泉大津市議会 2019-03-07
03月07日－03号
平成３１年 ３月 定例会（第１回）１．平成３１年３月７日午前１０時
泉大津市議会第１回定例会第３日を
泉大津市議会議事堂に招集した。１．出席議員は次のとおりである。 １番 村岡 均 ２番 溝口 浩 ３番 大塚英一 ４番 井阪正信 ５番 堀口陽一 ６番 池辺貢三 ７番 野田悦子 ８番 高橋 登 ９番 中村与志子 １１番 林 哲二 １２番 丸谷正八郎 １３番 中谷 昭 １４番 清水 勝 １５番 貫野幸治郎 １６番 森下 巖 １７番 田立恵子１．地方自治法第１２１条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。 市長 南出賢一 副市長 森田雅明
総合政策部長 吉田利通 総務部長 重里紀明
健康福祉部長 川口貴子
都市政策部長 朝尾勝次 兼社会福祉 事務所長
病院事業管理者 石河 修 市立病院 杉田拓臣 事務局長 消防長 東 唯明 教育部長 丸山理佳 教育部理事 櫻井大樹
総合政策部理事 藤原一樹 兼教育政策 兼危機管理監 統括監
総合政策部次長 政狩拓哉 選・監・公・農 南出宏実 兼政策推進
委員会事務局長 統括監
健康福祉部次長 藤原弥栄
都市政策部次長 向井秀樹 兼健康こども 兼上下水道 政策統括監 統括監１．本会に出席せる
議会事務局職員は次のとおりである。 局長 松下 良 次長 丸山美徳 次長補佐兼 日出山孝一 庶務係長 森杉洋一 議事調査係長 書記 北野優子１．本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 施政方針 日程第２ 議案第１７号 平成３１年度泉大津市
一般会計予算の件 日程第３ 議案第１８号 平成３１年度泉大津市
土地取得事業特別会計予算の件 日程第４ 議案第１９号 平成３１年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計予算の件 日程第５ 議案第２０号 平成３１年度泉大津市
介護保険事業特別会計予算の件 日程第６ 議案第２１号 平成３１年度泉大津市
後期高齢者医療特別会計予算の件 日程第７ 議案第２２号 平成３１年度泉大津市
下水道事業特別会計予算の件 日程第８ 議案第２３号 平成３１年度泉大津市
水道事業会計予算の件 日程第９ 議案第２４号 平成３１年度泉大津市
病院事業会計予算の件 日程第１０ 一般質問１．本日の会議事件は次のとおりである。 議案第１７号 平成３１年度泉大津市
一般会計予算の件 議案第１８号 平成３１年度泉大津市
土地取得事業特別会計予算の件 議案第１９号 平成３１年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計予算の件 議案第２０号 平成３１年度泉大津市
介護保険事業特別会計予算の件 議案第２１号 平成３１年度泉大津市
後期高齢者医療特別会計予算の件 議案第２２号 平成３１年度泉大津市
下水道事業特別会計予算の件 議案第２３号 平成３１年度泉大津市
水道事業会計予算の件 議案第２４号 平成３１年度泉大津市
病院事業会計予算の件 一般質問１．地方自治法第１２３条第２項の規定による
会議録署名議員は次のとおりである。 ３番 大塚英一 ４番 井阪正信１．議案付託表は次のとおりである。
事件番号事件名付託委員会議案第１７号平成３１年度泉大津市
一般会計予算の件平成３１年度
予算審査特別委員会議案第１８号平成３１年度泉大津市
土地取得事業特別会計予算の件議案第１９号平成３１年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計予算の件議案第２０号平成３１年度泉大津市
介護保険事業特別会計予算の件議案第２１号平成３１年度泉大津市
後期高齢者医療特別会計予算の件議案第２２号平成３１年度泉大津市
下水道事業特別会計予算の件議案第２３号平成３１年度泉大津市
水道事業会計予算の件議案第２４号平成３１年度泉大津市
病院事業会計予算の件
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議の顛末
△開議 平成３１年３月７日午前１０時開議
○議長（林哲二） おはようございます。 ただいま全員の出席をいただきましたので、これより平成３１年
泉大津市議会第１回定例会第３日目の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（林哲二） 会議規則第８０条の規定により、本日の
会議録署名議員を指名いたします。 ３番
大塚英一議員、４番
井阪正信議員、以上のご両名にお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第１７号 平成３１年度泉大津市
一般会計予算の件
△日程第３ 議案第１８号 平成３１年度泉大津市
土地取得事業特別会計予算の件
△日程第４ 議案第１９号 平成３１年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計予算の件
△日程第５ 議案第２０号 平成３１年度泉大津市
介護保険事業特別会計予算の件
△日程第６ 議案第２１号 平成３１年度泉大津市
後期高齢者医療特別会計予算の件
△日程第７ 議案第２２号 平成３１年度泉大津市
下水道事業特別会計予算の件
△日程第８ 議案第２３号 平成３１年度泉大津市
水道事業会計予算の件
△日程第９ 議案第２４号 平成３１年度泉大津市
病院事業会計予算の件
△日程第１０ 一般質問
○議長（林哲二） それでは、これより日程表に従い、議事に入ります。 日程第２、議案第１７号「平成３１年度泉大津市
一般会計予算の件」から日程第９、議案第２４号「平成３１年度泉大津市
病院事業会計予算の件」までの平成３１年度当初予算議案８件を昨日に引き続き一括議題とし、これより日程第１０「一般質問」として、施政方針並びに平成３１年度当初予算に対する一般質問をお受けいたします。 それでは、７番
野田悦子議員。 （７番
野田悦子議員 登壇）
◆７番（野田悦子） 皆さん、おはようございます。 本日、２日目の
トップバッターを務めさせていただきます。ただいま議長の許可をいただきましたので、市長の施政方針を受けての一般質問を始めさせていただきます。 市長は、今回の施政方針の冒頭に「まちの可能性を最大限に引き出し、持続可能な質の高い行政サービスを実現する」ことを２０１９年度の市政運営の志と述べておられました。この志の実現に向けて、第４次泉大津市総合計画に掲げる７つの政策分野に沿って説明されました。 その中から、１問目に、第４次泉大津市総合計画の２点目、「
学びあうひとづくり 彩りあるまちづくり」から大きく２つと、２問目として、同じく総合計画の４点目、「安全で心やすらぐまちづくり」から１つご質問させていただきます。丁寧でわかりやすいご答弁をよろしくお願いいたします。 まず最初に、これからの社会を生き抜くための多様な学びと、可能性を引き出し牽引する人をつくっていくための人づくりを目指されるのだとお聞きいたしました。その中のさまざまな教育課程の解決に向けた教育みらい構想についてお聞きいたします。 現在、教育みらい構想の案が策定中であると
厚生文教常任委員会協議会で報告を受けましたが、その中で、本来ならば１月に案の骨子がまとまる予定であったが３月末になるとのことであったと記憶しています。では、もともとの
タイムスケジュールをお示しください。また、現在の状況はどのようなところまでできているのでしょうか、今後の
スケジュールの見込み、目標をお示しください。 次に、読書量日本一のまちづくりに向けた環境整備として市立図書館の移転を上げておられます。図書館の移転についてはさまざまなご意見が
パブリックコメントでも寄せられていましたが、これまで有識者の方々にも参加していただいて進めてこられた新
図書館整備検討委員会での
取りまとめ状況をお示しください。 大きく２点目の「安全で心やすらぐまちづくり」から、防災の観点で質問いたします。 台風２１号の本市の被害などを踏まえ、自助、共助、公助を組み合わせた災害への備えの必要性から、
地域防災計画の見直しを２０１５年３月の修正以来の取り組みとして上げられております。これは、さきの修正以降の地震、台風、豪雨、強風などに関する知見や災害教訓等の情報を整理、また国・府の計画との整合性を図る目的とあります。
地域防災計画を見直すには、まず実際の災害の検証から始めなければなりません。ですから１つ目は、災害全般ではなく、近々の本市に多く被害をもたらした昨年の台風２１号についてからお聞きいたします。 前回１２月議会の
総務都市常任委員会協議会でも示されました総括が終結してできておれば、お示しください。 ２つ目に、国・府の計画との整合性を図るとありましたが、２０１５年の修正以降で整合性のとれていない変更点は何が挙げられるのでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（林哲二） 答弁願います。
櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼
教育政策統括監（櫻井大樹） 施政方針を受けて、本市の教育と防災についての大きな１点目の１点目、教育みらい構想についてでございます。 １つ目の当初の
タイムスケジュールでございますが、２月に
厚生文教常任委員会協議会に報告しまして、３月末で完成とする予定でございました。 ２つ目の現在の状況ですが、本年１月及び２月に開催いたしました有識者会議でいただきました意見等を踏まえ、最終案の調整を行っております。 ３つ目の今後の
スケジュール等でございますが、有識者会議でご提案いただいた案を改めて
教育委員会会議で承認いただき、６月に議会へご報告した後、公表したいと考えております。
○議長（林哲二）
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） ご質問の大きな１点目の２点目、新
図書館整備検討委員会の
取りまとめ状況でございます。 平成３０年度におきまして、これまで３回の委員会を開催してまいりました。現図書館における課題や
市民アンケート及び
市民ワークショップ等で抽出された図書館ニーズを踏まえ、本市における図書館整備に当たっての泉大津市
図書館整備基本構想（案）を策定し、議員お示しのように、
パブリックコメントを実施いたしました。 今後の予定といたしましては、
パブリックコメントでいただいたご意見も踏まえ、第４回目の検討委員会におきまして最終的な
図書館整備基本構想を策定するものでございます。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 大きな２点目の１点目、平成３０年台風第２１号の総括につきましては、平成３０年１１月の
総務都市常任委員会協議会におきまして、被害状況及びその対応としてご報告したところでございます。 その後も罹災証明書等の発行は継続しており、２月２８日現在、家屋被害としまして大規模半壊が１件、半壊が２０件、一部損壊が2,０１４件、また家屋以外の被災届け出は３８８件となっています。 次に、２点目の
本市地域防災計画の国や大阪府の計画との整合についてでございますが、
本市地域防災計画の前回の修正は平成２７年３月であり、それ以降、平成２８年熊本地震や今年度の大阪府北部地震、台風第２１号などたび重なる災害の教訓を踏まえ、国の
防災基本計画や大阪府
地域防災計画が修正されており、それらの修正内容と整合性を図ることになります。 また、平成２８年度に変更があった避難情報の名称変更や各防災関係機関における変更事項等につきましても、時点修正する必要があります。 以上でございます。
○議長（林哲二） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ご答弁ありがとうございました。これより、答弁を受けまして、一問一答にてより詳しくお聞きしてまいります。よろしくお願いいたします。 私は、この４年間、これまでの市の
計画スケジュールは有識者の方や市民の方の参加もお願いすることから、ある程度余裕を見て組まれているというふうに感じておりました。今回
タイムスケジュールがおくれた理由は何であるというふうにお考えでしょうか。
○議長（林哲二）
櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼
教育政策統括監（櫻井大樹） 本構想につきましては、３月中に有識者会議から案が示される予定でございますが、教育委員会の２０年間の中長期の方針となる構想であることから、新年度に新体制にて改めて図るべきである旨、
教育委員会会議において合意されたことによるものでございます。
○議長（林哲二） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。 確認いたします。最初のご答弁では、当初２月の
厚生文教常任委員会協議会で報告、３月末で完成予定であったとのお答えです。また、１月及び２月に開催された有識者会議での意見等を踏まえ、最終案の調整を行っているというお答えです。この２つのお答えと今の３月中に有識者会議から案が示される予定という答弁とは合わないように思いますが、有識者会議から示される案がおくれたということでしょうか、お答えください。
○議長（林哲二）
櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼
教育政策統括監（櫻井大樹） 当初の
スケジュールにおきましても、３月中に有識者会議から示される最終案に対しまして３月の
教育委員会会議にて決定する予定であり、最終決定が新年度に行われる以外は予定どおりと考えております。
○議長（林哲二） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 少し納得ができていないというか、腑に落ちていないところはございますけれども、では、
教育委員会会議において、新年度に新体制にて改めて諮るべきであると合意されたというふうにお答えいただきました。今現在、本市教育長が不在でございます。不在でなくても同様の結果になったであろうというふうにお考えでしょうか。
○議長（林哲二）
櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼
教育政策統括監（櫻井大樹） 今回の結果に関しましては、構想策定に当たってのさまざまな要因があるものと考えており、議員ご質問の結果については想定できないものと考えております。
○議長（林哲二） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 新体制で新たなこれからの長いスパンで考えていく構想については決定していくということをお聞きいたしました。それについては、それもありであろうというふうに一応の理解を示させていただきます。 では、
教育委員会会議において、今回お聞きしたかったことの本題、教育みらい構想について入らせていただきます。 教育みらい構想とはどのような位置づけのものでしょうか、お答えください。
○議長（林哲二）
櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼
教育政策統括監（櫻井大樹） 泉大津市教育みらい構想は、泉大津市の教育が抱える課題を解決するため、本市全体の
小中一貫教育や
コミュニティスクールのあり方など、これからの教育環境の変化を見据えた今後の教育委員会の方向性を示すものであると考えております。
○議長（林哲二） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 国や府の計画から、平成２８年度から平成３６年度までの９年間を計画期間として策定されている市の
教育振興基本計画、この計画との関係、整合性などはどのようになっているのでしょうか、お答えください。
○議長（林哲二）
櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼
教育政策統括監（櫻井大樹） 教育みらい構想は、本市が策定した第４次泉大津市総合計画に示されている「つながりある学びと育ちを大切にするまち」、「すべての世代が学びあい育ちあえるまち」などの教育に関する
基本的方向性や本市の教育方針を定める際の指針として定めた泉大津市
教育振興基本計画を上位計画として策定するものでございます。したがいまして、
当該基本計画に掲げる「つながりから始まる学びの環」の基本理念をもとに策定したものでございます。
○議長（林哲二） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 今回、今いただきました「つながりから始まる学びの環」、こちらのほうの計画、それから
教育基本計画等々は、
教育振興基本計画は平成２８年から３６年と９年間です。その９年間よりも長い、通常の計画よりもずっと長い２０年という長い期間の中長期の構想を打ち立てる、このことの意味合いについてお答えください。
○議長（林哲二）
櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼
教育政策統括監（櫻井大樹） 構想期間を２０年といたしましたのは、一つには、１人の子供が泉大津市で生まれ育ち、２０年後どのような成人になってほしいのかという視点で考えたときに今何をすべきか、また、何ができるのかという有識者会議での意見を踏まえたこと、それと
公共施設適正配置基本計画の最終年度までの２０年間に公共施設の総量削減を実施する必要もあることから、本構想をそれに沿った形で検討したものでございます。
○議長（林哲二） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 縦割りではなく、市の構想を一つとして考えていくという点で、
公共施設適正配置基本計画との整合性も図って大きな形での泉大津市の教育を考えていく視点ということですので、それについては評価したいと思います。ただ、この
教育振興基本計画が９年、そのまま９年でまた次につくられていくということがございます。真ん中に貫いたみらい構想がずっとあるということがありますので、どのような計画でどういうふうな形で出てくるのかということもこれから見せていただきますけれども、しっかりと話し合っていただきたいと思います。このことについては、やっぱり９年でもいろいろと変わってくるのに２０年もの計画をということは、有識者の方からも少し声が上がっていたかと思います。しっかりと進めていっていただきたいと思います。 泉大津市教育みらい構想で示される方向性の一つとして、先ほど小中一貫校や
コミュニティースクールを挙げておられます。この施策は、みらい構想案が明示される前に先行して、ことし１月より小津中学校区において
コミュニティスクールが導入されています。市域の選考として小津中学校区を選ばれた理由、導入に向けてのこれまでの流れ、地域との取り組みなどについてお示しください。
○議長（林哲二）
櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼
教育政策統括監（櫻井大樹） 小津中学校区では、２小１中で校区も小規模であり、
スタートカリキュラムを本市において初めて導入するなど就学前施設を含めた連携が機能しやすい校区であること、また、
公共施設適正配置基本計画では当該校区のハード面の整備時期が接近しており、校区全体を見渡して新しい機能を有する学校づくりを検討する時期にあることから、当該校区を選考するものでございます。 また、
コミュニティスクールの導入に当たっては、各学校長から推薦していただいた地域の方々をメンバーとして
学校運営協議会設立準備会を立ち上げました。その中で有識者の助言のもと、
学校運営協議会の模擬会議である熟議を実施いたしました。また、８月には全教職員を対象に研修会を開催いたしました。
○議長（林哲二） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。 ずっと古い話で、テレビの情報で申しわけないんですけれども、「金八先生」で地域の方々でそこに住む子供たちをみんなで育てていく、学校と一緒になって協議をして進めていくというものを見たときから、私はこの取り組みが泉大津でもあったらいいのになというふうにずっと思ってきましたので、
コミュニティスクールの導入という形で今回、地域の方々に入っていただいて学校運営に協議をしていってくださることについてはとてもうれしく思っているところでございます。どのような方向でどのような特色が出た、地域に沿った子育てができるのかということを楽しみにしておりますので、しっかりと進めていただきたいと重ねてお願いいたします。 義務教育の９年間を通したカリキュラムの開発、教員のスキルアップは来年度、つまり来月４月からということです。案の策定時期のおくれがありましたが、これは影響しないのでしょうか。
○議長（林哲二）
櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼
教育政策統括監（櫻井大樹）
小中一貫教育に関しましては、既に学校現場において研修を重ね、教員間での情報共有等を行っており、４月以降の取り組みについては特段支障がないものと考えております。
○議長（林哲二） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。 これまでも
小中一貫教育に関して教員間で陳情の情報共有等を進めてこられたので、支障はないであろうとのお答えに安堵いたしました。 泉大津教育みらい構想についての市長のお考え、思いなどをお聞きし、進められている２０年という長いスパンの構想の外郭なりともうかがい知れたらと思いますが、お話できる範囲でお答えいただけますでしょうか。市長、よろしくお願いいたします。
○議長（林哲二） 南出市長。
◎市長（南出賢一） ２０年の長いスパンでということで、教育に対する思いを答えたらいいのかなというふうに思うのですが、本当に前例のない時代になってきまして、予測不可能なことが本当に多くなってきていると思っております。そんな中で、泉大津で幼児期から
小中一貫教育を受けた後に、どんな状況であってもたくましく幸せに生き抜くことができる、そういった力をつけてもらえる教育をハード、ソフト面からしっかりとやっていきたいなと思っております。 全て話すと多分１時間でも話してしまいますので、かいつまんでになるかと思うんですが、そのためにも小中一貫、例えば９年間の目標となったときに、卒業をやっているときにどういった状態になってほしいのかということは、例えば
教育振興基本計画の中にも例えば３つ、教育できる環境をつくる、自立できる人を育てる、創造できる力を高めるというふうにあります。恐らく、野田議員が先ほど言っていただいたように「金八先生」の話ありましたけれども、
コミュニティスクールでは地域と学校、行政も一体になって子供を育てようとなっていますが、果たして義務教育が終わった段階でどういった子供を育てたいのか、その子供像が我々行政サイド、教育委員会、そして議会サイド、市民の皆さんとしっかり共有できていますかとなったときに、私はまだまだこれからすり合わせが本当に大事になってくると思っております。まずは、そこの共通認識を深めるためのお話し合いをしっかりとやったり場を持ったりしながら子供像をちゃんと定めてから、それぞれの立場から子供たちを育てるというのは何ができるかというような、そういったしっかりと土台から、素地からつくるということがまずは大事だというふうに考えております。 ほかにも話したいことはいろいろあるんですが、とにかくそれで将来はやっぱり自分の好きなことを選択肢としてつかみながら、好きなことを突き詰めながら、それが周りの人の役に立ったり社会課題の解決に役立ったりという志というのが、一つ私はすごく大事な時代になってくるのかなというふうに思っております。 それと、やはり
インクルーシブ教育という部分で発達障害の方なんかもふえていますけれども、どんな状況であってもしっかりと支え合えるような共通理解を持った中で、子供たちを育てる環境、また親の所得に限らずにしっかりと教育の機会に恵まれるような環境、こういった部分も今、例えば人の手当てだけではなくてＩＴ環境、こういったものもあって、我々が受けてきた時代とは全く違う教育の形というのもこれから生まれてこようかというふうに思っております。そういった環境を総合的にしっかりと充実させながら、また、グローバルな時代になっていますので、今のそっちの対応もいろいろと考えておりますが、外に行っても泉大津の中でも将来の
グローバル社会にも対応しながら幸せに生き抜いていけるような、そういった教育の実現へ向けて邁進していきたいと思っています。 ただ、どれだけテクノロジーが発達しても、やはり不易と流行という部分がございます。不易の部分は、いつの時代も変わらずしっかりと心、感性、思いやりの心等々を育めるような、そういった教育の実現に向けて頑張っていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（林哲二） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 話し出したら１時間も話してしまいそうだとおっしゃっていたとおり、思いがすっぱりと伝わってまいりました。 たくましく幸せに生き抜くための力をつけるということでした。中には
インクルーシブ教育についても出てきましたけれども、私は、不登校で一度も学校に出てこないまま義務教育を終える子たちがいる、その後のフォローが泉大津市では足りていないんじゃないかというふうなことを以前申させていただきました。それも地域でみんなで育てていくんだと。どうやっていこうということの相談が続けてできていけば、いい形でその子たちも一歩進んでいく、誰でも声をかけてくれる、そんなまちづくりができたらいいなと思っています。 泉大津市の教育の理想像、こうしていくのだというお考えがしっかりと伝わってきましたけれども、ただ、幾ら教員間で情報共有ができていたとしても、教育長が不在で、次の教育長へのこれまでの流れやこれに込められた思いなどが十分に伝わるのかを危惧いたしております。市長を初め教育部局、そして４人で職務に当たるべきところを昨年末から１人減って３人体制でご苦労とご負担をおかけした教育長職務代理者と教育委員の方々に重ねてのお願いで恐縮ではございますが、ここにはいらっしゃいませんが、新体制での教育委員会のスムーズな運営にご尽力いただきますことをお願いして、この質問を終わらせていただきます。 さて次に、「学びあう人づくり 彩りあるまちづくり」の中から、心に彩りを添えてくれる図書館についての質問を続けさせていただきます。 これまでの新
図書館整備検討委員会での
取りまとめ状況をお聞きしました。この取りまとめに至る経緯として
市民アンケートや市民ワークショップ、
パブリックコメントなどが行われたということですが、その前に進んでいた現図書館のプチリフォームにも計画段階から市民の方の参加をお願いいたしておりました。これらを委員会の開催会もあわせ、時系列でお答えください。
○議長（林哲二）
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 現図書館のプチリフォームにつきましては、使いたくなる図書館を考え図書館に関心を持っていただくことや、読書施策を推進するに当たりましての人材の掘り起こしを目的として、平成２９年度、３０年度におきまして複数回のワークショップ、中学生図書部員との意見交換を踏まえ、ヤングアダルトコーナーの新設や児童書及び雑誌、新聞コーナーの改修を実施いたしました。 一方、
図書館整備基本構想（案）策定に当たりましては、まず泉大津市図書館の整備に関し、泉大津市にふさわしい図書館のあり方について、その基本理念や方向性、具体的施策の展開で幅広い視点から意見を聞くため、泉大津市
図書館整備検討委員会を設置し、第１回目を平成３０年７月に開催したところでございます。さらに、平成３０年８月から９月にかけまして
市民アンケートを図書館活動団体及び外国人ヒアリングを実施し、同年８月と１０月におきまして新しい図書館を考える市民ワークショップを合計３回開催いたしました。そのほか、小学生と中高生へのアンケート及び泉大津駅利用者へのヒアリングも実施いたしております。 その後、これらの取り組みによる意見を集約した後、平成３０年１０月、１１月に第２回、第３回目の
図書館整備検討委員会を開催、泉大津市
図書館整備基本構想（案）としてまとめ、本年１月に
パブリックコメントを実施したところでございます。 以上です。
○議長（林哲二） 野田議員。
◆７番（野田悦子） この聞き方は下品なのかもしれませんが、ストレートに聞かせていただきます。泉大津市
図書館整備検討委員会の設置の前に新図書館の移転はほぼ決まっていたのでしょうか、お答えください。
○議長（林哲二）
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 設置についてでございます。平成３０年度の市長の施政方針に沿いまして、駅前移転を視野に入れ
図書館整備検討委員会を立ち上げております。 以上です。
○議長（林哲二） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 視野に入れということでした。私、
図書館整備基本構想の図書館のあり方を基本理念や方向性、具体的施策の展開について幅広い視点から意見を聞くための泉大津市
図書館整備検討委員会というふうに聞いておりました。１回目、どのような形で会議が進むのだろうと傍聴に行かせていただいたんですけれども、そちらのほうへ行かせていただいたときには、当初から新図書館、駅前で移転したらこうだと、広さはこうだと、そういうふうな資料が出てまいりましたし、なかなかそういう形ではなかったように思います。それであるならば、同等の資金をかけて、同等でなくてもプチリフォームのために、集まってくださった方々が真剣に意見を出して、こんなふうにできたらいいよねがたくさん出ていたように、現図書館をリフォームすればどのような形になるのかなども、同じようにテーブルにのせて委員会や市民の方へ提案していくべきではなかったかと思いますが、そのような問いかけはあったのでしょうか。
○議長（林哲二）
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 現図書館のプチリフォームにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたように２カ年にわたって実施してまいりました。現図書館は、これまで実施してまいりましたリフォームのような規模でハード面の課題が解決できるような状態ではございませんで、設備の更新や大規模改修などの根本的なアプローチが必要でございます。 また、現図書館のプチリフォームは、先ほど申し上げました使いたくなる図書館とはどんなものかをテーマに市民とともに考え、図書館に関心を持っていただくことや、読書施策を推進するに当たりまして人材の掘り起こしなど、教育委員会の考えと大学が進めるアクティブラーニング、地域貢献が同時に実現できる事業として、双方で企画立案を行って事業の実施に至ったものでございます。 以上でございます。
○議長（林哲二） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 時系列でのお答えから、現図書館において２度目のプチリフォーム、お披露目会よりずっと早い時期の平成３０年７月に新図書館として駅前商業ビルに移転するとしたらという前提のような、先ほども申し上げました
図書館整備検討委員会を設置、第１回目の委員会が開催されました。これについては、先ほどもお答えがありましたように委員会終了間際に新図書館の移転は決定ではないとつけ加えられていましたが、話し合いが終わった後の理事者からの一言でした。その後、市民のフラットな意見を出してくださいとアンケートやヒアリングを行われました。 では、現図書館が築３０年と古くなったことや暗いなどの意見もあるとして、大規模改修が必要としても、明るいこんな図書館になったらいいなを実現する現図書館の大規模改修、そしてまた、一から商業施設に移転し高い賃貸料を支払い続ける、フロアの荷重制限の問題もある新図書館と、今に至るまでどちらのほうがというような比較はされたのでしょうか。
○議長（林哲二）
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 現図書館は狭く古いため、図書館に求められる役割が変化し市民ニーズが多様化してきたことなどによる図書館に対しての要望、これらに対応できないことや、また現図書館は、現在使用できないエレベーター、故障続きの冷暖房、雨漏りなど改修が必要であることから移転の再整備を検討してきたものでございますが、現図書館を単体で残すことは考えておりませんけれども、例えば仮に現図書館の大規模改修を行うとするならば、昨日お示ししました自治総合センターの報告書に当てはめますと、相当規模の改修費用があるということは積算をいたしております。 以上でございます。
○議長（林哲二） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 市民の方に加えて、中学生も加わって平成２９年、３０年、複数回のワークショップ、現図書館のプチリフォームを進めてこられました。１回目のお披露目のときには、これらの図書館を思って自分たちの思いが形になると実現し、わくわく感や充実感を得られた、そんな取り組みの後の急遽出てきた新図書館に向けての委員会というふうに、戸惑いも感じた方が多かったのではないでしょうか。これは私だけではないと思います。 これまでの市のほかの取り組みに対しても、市民協働、市民参加された方の中から市の市民参加や協働に利用された気がするとのお声が幾つもございます。そのような思いを持ってしまうことのない仕組みが必要であると考えます。市にはそのようなお声が届いているのでしょうか。先ほど概算をしていらっしゃるということでしたので、その概算もあわせてお答えください。
○議長（林哲二）
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） それでは、概算事業費からお答えさせていただきますと、昨日示させていただいた自治総合センターの報告書に当てはめて大規模改修をするならばということで試算をいたしますと、現図書館の平米数でありますと約４億5,０００万円と積算しております。 もう一つ、市民のご意見ということで市にそのような声が届いているかというご質問だと思うんですけれども、図書館の移転に関して、直接、利用されたというようなお声をいただいてはおりません。ただ、今までアンケートや
パブリックコメント等のご意見の中で、まだ議論は尽くされていないのではないかというようなご意見をいただいております。一方で、駅前移転は便利になるので賛成だ、進めてほしいというご意見も双方いただいておるような状態でございます。 教育委員会といたしましては、今後も図書館整備を進めていくに当たりましてワークショップなどの開催も検討しており、引き続き、市民からのご意見を聞く機会を設けていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林哲二） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 今お答えいただいた新図書館についてそういうふうなお声は届いていないということでしたけれども、新図書館についてではなくて、私にはほかの市民参加の取り組み、委員会に参加された方がわざわざ出向いてきてくださって、また外でお会いしたときなどにもそのようなお声が届いているということをお伝えさせていただきます。 今回の
市民アンケートにしましても図書館関係団体へのヒアリングにしても、順番が逆ではないかというふうに思っています。このようなアンケートやヒアリングが先に行われて、その上でされるべきではなかったかと思っています。平成３０年の市長の施政方針に沿って進められたとのことですが、本当にそれが本市にとって、本市の市民の皆さんにとって一番よいのか疑問が残ります。 図書館自体は公共施設適正化計画において今後複合化を目指す施設となっていますが、向かい合わせの勤労青少年ホームは老朽化が著しく、廃止やむなしということの方向で進んでいます。南公民館も同様です。市民会館がなくなり活動の場を失った市民の方々が、料金の高いテクスピアで日々の活動ができないとの思いもある中、南公民館や、使用目的が変わってしまうとしても勤労青少年ホームに移動や集約された経緯がございます。勤労青少年ホームで活動している市民の方へは、市が活動の場は確保すると言ってくれていると聞いています。活動の場所さえ確保すれば事が済む話ではなく、一度崩れた小さなコミュニティー、そしてそのコミュニティーの集まりは二度と戻らない。地域や場所が離れてしまっても同じことです。であるならば、現図書館の鉄筋構造が５０年もつならば、残りの３０年に向けて、国も推奨している長寿命化、複合化を考え、同じテーブルにのせて話し合うべきではないでしょうか。 ここでこの質問を終わる予定ということにしておりましたが、先ほど田立議員の質問の数字とあわせて概算のお答えもいただきました。大規模改修ということで、エレベーター、そして２階はエレベーターが使えないから不便であるということなのかもしれませんが、今はプチリフォームで使えるようになっている２階のスペース、授乳室は、最初私たちが見せていただいたときにはパーティションで仕切った隅っこであった。それを施設面での改修に加え、入り口付近の古い病院の待合室のようなスペースも今は少し変わっていますが、あそこをテラスとあわせてカフェコーナーにする、今より大きな机で自由研究ができるようなスペース、静かな個別の学習や読書、パソコンが使えるスペースなどを盛り込んだ長寿命化に向けて大規模改修をした場合の概算の金額が４億5,０００万円である。これは、新図書館の改修工事とほぼ同じです。それで同じような改修ができて、横にある勤労青少年ホームを潰してしまうのであれば、そこに駐車スペースをつくって広くして、図書館奥の土地があいているところはＬ字型に建て増しをして、子供も大人も市民の誰もが集える、サークルの座談会もできるスペースをつくる。幾らでも膨らんできます。私が勝手に膨らませているだけです。でも、そんな思いを持っている方々の声も届くんです。 今回、市長の施政方針に沿ってであっても、駅前は分館にして、それ以外の起業家の方の集えるスペースやアーティストスペースとするなども考えられるのではないでしょうか。駅前で音楽を思い切り練習した人がいずれ泉大津フェニックスに出場する、こんな夢をかなえる空間づくりもあったのではないでしょうか。 思いは大切です。夢や思いをたくさん持って市長になられたことはすばらしい。でも、市民の思いはもっと大切で、もっと尊重されるべきではないでしょうか。今後の大きな計画に際して再度、市民を真ん中に据える方策を考えていただきたいと述べまして、次にいかせていただきます。 防災計画の見直しの基礎としてお答えいただきましたが、台風２１号の総括をお聞きしました。それ以後の集約が以前の報告から罹災証明書の継続数のみというのはいかがでしょうか。現在、他の状況把握をなされていますでしょうか、お答えください。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 台風第２１号の被害状況等の総括につきましては、昨年１１月２６日開催の
総務都市常任委員会協議会で報告済みとの基本認識に立って答弁いたしました。その上で、１１月８日以降も罹災証明等を継続して発行することにより、その後の被害状況の把握につながっているものと考えております。
○議長（林哲二） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 昨年末、１２月の議会の質問時に、自主防災組織へのアンケートのみでは不足である、自主防災組織の結成されていない地域への聞き取りも必要ではないか、両方あわせて比較、また、自主防災組織があってもなくても共助の取り組みがうまく機能した地域を知ることが大切と申し上げましたが、アンケートの現状はいかがでしょうか。実施される予定または検討の考えはございますでしょうか。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 今回の台風における地域での防災活動等の対応につきまして、市内自主防災組織に対しアンケート調査を行い対応の報告をいただくとともに、市へのご意見等も多数いただいたところでございます。 自主防災組織へのアンケート調査以外にもさまざまなご意見等を個別にいただいておりますが、その内容につきましてもおおむねアンケートと同様となっております。したがいまして、台風第２１号への対応等について、改めて自主防災組織が未結成の地域に調査を実施する予定はございません。
○議長（林哲二） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 個別に意見が届いているという個別は、市域全域には至っていないというふうに申し上げさせていただきます。
総務都市常任委員会協議会で報告された内容では不足であると１２月議会で申し上げて、必要性を訴えたと思います。停電による高層集合住宅における断水の状況についても、エレベーターが使えず困難な生活をされた方だけではなくて、世帯数、何が問題であったかなどの状況も把握されていないままということでしょうか。
○議長（林哲二） 向井上下水道統括監。
◎
都市政策部次長兼上下水道統括監（向井秀樹） 昨年の台風第２１号時の停電による高層集合住宅における断水につきましては、停電が起因していると考えており、把握はしておりません。
○議長（林哲二） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 水道課が把握をされていないというのは、私は、それはあのときの対応だけで水道課の役目はある程度は終わったのだというふうに思っていますので、そうであろうと思います。 自主防災組織は危機管理、自治会組織は市民協働、断水対応は水道課、呼吸器などの使用中の自宅療養の方の困難な状況や階下へおりられない高齢者などへの対応は。これらなど、課や担当が違っても一つの災害の状況把握と総括はやはり危機管理であると考えます。もしくは災害対策本部を引き継いで部・課を越えた総括のできる機関と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 災害対策本部設置時には、各部局で把握した被害状況や対応等を災害対策本部で集約し、本部会議の中で検討、共有しております。これらの本部運営に係る業務は事務局の危機管理課が担っており、災害対策本部を廃止した後につきましては、課題となる案件について危機管理課と関係部局において共有を図るものです。
○議長（林哲二） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 今わかっている不足だと申し上げている集約を本部会議の中で検討、共有されていることにはなりませんでしょうか。課題となる案件についても危機管理課と関係部局において共有を図るならば、まず、対応が終わったとほっとされる前に、もう一歩進んで詳細な情報の収集に努めるべきであると私は考えております。知らないことは問題にはなりません。問題にならなければ対策は協議されません。協議していないことは、次の大きな災害では対応ができないのではないでしょうか。 これまで、障害をお持ちの方々で防災ネットワークをつくって活動しているというふうに紹介すればすぐに見に行ってくださり、２階以上の自主避難所があると言えば１階に設置していただけるようになりましたし、危機管理課を初め理事者の方は早急な対応をしてくださっていました。市長の施政方針でも、中央線の雨水管渠の整備の実施計画を来年度の２０１９年度に行ってくださるということが紹介されました。これでもしかしたら、いえ、きっと、穴師地区を初めあちらのほうの少しの大雨でも暗渠があふれるというような、地域があふれる水におびえることが解消されるのではないかというふうに期待しております。ありがとうございます。でも、南中線から東側の水害に優位性の高いと考えられる工事への一歩が進みそうですから、もう一つお聞きします。 より地盤の低い浜側、助松や、以前に下水道があふれる被害のあった松之浜などに対してお聞きします。その後の下水道の推移や住宅での被害など把握されておりますでしょうか、お聞かせください。
○議長（林哲二） 向井上下水道統括監。
◎
都市政策部次長兼上下水道統括監（向井秀樹） 議員お示しのとおり、一昨年、平成２９年１０月２２日の台風第２１号、記録的な大雨の影響によりまして下水があふれました。その後、大雨では同様の被害は発生してございません。 以上です。
○議長（林哲二） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 大きな被害は出ていないとのご答弁でした。今後の対策として何か考えておられますでしょうか。大雨があればやっぱり起きると思っております。また、対策が検討されておりましたら、対処の時期のめどがついておりましたらそれもお示しください。
○議長（林哲二） 向井上下水道統括監。
◎
都市政策部次長兼上下水道統括監（向井秀樹） 対策につきましては、本年度は全市域において雨水流入の調査を実施しており、次年度についてもさらなる絞り込みのための調査を実施する予定としています。 以上です。
○議長（林哲二） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。まず調査、その調査の先を考えてくださっているのだろうと、冷や冷やしながら雨音を聞いておられる地域の方々とともに期待いたしております。よろしくお願いいたします。 今回の
地域防災計画の見直しは２０１５年以来とのことです。国や大阪府の上位計画との整合性をとるものであるとのことですが、さきに上げられた以外に市として加筆、変更すべき点は何が考えられるのでしょうか。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 今回の
地域防災計画の修正に係る事項といたしましては、さきにご答弁させていただきました内容が主なものでございます。それに関連する細部の修正は新年度の修正業務の中で対応してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（林哲二） 野田議員。
◆７番（野田悦子）
地域防災計画の見直しについてお聞きしてまいりました。全ては今後ということであろうかと存じますが、計画的な災害対策用備蓄物資の整備、各種防災訓練の実施等により防災力のさらなる向上を目指す、その一歩として来年度についてのお考えをお示しください。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） まず、災害対策用備蓄物資の整備につきましては、平成２７年度からの大阪府と府内市町村で構成する大阪府域救援物資対策協議会で定めた新たな備蓄方針における整備計画に基づき、引き続き新年度におきましても整備を進めてまいります。 また、防災訓練につきましては、各種防災訓練を継続実施するとともに、平成２７年度から３０年度までの４年間毎年２校ずつ実施しておりました地域防災訓練を、新年度におきましては平成２６年度以来となる総合防災訓練として実施する予定となっており、これらの継続した備蓄物資の整備や防災訓練を基本に防災意識の高揚や地域防災力の向上を図ってまいります。
○議長（林哲二） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 今いただきました備蓄倉庫、本市には早く移動させなければいけない倉庫もあります。早急に進めていっていただきたいと思います。 地域防災を区画割りして地区防災に広げていく取り組みが必要であるとこれまでも訴えてまいりました。泉大津市はコンパクトシティである。泉大津のハザードマップで、大体地域の高低差も少ないし網羅できているという、あれ全部が書き込まれているというふうにお答えをいただいていたかと思います。先進市では、地区ハザードマップの作成を手助けし、印刷に際し補助金を交付しているところもございます。本市の現状と今後のお考えをお示しください。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 本市におきましては、各自主防災組織における防災対策活動や人材育成事業への活動支援補助として自主防災組織活動支援補助制度を運用しており、その補助対象の一つとして防災マップの作成がございます。地域でのハザードマップ作成に対し、市として助言等を行うとともに、要した経費に補助することができるものでございます。 地区ハザードマップの作成は、危険箇所や避難経路の確認等に結びつき、災害時の円滑な避難等につながるものと考えますので、引き続き作成支援を行うとともに、他自治体の事例等も研究してまいります。
○議長（林哲二） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。 よりよい泉大津市、より安心で安全な泉大津市、それが目標です。その思いはきっと一緒なんだと思います。お願いをして、こういう結果こういうのはどうですか、こういうことがあるんでお願いしますというようなことを言うだけではなくて、今度から、質問をする前に私が質問するのが恥ずかしくなるようなお答えがいただけることを希望いたしております。 今回、地区ハザードマップの作成に関しては、危険箇所や避難経路の確認等に結びつき、災害時の円滑な避難等につながると考えるというふうにお答えをいただきました。他自治体の事例も研究してまいりますということです。本当にありがとうございます。しっかりとその補助が出るのであれば出していただく、それをまたホームページのほうに載せていただいたり各自主防災組織や自治会のほうへお知らせをいただく、それによって、その地区地区で少しずつ違う危険箇所、例えばブロック塀に関しても、今、各地域の個人のお宅に関しても改修をしてくださっておりますが、中には持ち主がわからない空き家もございます。そのブロック塀に関しては、危ないね、怖いよねと言いながらそこを通らざるを得ないという状況があります。そういうところに関してもしっかりと目を向けて対応していくためのこれからの考え方を持っていただきたいと思います。そのためには、その地域でどこのどのようなことが心配で、何に対処して、それが危険なのはどういうときなのかというところまでしっかりと把握することが必要だと思っています。 地区の防災組織があったらよかったなと思えるようなことが今後起きてくるのではないかと思いますし、自主防災組織がなかったとしても、地域で自治会に入っていたから情報が早かった、そういうふうな思いを持たれる方が少しでも今は多くいらっしゃると思います。今のタイミングを逃さずにしっかりとそのことを伝えていっていただいて、地区の盛り上がりをしていただいて地区で防災意識を高める、個人で防災意識を高める、そして自分の身は自分で守る方策をしっかりと皆さんで考えてそれを実践していく、そういうふうな泉大津市になれば共助もしっかりと稼働しますし、泉大津市はしっかり防災について考えて助けてくださるというふうにお答えをいただきましたので、公助が機能していくのだと思います。 一人も災害で亡くなる方がいらっしゃらない、そんなまちづくりを目指していっていただきたいとお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（林哲二） 以上で、７番
野田悦子議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１６番森下巖議員、どうぞ。 （１６番森下巖議員 登壇）
◆１６番（森下巖） 保育所待機児童問題と今後の子育て支援について一般質問を行います。 「保育園落ちた」という怒りのＳＮＳ発信は、保育所待機児童問題が改めて大きな社会問題だということを明らかにしたという点で重大な出来事でした。あれから３年がたち、その後、各自治体の努力は続けられていますが、今なお多くの待機児童が出るのは、女性の社会進出が進み男女共同参画社会へ一層進むというこういった積極面だけではなく、社会状況から生活や子育て、高騰する教育資金の確保など、共働きせざるを得ない世帯が増加していることも大きく影響しています。 こうした中でも本市においては、保育所がない楠地域に公立の保育所を整備し、その後も幼稚園、保育所の特色を生かした認定こども園の整備を進め、待機児童の解消に努力をしてまいりました。そのため、昨年４月はおおむね待機児童の解消がされておりましたが、この年度末にかけてかなりの待機児童が出ており、新年度において解消されるのかと大変懸念をいたしております。なぜこういった状況になったのか、これをどう打開するのか、これは本市にとっても重大な出来事です。あわせて、子育て世代にとって魅力のあるまちにしなければ、一層の人口減少を招き、まちの活力が失われてきます。 待機児童の解消とともに思い切った子育て支援の展開を求め、まず３点質問をいたします。 １点目です。保育所待機児童数の推移について、２０１０年度から直近までの毎年度の年度末のいわゆる国基準の待機児童数と年度末のいわゆる国基準の待機児数、申請したにもかかわらず入所することができない未入所の児童数についても、年度当初と年度末、それを年齢別、公立、民間、それぞれの合計数を一覧表でお示しください。 ２点目です。２０１９年度当初に予想されるいわゆる国基準の待機児童数、申請したにもかかわらず入所することができない未入所の児童数について、それぞれお示しください。 ３点目です。今後の子育て支援として重要視している市のお考えをお聞かせください。 以上、ご答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（林哲二） 答弁願います。藤原健康こども政策統括監。
◎
健康福祉部次長兼健康こども政策統括監（藤原弥栄） ご答弁をさせていただきます。 まず、１点目、待機児童数等につきましては別紙のとおりでございます。 ［参照］巻末資料２ 次に、２点目、現時点での２０１９年度当初の国基準の待機児童数は６６名、申請したが入所できなかった児童数は１３３名でございますが、今後２次調整を行い、年度当初の待機児童数は減少する見込みです。 次に、３点目につきまして、第４次総合計画の基本施策、子ども・子育て支援の目指す姿及びいずみおおつ子ども未来プランの基本理念に掲げております「笑顔で育ち育てられるまち」を目指し、時代を切り開くたくましい心豊かな子供が育つように、家庭、就学前教育・保育施設、学校、関係機関、地域、そして行政が一体となって子育てに取り組み、応援していくことが重要と考えております。 以上です。
○議長（林哲二） 森下議員。
◆１６番（森下巖） ご答弁をいただきました。再質問を一問一答で行っていきます。 まず、待機児童数の推移を一覧表で公立、民間それぞれで出していただきました。待機児童数と未入所数を分けてもらっていますが、それは求職者の保護者が求職活動を一旦停止している、育児休業中である、認可外など他の保育施設を利用している、利用可能な保育所があるのに特定の保育所等を希望しているなど、国の基準の待機児童の定義では待機児童としてカウントされないよう少なく見せかけているからです。これがいわゆる隠れ待機児童という問題で、本市においては２０１５年まではそうした人たちも含めてカウントしていたのに、２０１６年からは国の基準に合わせています。 そこで、別表記で未入所としています子供を含めた数が紛れもない待機児童であります。一覧表では少し細かいですが、希望する園で分かれているので公立、民間それぞれ毎年の相当数があるわけでありますが、一見しても全体の状況がわかりにくいので私が作成しましたのが、お手元にお配りさせていただいております保育所待機児童の全体の推移という表です。公立、民間のそれぞれの合計数になっています。 ［資料あり］ 待機児童数と未入所児童数を足すと、２０１６年度末で１５５名、２０１７年度末には１２８名にもなっています。それまで多くても９４名、その後７８名、３０人台、５０人台と多少の増減はありましたが、２０１６年から１００名を大きく超えるという状況になっています。それでも翌年度の当初待機児童数は２０１６年度からほぼ解消という状況で、これは備考欄にもあるように、公立の園として認定こども園を整備しゼロから２歳の定員をふやしてきたからで、この３年間は年度当初の待機児童をほぼ解消してきたことがわかります。 私は２０１６年の第４回定例会でゼロ歳から２歳まで公立と民間とどれだけ定員をふやしてきたのかとお聞きいたしましたが、２０１６年までの合計で１４０名の定員増、うち公立が１３０名、民間が１０名という答弁がありました。その後から直近まで、新年度を含めて定員増をどれだけ行ったのか、公立、民間それぞれでお示しください。
○議長（林哲二） 藤原健康こども政策統括監。
◎
健康福祉部次長兼健康こども政策統括監（藤原弥栄） ２０１６年度以降直近までのゼロ歳から２歳児の定員増につきましては、公立では、平成３０年４月のえびす認定こども園開園に伴い３８名の定員増がございました。民間では定員の増加はございません。 以上です。
○議長（林哲二） 森下議員。
◆１６番（森下巖） えびす認定こども園の開所時の定員３８名増を行ったということでございます。民間での定員増はなかったということで、この１０年間で１６８名の定員を市が責任を持ってふやしてきたからこそこの間の待機児童解消へとつながってきたということは、これは明確なわけです。ところが、この年度末に向けて大変な状況となっており、２次調整中なので待機児童は減少する見込みと冒頭に答弁もありましたが、１次調整後の時点で待機児童が６６名、未入所児が１３３名、合わせて２００名近い子供がまだ決まっていません。待機児だけで昨年の倍近くあり未入所実数も相当ある中で、本当に解消につなげられるのか非常に心配をするわけですが、新年度での見込みはどの程度予測をしておられますか。
○議長（林哲二） 藤原健康こども政策統括監。
◎
健康福祉部次長兼健康こども政策統括監（藤原弥栄） 先ほど議員お示しの１３３名と合計で２００名程度の待機児童が出ているという内容のご質問なんですが、この１３３名につきましては６６名を内数としておりますので、全体として希望のところに入れていないお子さんも含めまして１３３名ということになっております。 待機児童数の見込みにつきましては、現在、２次調整と並行し、日々保育士等の確保に努めているところでございます。現段階では減少の見込みとしか申し上げられません。 以上です。
○議長（林哲二） 森下議員。
◆１６番（森下巖） 重複する数もあるということですが、減少の見込みとしかまだ今の段階では言えないということです。まだ非常に不確定なんだと思いますが、これはまた改めて別の機会に確定できた時点でお聞きをします。この年度末でこれだけの待機児童が出ているのはなぜなのか、その理由をご説明ください。
○議長（林哲二） 藤原健康こども政策統括監。
◎
健康福祉部次長兼健康こども政策統括監（藤原弥栄） 待機児童が出ている理由ですが、入園希望者の増加と今年度末の定年以外の退職や産前産後及び育児休暇取得者の増による欠員に対し、新たな保育士等を全て補充できるだけ確保できなかったことが影響したものと考えております。 以上です。
○議長（林哲二） 森下議員。
◆１６番（森下巖） 入園希望者の増加というのはもちろんあるかと思いますが、退職者や休職者の補充ができていないということ、これが大きく影響していると。昨日もこの問題では議論になりましたが、例年なら年度当初は定員にまだ余裕があり、順次受け入れを進め、子供は生まれてくるわけですから、どんどんと。受け入れがどこかの時点でできなくなり待機となり、そこで新年度の受け入れで解消するという、こういう流れがそうなっていない状況があるようです。そこで、ゼロから２歳児の定員に対しての充足率をお聞きいたします。
○議長（林哲二） 藤原健康こども政策統括監。
◎
健康福祉部次長兼健康こども政策統括監（藤原弥栄） ゼロ歳から２歳児の定員に対する充足率についてでございます。 直近３年で申し上げます。２０１６年度当初、公立は９３％、民間は９６％、２０１７年度当初、公立は９６％、民間は１００％、２０１８年度当初、公立は８９％、民間は９９％でございます。
○議長（林哲二） 森下議員。
◆１６番（森下巖） 充足率をお聞きすると、民間さんはほぼ年度当初からいっぱいの状況で、これはあけていれば経営にかかわりますから、一方、公立は毎年１０％程度のあきをもって急な対応の児童や順次の受け入れをしています。ところが、今年度は退職者が多く出て、しかも補充ができずに保育士の確保が進んでいないことが、これだけの年度末の待機児童を出している大きな要因になっています。直近の充足率の答弁がありませんでしたが、市内各園で定員どおりに受け入れができていない公立の園が５園あるときのうのご答弁でもお聞きをしました。減少の見込みとしていますが、定員枠としてはあるので、保育士の確保が進めば待機児童を減らしていくことができるという、こういう認識でいいのかどうか、この点はどうですか。
○議長（林哲二） 藤原健康こども政策統括監。
◎
健康福祉部次長兼健康こども政策統括監（藤原弥栄） 議員お示しのとおり、保育士確保により子供の受け入れが可能となり、待機児童数の減少が見込まれるものと考えております。 以上です。
○議長（林哲二） 森下議員。
◆１６番（森下巖） 保育士の確保ができていないために待機児童がここまでふえた状況だということです。解消のためには保育士の確保をとにかく進めなければならない状況であり、また、それがなぜ進まないのかという根本問題を考えないと解消にはつながりません。どう保育士を確保していくのか、保育士確保に向けての対策、対応についての見解をお示しください。
○議長（林哲二） 藤原健康こども政策統括監。
◎
健康福祉部次長兼健康こども政策統括監（藤原弥栄） 正規職員の保育士につきましては、関係課と協議の上、毎年年次計画的に採用を進めているところです。また、臨時的任用の保育士等の雇用につきましては、随時募集を行っているにもかかわらず十分な応募がなく、必要数を確保できない状況です。 対策としましては、ホームページ、広報紙への掲載以外にハローワークでの求人、市内各所や公共施設での募集ポスターの掲示に加え、市内スーパーマーケットにお願いし掲示いただいているところです。また、府内関連大学等を訪問し、学生及び卒業生からの募集を依頼しているところです。 以上です。
○議長（林哲二） 森下議員。
◆１６番（森下巖） 計画的に正職確保を進め、臨時任用の保育士、これはいわゆる非正規の方ですが、ここも随時募集をしているが応募がなく、必要数を確保できていない。これまでどおりの募集を同じようにかけていても集まらないわけですが、なぜ応募がないのか、その検証等はされていますか。
○議長（林哲二） 藤原健康こども政策統括監。
◎
健康福祉部次長兼健康こども政策統括監（藤原弥栄） 全国的に保育士等の需要が多い点、また、応募の希望が本市の募集の条件に合わないなどの点が上げられると考えています。
○議長（林哲二） 森下議員。
◆１６番（森下巖） 保育士不足というのはもちろんありますが、しかし条件が合っていない。合っていないならこれをどうするのかという手だてがとれていないわけですから、正規職員の募集を昨年の秋もされていますが、応募が非常に少なかったというふうに聞いています。全国で保育士不足は深刻化していますが、それはどこも同じなわけで、その中で私は、職場の正職比率や労働条件がどうなのかということが非常に重要だというふうに思っています。子供たちの安心・安全にとっても、これまでも正職比率を上げていくということを議員団、私たちも一貫して求めてまいりました。その正職の穴埋めに、退職された非正規の臨時職の保育士で対応し、クラス担任までしないといけないということが長年続けられています。余りにも大変、もう続けられない、私は退職された方からお聞きをしたことが何度もございます。そのうちの１人の方は非常に熱心で大変助かる存在だったということで聞いていますが、そうしたいい人材を失っているのが今の泉大津市のやり方です。 ですから、労働条件、職場環境などをしっかりと改めないと、せっかくやる気があってもその大変さから続けられない、正職補充しても退職になってしまう、その繰り返しになっているということが最大の問題ではないでしょうか。 臨時職の保育士の確保も当面極めて重要です。求職者は近隣市などの比較検討をしますが、本市の時給がどうなっているのか、また近隣市の非正規の保育士の時給がどうなっているのか、このあたりの把握はされていますか。
○議長（林哲二） 藤原健康こども政策統括監。
◎
健康福祉部次長兼健康こども政策統括監（藤原弥栄） 本市フルタイムの臨時職員の保育士の時給は1,２００円です。また、近隣他市の非正規保育士等の賃金については把握しております。 以上です。
○議長（林哲二） 森下議員。
◆１６番（森下巖） 本市では、フルタイムの臨時職は1,２００円と一見よさそうですが、正規職比率が極めて低い中で人手不足からクラス担任まで持たされている場合もあり、非正規にもかかわらずその責任の重さというのが離職の原因になっているわけです。近隣他市の把握はしているということですが、私が把握しているのは、お隣の忠岡町では1,２５０円、泉佐野市では1,３００円、もちろんクラス担任など持たされておりません。安いゆえに責任も重いというのは普通に考えても割が合わないわけですし、定員枠があるにもかかわらず待機児童が多く出ているというのは市民の理解を到底得られないですし、本市の評価に大きくかかわる重大なことではないでしょうか。 市長さんは、昨日の答弁で待機児童解消は市の責務だというふうにおっしゃいました。そうなんですよ、まさに。私が先ほどから申し上げ、資料を見てもらえばわかるように、待機児童の解消は公的な役割、責任を果たさない限り解消がされていきません。せっかくここまで整備を進めてきたのに、定員の枠がありながら待機児童が大勢出るという状況、他の地域ではそもそも保育所が足りていないということが大きな問題になっていますが、本市の状況は職員の確保ができていないからというもので、それも余りにも労働条件がひどくて、そのことが大量の退職者を出していると。そのことが引き起こしていると。その改善がなされなければ幾ら募集をしても保育士の確保は進みませんし、このまま待機児童が多く出るようなことになれば大きな社会問題ですし、今現場で奮闘いただいている保育士さんたちも本当に心配をされているし、ご苦労されているというふうに思います。 その人たちも、働き続けることが本当に大変になっている。ここは担当課任せにせず、思い切った保育士の確保のため正規職員の比率を上げること、そして非正規臨時職の人も含めての処遇改善、保育の専門家としてのふさわしい待遇、時給のアップなどが必要ではないかというふうに考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（林哲二） 吉田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（吉田利通） 正規職員の採用という件に関しましては、一定、正規職員率も考慮の上、年次計画的な採用を進めているところでございますが、いかんせん、先ほど来答弁で申し上げておりますとおり、定年以外の自己都合退職に加えまして、応募状況の少なさから計画職員数の確保には至っていないというのが実情でございます。 また、職員の給与に関しましては、正規、非正規といった形を問わず、地方公務員の給与決定に関する諸原則に鑑み定めているところではございますが、とりわけ非正規の職員に係る処遇に関しましては、来年４月に導入される会計年度任用職員制度を踏まえ、検討を今後進めてまいります。 以上でございます。
○議長（林哲二） 森下議員。
◆１６番（森下巖） 総政部長さんにお答えいただきましたが、副市長さんも長く市の職員としていろんな現場を把握されているわけですから、市長さんとあわせて全体でしっかりこの問題を捉えて考えていただきたいと思います。 苦慮しているのはなぜなのか、その大もとの原因をしっかり改善しなければ、この状況が続いていくというか、ますます行き詰まってまいります。泉大津市の保育所、こども園での働き方、働かせ方がどうなのか。今の時代は、ネット、ＳＮＳでいいことも悪いこともすぐに広まっていきます。地方の学生を確保するために家賃補助や帰省するための費用の補助など、どこの自治体も必死になっているのは確かです。せっかく働き始めた新規の職員や非正規の人でも働きやすい環境の整備ということなしに、この問題の解決はあり得ません。会計年度任用職員制度を踏まえての改善と言われましたが、それを待っていてはだめだというふうに思います。できるところからの改善、急務の課題として、緊急的に取り組むことを強く要請いたします。 このまま入所ができず職場復帰ができない、ましてや離職になるなどの最悪の事態は絶対に避けなければなりません。保護者の状況を丁寧に把握していただき、そういうことにならないようなよく考慮しての対応、これもあわせて要望、要請しておきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 次に、最後の３点目です。 私が提出したもう一枚の資料ですが、本市の出生数と就学前までの児童数の推移です。泉大津市就学前施設再編基本計画（案）からの抜粋です。 ［資料あり］ 本市で生まれた子供をゼロ歳で見ると、上の表と下の表で毎年ほぼ同じ人数です。当たり前ですけどね。しかし、５歳までにどう変化しているのかというと、５年間の推移を見れば、平成２３年生まれの子供は斜め右下に順番に下がっていくと平成２８年には６８０人になっていまして、５３人減少しています。減少率は7.２％です。同じように、平成２４年生まれは５年後に８０人減っていて、減少率は何と１1.６％です。平成２５年生まれは３０年になると６４人減っていまして、減少率9.７％という高い減少率になっています。その世代だけ見ると何十人減っているだけだと思われるかもしれませんが、総人口で見ると、平成２５年から５年後の平成３０年では７万6,７２９人から７万5,０４７人で1,６８２人減っていますが、減少率は2.１％なんです。ですから、５歳までの減少率がいかに高いかということです。子供だけでもちろん引っ越ししませんから、子育て世代の減少が市の人口減少の割合として非常に大きいということです。 出生数と死亡数の差、自然減よりも本市では転出転入の社会減が大きいと以前の一般質問でも指摘をしましたが、その構図は今も変わっておらず、子育て世代に選ばれていない残念な状況が続いているということです。 駅前には新しいマンションが続けて建っていたりですとか、戸建ての住宅も建つなど、一見すると若い世代も多いのではと感じますが、これだけ大きな減少が起こっているということは、入ってくる人もいるけれども、それ以上に多くの子育て世代が流出していると読み取れます。こうした子育て世代の流出を食いとめるための手だてやお考えをお持ちでしょうか。
○議長（林哲二） 藤原健康こども政策統括監。
◎
健康福祉部次長兼健康こども政策統括監（藤原弥栄） 子育て世代の流出を防ぐためには、幅広い視点から総合的に魅力ある住みやすいまちであることが大切です。家族形態や障害の有無にかかわらず、孤立することなく地域住民を含む社会全体で子育てに取り組むこと、生活の質の向上に資するよう地域社会で多様なライフスタイルを選択できることが、子育てしやすいまちづくりのあり方であり、子育て世代の定住促進につながると考えます。
○議長（林哲二） 森下議員。
◆１６番（森下巖） 冒頭の質問の３点目の答弁でもありましたが、子ども未来プランの基本理念に掲げる点や今のご答弁でもいいことですが、普遍的なことで、子育て世代にとって選べるライフスタイルの選択肢が泉大津にどうかということだというふうに思います。子供が生まれて、まず保育所に入られるかどうかというのは大きな問題です。そして次に、仲よし学級、小学校へ入学してから放課後の問題ですよね。この受け入れ時間の問題、幾ら難波や天王寺に近くても６時までにはなかなか帰ってこられませんから、せめて７時までにという要望がずっとありましたが、そうはなっていません。 こういう具体的な直面する悩みを皆さん持って必死に子育てをされていると。子ども医療費助成も中学卒業が当たり前になってきた中で、ようやく追いついて実現したと。しかしながら、大阪府下の堺や寝屋川など８市町では高校卒業までになっています。中学校給食も他市では当たり前のことで、ようやく他市並みになってきたにもかかわらず、今後、保育所待機児童の問題が大きくなれば決定的なダメージになってしまいます。せっかく家やマンションを買って泉大津に来た人たちもがっかりさせている状況です。 市長は施政方針で、質の高い行政サービス、先駆けた取り組み、人を呼び込むと言われますが、教育や何か特段なスペシャルなことを市民は余り期待をしていません。基本的なこと、よそでは当たり前なことができていないことが子育て世代のイメージを決定づけて、そういう市には、住もうとか住み続けようとかというのはなかなか思ってもらえません。 ある市民から、普通にしてほしいということを言われました。どういうことかというふうに聞き返すと、ちゃんと保育所に入れて、公園とかいつもきれいでと言われていました。こういう当たり前の普通のことが大切で、保育士不足の原因が正職配置の低さや待遇など改善を長年対処してこなかったこと、これも、普通ではないことを続けてきた結果として待機児の問題大きくしています。せっかくこども園の整備を皆さんが努力してきたにもかかわらずです。先駆けた取り組みというなら本気で子育て支援に臨み、先駆けて進めてきた先進事例を超えるこうした取り組み、私もこれまで紹介してきましたが、出生率をＶ字回復させた子育て応援宣言のまち岡山県奈義町や埼玉県滑川町、小さな町で財政規模も決して大きくありませんが、地域の我がまちの子供たちを大切にという形でさまざまな取り組みをしています。高校卒業までの子ども医療費の助成、給食の無料化を幼稚園からやっています。ちなみに給食費の無料化というのは、特別なこととお思いかもしれませんけれども、既に全国の３割の自治体が進んでこうしたことをやっています。ですから、必ず今後さらに広がっていきます。こうしたことに対してずっとおくれをとってきたのが泉大津です。 全国の先進成功事例などにも学びながら、思い切った子育て支援策をこの泉州地域で先駆けてすることが非常に重要だと思いますが、見解をお示しください。
○議長（林哲二） 藤原健康こども政策統括監。
◎
健康福祉部次長兼健康こども政策統括監（藤原弥栄） 本市では、幼保連携型認定こども園を大阪府で先駆けて推進してまいりました。その結果、待機児童の解消とよりよい教育・保育の整備を進めてまいりました。その中でも本市は、あしゆびプロジェクトや妊娠、出産、子育て、切れ目のない包括的な支援など、先駆的な取り組みを行ってまいりました。そのことにつきましては、他の自治体からもお問い合わせをいただくこともございます。また、他の自治体での成功事例から気づきや学びを得ることは大変重要なことであると認識しております。 今後の施策を検討していくに当たっても情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（林哲二） 森下議員。
◆１６番（森下巖） やってないことはない、頑張ってきたこともあるというふうに思います。ほかにも市立病院と連携しての発達障害の子供へのシームレスケアなど、本当に私、これ大変評価をしています。もちろん、よいことがあります。それらは担当課の皆さんが積み上げてきた本当に一つ一つですが、それらも台なしにしてしまいかねないのが今起こっている問題です。 本市の総合計画策定に専門家委員会で深くかかわっていただきました杉原教授は、高齢化は自然現象だが少子化は社会現象だと述べられて、この社会現象は、総合計画の基本施策の目指す姿から行政も一体となって子育て支援策の拡充や保育所待機児童の解消を進めていけば、歯どめをかけていくことができる可能性と条件が泉大津にはあるという、こういう評価をしていただいております。これからの子育て支援の目指す姿を示す子ども未来プランは、これから１年見直し策定を進める年になりますが、どう子育て支援の拡充や保育所待機児童の解消を見据えた計画としていくのか、この点の見解をお示しください。
○議長（林哲二） 藤原健康こども政策統括監。
◎
健康福祉部次長兼健康こども政策統括監（藤原弥栄） 子ども未来プランの策定につきましては、子ども・子育て支援法において、教育保育施設や子育て支援事業の利用に関する意向を把握し、地域の子供及び保護者の置かれた環境等の事情を勘案して策定するものとされております。今後、ニーズ調査のためにアンケートを行う予定としておりますが、その調査結果も踏まえ、子供を取り巻く現状の把握を通じて課題と方向性を整理し、保育ニーズの将来的な推移を見据えた待機児童対策も含めた本市の子育て支援のあり方について、子ども・子育て会議の中で議論をしてまいります。
○議長（林哲二） 森下議員。
◆１６番（森下巖） 今のご答弁にありましたニーズ調査、これは可能な限り、さまざまな状況にある世帯あるいはさまざまな年代の世帯に広く多く行っていただきたいというふうに思います。できるだけ具体的な中身をつかんでいただきたいと思います。 子供を取り巻く現状は、家庭だけでなく、社会の状況から大きくかかわってきます。どの子供も大切にされる子どもの権利条約が全面実践されるこうしたまち、医療や教育・保育などが当然保障される泉大津を目指していただきたいと思います。 残念ながら今の日本は、子どもの権利条約は批准していますが、国としての取り組みが不十分なため地域間の格差や個々の状況でも格差が広がる、こういう社会となってしまっています。国がしないならと各地域、自治体が子供を守り育てる取り組みを進めていこうということで、これがまた地域の差を生んでいるのかもしれませんが、しかし、非常にこの点が今重要になっています。泉大津のまちで生まれ育った子供たちをしっかりと守り支えるための行政としての役割と責任、これをしっかりと果たすことが今まで以上に求められています。 質の高い行政サービスをというなら、市民の持っている課題、悩みに応え、助けとなることが行政としての役割ではないでしょうか。保育所待機児童の問題は、保育士確保、保育士の処遇改善とセットで必ずやらなければ進みません。ましてや民間任せでは進んでいきません。思い切った子育て支援策をどう進め、子育て世代にとってもどう魅力あるまちにしていくのか、本当に子育て世代にとって助かる施策が共働きの皆さん、子育て世帯の皆さんから選ばれる、こうした取り組みは、近隣周辺エリアで同じ悩みを持っている人たちから支持され、期待して人が集まってきます。新年度は子ども未来プランの見直しに取り組む年であり、子育て世帯の要求、願いにマッチした取り組みを盛り込んでいっていただきたいと思います。 ここに本気で取り組まなければ、人口減少が一層進んでこれからのまちの支え手の減少につながり、まちの活気が失われかねません。保育所待機児童解消と保育士の確保、子ども医療費助成の高校卒業までの延長や給食費の無料化などの子育て支援は、情報収集するだけではなく、それをどう実現するのかということも検証を重ねていただきまして、子育て世代に喜ばれ、住みたいと思える泉大津にしていただきたいということを重ねて強く要望して、質問を終えます。ありがとうございました。
○議長（林哲二） 以上で、１６番森下巖議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１番村岡均議員、どうぞ。 （１番村岡均議員 登壇）
◆１番（村岡均） ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党市会議員団の一員として一般質問をさせていただきます。 初めに、葬儀後の手続を支援するワンストップ窓口について質問いたします。 家族の葬儀を済ませた後に待っているものの一つに、遺族が役所に出向いて行うさまざまな行政手続があります。１人１人の状況によって違いはありますが、最低でも５から７つの手続が必要であります。多くの役所ではそれぞれ窓口が分かれており、手続ごとに受付窓口を探し、時に階段を上りおりして多くの書類に故人の名前や住所などを記入しなければなりません。こうした手続を一括して手助けする窓口の開設が静かに広まっています。 ２０１６年５月に全国に先駆けて設置した大分県別府市のおくやみコーナーであります。さまざまな窓口が集まる市役所の地下１階、落ちついた色合いの生け花とともにおくやみコーナーと書かれた案内表示があり、その奥にはパーティションで仕切られた４畳分ほどのスペースがあり、テーブルと椅子が並べられています。 おくやみコーナーは、家族が亡くなったときに役所で必要な手続を一括して受け付けてくれる新たな取り組みであります。同コーナーでは、まずお客様シートに亡くなられた氏名等記入してもらい、職員がデータ入力をすると必要な手続が導き出され、関係書類が一括して作成され、どの課でどんな手続をするのかを記した一覧表をもとに、遺族に対し説明が丁寧に行われます。そして、それぞれの手続を担当する職員がおくやみコーナーに来てくれるものであります。このほど別府市のおくやみコーナーがネットで話題となり、すごく助かる、市民に寄り添っている、すばらしい取り組み、このスタイルが広がるといいといった感想が投稿されているとのことであります。また、他の自治体からの視察、問い合わせもあります。 そして、同様の取り組みが兵庫県の三田市、三重県松阪市、神奈川県大和市でも２０１８年度からスタートしています。 ここで質問させていただきます。別府市のおくやみコーナー等静かに広がっている葬儀後の手続を支援するワンストップ窓口について、本市の見解をお聞かせください。 次に、事故や災害から子供を守るセーフティプロモーションスクール（ＳＰＳ）認証制度について質問いたします。 セーフティプロモーションスクール認証制度、以後、ＳＰＳと略し質問いたします。ＳＰＳは、平成１３年６月に児童８人が犠牲になった大阪教育大学附属池田小学校の事件を教訓として、これまで学校安全に関する人材育成や
教材開発等のさまざまな取り組みを実施してきた大阪教育大学が、安全推進の取り組みを継続的に実施する学校をセーフティプロモーションスクールとして認証する取り組みを我が国で初めて開始いたしました。 具体的な取り組みは、研修を受けた学校安全コーディネーターを学校に派遣し、教職員や児童・生徒、保護者の代表でつくる学校安全委員会を設置し、犯罪等の生活安全や災害安全、交通安全の３つの分野で目標や計画を明確に設定し、その目標と計画を達成するための組織整備とＰＤＣＡＳ、計画、実践、評価、改善、共有、このサイクルに基づく実践と協働が継続されていると認定された学校をＳＰＳとして認証する取り組みであります。 平成２７年３月に大阪教育大学附属池田小学校・中学校、台東区立金竜小学校（東京都）、そして平成２８年には京都市立養徳小学校を、また、大阪府では大阪市立堀江小学校、新高小学校、泉南市立西信達小学校がＳＰＳの認証を受けています。まだまだ認証を受けた学校は少ないものの、文部科学省もこの取り組みを評価して活動を後押ししている認証制度でございます。 ここで質問させていただきます。セーフティプロモーションスクール認証制度（ＳＰＳ）について本市の見解をお聞かせください。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（林哲二） 答弁願います。重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） １点目、別府市などで行われている葬儀後の手続を支援するワンストップ窓口についての本市の見解につきましては、死亡に関する手続は複数の部署にまたがるため、それぞれの窓口で住所や氏名などを記載する必要が出てまいります。このような死亡に関する手続を専用窓口で一括して行えることは、大切なご家族を亡くしたばかりのご遺族にとってもわかりやすく、ご負担の軽減にもつながっているものと認識しております。
○議長（林哲二）
櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼
教育政策統括監（櫻井大樹） ２点目のセーフティプロモーションスクール認証制度につきましては、議員お示しのとおり、大阪教育大学が我が国独自の学校安全の考え方を基盤とする包括的な学校安全の取り組み推進を目的として発足させた制度であると認識をしております。安全・安心の学校づくりという点において有効であると考えます。
○議長（林哲二） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ご答弁いただきました。随時、再質問及び意見、要望を申し上げます。 葬儀後の手続を支援するワンストップ窓口についての見解をご答弁いただきました。大切な家族を亡くしたばかりのご遺族にとって、負担の軽減にもつながっているとのことでございます。 別府市のおくやみコーナーの開設のきっかけは、市長の公約の一つであるワンストップサービスを導入し、市民サービスの向上による感謝される市役所をつくることを目的に、２０１５年７月に若手職員でプロジェクトチームを結成し、手続に来た人が途方に暮れている姿を目にしたり、また実際に途中で帰ってしまう人がいることから、何とか改善できないかと知恵を絞った成果でありました。 再質問でありますが、本市では、市役所を訪れた遺族に対し葬儀後の手続への案内をどのようにされていますか。
○議長（林哲二） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 市民課窓口では、死亡届が提出された際に、市役所やその他の公的機関で行う手続を記載したお知らせ文書をお渡ししております。また、死亡届が葬儀業者などによって提出された場合には、ご遺族の方々へお知らせ文書をご案内していただくようお願いしているところでございます。しかしながら、中には必要な手続がよくわからないという方もいらっしゃいますので、市民課窓口でその内容などをお聞きし、必要と思われる部署をご案内させていただくなど、可能な限りご遺族の負担にならないよう努めているところでございます。
○議長（林哲二） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ありがとうございます。 今ご答弁いただきましたお知らせの文書でございますが、私も拝見させていただきました。手続の申請窓口がＡ４の用紙に保険年金課を初め１１書かれております。例えば、後期高齢者のご夫婦の２人暮らし、市営住宅に入居されております。ご主人が亡くなった場合どのような手続が必要と予想されるのか、お答えください。
○議長（林哲二） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） お亡くなりになられた方によって必要な手続が変わってまいりますが、主な手続といたしまして、保険年金課での葬祭費の申請を初め、市営住宅の入居名義人であれば入居承継承認申請などの手続で建築住宅課に、介護保険の被保険者であれば資格喪失の手続で高齢介護課に、水道名義人であれば水道課に、軽自動車税の名義人であれば税務課に、国民年金、厚生年金の受給者であれば保険年金課または管轄の年金事務所での手続などが想定されるところでございます。
○議長（林哲二） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 今ご答弁いただいただけでも６つの課での手続が必要であります。特に、高齢者の方であれば大きな負担になるのではないでしょうか。 私が今回このテーマで質問するきっかけになったのは、家族を亡くされた市民の方より葬儀後の手続を一つの窓口で済ませることはできないものでしょうかと相談を受けたことでございます。各窓口で申請理由を説明し、また、同じことを何度も記入する。市役所以外にも行かなければならないところがあるので、少しでも早く済ませたいとのことでございました。 質問を続けます。 別府市のおくやみコーナーの開設は、訪れる人から、手続がわかりやすくなってよかった、親切に対応してもらえたと好評だっただけではなく、市役所側にもメリットがありました。開設から１カ月後、別府市が窓口業務に携わる職員を対象にしたアンケート結果では、事前におくやみコーナーでまとめて説明されているので窓口での説明が省けるとのことで、対応時間が平均で３割も短くなったと１１の課のうち９つの課が回答しています。 開設前はかえって窓口業務の負担がふえるのではないかといったおくやみコーナー、開設してみると、手続がスムーズに進むため、すぐに職員の間にも好意的な受けとめ方が広がったそうであります。住民サービスの向上を目指して始めた取り組みが、職員側の負担の軽減にもつながっているとのことであります。 本市においてもぜひ、おくやみコーナー等葬儀後の手続を支援するワンストップ窓口の開設を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（林哲二） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 先ほどもご答弁申し上げましたように、市民課では、死亡届が提出された際、必要となる各種手続の担当部署や手続に必要な書類などを一覧表にしたお知らせ文書をお渡ししているところでありますが、必要に応じまして具体的な手続の相談や、場合によっては担当部署への案内も行っているところでございます。 ご指摘の別府市などと同様の対応となりますと、人員体制の構築やシステム改修、専用窓口の整備などが必要になるなど、本市の現状を勘案いたしますと非常に難しい部分もあるのではないかと思われますが、今後におきましては、少しでもご遺族の方々にわかりやすい案内ができるよう、別府市を初め他の自治体での取り組みを参考にしながら、さらなる市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（林哲二） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ありがとうございます。 行政のあり方に詳しい中央大学の佐々木信夫名誉教授は、別府市のおくやみコーナーについて、住民の感情に寄り添った役所改革の一つの見本であると評価し、このような改革は一見、業務の増加につながるように見えるため、実行に移すことが難しいと言っています。そして、効率化優先の風潮が広がる余り、市民の不満を吸い上げ解消する本当に大切なことが二の次になりがちであるとも指摘しています。 厚生労働省の人口動態統計によりますと、亡くなる人の数は２０００年で９６万人、２０１０年が１１９万人、２０１７年が１３４万人と、高齢化が進む日本社会、毎年亡くなる人の数がふえています。 第４次泉大津市総合計画において、市民サービスの目指す姿として職員が市民目線に立った市民サービスの実現とあります。大変なときこそ市民に寄り添う、葬儀後の手続を支援するワンストップ窓口の開設を強く要望いたしまして、このテーマについての質問を終わらせていただきます。 次に、事故や災害から子供を守るセーフティプロモーションスクール（ＳＰＳ）認証制度についてであります。 ＳＰＳ認証制度についての見解は、安全・安心の学校づくりという点において有効であるとのご答弁でございます。 再質問でありますが、本市では学校での事件、事故、災害から子供を守る訓練、講習等の取り組みをどのようにされていますか。
○議長（林哲二）
櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼
教育政策統括監（櫻井大樹） まず、学校における災害安全の取り組みにつきましては、各地域の状況に応じた地震、津波等自然災害を想定した避難訓練の実施や関西大学城下准教授を講師とした防災の講演のほか、総合的な学習の時間を活用した防災学習の取り組みなどを実施しております。 次に、生活安全の取り組みにつきましては、不審者侵入時を想定した避難訓練並びに一斉下校訓練、警察や少年サポートセンターによる犯罪被害防止教室の実施、近年問題となっているＳＮＳを初めとしたインターネットトラブルの防止をテーマとした出前授業も実施しております。また交通安全につきましても、泉大津警察と連携し交通安全教室を実施しております。
○議長（林哲二） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 泉大津市
教育振興基本計画の中に、多様化する災害・犯罪・事故などから子供の命を守るために、安全教育の推進と安全管理の充実が必要です、学校安全計画の策定実施を徹底すると書かれています。この学校安全計画について詳しくお示しください。
○議長（林哲二）
櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼
教育政策統括監（櫻井大樹） 学校安全計画につきましては、子供の安全を第一に、事故や災害等が発生した際に教職員が円滑かつ的確な対応を図るため、全ての学校に策定が義務づけられているものでございます。 内容につきましては、１つ目として学校の施設整備の安全点検、２つ目として児童・生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全指導、３つ目として教職員に関する研修についてとなっております。 その策定には、災害安全、生活安全、交通安全の３領域に関して安全教育及び安全指導をどのように実施するかが重要なポイントの一つとなっております。
○議長（林哲二） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ありがとうございます。この学校安全計画に基づいた取り組みが、先ほどご答弁いただきました訓練、また講習等であると理解させていただきます。 次に、教職員の安全教育について質問いたします。 冒頭に紹介いたしましたＳＰＳ認証を受けている台東区金竜小学校では、3.１１東日本大震災をきっかけに、子供の命を守る以上に大切なことはないとの思いから、教職員は研修、訓練を繰り返して危機意識を高めています。本市では、各学校の教職員の安全教育の研修、訓練をどのようにされていますか。
○議長（林哲二）
櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼
教育政策統括監（櫻井大樹） 学校教職員への研修等につきましては、府教育庁主催の学校安全教育研究協議会、学校安全教室推進事業に係る心肺蘇生法実技講習会、防災教室、ｅ－ネットキャラバンの講師派遣など、さまざまなテーマで研修がございます。また、市教育委員会主催の研修としまして、教職員対象のＡＥＤ講習会や本市防災アドバイザーである関西大学城下准教授による各校の学校安全担当教員向けの防災研修もございます。 各校におきましても不審者対応訓練、心肺蘇生講習会など研修を重ねており、事案生起時の迅速な対応ができるよう努めております。
○議長（林哲二） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ＳＰＳの特徴は実践的な訓練に重きを置いていることであり、また、児童・生徒、教職員、ＰＴＡや地域の人々、警察、消防等が連携し、言うなればチーム学校として地域社会を挙げて子供の安全確保を目指すことであります。ＳＰＳ認証の意義は、単に認証を受けることが目的ではなく、大人が子供を守ることを誓うと地域に宣言することを意味するものであります。 本市におきましても、セーフティプロモーションスクールの認証制度、ＳＰＳについてぜひ取り組みを始めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（林哲二）
櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼
教育政策統括監（櫻井大樹） セーフティプロモーションスクール認証制度につきましては、安全・安心の学校づくりという点において有効であると考えてはおりますが、現状、学校における安全教育等につきましては包括的にさまざまな取り組みがなされております。市といたしましても、セーフコミュニティの認証を受けており、地域社会を挙げて子供の安全確保に努めていることから、現在の取り組みを充実させていきたいと考えております。
○議長（林哲二） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ありがとうございます。 確かに本市は、セーフコミュニティの認証を受けてさまざまな取り組みをされております。子どもの安全対策委員会において、地域を含め各関係機関とさまざまな取り組みをされているところでございます。それゆえに、私は取り組みのベースができているんではないかと思います。ですから、現在の取り組みを充実させるためにもＳＰＳの取り組みが必要でないかと考えます。 ＳＰＳは、４年前、国会でも取り上げられています。平成２７年３月の衆議院予算特別委員会において私ども公明党の浮島智子衆議院議員がＳＰＳについて質問したところ、安倍総理大臣は大変先進的な取り組みである、下村文部科学大臣も、こうした取り組みを積極的に普及していくと答弁されています。これを受け、平成２８年度予算案の中に防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業として、ＳＰＳ等の先進事例を参考に地域の学校安全関係者、関係機関及び団体との連携、協力としての予算が組まれ、ＳＰＳを全国的に進めようとした経緯があります。 泉大津市の学校安全の取り組みをさらに進めていくためにも、セーフティプロモーションスクール認証制度、ＳＰＳへの取り組みを一日でも早くスタートさせていただきたいことを要望させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（林哲二） 以上で、１番村岡均議員の一般質問を終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。なお、再開は午後１時からといたします。 午前１１時５０分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（林哲二） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 引き続き、一般質問をお受けいたします。６番池辺貢三議員、どうぞ。 （６番池辺貢三議員 登壇）
◆６番（池辺貢三） ただいま議長のお許しをいただきましたので、施政方針についての一般質問をさせていただきます。 南出市長より平成３１年度の予算編成に当たっての施政方針が述べられました。まちの可能性を最大限に引き出し、持続可能な質の高い行政サービスを実現すると、市長の志とともに市政運営に対する覚悟と決意をうかがえた施政方針でありました。その施政方針の中から大きく４点をお聞きしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、大きな１点目、本年本市に開設が予定されている日本語学校には、目的意識を持った諸外国の若者が多く集まり、現代の
グローバル社会において人が集まり交流することは、まちの継続的な発展の活力となるものと期待しますと述べられました。本市に誘致の決定している日本語学校は、ほかの日本語学校とは一線を画しており、スーパーアジア人が集まる学校であると聞き及んでいます。しかしながら、外国人留学生が来ると言われると、悪質ブローカーが連れてくる外国人留学生など多くのメディアで発信されていることから、不安になる市民の方や地域住民の方がおられることも考えられます。 そこでお聞きしていこうと思うのですが、日本語学校に在学される諸外国若者の住居についてお聞かせください。また、日本語学校が来るということで、地元説明会等周辺住民への理解についてどのように進めていくのか、お聞かせください。また、日本語学校に通学される生徒との交流について、施政方針で述べられたまちの継続的な発展の活力へしていく取り組みとはどのような展開を考えておられるのか、お聞かせください。 次に、施政方針の中から大きな２点目です。 読書量日本一のまちづくりに向けた環境整備を進めますと述べられました。その取り組みとして、２０２１年４月の開館を目指し、泉大津駅前の商業施設であるアルザ泉大津４階に図書館を移転していくとのことです。ここではさまざまな魅力や機能を有した図書館になると考えられ、さらにはイノベーションを生み出す環境整備を実施していかれるとのことですが、イノベーションを生み出す環境には、目に映る緑や景色も重要な役割となってくると考えます。 そこでお尋ねをしようと思うのですが、４階という立地を生かしてどのような工夫が施された図書館になるのか、お聞かせください。あわせて、本市の市域全体をまちぐるみ図書館とする取り組みを進めますと述べられましたが、対象施設の詳細や具体的な
スケジュール等をお聞かせください。 次に、大きな３点目です。 施政方針でも述べられているように、今世紀最大の被害があったと言われる２０１８年台風２１号の影響により、自助、共助、公助がいかに重要であるかということを改めて再認識させられました。しかし、災害への備えは台風だけではなく、地震や津波、近年増加傾向にある自然災害への備えは重要であり、繰り返し繰り返し実施する防災訓練こそが防災力のさらなる向上につながるものであると考えます。 そこでお尋ねしようと思うのですが、各種防災訓練の実施等とは具体的にどのような防災訓練を想定されているのか、お聞かせください。また、被災時に課題となった情報伝達手段について、課題と言われる詳細を聞かせください。 続いて、大きな４点目、施政方針では、堺泉北港における利活用の促進と本市の経済活性に向け、国内外に対し広くポートセールスを行いますと述べられました。きのうの貫野議員の質問と重複する点もあるかと思いますが、改めて事業の概要についてお聞かせください。 また、本年１月の臨海地域整備対策特別委員会で、堺泉北港港湾計画改訂（素案）についての報告を受けました。市民に身近で親しまれる港を目指す上では重要な計画であると考えられます。この計画改定の素案には本市の意向がどれだけ反映されているのか、お聞かせください。また、この計画改訂（素案）に至るまでの大阪府とのヒアリング等の状況など、お聞かせください。 以上、大きく４点になりますが、よろしくお願いいたします。
○議長（林哲二） 答弁願います。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（吉田利通） ご質問の大きな１点目と４点目につきまして私から答弁申し上げます。 まず、大きな１点目の１点目、日本語学校の諸外国の若者の住居につきましては、運営主体でございます民間事業者におきまして、開校時期に合わせて準備を進めているとお聞きしているところでございます。 次に、２点目の周辺住民への理解につきましてはどのような周知や広報等が必要であり、また可能であるか、開校のタイミングに合わせて事業者と協議したいと考えます。 続きまして、３点目の日本語学校に来られる生徒との交流につきましては、開設される日本語学校では、アジア各国から特に優秀な生徒を受け入れ、日本語能力を高め、高度人材へと育て上げるものと伺っております。多国籍の若い人材が本市に集い、地元で生活されることから、地域との交流が生まれ、相互に他文化を理解し合う意識の醸成が図られるものと期待しているところでございます。 さらに、まちの経済継続的な発展の活力としていく取り組みにつきましては、将来想定される技術者の不足や後継者難に対処し得る一つの解といたしまして、今後、運営事業者や関係団体等と連携を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、大きな４点目の１点目、ポートセールスにつきましては、堺泉北港の主要貨物でございます中古車、コンテナ貨物等のさらなる集貨促進に向けまして、引き続き、港湾管理者でございます大阪府港湾局と連携を図りながら、需要が見込まれる中古車輸出先の政府機関等への働きかけや、本市企業誘致奨励金制度を活用いたしました企業誘致活動を地元市として行ってまいります。 次に、２点目、今般改定が予定されております堺泉北港港湾計画におきましては、地元市におけるまちづくりと一体となった港づくりが掲げられておりまして、例えば、港湾エリアに多くの市民が訪れ、親しまれるエリアとなるような親水空間の創出などが計画されております。 この計画改定に当たりましては、本市も委員として参画する大阪府地方港湾審議会におきまして検討が重ねられてきたことに加えまして、市長を初めとする大阪府港湾局との緊密な連携や働きかけが一定結実したものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（林哲二）
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 大きな２点目の１点目、新図書館の整備内容についてでございます。 アルザ４階の構造上、議員ご提案の整備は困難ではないかと考えております。しかしながら、整備に当たりましては民間事業者から幅広い提案を受けて実施していく予定をしておりますので、民間の発想も取り入れながら創意工夫した図書館空間の整備に努めてまいりたいと考えております。 続いて、２点目のまちぐるみ図書館につきましては、今年度、市立図書館と学校図書室の図書システムの統一化を図りました。今後は、新図書館整備を契機として、まちぐるみ図書館として連携できる環境整備が整い次第、順次ネットワークを構築してまいりたいと考えております。 また、図書活動団体や市民など多様な主体との人的ネットワークづくりを図り、まちぐるみ図書館の目的達成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 大きな３点目の１点目、各種防災訓練等の実施についてでございますが、まず、平成２７年度から３０年度までの４年間毎年２校ずつ開催しておりました地域防災訓練を、新年度におきましては平成２６年度以来となる総合防災訓練として、市民や防災関係機関、行政機関等がそれぞれの災害対応力の強化と相互の協力体制を確立し、地域の防災力の向上と市民の防災意識の高揚を図るため、市全体の訓練と位置づけ開催する予定でございます。 また、津波浸水想定区域の学校や園所、住民等を対象に毎年実施しております津波避難訓練を、津波防災の日であります１１月５日に実施する予定でございます。 加えて、主に自主防災組織の方を対象に毎年実施しております避難所開設・運営訓練や防災図上訓練を開催する予定でございます。 次に、２点目、今回の対応時に課題となった情報伝達手段についてでございますが、多くの市民の皆様からもご意見等をいただきましたように、停電により情報受信ができなくなったことや防災行政無線が聞き取りにくかったことが課題となったところでございます。
○議長（林哲二） 池辺議員。
◆６番（池辺貢三） 答弁いただきましたので、１点ずつ質問を続けさせていただきます。 過去の会議録を確認すると、日本語学校の開設は平成３１年４月の予定とありましたが、その予定どおりであれば、外国人留学生の住居は既に決まっていることも考えられます。しかし、答弁では開校時期に合わせて準備を進めているということでありましたので、開校予定はいつごろなのかお聞かせいただけますか。
○議長（林哲二） 吉田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（吉田利通） 日本語学校の開校時期につきましては、当初平成３１年４月、すなわち本年４月の予定とお聞きしておりましたが、運営事業者から予定変更の報告がございまして、現在は本年１０月の開校に向けて手続を進めていると伺っているところでございます。 以上でございます。
○議長（林哲二） 池辺議員。
◆６番（池辺貢三） 本年１０月ということであります。今後、開校のタイミングで市民や地域住民へのＰＲや周知活動に取り組まれていくのだと思いますが、誘致が決定なされている本市の日本語学校においては、優秀な人材が集まるということで、本当に信頼のおける外国人留学生であることが過去の会議録から認識することができます。そのことからも、開校のタイミングではなく、市が先行して住民理解を得ることも必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（林哲二） 吉田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（吉田利通） 当該日本語学校の開校に伴います住民理解につきましては、運営主体でございます事業者により、その必要性等に鑑み実施されるべきものと、かように考えております。 以上でございます。
○議長（林哲二） 池辺議員。
◆６番（池辺貢三） 市の施策として日本語学校を誘致して、施政方針で述べられている以上は、周辺住民だけでなく市全体の住民理解と安全面の担保が重要であると考えられ、そうして初めて住民による受け入れ態勢が整うのではないかと意見だけ申し上げて次にお聞きしていこうと思うのですが、多国籍の若い人材が本市に集い、地元で生活されることから、地域との交流が生まれ、相互に他文化を理解し合う意識の醸成が図られるものと期待しますとの答弁でした。 民間事業者の動向に期待をするだけでなく、例えば子供の教育支援や災害時支援への取り組み、外国人留学生の社会参加促進や文化交流の促進など、市の施策として率先して取り組んでいくことがより親密な多文化共生につながるものであると考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（林哲二） 吉田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（吉田利通） 日本語学校の生徒さんは当然ながら日本語を学ぶことが生活の中心となるわけでございまして、そのためには、まずは学校や地域での生活になれていただくことが第一であると考えております。これらの状況を十分把握した上で、議員お示しにございますように、多文化共生の取り組みも含めまして市の施策等との協力、連携についてその方向性を探ってまいりたいと、かように考えております。以上でございます。
○議長（林哲二） 池辺議員。
◆６番（池辺貢三） 文化や価値観の異なる者が、コミュニケーションを通して他社との違いや共通点を理解し合ったりコミュニケーションのあり方を学び合ったりする空間こそが、相互理解をより深められ、お互いに共同で何かに取り組んだりすることによってそれぞれの社会参加や自己表現につながり、そこで育まれた人間関係が多文化共生の地域社会づくりの基盤になると考えられます。先ほども申し上げましたが、民間事業者の動向に期待をするだけではなく、市の施策として取り組まれていくことをお願いします。 次に、将来想定される技術者不足や後継者難に対処し得ると答弁いただきましたが、人口減少による労働者不足は、本市だけでなく日本全体が抱える社会問題となっています。運営事業者と関係団体等との連携を主としてどのようにコーディネートしていくのか、お聞かせください。
○議長（林哲二） 吉田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（吉田利通） 労働者不足への対応といたしましては、日本語を学ぶ外国人に対する産業界の期待もございまして、一昨年の９月には泉大津商工会議所から、労働者不足を補う外国人のための語学教育施設の設置に係ります要望書をいただいた経過がございます。また、本市におきましても、既に本市での日本語学校開校の情報を得られた民間事業者から、アルバイトでの就労も含めまして運営事業者を紹介してほしいなどの問い合わせを受けているところでございます。 今回開校予定の日本語学校におきましては２年間のカリキュラムとなっておりまして、生徒が卒業されるまで一定の期間があることから、生徒の希望や日本語能力等につきまして運営事業者からお聞きしながら、じっくり時間をかけて関係団体へつないでいきたいと、かように考えております。 以上でございます。
○議長（林哲二） 池辺議員。
◆６番（池辺貢三） 生産年齢人口の減少が企業の人手不足を引き起こす原因の一つと考えられています。ＮＨＫが番組内で発表した調査によると、生産年齢人口は１９９５年にピークを迎え、その後減少の一途をたどり、２０１５年時にはピーク時より1,０００万人も減少し、今後も増加の見込みはなく、２０５０年にはさらに2,０００万人以上の減少が予想されています。 本市における日本語学校の誘致が、労働者不足の解消だけにとどまらず、高度人材の育成や中小企業における後継技術者の育成につながるような取り組みにしていただけることと、本市の課題解決のみに実施するのではなく、本市のまちづくりの一つと位置づけ、日本の課題を泉大津から解決できるような取り組みにしていただけることを強く要望して、次の質問に移らせていただきます。 整備に当たっては、民間の発想も取り入れながら創意工夫した図書館空間の整備に努めるとのことですが、市として現時点で考えられている構想があればお聞かせください。
○議長（林哲二）
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 整備に当たっての現時点での構想でございますが、図書館は幅広い年代が利用する施設でございまして、また車椅子やベビーカー等での利用があることから、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインの考え方や整備が求められると考えております。 また、図書館の集客性も考慮し、行ってみたい、利用したいと思えるデザイン性も重要であり、社会情勢の変化に柔軟に対応できる整備も必要であると考えております。 さらに、アルザ４階フロアは採光がとりにくい施設でございますので、明るさや開放感のある図書館整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（林哲二） 池辺議員。
◆６番（池辺貢三） 誰もが利用しやすいユニバーサルデザインの考え方や整備が求められるとのことでした。 ここで１点、枚方市立図書館での取り組みを紹介させていただきます。 車椅子の人にもっと便利に図書館を利用してもらおうと、スマートフォンのアプリを使ってサポートの職員に連絡ができるサービスが枚方市の図書館で始まりました。このサービスでは、初めに受付で専用のアプリが入ったスマートフォンを受け取り、見たい本がある本棚に張られたＱＲコードにかざします。すると、担当の職員にどの本棚で手助けが必要かなどの情報が伝わる仕組みになっていて、利用者は高いところにある本をかわりにとってもらうなどのサポートを受けることができるという取り組みです。このように誰もが利用しやすい整備にしていただけることをお願いして、質問を続けます。 アルザ４階フロアは採光がとりにくい施設であるとのことです。そこで、当該施設を外側から目視すると、４階部分に窓枠のようなものが見られ、小さいですがバルコニーのようなものも確認できました。このあたりの活用ができないのか、お聞かせください。
○議長（林哲二）
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） ４階部分の窓枠につきましては、施設所有者としては景色を見渡すという前提で設置しているわけではございませんで、現在は閉鎖されております。したがいまして、景色を見渡すための窓として利用する場合には別途工事が必要となり、施設所有者との協議が必要でございます。 また、バルコニーにつきましては緊急時の避難経路として利用することを想定しておりますので、図書館の占用スペースとしての利用は認められないと伺っております。 しかしながら、景色を見渡すというところまでの改修は困難であろうかと思いますが、できるだけ採光を取り入れるなどの整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（林哲二） 池辺議員。
◆６番（池辺貢三） イノベーションには整ったカオスが必要と言われています。どういうことかといいますと、空間には人工的な光だけでなく、自然光に照らされるような開放感があり、なおかつオープンなスペースがあることによってインスピレーションが与えられ、新たなイノベーションが起こると言われています。イノベーションを生み出すにはこのように自然光と景色の提供が重要であると考えますので、バルコニーについては利用できないにしろ、前向きに自然光の取り入れができるように整備していただけることをお願いします。 次に、イノベーションを起こすには共有するというマインドが重要であると言われています。どういうことかといいますとカフェの重要性です。フードやドリンクはコミュニケーションの潤滑油のようなものと言われています。そこへ人が集まり、自然と情報交換の場所となることが考えられますが、カフェの設置はどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（林哲二）
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 議員お示しのとおり、図書館にカフェを複合化させることで図書館のにぎわいや活性化が生まれ、イノベーションの創出にも寄与できる部分があるという考え方もございます。本市といたしましては、そのようなご意見も踏まえ、どのような形が一番適しているのか、庁内での議論やこれまで集約してまいりました市民のご意見等を参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（林哲二） 池辺議員。
◆６番（池辺貢三） 泉大津アルザ４階の商業施設は形状の決められた施設となっていますので、最大限に創意工夫を凝らし、誰もが行ってよかったと言ってもらえる図書館づくりに尽力いただけることを要望して、次の質問に移ります。 ネットワークの構築と多様な主体との人的ネットワークづくりとのことですが、地域の施設などとも述べられました。地域の施設とはどのような施設を想定されているのか、お聞かせください。
○議長（林哲二）
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） まちぐるみ図書館の地域の施設でございますが、現在、浜助松自治会が独自に自治会館で行っている図書館活動や、家の前などに本箱を置くホンノワまちライブラリーなど、地域の方による本に対する取り組みが広がっており、それらの施設などと協力していくことを想定しております。
○議長（林哲二） 池辺議員。
◆６番（池辺貢三） 地域の方々との協力を想定しているとのことです。 まちぐるみ図書館としての先進的な取り組みは、さまざまな手法で全国的に実施されています。その中で１点だけ紹介させていただきます。 栃木県鹿沼市では小さな図書館という取り組みを展開されています。この取り組みは、お店の中に事業主のお気に入りの本、お勧めの本を置いていただき、お客様にくつろぎの読書空間を提供するという取り組みです。どういうことかといいますと、例えばお花屋さんに行けばお花関係の本がある、また服屋さんに行けば装飾関係の本がある、靴屋さんに行けば靴関連の本がある、本市もこのような取り組みにしてはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（林哲二）
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 議員お示しの小さな図書館は、図書館が店舗などに対し本を貸し出し、そこで本を読んでもらうという取り組みであると認識してございます。こういった取り組みは、身近に本がある環境づくりの一つの手法だと考えます。 店舗への本の団体貸し出しといった取り組みは、今後、本市におけるまちぐるみ図書館を進めていく上での参考とさせていただきたいと思います。
○議長（林哲二） 池辺議員。
◆６番（池辺貢三） このような取り組みにすることによって、市内商店にも人の流れが生まれ、地域の活性化にもつながると考えられますので、引き続き調査研究をお願いします。 まちぐるみ図書館の取り組みによってさらなる読書活動の推進につなげていくものであると考えますが、読書量日本一を目指す本市において、生涯学習推進計画に基づいた読書活動に特化した実施計画が必要であると考えます。見解をお聞かせください。
○議長（林哲二）
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 現在、生涯学習推進計画とあわせて読書推進計画を一緒に策定しておりますが、新図書館の移設を期に図書館協議会あるいはそれと同等の働きができるものを設置することを現在検討しておりまして、その中で図書館や読書量日本一のまちづくりに向けた目標、方針をしっかりと協議していきたいと考えております。
○議長（林哲二） 池辺議員。
◆６番（池辺貢三） コンパクトなまちの立地、利点を生かして、読書量日本一のまちづくりに向け市としての意向も踏まえた取り組みとなることを強く要望して、大きな３点目に移ります。 さまざまな防災訓練に取り組み、防災力のさらなる向上に取り組まれていくことを確認させていただきました。しかしながら、これまでの防災訓練というと、予定された時間にベルが鳴り、あらかじめ用意されたせりふを担当者がしゃべり、初期消火役、避難誘導役などあらかじめ準備のされたシナリオに沿って行われるというものが一般的でしたが、年々ふえる自然災害を前に、その防災訓練のあり方も、企業や学校、自治体の防災意識の高まりとともに変化が見られるようになりました。このことから、シナリオがない防災訓練こそが、いざ災害発生時にどう行動すべきか、みずから考える力をつけることができると言われています。 このことから、シナリオのない防災訓練の取り組みがこれからの防災・減災対策に重要な役割があると考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 現在実施しております各種防災訓練は、訓練想定等を事前に周知し、訓練対象者に参加を呼びかけ実施しているところでございます。シナリオのない防災訓練の実施は、広く住民が対象となる訓練におきましては、安全管理の問題などさまざまな課題等整理する必要があると考えております。 なお、本市が実施しております地域防災訓練では、訓練途中に急にサイレンを鳴らし、地震が発生したことを想定してその場でみずからの安全を確保していただくシェイクアウト訓練や、図上訓練ではありますが、参加者に災害時の状況を付与し、その対応を検討していただくクロスロードゲームなどを実施しているところでございます。
○議長（林哲二） 池辺議員。
◆６番（池辺貢三） さまざまな課題の整理が必要であるとのことです。 シナリオどおりの訓練では、基本的な避難行動や担当ごとの役割など最低限の確認はできても、想定外の対応力を向上させることや、マンネリ化で緊張感や当事者意識のない避難訓練になりがちであると言われています。従来の防災訓練だけでなく、さまざまな手法を用いて防災力向上につなげていただきたいことを要望します。 これまでは、防災訓練の事前準備に３割、訓練の実施に６割、訓練結果の評価や改善に１割の比率という防災訓練が多かったと言われていますが、これからはこの割合を事前準備に４割、実施に３割、結果の評価や改善を３割にしていくことで、より実践的でかつ効果的な訓練ができると言われています。それらのことを踏まえて防災訓練のあり方を見直すことも必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 本市におきましては、訓練時に参加者にアンケート等を実施しており、参加者の感想や意見を参考に訓練内容等改善に努めているところでございます。例えば、地域防災訓練のように訓練参加者がみずから体験する訓練の実施や、これからの防災を担う子供たちや若い世代に楽しく防災を学んでもらう訓練の実施など、訓練内容の見直しも行っているところでございます。 今後も、シナリオのない訓練の研究を含め、訓練結果を評価した上で適宜見直しを行うことが必要であると考えております。
○議長（林哲二） 池辺議員。
◆６番（池辺貢三） 実施後に時間をかけ、参加者全員で評価や改善を行い、それを何度も行うことがこれからの防災訓練では大切なポイントだと思いますので、今後も引き続き尽力いただけることをお願いします。 今後は、災害ごとの訓練がより実効性のある訓練につながり、重要であると考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 本市に発生の可能性がある自然災害としまして、主に地震、津波、また洪水などの風水害等が考えられ、これまでも災害ごとの訓練実施に努めているところでございます。 今後におきましても、訓練目的を明確化することにより、実効性のある訓練になると考えておりますので、他自治体の訓練事例等も参考に、より有効な訓練の手法等を研究してまいりたいと考えております。
○議長（林哲二） 池辺議員。
◆６番（池辺貢三） 継続性のある防災意識の植えつけには、将来の防災を担う人づくりも重要であると考えます。 香川県の丸亀市では、将来の人材育成と平日昼間に災害が発生した場合への対応という観点から、児童・生徒に対する防災教育にも力を入れています。小学生に対しては、小学５年生から６年生にかけて合計４回の防災研修を行い、避難所の設営訓練や土のうのつくり方訓練を実施し、中学生に対しては、応急手当訓練や要援護者の搬送訓練など人の命にかかわる訓練を実施、さらに高校生には、１年に１回ロープ結束訓練やロープを用いた救助訓練など、より高度な技術の習得を目的とした訓練を実施しています。将来の防災を担う人づくりも視野に入れた防災訓練にしていただけることを要望して、次の質問に移ります。 防災行政無線については聞き取りにくかったと本当にさまざまな方からお聞きしました。このことから、さらなるＳＮＳ等の活用を含めて課題解決策を研究されていくのだと思いますが、今後どのように対応されていくのか、お聞かせください。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 今回の台風では、防災行政無線が聞き取りにくかったとのご意見があった一方で、フェイスブックなどのＳＮＳからの情報発信は有効であったとの評価をいただいているところでございます。 今後、今回有効でありましたＳＮＳのさらなる活用方法の研究や、防災行政無線の放送方法、自動音声応答サービスの周知、広報車使用の拡充、またＦＭいずみおおつへの放送依頼などの活用方法についても、改善に向けた検討を行ってまいります。
○議長（林哲二） 池辺議員。
◆６番（池辺貢三） ＳＮＳの活用は貴重な情報源であると考えます。しかしながら、ＳＮＳでは有用な情報だけでなく、デマや誤報も含めて常時膨大な情報が発信されているため、災害時においてＳＮＳの情報を活用するためには、有用と思われる情報を的確かつ効率的に抽出することが求められます。有用で的確な情報発信するためには、情報量の充実、信頼できる報告者の確保、情報内容の充実などが重要であると考えますが、どのような展開でＳＮＳ等の活用を進めていかれるのか、お聞かせください。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 議員お示しのとおり、ＳＮＳの活用は情報発信及び情報収集の双方向において貴重な情報源であると考えております。本市としましては、情報発信でのＳＮＳの活用をさらに進めるとともに、情報収集での活用方法につきましては今後研究してまいりたいと考えております。
○議長（林哲二） 池辺議員。
◆６番（池辺貢三） 茨城県かすみがうら市では、あらかじめ事前登録した市民リポーターから情報を収集するハッシュタグ付文書発信依頼という取り組みがされ、この取り組みにより、発信だけでなく情報の収集にも一役を買っています。このことからも、情報収集での活用についても、より信頼度の高い情報発信も可能となることが考えられますので、今後も引き続き研究していかれることをお願いします。 これまでＳＮＳ等による情報発信と収集についてお聞かせいただきましたが、情報伝達手段についての課題は残ります。そこで提案をしたいのですが、１９９０年代に一世を風靡したポケベルが、自然災害が相次いだ中、再び脚光を浴びています。ポケベルといっても、皆さんの記憶にある端末ではなく、ポケベル電波の受信機であります。こちらは、従来屋外アンテナが必要であった戸別受信機とは違い、ポケベル電波を活用し、受信した文字を音声合成で読み上げてくれるのです。導入されている岡山県高梁市では、西日本豪雨の際にも非常に役に立ったと言われています。 これまでの常識が通用しないと言われる自然災害が次々に日本を襲う今、新たな情報伝達手段として取り組んではどうかと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 新たな情報伝達手段につきましては、現在、個別にさまざまなご提案をいただいたり他自治体の取り組み事例等もございます。今後におきましては、既存の情報伝達手段の活用の充実、拡充を図ることに加え、ただいまご紹介いただきましたポケベル電波の受信機を含め、本市にとって有効となる新たな手段を調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（林哲二） 池辺議員。
◆６番（池辺貢三） 正確な情報を緊急時に確実に伝えられる仕組みづくりの構築に尽力いただけることを要望して、次の質問に移らせていただきます。 中古車輸出先の政府機関等への働きかけとは具体的にどのような働きかけをされるのか、お聞かせください。
○議長（林哲二） 吉田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（吉田利通） 具体的に申し上げますと、将来の中古車輸入の開放が見込まれますオーストラリアをターゲットといたしまして、大阪府港湾局並びに民間の港湾事業者とともに現地におきまして中古車輸出拡大に向け、堺泉北港のプロモーション活動を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（林哲二） 池辺議員。
◆６番（池辺貢三） 現在、中古車のストックヤードがいっぱいになっているということもお聞きしております。このことから、中古車市場の拡大だけでなく、コンテナ貨物の受け入れについても尽力していく必要があると思いますが、見解をお聞かせください。
○議長（林哲二） 吉田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（吉田利通） コンテナ貨物の受け入れ拡大への取り組みといたしましては、毎年東京、大阪におきまして開催しております事業者を対象とした港湾セミナーの開催、コンテナ集貨促進のための助成制度事業の実施など、港湾利用促進に向けまして大阪府港湾局を初め関係機関と連携して進めているところでございます。 また、今般改定されます堺泉北港港湾計画におきましても、物流ニーズの変化に対応した港湾機能の再編、整備の考え方が示されているところでございます。 以上でございます。
○議長（林哲二） 池辺議員。
◆６番（池辺貢三） 物流ニーズの変化に対応した港湾機能の再編、整備の考え方が示されているとのことですが、ポートセールスについては、中古車の拡大だけでなく、重ねて申し上げますが、コンテナ貨物の受け入れにも尽力いただけることを強く要望して、質問を続けます。 企業誘致奨励金制度を活用して企業誘致活動を行っていくとのことですが、１区画を除いて企業誘致のできるスペースとはどこを対象にしているのか、お聞かせください。
○議長（林哲二） 吉田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（吉田利通） 現時点では、改めて公募予定でございます泉大津フェニックス地区内の工業用地１区画のみが誘致対象地となってございます。なお今後、同地区内の工業用地約２９ヘクタールにつきましては、竣工及びインフラ整備が進むに従い順次誘致対象地となってくるものでございます。 以上でございます。
○議長（林哲二） 池辺議員。
◆６番（池辺貢三） 残りの２９ヘクタールについて、インフラ整備が進むに従い順次誘致対象地となるとのことですが、この対象地については平成３５年完了予定であります。本市として、この対象地への企業誘致はどういった業種を考えているのか、また本市の意向を伝え実現していくことは可能なのか、お聞かせください。
○議長（林哲二） 吉田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（吉田利通） 当該分譲地の予定産業といたしましては、基本的にはリサイクル関連産業という形になってございます。ただ、この事業の業種の限定ということにつきましては、本市の今後、市内全域の経済の活性化にも資するような、雇用の拡大にもつながるような業種、業態への拡充ということも含めまして協議してまいりたいと、かように考えております。 以上でございます。
○議長（林哲二） 池辺議員。
◆６番（池辺貢三） 地元市としての意向が港湾管理者に伝わり、実現できるように、引き続きの協議をよろしくお願いします。 本計画内において、親水空間の候補地として水上警察桟橋付近が挙げられています。この場所の候補に当たっては本市の意向であるのか、意向が入っているのであれば本市としてこの場所で何かを実施しようという考えはあるのか、お聞かせください。
○議長（林哲二） 吉田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（吉田利通） 当該場所の選定に当たりましては、大阪府港湾局におきまして、海域環境改善に向けました大阪湾再生行動計画との整合性やにぎわい空間創出の観点を勘案して計画に盛り込まれたものとなってございます。本市といたしましては、港湾エリアのにぎわいと発展につながりますよう、また、例えば民間事業者の参入による社会実験の実施の可否につきまして大阪府港湾局と協議、検討してまいりたいと、かように考えてございます。 以上でございます。
○議長（林哲二） 池辺議員。
◆６番（池辺貢三） 本市においては、海に面した立地でありながらも親水空間がありませんでした。しかし、本計画により親水空間の方向性が示され、大きく期待をするところであります。 旧港エリアも含め、市民に身近で親しまれる港を目指し、港湾管理者である大阪府港湾局に市としての意向をしっかりと伝え、港湾エリアの発展とにぎわいにつながる取り組みに尽力いただけることを強く要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（林哲二） 以上で、６番池辺貢三議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、２番溝口浩議員、どうぞ。 （２番溝口浩議員 登壇）
◆２番（溝口浩） 議長の許可をいただきましたので、公明党市会議員団の一員として質問をさせていただきます。 ＮＨＫの朝ドラ「まんぷく」は最終段階を迎えまして、カップヌードル開発の秘話が展開されております。塩づくりの舞台として泉大津の名がテレビで紹介されますと、本当にうれしく感じたのは私一人ではないと思います。発明にかけます立花萬平の人々の役に立ちたいという熱い思いは、地方政治にかかわる自治体職員と私たち議員の共通の心情と相通ずる思いなのではないでしょうか。 それでは、質問に入らせていただきます。 第１点目は、市役所の情報管理についてでございます。 平成２９年９月の第３回定例会の一般質問で取り上げましたマイナンバーカードの利活用について、証明書等のコンビニ交付サービスが実現いたしまして、本年５月１日から開始をされることになります。マイナンバーカードのさらなる普及が期待されますが、個人情報保護の信頼性と情報共有のあり方が問われることになります。 そこで、膨大な情報が集約されております市役所におきます情報管理の現状の詳細と、その課題についてお聞かせをいただきたいと思います。 第２点目は、高齢者対策についてでございます。 団塊の世代が後期高齢者となります２０２５年問題が間近に迫っております。社会保障を担う最前線の地方自治体にとりまして、高齢者対策は持続可能な行政を目指す上で最も喫緊な課題でありまして、医療、介護、生活支援などのサービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築は、国の制度改正とも連動いたしまして重要なテーマと言えるのではないでしょうか。 さて、公明党は、全国3,０００人の議員が地域の皆様を訪問いたしまして、子育て、介護、中小企業、防災・減災の４つのテーマにつきまして昨年４月から３カ月にわたりましてアンケート調査を実施いたしました。私も行ってまいりました。ご協力いただきました市民の皆様には感謝をいたします。 介護についてのアンケートの集計結果は、介護に関する困り事で５９％が「家族の負担が大きい」とのことでございます。将来希望する介護サービスでは、５０％が「自宅で介護サービスを利用したい」が最も多く、ご自身が介護が必要になったとき一番困ることでは、「経済的な負担」が２９％、「自分が認知症になったとき」が２７％と続いております。介護に関して知っていることでは、「地域包括支援センター」が７８％、「地域包括ケアシステム」は４５％となっておりますが、私の調査では、ほとんどの人が地域包括ケアシステムをご存じありませんでした。 そこで、最初に認知症対策についての本市の取り組みの現状と課題についてお示しをいただきたいと思います。次に、高齢社会に伴います独居高齢者の支援体制につきまして、現状と課題をお示しいただきたいと思います。 第３点目は、今後の水道事業についてでございます。 市民の生命と財産を守ることが最大の役割とされる地方自治体にとって、安心・安全の水の供給を行う水道事業は市民の皆様から信頼を寄せていただいている重要なインフラ事業でございます。しかしながら、人口減少によります水の需要の減少や水道施設の老朽化、水道管路の老朽化や耐震化のおくれ、大規模災害時の断水の長期化等のリスクが指摘されております。 災害対策としての水道管路の耐震化の現状や、中長期的な経営状況についての認識をお示しいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（林哲二） 答弁願います。政狩政策推進統括監。
◎
総合政策部次長兼政策推進統括監（政狩拓哉） １点目の市役所の情報管理については、情報漏えい対策として、利用者・履歴の管理、職員のセキュリティー教育など多面的、重層的な対策を講じています。具体的には、マイナンバーを含む特定個人情報を保有する住民情報システムは、情報漏えいを防止するためインターネットにつながらない独立したネットワーク上に置き、利用できるＵＳＢメモリー等の制限も実施しています。また、あらかじめ許可された職員が業務で必要な情報にのみアクセスできるよう、適切な利用者管理を行っています。さらに、いつ、誰が、どの情報にアクセスしたのか把握できるよう操作履歴を残しています。 こうしたシステム上の対策に加え、セキュリティー研修やｅラーニングなども活用し、職員のセキュリティー教育も実施しています。 課題ですが、セキュリティー対策は一度行ったら終わりではありません。絶えず見直しと改善が求められます。また、情報は保護しつつ、市民サービスの向上のための利活用も求められますが、個人情報保護と利活用のメリットはトレードオフの関係にあることも大きな課題と考えます。
○議長（林哲二） 川口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 大きな２点目の１点目、認知症対策についての取り組みの現状でございますが、認知症サポーターの養成、認知症またはその疑いのある方やその家族に早期にかかわり、早期診断、早期対応に向けた支援を行う認知症初期集中支援チームの設置、また、行方がわからなくなった認知症高齢者を地域の支援を得て早期に発見、保護できることを目的とした徘徊ＳＯＳ事業などを行っております。 本施策の課題といたしましては、認知症サポーター養成後の活動支援が挙げられます。 ２点目の独居高齢者の支援体制についてでございますが、緊急通報装置の貸与や配食サービスによる安否確認、民生委員児童委員や福祉委員による訪問、官民パートナーシップ協定に基づく見守りを行っているところでございますが、頼りにすべき親族等がいない高齢者の緊急時における対応が課題となっております。
○議長（林哲二） 向井上下水道統括監。
◎
都市政策部次長兼上下水道統括監（向井秀樹） ３点目の今後の水道事業についてですが、水道管路の耐震化につきましては、泉大津市水道事業整備計画において、地震時などの非常時直後から必要最小限の給水が確保できるよう、配水管路及び重要施設に至る管路を重要施設路線と選定し、計画的に耐震化を行っているところでございます。 中長期的な経営状況につきましては、今年度におきまして中長期的な経営の基本計画である泉大津市水道事業経営戦略を策定したところであり、健全な事業運営に努めるものでございます。 以上でございます。
○議長（林哲二） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 答弁をいただきました。 第１点目の市役所の情報管理につきまして、情報漏えい対策、利用者履歴の管理、職員のセキュリティー教育など多面的、重層的な対策を講じているとのことでございますが、情報へのアクセスの時間制限を設けられているか、お示しいただきたいと思います。 また、利用できますＵＳＢメモリー等の制限やセキュリティー教育を行っているとのことでございますが、制限内のＵＳＢメモリーの内容を別のＵＳＢメモリーや紙媒体に印刷して持ち帰ることを防止することはできるでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（林哲二） 政狩政策推進統括監。
◎
総合政策部次長兼政策推進統括監（政狩拓哉） 詳細につきましてはセキュリティーの関係上控えさせていただきますが、住民情報システムはアクセスの時間制限も設定しております。 議員お示しの情報の持ち帰りを完全に防止することができるかの点につきましては、課題があると認識しております。したがいまして、利用できるＵＳＢメモリーの制限に加え、利用者管理・操作履歴管理による防止対策、ＵＳＢメモリーの持ち出し禁止といった運用管理、職員研修による個人情報の適切な取り扱いについての意識づけなど、人的なセキュリティー対策をあわせて講じることで防止に努めております。
○議長（林哲二） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 情報へのアクセスの制限時間を設けることは管理上からも労働環境の改善上からも必要と考えますが、勤務時間外の利用も可能となっているか、お示しをいただきたいと思います。 また、ＵＳＢメモリーの持ち出し禁止の運用管理の実効性の確保の対策並びに個人情報の適切な取り扱いに係ります職員研修の中身について、詳細をお示しいただきたいと思います。
○議長（林哲二） 政狩政策推進統括監。
◎
総合政策部次長兼政策推進統括監（政狩拓哉） 情報へのアクセスの時間制限は、業務遂行上一定時間、時間外についてもアクセス可能としております。 また、ＵＳＢメモリーの持ち出し禁止の運用管理の実効性の確保のためには、個人情報を取り扱う職員が情報セキュリティーに関する意識と知識を身につけ、これに基づいた行動をとることが重要だと考えております。具体的には、職員が勤務場所や勤務形態に左右されず情報モラルに関する知識や原理原則が学べるよう、インターネットを活用した学習形態、ｅラーニングを活用し地方公共団体情報システム機構や総務省大臣官房個人番号企画室提供のカリキュラムに沿って、情報セキュリティーやマイナンバー制度について学習しています。 また、内部課題の取り組みや業務に直結した研修として情報担当職員を講師とした内部研修も実施し、本市の状況に適した研修を実施するとともに、研修後のフォローにも努め、意識、知識の向上と適切な行動につながる実践力の育成に努めているところでございます。
○議長（林哲二） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 最近、公務員のモラルハザードが指摘され、報道に取り上げられる機会がふえております。数々の情報を集約いたしまして、税や保険料等納付義務が生ずる市民の皆様にとって、職員の接遇の姿勢やサービスの利用の説明態度は気になる点でございます。職員の皆さんは、高い意識を常に堅持しながら、協働のパートナーとして信頼される存在を心がけていただくとともに、組織体としての市役所の情報管理の徹底を強くお願いいたしておきます。 第２点目の高齢者対策につきまして、１点目の認知症対策につきまして、早期のかかわりでお示しをいただきました認知症初期集中支援チームの構成員、活動実績、相談体制のフローについてお示しをいただきたいと思います。また、徘徊ＳＯＳ事業での地域の支援体制の実態と成功事例をご紹介いただきたいと思います。さらに、課題で指摘されました認知症サポーター養成後の活動支援の現状とその方向性についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（林哲二） 川口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 本市の認知症初期集中支援チームは保健師、社会福祉士、認知症サポート医で構成されており、平成２９年度の活動実績は、訪問対象者が２９名で訪問延べ回数は４４回でございます。初期集中支援チームの介入により、専門医への受診や介護保険サービスの導入につながったケースがございます。 相談体制については、ご家族やコミュニティーソーシャルワーカー等により、高齢介護課や地域包括支援センターに寄せられた相談内容に応じ、認知症初期集中支援チームによる訪問を行い、今後の対応をご家族等と一緒に考えていきます。 次に、徘徊ＳＯＳ事業の地域の支援体制でございますが、行方がわからなくなった高齢者等の家族等により捜索への支援要請があったとき、事前に登録いただいている医療機関や金融機関、介護事業所等の関係機関等にファクスにより行方不明者の情報提供を行い、早期発見への支援にご協力いただいております。 本事業の成功事例でございますが、関係機関からの情報提供より先にご家族や警察に発見されるケースが多いのが現状であります。しかしながら、支援の解除に時間を要している場合などは関係機関等から状況の確認をいただくなど、支援へのご協力を感じているところでございます。 続きまして、課題となっている認知症サポーターの養成後の活動支援については、現在具体的な検討を開始したところでございますが、受講後のサポーターに対し、まずは認知症についての学びの場や認知症関連の行事への参加の紹介をしたチラシを作成し、活動の場への周知を図っていきたいと考えております。
○議長（林哲二） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 認知症に対します意識は社会全体での認識が浸透してきております。家族や自分が認知症となることへの不安が広がっております。認知症初期集中支援チームの位置づけは重要だと感じますが、その存在を認識し利用している実態はまだまだ低いと言わざるを得ません。 徘徊ＳＯＳ事業につきましては、重篤化した事例が少ないのは喜ばしいことなのか家族介護や施設の目が行き届いていて実例が少ないのか、検証が待たれるところでございます。今後は、さらに市役所担当課の位置づけが重要な役割になってまいります。 認知症への本人の自覚と早期発見は、本人や周りの家族にとっても人生設計の大きな準備体制へのシフトチェンジとなると考えます。そこで、特定健診等各種健診時に同時に認知症検査も実施できる体制を求めますが、所見をお伺いしたいと思います。
○議長（林哲二） 川口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 特定健診等各種健診会場での認知症検査につきましては、現段階では専門職の人員配置及び検査や相談等の時間配分にも課題があると考えております。しかしながら、これらの会場等の活用については認知症予防の啓発や早期発見のきっかけとなる有効な場の一つであると考えますので、自己チェックリストの配布や相談ブースの設置などの実施について検討してまいります。
○議長（林哲二） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 新たな試みを実施することは、簡単に行えるものではございません。限られた人員で精いっぱい取り組んでおられることは理解をしております。私も、毎年ホテル健診で特定健診を受診しております。私の提言で実現いたしましたピロリ菌抗体検査の助成につきましてもインセンティブが働いております。 特定健診の受診率向上は至上命題でもあります。多くの市民の皆様にとって大きな関心事でもございます認知症検査の実施は、市民相談でいただきました要望事項でございます。ニーズは高いと考えております。工夫して実施していただけるよう強く要望いたしまして、次に移らせていただきます。 ２点目の独居高齢者の支援体制につきまして、緊急通報装置の貸与、配食サービスのここ数年の実績と全体から見た利用率、情報の案内方法についてお示しいただきたいと思います。 また、民生児童委員、福祉委員による訪問対象の全体から見た割合をお示しいただきたいと思います。
○議長（林哲二） 川口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 緊急通報装置の貸与状況につきましては、平成２８年度３０１件、２９年度２９１件、３０年度につきましては１月末現在で２７４件になります。利用率ですが、住民基本台帳上の１月時点の６５歳以上の独居高齢者世帯数から算出すると約4.５％となります。 配食サービスの利用状況は、平成２８年度１３７人、２９年度１６４人、３０年度１月末現在で１５７人になります。配食サービスの利用率についても、６５歳以上の独居高齢者世帯数から算出すると約2.６％となります。 案内方法につきましては、ホームページやチラシの設置、地域とのかかわりが強い民生委員やコミュニティーソーシャルワーカー、地域包括支援センター職員等に対し情報提供を行っております。 また、訪問については、それぞれ７０歳以上の独居高齢者を対象に訪問しておりますので、住民基本台帳上の１月時点での７０歳以上独居高齢者4,９５４人から見たそれぞれの訪問の割合は、民生委員の訪問が1,３０３人で約２６％、福祉委員の訪問は1,０５５人で約２１％でございます。
○議長（林哲二） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 答弁いただきました内容から浮かんでくることは、身体的に衰えたり病気がちである方が多い独居高齢者にとりまして、対象となるサービスを利用できるかどうかは自宅に訪問してもらえるネットワークの一員となっているか否かが大きな要因と言えるのではないでしょうか。独居高齢者の孤独死をなくすためにも、こうしたかかわりをいかにしてつないでいくかがポイントだと思います。全ての独居高齢者に助けが必要となったときに、家族以外に連絡をとるべきホットラインの存在が必要なのではないでしょうか。 また、本人が出向かなくても対応できる市役所窓口で行う手続のアウトリーチについてどのように考えておられるか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（林哲二） 川口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 独居高齢者の助けが必要となったときの家族以外に連絡をとるべきホットラインについては、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターや、コミュニティーソーシャルワーカーを配置しています市内４カ所のいきいきネット相談支援センター及び社会福祉協議会が窓口となり、支援しているところでございます。引き続き、これらの相談窓口の周知に努めていきたいと考えております。 また、高齢介護課の窓口で行う手続につきましては、状況に応じ適切な支援が必要であると考えているところでございます。現在は、郵送による方法や地域包括支援センターの職員、コミュニティソーシャルワーカーやケアマネジャーと連携を図り訪問を行うなど、その対応に努めているところでございます。
○議長（林哲二） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 最近ご相談を受けた事例を紹介したいと思います。 新聞の集金に訪れた婦人の方、相手は階段しかないマンション４階の住人で独居後期高齢者の方、体調がよくなく歩けない、そこで病院への受診を勧めましたが、保険証がないとのことでございました。私は、再発行には市役所窓口まで本人が来庁しないと手続ができないとお答えをいたしました。しかしながら、本人が動けないときどのような対応が可能なのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（林哲二） 川口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 独居で後期高齢者医療の方が保険証の再発行に本人が来庁できない場合は、代理の方に委任状、介護保険証など被保険者の本人確認できる書類、来庁する代理人の本人確認できる書類、代理人の印鑑をお持ちいただき、即日で再交付を行っております。代理人の本人確認ができない場合は郵送での取り扱いとなり、即日交付とはなっておりません。
○議長（林哲二） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 本人が来庁しなくてもよい方法があることはわかりましたが、たまたま訪れた新聞集金人に委任状をとって代理人となり、自分の身分証明書と印鑑を持ってわざわざ市役所まで来庁してとは言えないのが現実でございます。地域コミュニティーとのかかわりが全くない独居高齢者がみずからＳＯＳを発すれば訪問してもらえるツールとして、高齢介護課への直通の連絡先を電話の受話器に貼付できるシールの配布等、考えていただくことを強くお願いしておきます。 続きまして、第３点目の今後の水道事業につきまして、水道管路の耐震化につきましては、泉大津市水道事業整備計画で非常時直後から必要最小限の給水を確保できるよう配水管路及び重要施設に至る管路を重要施設管路と選定して、耐震化を行っているとのことでございました。 お示しの泉大津市水道事業整備計画に示されました配水管幹線耐震化計画の耐震幹線ループの進捗はどのようになっておりますか。また、重要施設路線耐震化計画の重要施設とはどのような施設を限定しているか、お示しいただきたいと思います。 また、中長期的な経営状況について、お示しの泉大津市水道事業経営戦略（素案）によりますと、現在約２０億円ある現金を９年後の２０２８年には１５億円を目標資金残高に設定いたしております。２０２９年度から中央配水場の配水池の建てかえ工事を実施いたしまして、巨額の現金支出が必要となり、料金収益は右肩下がりで減少していくことを踏まえ、２０３８年に現金預金がマイナスとなるとの見込みで、今後、いずれかの時点で料金改定の実施を検討する必要が指摘されております。既に一部で実行しておりますアウトソーシングのさらなる実行で人材の確保や経費の節減が求められますが、そうした考え方についての所見をお伺いしたいと思います。
○議長（林哲二） 向井上下水道統括監。
◎
都市政策部次長兼上下水道統括監（向井秀樹） 耐震幹線ループの進捗につきましては、耐震化計画として計画期間を５年ごととし、施工年度の平成２７年度から３１年度において計画進捗率は６4.５％で、平成３０年度末において実績進捗率は５9.１９％となる見込みでございます。 重要施設につきましては、防災関連施設や避難所等の施設でございます。 アウトソーシングのさらなる実行につきましては、現状、民間委託が可能な範囲で実施済みと認識しております。今後、契約内容の見直しにより、人材の確保や経費の節減が考えられます。 以上でございます。
○議長（林哲二） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 耐震幹線ループにつきまして、泉大津市水道事業経営戦略（素案）では、２０２８年までに管路総延長２６０キロのうち４7.３キロを耐震幹線ループとして優先的に構築していくとしております。泉大津市水道事業整備計画の配水管耐震化年次計画では、来年度の２０２０年度から２０２８年度までに耐震化の施工費用といたしまして２２億9,８００万円という多額の費用の投入が必要となります。 昨年、地元大阪でも大阪北部地震や台風２１号の災禍がございまして、災害による生活インフラの寸断も大きな問題となりました。その一つが断水でございます。地中に埋まった水道管が耐用年数を超え、こうした老朽化した水道管のある地域に地震が発生すれば、たちまち断水となる可能性が高まります。大阪北部地震による断水は９万戸にも及びました。 配水管耐震化は、老朽化した管路をどのような材質に変え断水を防げるのか、どの程度の地震に対応して耐震化ができるのかをお示しいただきたいと思います。 また、重要施設につきましては了解をいたしました。 アウトソーシングにつきまして、泉大津市水道事業計画経営戦略（素案）に計画策定に向けた重要な取り組みの中で、民間資金ノウハウ等の活用に関する項目として、これまでの取り組みで管路の修理待機業務の民間委託、近隣２市と合同プロポーザルにより料金徴収、メーター検針、閉開栓業務、窓口業務の委託業者の共同化を実施、一部業務委託導入に向けた他市状況調査、研究の実施、給水装置工事の受け付け業務の民間委託を挙げておられます。費用対効果と評価についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（林哲二） 向井上下水道統括監。
◎
都市政策部次長兼上下水道統括監（向井秀樹） 老朽管は、ＧＸ形ダクタイル鋳鉄管へ布設がえを行ってまいります。また、耐震性能はレベル２の地震動、震度６強から７に対しまして変形が残らないとされております。 費用対効果につきましては、例えば近隣２市と共同化した業務では年間約４００万円の効果が出ております。 評価につきましては、専門のノウハウを活用し、利用者サービスの向上が図られているものと考えております。
○議長（林哲二） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 管路の耐震化について確認をいたしました。また、アウトソーシングの費用対効果は大きく、評価は高いものと確認をいたしました。 さて、昨年１２月１２日、水道法の一部改正が公布されましたが、その内容についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（林哲二） 向井上下水道統括監。
◎
都市政策部次長兼上下水道統括監（向井秀樹） 今回の法改正の目的は、水道の基盤強化を図り、将来にわたる安全な水を安定的に供給するためのもので、主な内容は、広域連携の推進、適切な資産管理の推進、多様な官民連携の推進とされています。
○議長（林哲二） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） お示しのように、国が広域連携を推進していくことになりました。本市が運営している水道事業も、小規模から広域連携の方向性が示されると思います。また、官民連携、いわゆるコンセッション方式が今回の法改正に盛り込まれております。 今まで、改正ＰＦＩ法に基づいて、水道事業のコンセッションを行うには市町村が有していた水道事業免許を国に返上しなければならず、その上で民間事業者が新たに認可をとる必要がございました。しかしこれでは、万が一の不測の事態があったとき、市町村は当事者となりません。そういう事態でも市町村が責任を持ち対応していくためには、市町村の水道事業の認可を残したままにしなければなりません。つまり、これまでは市町村に与えられていた認可をコンセッション後もしっかりと残すことで、水道事業の運営に責任を持つように法改正が行われたものでございます。 今回の法改正を受けまして、本市の水道事業の将来の方向性について、効果ありとされている一部事業の民間委託からさらに一歩進めてコンセッション方式を導入すべきだと考えますが、政策判断に係る選択肢でございますので市長に見解を求めます。
○議長（林哲二） 南出市長。
◎市長（南出賢一） 議員お示しのとおり、今回の法改正により、事業の確実かつ安定的な運営のため、公の関与を強化し、給水責任は自治体に残した上で、厚生労働大臣の許可を受けてコンセッション方式を実施可能とされたものです。 しかしながら、未確認事項もまだまだ多うございます。水道事業の将来像を見据えた一つの選択肢と捉えまして、さまざまな方向性、可能性、経営状況等も踏まえ、このことにつきましては慎重に研究を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○議長（林哲二） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 泉大津市水道事業経営戦略（素案）では、「今後も引き続き民間委託が可能な範囲とその効果を検討し、効率化を図っていきます」とございます。また、広域化につきまして「積極的に検討し、現状では広域化の必要性が希薄であっても、事業の将来像を確実に見据えた連携を行っていきます」と明言されております。民間連携のコンセッション方式の導入と合致する考え方でございます。前向きに検討いただくことを要望いたしまして、一般質問を終結いたします。ありがとうございました。
○議長（林哲二） 以上で、２番溝口浩議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、５番堀口陽一議員、どうぞ。 （５番堀口陽一議員 登壇）
◆５番（堀口陽一） 議長のお許しをいただきまして、平成最後で今期最後の一般質問をさせていただきます。 施政方針の中で、クラウドファンディングについてと新図書館構想について質問します。 最近、特に人口減少社会というキーワードをよく見かけるようになりました。実際に、国内では８年連続で人口減少が続いています。本市においても今後、その状況は避けて通れない状況となりつつあります。 人口減少、税収減、このことから何を考えなければいけないのか。新たな財源獲得が必要となっております。 施政方針の中で、地域住民がみずから考え課題を解決できる仕組みを提供するため、共感した人から広く資金を集める方法（クラウドファンディング）により、市民公益活動団体が資金調達を可能とする枠組みを創設すると記載されています。 クラウドファンディングとは、ある目的、志などのため不特定多数の人から資金を集める行為、またそのためのネットサービスのことで、大衆（クラウド）と財政的支援（ファンディング）を組み合わせた造語であります。 本市が目指すクラウドファンディングの考え方についてお示しください。 次に、前段で申し上げたように、人口減少の波が本市にも押し寄せようとしている中で、市立図書館を泉大津駅前の商業施設アルザ泉大津４階に移転、整備するとありますが、時代の急激な変化の中で図書館に求められるニーズも変化があると思われます。 カフェ、商業スペース、書店、全国各地の公立図書館では、トレンドと国や業界団体が定める方針の間で漂流しながらも、近年いろいろな企業などとコラボし、多様に生まれ変わり始めています。ＴＳＵＴＡＹＡ図書館などもこうした図書館の一群です。 さて、現在全国には3,３００カ所の図書館があるが、実にその３分の１が補強や建てかえが必要な旧耐震図書館と言われています。各自治体が改めて図書館のあり方を見直す時期に差しかかっていますが、こうした中必要なのが自治体のレジリエンス、すなわち困難な状況で生き残る力を高めるということではないでしょうか。そのために、図書館を自治体の戦略拠点化することが望ましいと公共建築を手がける専門家は答えています。 この流れは、自治体の生き残りが問われる現代において、地域における存在意義を確立すべき、地域や住民の課題解決を支援する機能を充実すべきといったさらに突っ込んだ要求へと進化し、図書館が人づくり、まちづくりの拠点であるという潮流につながっています。 そこで質問させていただきます。 １つ目、時代の環境変化に対応できる本市の目指す新図書館構想についてお示しください。 ２つ目、現段階における新図書館のレイアウト、何をどこにどのように配置するかについてお示しください。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（林哲二） 答弁願います。吉田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（吉田利通） ご質問１点目、クラウドファンディングにつきまして、地域におけるさまざまな課題に対し、それらの解決に向けまして住民が自立的、能動的に取り組み、多くの方の共感と賛同を得ながら広く資金を募り調達する、それがこれから目指すべきクラウドファンディングのあり方だと考えております。 このたび創設する制度におきましては、ふるさと納税制度の枠組みを活用いたしましたクラウドファンディングの手法を用いることによりまして、ＮＰＯ等の公益的活動を資金調達面から支援できるものと、かように考えております。 以上でございます。
○議長（林哲二）
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 大きな２点目の１点目、本市の目指す新図書館構想についてでございます。 議員お示しのとおり、時代の急激な変化により、図書館の求められるニーズも大きく変化しており、それに対応できる柔軟な図書館サービスの展開が必要であると認識してございます。 新図書館の整備におきましては、基本コンセプトを「『すべての市民が新しい価値を創造する図書館』～集い・学び・育ち・交流・つながり～」と定め、関係人口をふやしながら市民ニーズに応え、誰もが足を運びたくなる環境とサービスを提供する図書館となるよう進めていきたいと考えております。 ２点目のレイアウトでございますが、詳細を決定していくのは新年度の設計の中となりますが、従来の図書館としての静的機能と新たににぎわいをつくり出す動的機能を融合させた図書館設計に、民間の発想も取り入れながら創意工夫をした図書館空間の整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（林哲二） 堀口議員。
◆５番（堀口陽一） １点目の再質問に入ります。 多くの方の共感と賛同を得ながら広く資金を募り調達する目指すべきクラウドファンディングのあり方ということですが、事業内容の詳細についてお示しください。
○議長（林哲二） 吉田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（吉田利通） 本事業は、従前の補助制度とは異なりまして、ＮＰＯ等の公益活動団体がみずから考え、計画を練り、インターネットを通じて訴求し、活動に賛同された方々から寄附を受けましてその資金で事業を行うことにより、地域課題を解決することができる制度となっております。 ＮＰＯ等は賛同者、寄附者でございますが、それらに対し、その事業の進捗や効果の報告などを通じ、それらの賛同者との間に新たに継続的なつながりが発生、さらなる新規事業におきましてこれらの賛同者を巻き込むことによりまして発展的な成長を遂げることが可能になるものと、かように考えております。 以上でございます。
○議長（林哲二） 堀口議員。
◆５番（堀口陽一） ご答弁いただきました。 本市が目指すクラウドファンディングは、ガバメントクラウドファンディング、ＧＣＦだと思われます。使い道に共感しふるさと納税を利用して行うクラウドファンディングで、自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税の寄附金の使い道をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄附を募る仕組みです。 サービス名をガバメント、政府のクラウドファンディングと名づけた由来は、地方自治体、ローカルガバメントが同じ課題を抱え、その課題解決のために広域でそのプロジェクトを行った場合、政府、ガバメントが行うような大きな課題解決ができると考えたということです。今後は、日本全体の課題解決のツールとしてガバメントクラウドファンディングが広がっていくと予想されます。 そこで質問ですが、本市が考える対象となる事業の想定についてお示しください。
○議長（林哲二） 吉田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（吉田利通） 本事業の対象となる事業につきましては、公募により受け付けを行い、一定の要件を満たしました事業を採択するため、多種多様な事業が考えられるところでございます。ただ、先行している他の自治体では、貧困家庭へ宅配で食料を届けるこども宅食や、地域の飼い主のいない猫に避妊手術を行ったり子猫の里親をあっせんしたりするなどの地域猫活動などが成功事例として挙がっております。 以上でございます。
○議長（林哲二） 堀口議員。
◆５番（堀口陽一） ガバメントクラウドファンディングでは、より具体的な寄附金の使い道を指定して寄附ができるため、税金の控除を受けたりお礼の品物をもらうこともできます。ふるさと納税での枠組みを使うことの意義についてお示しください。
○議長（林哲二） 吉田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（吉田利通） 総務省がホームページのふるさと納税の理念のページなどに掲載してございます、納税者と自治体が互いに成長を高め、新しい関係を築くこと、納税者の志に応える施策の向上にかなう制度といたしまして、物を求めての寄附から脱却し、寄附者の志に応えることに対しての寄附を行える環境が必要であると考える中で、本事業はこうしたふるさと納税の趣旨に沿うものであると、かように考えてございます。 以上でございます。
○議長（林哲二） 堀口議員。
◆５番（堀口陽一） ご答弁いただきました。 皆さんご存じのように、昨年の台風２１号の被害で穴師神社の森の復旧作業の中で、神社役員、泉大津ＪＣの方々のご協力と地域の自治会、そして各町の祭礼団体による復旧作業で延べ参加人員約４００人に及んでも、樹齢６００年のご神木をどうするか、復旧作業をするには１００万円以上の費用がかかるということでした。 そこで、神社役員、関係者と相談して、南出市長の尽力のもと、クラウドファンディングの専門家を紹介していただき立ち上げる運びとなりましたが、クラウドファンディングとは何かから始まり、かんかんがくがく議論があり、さまざまな努力の結果としてクラウドファンディングの目標額を大きく上回る結果となり、目標額５０万円に対して現在１２６万2,５００円が集まり、プラス神社への直接寄附が、神社役員の方の話ですと１００万円近く集まるであろうと予測されています。返礼品の額を差し引いても約２００万円近い金額で、森の整備ができるようになり、神社関係者のみならず地域での喜びとなっております。 クラウドファンディングは、安定的な財源確保とは言えません。しかしながら、発想と志とその手法によっては大きな成果を生み出すことも可能です。そこで、市長の見解をお示しください。
○議長（林哲二） 南出市長。
◎市長（南出賢一） 今、堀口議員から、ガバメントクラウドファンディング、そして穴師のご神木を災害遺産として後世に残していこうという事例のお話もございました。 台風２１号発災当初から堀口議員が現場で汗をかいている姿を私も何度も見させていただきまして、今回、ピンチをチャンスということで、クラウドファンディングの手法が本当にかんかんがくがくという言葉のように何じゃそれから始まって、ただ、理解が深まって、しっかりとその思いが伝わって寄附が集まってくると、その方たちの興味関心が、やはり単発ではなくて地域を何とかしようという思いの輪につながってくるんだなというふうに思っております。 そういった意味からも、いろんな方々に共感を得て巻き込みながら、この事業、まちづくりに関心を持っていただく大きな契機となることが、次のまちづくりへの展開にも私はすごくつながると思っておりまして、こういったガバメントクラウドファンディングという手法も一つの資金調達の方法として、地域の課題を地域の思いある方々で解決していく、そういった一つの手法は私は非常に大事だと思っておりますし、これぞまさに時代が変わって発想の転換が生きてくると思っていますので、ぜひこういった制度をしっかりと周知しながら、より市民活動が活発になるよう努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（林哲二） 堀口議員。
◆５番（堀口陽一） 実際に市長のご答弁の中にもありましたように、地域の方々が森の復旧作業に、また樹齢６００年の木に関心を持っていただき、そして地域の思いで今、寄附が集まっております。基礎自治体としては、新たな財源獲得と地域活性化の戦略の一つとして取り組むことは重要と考えますので、今後も引き続き調査研究を進め、先進事例のみならず新たな発想をもって本事業に取り組んでいただくことと、ＮＰＯ等の公益活動団体のみならず、一般企業、市内の事業者の希望者にも、一般的なクラウドファンディングに対するアドバイスや相談、資金調達、サイト事業者の紹介などもできるような感じでお願いしたいと思います。これはまた地域経済課になろうかと思いますが、よろしくお願いして、この質問を終わります。 次の質問に入ります。 具体的に近年できた複合型図書館を例に挙げ、その自治体にとって図書館がどういった機能を果たすのか、例えば兵庫県明石市にある明石市民図書館は、物販、飲食、サービス、クリニックなどの商業施設から成るパピオスあかし内に位置し、上層階には子育て関連の行政窓口が設置されており、子供向けの行事を意識した生活密着型の図書館になっています。４カ月健診のために保健センターを訪れた母子に対して読み聞かせを行うなど、施設の複合化のメリットを生かしたサービスを提供しています。 本市の場合、駅前の商業施設への移転の計画ということで、さまざまな展開が期待され、運営の考え方が重要になってくると思われますが、新図書館の運営手法についてお示しください。
○議長（林哲二）
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 新
図書館整備基本構想（案）に記載のとおり、公設公営と民間への指定管理者制度のメリット、デメリットを比較検討した結果、新しく事業を展開する駅前図書館におきましては、運営のノウハウを蓄積し今後の図書館施策を一体的に進めるためなどの理由から、基本的には公設公営で行うこととしております。 また、駅前商業施設という立地を生かしまして、今まで図書館に足を運んだことのない方たちが気軽に立ち寄れる空間づくり、読書無関心層へのアプローチ、また泉大津駅を利用する高校生、大学生、企業の方々の新たな利用の増、関係人口の増加に努めるため、図書館へまず足を運んでいただける環境整備を、お示しのような先進事例を参考に今後も研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林哲二） 堀口議員。
◆５番（堀口陽一） 人口規模の小さな町において、図書館の細部に至るまで地域密着にこだわったユニークな図書館も誕生しています。人口２万7,０００人ほどの北海道中川郡幕別町にある幕別町図書館がそれに当たります。 通常、図書館の本は日本十進分類法、ＮＤＣと呼ばれる手法で本が分けられ配架されていますが、幕別町図書館では、地域のニーズや課題に合った独自の分類法をみずからつくることで地域に暮らす人が本に親しみやすくなる分類を採用、ここには地域社会の課題を市民の学びから解決しようという強い姿勢がうかがえます。 指定管理者制度を事業の拡大と同時に導入し失敗した他市の事例も聞いていますので、公設公営で行うことは一定理解しました。しかしながら、経営が安定したときには民間活力を利用することも考えられると思われますが、市の見解をお示しください。
○議長（林哲二）
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 新図書館におきましては、多様な事業を展開していくに当たりましてボランティアやＮＰＯ、企業などさまざまな方々にかかわっていただくことが考えられてまいります。運営手法につきましても、あらゆる可能性を探っていきたいと考えております。
○議長（林哲二） 堀口議員。
◆５番（堀口陽一） ご答弁いただきました。 さまざまな問題を解決するためには、部署間調整を行う専門部署の設置や、首長の強力なリーダーシップのもと計画を主導するといった方法が必要です。特に首長のリーダーシップという点で注目したいのが、昨夏に着工、２０１９年に竣工予定の那須塩原市駅前図書館計画です。同市では、地域の交流を促すために黒磯駅周辺地区を整備する都市再生整備計画事業が策定され、その後、市の生涯学習推進プランと連動し、図書館運営とまちづくりを統合的に進めようとしています。 今後、民間の力をかりていく必要があると想定されますが、民間が入れるようなスペースもあけておくべきではと考えます。市の考え方についてお示しください。
○議長（林哲二）
丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 例えば、誰でも使えるオープンスペースやギャラリー、セミナールームなどは、使用内容やニーズの変化に合わせてフレキシブルな対応が可能なものとしたいと考えております。
○議長（林哲二） 堀口議員。
◆５番（堀口陽一） フレキシブルな対応が可能なものとしたいという答弁をいただきました。フレキシブルとは柔軟なさま、融通のきくさまということですので、まさしくそうあるべきだと考えます。 昨日から図書館に対する議論がありましたが、さまざまな考え方があることは当然のことだと思います。駅前の商業施設と現在ある図書館での現地建てかえとを比べての議論となっておりましたが、今後の展開を考えた場合、全く違うものとなってきます。 先ほど申し上げた那須塩原市駅前図書館でも、最終的にまとめられた基本計画では「知のストックと読書の幅を広げるマルチメディア・プレイス」という基本コンセプトのもと、従来の図書館機能だけではない多様な運営をもくろんでいます。立地によって多様性が大きく変わってきます。全国では、今完成した図書館が既に古い形態と言われているところもあります。時代の変化に対応できる図書館でなくてはなりません。 携帯電話を例にとれば、１０年前ほとんどの方がスマートフォンを持っていませんでしたが、今までは総務省調査でも８割近い人たちがスマホを保有しています。時代の変化に対応できる永遠の未完成的な図書館にしていただけることを期待して、私の一般質問を終結いたします。
○議長（林哲二） 以上で、５番堀口陽一議員の一般質問を終結いたします。 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております平成３１年度当初予算議案８件につきましては、さらに慎重審査を願うため、お手元にご配付いたしております議案付託表のとおり、平成３１年度予算審査特別委員会に審査を付託いたしたいと思いますが、特にご質問があればお受けいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林哲二） ないようでありますので、お諮りいたします。議案第１７号「平成３１年度泉大津市
一般会計予算の件」から議案第２４号「平成３１年度泉大津市
病院事業会計予算の件」までの平成３１年度当初予算議案の８件につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、平成３１年度予算審査特別委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林哲二） 異議なしと認めます。よって、議案第１７号「平成３１年度泉大津市
一般会計予算の件」から議案第２４号「平成３１年度泉大津市
病院事業会計予算の件」までの平成３１年度当初予算議案８件は、平成３１年度予算審査特別委員会に審査を付託することに決定いたしました。
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○議長（林哲二） お諮りいたします。本日は以上をもって散会し、来る３月２２日午前１０時から再開いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林哲二） 異議なしと認めます。よって、本日は以上で散会し、来る３月２２日午前１０時から再開することに決定いたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。 どうもありがとうございました。 午後２時４５分散会
会議録署名議員 泉大津市議会議長 林 哲二
泉大津市議会議員 大塚英一
泉大津市議会議員 井阪正信...