の処遇の改善では、適切な措置を講ずるものとしています。また、第１４条、第１５条では、消防団の装備の改善について記されています。 そして、第１８条では、防災に関する学習の振興で、防災については幼年期から成長に応じて学習できるようにすることが大事です。その中で、全国に約4,５００の幼少年の消防クラブがあり、約４２万人がメンバーとなっております。 このように、地域防災力向上を目指して設置された法律では、市民がどのように対応すべきかといったとき、消防団や自主防災組織の役割が大きなウエートを占めます。 近年、日本各地でさまざまな災害が発生しており、本市においても南海トラフ地震など大規模地震発生を危惧されている中、被害を最小限にとどめるためには消防力の強化をし、有事の際いかに活用するか、また、日ごろから住民１人１人が災害に対して備え、地域における連携を深めることが重要です。本市においても、昨年９月の台風２１号被害を経験して、さまざまな検証がなされたことと思われます。 そこで質問いたします。 １点目、市域全体に対して１拠点からの出動体制となった新消防庁舎の運用状況についてお示しください。 ２点目、消防団屯所の整備と今後の活用方法についてお示しください。 ３点目、総務省消防庁からも災害現場におけるドローンの活用を後押しする動きが高まっておりますが、本市におけるドローン活用についての考えをお示しください。 ４点目、和泉市・泉大津市・忠岡町消防広域化協議会は、平成３１年４月１９日付で休止となりましたが、今後の考え方についてお示しください。 以上４点、よろしくお願いいたします。
○議長（池辺貢三） 答弁願います。高寺消防長。
◎消防長（高寺一徳） １点目の新庁舎の運用状況につきましては、１拠点からの出動体制となり、各部隊が同時出動することで指揮統制の充実が図られるとともに、新消防庁舎では訓練棟が併設され、複雑多様化する災害を想定した訓練等を実施することで消防力の強化が図られました。 ２点目、消防団屯所の整備につきましては、新消防庁舎移転に伴い、統合のため閉鎖した消防出張所を改修し、消防団員の災害活動能力の向上及び組織活性化を図る拠点として令和元年７月に供用を開始いたしました。また、今後の活用方法につきましては、災害時の活動拠点となる参集及び出場場所、また、長時間に及ぶ風水害などでは出場待機場所となります。さらに、平時には、研修、訓練、会議等や、女性団員を中心に市民を対象とした救命講習会などを開催してまいります。 ３点目、本市におけるドローンの活用についての考え方でございますが、平成２８年熊本地震では、ドローンによる行方不明者の捜索、平成２９年７月九州北部豪雨では、道路の閉塞状況や流木の流出範囲の確認、糸魚川の大規模火災では鎮火後の被害状況の確認が行われるなど、議員お示しのとおり、総務省消防庁からも災害現場におけるドローンの活用が後押しされております。本市におきましてもドローンの必要性は十分に認識しており、大規模な火災、水難事故、自然災害の情報収集など、消防力・防災力の向上の一助になると考えております。 ４点目、消防広域化の今後の考え方でございますが、人口の減少や災害の多様化等、社会環境の変化に対して必要な消防力を維持するため、広域的な自治体間の連携は必要であると考えています。消防の広域化につきましては、２市１町の枠組みにとらわれることなく調査を継続するとともに、現消防体制での近隣市町との連携協力を含め本市の消防力及び住民サービスの維持向上を図るために、よりよい方向性を見定めてまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 堀口議員。
◆１０番（堀口陽一） 順次、再質問に入っていきたいと思います。 まず、１点目の地域防災力向上を目指した消防力強化において、消防本部は重要な役割を担います。特に忘れてならないことは、重要拠点が－－消防庁舎ですね、津波浸水地域から外れ、有事の際も安定した出場体制をとれることです。 答弁の中で、指揮統制の充実強化が図られるとの答弁ですが、今後どのようにその強みを生かして消防力の強化につなげるのか、お示しください。
○議長（池辺貢三） 高寺消防長。
◎消防長（高寺一徳） １拠点に集約されました隊員が、日々の訓練を通じ指揮命令系統及び意思の疎通、連携強化が図られますことにより、災害出場時に指揮者が各隊長へ活動方針を指示し、出動隊全てが災害の特徴、車両部署位置の把握など、出場から無駄なく有効な部隊活動が展開できることで消防力の強化につなげてまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 堀口議員。
◆１０番（堀口陽一） 答弁いただきました。出場時から無駄なく有効な部隊活動が展開できることで消防力の強化につなげていくとの答弁でした。 有事の際、有効な部隊活動を展開するには、経験と日ごろの訓練が重要となってきますので、今後も精進していただきますようお願い申し上げまして、この質問を終わります。 次に、消防団についての再質問ですが、消防団屯所整備についての考え方で、消防団屯所が整備されたことにより、消防団員の方々の意識や気持ちにどのような変化があったか、また、これまでの活動に加え、どのように充実強化されていくのか、お示しください。
○議長（池辺貢三） 高寺消防長。
◎消防長（高寺一徳） 消防団屯所の整備による消防団員の気持ちや意識の変化でございますが、消防団員からは、屯所が完成したことで組織としてモチベーションがアップした、これまで以上に災害に対する活動への意識が高まり地域に貢献していくという自覚が深まったという意見があり、また、消防団長からは、消防団は市の消防機関として市民に広く理解されたと考える、今後より一層市民の期待に応えていきたいと述べられておられました。 また、消防団屯所を整備したことで、これまでの活動に加え、どのように充実強化させていくかということでございますが、消防団の救助資機材などの管理につきましては、分団長が中心となり消防団みずからが計画的に資機材の点検や取り扱い訓練を実施することから、幹部隊員の指揮能力の強化、また団員の知識・技術の向上につなげていくことで、消防団の組織力・行動力の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 堀口議員。
◆１０番（堀口陽一） 高寺消防長から、消防団の重要性と団員の方々の意識の向上をご答弁いただきました。これは相当モチベーションが上がっているというふうに思います。 では、市として全庁的に消防団の重要性はどのように捉えているか、お示しください。
○議長（池辺貢三） 藤原危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 市の防災における消防団の活動についてでございますが、昨年の台風第２１号の際にも、警戒パトロールや災害広報等を実施していただいたところです。消防団は、災害発生時の地域においての特に初期対応の核となっていただいており、大変心強く感じているところです。また、平常時につきましても、市主催の各種訓練や地域の防災イベント等の運営にも積極的にご協力いただき、地域においては自主防災組織とも協調しながら活動することで、市の地域防災力向上に貢献いただいているところでございます。
○議長（池辺貢三） 堀口議員。
◆１０番（堀口陽一） ご答弁いただきましたように、消防団員の方々は市民の中から各地域でさまざまな活動をされている方が多く、各地域の状況を熟知しています。まさしく地域の核となる方々で、災害発生時の特に初期の段階では自助・共助の中心となります。そして、その後、公助の一員として活動されるわけですから、消防団員の方々の人員確保は本市にとっても重要な自助・共助・公助の役割を担っております。今後も安定した人員確保が求められているところです。 質問冒頭に述べました法律にも、人員確保の方法について具体的に示されていますので、消防本部のみで団員募集するのではなく、全庁的に消防団員の確保に努めていただくことを強く要望いたしまして、この質問を終わります。 次に、ドローンの質問に入ります。 総務省消防庁から消防ドローンの指導育成、災害時の活用促進が示されました。総務省消防庁は、災害現場でドローン（小型無人飛行機）の活用を後押ししようと、操縦に精通した消防隊員を育成する。２０１９年度から全国の消防隊員を対象に研修を始め、参加者をドローン運用アドバイザーに認定。２０２３年度までに１３５人を育成し、ドローンを導入していない消防本部に講師役として派遣するとしています。 また、ドローンは、消防隊員やヘリコプターが近づけない現場での活用が期待されています。大規模な火災の場合、熱画像カメラを搭載して飛ばせば、火元の特定や被害状況の把握につながる。また、災害現場では行方不明者の捜索にも役立つ。 消防庁は－－東京消防庁ですね、高性能なドローンを導入する消防本部を対象に、財政措置を実施。全国の消防学校に機材を貸しつけたり、活用の手引を作成したりするなど普及に力を入れている。ただ、２０１８年６月時点での調査によると、全国７２８消防本部のうち、導入しているのは１１６本部で、実際に活用したことがあるのは７２本部だった。 こうした国の後押しも始まる中で、本市は、近隣市町に先駆けて既にドローン操縦者が昨年６名、今年度６名ということで、１２名いることになりますが、ドローンの今後の活用方法と計画についてお示しください。
○議長（池辺貢三） 高寺消防長。
◎消防長（高寺一徳） 本市のドローン活用方法につきましては、大規模火災では、赤外線カメラによる燃焼場所の特定や、安全管理上、隊員が進入できない区域への情報収集、自然災害等における要救助者の捜索や被害状況の確認などの活用を考えております。 また、計画につきましては、現在、運行マニュアルを作成中であり、今後、各種災害に対応できるドローンの整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 堀口議員。
◆１０番（堀口陽一） ご答弁いただきました。先進消防の運行マニュアルの調査はもうしていただいていると思いますが、それらを踏まえた本市の考え方についてご答弁願います。
○議長（池辺貢三） 高寺消防長。
◎消防長（高寺一徳） 先進導入しております消防本部におきましては、大規模倉庫及び中高層建物火災におきまして、上空からの要救助者の検索及び被害状況、活動部隊の把握、水難事故では、要救助者の検索及び浮き輪などの活用実績がございます。 本市におきましても、先進導入しております消防本部の活用方法や運行マニュアルを参考に、本市の地形・風土に合った活用方法やマニュアルを作成中でございます。
○議長（池辺貢三） 堀口議員。
◆１０番（堀口陽一） ご答弁いただきました。 また、本年７月にドローンスクールとの災害協定を締結しましたが、どのような協定内容になっているのか、ご答弁願います。
○議長（池辺貢三） 藤原危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 本年７月に締結したドローングローバルスクール泉大津校との災害時等における無人航空機の活用に関する協定で、ご協力いただく内容としましては、災害時の災害対応等に必要な映像・画像等の情報収集に関する業務や、災害地図の作成等の災害支援に関する業務、また、平常時におきましては、市の防災訓練等に参加協力という内容になっております。
○議長（池辺貢三） 堀口議員。
◆１０番（堀口陽一） ご答弁いただきました。 今後、ドローンの活用方法がさらに模索されると考えられますが、市長の見解をお示しください。
○議長（池辺貢三） 南出市長。
◎市長（南出賢一） ドローンの今後の活用方法ということですけれども、今、世界中で急激に進んでいると考えておりまして、日常では農業での肥料散布や測量、橋梁の点検、映像撮影などさまざまな分野で活用されておりますし、防災の観点から見ますと、いち早く被害現場が確認することができ、その後の災害対応を迅速に行えることが非常に有効であると考えております。 また、今後の活用としましては、孤立した被災現場への救援物資の搬送や、近い将来には救助者の搬送なども本格化するのではないかと考えています。 昨年の台風２１号で、本市でも多くの家屋・建物が損壊いたしましたが、実は泉大津市内で操業されております大きな会社の屋根が損壊したときに、実際に泉大津がドローンの取り組みをやっているということを工場長さんが知っておられまして、本来なら足場を組んで多額のお金をかけて時間もかかって現場の状況調査をしないといけないところを、実はドローンを活用したことによって、お金をかけずに迅速に損壊状況、屋根の状況を確認できたというお声もありました。 実際こうやって泉大津にドローングローバルスクール泉大津校があることによって、本市消防職員の教習はもちろんなんですけれども、さまざまな方に受講いただいて、今後またドローンの活用の可能性についても模索をさらにやっていければいいのではないかなというふうに思っております。 そういう意味でも飛躍を多くの意味で期待をやっておりますし、きょう、シンガポールから４０名の国立技術高専学校の生徒さんが泉大津に修学旅行、勉強に来ました。その中の一つで注目されていたのは、やはりドローンのほう非常に注目されておりまして、国内外からも非常に注目されているんだなということも実感しております。 以上です。
○議長（池辺貢三） 堀口議員。
◆１０番（堀口陽一） 市長から答弁いただきました。今後、さらなる飛躍の分野というふうにご答弁をいただきました。 もちろん市長も行かれていると思いますけれども、私自身もドローンの教習所、何カ所か行かせていただきまして、ドローンの可能性を感じております。また、今後においては、雇用の促進にもつながる可能性もございますので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 また、映像撮影の分野では、現在、ドローンは必要不可欠な存在であります。青少年の間でも、将来の職業の中に、ユーチューバーの中に、ドローンの操縦者というような分野があらわれました。 ある事例を紹介させていただきます。ひきこもりだった少年がドローン操縦に活路を見出しました。ドローン操縦大会に出場し上位入賞しました。現在では、その方は父親とともにドローン映像撮影会社を立ち上げ、各分野から引っ張りだこで事業運営も順調に進んでおります。 午前中の質問にもございましたが、教育分野でもドローンへの取り組み機会を多く取り入れていただくことを教育部長にお聞きしたいところですが、また次の機会にしますので、よろしくお願いします。また、ドローンへの取り組み機会を多く取り入れていただくことをお願い申し上げまして、この質問を終わります。 次に、消防広域化について再質問に入ります。 消防広域化については、広域化協議会の中でさまざまな議論を尽くされたと思いますが、広域化と単独のメリットとデメリットをどのように分析されたか、お示しください。
○議長（池辺貢三） 高寺消防長。
◎消防長（高寺一徳） 広域化におけます本市のメリットにつきましては、初動体制の強化や通信指令室などの施設整備費の重複投資を避けることができると考えております。 また、デメリットにつきましては、管轄面積が拡大することや、広域化の組織編成では泉大津管内に配置される部隊数及び職員数が減となります。また、広域化と単独消防の比較としまして、昨年、台風２１号のように２市１町が同時に被災した場合、単独消防では応援要請は望めないものの、現体制の部隊数及び現場要員は確保されます。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 堀口議員。
◆１０番（堀口陽一） ご答弁いただきました。 デメリットとして、管轄範囲が現状より拡大することや、泉大津管内の配置される部隊数、職員数が減となることが示されました。 昨年の台風２１号被害のような場合、本庁の各担当部局からさまざまな依頼に対して対応していただいた事案等がありましたように、単独消防の利点が多く目立った災害でしたが、さらに大規模な災害に遭遇する可能性もあるため、その際に有効に機能するためには、平時から消防団要員の確保とともに、自主防災組織の充実と、各自治会また自治会連合会との連携強化が重要と考えますので、消防広域化協議は一旦休止となりましたが、コンパクトシティーであります本市の利点を生かして、常日ごろから全庁的に地域防災力向上に取り組むとともに、災害対応は全市民運動的に醸成されるようお願い申し上げまして、私の一般質問を終結いたします。ありがとうございました。
○議長（池辺貢三） 以上で１０番堀口陽一議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、４番中村与志子議員、どうぞ。 （４番中村与志子議員 登壇）
◆４番（中村与志子） 議長のお許しを得て、発言通告に従い質問いたします。 今回は、泉大津市公共施設の整備及び今後のあり方について質問いたします。 現在、本市では、公共施設の検討指針が目まぐるしく変わり、市民会館等跡地活用基本計画策定業務委託や図書館駅前移転計画の新図書館整備基本計画・実施設計の業務委託などが行われております。そして、新図書館においては２０２０年度には整備工事を実施する計画方針と聞いております。 公共施設整備に関しましては、過去にも他の議員さんの方々からさまざまな質問がされているところであります。２０１４年に策定された公共施設適正配置基本方針や、２０１６年に策定されました公共施設等総合管理計画の基本方針、２０１７年策定の公共施設適正配置基本計画と異なる方針・計画を実施するのなら、それに関連する計画の変更もあわせて議会にお示しいただき、議会には当然のことながら議論の場を設置していただき、市民に対し説明責任を果たしていただかなければなりません。また、市民との情報共有もしっかり図っていただきたいと考えております。 時代背景が目まぐるしく変わっている近年、急な国の政策や国の補助金などの施策により、早急に計画になかったことを実行しなければならないことがあることを否定する考えではありません。むしろスピード感を持って計画の変更を行い、費用対効果を上げていくことができるものに対しては、計画の急な変更もありだと、そういうことには賛同いたします。しかしながら、策定された基本方針や管理計画、基本計画の検討指針では、現在抱える公共施設の全てを財政難から維持できないと予測する中、最低限行わなければならない公共施設として、公共施設等マネジメント方針にあります安全確保の実施方針、耐震化の実施方針から、安全対策の面で課題のある施設更新をどのように進めていくのか、優先順位も含め具体的な整備計画を新たに策定していただきたいと思います。 そこで質問いたします。 本市の公共施設の昭和５６年以降建築の新耐震基準適合施設以外で、耐震性に課題のある施設を全てお聞かせください。また、それらを全て更新するとすればどれほどの財源を必要とするのか、お聞かせください。
○議長（池辺貢三） 答弁願います。藤原危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 公共施設の新耐震基準適合施設以外で耐震性の有無が不明な施設を含め課題がある施設は、庁舎等では旧水道庁舎、職員会館、市営住宅では汐見町市営住宅、二田市営住宅２号棟、公園施設では助松プール管理棟、下水施設では汐見下水ポンプ場管理棟、小松雨水ポンプ場、社会福祉施設では戎保育所、条東保育所、生涯学習施設では南公民館、北公民館、勤労青少年ホーム、教育施設では教育支援センターでございます。 なお、現在、旭幼稚園と要保育所は耐震改修工事中です。 また、耐震改修工事や建てかえ等により、これら全ての施設を更新するために必要な額につきましては、現在のところ算出しておりません。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 中村議員。
◆４番（中村与志子） 今、耐震性が不明な施設も含めた課題のある施設を全てお示しいただきましたが、耐震性が不明な施設で耐震診断を実施した施設をお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 藤原危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 耐震性に課題がある施設で耐震診断を実施した施設は、小松雨水ポンプ場は２次診断を実施、また、戎保育所、条東保育所は１次診断を実施済みでございます。
○議長（池辺貢三） 中村議員。
◆４番（中村与志子） まず、耐震性が不明な施設の耐震診断の現状をお示しいただきました。 １次診断をした戎保育所、条東保育所についてお聞きいたします。 あと残り２園となった戎保育所、条東保育所は、新耐震基準適合施設ではなく、１次診断した結果、耐震性に課題がある施設と理解いたしました。 保育所は、他の施設と異なり就学前の子供たちの施設です。現在、来年、再来年など近々に更新計画の方向性が示されている公共施設の中で、一番優先されるべき施設の更新と考えております。この２園の耐震化の計画は現在どのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 藤原健康こども政策統括監。
◎健康福祉部次長兼健康こども政策統括監（藤原弥栄） 就学前教育・保育施設の耐震化につきましては、その重要性を認識しております。計画的に進めているところでございます。戎保育所、条東保育所につきましても、引き続き関係部局と協議を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（池辺貢三） 中村議員。
◆４番（中村与志子） 戎保育所、条東保育所の耐震化に関しては、更新計画については引き続き関係部局と協議をしてくださるということですが、いつ行うかは決定していないということと思いますが、現在、市民会館跡地や新図書館構想などが近々整備スタートするのか、しないのか、まだ正式に議会にお示しいただいていないのでわかりませんが、もう既に更地になっている公園として開放してもよいほどにしていただいている市民会館跡地の健康をテーマとした公園の整備より、耐震基準を満たしている現在の図書館を来年７月に新図書館として駅前に急いで整備する方向計画よりも、耐震化に課題のある幼児教育施設を含めた幼児教育施設の整備が先ではないでしょうか。建てかえなどの更新計画が決まっていないこの２園の耐震化の計画は、来年度予算には必ず予算計上していただきますようよろしくお願いいたします。 次に、本市の幼児教育施設全体の整備計画は現在どのように精査・検討しているのか、進捗状況をお聞かせください。また、民間移管の場合には、国や府から建てかえなど施設整備などに約７５％の補助金などが出ますが、公立運営では市が全て負担しなければならず、ここまで施設更新がおくれていると私は考えております。今後、待機児童を出さないためにも、財源確保も含めた整備の方向性や計画期間、整備期間の年月日も含め現在のお考えをお聞かせください。 また、泉大津市公共施設適正配置基本計画では、将来的には幼保の統合計画のビジョンが示されております。計画を進めるのであれば、市民や保護者の皆様が生活に混乱を来したり不安を抱かれないように、十分な説明をして地域の理解を得なければならないと考えておりますが、それには相当な時間を要すると考えます。計画を実施するのであれば、市民に対し十分な理解を得られるよう周知期間を実施日の前にどれほど設定するのか、お考えをお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 藤原健康こども政策統括監。
◎健康福祉部次長兼健康こども政策統括監（藤原弥栄） 就学前教育・保育施設の整備計画につきましては、令和元年５月に策定いたしました泉大津市就学前施設再編基本計画で、施設再編の基本的な方向性としまして、幼保連携型認定こども園を推進し子育て支援の充実を図っていくものと述べております。 また、園児数が減少する幼稚園の対応といたしまして、子供にとって望ましい集団規模で教育・保育を受けることができるよう、園児募集停止基準や廃園の基準を設けました。 また、現在、来年度から５年間を計画期間とする第２期いずみおおつ子ども未来プランの策定に向けまして、今後の就学前教育・保育施設も含めた本市の子育て支援事業計画について、子ども・子育て会議において審議をいただいているところです。 なお、市民への周知につきましては、具体的な整備案がお示しできるようになりましたら、保護者や地域の皆様にご理解いただけるよう適切な時期をもって周知を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（池辺貢三） 中村議員。
◆４番（中村与志子） ご答弁ありがとうございます。 ただいまのご答弁では、予定どおり公民運営の選択はわからないが、認定こども園化を進めていくと理解いたしました。 こども園化には、さまざまな意見がありますが、本市が初めて幼保連携の認定こども園を進めたときのタウンミーティングでは、幼稚園の保護者の反対が多いようでした。しかし、始まってからは、つくりたての温かい給食などを大変評価され、今では、推進してほしいとおっしゃっておられる方もいらっしゃいます。 幼稚園の園児が減少して廃園になった浜幼稚園の廃園時の保護者の混乱の経験から、幼稚園廃園の基準の策定も早期にしてくださいました。今後、計画実施がされる場合には、周知期間の設定は、浜幼稚園廃園時の経験も踏まえ、更新時の周知期間は、在園児全員が卒園を迎えるまでの間廃園しないと規定してくださいました。この件は必ず守っていただきまして、子供たちや保護者が混乱することのないようによろしくお願いいたします。 そして、来年策定予定の第２期いずみおおつ子ども未来プランは、国が策定するようにと言われてつくる計画でございます。私が言っている計画というのは、ことし、大阪府下で泉大津市は待機児童数が和泉市に次いでワースト２位となってしまっております。こういった状況を何とか改善していくときに、やはり認定こども園を、今、早期に更新していく必要性があるのではないかと思います。こういった計画を急にしていく、そういったことのないように、今後５年間ぐらいの話では、このさまざまな計画書にない、新たな、今、泉大津市で起こっている現状を踏まえて計画の立て直しを行っていただきたいと思っております。そういったところの計画の変更などの方針が決まりましたら、早い段階でお示しいただきまして、保護者の方々が混乱するようなことのないように進めていただきたいと思っております。 次に、耐震性に課題のある小松雨水ポンプ場と汐見下水ポンプ場について質問いたします。 この２つのポンプ場の更新計画の予定をお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 向井上下水道統括監。
◎都市政策部次長兼上下水道統括監（向井秀樹） 小松雨水ポンプ場の耐震改修につきましては、令和３年度から、施設の老朽化に伴う改築更新とあわせ耐震化工事を行う予定としています。また、汐見ポンプ場管理棟の耐震改修につきましては、小松雨水ポンプ場の改築更新後に行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 中村議員。
◆４番（中村与志子） 更新予定というご答弁でした。ありがとうございます。 実施されるときには、ご報告をよろしくお願いいたします。 次に、耐震化に課題のある施設の汐見町市営住宅、二田町市営住宅を含め、市営住宅のあり方についてお聞きいたします。 単刀直入に、汐見町市営住宅、二田町市営住宅は、廃止の方向性が考えられているのでしょうか。また、現在の全ての市営住宅の具体的な更新計画をお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 朝尾都市政策部長。
◎都市政策部長（朝尾勝次） 市営住宅の更新計画等についてでございますが、まず、二田市営住宅につきましては、公営住宅等長寿命化計画におきまして、２０１９年から２０２８年の間で寿市営住宅との集約建てかえを、また、汐見町市営住宅につきましては、長寿命化更新工事を行った後、２０２９年から２０３８年の間で建てかえを行う計画としております。 そのほか、助松市営住宅、虫取市営住宅及び河原町市営住宅につきましては、当面、修繕・改修を行いながら維持管理していくこととしております。
○議長（池辺貢三） 中村議員。
◆４番（中村与志子） 少子高齢化に伴い、人口減少を見越して多くの自治体では市営住宅の廃止や、大阪府では、福祉政策と緊密に連携した住民サービスの向上のため府営住宅を市に移管する事業などが始まっております。平成２７年に大阪市、その後、大東市、門真市と続き、池田市では平成３０年から１０年間をめどに順次移管していく協議が進んでおります。 空き家住宅がふえ続け、まちの中に廃墟が出てくるということで、まちの景観が乱れていくということのないよう、空き家対策を講じていくべき時代に来ていると思っております。民間の空き家を活用し新たな方向性を示し、今後、市営住宅の維持管理を行政が続けていく施策から、市営住宅の建てかえや維持管理費を民間に投入することで、低所得者にとっても快適で、民間アパート経営者にとってもメリットのある一石二鳥の福祉政策が実現できるよう、新たな考えとしてもご検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、助松プール管理棟が耐震性に課題があるということですが、助松プール、穴師プール、小学校のプール、市内の全てのプールの現在の更新計画と今後の方向性についてお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 朝尾都市政策部長。
◎都市政策部長（朝尾勝次） 市民プールの更新計画等についてでございますが、助松及び穴師プールにつきましては、公共施設適正配置基本計画におきまして令和１４年度から１８年度の間で建てかえとしておりますので、その時期を見据えまして検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 小学校プールにつきましては、更新計画はなく、適切な維持管理により長寿命化を図る方向性としております。
○議長（池辺貢三） 中村議員。
◆４番（中村与志子） ２つの市民プールについては、令和１４年から１８年に建てかえ、小学校プールにおいては建てかえなどの更新計画がなく、維持管理を続けると理解いたしました。 助松プールは昭和４６年、穴師プールは昭和４８年に建築され、小学校プールは昭和５６年から５９年ごろに建築されております。どこも老朽化が著しく、穴師プールに関しましては、市民プールとしては閉鎖しております。また、本市の小学校プール授業は１児童４時間から６時間で、近年よくある猛暑日には、熱中症対策としてプール授業が中止になることも珍しくなく、プール授業の行われる２カ月弱の間以外はプール施設は機能しておらず、今後、整備費用や維持管理にも大きな費用が必要と予測され、費用対効果から考えても集約化の時期に来ていると考えております。 全ての小・中学校で公平・平等にプール授業を行う場合、本市においては全ての小学校プールを廃止し、室内温水型市民プールを１カ所だけ設置することを提案いたします。室内温水プールにすることで１２カ月使用でき、各小学校のプール授業のスケジュールを１２カ月で分散することができますし、市民プールとしては年中開放でき、高齢者の健康増進にも活用するなどすれば、その費用対効果を得られると考えております。 また、更新の財源面では、学校プール更新には国からの補助金はなく、市民プール更新には学校プールを集約化することで交付税措置として５０％程度見込める公共施設適正管理推進事業債を使うことができますし、スポーツ振興宝くじ助成もあわせて使えるということです。助松プールが潰れてから、使用中止になってから更新するのではなく、早期にご検討いただけますようよろしくお願いいたします。 次に、市民の関心の高い小・中学校の更新についてお聞きいたします。 先ほど、溝口議員の質疑でたくさんの質問がありました。一部重複するところがございますが、質問の内容に必要ですのでご了承願います。 小・中学校の更新については、浜小学校、戎小学校の保護者から、児童数の減少が著しく、児童数が少ないことによる急な廃校が考えられるのではないかというお問い合わせが多くあります。少子高齢化で子供の減少が予測される中、泉大津市公共施設適正配置基本計画の小・中学校の今後の方向性の中で、これから予想される少子化に伴い、児童数の将来設計を踏まえた減築等により総量の縮減を図りますとありますが、小・中学校はどのような基準で廃校や統合を行い、また、小中一貫校などの考え方が示されているのですが、施設型一貫校を何校まで目指すのかなど、お考えをお聞かせください。 また、現在検討されております小・中学校のあり方の計画内容と、その計画実行の周知はどれほどの期間を予定しているのか、お考えをお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 文部科学省の平成２７年１月作成の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引によりますと、学校規模の適正化として、クラスがえができるかどうかを判断基準に、小学校で６学級以下、中学校で３学級以下につきましては速やかに統廃合の適否を検討する必要があるとしておりますが、廃校や統合、小中一貫校を何校目指すかは、泉大津市の実情に照らしてどのような方策が考え得るのかという視点に立って考えてまいります。 また、小・中学校の今後のあり方の計画についての周知につきましては、適時行ってまいりたいと考えております。 なお、議員お示しの浜、戎小学校につきましては、市全域で緩やかに児童数が減少しており、現在のところ文部科学省の示す統廃合の基準に達しないと考えております。
○議長（池辺貢三） 中村議員。
◆４番（中村与志子） ご答弁ありがとうございます。今のご答弁では、まだ具体的な計画はないと理解いたしました。 戎、浜小学校については、文科省基準の６学級以下などに相当しないと達しないということで、人数が少なくなることによってのみの統廃合はないと理解いたしました。そして、小・中学校の更新計画も、大きく変更がされるときには、児童・生徒や保護者の生活設計がありますので、周知期間を十分にとっていただき、説明責任を果たしていただかなければなりません。急な計画実行がないようにしていただき、また、ある一定の方向性が出たときには早期に議会に報告していただきまして、議論の場を必ず設置していただきたいと思います。それから議論の場を必ず設置していただいた後、計画決定をしていただきますようよろしくお願いいたします。 次に、長寿園について質問いたします。 長寿園については、大半の施設が耐用年数を経過し老朽化が著しいため、建物の廃止や機能の効率化を図る施設として位置づけられ、他の公共施設との複合化も視野に入れながら利用実態を踏まえ、各小学校区１施設への統合を進める。また、既に市民等が管理業務に取り組んでいる松之浜長寿園、東港長寿園は地域移管に向け協議が始まっているということですが、まず、この場合の地域移管とは、施設更新も含めた移管なのかなどお聞かせください。また、その他の長寿園の計画と協議の進捗状況もあわせてお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 松之浜長寿園、東港長寿園につきましては、地域移管に向け自治会等地元団体と協議を開始しておりますが、現段階では詳細については決まっておりません。 計画の進捗状況につきましては、高齢の方が使用する老人集会所として位置づけられている長寿園を、各小学校区１施設への統合を進め、多世代が集う地域コミュニティ施設として機能転用し有効に機能し得る施設とするためには、さまざまな検討や調整が必要であり、公共施設適正配置基本計画の第２期に向け、関係部署で協議できる体制を構築していきたいと考えています。
○議長（池辺貢三） 中村議員。
◆４番（中村与志子） ご答弁ありがとうございます。 今のご答弁では、まだ何も決定していないと理解いたしました。適正配置計画の２期目ということは、２０２２年から２０２６年の間で、移管の協議の結果、施設をどうするのかを決定していくのだと理解しました。 現在では、長寿園があるご当地の自治会と協議を進めていくと思いますが、自治会との協議で移管できなかった場合には、市民にも移管の募集をかけていただき、長寿園が廃止の方向に向かないように、施設管理者を見つけていただきたいと思います。長寿園が市民の力で多くの人の利用しやすい場所となるように移管を進めていただけますよう、よろしくお願いいたします。 次に、泉大津市公共施設適正配置基本計画の中で、公共施設全てを長寿命化改修、建てかえした場合の総額は、平成２６年から３０年間で約３９２億円と試算されていることから、今後縮小したとしても多額の資金が必要と予測いたします。 そこで、公共施設更新の財源確保としては基金の積み上げが非常に重要であると考えますが、本市と類似団体比較枠で比較した場合、本市の基金残高は何番目の位置づけにあるのか、教えてください。また、単年度収支で黒字が出た場合、本市の基金への振り分けはどのように行っているのか、お聞かせください。
○議長（池辺貢三） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 本市の基金残高につきましては、類似団体と比較した場合の順位につきまして、平成２９年度決算で、住民１人当たりの基金残高での比較となりますが、類似団体８１団体中４７位という状況でございます。 また、黒字が出た場合の処理ということでございますが、本市は平成１６年度以降、１５年連続で実質収支の黒字を計上しており、その黒字額につきましては、地方財政法の規定を踏まえ決算確定後に財政調整基金へ積み立てているところでございます。
○議長（池辺貢三） 中村議員。
◆４番（中村与志子） ただいまのご答弁では、類似団体８１団体中４７位という状況でございます。そして、黒字が出た場合の基金への振り分けに関しては、財政法上の規定を踏まえ、そのとおりにされているということです。 では、単刀直入に、この順位、類似団体の中での基金残高の順位に関して、市はどのように捉えられているのですか、お考えをお聞かせください。また、公共施設整備をしていく上で、起債が多くなれば、今下がってきている実質公債費比率について今後上昇していくものと考えますが、許可基準である１８％を超える状況になっても整備を続けるのか、その上限額や考え方をお示しください。
○議長（池辺貢三） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 類似団体での比較の順位につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり中位よりもまだ下にあることから、今後も健全な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、公共施設整備と実質公債費比率の上昇についての考え方でございますが、今後の施設整備推進の中では比率が上昇する局面も想定されますが、事業の平準化を図りながら許可基準でございます１８％を超えることがないよう、計画的に事業を実施してまいりたいというふうに考えております。
○議長（池辺貢三） 中村議員。
◆４番（中村与志子） ご答弁ありがとうございました。 今のご答弁で、この数年、私が市議になったときには実質公債費比率は１８％を超えておりました。この４年間の間に今かなり下げてくることができております。この財政に関しては、努力をしていただいているということを本当に感謝申し上げます。 そういった財政のこと、そして今、るるお聞きいたしましたが、そういうことも踏まえまして、最後に要望させていただきます。 泉大津市公共施設適正配置基本計画の中で、公共施設全てを長寿命化改修や建てかえした場合の総額は、先ほども申し上げました平成２６年度から３０年間で約３９２億円と試算されていることからも、今後、計画にあります多機能化や複合化して、施設更新の数を減らしていったとしても多額の資金が必要と予測いたします。 また、先ほども申し上げましたように、急を迫られる幼保の統合など急な施設整備などが今後もしも出てきた場合、市民生活に混乱が生じることになると思われることから、そういったことを回避するために、２０１４年には公共施設適正配置基本方針、２０１６年には公共施設等総合管理計画、２０１７年には公共施設適正配置基本計画で全体的なビジョンをお示しいただいていると思いますが、今後、少子高齢化から税収の減額、また社会保障や福祉政策に莫大な予算が必要となることを鑑みても、今後の公共施設の有無については、個別案件を財源も示しながら具体的に計画を市民に周知していく時期に来ていると思われます。 先ほどのご答弁にもありましたが、本市の今後の財政の考え方としては、施設整備推進の中では実質公債費比率において非常に上昇する局面も想定されるが、事業の平準化を図りながら許可基準である１８％を超えることがないよう計画的に事業を実施していくという非常に重要なご答弁をいただきました。このことは、自主財源と依存財源により予算が構成されている中、無理に起債を起こしてまで依存財源の構成比をふやしていくものはないと理解いたしました。家庭で言えば、ローンばかりせず、今あるお金の中で生活するということと捉えます。 であるならば、限られた財源の中で今後の公共施設適正配置を決めていかなければならず、財政が非常に厳しい現状を考えれば、全てを維持、配置していくことは非常に難しいと誰もが予測できるところであります。 したがって、今後の公共施設のあり方については、行政が管理していくのではなく、民間の力の導入、民にはできない市民の要望の高いもの、水道、下水道などライフラインの維持として行政が必ず責任を持って行わなければならない必要なもの、さまざまな角度から精査をかけていただき、喫緊のビジョンを改めて示していただきたいと考えます。 また、それらの結果を議会にもしっかりと示していただきまして、財源に関しては、議論の場に入っていない子供たち、また、まだ生まれていない次世代の子供たちにまで大きなツケを残さないように公共施設のあり方を検討していただくことを強く願い、今回の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（池辺貢三） 以上で４番中村与志子議員の一般質問を終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。なお、再開は午後３時３０分からといたします。 午後３時３分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３０分再開
○議長（池辺貢三） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き、一般質問をお受けいたします。１番村岡均議員、どうぞ。 （１番村岡均議員 登壇）
◆１番（村岡均） ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党市会議員団の一員として一般質問をさせていただきます。 初めに、プレミアム付き商品券について質問いたします。 来月１０月１日より消費税率が１０％に引き上げられます。引き上げに伴う家計に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするため、低所得者と子育て世代向けのプレミアム付商品券事業が実施されます。対象者は、１、非課税者分として令和元年度分の住民税が非課税の方。ただし、住民税課税者と生計が同一の配偶者、扶養家族、生活保護世帯は除かれます。２番目、子育て世帯分として２０１６年４月２日から２０１９年９月３０日までに生まれた子がいる世帯主であります。 商品券の内容は、１冊5,０００円分の商品券を4,０００円で販売し、購入引換券１枚で最大５冊、２万5,０００円の商品券を２万円まで購入できるお得な商品券であります。 消費税には、所得が低いほど負担が重たくなる逆進性があることに留意する必要があり、これに子育て支援の観点も加えて制度設計をされたのが今回のプレミアム付商品券であります。 ここで質問させていただきます。 現在、本市においてもプレミアム付商品券の申請が始まっています。対象者数、申請状況、申請状況に対する見解をお示しください。 次に、投票率向上への取組みについて質問いたします。 令和の時代に入り初めて行われた７月２１日投開票の第２５回参議院選挙の投票率は４8.８０％であり、前回２０１６年参議院選挙の５4.７０％を5.９０ポイント下回ったと、総務省から投票日翌日の２２日、発表がありました。衆議院選挙を含め全国規模の国政選挙として過去最低でありました１９９５年参議院選挙４4.５２％以来、２４年ぶりに５０％を割り、戦後２番目の低さとなりました。有権者の半数以上が政治に参加しなかったことに対しどのように判断するのか難しいところであります。多くのマスコミの指摘では、選挙戦を通じて論戦が低調であったことや、春の統一地方選挙に続いて参院選が行われる亥年特有の選挙疲れが影響した面もあり、選挙期間中に台風や大雨などの被害が相次いだことも投票率に影響したとも言われています。 しかし、何よりも憂慮すべきは、有権者の政治に対する信頼や期待が薄れているのではないかということであります。実際、ある新聞社の世論調査の結果によりますと、投票率が低くなった理由として最も多かった回答が、「投票しても政治は変わらない」が４３％だったとのことであります。これは、選挙を通じて自分の声が政治に届いたという実感を持たない有権者が多いことのあらわれではないかとも思われます。国政選挙、地方選挙を通じて投票率が低下傾向にある中、政治を身近に感じ、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことは重要な課題であります。 ここで質問させていただきます。 近年の国政選挙、地方選挙の投票率及び期日前投票者数の推移と、その見解についてお示しください。また、選挙管理委員会が実施している投票率向上への取り組みについてもお示しください。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（池辺貢三） 吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） ご質問１点目のプレミアム付商品券につきまして、対象者数は８月末現在で子育て世帯分が1,９２５人、非課税者分が１万6,４０９人の合計１万8,３３４人となっております。ただし、非課税者分につきましては、審査の結果除外されることもあるため、これら全てが対象者となるわけではございません。 申請状況につきましては、申請が必要とされる非課税者分におきまして、８月末現在で3,３７９人の申請を受け付けており、購入引換券の交付に向けまして順次審査を行っているところでございます。 申請状況に対する見解といたしましては、申請期間の半分が経過しようとする現時点におきまして、申請率がいまだ約２０％にとどまり、出足が鈍いのではと感じているところでございます。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 南出選挙管理委員会事務局長。
◎選・監・公・農委員会事務局長（南出宏実） ２点目の投票率向上への取組みについてお答えいたします。 近年の国政選挙、地方選挙の投票率及び期日前投票者数の推移とその見解についてですが、まず、３年前の国政選挙である平成２８年執行の参議院議員通常選挙以降の投票率及び期日前投票者数について順にお答えいたします。 平成２８年参議院議員通常選挙、選挙区の投票率は５0.０１％、期日前投票者数は7,３８２人。同年の泉大津市長選挙の投票率は３9.３０％、期日前投票者数は4,５２７人。平成２９年衆議院議員選挙、小選挙区の投票率は４7.２１％、期日前投票者数は１万1,０６５人です。本年の大阪府知事選挙の投票率は４1.６７％、期日前投票者数は5,２５９人。大阪府議会議員選挙は無投票で、泉大津市議会議員一般選挙の投票率は４3.６３％、期日前投票者数は5,８２９人。参議院議員通常選挙、選挙区の投票率は４5.２２％、期日前投票者数は7,４５５人です。 見解につきましては、期日前投票制度の定着と政治に対する無関心があると考えます。また、平成２８年から選挙権年齢が１８歳に引き下げられ、１８歳、１９歳の投票率は比較的に高いものとなっておりますが、２０歳代の投票率は依然として低く、若者の政治離れもあると考えます。 次に、投票率向上への取り組みといたしましては、広報紙及びホームページへの掲載、市役所に横断幕の設置、ポスター掲示板の設置、選挙公報の全戸配布に加え、本市独自の取り組みとしまして、南海本線市内３駅でのポスターの掲示、市内３駅前での通勤通学時間帯での街頭啓発、期日前投票期間中及び投票日当日には市内全域を広報車により啓発してございます。 また、満１８歳になり新しく選挙人名簿に登録された有権者に対しましては、選挙制度をわかりやすく解説した冊子を送付し、選挙が身近なものと感じられるよう啓発するとともに、成人式では明るい選挙推進協議会委員と選挙管理委員による啓発活動を実施してございます。 さらに、平成２８年に泉大津青年会議所が泉大津高校で模擬投票を行う際と、平成２９年に泉大津高校が選挙に関する授業を行う際には選挙管理委員会が協力しており、平成３０年１２月には選挙管理委員会が主体となり、同校で新有権者となる前の高校２年生全員を対象にした選挙に関する出前授業を実施いたしました。 以上です。
○議長（池辺貢三） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ご答弁いただきました。随時再質問及び意見、要望を申し上げます。 初めに、プレミアム付商品券についてでございますが、申請が必要な非課税者の申請率が約２０％であり、出足が鈍いと感じているとのことでございますが、近隣市の申請状況はどうでしょうか。
○議長（池辺貢三） 吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） 和泉市、高石市、忠岡町などの近隣市町の申請状況につきましては、各市町において申請期間がそれぞれ異なっておりますが、８月末現在で１２％から２２％の範囲と聞いております。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ありがとうございます。 これにつきましては、あくまでも申請は自由でございます。商品券の購入を希望される方が申請をされます。中には、申請期間の締切日までまだ日があるということで、まだ慌ててしなくてもよいと思っている人もいるかもしれません。今までに本市のプレミアムの商品券の担当室にはどのような電話による問い合わせがありますか。
○議長（池辺貢三） 吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） これまでに寄せられました問い合わせは、プレミアム付商品券についての事業概要や商品券の購入対象者となる要件、申請手続に関することなどがございますが、最も多かったのは、どのお店で商品券が使えるのかといった商品券の利用に関する問い合わせでございました。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 村岡議員。
◆１番（村岡均） どのお店で商品券が使えるのかということが多かったということでございますが、現在、商品券が使える登録店舗数の状況はどうでしょうか。
○議長（池辺貢三） 吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） 商品券取扱店舗の登録数につきましては、８月末現在で１９２店舗となっております。なお、現在におきましても登録を引き続き受け付けており、最新の情報につきましては市ホームページなどで確認することができます。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 私も本市のホームページでお店の内容を確認させていただきました。ほとんどの市内のスーパー関係では使える状況でございます。申請期間まで、あと締め切りまで２カ月あります。まだ申請をされていない方に対して本市ができる対応についてお示しください。
○議長（池辺貢三） 吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） 未申請の方への対応といたしましては、これまで実施してまいりました広報紙やホームページでの広報を継続しつつ、ＳＮＳの活用やＦＭラジオを通じた周知などの手法も加えることで、一件でも多くの申請につながるよう努めてまいりたいと考えております。 さらに、商品券の使用開始となる１０月からは、商品券取扱店舗における商品券の利用促進ツールの掲示なども予定しておりまして、本事業の実施を身近に認知いただく機会がふえることで、申請も一定ふえるのではないかと考えてございます。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ありがとうございます。 本市のホームページに商品券の内容としてこのように書いていただいております。１冊5,０００円分の商品券を4,０００円で販売いたします。購入引換券で最大５冊まで購入できます。１冊ずつ最大５回に分けて購入することもできますが、必ずしも５回全てを購入する必要はありません。必要なときに必要な分だけ購入できますので、ぜひご活用くださいと、このように書いていただいております。 対象者の中には、２万円で購入しなければいけないというふうに勘違いをされている方もいらっしゃると聞いておりますので、ぜひ子育て世帯の分の方も含めて、この部分にあくまでも5,０００円から購入できるという、こういったこの部分の周知に力を入れていただきますようによろしくお願いいたします。 このプレミアムにつきましては、前回は対象者が全部の方でしたけれども、今回は対象者が限られておりますので、なかなか前回と同様に周知ということは難しい部分はありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 東レ研究所研究員の渥美由喜氏は次のように言われています。 消費税率引き上げに伴う対策として実施される軽減税率による負担減は、中高所得者よりも低所得者のほうが効果が大きい。なぜなら、低所得者のほうが所得に占める飲食料品の支出割合が高いからである。これに加え、プレミアム付商品券は軽減税率の対象ではない日用品の購入時の負担感をカバーできる。ひとり暮らしの高齢者など、低所得者への生活支援策として有効である。また、乳児期の子供がいる家庭にとっては、おむつ代といった衛生用品やベビーカー、電動アシスト自転車などの購入が不可欠であり、割り増し金がついた商品券は、こうした子育て家庭の負担を和らげる効果があるとのことであります。 いよいよ来月１０月から商品券の使用開始となります。十分な経済効果を発揮するためにも、制度に対する理解と実施に向けた万全な体制で本事業を進めていただきますようお願いいたします。 以上で、１つ目のテーマのプレミアム付き商品券については、質問を終わらせていただきます。 次に、投票率向上への取り組みについてであります。 投票率、期日前投票者数、また見解等についてのご答弁をいただきました。見解につきましては、期日前投票制度の定着と政治に対する無関心、若者の政治離れもあると考えるとのことであります。 ここ３年間では５0.０１％の投票率が最高であり、市民にとって一番身近な選挙であります市議会議員選挙においても４3.６３％であり、深刻に受けとめなければならないと思います。投票率向上への取り組みについてはさまざまな方法で周知、啓発活動をしていただいております。特に１８歳である新有権者に対しては力を入れていただいている状況でございます。 再質問でありますが、ご答弁でありました平成３０年１２月に選挙管理委員会が主体となって実施した泉大津高校での選挙に関する出前講座の授業について、もう少し詳しくお示しください。
○議長（池辺貢三） 南出選挙管理委員会事務局長。
◎選・監・公・農委員会事務局長（南出宏実） 泉大津高校での選挙に関する出前授業の詳細につきましては、３限目と４限目の２コマを使用し、選挙制度についての概要に続き、選挙運動の公平性の確保や選挙の大切さ、１票の重さ、白票の意義、投票日当日投票の原則などについて約４０分間説明をし、その後、３人の立候補者による選挙演説の後、自動交付機や投票場など、実際の選挙備品を使用した投票を行い、開票作業も生徒を中心に行うなど、選挙意識の高揚を図るべく模擬選挙を実施いたしました。 以上です。
○議長（池辺貢三） 村岡議員。
◆１番（村岡均） この出前授業に対する生徒の感想、また評価についてもお示しください。
○議長（池辺貢三） 南出選挙管理委員会事務局長。
◎選・監・公・農委員会事務局長（南出宏実） 後日回収しましたアンケートでは、ほとんどの生徒が授業内容を理解してございまして、「出前授業により選挙について新しく知ることがあった」と回答した生徒が９３％であり、「以前より選挙に興味を持つようになった」と回答した生徒が３２％、「来年以降選挙に行こうと思う」あるいは「都合がつけば行きたい」とした生徒が８２％となりました。 自由記入欄では、選挙の大切さ、１票の大切さを学んだといった意見が多くあった反面、どの候補者を選んでも同じであり、政治は変わらない。選挙は自分には関係のないものといった否定的な意見もございました。
○議長（池辺貢三） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ありがとうございました。 今回の泉大津高校への選挙出前授業は、多くの生徒が選挙について新しく知ることがあったと回答しており、以前より興味を持ち、選挙の大切さを学び、昨年１２月に実施されたことで、本年の国政選挙また地方選挙に１８歳を迎えた新有権者の多くの生徒が投票したのではないでしょうか。そのように考えますと、この出前授業は大変充実した意義深いものであると思います。 今回の参議院選挙では、１８歳、１９歳を合わせた投票率は３1.３３％であり、選挙年齢が１８歳以上に引き下げられた前回の参議院選挙では４6.７８％でありました。選挙権を得た１８歳、１９歳に注目が集まり、関心が高まったためと見られています。今後とも、この選挙出前授業のさらなる充実をよろしくお願いいたします。 ここで教育委員会にお聞きいたします。 小・中学校の児童・生徒に対して、政治を身近に感じてもらう取り組みをどのようにされていますか。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 小・中学校では、小学校６年生の社会で選挙の仕組みの学習、中学校３年生の社会公民的分野で参政権を初めとした学習を行い、児童・生徒の主権者としての意識醸成に努めております。 また、児童会や生徒会の役員選挙で、立候補、演説、選挙運動から投票までの流れを全児童・生徒が体験するとともに、小学校３年生で議場見学の際の講話を通した学び、中学校３年生で実際の投票用紙や投票箱を使用した模擬選挙の実施を通して学びを深めるよう取り組んでおります。
○議長（池辺貢三） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ありがとうございます。 年齢に応じた取り組みは大変に重要でございます。岸和田市の小学校、そして泉佐野市の小・中学校等では、選挙年齢が１８歳までに引き下げられたことで、近い将来に選挙権を持つ児童・生徒に選挙の知識や関心を深めてもらうために、選挙出前授業を選挙管理委員会との連携のもと実施されています。 先ほど泉大津高校への選挙出前授業の話もさせていただきました。本市においてもこの選挙出前授業を実施してみてはいかがでしょうか。
○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 泉大津高校の選挙出前授業の取り組みを踏まえまして、小・中学校の授業内容を研究してまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ぜひ、まず小学校で１校、また中学校で１校から実施していただきますよう要望させていただきます。 質問を続けます。 投票率向上への取り組みについては、啓発活動とともに投票環境の改善も重要であります。特に介護認定を受けている高齢者への対応であります。 さきの参議院選挙の期間中、私は、市民の方より郵便投票の対象者のことで相談を受けました。現在介護保険制度の要介護５の方のみが対象になっていることについて、要介護３でも４でも、足が、また腰が痛く、投票所に行くのが困難な方がいるので、対象者を広げてほしいということでございました。これについてどのように思われますか。
○議長（池辺貢三） 南出選挙管理委員会事務局長。
◎選・監・公・農委員会事務局長（南出宏実） 郵便等投票の対象者の拡大につきましては、全国の市区選挙管理委員会を構成員とし、選挙の管理執行上の経験に照らして公職選挙法等の改善を求めている団体であります全国市区選挙管理委員会連合会において、選挙人の投票の機会の確保と投票率の向上にもつながることから、介護保険適用者で要介護５となっている現行の要件を要介護３に引き下げるよう、国に法律の改正を要望しているところでございます。
○議長（池辺貢三） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 総務省の有識者研究会におきましても、高齢者の投票環境の向上に関する報告書が公表されておりまして、在宅高齢者の中には、投票の意思があるにもかかわらず、歩行が困難なため投票所に行くことができない人がいると考えられる。郵便投票については十分に制度が知られていないとの指摘があるほか、要介護５としている対象者を拡大してほしいとの要望があるとのことであります。 今後ますます高齢者社会を迎え、在宅介護など、投票所へ足を運ぶのが難しい人の投票環境を改善することは大変重要であります。次の国政選挙、地方選挙から適用されるよう、一日も早い法律改正を願います。 もう一つ質問させていただきます。これも市民の方からの質問でございました。投票日当日の投票所のことでございます。 市民の方より、長寿園での投票につきまして、靴を履いたまま入り投票ができるようにしてほしいということでございました。投票に行くのに靴を脱がなければならない煩わしさ、また、靴が間違われる心配もあるとのことであります。これについて本市の見解をお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 長寿園に靴を履いたまま入れるようにしてほしいとのご要望でございますが、他の投票所で板張り等の上にマスキングシートを敷いて土足で入れるようにしている投票所はございますが、長寿園は畳敷きのため、同じ方法では畳が傷む等の影響があり、土足で入っていただくことは難しいと考えております。
○議長（池辺貢三） 村岡議員。
◆１番（村岡均） それでは、将来的に畳が他の床材等に変わった場合は検討していただけますか。どうでしょうか。
○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 将来的に長寿園が畳敷きでなくなり、他の投票所と同様に、上にマスキングシートを敷いて土足で入ることに問題がなければ検討いたします。
○議長（池辺貢三） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ありがとうございます。 私が相談を受けた方は、本来でしたら選挙当日、ご自身の近くの投票所に行きたいけれども、長寿園では靴を脱がなければならないので、市役所に行き、期日前投票に行かれているということでございます。 今後高齢化が進んでまいります。公共施設適正配置基本計画における長寿園のあり方が検討されている中、さまざまな観点から考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、また選挙管理委員会にお聞きいたします。 今後、投票率向上への取り組みについて、どのように取り組んでいくのかお示しください。
○議長（池辺貢三） 南出選挙管理委員会事務局長。
◎選・監・公・農委員会事務局長（南出宏実） 投票率向上への取り組みについて、今後につきましても、さきに答弁いたしました取り組みを検証し、さらにこれを充実させてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（池辺貢三） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 最後に、意見、要望を申し上げます。 言うまでもなく、投票率を向上させるには投票環境の改善だけでは不十分であります。選挙において有権者の関心を引きつけるのは政党や政治家の掲げる政策であります。選挙で訴えた政策の実現に粘り強く取り組み、たとえ実現できなくても説明責任を果たしていく真摯な姿勢が重要であることは言うまでもありません。政治を身近に感じてもらう労作業があってこそ、投票所に足を運ぶ人はふえるのではないでしょうか。 今後とも投票率向上への取り組みの充実、そして投票環境の改善に取り組んでいただきたいことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（池辺貢三） 以上で１番村岡均議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１３番中谷昭議員、どうぞ。 （１３番中谷昭議員 登壇）
◆１３番（中谷昭） ただいま議長さんのお許しをいただきましたので、大きく２点について質問をさせていただきます。 １点目は、池上曽根遺跡の活性化についてお伺いいたします。 池上曽根遺跡は、１９７６年に我が国屈指の弥生時代の環濠集落として国史跡に指定され、１９９５年から史跡整備が行われております。史跡公園の中心部で見つかった弥生時代中期の大型建物、いずみの高殿や井戸、やよいの大井戸は、弥生時代のイメージを塗りかえる大変な発見となり、マスコミなどで大きく報道されました。 そして、遺跡公園周辺には弥生博物館や弥生学習館があることや、立地状況が国道２６号線沿いなのでアクセスが抜群であることなどから、たくさんの方が訪れるのではないかと期待しましたが、一度来園して見学するだけで納得してしまうような変化のない遺跡公園になっており、リピーターの獲得につながっていないのではないかと思っております。 池上曽根遺跡の活性化については以前にも質問させていただきましたが、そのときのご答弁の中で、池上曽根遺跡は和泉市と泉大津の両市に広がっていることから、史跡の整備につきましてはそれぞれの自治体が実施いたしますが、具体的な中身については両市担当者が協議して進めており、管理運営は両市が池上曽根遺跡公園協会を設立し、同協会が両市の委託を受け実施しておりますとのことでした。 そこでお伺いいたしますが、現在この公園協会はありませんが、なぜなくなったのか、その理由をお聞かせください。そして、池上曽根史跡公園の活性化についてどのように考えておられるのかお聞かせください。 次に、８月２１日開催の令和元年第４回教育委員会定例会において、史跡池上曽根遺跡の後世に向けての持続的な保存活用を目指し、史跡の保存管理、活用、整備、調査研究、管理運営などについて、過去の来歴を確認した後、現在の問題点と課題を把握し、それらを解決していくための方針を今年度から２カ年計画で泉大津市教育委員会と共同で作成するとした趣旨で、「池上曽根遺跡保存活用計画の策定について」と題した報告がありましたが、このことについてもう少し詳しくお聞かせください。また、現在の遺跡の買収率をお聞かせください。そして、今後の発掘調査についてどのように考えているのか、お聞かせください。 次に、大きな２点目の泉大津市水道事業整備計画について質問をさせていただきます。 ことしの１月に厚生労働省より平成２９年度の水道事業における耐震化状況の発表がありました。それによりますと、平成２９年度末時点における水道施設の耐震化の全国の状況は、基幹的な水道管のうち耐震性のある管路の割合が３9.３％で、昨年度より0.６％の上昇、また、浄水施設の耐震化率が２9.１％で、昨年度より1.２ポイントの上昇、そして、配水池の耐震化率が５5.２％で、昨年度より1.９ポイントの上昇にとどまっており、依然として低い状況にあり、厚生労働省としては、引き続き水道事業者などに対し技術的な支援や財政的な支援を行い、耐震化率などの向上を図りますとしております。そして、今後の取り組みとして、国では南海トラフ地震や直下型地震など、発生が想定される大規模自然災害に対し、強靱な国づくりに関する取り組みとして国土強靱化基本計画及び国土強靱化アクションプラン２０１８を策定し、水道においては基幹管路の耐震適合率を２０２２年度末までに５０％に引き上げる目標を掲げております。 さらに、大規模地震の発生確率の増加、異常気象の頻発、激甚化などを踏まえ、平成３０年１２月に国土強靱化基本計画を見直すとともに、防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策を策定しました。この緊急対策で目標に掲げた基幹管路において、２０２２年度末の耐震適合率を５０％にするため、耐震化のペースを1.５倍に加速させるとともに、重要度の高い浄水場、配水場の耐震化率をそれぞれ３％、４％引き上げるとしております。 そして、厚生労働省は、水道事業者における耐震化の取り組みを支援するため、財政支援の拡充や水道の耐震化計画など、策定指針の提供などの技術的支援に取り組んでいくとしております。 本市においても平成２２年度に泉大津市水道事業整備計画案の中で、平成２２年度からのパイ１５０ミリ以上の老朽管更新計画と配水管耐震化の年次計画が示されましたが、その後の進捗状況を年次ごとにお聞かせください。 以上、よろしくご答弁をお願い申し上げます。
○議長（池辺貢三） 答弁願います。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 大きな１点目の池上曽根遺跡の活性化の１点目、池上曽根遺跡公園協会と活性化についてでございますが、池上曽根遺跡公園協会は、現在も協会自体は存続しておりますが、実際の活動は休止している状態でございます。管理運営につきましては、両市の協力会の力をかりながら担当課が協力し、行っているところでございます。 また、池上曽根遺跡の活性化につきましては、両市教育委員会で連携協議してまいりましたが、今年度から２カ年で策定いたします史跡池上曽根遺跡保存活用計画で方針を定めていきたいと考えております。 ２点目の史跡池上曽根遺跡保存活用計画の詳細でございますが、本年４月の文化財保護法の一部改正に伴い、国指定の文化財等の所有者は保存活用計画を策定し、国の認可を申請できることとなりました。国の認可を受けることができれば、計画に記載された変更等の行為は、許可ではなく届け出制となるなど、市の判断で迅速に修理や活用を図ることが可能となることから、遺跡の活用におきましては重要な計画であると考えております。 本計画を策定するに当たりましては、考古学、博物館学、観光学などの学識経験者を委員とし、また、国や大阪府をオブザーバーとした策定委員会を設置し、池上曽根遺跡の現状と次世代の継承に向けた課題を整理し、保存と活用を図るため必要な事業等の方針を定めてまいります。 ３点目、遺跡の買収率でございますが、泉大津市域の公有化率は現在７０％でございます。 ４点目、今後の発掘調査の考えでございますが、現在は史跡の保護という観点から積極的な調査は考えておりません。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 向井上下水道統括監。
◎都市政策部次長兼上下水道統括監（向井秀樹） 大きな２点目の整備計画の進捗状況についてご答弁申し上げます。 泉大津市水道事業整備計画は、老朽管更新計画と耐震化計画から成っており、いずれも５年ごとの計画としております。 まず、老朽管更新計画の進捗状況につきましては、平成２２年度から２６年度、6.０キロメートルの計画に対し6.２キロメートルの実施、平成２７年度から平成３１年度、8.０キロメートルの計画に対し平成３０年度実施分までで4.５キロメートルでございます。 耐震化計画の進捗状況につきましては、平成２２年度から平成２６年度、7.６キロメートルの計画に対し7.９キロメートルの実施、平成２７年度から平成３１年度、8.２キロメートルの計画に対し平成３０年度実施分までで5.３キロメートルでございます。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） ご答弁をいただきましたので、再質問、要望をさせていただきます。 初めに、遺跡の公園協会につきましては、存続しているが実際の活動は休止しているとのことですが、どのような理由で現在休止しているということなのか、お聞かせください。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 公園協会は、本市と和泉市の合意のもとで負担金を拠出して運営しておりましたが、両市の財政状況の悪化や運営に関する考え方の違いなどから歩調を合わせることが難しくなったことが大きな原因の一つと考えております。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 以前より公園協会は、史跡公園の維持管理や活用並びに池上曽根遺跡に関する資料、情報の収集などを事業としており、これらに関する必要な業務を行うことが公園協会の役割だとお聞きしておりました。ご答弁では、公園協会が休止している大きな原因の一つとして、財政状況の悪化や運営に関する考え方の違いから歩調を合わせることが難しくなったとのことですが、両市の考え方の違いとはどのようなことなのか、お聞かせください。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 公園協会の業務内容は、議員お示しのとおり史跡公園の維持管理や活用、情報収集などでしたが、特に公園の維持管理につきまして、弥生学習館部分と大型建物がある公園部分、全てを公園協会が担っておりました。その中で、公園部分に係る経費を本市が負担すべきか、反対に弥生学習館部分に係る経費を和泉市が負担すべきかという議論があり、費用負担の明確な切り分けが必要だという結論に達したため、公園協会への委託を解消し、両市とも直接に管理するものとしたものでございます。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 経費負担の割合についての考え方の違いが委託の解消に至ったとのことであります。公園内の市域の大きさのバランスがとれていないということが原因であり、２市で運営していくことが難しくなったのではないかと思います。 そうした中で、両市の教育委員会で遺跡の活性化などについて連携協議してきたとのことですが、教育委員会は池上曽根遺跡の現状をどのように認識されているのか、お聞かせください。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 本市といたしましては、池上曽根遺跡は近畿を代表する弥生時代の遺跡であり、全国でも有数の価値がある遺跡と認識しております。しかしながら、現状におきましては、ソフト部分の取り組みは弥生学習館における事業等で活性化を図っておりますが、整備の部分では残念ながら遺跡の持つ価値を十分に生かし切れているとは言えず、今後、より一層の史跡の活用と地域の活性化を進めるための方法を大阪府、和泉市と共同で検討してまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 史跡の活用と地域の活性化を進めるための方法を大阪府、和泉市と共同で検討を進めていきたいとのことですが、私も弥生博物館の大阪府と池上曽根遺跡公園の和泉市、そして弥生学習館の泉大津市が三位一体となって連携していくことが重要であると思っております。 遺跡の活用化についても、府と両市の三者が一体となって協議連携していくことが非常に重要であると思っておりますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 池上曽根遺跡をより活性化していくためには、弥生学習館、史跡公園、府立弥生文化博物館が一体となり事業を実施していくことが必要であると認識しております。 どのような手法を用いて事業を実施、運営すれば効果の高い活性化につながるのかということにつきまして、幅広い視点を持って、今後開催予定の史跡保存活用計画策定委員会の中で検討していきたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 公園協会が休止している中で、三者が協議連携する場をつくる必要があるのではないかと思っております。私は、三者が一つの事業体を立ち上げ、管理運営をしていくことが必要不可欠であり、遺跡の活性化につながるのではないかと思っております。例えば、三セクやＮＰＯ、ＰＦＩなどを立ち上げることや指定管理制度を活用するなど、一つの事業体を立ち上げて管理運営を行っていくことが必要ではないかと思っておりますが、このことについて市のお考えをお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 活性化のために本市、和泉市、大阪府が連携することが重要であることは認識しております。現在、府立弥生文化博物館が指定管理者制度による運営を行っておりますように、一つの事業体を立ち上げ管理運営を行っていくことなど、さまざまな手法が考えられますので、史跡保存活用委員会で議論を深めてまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 三者が一つの組織として連携していくことで、遺跡に人々が集い、多くの人たちが弥生時代のロマンに思いを寄せることができる可能性が出てくるのではないかと思っておりますので、検討していただきますようによろしくお願いいたします。 本年４月の文化財保護法の改正により、保存活用計画を作成し国の認可を受ければ、計画に記載された変更などの行為は、許可ではなく届け出制となるとご答弁をいただきましたが、例えば、和泉市にある情報館の建物を増築し、来場された方に池上曽根遺跡の記念品やおみやげなどを販売するような計画を作成すれば、建物の改修なども届け出るだけでできるということなのか、お聞かせください。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 当該内容につきまして、保存活用計画に具体的に記載し、申請を行い、国の認定を受ける必要がございます。国の認定を受けることができれば、事前の許可は不要となります。 以上でございます。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） もちろん国が認定をするかどうかは別として、国の認定を受けることができれば事前の許可は不要ということになることということで理解をさせていただきました。 次に、史跡池上曽根遺跡保存活用計画を今年度から２カ年計画でその方針を策定するために委員会を設置するとのことですが、観光学の学識経験者の方を委員に選んだ理由についてお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 史跡保存活用計画では、池上曽根遺跡の現状と課題を抽出した上で、保存と活用を図るために必要な事業等の方針を定めることとしており、今後適切な活用により遺跡のすばらしさを多くの方に知っていただきたいと考えております。そのため、策定委員会に議員お示しの観光学の学識者に参加いただき、新しい視点からの意見をいただきながら進めていきたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 文教科学委員会の古賀保之氏の「遺跡活用の新たな視線」と題した論文の中で、最近、考古学に関連するものとして観光考古学といった新しい分野が注目を集めつつある。観光考古学は遺跡を歴史的な研究対象としてだけではなく、観光資源としても捉え、保存や活用の方法について考古学を軸に他の分野と総合的に考え、活用していくということにするものであります。 遺跡を観光資源とする発想は古くからあり、文化庁においても文化遺産を生かした観光振興地域活性化事業を積極的に進めております。弥生時代の佐賀県の吉野ヶ里遺跡でも、今では観光資源としてかなりの成果を上げております。研究が進むことにより地域の活性化や経済効果にもつながると期待されておりますと発表されておりました。 ご答弁のように、観光学の学者の方から新しい視点からの意見をいただくことは遺跡の活性化につながると思われますし、地域の活性化にもつながると思います。大いに期待いたしますし、評価をさせていただきます。 次に、委員会の中で国や大阪府にオブザーバーとして入っていただくとのことですが、計画の遂行に当たって、大阪府にはオブザーバーではなく委員に入っていただくほうがよいのではと思うのですが、市の考えをお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 大阪府は委員ではなくオブザーバーとして参加となっておりますが、大阪府立弥生文化博物館の館長及び名誉館長には委員として参加いただいております。大阪府には、池上曽根遺跡において保存活用計画策定後も引き続き当事者として深いかかわりを持っていただきたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 私が先ほども申し上げましたように、池上曽根遺跡の整備や活用化については大阪府の対応が鍵を握っていると思っております。ご答弁のように、大阪府には今後も当事者として深いかかわりを持っていただくよう働きかけていただきますようにお願いいたします。 次に、この史跡池上曽根遺跡保存活用計画策定において、保存と活用を図るため必要な事業などの方針を定めるとのご答弁ですが、保存と活用をどのように遺跡の活用化につなげようとしておられるのか、お答えください。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 保存と活用のバランスを図りながら市民が集う憩いの場であり、市外に暮らす方々からも愛される史跡公園を目指し、人が集まる仕掛けづくりを行っていきたいと考えております。 仕掛けや活用の方法につきましては、保存活用計画を策定する中で、ご意見をいただきながら明確にしてまいりたいと考えております。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 市民が集う憩いの場であり、市外に暮らす方々からも愛される史跡公園を目指し、人々が集まる仕掛けづくりを行っていきたいとのご答弁でありますが、全く同感であります。 しかし、人々が集まる仕掛けづくりをどのような形で展開していくのかが課題であります。保存活用計画の中で意見を聞きながら明確にしていくとのことですが、具体的な対応策は示していただけませんでしたが、計画策定委員会での意見集約にご努力をいただきますように期待をいたします。 次に、遺跡の買収率についてでありますが、ご答弁では、公有化率は約７０％とのことですが、以前のご答弁では、公有化率は約７５％と聞いておりますが、いま一度お答えください。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） ７０％という数字は史跡指定範囲内で、国道、府道などの面積を除いた公有化すべき面積のうち、泉大津市域だけの割合をお答えしたものでございます。 以前の答弁による数値は、和泉市域を含んだ史跡池上曽根遺跡全体での公有化率であり、算定基準が異なるものでございます。以前の答弁の算定基準でお答えさせていただきますと約８７％であり、着実に公有化は進んでおります。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 本市が買収しなければいけない土地があと３０％あるということで理解をいたしました。 以前のご答弁の中で、国史跡の買収は補助事業となっており、国が８割で残り２割が市の負担となると聞いておりますが、残り３０％買収についての買収額をどのぐらいと試算されておるのか、お聞かせください。
○議長（池辺貢三） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 買収に係ります予算額についてでございますが、公有化すべき土地のうち、公有化されていない本市域の面積は約5,７００平方メートルでございます。買収額につきましては、諸条件により変動がございますが、６億円を上回ると考えております。史跡地の買収につきましては、国から８０％の補助金が拠出されますので、本市の負担額といたしましては１億2,０００万円を上回ると想定しております。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 土地の買収の試算については１億2,０００万を上回るとのご答弁であります。また、整備費用については国と市が５対５と聞いておりますので、市の負担額がこれからもふえると思われますが、市民の方の憩いの場づくりにご努力をお願いいたします。 次に、発掘調査の考え方について、史跡の保護という観点から積極的な調査は考えておらないとのことですが、発掘調査を行わなければ遺跡全体の整備がいつまでもできないのではないかと思っております。しかも、私は発掘調査をすることで史跡の保護ができるのであって、調査をしなければ史跡の保護をすることが難しくなるのではないかと思っております。 以前にも申し上げましたが、この遺跡公園において新たな整備などで集客力を高めて活性化を図ることが当分の間見込めないということになり、ますます活性化のための新たな対応策を考えていかなければなりませんが、発掘調査も大変重要だと思っておりますので、今後どのようなスケジュールで保存、整備していくのかを委員会の中で検討していただきますようにお願いいたします。 今、民間の力で都市公園を再生させる大阪発の取り組みが全国に広がっております。大阪市の天王寺公園や大阪城公園が民間事業者の手によって収益力のある場に生まれ変わり、大変なにぎわいになっております。国は、このノウハウを参考に、民間活力を生かして公園を整備する新制度を創設したとのことであります。財政難に苦しむ各地の自治体が、次々にこの新制度を採用しているとのことであります。もちろん、都市公園と遺跡公園では規制などの大きな違いがあることは十分理解をしておりますが、考え方や取り組みなどについては学ぶところがあるのではないかと思っております。 遺跡を維持するだけの公園に対して多額の税金をつぎ込むことに、多くの市民の方が理解を示してもらえないと思っております。池上曽根遺跡の活性化についてさまざまな角度から検討していただきますように要望いたしまして、この件についての質問を終わります。 次に、大きな２点目の泉大津市水道事業整備計画についてでありますが、ご答弁によりますと、平成２２年度から平成２６年度までの５カ年の実施状況については、老朽管の更新や耐震化整備は計画どおりに施工されておりますが、平成２７年度から平成３０年度までの実施状況については、老朽管の更新が6.４キロの計画に対し4.５キロメートルで、1.９キロメートルのおくれが出ております。耐震化の整備についても6.５６キロメートルに対し5.３キロと、1.２６キロのおくれが出ております。 そこで改めてお聞きいたします。 この４年間の老朽管の更新と耐震化整備の施工距離と施工費用を年次別にお答えください。また、本年度に予定されている施工距離と施工費用をお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 向井上下水道統括監。
◎都市政策部次長兼上下水道統括監（向井秀樹） 費用につきましては契約金額とし、管路については両計画にまたがるものがございます。そのため、距離と費用に重複するものがございます。 まず、老朽管更新計画につきましては、平成２７年度1,１１４メートル、１億7,７６６万9,９６０円、平成２８年度1,４０６メートル、２億2,８８６万2,８００円、平成２９年度1,５３５メートル、２億6,２２２万９６０円、平成３０年度５２4.４メートル、7,９０３万7,６４０円。 続きまして、耐震化計画につきましては、平成２７年度1,８５８メートル、１億4,０６４万4,３６０円、平成２８年度1,５９０メートル、１億9,１５１万6,９６０円、平成２９年度1,５３２メートル、２億5,４２９万4,７６０円、平成３０年度３７9.４メートル、１億4,１１２万1,４４０円でございます。 今年度の予定につきましては、両計画に係るものとして、施工距離は公表済みのものとして1,４００メートル、施工費用は当初予算額で２億1,９３０万円としたものでございます。実施につきましては、８月までで両計画に係る距離は８３5.２メートル、契約金額１億1,１６３万９６０円でございます。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） ご答弁では、今年度の計画に係る１５０ミリ以上の管工事の予定が1,４００メートル、つまり1.４キロということですので、平成３１年度末においても施工距離が計画には到達しないということになります。 そこでお聞きいたしますが、特に平成３０年度においての管工事の施工距離が少なく、計画より遅延する大きな要因になっていると思いますが、計画よりおくれている原因をどのように考えているのかお聞かせください。また、計画よりおくれている更新などについて、今後どのようにされるのかお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 向井上下水道統括監。
◎都市政策部次長兼上下水道統括監（向井秀樹） 前年度のおくれの原因につきましては、ベテラン職員の異動、台風等の自然災害の対応が大きな要因と考えてございます。 今後につきましては、計画との大きなずれが生じないよう適切に進めてまいります。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） ベテラン職員の異動が原因の一つということですが、市の職員にとっては異動はつきものですので、これからも今回のようなことがあると思われますので、人事異動がありますので、これからもこのようなことがあると思われますので、人事配置については十分に考慮していただきますようにお願いいたします。 今後の対応については、計画に大きなずれがないように適切に組み入れ、進めてまいりますとのことですので、よろしくお願いいたします。 それでは、本市の整備計画における耐震化計画の総延長は、平成３０年度末の今回の計画における配水管の耐震化率は幾らになりますか、お答えください。
○議長（池辺貢三） 向井上下水道統括監。
◎都市政策部次長兼上下水道統括監（向井秀樹） 耐震化計画は、平成４０年度までに計画対象管路４7.３キロメートルを耐震化するものでございます。平成３０年度末時点では、累積延長２万7,９８３メートルで、耐震化率５9.２％でございます。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 耐震化率が５9.２％とのことでありますが、南海トラフ地震や上町断層の直下型地震の確率がますます高まっていることを考えたとき、配水管の耐震化整備や老朽管の更新をできる限り早期に整備していただくことが重要でありますので、強く要望しておきます。 次に、平成２２年度と平成３０年度の水道水の使用水量をお聞かせください。
○議長（池辺貢三） 向井上下水道統括監。
◎都市政策部次長兼上下水道統括監（向井秀樹） 使用水量につきましては、有収水量にてお答えさせていただきます。 平成２２年度８７１万2,９１６立方メートル、平成３０年度７８８万2,５２４立方メートルでございます。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 水道水の使用水量が９年間で約８３万立方メートル少なくなっているとのことであります。約１割の減少であります。これからも人口が減少していくことが予想されますし、節水の徹底などで使用水量が減少していくのは明らかであります。もちろん水道事業は企業会計でありますので、水道料金の値上がりにつながるのではないかと危惧をしております。さまざまな施策を展開していただき、水道料金の値上がりを回避していかなければなりません。 そこで、平成２３年第１回定例会の上北上下水道局長がご答弁の中で、経費の削減につきましては、従前より精力的に行っているところでございますが、今後につきまして、より一層事業の効率化を実施し、事業の増加分を全て料金に転嫁しないよう、経常経費の削減に努めてまいりたいと考えております。その一つとして、水道料金の徴収及び検針業務を現在委託しておりますが、高石市、和泉市、本市とで委託業務の広域化などの件で協議をしているとご答弁がありました。この３市での水道料金の徴収及び検針業務の委託業務の広域化についてどのようになっているのか、お聞かせください。
○議長（池辺貢三） 向井上下水道統括監。
◎都市政策部次長兼上下水道統括監（向井秀樹） 経費の節減につきましては、従前より努力しているところでございます。 ご質問の委託契約につきましては、高石市、和泉市、本市での合同選定発注として、平成２４年度から３年間の期間で実施し、現在で３回目となってございます。今後につきましても経費の削減に努めてまいります。
○議長（池辺貢三） 中谷議員。
◆１３番（中谷昭） 本市の水道は、約８０年間かけて市民の方々と信頼を築いてまいりました。特に今後水道事業は、水道施設の廃止や更新、料金体制に関する事項などの取り組みに当たり、これまでの信頼関係を維持しつつ理解を得る努力が必須となります。積極的に水道に関する情報を提供し、水道事業に反映させる体制を整備し、地域の共有の財産として、その利用者である市民が水道のオーナーであるということの意識の醸成に努めると、泉大津市水道事業ビジョンに示されております。 水は、私たちが生活する上でなくてはならない大切な命の源であります。災害に強い安心・安全な水道水を安定的に供給していただく体制づくりを要望いたしまして、一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（池辺貢三） 以上で１３番中谷昭議員の一般質問を終結いたします。
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○議長（池辺貢三） お諮りいたします。本日は以上をもって延会し、あす９月１２日午前１０時から再開いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池辺貢三） 異議なしと認めます。よって本日は以上で延会し、あす９月１２日午前１０時から再開することに決定いたしました。 本日はこれをもちまして延会いたします。 ありがとうございました。 午後４時３９分延会 会議録署名議員 泉大津市議会議長 池辺貢三 泉大津市議会議員 丸谷正八郎 泉大津市議会議員 中谷 昭...