泉大津市議会 2018-12-05
12月05日－01号
平成３０年 １２月 定例会（第４回）１．平成３０年１２月５日午前１０時
泉大津市議会第４回定例会第１日を
泉大津市議会議事堂に招集した。１．出席議員は次のとおりである。 １番 村岡 均 ２番 溝口 浩 ３番 大塚英一 ４番 井阪正信 ５番 堀口陽一 ６番 池辺貢三 ７番 野田悦子 ８番 高橋 登 ９番 草刈与志子 １１番 林 哲二 １２番 丸谷正八郎 １３番 中谷 昭 １４番 清水 勝 １５番 貫野幸治郎 １６番 森下 巖 １７番 田立恵子１．地方自治法第１２１条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。 市長 南出賢一 副市長 森田雅明 教育長 冨田明徳
総合政策部長 吉田利通 総務部長 重里紀明 健康福祉部長 川口貴子 兼社会福祉 事務所長 都市政策部長 朝尾勝次
病院事業管理者 石河 修 市立病院 杉田拓臣 消防長 東 唯明 事務局長 教育部長 丸山理佳 教育部理事 櫻井大樹 兼教育政策 統括監
総合政策部理事 藤原一樹
総合政策部次長 政狩拓哉 兼危機管理監 兼政策推進 統括監 選・監・公・農 南出宏実
健康福祉部次長 藤原弥栄
委員会事務局長 兼健康こども 政策統括監
都市政策部次長 向井秀樹 兼上下水道 統括監１．本会に出席せる
議会事務局職員は次のとおりである。 局長 松下 良 次長 丸山美徳 次長補佐 近藤陽子 次長補佐兼 日出山孝一 議事調査係長 書記 北野優子１．本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 会期の決定 日程第２ 一般質問 日程第３ 監査報告第１３号 平成３０年度
現金出納検査結果報告の件 日程第４ 監査報告第１４号 平成３０年度
現金出納検査結果報告の件 日程第５ 監査報告第１５号 平成３０年度
現金出納検査結果報告の件 日程第６ 報告第１７号 専決処分報告の件（損害賠償の額の決定及び和解の件） 日程第７ 議案第５８号
泉大津市立駐車場整備基金条例制定の件 日程第８ 議案第５９号 泉大津市
学校給食費条例制定の件 日程第９ 議案第６０号
泉大津市議会議員及び泉大津市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正の件 日程第１０ 議案第６１号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正の件 日程第１１ 議案第６２号 泉大津市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件 日程第１２ 議案第６３号 泉大津市企業誘致促進に関する条例の一部改正の件 日程第１３ 議案第６４号 泉大津市
駐車場事業特別会計条例廃止の件 日程第１４ 議案第６５号
教育委員会委員の任命について同意を求める件 日程第１５ 議案第６６号
固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件 日程第１６ 議案第６７号
人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件 日程第１７ 議案第６８号 本市の区域内にあらたに生じた土地の確認の件 日程第１８ 議案第６９号 町区域の一部変更の件 日程第１９ 議案第７０号 市道路線の廃止の件 日程第２０ 議案第７１号 市道路線の認定の件 日程第２１ 議案第７２号 平成３０年度泉大津市
一般会計補正予算の件 日程第２２ 議案第７３号 平成３０年度泉大津市
土地取得事業特別会計補正予算の件 日程第２３ 議案第７４号 平成３０年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計補正予算の件 日程第２４ 議案第７５号 平成３０年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件 日程第２５ 議案第７６号 平成３０年度泉大津市
後期高齢者医療特別会計補正予算の件 日程第２６ 議案第７７号 平成３０年度泉大津市
下水道事業特別会計補正予算の件１．本日の会議事件は次のとおりである。 会期の決定 一般質問１．地方自治法第１２３条第２項の規定による
会議録署名議員は次のとおりである。 ８番 高橋 登 ９番 草刈与志子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議の顛末
△開会 平成３０年１２月５日午前１０時開会
○議長（林哲二） おはようございます。議員各位には、本日招集されました平成３０年
泉大津市議会第４回定例会にご参集をいただき、厚く御礼申し上げます。 ただいま全員の出席をいただいておりますので、平成３０年
泉大津市議会第４回定例会は成立いたしました。よってこれより開会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（林哲二） 会議規則第８０条の規定により、本日の
会議録署名議員を指名いたします。 ８番高橋登議員、９番
草刈与志子議員、以上の両名にお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（林哲二） この際、市長より、市議会招集の挨拶のため発言の申し出がありますので、これを許可いたします。南出市長。 （南出賢一市長 登壇）
◎市長（南出賢一） おはようございます。
泉大津市議会平成３０年第４回定例会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 去る９月の台風第２１号により、本市におきましても多くの被害が発生いたしました。災害直後からこれまで、議員の皆様や市民の皆様、各種団体、そして企業の皆様方の温かいご協力によりまして速やかに復旧を進めることができました。この場をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げます。 しかしながら、まだまだ復旧できていない施設もあり、市民の皆様にご迷惑をおかけしておりますが、本定例会におきましても、復旧に向けた案件も提案させていただいており、市としましても、完全復旧に向け全力で取り組んでまいりますので、引き続き皆様方のご協力をお願い申し上げます。 また、本日の定例会を招集申し上げましたところ、議員皆様方には何かとご多忙中にもかかわりませずご出席をいただきまして心より厚くお礼申し上げます。 本定例会に提案しております案件は、報告といたしまして、専決処分報告の件が１件、議案といたしまして、条例制定の件が２件、条例の一部改正の件が４件、条例廃止の件が１件、
教育委員会委員の任命について同意を求める件、
固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件、
人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件、本市の区域内に新たに生じた土地の確認の件、町区域の一部変更の件、市道路線の廃止の件、市道路線の認定の件、また平成３０年度一般会計、事業会計及び
特別会計補正予算の件が６件、以上の２１件でございます。 いずれも重要案件でございますので、よろしくご審議の上、ご可決、ご承認賜りますようお願い申し上げまして、まことに簡単ではございますが、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（林哲二） 市長の挨拶が終わりました。
△日程第１ 会期の決定
○議長（林哲二） それでは、これより日程表に従い議事に入ります。 日程第１、「会期の決定」を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期につきましては、本日より来る１２月１４日までの１０日間と定めることにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林哲二） 異議なしと認めます。よって本定例会の会期は、本日より来る１２月１４日までの１０日間と定めることに決定いたしました。
△日程第２ 一般質問
○議長（林哲二） 次に、日程第２、一般質問を行います。 本定例会におきましては、１４名の方々より一般質問の発言通告書が提出されておりますので、これより順次質問を許可いたします。 それでは、７番
野田悦子議員。 （７番
野田悦子議員 登壇）
◆７番（野田悦子） ただいま議長より発言のご許可をいただきましたので、災害の多かった平成３０年最後の定例議会のトップを切りまして、これより一般質問始めさせていただきます。 私は、これまでの３年半の議員生活の中で、幾度となく災害時の避難などについて、災害弱者の立場に立った質問してまいりました。それは、災害弱者の方が問題なく避難行動を起こせ、避難生活ができるようになれば、全ての方にも問題がないと言えると思ったからでした。 今回は、９月４日の台風２１号による市域の被害の検証の確認と、その対応から見えてくる問題点に焦点を絞って質問させていただきます。できるだけわかりやすい表現を使い、はっきりと聞き取れるよう話すよう努めてまいりますので、ご答弁も、傍聴席においでの方や、インターネットの向こう側でごらんくださる市民の方々にわかりやすいご答弁をよろしくお願いいたします。 では最初に、台風２１号の発災から３カ月がたった今、被害状況はどこまで集約できているのでしょうか。公共施設、一般家屋、店舗等の損壊状況、道路等の
通行不可能箇所の数と原因、停電軒数と日数、停電による断水件数と日数、停電による二次被害があったのかどうかの状況、
災害瓦れき等の種類と量、人的被害、その他台風によると考えられる被害について、それぞれお答えください。 次に、市の対応についてお聞きいたします。 被害状況の把握は当日から寄せられていましたが、さきの被害について、どのような対応、対策とられたのでしょうか。 災害対応の人員配置を、当日の
自主避難所開設から通常業務体制に戻るまでを、庁舎、学校、幼保こども園、市立病院等について、それぞれお答えください。 次に、もう一点いきます。 物資の確保、とりわけ
ブルーシートや土のうについては困難を要したと思いますが、それ以外の物資についても確保にはどのような態勢をとられたのか、お聞きしてまいります。 最後に、本市備蓄物資では何を使用したのか、何が足りなかったのか、検証はできているのでしょうか。物資については、以前の答弁で、近隣のスーパー、コンビニエンスストアなどと提携し、商品の提供をお願いすることになっているとありましたが、今回、提供はあったのか、あったとしたら何をどの程度受けたのか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（林哲二） 答弁お願いします。
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） １点目の台風第２１号に係る被害状況の公共施設の被害につきましては、強風による工作物や窓ガラスの破損、屋根材の損壊、倒木など、多くの被害がございました。小・中学校、幼稚園、保育所、
認定こども園の全校、園所で被害となり、また長寿園でも１３園中１１園で被害がありました。市営住宅では、市内の全市営住宅で被害があり、また市内の公園、市庁舎を含むその他の施設でも多くの被害があったところです。 次に、家屋被害につきましては、１１月２８日現在の
罹災証明書発行件数で申しますと、大規模半壊が１件、半壊が２０件、一部損壊が1,９６４件となっております。また、家屋以外の店舗や倉庫、自動車などの被災届け出は３７５件となっております。
道路等通行不可能箇所の数と原因でございますが、２カ所であり、原因は暴風雨により飛ばされた屋根等が道路を塞いだものであります。 停電軒数と日数につきましては、関西電力の調べでは、市内の最大停電軒数は９月４日の１５時ごろ、約１万6,７００軒で、停電解消日時につきましては９月１１日の１２時ごろとなっており、約１週間続いたところです。 停電による断水件数と日数につきましては、把握しておりません。 停電による二次被害につきましては、現在のところ、報告を受けている事案はございません。
災害瓦れき等の種類と量についてですが、種類としては、トタン、スレート、瓦、モルタル片、コンクリートブロック、発泡スチロール、アクリル板、木くず、
プラスチック類、金属類、倒木及び枝葉等がございました。 量としては、東港公園、
汐見下水ポンプ場内仮置き場及びフェニックス内仮置き場の３カ所で、おおむね2,８００立方メートル、重さで約８００トンでした。 なお、倒木については、現在、公園等の倒木処理を実施しているため、今後もふえてくるものと見込んでおります。 人的被害につきましては、強風による転倒などにより、軽症者が１２名となっております。 その他、台風によると考えられる被害につきましては、特に報告を受けておりません。 ２点目の被害への対応、対策についてでございますが、まず台風通過後、市全体の被害状況がどの程度なのかを全力で把握に努めたところです。その後、体制を整え、道路啓開を初めとする応急復旧などの業務を行ったところです。 ３点目の災害対応の人員配置についてでございますが、自主避難所は教職員と各部局からの応援職員により開設しました。
災害対策本部設置後は、全部局により災害対応を行ったものです。休校、休園、休館等はありましたが、各部局において並行して通常業務を行ったところです。 ４点目、物資の確保についてでございますが、今回の台風第２１号で使用した備蓄物資としましては、
ブルーシートや土のう袋のほか、非常食、備蓄水、資機材では発電機等を活用しましたが、
ブルーシート以外の不足が生じたものはございません。したがいまして、災害協定を締結しています店舗等からの物資提供は受けておりません。 以上でございます。
○議長（林哲二） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ご答弁ありがとうございました。 ご答弁の中で、深刻な人への被害がなかったとお聞きして、ひとまず安堵いたしました。しかし、今なお
ブルーシートの目立つ本市の現状の中で、ご答弁を受けて、これより一問一答にて詳しくお聞きしてまいりますので、よろしくお願いします。 被害状況と、それから停電状況、これはわかりました。 台風被害及びそれに伴う停電による公共施設の機能停止、閉館、期間があればその期間も含めてお答えをいただけたらと思います。障害状況をお示しください。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 主な公共施設の被害状況等でございますが、まず臨時休校、休園等につきましては、９月４日には台風接近のため、また台風通過後の翌日５日には安全確認、停電等に伴う臨時休校等を全校、全園、全所で実施しました。また、かみじ
ょう認定こども園の乳児棟につきましては、停電が長引き、８日まで休園したところです。 次に、生涯学習施設の安全確認や停電等による休館の状況は、南公民館が５日まで、北公民館が９日まで、図書館が５日まで、
池上曽根弥生学習館は、建物外壁等の損傷により、現在も復旧工事を進めていますが、１２月末まで休館する予定です。また、総合体育館は、施設被害により、９日まで休館したところです。 次に、長寿園につきましては、建物損傷により、現在も板原長寿園、戎長寿園が閉鎖中となっております。 なお、施設の主な被害としましては、強風による建物、施設内工作物、窓ガラスの破損や屋根材の損壊、倒木などでございます。
○議長（林哲二） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。 今回の質問に当たるまでに３カ月、そして
総務都市常任委員会協議会でのご報告にはなかった、今、質問をさせていただいて、教育機関以外の施設についても、ただいま閉館等の日数をお答えいただきました。今も、ホームページ上で、
池上曽根弥生学習館は臨時閉館しています、グラウンドの仮使用のお知らせ、戎長寿園と板原長寿園について、一部の園を閉鎖しておりますなどの施設利用の休止やイベントの中止等のお知らせが出ています。そういうふうな状況の中です。 その上で、小・中学校について、もう少し詳しくお聞きいたします。 今後の災害において、自主避難所を閉鎖した後、安全確認のため、今回休校としました小・中学校についてですけれども、施設は確認後、自主避難所は閉鎖されたということですけれども、もし万が一そのまま避難所開設が継続して必要だった場合、避難所として使える状況だったのか、お答えいただきたいと思います。 また、もっと大きな災害で使えない学校や使えない体育館などがあった場合の代替の場所はどのように決めておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 今回の台風では、学校体育館の屋根材が剥がれたり、窓ガラスが割れた学校もございました。被害箇所が危険な場合には応急処置が必要でありますが、避難所として継続して使用することは可能であったと考えております。 次に、指定避難場所である
小・中学校施設が被害等により避難所として使用できない場合には、二次避難所として位置づけている幼稚園など、他の施設を使用することになります。また、府立高等学校や民間の
認定こども園などの施設にも協力を依頼する協定を締結しております。
○議長（林哲二） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 今回、日数が十分にたって質問させていただきました。
委員会協議会での報告を経たにもかかわらず、被害状況やその後について、細部は都度都度各部に確認が必要でした。部課を越えての速やかな情報収集と、
避難所開設場所としての適性把握の必要性があるとだけ、ここでは申し上げておきます。 市内の家屋被害の把握についてお聞きいたします。罹災証明書の発行件数でお答えいただきました。以前は、保険等の適用を受けようとすると必要であった罹災証明書ですけれども、被害が多発し、保険会社にもよりますが、自己申請の形で処理されることのほうが多くなっている現状がございます。罹災証明書をご存じない方で保険会社より求められなかった方は、家屋等が被災した状況で市役所へ出向くというようなことはないと考えられます。
罹災証明書発行件数以外で、市域の被害状況は把握されておりますでしょうか。今後、把握していこうというお考えがあるかどうか、お答えください。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 今回の台風におきましては、
罹災証明書発行件数以外での家屋等の被害把握はしておりません。今後も、詳細な家屋の被害状況の把握につきましては、罹災証明書の発行により対応してまいります。
○議長（林哲二） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 今後も罹災証明書の発行件数によって把握をしていこうということでお答えをいただきました。 これは、私が住んでおります自治会の防災組織なんですけれども、自治会と防災組織が協働いたしまして、町内全域、
自治会区域全域を回って、それぞれのお宅を訪ね、自治会に入っていらっしゃらない方のところは、おくれたり漏れたりしていることがあるかもしれないんですけれども、約５００軒の－－５４０ほどあるんですかね－－軒数の中で、何らかの被災があったとおっしゃられた方が６５軒に近く上っておられます。ということであれば、１０％を超えているわけです。本市を３万軒として、3,０００軒以上起きているんではないか。大きな集合住宅等々では、停電以外の被害はそんなになかったというふうに考えたとしても、六十何軒ということは１０％を優に超えているわけですから、3,０００軒近くの災害に遭われた方がいらっしゃるんじゃないかということをやっぱり申し上げておきたいと思います。そこのところは、とりあえず申し上げるだけ申し上げさせていただきます。 罹災証明書の判断について確認をさせていただきます。発災当初より、早いご対応いただきました。うちのご近所にも、翌日だったか翌々日だったかには、もう職員の方が来られて、大丈夫でしたか、どこですかということを見に来ていただきました。発災当初より早い対応いただいたんではございますけれども、現地の検証などの対応に当たられたのはどの部署の方で、どのように行われたのか、お答えください。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹）
被害家屋調査につきましては、基本税務課にて、２名１組での調査とし、発生から１０日間程度は調査依頼件数も多く、他部署からの職員も動員し、最大８班体制で対応しておりました。 また、調査につきましては、内閣府において定められた基準に基づいて調査を行ったものでございます。
○議長（林哲二） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 内閣府に定められた基準に基づいて行われたということですけれども、家の中へは入ってされるということではなく、外側から見ての被災の状況を確認するというのが基本になっておられるというふうに思っております。被災状況について、うちの被災状況はそんなものじゃないとおっしゃる方については再調査をしてくださるということも確認しております。であるならば、もう一度そういうことができるんだよと、再調査を依頼すればしていただけるということも広く伝えていただけたらと思っておりますので、この場をおかりしてお伝えさせていただきます。 その中で、罹災証明書と、それから件数の把握について、まだまだできることがあるんじゃないかということは後にもう一度まとめて話させていただくといたしまして、決算委員会でも当日の状況を確認させていただいた停電についてお伺いいたします。 本庁舎におきましても、停電をいたしておりました。表を自転車で通られた方が、真っ暗な市庁舎を見て、「危機管理、これでできるんか」と大きな声で叫んで通られたのを私は耳にいたしました。そう不安に思われても仕方がないと思っております。 決算委員会で当日の状況を確認させていただいたときには、発電設備についてもお聞きいたしましたが、発電設備はありましたとお答えだった。このお答えの発電設備とは、どの程度の範囲をカバーできる発電設備で、何日もつ予定だったのか、お聞きいたします。お願いいたします。
○議長（林哲二）
重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 市庁舎に設置の発電設備につきましては、消火設備機器や非常照明、誘導灯など、庁舎の管理上で必要となる機器への電力供給が可能となっております。 また、稼働時間につきましては、主に災害時の避難誘導や初期消火などに必要となる機器への電力供給であることから、数時間のみ対応が可能となっております。 以上でございます。
○議長（林哲二） 野田議員。
◆７番（野田悦子） お答えいただきました。当日の真っ暗な階段、真っ暗な危機管理のフロア、どちらを見ても、投光器を持ってきて、危機管理のほうは投光器の明かりの中でパソコンをたたいている。そのパソコンも、順にバッテリーが切れていったんだというふうに決算委員会でお聞きをいたしました。そういう状況の中の、この数時間のみの対応が可能となっているという非常灯にしても、危うい状況だったのではないかと思います。 幸いにも、市庁舎は、その当日の夜半過ぎには停電が復旧をしたというふうにお聞きしておりますので、何とか対応ができたのだったと思いますが、今後の設備に対する考え方をお示しいただきたいと思います。
○議長（林哲二）
重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 今後の発電設備に対する考え方でございますが、今般の長時間における停電を踏まえ、予備電源など一定時間の電力供給の必要性は十分に認識しており、設備機器の老朽化対策や発電能力の検討など、停電対策について検討してまいりたいと考えております。
○議長（林哲二） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。今後の発電設備に対する発電能力の検討、老朽化対策、全部検討してまいりたいというふうにお答えをいただきました。前向きなお答えをいただきましてありがとうございます。 ただ、発電設備というと大ごとになってきたりしますし、津波等々のことも、ここがぎりぎりのところであろうと思っておりますので、地下の電気設備のところでは難しいだろうし、であればどこがいいんだろうというと、重いものをここの屋上に持っていって大丈夫なんだろうかとか、いろんな問題が起きてくると思います。その点も踏まえて、検討は十分に必要であろうと思いますので、時間がかかると思います。であるならば、今現在、あちらこちらで、この庁舎の屋上にもありますソーラーシステムのバッテリー、大規模バッテリーなどを使用して、一切電力会社から電気を買わない生活をしておられる方もこの泉州にいらっしゃるというふうにお聞きしております。であるならば、少なくとも昼間に充電ができて、夜・夕方から使えるというような充電のバッテリーのような設備はできるだけ早く考えていただいて、少なくとも危機管理、そして判断を下さなければいけない市長室等々、十分に電力が供給されて、入ってきた情報をパソコンで管理ができるというような状況をつくっていっていただきたいと提案させていただきます。 建物の耐震化ということがございます。この庁舎は耐震化が済んでおります。大きな柱が１階の皆さんが来られるところにもあって、大丈夫そうに見えております。建物の耐震化とは、倒壊しない、崩れないことを意味しておりまして、大規模な地震によっては、天井材の落下やスプリンクラーの破損による庁舎内の災害対策に必要な書類、電子機器の破損や、避難所と考えている施設においての使用不能なども起きるとされています。災害対策本部の立ち上げを、今回の台風では当日の１５時であったとお聞きしておりますが、庁舎が使えなくなったときには庁舎外でテントを代用することが多いのですが、テントはどの程度あるとお考えでしょうか、また準備はあるのでしょうか、お答えください。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） まず、庁舎の代替室、テントの状況でございますが、本庁舎が被災した場合に屋外に設置するということにつきましては、現在のところ想定はしておりませんが、屋外に設置する対策本部用として備えているわけではございませんが、防災資機材として、大小合わせ１８張りのテントを準備しているところでございます。
○議長（林哲二） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。 市庁舎が使用できなくなった場合は、代替施設をまず利用するんだということで以前聞いておりましたので、代替施設として総合福祉センターや新しく完成した消防庁舎、それなども代替施設として使えるところを探して使っていく。場所に関しては、それぞれの被害状況等がございますので、しっかりと連携をとって、どこが使える、どこが使えない、どこが停電をしている、どこが電力がある、どこへ行けば、何と何とを持っていけば、そこで災対本部として立ち上げができるというようなことをしっかりとシミュレーションしていただきたいと思います。 なぜテントということをお聞きしたかといいますと、これは－－もう今はほかの市に吸収をされました－－新潟の地震のときの映像です。庁舎が使えなくなったために、川口町というところですけれども、川口町の災害本部は表、外の駐車場に設けられました。ここへ罹災証明書をとりに来る方も、そしてここでどういうふうな災害対策をしていけばいいかということも考え、そしてまた夜半遅くまで、ここの場所で皆さん過ごされていたという現状があります。その旨ありますので、テントの準備についてお聞きをいたしました。 テントにつきましては、屋外に設置する備えということでございますけれども、再度、私のほうが聞き逃したのかもしれませんので確認いたします。災害対策用ということではないかもしれませんが、何張り用意されているのか、聞き逃してしまいましたので、もう一度お答えいただけますか。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） １８張り、備蓄しているところでございます。
○議長（林哲二） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。 その１８張りが救急用として、けがをされた方、昼間であれば庁舎に来られている方も多くいらっしゃいますでしょうし、救急対策、トリアージなどができるような場所としても使わなければいけないので、それで大丈夫なのかどうかという検証もしていただきたいと思っております。 再度お聞きしてまいります。停電による断水についてお伺いいたします。 停電の状況についてはお伺いいたしました。今回、停電をして、高層住宅では電気が使えない、ポンプが使えないための断水がありました。その件数の把握はできなかった、できていないというふうにお聞きいたしましたが、その件数を把握すること、そしてまた先ほど来お聞きしている被災家屋の状況を把握することということが、今後の災害に対する防災の基本となっていくのではないかと思いますので、お聞きしてまいりました。 南海トラフ大地震の災害においてお聞きいたします。 府の試算では、上水道の断水が、発災直後は９４％、府内です、７日後でも４0.６％というふうにされています。ほとんど解消するまでは４０日かかるとなっております。府下の断水区域が広範囲であるとき、くらしの水センターへの供給が断たれた中で、今回のように高層マンションの方々には横にある蛇口を開放していただいておりました。そのような、蛇口を開放することは現実として難しいと考えますが、市内のタンクが全て無傷であったと仮定して、市民全員で何日分に相当するのかどうか、お答えいただきたいと思います。お願いいたします。
○議長（林哲二） 答弁願います。向井上下水道統括監。
◎
都市政策部次長兼上下水道統括監（向井秀樹） くらしの水センターの配水池に損傷がなければ、１日の最低貯水量は、６池で１万4,０００立方メートルの容量に対し、２分の１の7,０００立方メートルとしております。この場合、人口７万5,０００人とすると、厚生労働省の指針の数値によれば、７日間の応急給水量となります。配水池につきましては、レベル２の地震度、震度６強から７に耐えられることとしておりますが、仮に全水量が失われたとすれば、４９０ミリリットル入りの災害用備蓄水約１万本の保有のみとなります。
○議長（林哲二） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。 当日の真っ暗な中、皆さんがとりに来られたらお渡しができるように、袋に入れた水をロビーに用意してくださっていた皆さんのお姿を今でも覚えております。 ただ、今回のレベル２の地震、これが震度６強から７だということで、まず内閣府、そして大阪府ともに６弱がこのあたりの震度であろうというふうに想定をしております。想定外という言葉が、ずっと災害のたびに聞かれております。想定内であって、７でおさまって、タンクが無事であることをまず祈るということがあると思います。であったとして、それは大丈夫ですか、振動によってバルブが外れたり、どこかが破損して漏れてしまって中が空になるようなことはないんですかと、しつこくしつこく、何度もタンクについてお聞きをいたしました。すると、万が一バルブが外れるなど急な流水が起きた場合には、タンクの内側で弁が作動して、タンクの水が全部抜け切ってしまわないような対策がとられているんだというふうにお聞きをいたしまして、少し安心したところでございます。 それによっても、７日間、これは全市民にお配りをしたという想定ですから、準備をされていた方または断水していない地域があるということもあります。本市においては、大阪府からの供給が北側からそれぞれ送られてきているというふうにして、もう一つ、泉北水道というものがあります。光明池のほうから送られてくるのは、山側から市域のほうへ流れてきている。なので、ひょっとしたら、少しは断水したままでも、断水地域が少し延びるというようなこともあるかもしれないという希望も持っております。 それでも、全員にそれぞれお配りをするとしたら、４９０ミリリットル入りの災害用備蓄水は１万本です。７人に１人、足らなくなってきます。その中で、病気の方、ご高齢の方、そして幼児、乳児の方には、水は、どうしても我慢をさせると死に至るような重篤なことが起きてくるというふうに考えておりますので、この本数では、その方たちに対してでも１日に１本、２本お渡しできるかどうかしかないということを十分に、私はここにいる市の方々だけではなく、市で備蓄をしていくのには限りがあります。それぞれのご自宅で、たとえ１本でも２本でも、好きではないペットボトルのお水だったとしても、準備をしていただくということが必要ではないかということを皆さんに向けて申し上げたいと思っております。 その上で、水道については、タンク等々、しっかりとしたものに今回もかえていっていただいているということを踏まえた上で、次に災害の本部について、そしてまたその後の人員配置についてお伺いしてまいります。 今回、台風の接近のときには、前日から災害警戒本部を開設、そして被害が発生するとわかった時点より災害対策本部へと移行していただき、全力で当たってくださいました。夜半になってもメールが届くというぐらい、しっかりと皆さんここに残って、市民の皆さんの安心・安全を守る取り組みをしてくださった。そのことは十分に理解いたしており、感謝申し上げます。 全力で当たった結果として、早い対応ができた点と今後の課題を明らかにしてまいりました。発災からの人員配置についてもお聞きしましたが、停電の市庁舎へ泊まり込みをされた方、これは何人ぐらいおいでだったのか。最大何日連続で、何人の方が市庁舎でおられたのか、把握できておりますでしょうか。連続でなくても、その後の１週間で勤務時間は過労蓄積に当たるほどではなかったのか、確認できているか、お答えください。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 台風第２１号通過後の９月４日から５日にかけて、帰宅せず災害対応に当たったのは、災害対策本部員を初め、主に課長級以上が対象である警戒配備第１号に該当する職員と、その他災害対応に直接従事した職員の計約８０名でございます。その翌日以降は、危機管理課職員三、四名が夜勤で２４時間態勢を組み、９月１３日までその態勢を継続したところです。 また、災害対応につきましては、夜を徹しての対応になったこともあり、疲労の蓄積もございますが、職員の献身的な協力のもと、早期復旧に向け、全力で対応したところでございます。
○議長（林哲二） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。本当に献身的な協力のもと、復旧ができたというふうに思っております。 しかし、これが大規模災害であったとしたらというふうに私は考えます。小さな大雨が、今回のような台風の、そしてまた今回の少し被害が大きかった台風の災害に対する備え、そして考え方が、次に来るであろう大規模災害のシミュレーションになるというふうに考えておりますので、この職員の配置、それから職員の方々にかけたご苦労、献身的でなくても大丈夫なような体制をどのようにとれるのかというところも考えていただきたいというふうに思っております。 これは、朝、軽くお話をさせていただいただけなんですけれども、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 今回、本市では、多分初めて社会福祉協議会のほうの建物で災害ボランティア窓口が開設されたかと思いますが、担当は社協になるんでしょうか、それとも本市のどこかの部課になりますでしょうか、お答えください。
○議長（林哲二） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 今回の災害ボランティアセンターにつきましては、泉大津市社会福祉協議会のほうが運営することとなっております。 以上でございます。
○議長（林哲二） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 災害ボランティアは健康福祉部のほうでしていただいたということです。であるならば、このときの小さな災害ボランティア窓口で済んだんだと思うんです。であるならば、今回の災害ボランティアに登録された方の人数と、ボランティアの要請件数がわかればお教えください。
○議長（林哲二） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 今回、災害ボランティアセンターに登録された方は、３０名の方が登録されました。もともとボランティア協会の連絡会にいらっしゃる方を含めて、今回は６８名の方が活動をされました。 以上でございます。
○議長（林哲二） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。 もともと登録をしていただいていたボラ連の方を中心に活動していただいたということで、顔も見知った方、そしてまた連携もとりやすい方々が寄っていただいたんだというふうに思います。そういうふうな状況であるならば、さほど問題は起きないと思います。 私、今回、大阪北部地震のときに、高槻市のほうの災害ボランティアのほうへ参加をさせていただきました。初めての災害ボランティア窓口の開設だということで、大変ばたばたしておりました。発災から数日たってからしか行けなかったんですけれども、それでもまだ右往左往している面、そして受け付け、それから来ていただいた団体の方が途中で帰ってしまわれたりというようなことがありました。 この災害ボランティアを、大規模災害を想定するならば、大規模災害のときに、どこでどのような体制で、今回、災害ボランティアに参加してくださった方々が、今度は窓口の対応に当たれるだけの知識と、それから情報、そして経験も考えていかなければいけないのではないかというふうに考えております。幸いにも、近くにそういうふうな災害ボランティアセンターを設けて大変な思いをされた地域があるので、私も落ちついたころにもう一度お伺いをして、内容を聞かせていただきたいというふうに申して帰ってきておりますので、できれば一緒に行って、勉強させていただくような形をとって、今後の災害ボランティアの窓口の運営に対して、シミュレーション、そしてまたそういうふうなマニュアルができるような形をつくっていっていただけたらなというふうに思います。 最後に、もう一個お聞きいたします。今回は、災害時等における災害物資の提供に関する協定を締結している店舗からの提供はなかったということですけれども、本市の災害協定は市役所にも置かれている自動販売機もあると思いますが、市役所以外の市域で何台ぐらい設置されているのでしょうか。他の自販機と災害時に無料で供給される以外に違う点等、何かあればお示しください。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 災害対応型の自動販売機につきましては、市役所庁舎に設置している２台のほかに、市内には１０台設置しております。また、無料提供のほか、メッセージボードによる災害情報を含む時事ニュースの配信機能及び設置施設に対しての自動体外式除細動器－－ＡＥＤですね、こちらの提供等がございます。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。 メッセージボードによる災害情報も流していただける自販機が市域に１０台ある、これは私自身、大きな心強いものだと思っております。こういうものがもっとふえてくれば、テレビ等々、停電が起きたときでも、もし万が一、そこ１カ所の自販機のあるところがあれば、そのメッセージボードのニュースで少しでも情報が入ってくるのではないかというふうに考えております。 今回、この情報という点では、ＦＭいずみおおつが大きな役割を果たしたというふうに聞いております。ＦＭいずみおおつがずっと発信し続けてくださった、その窓口はどちらになっておりましたでしょうか。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 今回、台風時のＦＭいずみおおつへの災害情報放送依頼につきましては、危機管理課から秘書広報課を通じて依頼したところでございます。
○議長（林哲二） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。 秘書広報課で対応していただいたこのＦＭいずみおおつでも、無料になるような自動販売機があるんだというようなことも、もし無料になった時点ででも流していただけたら、水がどうしてもなくて困っている、コンビニに走ってもなかったという方にも、少し必要なところへ届くのではないかと思ったり、先ほど申し上げました災害ボランティアのところへご連絡をして、必要な方のところへその情報をお届けするよというようなこともできるのではないか、どこにどのような形でそれが届けていけたら一番いいのかということを考えていただきたいと思っております。 無料になるのですけれども、どのようにしてスタートできるんでしょうか、判断は誰がされるのでしょうか、おのおのの企業なんでしょうか、市側なんでしょうか。提携の基準など、決まっておりましたら教えていただきたいと思います。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 災害型自動販売機の無料提供につきましては、災害時に市から救援物資提供要請書を自動販売機設置業者に提出または口頭等で要請した上で、了承を得た後、提供を受けることになっております。 以上です。
○議長（林哲二） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。 口頭で申し上げて要請をしても、あけることができる、それは市側がふだんからできるような形にしていただいているというふうに聞いておりますので、そこのところも大切だと思います。今、この自動販売機って無料にできる状況ですよねというふうに聞かれても、どこへ誰に聞きにいけばいいのかがわからないというような他市の状況もあるというふうにお聞きしましたので、その点十分に、１階の窓口でもわかるような形で、職員の中で周知していただきたいと思います。 今回、多くの質問をさせていただきました。今回、私がお聞きした、私が住んでいるまちの自主防と、それから自治会が災害の状況を把握していたということも申し上げました。そういうふうな、災害の地域をしっかりと守って対応してくださった地域と、それから決算委員会の中でちらっと出てきて、私が勝手にそう受け取ったのかもしれないんですけれども、なかなか共助がうまくいかなかったという地域があるというふうにも聞こえました。であるならば、自主防の存在があるのとないのとで違ったんじゃないだろうかというふうにも思っています。 今回、危機管理課のほうでは、自主防災組織のほうへアンケートを依頼しているというふうにお聞きします。であるならば、そのアンケートは、自主防のある組織にだけ危機管理課がするのではなくて、市側が全自治会、自主防がないところは町内会等々にそれぞれに確認をして、自主防のあるところとないところとで対応が違ったのだろうか、それはなくて、地域によって違ったのか、うまくいったところ、うまくいかなかったところはどこなんだろうということをしっかりと確認していただいて、うまくいったところに倣っていただくというようなことも必要だと思います。自主防の必要性、大きな災害、少しの災害、起きれば起きるほど、しっかりと申し上げて、つくっていっていただくステップになるというふうに私はこれまでも申し上げてきましたので、しっかりとよろしくお願いします。 先ほども申し上げました、このような形でテントでしていただくというようなことが必要になる場合というのは、スプリンクラーの故障等々もあるというふうに言いました。そこでぬれてしまったＰＣは使えなくなります。それぞれがここの新しいところで開いたとして、ＰＣが最初から立ち上げなければいけないような状況では役に立たないということも踏まえて、備蓄品の必要性、そしてまた今回使った備蓄品の購入等々もしっかりと考えていただきたい。シミュレーションを、市職員の参集だけではなくて、訓練、何が必要で何ができるかということをしっかりと考えていっていただきたい。 防災については、冊子をファイルにして使っているというような他市もございます。そういうふうな情報は、市長も議員であられたときにしっかりと聞かれておられると思いますので、そういうふうなところも踏まえて……
○議長（林哲二） 時間です。 以上で、７番
野田悦子議員の……
◆７番（野田悦子） 議長、最後に。私の時間は終わったので。
○議長（林哲二） 南出市長。 （「今、でも、終わってましたよ」と呼ぶ者あり）
○議長（林哲二） 暫時休憩します。 午前１０時４９分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５０分再開
○議長（林哲二） 再開します。 以上で、７番
野田悦子議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、２番溝口浩議員。 （２番溝口浩議員 登壇）
◆２番（溝口浩） 議長の許可をいただきましたので、公明党市会議員団の一員として質問をさせていただきます。少し声が出にくいので、申しわけございません。 第１点目は、防災・災害対策についてでございます。 本年は、猛暑と局地的な豪雨災害、台風、地震による建物の倒壊や停電に伴い、日本列島の各地で甚大な災害が発生しており、お亡くなりになったり、避難生活を余儀なくされている方に対しましてお見舞いを申し上げます。 本市においても、台風２１号による突風の影響で、瓦やベランダ等の損壊や飛来物による二次災害も発生しており、修理に時間と労力がかかり、本格的な復旧まで不安な状況の継続を余儀なくされております。改めて、防災への危機感の共有と準備の重要性、災害対策についてのルールづくりと地域の対応がクローズアップされております。 そこで、質問を行います。 １点目は、地区防災計画について、泉大津市地域防災計画に地区防災計画の策定等が明示されておりますが、市の考え方と現状の活動状況についてお示しをいただきたいと思います。 ２点目は、タイムラインにつきまして、私は昨年９月の第３回定例会において、人的被害を未然に防ぐタイムラインの考え方について質問いたしました。危機管理監から、大津川水系での行政間でのタイムラインの取り組みについての紹介があり、住民主導のタイムラインへの必要性をお聞きしたところ、各市域やそれぞれの家庭でもタイムラインを作成してもらえるよう、出前講座等で促すとの答弁をいただいております。担当課の具体的なアプローチの結果と成果についてお示しをいただきたいと思います。 次に、台風２１号の被害状況及び対応につきまして、議会への説明がございましたが、災害対策から見えてきた課題について、続けてお伺いをいたします。 ３点目として、初期段階での被害状況の掌握につきまして、関係機関と情報交換以外に、自治会、自主防災組織等との連携はどのように行われたのかをお示しいただきたいと思います。 ４点目といたしまして、
ブルーシートの配布につきまして、市の備蓄と、市町村広域災害ネットワーク、全国青年市長会から支援を受けた約4,０００枚を５回配布したとの報告でございますが、個別の内訳、配布方法、案内の仕方について、それぞれ説明をお願いしたいと思います。 ５点目といたしまして、小学校８校の避難所開設と閉鎖、総合体育館での避難所開設に伴う誘導並びに施設の対応はどのように行われていたのか、お示しをいただきたいと思います。 ６点目に、停電により水道がストップした集合住宅への給水車での水の供給体制について、どのように行われていたか、お示しをいただきたいと思います。 ７点目といたしまして、最大１万6,７００軒もの大きな被害をもたらしました強風による停電の復旧体制について、関西電力の考え方と本市の要請について、どのような情報交換があったかをお示しいただきたいと思います。 ８点目といたしまして、災害瓦れきへの不法投棄の実施について、どのように考えておられるか、お示しをいただきたいと思います。 ９点目といたしまして、台風２１号の災害対策を踏まえた地域防災計画の修正や実施計画の位置づけについて見解を求めます。 第２点目は、こどもの居場所づくりについてでございます。 貧困の連鎖を断ち切るとの視点から、家庭的、経済的に事情を抱えたひとり親家庭等の子供たちに食事や学習支援を行う試みが実施されておりますが、現状の団体の数と実施状況並びに市のかかわり方についてお示しをいただきたいと思います。 また、教育の立場から、家庭教育への支援や子供たちへの学習支援の考え方と支援の実態、成果についてお示しをいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（林哲二） 答弁願います。
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 私のほうからは、大きな１点目について答弁させていただきます。 まず、大きな１点目の１点目、地区防災計画についてでございますが、一定の地区内の住民や事業所等における防災力向上を図る施策として、自主的な地区防災計画の策定は有効であると認識しておりますが、現在のところ、地域等から計画策定についての提案はございません。 ２点目、住民主導のタイムラインの普及につきましては、防災出前講座等で、風水害に対して市が発信する避難情報に基づく早目の判断、早目の避難の重要性を啓発しているところでございますが、地域等での作成には至っておりません。 ３点目、初期段階での被害状況の掌握につきましては、台風通過後、地域の被害情報など、幾つかの自治会や自主防災組織から報告をいただき、市全体の被害状況の把握にご協力をいただいたところでございます。 ４点目、
ブルーシートの配布についての内容でございますが、１回目は９月５日９時に３６０枚、２回目は同日の１５時３０分に９４０枚、３回目は６日８時３０分に１６２枚、４回目は７日８時に1,３００枚、５回目は９日の８時に1,１５０枚で、配布枚数につきましては、１回目から４回目までが１世帯２枚以内、５回目のみ１世帯１枚の配布に変更したところです。 配布場所については、いずれも市役所で、案内方法につきましては、ホームページ、フェイスブック、ツイッター、ＦＭいずみおおつの放送により発信し、４回目と５回目の配布時には同報系防災行政無線でも放送しました。 ５点目、避難所の対応等についてでございますが、小学校８カ所の自主避難所の開設は、４日の９時に開設し、同報系防災行政無線、広報車、エリアメール、ホームページ及びＳＮＳ、ＦＭいずみおおつで周知を行いました。 閉鎖につきましては、台風通過後、市内各所で停電が発生し、避難所においても停電箇所があったため、同日の１９時に、停電がなかった総合体育館に避難所を開設し、小学校に避難していた避難者を案内、あわせてホームページやＳＮＳを活用し、総合体育館避難所の開設を周知しました。 また、避難所施設の対応としましては、小学校は学校施設管理者及び避難所対応職員、総合体育館は避難所対応職員により開設したところであります。 ６点目、水の供給体制についてでございますが、市庁舎西玄関横に給水車を駐車し、９月４日午後５時から翌５日午後５時１５分まで、３リットルの応急給水袋約４００袋及び６リットルの応急給水袋約1,６００袋を配布したものです。 ７点目、停電の復旧体制についてでございますが、関西電力では、全国の電力会社への応援要請やコールセンターの増設を図るなど、昼夜を問わず全力で対応しているとのことでしたが、復旧が進まない状況が続いたため、９月８日に市長が関西電力を訪問し、本市がＳＮＳ等で入手した個別の停電箇所情報を提供するとともに、早期復旧を要請しました。関西電力からは、応援体制の増強等により、早期復旧に向け、最大限努力していきたいとの返事をいただいたところです。 ８点目、災害瓦れきへの不法投棄の実態についての考えでございますが、このたびの台風第２１号での災害瓦れき回収につきましては、当初、個別収集での回収を考えておりました。しかし、発災翌日には、既に多くの地域で集積所がつくられており、個別と集積所の両方での回収を行いました。結果、集積所で出されたものの中には、災害瓦れきとは全く関係のない不法投棄物が見受けられ、集積所が不法投棄を誘発したものと考えております。 ９点目、台風第２１号を踏まえた地域防災計画の修正や実施計画の位置づけについてでございますが、今回の災害対応での課題を総括・検証し、次期防災計画修正時に整理・反映する必要があると考えます。また、地域防災計画に関連する各マニュアル、実施計画等につきましても、必要に応じて見直すものと考えます。 以上でございます。
○議長（林哲二） 藤原健康こども政策統括監。
◎
健康福祉部次長兼健康こども政策統括監（藤原弥栄） 大きな２点目、こどもの居場所づくりについてご答弁させていただきます。 本市のこどもの居場所づくりの実施状況として、毎月第４水曜日に福祉センターで、こどもおづみん食堂を開催しています。加えて、主に生活困窮世帯の中学生、高校生を対象に、生活困窮者自立支援事業の任意事業として、子どもの学習支援事業を福祉センターで実施しています。また、地域での取り組みへのかかわりとして、こどもの居場所づくりを行う団体に対して補助金を交付しており、３０年度において２団体に交付予定となっています。そのほか、補助金の交付対象外ではありますが、把握しているものとして４団体となっています。 教育の立場から、家庭教育への支援や子供たちへの学習支援は大変重要なものと考えています。支援の実態といたしましては、小学生対象の学びっ子支援ルーム、中学生対象の定期テスト前の学習支援、保護者対象の訪問型家庭教育支援があり、一定の成果を上げているものと認識しております。 以上です。
○議長（林哲二） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 答弁をいただきました。 第１点目の防災・災害対策についてでございます。 １点目の地区防災計画について、有効であるとの認識でございますが、提案はないとのことであります。提案がないことについて、そもそも地区防災計画への認知度と誘導、啓発が必要だと思いますが、そうした活動についてはどのような実績があるかをお答えいただきたいと思います。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 地区防災計画の作成につきましては、東日本大震災の教訓から、自発的な地域の防災活動を推進するため、平成２６年度に創設されたものであり、現在、認知度も高くない状況でございます。 本市の地域への啓発につきましては、地域における防災意識の高まりや醸成をまず第一に考え、地区防災計画に特化したものとしては、いまだ実績はございませんが、今後におきましては、国から示されているガイドラインやモデル地区の取り組み例を参考にしながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（林哲二） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 災害発生時には自治体や消防などの公助が行われますが、より減災に大きな役割を担うのは自助であり共助でございます。つまり、小さな地域コミュニティーでつくる地区防災計画の必要性が浮かび上がってまいります。 東京都江東区で１０月１３日に行われました内閣府主催のぼうさいこくたい２０１８で、地区防災計画をテーマにセッションが行われたそうでございます。今回のセッションでは、内閣府による計画策定状況の全国調査結果が初めて公表されたとのこと。これによると、４月１日時点で、地区防災計画が地域防災計画に反映されているのは４０市町村の２４８地区、素案作成に向けて活動中が１２３市区町村の3,４２７地区、全国1,７４１自治体の１割にも満たない状況でございます。 制度の普及啓発活動につきまして、行う必要はあると思うが、行えていないと答えた自治体は全体の６割にも及び、本市もこの中に含まれると思いますが、担当部署の意識の低さが目立つのではないでしょうか。モデル事例の情報提供強化やアドバイザー派遣を行い、自助・共助・公助の連携で防災力の向上を図るべきだと考えますが、国の施策頼みは危機感を欠く対応になることを危惧いたします。再度の答弁を求めます。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 議員お示しのとおり、災害時に、より減災に大きな役割を担うのは自助・共助であり、地域防災力の向上が重要でございます。 地区防災計画の作成につきましては、国のガイドラインやモデル地区の事例、またアドバイザーの派遣や近隣市町の状況等も参考に研究を進め、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（林哲二） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 普及啓発こそが大切であり、一番危機感を感じている部署が積極的に取り組みをされますよう強く要望して、次に移ります。 ２点目の住民主導のタイムラインにつきまして、作成なしとのお答えでございます。先ほども述べましたが、大事なのは訴える側の危機感と熱意ではないでしょうか。精通した専門家を講師に迎えて講座を開くとか、目に見えた具体的な動きが行政には求められていると感じますが、今後の動きについてお示しをいただきたいと思います。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 住民主導のタイムラインは、行政ではなく、住民合意のもと、地域住民が主体で策定することにより、実効性の高い計画になると考えます。今後、大阪府などの関係機関にも相談し、住民ワークショップを開催するなど、地域の状況に合った実効性のある計画策定に向けて努めてまいります。
○議長（林哲二） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 平成２７年の関東・東北豪雨で甚大な浸水被害に遭いました茨城県などの鬼怒川流域では、災害時に個人がとるべき避難行動を時系列にまとめましたマイ・タイムラインづくりが進んでいるということでございます。 茨城県下妻市にあります下妻小学校の体育館、鬼怒川から約２キロの地点に位置し、災害時の避難所に指定されているとのことでございます。ここで、１０月下旬、５年生約１００人が集まり、マイ・タイムラインづくりの授業が行われたとのこと。子供たちは、グループに分かれ、台風発生から川が氾濫するまでの３日間のその後の行動を真剣な表情で話し合ったそうでございます。避難勧告が出る前に動きやすい服に着がえて逃げる準備をしよう、水と食べ物は風雨が強くなる前に買っておかないとね等々。講師を務めた国土交通省下館河川事務所の渡辺菜月さんは、各グループで活発に交わされる意見を聞きながら、川の氾濫から逆算して行動を考えるとわかりやすいよ、長靴は水が入ると重くなるので避難するときは履かないようになどと声をかけたといいます。 授業を受けた子供たちからは、雨が強くなったらペットを２階に連れていこうと思った（女子児童）、行動が決まっていれば簡単に逃げられる、家族にも教えてあげたい（男子児童）などの感想が上がったといいます。渡辺さんは、自分の避難計画をつくっておけば、いざというとき慌てずに逃げるための助けになりますと授業を締めくくったといいます。 関東・東北豪雨では、鬼怒川の堤防が決壊し、茨城県常総市を中心に、多くの周辺自治体で浸水被害が発生いたしました。逃げおくれや孤立などによりまして、約4,３００人が救助されているとのことでございます。 この鬼怒川流域の自治体では、それまで住民向けの防災訓練、出前講座に力を入れていましたが、住民の避難に結びつかなかったそうでございます。その反省から、下館河川事務所は、住民１人１人が家族構成や生活環境に合わせた自分なりの逃げ方を持っていないと逃げる力にはならないと判断、そこで行政等で策定が進んでいたタイムラインの個人版ともいえるマイ・タイムラインを提唱し、平成２８年秋から、流域の茨城県と栃木県の自治体で普及に取り組んでいるとのことでございます。延べ約7,４００人がマイ・タイムラインをつくっているとの新聞報道でございます。 できれば、災害が起きる前からの取り組みが必要だと思いますが、本市の見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 議員お示しのとおり、避難行動におきましては、ご紹介いただきました児童等の感想にもございました、行動が決まっていれば簡単に逃げられる、慌てずに逃げるために、自分なりの逃げ方、逃げる力を持つという観点からも、マイ・タイムラインの作成は住民個人個人の安全な避難につながるものと考えておりますので、地域の作成に向けた取り組みを関係機関とも調整し、促してまいりたいと考えます。
○議長（林哲二） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） この点につきましても、先進事例の情報提供と学校や自治会等との間に立った調整を強く望み、次に移らせていただきます。 ３点目の初期段階での被害状況の掌握につきまして、幾つかの自治会や自主防災組織から報告があったとのお答えでございますが、その程度のまちの情報収集で事足りるのか、市全域の正確な情報収集が必要ではないでしょうか、お考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 被害状況につきましては、台風通過後、最優先業務として、職員総力を挙げて把握に努めたところです。自治会や自主防災組織などからの被害情報の報告は、発災直後にさまざまな情報が錯綜する中で、市が把握する被害状況を補完するものとして有効に活用させていただきました。 しかしながら、今般の台風第２１号による被災、とりわけ停電についての苦情等を中心とする電話連絡が多くの市民から殺到したことも踏まえますと、災害対策本部が組織として正しく機能するよう、市全域の正確、迅速な情報収集とその集約、整理のあり方について検討すべきと考えております。
○議長（林哲二） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 答弁いただきましたように、災害時の初期段階での被害状況の掌握は、災害対策を行う際の重要な情報であると考えます。職員皆さんで全てを把握することは困難であり、自治会や自主防災組織からの情報は重要でございます。 そこで、前もって災害時での被害情報の調査と報告をお願いし、簡単なチェックリストに記入できるようなフォーマットを作成されることを提案したいと思いますが、どのようにお考えか、お示しいただきたいと思います。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 災害時における地域からの被害状況の提供は、市域内の被害状況を把握するための重要な情報であり、議員お示しのとおり、被害報告チェックリストの作成につきましても、発災直後における被害状況の簡易な速報の様式として、今後の災害時に備えて、地域団体等とともに調整を図ってまいりたいと考えます。
○議長（林哲二） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 一歩踏み込んだ具体的な共助のあり方の模索が必要だと思います。ぜひ、実のある対策をお願いいたします。 ４点目の
ブルーシートの配布につきまして、市の備蓄数、市町村広域災害ネットワークから届いた枚数、全国青年市長会から届いた枚数についてお示しをいただきたいと思います。また、配布枚数を１から４回まで１世帯２枚以内、５回目が１世帯１枚とした理由、配布場所が市役所だった理由、案内方法で４回目と５回目に同報系防災行政無線を追加した理由について、それぞれお示しをいただきたいと思います。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 台風第２１号の際の市の
ブルーシートの備蓄数は、大阪府北部地震の被災地に支援したところであり、５０枚でした。また、市町村広域災害ネットワークからは2,７５０枚、全国青年市長会からは2,１４０枚提供いただきました。また、配布枚数につきましては、当初、各被災家庭で必要な枚数の想定として２枚配布していましたが、５回目においては、市民からの問い合わせ等で、必要とされる家庭に
ブルーシートがなお行き渡っていないこと、また当時、市として確保できる枚数などを考慮し、最終配布分として、より多くの被災者に配布できるよう１枚としたものです。 次に、配布場所を市役所とした理由は、市民全体に周知する場合、一番わかりやすく、事前の準備を含めた配布業務も効率的に行えると考えたからです。 また、案内に同報系防災行政無線を追加したのは、それまでの周知方法では、停電による影響や情報通信機器になじみのない高齢者が情報を入手できないとのご意見が寄せられたことから追加したものです。
○議長（林哲二） 溝口議員。
◆２番（溝口浩）
ブルーシートの配布につきましては、市民の皆様から多くのご意見を伺いました。大前提として、
ブルーシートが備蓄物資の目標項目に入っていなかったこと、とりに来られた市民の皆様は、配られることが当たり前と思われていたのではないかということ、配布場所が市役所でよかったのか、必要な方に必要枚数が届いたのか、無償でもらえるものは必要でなくてももらっておこうという心理等々、また情報発信のあり方につきましても、追加された同報系防災行政無線についても、聞こえなかったという声もございました。市役所までの距離の差と足の関係で市民対応に格差ができるのはいかがなものでしょうか。自治会単位で振り分ける必要があったのではないでしょうか。今後のあり方について、お示しをいただきたいと思います。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 今回、被災された家屋への対応として
ブルーシートを配布しましたのは、災害発生直後において、量販店等で被災者が買い求めようとしても極度に品薄の状態であったこと及び続く大雨により、二次的な家屋の被害が予想されたことによる、あくまでも緊急的な措置であり、被害の拡大を防ぐ緊急性を最優先したものであります。 発災直後における支援物資としての
ブルーシートの配布につきましては、今後も十分な検討が必要でありますが、今回の被害を教訓に、基本的には自助として、みずから備えてもらう必要があると考えます。
○議長（林哲二） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 今回の台風２１号による強風災害は、事前の準備をはるかに超えた爪跡を建物に残していったものでございます。強風だけでなく、強風によって飛ばされたトタンや看板等による二次被害で損傷を受けた家屋も多くございました。借家にお住まいの方が、本来は家主さんが負うべき緊急対策として、危険度が高い屋根の上に上っての
ブルーシート張り等を優先的に実行されている現場に遭遇いたしますと、基本的に自助として行政がかかわらずともよかったのかどうか、また近隣の他市でも
ブルーシートの配布が行われていた現状で、備蓄物資として検討することは必要だと思います。 今後、自助を強調して、行政での備蓄は行わないとする判断は消極的過ぎるのではないでしょうか。再度の答弁をお願いいたします。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹）
ブルーシートの備蓄につきましては、市で一切備蓄をしないとしているわけではなく、公共施設への対応分も含め、今後も一定程度確保に努めるものでございます。 しかしながら、今回の台風での被害に見られたように、大規模な災害の発生時には、市の備蓄分に他団体からの応援分を加えても充足させることは極めて困難なことから、今後の対応としましては、より自助または共助に重きを置き、市民や地域にもできる範囲での事前の備蓄を担っていただく必要があると考えるものでございます。
○議長（林哲二） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 了解をいたしました。災害対策としての
ブルーシート配布の扱いにつきまして、市民全体に直接行政が配布を行うという方法を避け、自助・共助の分野での対応に委ねるとのことでございます。こうした姿勢を市民や自治会等にしっかり情報発信していくことが大切だと思います。そのことを要望いたしまして、次に移らせていただきます。 ５点目の避難所の対応につきまして、小学校８カ所の自主避難所の開設から停電下での総合体育館避難所開設で、小学校８カ所の最大避難者数８５名が総合体育館避難所最大避難者数６５名に減った理由をどのように分析されているか、また全小・中学校に配備されている自家発電設備が使用できなかった理由について、ご説明をいただきたいと思います。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 避難者数の減少についてでございますが、小学校への避難者は、台風警戒のための避難された方で、台風通過後にほとんどの方が順次帰宅された状況です。その後、開設した総合体育館避難所への避難者は、停電や家屋の損傷のため避難された方でございますので、避難される理由が異なることが理由と考えております。 次に、学校における自家発電装置の使用についてでございますが、今回の台風では、ほとんどの小学校避難所の閉鎖がまだ明るい時間帯であったこと、また１９時には継続して総合体育館避難所を開設しましたので、自家発電装置は使用しなかったものでございます。
○議長（林哲二） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 総合体育館は通常の避難所ではなく、開設理由が停電や家屋の損傷という点が避難理由ということですが、離れた地域からすると、停電中であっても、そんな遠くまで行けないということが利用数の少なかった理由であると考えます。 災害時、停電時に使用するために設けられた身近な避難所で自家発電装置をしなかった理由をお示しいただきたいと思います。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 議員お示しのとおり、市内で総合体育館１カ所の開設であったため、自宅から遠いなど、ご不便をおかけした部分はあるかと思います。 学校の体育館に設置しております自家発電装置につきましては、体育館の一部の照明と体育館内トイレの照明及び分電盤内のコンセント２カ所に限られた使用となることから、今回は停電復旧の明確な見通しが立たなかったことも踏まえ、避難者の状況及び暑さ対策も考慮し、停電がなく、エアコンも使用可能な状態であった総合体育館で開設することとし、各小学校の体育館避難所を閉鎖したものです。
○議長（林哲二） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 災害時の避難所は、市民の皆様にとってしっかり位置づけられており、どこへ避難すればよいかについては、十分理解されているものと考えます。 自家発電装置の容量につきまして答弁をいただきましたが、近い将来、確実に発生するだろうと言われている南海トラフ地震が発生すれば、停電箇所は全市域になることも予想されます。暑い夏や寒い冬のさなかでは、現状の設備では避難所としての役目は果たせないということでしょうか。避難所そのものの考え方について、お考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 避難所の考え方についてでございますが、大規模災害発生時に開設する指定避難所となっている学校の体育館の自家発電装置は、停電発生時、体育館を避難所として運営するための最低限必要な電力は確保する設備となっております。現在、エアコンなどの設備はなく、発災の時期によっては、暑さ・寒さ対策が必要となります。 なお、避難所の設備の改善につきましては、施設の更新や大規模改修に合わせて今後も行っていく必要があると考えますが、現地点では現行設備で対応していくこととなります。
○議長（林哲二） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 大規模災害発生時の指定避難所には、避難を想定した整備がされており、指定に当たっては、避難所までの距離を考慮に入れております。歩いていける行動範囲内に決められております。今回の総合体育館での避難所開設について、情報が伝わったかどうかや、ひとり暮らしの高齢者の方にとっては足の確保が困難なケースもあり、市が想定したほど機能しなかったのが現状ではないかと思います。避難所開設については、こうした災害弱者の視点に立った対応が不可欠であり、そのことを十分考慮し、指定避難所の環境整備へのご努力をお願いしておきます。 国におきまして、公明党は、政府が月内に編成する今年度第２次補正予算案の中に、安全・安心な学校施設の整備に関して、体育館への空調整備設置も進めてもらいたいと要望いたしております。本市においても、要望活動の活発化をお願いしておきます。 次に、６点目の集合住宅への水の供給体制につきまして、市役所で実施したとの説明でございますが、市役所への車の確保が困難な家庭への水の供給はどのようになっていたか、説明をお願いしたいと思います。
○議長（林哲二） 向井上下水道統括監。
◎
都市政策部次長兼上下水道統括監（向井秀樹） 市庁舎での給水に引き続き、９月１４日午後５時まで、くらしの水センターにおいて、必要な方が使用できるよう、水道蛇口８口を開放しました。そのほかでは、助松団地に応援職員及びボランティアにより、６リットルの応急給水袋1,０００袋を配布いたしました。
○議長（林哲二） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 今回の断水状態での給水支援につきまして、水道事業者として、どのように総括し、今後の対応へ生かしていくかをお示しいただきたいと思います。
○議長（林哲二） 向井上下水道統括監。
◎
都市政策部次長兼上下水道統括監（向井秀樹） 今回の集合住宅の断水状態の原因は停電によるもので、水道施設の破損に起因するものではなかったこと、また集合住宅の管理者とは即時に連絡がつかなかったこともあり、水道事業者としての判断は難しいものがありました。 今後につきましては、水道事業者としてはもちろん、集合住宅の管理者、入居者、それぞれがそれぞれの責務の中でできることの再確認が必要と考えてございます。
○議長（林哲二） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 集合住宅の管理者、入居者の責務とはどういうことか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（林哲二） 向井上下水道統括監。
◎
都市政策部次長兼上下水道統括監（向井秀樹） 貯水槽や水栓などは個人等の財産であり、それぞれの使用条件や使用場所、使用方法について、再度把握していただくことと考えております。なお、集合住宅の管理者に対しましては、啓発を行ってまいります。
○議長（林哲二） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 今回、ホームページで確認をして驚きました。集合住宅の貯水槽には、流水口手前に給水栓を１カ所設けることという施工基準が設けられており、非常用給水栓の設置が義務づけられておることが規定されていたことでございます。入居者にそのことを認知されているかどうか、また建設年度により異なる未設置住宅への今後の必要性について、ホームページ等でしっかり周知されることを強くお願いして、次に移らせていただきます。 ７点目の停電の復旧体制につきまして、そのおくれが大きな不安を市民皆様に残す結果となりました。市長がみずから足を運ぶ事態となったことは異常な事態でございます。ライフラインの復旧は、市民生活に大きなインパクトを与えます。エネルギーのバックアップ体制と今後の考え方をお示しいただきたいと思います。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 議員お示しのとおり、今回の台風では、本市域内を含め、広域にわたって停電被害となり、多くの市民は長期にわたり不安な状況が続きました。今回の台風でも、ライフライン企業との連絡、連携体制の構築が課題の一つとなっておりますので、事前のホットラインの構築に努める必要があると考えます。 今後の停電対策に係る関西電力との協議の中で、市民へのバックアップ体制について、関西電力からは、ポータブル発電機の貸し出しも検討するとの提案がありましたが、台数等限定的な対応となるため、市としては、あわせて早期復旧の体制の確立と市民や行政への詳細な停電情報の提供を要望したところです。 また、今回は飛散物による電線の破断も停電の原因の一つに挙げられているため、関西電力からも市民に対し、飛散物防止に努めるよう啓発の実施を依頼したところでございます。
○議長（林哲二） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 今回の台風による突風は、電柱をなぎ倒し、看板を、瓦を吹き飛ばし、カーポートを破壊しております。本来、飛散物とは思えないものが飛ばされている状況下で、どのような啓発だったのかをお示しいただきたいと思います。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 啓発についてでございますが、今回の台風第２１号の後、２４号が接近した際には、２１号の教訓を生かすべく、「事前準備！台風に備えて！」と題して、ホームページ等でラジオやモバイルバッテリー、
ブルーシートの事前準備などを周知したほか、２１号で応急処置としてかけた
ブルーシートの飛散防止など、家庭での事前確認を呼びかけたところです。 また、関西電力との協議の中では、今後、台風襲来前に、マスメディアやホームページ、ＳＮＳを通じた飛散物防止の注意喚起の実施により、飛散物による支持物倒壊等の抑制につなげていただくよう依頼しているところです。
○議長（林哲二） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 次に移らせていただきます。 ８点目の災害瓦れきへの不法投棄につきまして、個別と集積所の両方での回収が集積所での不法投棄を招いたとのこと。本市は、本来、ごみの収集は個別収集を行っており、決められていない集積所への回収体制について、今後どのように考えていくかをお示しいただきたいと思います。
○議長（林哲二） 朝尾都市政策部長。
◎都市政策部長（朝尾勝次） 議員お示しのとおり、本市の場合、ごみの収集は個別での収集となっており、災害瓦れきであっても個別の対応と考えておりました。しかしながら、今回の被害が予想していたものよりも大きく、災害ごみの量がかなり多かったことや、中には非常に大きなものもあったことなどから、家の前に置けないと判断されたご家庭が多く、自然に集積所ができたものと考えております。 今後の対応といたしましては、基本的には個別収集であることや、災害と関係のない便乗ごみは出さないことを市民へ周知するとともに、集積所につきましては、地域等との協議等を含め、検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（林哲二） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 集積所につきまして、地域等との協議とはどこを指すのか、具体にお示しをいただきたいと思います。
○議長（林哲二） 朝尾都市政策部長。
◎都市政策部長（朝尾勝次） 地域等につきましては、基本的には自治会と考えております。
○議長（林哲二） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 十分な協議をお願いしておきます。 最後に、９点目の地域防災計画の修正や実施計画の位置づけにつきまして、災害対応での課題を総括・検証し、次期防災計画修正時に整理・反映するとのことでございます。次期とは、いつを指すのか、今回のような台風災害は常態化するような気象状況にあると考えられます。柔軟な対応が必要だと思いますが、どう考えたらよいか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 地域防災計画の修正の予定時期でございますが、来年度以降を予定しております。また、地域防災計画の修正にかかわらず、各対応マニュアル等の見直しは柔軟に実施してまいりたいと考えます。
○議長（林哲二） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 今回の台風災害は、市においても災害対策本部を設置して、公助が前面に出た対応に努められた感がありますが、これまでの質問の中でも、行政対全市民という構図を再検討する必要を強く感じます。共助の存在である自治会、自主防災組織等と平常時から災害対応についての取り決めや依頼事項を確認し、必要なところに必要な支援が素早く実行される柔軟な体制づくりが求められると思います。そのことを強くお願いいたしまして、第１点目を終結いたします。 次に、第２点目のこどもの居場所づくりにつきまして、実施状況について示されました。毎月第４水曜日に福祉センターで開催されている、こどもおづみん食堂の実施主体と目的、参加人数、評価と課題についてお示しをいただきたいと思います。 また、主に生活困窮者自主支援事業の任意事業である子どもの学習支援事業の内容、開催頻度、評価・課題についてお示しをいただきたいと思います。 次に、３０年度２団体に補助金交付予定のこどもの居場所づくりの内容と、大阪府新子育て支援交付金の目的、支給要件等についてお示しをいただきたいと思います。 次に、教育にかかわる支援の実態として、小学生対象の学びっ子支援ルームの設置数、内容、設置目的、課題について、また中学生対象のテスト前の学習支援の詳細、保護者対象の訪問型家庭教育支援の中身の詳細と対象事例数、課題についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（林哲二） 藤原健康こども政策統括監。
◎
健康福祉部次長兼健康こども政策統括監（藤原弥栄） ２点目の再質問、こどもおづみん食堂、子どもの学習支援事業、こどもの居場所づくりについてご答弁を申し上げます。 こどもおづみん食堂の実施主体は泉大津市で、家庭的にさまざまな事情を抱えた子供たちが将来に希望が持てるよう、食事や学習支援、団らんの場を提供することで、地域の力を生かしたこどもの居場所づくりを推進することを目的として、行政が先行して開始をしました。 平成２９年度の参加人数は延べ４７１人で、評価といたしましては、毎回一定の参加者数があり、支援を必要とされている方の定期的な利用も見られ、アンケートからは、お友達とみんなでわいわいしながら食事ができる、ふだん食べないものを子供が食べてくれたなどの感想をいただいています。また、地域のボランティアによる絵本の読み聞かせや季節のイベントなどは主体的に企画実施されており、地域の力を活用した食堂のモデルとなっています。 課題としましては、市域全体に、子供やその保護者にとって、身近で通いやすく、必要な人に必要な支援をつなぐことができる居場所づくりを支援することが必要と考えております。 次に、子どもの学習支援事業の内容、開催頻度ですが、主に日常生活の相談を初めとする居場所プログラムと調理実習などの体験学習を交えた食育プログラム、社会性の育成や自身の将来のことを考えるキャリアプログラムを年間４２回実施しています。 また、評価・課題ですが、参加者と年齢の近い大学生やスタッフとの交流、体験学習を通じて行動範囲の拡大やコミュニケーション力が高まり、参加者からも、何か困ったときに話を聞いてくれる場所、落ちつく場所との声を聞いております。しかし、参加者が固定化しており、新規対象者の把握とそのアプローチに課題を感じているところでございます。 次に、こどもの居場所づくり事業は、子供が気軽に集い、交流できる場、食事を調理し、提供できる場、学習習慣の定着のための学習支援や生活相談等を行うこどもの居場所づくりを月１回以上の割合で行う事業に対し、補助金を交付するものです。その財源となる大阪府新子育て支援交付金は、子育て支援施策の向上を目的としたもので、支給要件は大阪府子ども総合計画の目標達成に資するもので、子供の貧困に対する取り組みなど、府が定めるモデルメニューの趣旨に適合する事業に交付されるものです。
○議長（林哲二） 櫻井教育政策統括監。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 教育にかかわる支援の実態についてご答弁申し上げます。 小学生対象の学びっ子支援ルームにつきましては、基礎学力の定着及び家庭学習の支援することを目的に、市内全小学校区におきまして、３から６年生の児童を対象に週２回、各学校または公共施設等を活用して、無償で実施しているものであります。 課題といたしましては、希望者が定員数を超える場所があることと指導者の不足が挙げられます。 中学生対象のテスト前の学習支援につきましては、全中学校で年間７０時間程度、図書室などを活用して、放課後に教員ＯＢ等が指導する形で実施しております。 また、保護者対象の訪問型家庭教育支援につきましては、９名の家庭教育支援サポーターが保護者のエンパワーメントを目的に、小学校配置型支援と家庭訪問型支援を行っております。家庭訪問型では、今年度、１０家庭に８０回を超える支援を、小学校配置型でも１６０回の支援を行っております。 課題として、支援が必要とされる全ての家庭には支援を届けられていない点が挙げられます。
○議長（林哲二） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） こどもの居場所づくり事業につきまして、昨年と本年の決算委員会で質問を行いました。予算の執行率が極端に低かったからで、市の補助を受けずに事業を展開されている団体もあるとのことでございます。先日、その団体さんからお話を伺いましたが、この事業に参加している団体の情報交換と市との連携から、連絡会議の設立を希望されております。子育て応援課とともに教育指導課並びにそれぞれの事業にかかわる大学生スタッフ、教員ＯＢも構成に入れた連絡会議の設立について、市のお考えをお示しいただきたいと思います。 次に、こどもの居場所づくりにつきまして、参加する子供の立場から、福祉、教育の縦割りを排した子供たちや保護者について、明確に市の考えを発信できる泉大津市としての指針を策定されてはどうでしょうか、お考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（林哲二） 藤原健康こども政策統括監。
◎
健康福祉部次長兼健康こども政策統括監（藤原弥栄） 市としましても、多様な地域団体による活動が開始されつつある中、それぞれの内容や抱える課題について、情報交換の場が必要と感じております。つきましては、今年度中に現在活動中の団体との連絡会を開催し、ニーズや課題を把握した上で、今後の会議のあり方や構成メンバーについて検討していきたいと考えております。 また、居場所づくりの本市としての指針策定のご提案についてですが、平成３１年度は、第２次いずみおおつ子ども未来プランの策定年度となっており、改めて本市の子育てを取り巻く現状把握やニーズ調査を行う予定です。その中で、子供の貧困、居場所づくりについても議論し、一定の方向性を示していきたいと考えております。 以上です。
○議長（林哲二） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 現行の第１次いずみおおつ子ども未来プランを確認いたしますと、主な施策事業と所管、概要の説明等で……
○議長（林哲二） 以上で、２番溝口浩議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１６番森下巖議員、どうぞ。 （１６番森下巖議員 登壇）
◆１６番（森下巖） 台風２１号の被災者支援と今後の防災対策についてを一般質問させていただきます。 ことしは、全国で地震や豪雨、台風での災害が連続して起こっています。これまでの全国での災害や、とりわけこの大阪で発生をした北部地震、本市においても多大な被害を及ぼした台風２１号の経験をどう今後につなげ、安心・安全な防災のまちとしていくのか、防災関連の質問が続き、重なる点はありますが、私なりの視点や、その中でも特に災害弱者の視点を持って質問をしてまいります。 台風２１号では、多くの市民が直接被災をされたという点で、あの第二室戸台風以来で、その体験をされた方からも、あのとき以上だったのではというお話もお聞きしました。台風の後に目の当たりにした我がまちのこれほどの光景は、私自身も初めてのことでした。台風通過直後からの近隣住民、皆さんの声かけや片づけなどの助け合い、また先ほど答弁にもありました市職員の皆さんの連日の昼夜をたがわぬご努力には大変感謝を申し上げます。その後の多くの奮闘、努力により、市民生活は取り戻されたように見えますが、残念ながら今でも困っておられる市民がおられます。 今後、ますます予想される風水害や地震などの災害に対する防災対策、そして被災者支援を迅速に行っていくためにも、現状や問題点、課題を明らかにして、必要な対応、改善は今から行っていくことが求められます。 そこで、以下６点についてをお聞きいたします。 １点目は避難所について、２点目は市民への情報伝達に関して、３点目は災害ごみ、瓦れき撤去について、４点目は仮設住宅の提供について、５点目は高齢や障害など、支援が必要な災害弱者の方へのかかわりについて、６点目は災害時の職員の対応などにかかわって、それぞれの対応、現時点での総括、問題点や課題、今後の改善に向けての取り組みをお示しください。 以上、ご答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（林哲二） 答弁願います。
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） １点目、避難所における対応等についてでございますが、小学校の自主避難所では、事前のメディアからの台風情報等により避難者がふえたものの、特に問題は確認しておりません。また、その後、開設した総合体育館避難所では、停電や家屋の損傷による避難者への対応であったため、長期にわたる開設となり、要員の交代配置などに苦慮したところから、今後におきましては、長期開設も想定した職員配備体制の検討が必要と考えます。 ２点目、情報伝達における対応等についてでございますが、今回の主な情報発信としましては、避難所開設、臨時休校・臨時休園、
ブルーシートの配布等の情報を、ホームページ、フェイスブック、ツイッター、同報系防災行政無線に加え、ＦＭいずみおおつからも発信しました。 課題としましては、今回のように、停電により情報受信ができないことや、防災行政無線が聞き取りにくいこと等が挙げられますが、対策としましては、ＦＭいずみおおつやフェイスブックなどのＳＮＳの活用の周知や、防災行政無線では自動音声応答サービスの周知が必要と考えます。 ３点目の災害ごみ、瓦れき撤去での対応等についてですが、発災当日から災害ごみ等の処理についての問い合わせが殺到し、個別に出していただくよう案内をしてまいりましたが、翌日には既に集積所がつくられており、災害に関係のない不法投棄がされている状況ができておりました。 本市としても、集積されているところが不法投棄の温床になると考え、翌日には環境課職員による収集体制を整え、集積所の収集を優先して行い、あわせて市内ごみ収集業者に対し、通常ごみの収集の後、個別の災害ごみ等の回収を行うよう依頼し、収集を進めてまいりました。また、被害状況、ごみの集積状況の把握に伴い、体制を拡大する必要があったため、部内及び他部局からの応援と、水道業者、ごみ収集業者の協力をいただき、結果、約１０日間で集積所の収集を終わらせることができました。 初動期における被害状況の把握と体制の構築についてや集積所における不法投棄の防止については課題があると考えており、今後の改善に向けては、被害状況に合わせた体制をどのように構築するか、資機材をどう調達するか、また災害ごみの排出方法等についての市民への周知や集積所をつくる場合の管理方法等について検討する必要があると考えております。 ４点目、仮設住宅の提供についてでございますが、今回の台風では仮設住宅の提供はしておりませんが、家屋が半壊以上の被害となった被災者を対象に、市営住宅の一時使用を実施しました。募集住宅５戸に対し、応募者が３名、そのうち２名が辞退し、結果１名の入居となっています。より大規模な災害では、被災者の住宅確保も課題であると考えます。 ５点目、災害弱者への対応等についてでございますが、高齢者については、ケアマネジャーや地域包括支援センターと連携し、要援護者に対して必要な支援を行うとともに、介護サービスを利用していない高齢者については、ＣＳＷと連携し、生活状況等の把握や必要な支援の案内を行いました。また、災害時要支援者支援制度の要支援者への安否確認を行った地域もあります。 被災により、身体的、精神的な負担がより過重となる高齢者や障害者等への対応として、大規模災害時には福祉避難所として事業者への協力をいただく必要があると考えます。 ６点目、災害時の職員の対応等についてでございますが、今回、職員は全力で災害対応に取り組みましたが、過去に災害対応を経験した職員が少なく、業務実施において苦慮した事案もありました。 今後は、研修や被災地への応援職員の派遣等による職員の災害対応能力向上を図る必要があると考えます。 以上でございます。
○議長（林哲二） ただいまの理事者のご答弁に対し、森下議員から再質問をお受けするところではございますが、この際、暫時休憩いたします。なお、再開は午後１時からといたしますので、よろしくお願いいたします。 午前１１時５０分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（林哲二） 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩前に森下議員の一般質問に対し、理事者より答弁を承っておりますので、これより森下議員の再質問をお受けいたします。森下議員。
◆１６番（森下巖） 各項目、詳しくご答弁いただきましたが、その中で見えてきたものや課題などを一問一答で再質問を行います。 まず、１点目の避難所ですが、今回は自主避難所として小学校８校で早い時間から開設をされ、不安がある方などは早目の避難につながり、その点は大変よかったと思いますが、これまで避難所としてきた中学校が自主避難所としては開設がされませんでした。なぜ、そうならなかったのか、理由をまずお示しください。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 泉大津市地域防災計画に定める指定避難所は、１１カ所の全小・中学校であり、大規模な災害が発生した際には、市内全域で被災した多くの避難者を受け入れるため、これらを避難所として開設することに変わりはございません。 一方、自主避難所の開設につきましては、気象情報や避難者の見込み等により、総合福祉センターもしくは市役所会議室のどちらかの１カ所または小・中学校１１カ所を開設するとしていたものを、本市のこれまでの自主避難者数の状況や近隣市町の開設状況、市域全体における配置を勘案し、小・中学校１１カ所の開設については、小学校８校を開設するものとしたものです。
○議長（林哲二） 森下議員。
◆１６番（森下巖） 中学校も指定避難所としているので、変わりはなく、大規模災害時には開設をすると、ただし自主避難所としては、それまでの避難者、台風などのときの数などから、そうしなかったんだというふうに理解をしますが、ただしこれまでの避難者数というのは、今回、当てはまらないわけですし、これだけ大きな台風が直撃という状況で、減らして小学校だけにしたという点は問題だったのではないでしょうか。 市民の中には、そうした状況を知らずに、これまで同様に開設しているものだと中学校に避難に行った方が実際にあったと聞きますが、どれだけあったのか把握をされていますか。また、そうした方に対してどう対応され、意見など伺って把握をしているなら、その内容についてもご紹介をお願いいたします。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 今回の台風２１号において、開設のない中学校の自主避難所に避難された方につきましては、危機管理課に避難者から直接連絡があったもの、また中学校の職員から連絡があったものを含め数件でございまして、対応としましては、最寄りの小学校の自主避難所をご案内したところです。 また、ご意見等につきましては、市への連絡時や、後日になりますが、中学校に近い自治会長様などからも避難所が遠くなり不便になったなどがありました。台風時などの
自主避難所開設時には早目の避難で対応していただくよう説明し、ご理解を求めたところです。 なお、開設のない中学校の正門には、中学校避難所の開設予定はありません、最寄りの小学校避難所をご利用くださいと記載した看板を設置しました。
○議長（林哲二） 森下議員。
◆１６番（森下巖） 数件ということで、実数の把握はできていないわけですが、ご紹介をいただいたこうした声や、私も直接お聞きをしたのは、実際中学校に行ったら旭小学校に行けと言われたと。とてもあそこまでは行けないので、自宅に帰ったが、１人で怖い思いをした。また、そうしたことを言われ、何で今まで避難所だったのに、なくなったのかという声でした。これまで避難所としてきた中学校も、近くの皆さんにとっては安心のよりどころだったわけで、地域の人からの理解が得られないのではないかと思います。東陽、誠風中学校の場合なら、隣り合っているので、その１カ所でもいいわけですし、小津中学校近くの助松の人からは、とても上條小学校までは線路を越えて遠くて行けないという声も聞いています。 避難が必要な高齢者が、やはり歩ける範囲に設定をするというのが一番の安心・安全につながるわけですが、この中学校２校についても、自主避難所としても開設するべきではないかというふうに、こうした声や状況があることを受けての見解をお願いいたします。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 自主避難所の開設につきましては、台風や大雨など、事前の気象情報に基づき、その開設箇所等を判断しているところでございます。自主避難所の開設は、市域全体の配置から小学校のみで対応していますが、予想される自主避難者数の状況等によっては、柔軟な対応に努めてまいりたいと考えます。
○議長（林哲二） 森下議員。
◆１６番（森下巖） はい。必ずしも開設をしないわけではないというふうに理解をしますが、台風２１号では、結果的に中学校の避難所の開設はなく、その看板だけを見れば、もう中学校は避難所としていかないのかという、こういう誤解が広がっていくのではないかと心配をしていますし、いざというときの避難にそうしたままではつながらないおそれがあります。今後、直撃が予想される台風など、多くの避難が予想される場合には、今の答弁にもありましたように、柔軟に対応いただき、自主避難所として中学校の開設もするよう、この点は強く要望させていただきたいというふうに思います。 また、答弁では、長期化した場合での人員などの体制確保で苦慮したとありましたが、人員確保や体制の面での心配も、自主避難所としても減らした要因ではないかと感じていますが、総合体育館での６日間あるいはまたその他の避難所はその日に閉鎖をしていますが、大規模災害時などではそうした体制確保が大丈夫なのかと心配になりますが、その要因というのは何だったのでしょうか。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 今回の災害対応におきましては、市民生活に極力支障を来さないよう、災害の規模から判断し、災害発生時より、通常業務と災害対応業務を並行して行っておりました。そのため、災害対応業務に専従できる職員にも限りがあったことから、避難所運営の２４時間対応を長期間継続するための職員配置に苦慮したものです。 より大規模で、かつ甚大な被害を伴う災害が発生した場合には、一刻も早く市民生活の安寧を取り戻すため、通常業務に優先して災害対応業務に従事する職員の確保を図るものと考えております。
○議長（林哲二） 森下議員。
◆１６番（森下巖） 台風直後の災害対応とあわせて、通常業務を並行して行ったための困難性もあったというふうに理解をしていますが、今回の経験を踏まえても、災害時も含めた職員体制、答弁にもありましたように、優先して災害対応に従事する職員の確保という点は、今回もかなりの被害が出ており、台風時においても考えておかなければいけない課題であり、当然そうされていくものだというふうに思っていますが、体制にかかわっては、最後６点目にもありますので、そこで再度議論をしていきたいと思います。 次に、２点目の市民への情報伝達ですが、避難所開設や臨時休校など、一斉に知らせて周知を図ることが第１の目的の場合は、お示しがありましたあらゆるツールを使って一斉に情報を流すことは有効ですが、一定の人たちにとって切実な状況があり、その必要な物資などの確保が求められる場合は混乱が予想をされます。 今回は、
ブルーシートの配布という点で大変な困難やご苦労があったわけですが、その情報提供の仕方や配布方法については、どう総括をされ、今後の対応についての現時点での考えがあればお聞かせをください。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 今回、被災された家屋への対応として
ブルーシートを配布しましたのは、災害発生直後において、量販店等で被災者が買い求めようとしても極度に品薄の状態であったこと及び続く大雨により二次的な家屋の被害が予想されたことによる、あくまでも緊急的な処置であり、被害の拡大を防ぐ緊急性を最優先したものであります。 支援物資の配布につきましては、今後も十分な検討が必要でありますが、基本的には自助として、みずから備えてもらう必要があるものと考えております。
○議長（林哲二） 森下議員。
◆１６番（森下巖） まずは自分で備えるというのは、一般論としてはそうですが、そうはなかなかならない不測の事態があるからこそ行政の支援が必要なわけで、今回も市役所までとりに行けない人や情報が届いていない人なども多くあり、市民の中での不公平感が広がり、混乱もしました。 私がちょっとお聞きをしたかったのは、多くの人が困っている、必要としていること、そしてそういう点での情報の出し方、配布なども含めての対応がどうだったのかということで、
ブルーシートだけではなく、今後、他の物資の場合であっても緊急的な同様の事態が予測をされ、そうした点での情報の出し方、今後の対応として、これは決算委員会でも議論となっていましたが、地域の実情を真っ先に把握している自治会を通じてや、校区ごとの配布あるいは防災行政無線などが聞こえない人への対応などでも手だてをとってほしいとの声がありましたが、この点はどうでしょうか。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹）
ブルーシートの配布方法につきましては、自治会を通じての配布を含めた多くのご意見をいただいているところでございますが、災害の規模、状況及び緊急性等により対応が異なると考えておりますので、自助による家庭での備蓄の啓発とあわせ、今後も十分な検討が必要と考えます。 また、防災行政無線が聞こえにくい方への対応につきましては、答弁にもありましたように、ＦＭいずみおおつやフェイスブックなどのＳＮＳの活用や、防災行政無線の自動音声応答サービスの周知を行ってまいりたいと考えております。
○議長（林哲二） 森下議員。
◆１６番（森下巖） 今後の課題でもあり、先ほどの議論もありましたので、これ以上の突っ込んだやりとりはしませんが、今回の総括を踏まえて、よく検証をいただき、対応いただきたいというふうに思います。 私が一番さらに心配をしているのは、地域の中でも、地域力にも差があり、つながりや関係性が希薄な地域や人たちがおり、また自分から声が上げられないなど、災害弱者となっている人たちが今回の台風後にも多くおられまして、この点にかかわっては、５点目もございますので、そこで続きをお聞きしたいと思います。 ３点目の瓦れき撤去での対応で、まず確認ですが、当初から個別に出すように案内はしていたが、実際には集積が起こり、どうしたらいいのかという声も私も多く聞きましたが、なぜこうした状況が起こったのか、地域との確認や連携という点がどうだったのでしょうか。
○議長（林哲二） 朝尾都市政策部長。
◎都市政策部長（朝尾勝次） 災害ごみが集積されたことにつきましては、今回の被害が予想していたものよりも大きく、その量が多かったことや大きなものがあったことなどから、家の前には置けないと判断されたご家庭が多く、自然に集積所ができたものと考えております。 地域との連携につきましては、自治会単位等でつくられた集積所についてご連絡をいただき、順次回収をしてまいりました。
○議長（林哲二） 森下議員。
◆１６番（森下巖） 特に、家の前の道が狭いなど、とても置けないからということで自然発生的に起こった場合と、自治会などで判断をされ、集積場所を確保した場合があり、場所の連絡など、地域との連携もあったことから、他市などに比べれば、本当に早くに回収ができたというふうに私も理解をしております。 今後については、答弁にもありましたように、集積場所の管理方法では、事前に地域との取り決めをしていく、一定のルールを確認していくということが必要ではないでしょうか。一見すれば、町なかはきれいになりましたが、まだ多くの家の屋根には
ブルーシートが残されたままです。 さらに確認をしていきたい点ですが、その破損をした屋根瓦、屋根の上にまだ残されたものも災害ごみとしての対応になると、環境省近畿地方環境事務所と大阪府の資源循環課との連名の文書が８月３日に出されました。これは、我が党の辰巳孝太郎参議院議員が７月にこの対応の要望をしたことに対しての答えにもなったものですが、大阪北部地震だけではなく、台風２１号でも適用されると、９月１１日には改めて情報提供が行われておりますが、被災をして屋根に残された壊れた瓦などの処分は被災者の大きな負担となりますが、事前に連絡を入れておけば災害瓦れきとして対応ができると考えられますが、本市での対応はどうなっているのでしょうか。
○議長（林哲二） 朝尾都市政策部長。
◎都市政策部長（朝尾勝次） 災害廃棄物の取り扱いにつきましては、議員お示しの９月１１日の大阪府からの通達により、修繕工事や解体工事に伴って施工業者が処理すべき産業廃棄物は災害瓦れきとして取り扱わないこと、業者に依頼する際には産業廃棄物として処理すべきものであることを事前に業者へ確認すること、台風により落ちてきたものや損壊したものを被災者とボランティアが一緒になっておろした瓦等について、災害ごみとして処分されたい場合は事前に市へ連絡すること、これらをホームページ等で周知するよう依頼があったものでございます。 本市におきましては、同内容をホームページに記載するとともに、飛来物や工事業者の手によらず、被災者がみずから屋根からおろしたものにつきましては災害ごみとして取り扱い、１０月１９日までに連絡をいただいたものにつきましては回収を実施いたしました。
○議長（林哲二） 森下議員。
◆１６番（森下巖） 業者に依頼ということになれば、もうその時点から産廃になるとのご答弁でした。ただ、自治体によっては、台風、災害によって起こったものなので、その分も災害瓦れきとしているところもあるようで、本市では自分たちやボランティアで出せば災害瓦れきとしての扱いになるとお聞きをしました。 ただ、実際には、あと残された現状ある分は、自分たちでおろして出すというのは、これなかなか困難であり、まだまだ多く残されています。この点は、引き続き、国や大阪府にも災害瓦れきとして処理できるよう強く求めていきたいと思いますが、災害が発生したということには間違いがなく、適用されれば、費用の９割は国から補助をされるわけで、一部損壊では、現状、何ら支援もない中で、被災者にとっても大きな負担軽減になるものです。 ４点目に移ります。 仮設住宅提供は、本市ではしていないということでしたが、市営住宅の一時使用の募集等も行ったわけですが、住居など、生活が困難で緊急を要する人に対して行う必要があったから行ったんだと考えますが、その必要性をいつからどのように受けとめて認識をしたのか、募集をかけた時期と内容についてご説明をください。
○議長（林哲二） 朝尾都市政策部長。
◎都市政策部長（朝尾勝次） 市営住宅の一時使用につきましては、発災後、被災状況等を確認の上、検討すべきものと考えておりますが、今回の場合、発災後の翌週には準備に入り、翌々週に実施を決定、ホームページで公表いたしました。 募集内容につきましては、市営住宅５戸を９月２５日と２６日に、半壊以上の被災住宅を対象に実施をいたしました。
○議長（林哲二） 森下議員。
◆１６番（森下巖） 今のご答弁で、被災状況等の確認と言われましたが、どう確認をして、どのような状況を把握されたのでしょうか。
○議長（林哲二） 朝尾都市政策部長。
◎都市政策部長（朝尾勝次） 状況の把握につきましては、市内各所の被害状況や罹災証明書の発行状況、内容を確認していく中で、これまで経験したことのない強風による被害が市域全体に及んでいると認識したものでございます。
○議長（林哲二） 森下議員。
◆１６番（森下巖） もう一点確認ですが、なぜ半壊以上の住宅しか対象としなかったのでしょうか。
○議長（林哲二） 朝尾都市政策部長。
◎都市政策部長（朝尾勝次） 半壊以上の住宅のみを対象としたことにつきましては、市営住宅の一時使用提供戸数及び罹災証明書における被害状況別家屋数から、被害の大きい方に使用していただけるよう、対象を決定したものでございます。
○議長（林哲二） 森下議員。
◆１６番（森下巖） 少し細かく聞いたのは、被災の状況の数というよりかは、実態、実情をどう受けとめて判断いただいたのかということでしたが、今のご答弁だと、その中身というのはちょっとなかなか見えてこないです。見かけは一部損壊でも、雨漏りがひどくて、住むのに困った市民からの声というのは、これ多くあったはずです。 その点で、大阪府のみなし仮設住宅提供の制度がありまして、府営住宅やＵＲの活用によって、本市には多く府営住宅等ありますから、生活条件を変えることなく、市が手を挙げれば制度の適用になったわけですが、市営住宅の一時使用というのが、わずか１カ月でしかなかったということがありますが、この点が問題だったというふうに私ども思っていますが、これはどうしてでしょうか。 また、この大阪府のみなし仮設住宅では、１年間という生活再建期間として設けていたにもかかわらず、なぜ本市では適用とならなかったのでしょうか。
○議長（林哲二） 朝尾都市政策部長。
◎都市政策部長（朝尾勝次） この一時使用の期間につきましては、原則１カ月、最長３カ月まで延長も可能としております。この期間につきましては、近隣他市におきましても、ほぼ同等の設定となっており、目的が一時使用という観点から、妥当な期間であると考えております。 また、みなし仮設の適用につきましては、避難所での避難者が全て戻られていることや、市営住宅の一時使用の申請が結果として１件であったことなどから、総合的に判断したものでございます。
○議長（林哲二） 森下議員。
◆１６番（森下巖） 妥当な期間あるいは総合的に判断をされたということですが、避難所閉鎖直後なら、まだ意味合いはあったと思いますし、その後、大阪府のみなし仮設住宅への移行ということでできるということであれば理解もできますが、市営住宅の提供まで、準備の期間が要ったとはいえ、３週間もかかり、また募集もたったの２日間しかなく、ほかにも条件が余りにも悪く、特に住める期間が１カ月、認められても３カ月までということで、それではなかなか次の生活、再建に持っていくことができないという点で、被災者に寄り添ったものではなく、応募もわずかしかなかったですし、たったの１名しか申請にならなかったのも、余りにもこれが使えない状況、制度だったというふうにも思いますし、府のみなし仮設も必要なかったという、この１件しかなかったから判断というのは、これは本当に状況に即した対応だったとは言えないのじゃないかと思います。 たとえ一部損壊であっても、雨漏りがひどくて、とても住み続けられない、暮らせないという方がいたことは、もっと実数も含めて把握をされていたはずです。私たちも、お伝えをしてきました。 生活が続けていけないことの状況があれば、半壊であろうが全壊であろうが、同じような大変な被害の状況にあるということが言えますし、体育館の避難所が９日に閉鎖をされたのを受けて、おおむね事態の解消と判断をされたようですが、実際には大雨で家にいることもできずに、家族で車で大型店の駐車場で一晩を過ごしたという、こうした切実な世帯もありました。どこか、すぐにでも家財道具が置けて住めるところをという声からも、緊急で切実な人がいましたが、もういいわということで、１カ月、３カ月程度であればどうすることもできないということで、諦めて他市への転居という形になってしまった方は１人、２人ではありません。 また、その方とは別の方ですけれども、再度調査をかければ半壊になるかもしれないというほど屋根が壊れた方ですが、借地にあった家のため、住み続けられなくて、出ていくにも更地にして返す必要があったということで、その方は一旦別の団地に引っ越しをされるわけですが、大阪府のみなし仮設住宅で適用になれば、一部損壊であっても入居ができたため、ご自宅の整理も含めて、この一定期間の猶予があれば本当に助かったものになったはずです。本市では、適用がなかったわけで、本当にわずかな年金しかない中で、生活が今後破綻をしてしまわないか、本当に心配です。 こうした被災者の生活状況や緊急性に応じた寄り添った対応がされたとは、この問題ではとても思えません。こういう被災をされて困っている人たちのための助けにならなければならない。本当に残念としか言いようがありません。 災害時のこの住宅の問題というのは、切実な問題です。課題として、今後、十分にご認識をいただき、今後においては速やかに仮設住宅の提供ができるように、被災者の一定の期間の生活の安定につながるよう、この点は強く求めたいと思います。 ５点目の災害弱者への対応についてです。 ４点目で、今、紹介をした方も、
ブルーシートの配布すら知らなかったという方で、ネットが当たり前の社会と言われても、そうした環境にない方が多くいるというのが、これが現実であり、その多くが社会的に弱い立場に立たされている高齢者や障害者、支援が必要な人たち、生活状況が厳しい人たちです。 そうした人たちにも情報が届き、必要な支援につなげるということは極めて重要なことですが、ケアマネは今回、地域包括との連携で、要援護者に必要な支援、ＣＳＷとの連携での情報把握や支援の案内があったということです。もう少し具体的に、これ、どのような支援が行われたのか、対応した事例の中で紹介できるケースがあればお願いをいたします。
○議長（林哲二） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 地域包括支援センターの職員とケアマネジャーが対応した事例といたしましては、自宅の住居被害に対するご相談があり、要支援認定者であったことから、両者で自宅をご訪問し、安否確認や状況確認及び対応方法等の助言を行いました。 また、市に雨漏りや体調不良の連絡が入った独居高齢者にＣＳＷが訪問し、安否確認及び支援についての案内を行った結果、要介護認定の申請及び避難行動要支援者登録に至った事例がございます。
○議長（林哲二） 森下議員。
◆１６番（森下巖） 今、ご紹介いただいた、本当に自覚的でそういう主体的な活動というのは、以前に比べれば随分進んできたかというふうに思います。日ごろ、つかんでいる中で、心配のある方などへの対応がされたケースや、市に直接連絡があり、心配な方にはＣＳＷの訪問、中には要介護認定や避難行動要支援者登録になったケースがあったと聞きましたが、その災害時要支援者の支援制度の安否確認を行った地域もあったと冒頭の答弁でもありました。それについては、今回どう機能したのか、把握をされていますか。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 今回の台風におきまして、避難行動要支援者支援制度の名簿をもとに、声かけや安否確認をしていただいた地域があったこと、自主防災組織や民生委員、福祉委員さんから連絡をいただいたところです。 このたびの台風災害では、市内の被害の状況から、市内全域での避難行動要支援者支援制度の名簿の活用はございませんでしたが、自主的に活動を実施していただいた地域では、災害時の要支援者と支援者の関係の構築に役立つものであったと考えております。
◆１６番（森下巖） これは、想定が大規模災害時の避難行動への支援なんですが、実際にこれどうだったのかというのが気になったところですが、今おっしゃられたように、自覚的にされたという部分がございました。 直後からの声かけなどがされた地域があるということは、本当にその点はよかったということで思っているのですが、ただ、そうした活動が非常に活発な地域にお住まいの方でも、その後、大変な状況だった方がおりまして、台風から１０日以上もたって、しかも本人からではなく、別の方から、大変なお宅があるというふうにお聞きをしまして、私も雨の中、駆けつけましたが、部屋のリビング、テレビを見ているすぐ横の部分の雨漏りが相当ひどい状態のままで過ごされていました。当初の安否確認等の見守り等はあったと思いますが、安否が大丈夫でも、家がそこまでになっていても、その人たちは自分で情報発信することもできず、孤立をして、どうしようもないという形で諦めの境地にあったということです。 ご近所で、知り合いであっても、なかなか生活の実情までは踏み込めませんが、その方は足も悪くて、出歩くこともなかなかできないわけですけれども、ただデイサービスには時々通っておられました。せっかくそういったところに通っていながら、例えばそうした支援者からの情報提供や相談を受けたりとかいうことができなかったのだろうかというふうにも思いました。 そう考えると、例えば避難行動要支援者への情報提供や、また日常の介護など、支援を受けている人たちへのサービス提供をしている事業者、例えば、また社協さんとの連携等が災害時にもとれる仕組みが必要だというふうに考えますが、市の見解をお願いいたします。
○議長（林哲二） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 議員お示しのとおり、日常の支援を受けている人たちへの安否確認や情報提供については、個々の状況を把握しているサービス事業者や社会福祉協議会との連携は必要であると考えております。 今回の災害におきましても、社会福祉協議会と連携し、民生委員や福祉委員により、高齢者等への安否確認や困り事があった場合の情報提供が行われております。 災害時に迅速に対応できるよう、引き続き関係機関と日ごろから連携に努めてまいりたいと考えております。
○議長（林哲二） 森下議員。
◆１６番（森下巖） 安否の確認等は、今回もいろいろされているケースが多くあったということは先ほどから聞いておりますが、そこから一歩踏み込んで、今、ご答弁にもありました困り事への対応、これを見逃さないということが非常に大切な点ですし、災害弱者の人たちに自分で情報をとって行動しろというのは、これはなかなか無理があり、それでも日常的にかかわる支援の網の中で、かかわる人たちからの情報提供、支援につなげることが最大の安心につながってまいります。支援者や介護や福祉の事業者への、例えばメールなどでの市からの災害情報の提供を行えるようにするとか、今回、台風であったこと、また困ったことなど、ぜひそうした状況をよくつかんでいただきまして、協議をしていただきまして、仕組みづくりへの対応ができるよう、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 この点、最後、冒頭の答弁にあった福祉避難所にかかわっては、これは私、今までも一般質問でもたびたび取り上げてきましたが、今回、意見、要望を述べさせてもらいます。 体育館などの一般的な避難所へは、迷惑をかける、とてもいることができないなど、実際の避難につながらないケースというのは、全国のこれまでの災害を見ても、機能不全になっているという状況が続いています。 一時避難所から、該当する人を福祉避難所に移動させるという、この現在の想定だけではなく、それだけでは非常に不十分で、実際に避難につながらないわけですから、災害時には、同じ学校の中でも一般避難所とは別に、特別教室など、あらかじめ福祉避難所として該当する人に事前に周知を行って、福祉避難所の存在をしっかりと知らせておくことが安心につながってまいりますし、避難につながってくると。そうした方たちが、例えば利用している施設やデイサービスなどの提供事業所とも連携しまして、実際の災害が起こったときの安否確認や避難がどうなのかと、どうするのかということも相談をしておくことが必要だというふうに思います。 具体的で、個別の地域や施設ごとの実情に応じた対応ができるように、この点もよく相談をしていただくことが重要です。その観点での検討、対応を改めて要望し、最後６点目に移ります。 答弁にもありました。久しく大きな災害がない中で、直後からの対応は誰もが経験がないということで、直面をし、大変なご苦労や予期せぬことが多々あったわけですが、とりわけ業務実施において苦慮した事案もあったとのことですが、いろいろあったとは思いますが、苦慮する事案というのは一体どういう内容だったのか。主なことでよいので、ご紹介をいただけますか。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 今回の災害対応業務の実施において苦慮した事案でございますが、主なものとして、罹災証明書の発行業務や家屋被害調査業務など、災害発生後、すぐに市民への対応が必要になった業務において、過去にその業務に携わった職員が少なかったため、業務の詳細な手順の確認に苦慮したものです。
○議長（林哲二） 森下議員。
◆１６番（森下巖） 過去に本当に経験がない中で、それだけではなかったと思いますけれども、そうした確認がまず大変だったということでした。 これまでも災害対応のマニュアルというのはあったでしょうが、改めて見直して、今後、予想される災害ごと、部署ごとでの職員対応マニュアル等、整備をし直す必要があると考えますが、この点の見解というか、考えはどうでしょうか。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 災害対応においては、災害の種類、規模により対応が異なり、現在、作成しているマニュアル等につきましては、主に大規模災害を想定したものになっています。今回の台風では、そのマニュアル等を基本とし、対応したところです。 マニュアル等につきましては、今回の災害対応の課題を検証し、必要に応じて見直すものと考えます。
○議長（林哲二） 森下議員。
◆１６番（森下巖） 今回の台風も踏まえて、当然見直しもされていくものですし、大規模災害だけではなく、今回の台風のような災害というものも十分考えていかなければいけないことが今回の中で明らかになったのではないかというふうに思います。 ただ、そうしたことで、幾らマニュアルというものがあったとしても、それに実際に即して動くのは職員の皆さんの力ですし、相当の人員が必要だというふうに思いますが、１点目でお聞きをした避難所対応では、職員配備体制の確保での課題や心配が出されましたし、全力でご対応いただいたということでの答弁もございましたが、台風２１号は平日の日中で、通常業務における職員体制の中での対応ができ、その場合と、また夜間や休日ならどうだったのかということも当然想定をしなければならないわけですが、大阪北部の地震は通勤時間帯での地震で、当日、本市の職員参集状況は、これは決算委員会でも述べられていましたが、朝９時までに６７％が参集できたというふうにお聞きをしました。 毎日新聞によると、大阪府が約１７％、大阪市では約１６％という報道がありましたので、それらに比べればはるかに多い、そうした職員の皆さんが無事に出勤することができ、その後の対応ということになったと思うんですけれども、比較的、大阪府市に比べれば、まだ近隣の在住者が多いのかなというふうにも思いますが、ただ、そうはいっても、何年もかけて職員の正職率というのは、どんどん以前に比べれば減らしてきた中で、さらに今、窓口などの民間委託などが進み、その職員も業務内では対応が迫られるというふうに思うわけですが、ただ、こうした非常時の対応がそうした方たちとも十分にできるのかどうなのかというのは、これは大変懸念をするところです。 そうした庁内で働く派遣や委託の民間職員との災害時の連携、対応というものは、これどうなっているのでしょうか。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 庁内で業務を行っているフロアマネジャーなど、業務委託先の職員との連携等についてでございますが、災害対策本部会議での決定事項などについては、それぞれの所管部局からその対応等の情報提供を行うことにより連携していたところです。 また、詳細な問い合わせ等につきましては所管部局を通じて、あるいは急を要する場合は直接災害対策本部事務局である危機管理課に問い合わせをいただくことにより対応したところです。
○議長（林哲二） 森下議員。
◆１６番（森下巖） 所管部署ごとでの情報提供や、直接危機管理課への問い合わせも受けて、対応されたというふうにお聞きをしました。 今、ご紹介あった１階のフロアマネジャーさんは、市民が押し寄せる最前線に立たされ、とりわけ各課にまたがる事案などによっては、どう対応したらいいのか、また誰に聞けばよいのかということで、大変判断に困ったというお話もありました。さらに、直接の指示系統ではないので、なかなか指示をどう仰ぐのかという点、業務委託上の問題もあろうかと思いますが、非常時や緊急時ということで極力対応されたというふうに思っていますが、少なくとも各課の状況を把握して、市役所１階で市民の疑問に答えるフロアマネジャーと連携対応する職員を決めて対応する必要があったのではないかというふうに思います。この点は、今後の課題だというふうに十分に認識をしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 そうした厳しい災害時の対応、状況がある中で、さらに気になる点がございまして、業務改革推進支援実施報告書というのがホームページでも公開をされています。それを見ると、自然災害は増加をし、それら対応業務が必要だとしていますが、その災害時の非常時緊急対応というのがどう検証、検討されたのか、また今回の台風２１号を踏まえた部分はまだ入っていないというふうに思いますが、それを踏まえたものに今後なるのかどうか、見解をお願いいたします。
○議長（林哲二） 吉田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（吉田利通） ご質問にございます業務改革推進支援業務は、市役所１階の窓口部署を中心といたしまして、庁内全１２課を対象として実施されたものでございます。今般の台風第２１号を含みます災害時の非常時緊急対応について検証・検討したものではございません。 本実施報告書における議員お示しの箇所につきましては、地方自治体におきまして、今後、業務量が増加する外部要因の一つでございまして、これらに対処するためには、災害時においても通常業務をどのように遂行していくのか、平常時からの業務のあり方について問題提起したものでございます。 以上でございます。
○議長（林哲二） 森下議員。
◆１６番（森下巖） ご答弁いただきました。窓口部署が中心で、非常時、災害時までの業務を検証したものではなく、ただ外部要因としてはあり、災害時にもどう通常業務を行っていくのかという点では、今回の台風で避難所などさまざまな課題が見えてきたわけですから、そこを踏まえてのものとなっていかなければいけないというふうに考えますし、報告書の中の災害部分は一般論としての記述であって、災害対応では、人員というものが不足をすれば機能不全になってしまうという点を危惧いたします。 また、業務改革方針の基本方針の１番目に、「現在の５割～６割の人員・体制で現状のサービス維持を目指す」とありますが、推進スケジュールを見ると、これ２０２８年までで示されていまして、それまでに人員削減を実施していくものになっていくのかどうか、この取り扱いが今後どうなっていくのかという、この点はどうでしょうか。
○議長（林哲二） 吉田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（吉田利通） 議員お示しの箇所につきましては、日本社会全体での人口動態を踏まえますと、今後、人口、働き手の減少により、自治体運営におきまして十分な人員体制の確保が困難になってくることから、より少ない職員数で現状のサービスを維持することを業務改善の柱の一つとしたものでございます。そういう意味におきまして、人員を削減することを目標とするものではなく、むしろ必然的に少ない人員で持続可能な社会体制を実現することに目標を置いているものでございます。 なお、推進スケジュールにつきましても、この考え方に立ちまして、今後の進め方を当面の１０年間を区切りとしてお示ししたものでございます。 以上でございます。
○議長（林哲二） 森下議員。
◆１６番（森下巖） 人員の削減を目標とした、そうした方針ではないというふうにお聞きをしました。 既に、他市に比べても正職比率を大きく減らしてきている本市の中で、台風被災の状況というものを皆さんが目の当たりにしました。そうした中で、こういった方針が公開もされており、行政機関として市民の命と暮らしに責任を持つ自治体第一の役割を果たすことができなくなるのではないかという、こうした心配にもなってしまうわけですが、とりわけ災害時にこそ最大の力を発揮できるだけの体制、絶対数というものは絶対つくっておかなければならないわけで、そのことこそが今回の共通認識となったものだというふうに思います。 今後の危機管理、リスクマネジメントの観点からも、改めて正職の配置を適切に確保していくことこそが、災害時も含めた対応とともに職員の業務改善にもつながり、市民サービスの向上にもなるということを最後に申し上げ、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（林哲二） 以上で、１６番森下巖議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１５番貫野幸治郎議員、どうぞ。 （１５番貫野幸治郎議員 登壇）
◆１５番（貫野幸治郎） ただいま議長の許可をいただきましたので、これより一般質問に入らせていただきます。 まちがどのような場であるのか。それぞれのまちの起源は実に多様であります。しかし、いずれのまちも、人が集う場であるという共通点を有しております。次に、まちの魅力とは。当然さまざまな機能が集積し、まちの魅力を形づくっているわけでございます。 では、具体的に、どのような機能が集積し、魅力をつくっているのかを考えてみたいと思います。そうすると、大きく、経済的魅力、生活的魅力、文化的魅力、社会的魅力の４点に分けることができると思います。 まず、経済的な魅力。これは、まちの有する経済的なメリットであり、就労の機会を得、商いを行うことで私たちは経済的恩恵を享受しております。 次に、生活的魅力。生活の場としての要素であり、衣住の快適さ、生活の利便性、余暇の充実等が具体例となります。 文化的魅力は、まちが集積してきた文化を基盤としており、芸術や伝統、歴史、知識に接することが大きな魅力となっております。 最後に、社会的魅力。これは、人の交流にまつわる要素であり、多様な社交の機会を得、あるいは社会参加を通じて生きがいを感じることもまた魅力でございます。 私自身は、この４点の分類をベースとして、人が集う場、まちの魅力について考えているつもりでございます。昨年度は、このことを求め、さまざま事案をいろいろな角度から質問させていただきました。当市において、これらがどのような形で施策として打ち出されておられるのか、この点を絶えず意識しております。 そこで、今回は、当市の具体の事業を通じ、考えてみたいと思うわけでございます。 まず、当市の事業３点をピックアップいたしますので、それぞれに関して、現時点における構想や考え方、また現況をお示しいただきたいと思います。 まず、大きな１点目、市民会館旧消防庁舎跡地の活用について。 解体作業がさまざまな理由で延長され、今現在、空間の全容が目に入らないわけでございますが、解体を終え、きっちりと整備されれば、いや応でも土地空間が広がってまいります。私のさきの質問で、現在の土地価値の低さも聞かされました。その問題はともかくとして、跡地の活用に関し、我々議員はもちろんのこと、多くの市民にとっても最大の関心事でございます。どのような形にせよ、当市にとっては残された唯一の開発エリアでございます。総面積約4.１ヘクタール、それぞれがそれなりの夢を抱いております。問題点に関係なく、夢を持っておるわけでございます。それが市民感情でございます。この点の説得も必要でございます。それゆえ、跡地活用計画は、単なる報告事項でなく、大きな重大案件であると私は考えております。この点の確認も、今後、必要だと思っております。 次に、大きな２点目、港湾エリアのにぎわいについて。 港湾都市泉大津と、かつていろいろな角度から多くの議論がなされました。堺泉北港とはいえ、当市は立派な港を有しているわけでございます。すばらしい財産であり、宝でございます。まちづくりの一つのキーワードがここに眠っております。このことを広く市民に認識していただき、市民がこの場所を注目する方策を打ち出すべきだと私は考えております。 １年前、川崎港を視察いたしました。地域的に東京港、横浜港に挟まれ、神戸港、大阪港と並ぶ堺泉北港とは、立地条件からして似通っていることを感じたものでございますが、そのこと以上に、より強く印象に残ったのは、市民に対し開かれた港を目指しているという実態でございました。港が市民の安らぎスポットになっているのでございます。海釣り公園、潮干狩りをするためのいわゆる人工的な砂丘、ビーチバレーの公式施設、スポーツ公園等、当然、施設整備や環境に多くの資金が投入され、またバス等が交通アクセスとして完備されております。 これらのことをやれということではなく、この考え方が大切だと私は思っております。泉大津流にアレンジして、この考え方を取り入れたいものでございます。大阪府とのかかわりが重要なことは十分認識いたしております。その上に立ってでございます。フェニックス、旧港エリア、それから松之浜・助松地区、地元の埋立地等の港湾エリアのにぎわいをやりたいと思っております。 最後に、大きな３点目、
起業家支援育成について。 前にも申し述べましたが、経済は生き物、いや、化け物だと思っております。経済活動の一環である産業も、またしかりでございます。余りに大変なスピードで、現在、変化を遂げております。行政として、どのようにかかわっていくのか、ここが一番重要なポイントであり、また困難なところでもあります。 一口に産業振興といっても、いろいろな局面がございます。一筋縄ではなかなか答えが出ていないのが実情でございます。しかしながら、起業家に対する支援は、将来的を見据えた際、大変重要な案件でございます。ここでは、この１点に絞り、支援育成策をお聞きしたいと思っております。 以上でございます。
○議長（林哲二） 答弁願います。吉田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（吉田利通） 貫野議員、大きく３点にわたるご質問、順次お答え申し上げます。 まず、大きな１点目、市民会館旧消防庁舎跡地の活用についてでございます。 市民会館、旧消防庁舎跡地におきましては、持続的で魅力ある将来のまちづくりにつながる地域課題の解決を図る拠点整備を目指してまいりたいと考えてございます。具体的には、現在、春日墓地に係ります都市計画公園の計画を当該土地におきまして、公民連携を図りながら、健康をテーマとして整備、公園以外の箇所におきましては民間事業者による利活用を考えてございます。 現況といたしましては、民間事業者との対話、市民向けセミナーなどを開催しながら検討を行っておるところでございます。 次に、２点目の港湾エリアのにぎわいにつきまして、本市港湾エリアの開発・整備につきましては、大阪府が策定する堺泉北港港湾計画に基づきまして、港湾管理者でございます大阪府港湾局と連携を図りながら進めているところです。港湾エリアの構想・考え方といたしましては、フェニックス地区における埋め立て工事の進捗に伴い、順次竣工する工業用地及び交流厚生用地に企業を誘致していく予定です。こうした大規模な未利用空間を生かして、人のつながりや時代の先を読んだ技術を持つ企業の集積を図ることによりまして、まちの発展に資するものと考えてございます。 現況につきましては、民間企業の物流センターが多数立地しておりまして、また西日本の中古自動車の輸出拠点として活況を呈しております。一方、市民の憩いの場として親しまれてきました緑道、緑地につきましては、経年劣化により施設の老朽化が進んでいることから、人が集う場所としての利活用を図るため、管理者でございます大阪府港湾局と協議を行っているところでございます。 続きまして、３点目、
起業家支援育成につきまして、起業家の支援育成につきましては、地域経済を元気にという方針を実現する施策の一つであり、本市に転入する企業や創業する企業をふやしていくことがまちの魅力や価値を高める要素として必要であることから、新規産業の創出・育成に取り組んでまいりました。 現況といたしましては、地域経済課内にございます創業・起業支援ワンストップ窓口におきまして、創業希望者の抱える創業・起業に際しての疑問点や課題等をお伺いし、必要に応じまして、融資等を初めとした制度の紹介や市の連携組織でございます泉大津商工会議所を初めとした関係機関等への取り次ぎなどを行っております。加えまして、ドローンの操縦技術が習得できるスクールや、泉州の特産品を扱う事業者等に対し、個別にアプローチし、未利用空間が限られた本市市域内におきまして、起業・創業へとつなげたところでございます。 以上でございます。
○議長（林哲二） 貫野議員。
◆１５番（貫野幸治郎） 大きな３点について、ただいまご答弁をいただきました。 それでは、これより一問一答形式で質問をさせていただきます。 まず、大きな１点目、市民会館旧消防庁舎跡地の活用についてを進めさせていただきます。 行政としての跡地利用の勉強会の流れ、内容を私たちは聞く機会をいただいたわけです。また、市民対象の、市民と一緒に創る“未来”の公園のキックオフセミナーも開かれました。これらを通し、跡地のうち約1.６ヘクタールが公園という既成事実が突きつけられたわけでございます。 考え方、構想に対する賛否はともかくとして、跡地利用の大きな方法論として、議会に対し、何ら正式に提示されておりません。これはどういうことなのでしょうか。私は、ずっと疑問を抱いております。議会無視だとか、議会軽視だとか、事後承認なのか等は、あえて問いません。当然のこととして、議会に対し、何らかのアクションが必要だし、あるものだと信じております。 まず最初に、この点についての考え方をお示しいただきたいと思います。
○議長（林哲二） 吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） 市民会館、旧消防庁舎跡地を含みます一体土地の活用につきましては、狭い市域の本市内では貴重な開発空間であるとの認識がある一方、いまだ約１万1,０００平方メートルもの土地が土地開発公社の名義として残っているなど、さまざまな課題がございまして、後背地の人口や交流人口を考慮しましても、決してポテンシャルの高い土地とは言えないことから、市長を筆頭に、当該土地の可能性を少しでも広げるべく、ＰＲやネットワークづくりに努めているところでございます。 ご指摘の約1.６ヘクタールの公園整備の件につきましては、当該土地のみならず、周辺道路等の都市計画上、整理すべき課題の一つとしているところでございまして、現在進めている市民会館等跡地活用基本計画策定業務の中で全体についての一定の方向性を取りまとめ、しかるべき時期にお示ししたいと考えておりました。 以上でございます。
○議長（林哲二） 貫野議員。
◆１５番（貫野幸治郎） 全体についての一定の方向性を取りまとめ、しかるべき時期にお示ししたいと、こういう答弁をただいまいただいたわけでございます。そういうことでございますので、これから質問を続けさせていただきます。 勉強会を通し、私として感じた部分から１点。 まず、コンサルタントの件でございます。 計画策定におけるコンサルタントの位置づけというのか、関係、また業務内容について、再度お示しいただきたいと思います。
○議長（林哲二） 朝尾都市政策部長。
◎都市政策部長（朝尾勝次） コンサルタントの関係につきましては、ことし１月３０日付で、市民会館等跡地の活用に係る基本計画を策定するため、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社と業務委託契約を締結しております。 業務内容といたしましては、現状と課題の把握、対象地を取り巻く環境等の動向整理、活用に関する方向性の検討、活用イメージの検討、事業スキーム等の検討、スケジュールの検討、シンポジウム、企業等の研究会の実施などとなっております。
○議長（林哲二） 貫野議員。
◆１５番（貫野幸治郎） コンサルタントが全面に出過ぎているなという感じを私は抱いたわけでございます。そういう関係上、業務内容を再度確認させていただいたわけでございます。結構でございます。 都市計画上、整備すべき課題、それらの一つ、春日墓地に係る都市計画公園に関して。 まず、この計画公園の廃止手順について、また代替としての1.６ヘクタール部分のヘルシーパーク構想との関連性、そして都計公園に絡む都市計画道路泉大津中央線は、この点をお示しいただきたいと思います。
○議長（林哲二） 朝尾都市政策部長。
◎都市政策部長（朝尾勝次） 平成３１年度に都市計画道路泉大津中央線の一部廃止、一部幅員の変更を行う方向で調整を進めており、それに関連する春日墓地に位置づけがある春日公園の見直しにつきましても、あわせて行います。 春日公園は、泉大津中央線が公園の中心を通るよう計画決定されているため、泉大津中央線を廃止することになれば、本公園の整備の見通しも立たなくなることから廃止をするものでございます。そこで、春日公園の廃止に当たり、公園整備の必要性を誘致圏等で検証したところ、泉大津駅の西側地区において、一定規模の公園の不足があることを確認しております。そのため、春日公園の近隣の市民会館等跡地の一部を活用することが有効であると考え、新たに都市計画決定を行う方向で調整を進めております。 また、ヘルシーパーク構想との関連性についてでございますが、地域課題の解決を目指す拠点として民間活用用地と公園用地が連携した活用を行うこととしており、健康をテーマとした公園整備も一つの案として考えております。
○議長（林哲二） 貫野議員。
◆１５番（貫野幸治郎） 現状と課題の把握の中で、都計道路、それから都計道路泉大津中央線、都計公園春日公園の調整があり、この件のいわゆる処理の考え方、それから泉大津駅西側地区における一定規模の公園の必要性をただいま聞かされたわけでございます。 この延長線上にヘルシーパーク構想が出てきたのかなとも私は理解させていただきます。ヘルシーパーク構想は、公民連携を図りながら、健康をテーマとして整備と答弁なされましたが、この点について、もう少し易しく具体的にイメージをできるようお示しいただきたいと思います。
○議長（林哲二） 朝尾都市政策部長。
◎都市政策部長（朝尾勝次） 具体的なイメージということでございますが、民間活用用地に進出する民間事業者が公園も活用することをイメージしております。例えば、民間事業者が公園で運動指導や体操などを行い、民間活用用地内においては、健康に係る計測や指導、食事を行うことなどがイメージとしてございます。
○議長（林哲二） 貫野議員。
◆１５番（貫野幸治郎） 遊具等がある従来の公園のイメージとは全然別のものを目指しているという、このことは想像いたします。コンサルが勉強会で紹介しておりました他地域での公園と重ね合わせて、構成をイメージングしていきたいと思っております。構想をいかに具現化するか、民間事業者をいかに巻き込むか、この点が構想の勝負どころだと私は思っております。 残地約2.３ヘクタールに関しては、民間事業者による利活用とございます。どういう点を思い描けているのか、シナリオがあるならばお示しいただきたいと思っております。 私は、このエリアからお金を生んでいくというシステムづくりを以前から申しております。どれだけの金をこの地に投下してきたかを考えてみますと、この考え方は私は当然だと思っておるわけでございます。この点についてよろしくお願いします。
○議長（林哲二） 朝尾都市政策部長。
◎都市政策部長（朝尾勝次） この点、現在、さまざまな可能性を探っているところでございまして、今後、しかるべき時期にお示ししてまいりたいと、このように考えております。
○議長（林哲二） 貫野議員。
◆１５番（貫野幸治郎） 今の答弁を聞いておりまして、目に見えた進展がないなと私は受けとめております。それは、本当に困難な作業だと感じておるから、こういう辛辣なことを述べておるのでございます。本当に言うがやすしということでございます。しかるべき時期が一日でも早いことを期待いたしております。また、我々も参画できる方法論を検討していただきたいと思っております。 民間事業者による利活用の中で、課題の一つである土地開発公社1.１ヘクタールの処理も、当然この問題が解決すれば可能だと私は思っておるわけでございます。民間事業者との対話は、どのような方法で実施なされておられるのか。事業者に対し、当然研究会やセミナーを開いておるかと思いますけれども、これらの内容、実績をお示しいただきたいと思います。そしてまた、手応えがどんなものなのかということもお聞かせいただきたいと思います。
○議長（林哲二） 朝尾都市政策部長。
◎都市政策部長（朝尾勝次） まず、民間事業者を対象に、公民対話を行うための説明会を７月２６日に本市で開催をし、４４団体６３名、８月３日に東京で開催し、５６団体７１名の参加がございました。その中から対話希望者の募集を行い、８月下旬から９月上旬にかけまして１４団体と対話を行い、９月２７日に国土交通省が主催の公民対話に参加をし、４団体とも対話を行いました。また、１１月６日には研究会を開催し、１２団体に参加をいただいております。 手応えについてでございますが、多数の事業者が興味を示しているところではございますが、１事業者だけでの進出は困難と思われ、複数の組み合わせなどが必要と考えております。また、賃貸料に対するご意見や、この土地へのアクセス面などに対するご意見などをいただいております。 今後は、ビジネスマッチングを行うための研究会を行いながら、あわせてＰＲやネットワークづくりを行い、たくさんの事業者に本市を知っていただき、進めていく必要があるものと考えております。
○議長（林哲二） 貫野議員。
◆１５番（貫野幸治郎） 質問を通しまして、現在のこの問題に対する動きというんですか、その辺を知ることができました。全体像－－いわゆる約４ヘクタール未満でございますが－－としての活用に関する方向性や活用イメージ、それから事業スキーム等を一日でも早い段階で提示していくことと、それから開発のいわゆる一つのパートだけがひとり歩きするような情報の伝達方法の検討を重ねて要望いたします。 また、調査によるポテンシャルの低さについては、確かに現況のままだと納得できるわけでございます。交通アクセスも含む周辺整備が重要でございます。都計道路中央線の廃止、変更、それから跡地有効活用や臨海道路へのアクセス改善のため、市道小松４号線の整備がございます。公園設置を含む周辺環境の改善、駅前通り線との関連性の中での周辺道路の整備、いわゆる動線の確保でございます。これらにまず取り組み、このエリアの価値をやはり高める必要があると思っております。こうした行動の中で、腰を据えて民間事業者の進出、誘致活動を続けるという段階的開発が必要かなとも私は思うときもございます。 しかし、行政としては、そんな悠長なことを言っておられないでしょう。多分、周辺整備と同時進行的に、いや、今も裏面で活発な活動を行っていると信じておりますし、期待もいたしております。民間事業者との対話は、ビジネスですから、途中経過の段階で話さないのが実態だし、当然でございます。これは、相手方に対する審議でもございます。 活用に関する方向性だけは誤りのないよう要望し、今以上の活発な動きを期待いたします。また、公民対話の中ですばらしい動きが起きることを願い、大きな１点目を終結させていただきたいと思います。 続きまして、大きな２点目、港湾エリアについてでございます。 フェニックス地区に関しては、今議会において奨励金、いわゆる税の優遇措置に対する条例の延長が上程されます。当市として、施策でもって企業誘致の考え方を示していただいているわけですので、ただいまの答弁に沿った考え方で進めていただくことを要望しておきます。 ただ、１点、要望を追加していただけるならば、大阪府との協議の中で、誘致企業の業種の枠をもう少し流動的に考えていただくことでございます。ここでは、泉大津旧港、埋め立てエリア、それから大津大橋を渡り、海に向かっていくエリアのにぎわいについて考えてみたいと思っております。 最初に、旧港エリアの問題につきまして、この部分の現況を担当部局としてどのように考えておられますか。まず、見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（林哲二） 吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） 旧港エリアの現況につきましては、れんがが敷き詰められ、美しい景観の物揚げ場と隣接するマリーナ施設、港湾緑地の一帯が市民の憩いの場として親しまれております。 一方で、時期によりましては緑地内の草が背丈まで生い茂っていたり、利用者から出されたごみが休日明けには散乱したりしている状況も確認しているところでございまして、港湾エリアのにぎわいにつながる資源といたしましては、施設管理が十分行き届いていない面があると認識してございます。 以上でございます。
○議長（林哲二） 貫野議員。
◆１５番（貫野幸治郎） ただいまの答弁が、まさに表面的な現況だと思っております。そこに１点つけ加えさせていただくならば、このエリアはサンセットスポットとしてすばらしいロケーションでございます。市民の憩いの場として親しまれているとありましたけれども、私は違うと思っております。それは、施設管理の不十分さも含め、このエリアがにぎわいにつながる資源を有しているのにかかわらず、それを生かし切れないという、こういう状況なのでございます。 市としてのいろいろな仕掛けをプランニングして、表面的なことではなく、市が何を求めているかを能動的に大阪府に協議すべきでございましょう。どうも、そのあたりの動きが私には伝わってまいりません。港湾局を動かす、いわゆるアイデアのアプローチでございます。この考えについての見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（林哲二） 吉田総合政策部長。
◎
総合政策部長（吉田利通） 港湾エリアにおけるにぎわい創出につながる提案や申し出につきましては、市長みずから大阪府港湾局に対し、機会あるごとに行っているところでございます。 そうした中、本年６月には、阪神高速道路湾岸線の泉大津パーキングエリアにあるポートサービスセンタービル１１階展望室におきまして、高速道路利用者だけでなく、一般市民も対象とした観光物産展フェアが開催されました。本事業には、大阪府とともに本市も積極的に協力し、当日は約1,０００人の来場者でにぎわいました。 このほか、本市を訪れた民間事業者には、本市港湾エリアを紹介いたしまして、実際にごらんいただき、アイデア出しを含めた情報交換などの取り組みも行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（林哲二） 貫野議員。
◆１５番（貫野幸治郎） 観光物産展フェアには、私も参加というのか、会場へ足を運んでおります。ただいま、市長の動きもお聞きしました。アプローチの継続を重ねて要望いたします。 にぎわいの創出のために、このベイエリアのフィールドを使い、官民連携の事業を検討すべきだと思っておるわけでございますが、民間事業者に対し、社会実験としてこのフィールドを提供し、何らかの事業を構築するのでございます。民間事業者との連携によるにぎわいの創出計画でございます。例えば、夏場におけるビアガーデンの開設も一つでございます。この私の提案に対し、どのような見解をお持ちでしょうか。
○議長（林哲二） 吉田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（吉田利通） 議員ご提案にございます夏場におけるビアガーデンの開設につきましては、過去、民間事業者と協議してまいりましたが、収益を得るためにも一定期間運営することを前提とした場合、当該エリアは港湾施設のため、継続して使用することができないなどの制約により、実現に至らなかった経過がございます。 一過性ではなく、持続可能なにぎわいの創出を念頭に置きますと、このような規制緩和に向けた環境整備が必須となってまいります。つきましては、港湾管理者でございます大阪府に対しまして、柔軟な対応につき働きかけるとともに、適切な役割分担のもとで、当該エリアが港湾のにぎわいの創出につながる民間事業者による社会実験の場となるよう、引き続き調整を図ってまいりたいと、かように考えております。 以上でございます。
○議長（林哲二） 貫野議員。
◆１５番（貫野幸治郎） 規制緩和における環境整備という考え方が、今、出てきたわけでございます。大変重要なことだと思っております。 この地に当地のエリアもたしかあると思っております。このエリアの有効活用も必要でございます。ぜひ調整を図っていただきたいと思います。一過性によるかもしれませんけれども、私は各種イベントの開催場所として、この地の利用を考えます。イベントを通し、市民にここに来ていただき、このエリアのすばらしさを知ってもらうことです。そのためには施設管理が必須でございます。港になれ親しんでもらうわけでございます。そうすれば、気候のいい時期には、家族連れで弁当を持ってきていただくこともできるかと思っております。 他市との交流事業も検討して、この地に来てもらうのです。教育分野になりますけれども、校庭で夏休みキャンプなどを企画しておりますが、このエリアでやってはどうでございましょうか。必ず安全面を声高に言うと思いますけれども、このことは、やり方で僕はクリアできると思っております。次代を担う子供たちを含め、市民にこのエリアの再認識を、そしてにぎわいを創出しましょう。かつては、サマーフェスタや問題点の発生のため中止となったフリーマーケット等でたくさんの人がここに集まりました。新しい形での再構築の検討を願いたいと思っております。 市民会館跡地と大津大橋の地先を結ぶ小松緑道、その周辺の施設について、さきの答弁でも経年劣化により施設の老朽化が進んでいると述べられております。まさしく現況でございます。ウオーキングコースとしても支障を来しております。 まず１番に、小松緑道の清掃、トイレ、街灯等の施設の管理、この辺がどのようになっておられるのでしょうか、管理者である大阪府港湾局との取り組み実態をお知らせください。 次に、緑道がスタートする下に円形広場がございます。さきに、同会派の中谷議員が決算審査特別委員会において現況のお話をなされました。内容は、オリンピック種目にもなったスケートボードの練習を若者たちが実施しているとのことでございます。その中には、東京オリンピック出場候補者も出ているとのこと。本当にいい話だと思っております。これらも含め、円形広場の再整備、それから市民に対する施設の周知等をどのように考えておられますか。
○議長（林哲二） 吉田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（吉田利通） 小松緑道の維持管理につきましては、本市におきまして、緑道及び併設されたトイレの日常的な清掃業務を担っているところでございます。一方、大阪府におきましては、草木の伐採、街灯を含む施設の修繕、更新を行うこととなってございます。 また、小松緑道広場の再整備につきましては、議員からお示しいただきました現在の利用状況を踏まえ、管理者でございます大阪府の役割といたしまして地元市の意向を強く訴え、その周知とともに今後の有効な利活用につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林哲二） 貫野議員。
◆１５番（貫野幸治郎） 小松緑道とその周辺の見直しなのでございます。維持管理に関しては、大阪府の部分が大きく欠けております。この点を強く。施設の再整備については、強く訴えていただくことは結構なことでございますけれども、事ここに至っては事業化なのでございます。これは肝に銘じてください。 大津大橋を渡り、海に向かっていくと、海沿いに緑地があります。大阪府がトライポートサザン２１構想を打ち立てています。この構想の進捗状況は。泉大津市との関連性の部分で結構でございます。 また、先端にある未利用地の活用が重要だと考えております。人々が当港の全容を知り、集える場として、この地の場づくりを大阪府との協議の中でどのような考えを示しておられるのか、お答えください。
○議長（林哲二） 吉田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（吉田利通） トライポートサザン２１構想は、助松埠頭を国際総合物流拠点として整備を行うというもので、これまで大阪府では、大型船舶、貨物のコンテナ化に対応できるようコンテナターミナル施設を整備するとともに、本市とも連携して、外貿・内貿航路の開拓や民間物流企業の誘致を行ってきたところでございます。 一方で、その先端にございます未利用地につきましては、野鳥も集う緑地といたしまして、訪れる人に安らぎを与える自然環境の整備を行う予定となっておりますので、今後、具体的な整備の時期、内容につきまして、大阪府と協議を進めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林哲二） 貫野議員。
◆１５番（貫野幸治郎） 具体の整備の課題、それから内容を早く引き出すべきだと思っております。市民会館跡地、小松緑道、そしてこの未利用地の整備で初めて大きな動線が完成すると思っております。そして、これはいわゆるハード面でのまちづくりにもつながるわけでございます。人が集えるコースでもございます。他部局との連携も視野に入れて、地域経済課、港湾担当部局の枠内にとどまらずに、大きな視点で考えていただきたいと思っております。 なぎさ地区の住宅群につきまして、ホテルといわゆるマンションの間に空地がございます。丸紅の所有物件であり、土壌の問題も解決したと理解しております。マンション入居者等の権利関係など、なかなか複雑な問題があり、大変だと思いますが、そして民有地の問題でございますけれども、私の思いとして、一つは買い物スペースでも欲しいなと思っております。いつまでも空地のままではなく、活用の検討のサポートを希望いたします。そして、そのことを申し上げて、大きな２点目を終結いたします。 最後に、大きな３点目、
起業家支援育成につきまして。 地域経済を元気にという大きなテーマがあります。その施策の一つが起業家育成であるという点には、私も同意いたします。その施策の充実が、必然的に新規産業の創出、育成にもつながっていくわけでございます。 その一歩がワンストップ窓口の設置であり、この点は前にもお聞きいたしました。相談件数の増加が示すように、一定の成果は認めます。しかし、制度の紹介や商工会議所を初めとした関係機関への取り次ぎなどでは、融資資金の問題は別として、ごくごく入り口の問題解決の領域だと私は思っております。私は、もう一歩突き進んだ施策を求めておるわけでございます。この窓口における相談を通し、今後、どの部分を充実していこうと考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（林哲二） 吉田総合政策部長。
◎
総合政策部長（吉田利通） 議員お示しのとおり、創業・起業支援ワンストップ窓口は、創業希望者の身近な相談窓口として定着しつつあり、その成果も出始めているところでございます。それらを踏まえ、本市が今後注力すべき部分といたしましては、本市の地政学的な優位性に加えまして、外国人高度人材が集まるまち、関西ベイエリア最大級の未利用空間があるまち等のＰＲとともに、創業・起業しやすいスタートアップシティーとしての土壌づくりや環境整備を関係経済団体とともに進めることによりまして地域経済を元気にしてまいりたいと、かように考えてございます。 以上でございます。
○議長（林哲二） 貫野議員。
◆１５番（貫野幸治郎） さきの答弁におきまして、ドローンの操縦技術が習得できるスクール、それから特産品を扱う事業者の紹介等がございました。この件に関し、もう少し詳しく説明をいただきたいと思います。またあわせて、当市のイメージにどのように絡んでくるのかもよろしくお願いします。これらの事業メリットも、当然お示しいただきたいと思います。
○議長（林哲二） 吉田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（吉田利通） ドローンの操縦技術を習得できるスクールにつきましては、ドローンの将来性を見込み、地域の活性化にもつながるものといたしましてドローンの教習所の誘致を模索していましたところ、新規でドローン関連事業に関心のございました民間事業者がございましたので、鉄道高架下の地域活性化に資する開発を通しまして沿線の価値向上を推進している南海電気鉄道株式会社を含め、協議を行い、本市の高架下に設置されたものでございます。 今後におきましては、関係者で締結いたしました無人航空機を活用した活動等の包括連携に関する協定に基づき、防災や災害対策、職員のドローン操作技術の習得、ドローンの開発普及、人材育成に関することなど、地域社会の成長発展につながる事項におきまして連携協力していく予定でございます。 また、泉州の特産品を扱う事業者につきましては、他の自治体におきまして、ミズナス等の特産品を扱う事業者に対しまして本市での創業を働きかけてきたもので、現在、ふるさと産品の提供事業者としてご協力いただいているところでございます。 いずれも、魅力のある事業者が本市に創業することにより、ふるさと納税の取り組みとも連携し、地域の活性化につなげてまいりたいと、かように考えております。 以上でございます。
○議長（林哲二） 貫野議員。
◆１５番（貫野幸治郎） スタートアップシティーの土壌づくりや環境整備を述べられました。私自身は、創業はしたいが場所の問題がという話が当然発生してくると想像いたしております。前回の質問でも少し触れましたが、シェアオフィスの件です。現在、どのような考えでございますか。
○議長（林哲二） 吉田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（吉田利通） ＩＴ技術の進展によりまして、アイデア次第で、従来のように大規模な設備投資を伴わなくても開業できる、いわゆるベンチャー企業などもふえております。低額の賃料で使用できるシェアオフィスにつきましては、特に若い起業家の間におきまして、低リスクで起業できることからも、その需要が高まっております。 本市がベンチャー企業を含みます多くの起業家に創業する場として選んでいただくためにも、前回のご質問で答弁いたしましたとおり、低リスクで起業ができるスペースの整備も必要ではないかと、かように考えてございます。 以上でございます。
○議長（林哲二） 貫野議員。
◆１５番（貫野幸治郎） 整備の必要性を考えておると、このことは前回の質疑の中でも確認いたしました。 その後、時が経過いたしております。どのような考えをお持ちなのか。今回、問うたのは、具現化のためのプランであり、アイデアなのです。担当課としての思いをお示しください。要するに、取り組む気持ちを知りたいのでございます。
○議長（林哲二） 吉田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（吉田利通） 低リスクで起業ができるスペースにつきましては、大阪市内を中心に、シェアオフィスも含めました事業の創出や創業を支援する施設が運営されておりまして、これらの施設におきましては、低額でオフィスを提供するだけでなく、利用する事業者同士が容易に情報交換や連携を可能とするようなオープンスペースが確保されてございます。 このような施設につきましては、先進事例といたしまして参考にさせていただきながら、具体の設置場所や運営方法などにつきまして、現在、泉大津商工会議所とともに研究している段階にございます。 以上でございます。
○議長（林哲二） 貫野議員。
◆１５番（貫野幸治郎） 行政から、現在、考え方が述べられております図書館の駅前移転構想がございます。このことから派生するさまざまな問題点が議論されておりますが、その問題はとりあえず横に置いて、図書館に対する捉え方について考えてみたいと思っております。 私自身の捉え方は、過去の延長線上のイメージを抱いておりません。人々の交流拠点であり、情報の発信拠点だと考えております。にぎわいも起こるべきです。それゆえ、図書館そのものは、従来の静部分と動的部分がミックスされた構成となります。 動的部分には、近年、多くの大学が取り入れているラーニング・コモンズという考え方の取り入れを研究すべきだと思っております。ラーニング・コモンズとは、簡単に言いますと、ネット世代の学習、生活様式にフィットした施設整備を整えることが求められ、ネット世代の学習支援を行う図書館施設もしくはサービス機能のことだと認識しております。それゆえ、学びのための共有スペーススタイルでございます。図書館サービスのあり方を変革するシステムとして、新しい図書館づくりの可能性を今後広げていくだろうと思っております。静かに書籍を閲覧する場所から、より広く活発に学びを深められる空間へと、ＩＣＴの活用や協調学習を重視した新たな役割と機能、これらの取り入れを加味して、このようなところでいわゆるソフト面での起業家育成スペースとして活用していけばどうなのかということも私は思っております。 そして、次のステップとして、法人登記の方法論等も研究いたして、その上で、可能であれば図書館構想のスペースの一部にシェアオフィスを設置すればいいのではないかと考えております。 注力すべき部分の中で、外国人高度人材が集まるまち、関西ベイエリア最大級の未利用地空間があるまち等のＰＲが述べられました。 ここで、１点要望いたします。 未利用空間の活用は、さきの大きな２点目で議論いたしましたけれども、ぜひ活用の方策を具現化していただきたいものでございます。 以上をもって、大きな３点目を終結いたします。 質疑の最後でございますが、１点目、２点目、３点目とも、民間事業者との連携が大きなキーワードとなっております。言葉としては実に簡単でございますが、これがなかなかくせ者でございます。経済情勢や企業の設備投資意欲が大前提として横たわっております。 それと、ここ最近の傾向でございますが、企業の自治体を見るポイントでございます。私の感覚で言えば、自治体が民間事業者に対し、時代に沿ったどれほどの施策を打っているのかという１点でございます。構想ではだめなんです。小さな事案であっても、現実的に重視している事業の数でございます。これは、公民対話の中で必ず問われているのではないかと、私、勝手に想像いたしております。どうか、この点をくれぐれも留意し、事業の具現化を望みます。 また、質問の頭で、人が集う場、まちの魅力を申し述べました。それぞれの自治体が知恵を絞り、事業化を進めております。都市問題会議で長岡市を視察しました。公共施設を駅前の空きスペースに集結したアオーレ長岡、大規模な資本投下でございますが、根底にあるその精神は、人が集う場、まちの魅力でございます。
○議長（林哲二） 以上で、１５番貫野幸治郎議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１２番丸谷正八郎議員、どうぞ。 （１２番丸谷正八郎議員 登壇）
◆１２番（丸谷正八郎） ただいま議長さんの許可をいただきまして、これより一般質問をさせていただきます。 今日、２０４０年問題がクローズアップされている。超高齢化や低所得者の増加など、またＡＩの導入や外国籍住民の増加など、総中間層と言われた時代と異なった時代が生まれると言われています。そして、地方自治体は、高齢化のピークを過ぎるが、現役世代がさらに減少する。就労人口が減少し、税収も減少する流れとなっている。２０４０年には、ピンチをチャンスに変えた自治体とピンチに飲み込まれた自治体とに分かれる。人口減少社会がもたらすピンチをいかにしてチャンスに変えるかが試される時代となってきたわけであります。そうした中で、地方自治体の業務のあり方も見直す必要があります。 今回は、本市の業務改革の考え方についての質間と、去る９月４日に本市を襲った台風２１号が市内各地に大きな被害をもたらした結果となりました。今なお、被害に遭われた住宅等の復旧が行われていないところもあり、早期の復旧を願うところであります。そこで、災害発生時の本市の対応と今後の対策について質間いたします。 質問、大きな１点目、「業務務改革の推進」についてであります。 小さな１点目、２０１７年１０月に設置された総務省の有識者研究会である自治体戦略２０４０構想研究会では、高齢化がピークを迎え、若い勤労者が激減する２０４０年ごろ、地方自治体が半数の職員でも業務に対応できる仕組みを構築するとしている。新たな自治体行政の基本的な考え方として、２０４０年ごろに労働力、特に若い労働力が絶対的に不足する、そのため人口縮減時代のパラダイムへの転換が必要ということです。すなわち、スマートな自治体への転換であると思います。 従来の半数の職員で自治体が本来担うべき機能が発揮できる仕組みがつくれるのかが今後の大きな課題であると思います。自治体戦略２０４０構想についての本市の見解をお聞かせください。 小さな２点目、本市では、業務改革モデルプロジェクトとして、国から1,６００万円の補助金を受けております。現在、その業務改革モデルプ口ジェクトの進捗状況についてお示しください。 質問、大きな２点目、「台風・地震等の災害発生時の対応」についてであります。 小さな１点目、去る９月４日に台風２１号が本市を襲い、大きな被害が出ました。１９６１年の第二室戸台風以来の大型台風の襲来に、市民の備えが行き届いていない状況が浮き彫りになりました。 近年、泉大津市は台風被害がほとんどなく、市民の方々は、台風被害に対して、安心・安全なまちであると思い込んでいました。災害に対しての意識が低かったかもしれませんが、本市では防災意識の向上を図るため、防災出前講座や自主防災組織の設立等を推進してまいりました。 今回、台風２１号接近時と被害発生時の自主防災組織との連携についてどのように対応されたのか、お示しください。 小さな２点目、全国的に自然災害が多発することで、安心・安全に対する住民の関心が高まっています。もしも、大規模な自然災害に見舞われたとき、直ちに被災者を救護・支援し、迅速かつ的確な復旧・復興作業を行っていくことは可能でしょうか。地方自治体には、大きな責任と期待がかかっています。 １９９５年に発生した阪神・淡路大震災では、西宮市のほぼ市街地の全域が被災し、市庁舎も大きな被害を受けました。コンピューター機器やネットワーク回線も大きなダメージを負った中で、市の日常業務の復旧とあわせて、被災者を支援するシステムを構築し、被災者支援や復旧・復興業務に大きな力を発揮いたしました。 このような被災地の経験と教訓、情報化のノウハウを生かした西宮市の被災者支援システムのようなシステムが本市にもあるのか、その内容についてお示しください。 以上の質問に対して、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（林哲二） 答弁願います。政狩政策推進統括監。
◎
総合政策部次長兼政策推進統括監（政狩拓哉） 「業務改革の推進」についてお答えいたします。 １点目の自治体戦略２０４０構想の本市の見解についてです。 自治体戦略２０４０構想は、ピークを迎える高齢者人口、若い労働者が不足し、深刻化する労働力不足、こうした人口構造の変化に対応した２０４０年ごろの自治体行政のあり方を検討したもので、平成３０年７月の報告書の中で、早急に取り組むべき対応策として、スマート自治体への転換、自治体行政の標準化・共通化などが掲げられています。具体的には、従来の半分の職員でも自治体の本来担うべき機能が発揮できる仕組みが必要であること、その仕組みの構築には、全自治体でＡＩやロボティクスの活用が必要であること、自治体の情報システムや申請様式の標準化・共通化が必要であることが示されています。 同報告書の中で、本市は、２０４０年の人口が２０１５年に比べて２０％から３０％減と、比較的減少率が高い自治体に分類されていること、既に一般行政職の職員数が類似団体に比べて約２８％少ない状況にあることを踏まえると、資源が限られる中で、引き続き持続可能な形で行政サービスを提供していく体制の構築は必須かつ喫緊の重点課題であると考えております。 ２点目の業務改革モデルプロジェクトの進捗状況についてです。 市では、人口減少時代においても持続的に行政サービスが提供できる体制の構築を目指して、業務改革推進プロジェクトを本年６月から本格的に実施しています。同プロジェクトは、来庁者の利用が多い市役所１階の窓口部署を中心とした全１２課を対象に、業務プロセスや業務量等を可視化し、その改善策を検討・実施するもので、総務省の平成３０年度業務改革モデルプロジェクトに採択され、国のモデル事業として実施しております。６月からは、各課の業務プロセスを可視化するためのヒアリング、７月からは各課の業務量を把握するための調査を行いました。これらの調査結果を分析し、課題の抽出、改善方針の検討を行い、９月末に報告書を取りまとめました。 現在、この報告書をもとに、実施する改善策の優先順位や対象業務の選定について検討を行っているところです。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 私のほうからは、大きな２点目について答弁させていただきます。 大きな２点目の「台風・地震等の災害発生時の対応」についての１点目、今回の台風第２１号接近時と被害発生時における自主防災組織との連携についてでございますが、まず台風接近時には、避難所開設の状況や台風の進路状況などに係る個人や自主防災組織代表者からの問い合わせに対応していました。 また、被害発生時における自主防災組織との連携についてでございますが、台風通過後、地域の被害情報や独自の災害対応活動など、幾つかの自主防災組織から報告をいただき、市全体の被害状況の把握にご協力いただくとともに、各地域での応急活動にご尽力いただいたところです。 次に、２点目、被災者支援システムについてでございますが、本市においては、西宮市が開発したシステムを平成２６年４月から運用を開始しております。システムの概要としましては、被災者情報を管理する被災者台帳、被害を受けた家屋情報を管理する被災家屋台帳の２つのシステムで構成されており、刻一刻と変化する被災者の状況や家屋被災状況を記録・更新できるものとなっています。また、被災者への罹災証明書の発行やさまざまな義援金の給付、生活支援金の貸し付け管理など、被災者支援に関する各種支援制度の管理も行えるシステムとなっています。 なお、今回の台風第２１号では、導入後初めて本システムを活用し、罹災証明を発行したところです。 以上でございます。
○議長（林哲二） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） これより１点ずつ再質問させていただきます。 まず初めに、自治体戦略２０４０構想についての見解をお聞きいたしました。その仕組みというのは、やっぱり全自治体でＡＩやロボティクスの活用が必要であるというように示されております。特に、先ほど答弁いただいたように、本市では２０４０年の人口が２０１５年に比べて２０％から３０％減ると、そして比較的減少率が高い自治体に分類されているわけであります。そういった中で、資源が限られた中で、引き続き持続可能な形で行政サービスを提供していく体制の構築が必ず必要であるいう形で、重点な課題というように受けとっていただいているいうようにお聞きいたしました。 その中で、全ての自治体でＡＩ、ロボティクスが処理できる事務作業が、全てそのようにＡＩ、ロボティクスによって自動処理するようになるのかというのが考えられるのですけれども、しかしどうしても人的な作業というのは必ず残ってくるわけでありまして、今後考えられるのは、新しい公－－役所ですよね、それで企業、そして市民の相互間の協力関係をどう構築するかが問題になってくると思います。 企業、市民が必要な人材、財源を確保できるような公による支援や環境整備が必要になってくるわけであります。例えば、元気な高齢者が支援を必要とする高齢者の支え手に回ってくる、そしてまたそういう仕組みをつくる、そして定年退職された方々が人々の暮らしを支えるために働ける新しい仕組みをつくり、そして地域を基盤とした新しい法人の設立等、そのようなことを公、企業、市民による暮らしの維持が必要と思うのですけれども、今後、そのような展開をどのように考えておられるのか、お示し願いたいと思います。
○議長（林哲二） 政狩政策推進統括監。
◎
総合政策部次長兼政策推進統括監（政狩拓哉） さきの答弁でご紹介いたしました自治体戦略２０４０構想研究会の報告書では、人口減少と高齢化に伴って、自治体職員数の減少、地縁組織の弱体化、民間事業者の撤退等が生じ、自治体、企業、市民の暮らしを維持する力が低下することから、自治体はお互いに協力関係を構築するプラットフォーム・ビルダーに転換し、関係者を巻き込んでまとめるプロジェクトマネジャーになる必要があるとされています。また、シェアリングエコノミーの環境整備や定年退職者等が暮らしを支えるために働ける新たな仕組みの構築、地縁組織基盤の強化などが示されています。 現在、議員お示しの公、企業、市民による暮らしの維持を図る仕組みづくりの展開としましては、今年度は官民連携担当の非常勤嘱託員も配置し、官民連携で社会課題の解決を図る取り組みや、新しい価値を創造することで市民サービスの維持向上に資する取り組みについて検討を進めているところです。 以上です。
○議長（林哲二） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） 公、企業、市民による暮らしの維持を図る仕組みづくりという形でお聞きいたしました。今年度から、官民連携担当の非常勤嘱託員も配置し、そのような解決を図る取り組みを行っていると、そして新しい価値観を創造することで市民サービスの維持向上に資する取り組みとして検討を進めてまいりますいう形でご答弁いただきました。 もう一つは、市民と企業とのそういう連携も含めてなのですけれども、豊中市ですけれども、２００６年１１月から無料職業紹介事業を行っています。自治体が企業に仕事の切り出しを働きかけています。そして、無料職業紹介所・豊中は、人材を探している事業所と仕事を探している方とを結ぶお手伝いを行っています。例えば、事業所の近くで人材を探したい、ハローワークも含めて人材基盤を強化したい、雇用管理の改善などを進めたい、高齢者などの方々を雇用した場合の助成金などがあるのか、人材育成について知りたい等の相談について、人材コーディネーターがお手伝いを行っています。 事業所と求職者をつなぐため、合同面接会、そしてまた就職支援講座等を実施している、市内事業所の求人活動等を応援するとともに、求職者に居住地の近隣で就職していただく地域密着型の就労支援を目指している、このような取り組みも検討してはどうかと思うのですけれども、市の見解をお聞かせください。
○議長（林哲二） 吉田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（吉田利通） 豊中市におけます無料職業紹介事業は、平成１５年の職業安定法の一部改正によりまして、地方公共団体におきましても無料職業紹介事業を実施できるようになったことを受け、実施に至ったものでございまして、狭い意味での職業紹介、仕事のあっせんだけではなく、就労困難者の採用後の定着支援を行うため、採用企業との関係を構築し、協力いたしまして就労のフォローアップを行うことを目指すものとしてスタートしたと伺ってございます。 本市における就労支援の取り組みといたしましては、ハローワークがテクスピア大阪に立地する優位性を生かしまして、議員ご紹介の豊中市の事例も参考としながら、人権くらしの相談課における地域就労支援センターがその機能を補完することで、より地域に密着した就労支援を行うことを目指してまいりたいと、かように考えております。 以上でございます。
○議長（林哲二） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） はい、ありがとうございます。 まさしく、職業安定法の一部改正により、地方公共団体においても無料職業紹介事業を実施できるようになったということで、それはそれで合っているんですけれども、今、答弁いただいたんですけれども、どうしても従来の就労支援の延長のようにしか受け取れないような答弁なんですけれども、今、人権くらしの相談課において、地域就労支援センターがその機能を補完することになると、そのように聞いたんですけれども、私の言っているのとは、ちょっとずれがあるんです。２０４０構想いう形なんで、現状の延長線にはなるんですけれども、そういう形ではなしに、やはり来る将来に向けて、また新たな就労支援のあり方を問うているわけでありまして、若干ちょっと答弁とはずれてくるように感じてなりません。 そこで、改めまして、もう一度確認させていただきますけれども、これからの地域づくりの目標は地域共生社会とも言われています。制度や分野ごとの縦割りや担い手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、地域をともにつくっていく社会であります。部局の縦割りを超えた包括支援の場をつくり、そして雇用部局や地域の企業を福祉の包括支援につなぐ、または居住支援協議会を設置し、ケアと居住をつなぐ地縁づくりなど、行政の担う役割は少しずつ変化してくると思います。将来の地域共生社会について、改めて市の見解をお聞かせください。
○議長（林哲二） 政狩政策推進統括監。
◎
総合政策部次長兼政策推進統括監（政狩拓哉） かつて、生活のさまざまな場面において、地域の支え合いの機能が存在していましたが、急速な都市化や核家族化の進展を経て、地域コミュニティーが希薄化した昨今では、さらなる少子・高齢化による担い手不足等により、これらの機能が弱まっているのが現状であります。 今後、行政としましては、地域の皆様と協働し、さまざまな地域課題について、行政からのお願い事ではなく、みずからが目標を持ち、みずからが考えて行動できるような地域の実現を目指し、相互の支え合いを育む場として、課題を包括的に解決できるような体制づくり等をコーディネートすること、公・共・私が協力し合う場を設定するプラットフォーム・ビルダーに転換することがますます重要になってくると考えております。 以上です。
○議長（林哲二） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） まさしく、そうだと思います。地域の皆さんと協働し、さまざまな地域課題について、行政からのお願い事ではなく、みずからが目標を持ち、みずから考え、行動できるような地域の実現を目指していく、まさにそのように私も思います。その中で、公・共・私が協力し合う場を設定するプラットフォーム・ビルダーに転換することが重要である、まさにそのとおりで、これからの行政が担う立ち位置いうのが少しずつやっぱり変わってきているいうことをもう一遍認識していただきたいと思います。 この件について、ちょっと意見、要望でこの件は終わらせていただきます。 ２０４０年問題は、本市にも大きな影響を及ぼしてきます。人口が現在よりも約２０から３０％削減し、特に就労人口が減少する中で、行政の仕組みやあり方がどう変化していくのか、今から調査、研究を行い、その対応をしていく必要があると思います。 自治体は、持続可能な形で住民サービスを提供し続けるようなプラットフォームであり続けなければなりません。２０４０年ごろに労働力、特に若い労働力が絶対的に不足する、そのため人口縮減時代のパラダイムへの転換が必要になってくると思います。自治体は、新しい公、企業、市民相互間の協力関係を構築するプラットフォーム・ビルダーへの転換が求められております。今から将来を見据えた行政運営のあり方を見定め、将来に希望が持てるまちづくりを進めていただきますよう要望いたしまして、この件については終結させていただきます。 あと続きまして、小さな２点目、業務改革モデルプロジェクトの進捗状況について確認させていただきました。６月から本格的に実施し、来庁者の利用が多い市役所１階窓口部署を中心とした全１２カ所を対象に業務量等を可視化したというようにお聞きいたしました。特に、７月から各課の事業量を把握するためにヒアリングを行ったりしているいう形で、この９月末に報告書が出てきたわけであるのですけれども、この報告書も、私、少し見せていただいたんですけれども、その中で、既存事業、すなわち現在の業務を可視化して、コア業務とノンコア業務に分析しております。その辺の結果、どのような割合になったのか、お示し願いたいと思います。
○議長（林哲二） 政狩政策推進統括監。
◎
総合政策部次長兼政策推進統括監（政狩拓哉） 業務プロセス等の可視化の過程で、市の職員が行う必要がある業務、いわゆるコア業務と、市の職員以外が行う余地がある業務、いわゆるノンコア業務の割合を把握いたしました。その結果でございますが、調査対象課全１２課で見ると、コア業務が約４割、ノンコア業務が約６割となっています。課別に見た場合、全業務の７割強をノンコア業務が占めている課が３課ございました。 この結果を踏まえまして、ノンコア業務については、ＩＣＴやＡＩ、アウトソーシングの活用を検討し、職員がコア業務に注力できる体制を構築したいと考えております。 以上でございます。
○議長（林哲二） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） はい、すみません、確認させていただきました。 その結果、対象全１２課で見ると、コア業務が約４割、ノンコア業務が約６割と、このようにお聞きいたしました。全業務の７割強もノンコア業務のところもあった、３課あったいう形なんですけれども、そういった中で、これからノンコア業務について、ＩＣＴやＡＩ、アウトソーシングの活用を検討し、職員がコア業務に注力できる体制を構築すると言っているんですけれども、職員数が現在の５割から６割になった場合に、現行の行政サービスを維持するには、やはりノンコア業務をどのように処理していくかいう形でお聞きしたんですけれども、将来的な課題として、アウトソーシング、そしてＩＣＴ、ＲＰＡ、そしてＡＩなども考えられますけれども、今、先ほど言われた形での将来的な市の構想を、どのような形になるのか、お示し願いたいと思います。
○議長（林哲二） 政狩政策推進統括監。
◎
総合政策部次長兼政策推進統括監（政狩拓哉） 今回の調査結果や、また国の動向を踏まえまして、市では、人口減少時代においても現状の市民サービスを維持できる体制を目指す、またＩＣＴや民間のリソースを徹底活用する、また他団体との共同利用も視野に、汎用性のある業務改革に取り組む、この３つを業務改革の基本方針として掲げ、取り組んでまいりたいと考えております。 具体的には、他の自治体でも活用できる汎用性の高い業務改革を、民間企業、また他の自治体と連携しながら先行して取り組み、ＩＣＴやＡＩ、アウトソーシングなどの業務改革のソリューションを、他の自治体でも共同利用できる仕組みを構築していきたいと考えております。例えば、業務改革に寄与するＡＩの開発や新たなアウトソーシング手法などを実施して、その効果を検証した上で、それらを他の自治体と共同利用することなどが考えられます。 ただ、こうした仕組みづくりは、すぐにできるものではありませんので、まずは本市においてコア業務に注力できる体制を構築し、その上で、他の自治体が共同利用できる仕組みを検討していく予定です。 以上です。
○議長（林哲二） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） はい、業務改革に関与するＡＩの開発や新たなアウトソーシングの手法などを実施し、その効果を検証した上で、それらを他の自治体と共同利用するというような形でお聞きしたんですけれども、特に共同利用の仕組みを検討するいう形なんですけれども、その辺のところがここにも示されているんですけれども、若干ちょっとまだわかりづらいところもございます。 そういった中で、先ほど議会にも示されましたこれなんですけれども、業務改革推進支援業務実施計画報告書、これを私も見せていただいたんですけれども、この報告書を受けて、南出市長の見解をちょっとお聞きいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（林哲二） 南出市長。
◎市長（南出賢一） 初めに、相当の業務量をやはり職員が抱えておりまして、その業務を日々迅速かつ適切にこなせているのは、今回の台風第２１号による災害対応でも見られるように、職員の自己犠牲とも言える日々献身的な陰の努力があってこそだと私自身も改めて感じているところであります。 また、市民の来庁が多い１階の部署が窓口業務で多忙な状況になっている様子を見ることがありますが、全体の業務量から見ると、そうした窓口業務は、多い部署で約２５％、少ない部署で9.１％と、目には見えにくい多くの業務に日々奮闘いただいていることも改めて認識したところです。 あわせて、先ほど統括監のほうからも説明がありましたが、必ずしも職員でなくとも対応できるノンコア業務が全体で６割、多い部署で７割を占めており、業務プロセスを見直すことで業務の効率化及び経営資源の最適化を図ることで住民サービスの維持向上を図ることができると確信したところであります。 また、本市のプロジェクトには、四條畷市、そして柏原市、門真市、交野市、阪南市、貝塚市、岡山県玉野市にも協力自治体として参画いただいております。これらの自治体からも、本市と同様の課題を抱えていることが見えてまいりましたので、本市の業務改革は他自治体の課題解決にもつながるものと考えております。 本市の人口変動は、自治体戦略２０４０構想研究会の報告書の中で減少率が高い部類に位置しており、改革の必要性、緊急度は高いものと考えていますが、財政状況、人員体制も他市に比べて厳しいものがあります。この報告書でも、ＡＩやＲＰＡといった最新のテクノロジーを活用した解決策の提案がありますけれども、テクノロジーの有効性の検証や導入に当たっては、予算面でも人員面でも本市単独では決してできることではありません。ですので、引き続き、国、他の自治体、企業などの連携を生かして改革を進めてまいりたいと考えております。 先ほど、統括監のほうからもありましたように、やはりプラットフォームをどうつくるかというのが一つの大きなポイントになると思っております。実は、きのう、大阪府庁の市町村課のほうに呼ばれまして、この業務改革の泉大津の取り組みについてヒアリングを受けてきました。詳しく説明をさせていただきましたところ、やはりかなり踏み込んだ事例だということで、今後、何かしら連携してこの泉大津から生まれる事業をほかの自治体にも応用できるものにできないかということで、今後の連携を模索するための一つの会議を持たせていただきました。 今回、ＡＩの活用についても、実はよくある考えだと思うんですが、既成のでき上がったものを自治体が使おうとするときは、当然それなりのお金がかかってしまいます。しかし、今回の取り組みは、課題も明確でありますので、非常に難しいのですが、ゼロから１を泉大津でつくり出しますよということですので、そこに今回、協力をやってくれているＡＩの企業なんかも、例えばですけれども、ＡＩの汎用的に使えるエンジン、この開発については企業が協力をしていただいて、投資をしていただいて、プロトタイプモデルをつくって、いろいろとトライ・アンド・エラーを繰り返してそのようなものに仕上げていくというプロセスにも大変力を貸していただいております。 なので、こういったシステムができて、プラットフォームができて、ほかの自治体でも汎用的に活用をやっていただけるようなゼロ１をつくることによって、泉大津も財政的にもいろんなメリットを享受できるものと考えておりますので、いろいろ見守っていただきながら、いかにして我々も結果を出すかというところに、まずは小さいモデルづくりに職員とともに励んでいきたいと考えております。
○議長（林哲二） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） はい、ありがとうございます。詳細にいろいろと補足していただきました。ありがとうございました。 ちょっと、もう一点だけなのですけれども、本市のプロジェクトに四條畷市とか、近くでは貝塚市、そして遠くでは岡山の玉野市が協力自治体として参画している、こういうところがモデルプロジェクトとして受託されたいうようにお話も聞いたんですけれども、この協力の体制なんですけれども、どのような形での協力をいただいているのか、ちょっとわかりましたら、その点だけ説明していただきたいと思うんですけれども。
○議長（林哲二） 政狩政策推進統括監。
◎
総合政策部次長兼政策推進統括監（政狩拓哉） 現在、四條畷市については、先ほど市長のほうからもありましたプロトタイプの開発、それの実証実験について、四條畷市さんも我々と一緒に取り組んでいただく、そういうふうな形でございます。 他市につきましては、我々がこれから実証実験することが本当に他市でも汎用性があるのか、そういった有用性の検証、そういったことを、今、ご意見いただいているところです。 以上でございます。
○議長（林哲二） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） わかりました。いろんな市から、特に類似団体である玉野市さんもございますし、そういうところから協力しながら、いろんな実証実験を交えながら、新しいシステムをつくっていくというようにお聞きいたしました。 この辺については、ちょっと意見、要望になるのですけれども、将来的にやはり自治体の業務改革は必ず必要になってきます。その中で、アウトソーシング、ＩＣＴ、ＲＰＡ、ＡＩを共同利用できるような仕組みをつくっていく、そしてまた本市が特にプラットフォーム的な感じの役割を持つ中で、全国的に注目を浴びながら、先進的な形でモデルづくりを、そしてまたそういうパフォーマンスもできると、このように思っていますので、その辺についてはこれからしっかりと、お金がかかるので、どうしても今回みたいに国・府の補助金をいただかないとできないと思うので、そういうところをうまくつかみながら頑張っていただいて、何とか新しいモデルをつくっていただきますように期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 この点については、これで終結させていただきます。 あと続きまして、大きな２点目の「台風・地震等の災害発生時の対応」についてお聞きいたしました。 特に、自主防災会との連携について聞いたんですけれども、台風接近時には、避難所開設の状況や台風の進路状況などにかかわる問い合わせに対応した、そして台風通過後は地域の被害情報や独自の災害対応活動など、自主防災組織から報告を受けた、そういった中で市全体の被害状況も把握できて、協力をしていただいたというように聞いたんですけれども、実際、本来、普通市民の方も含めてですけれども、自治会の人もそうなんですけれども、自主防災組織がもう少し稼働してくれるのかなというように期待もあったわけであります。 そういった中で、特に自主防災組織との連携については、今まで地震や津波を想定した訓練とか講習をかなりやっていただいて、それに対しては、避難所開設にしても全部訓練をして、かなり意識が高かったんですけれども、このような一過性の台風に対しての連携や情報伝達とか、そういうマニュアルがきちっとやっぱりできていなかったいうのが一つの欠点であったのかなと思います。 先日、市内の各自主防災組織の台風時の対応についてアンケート調査をしておりますので、そのアンケート調査の結果の内容について、ちょっとお示し願いたいと思います。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 市内自主防災組織に対して行ったアンケート結果の内容についてでございますが、台風第２１号に関連して、５６組織にアンケートを送付し、３７組織から回答がありました。 まず、今回、台風第２１号の際に自主防災組織として何らかの対応をしましたかとの設問には、２５組織から「対応した」と回答がありました。また、その対応した内容についての設問では、台風接近前の事前の備えとして行われた対応としましては、「台風の進路状況等の把握に努めた」が最も多く、「防災資機材や備蓄物品の準備、避難所の確認、開設案内」などの回答もございました。 次に、台風通過後の対応の設問では、「自主防災組織の役員間での情報交換や今後の対応について話し合った」が多く、「要配慮者等への安否確認、見守り」や「地域住民からの応援要請への対応」も複数の組織で行われており、「自治会館を開放して携帯電話等の充電拠点を設営したり、停電時の夜間巡回を実施した」との回答もございました。 また、災害対応で困ったこととしては、「停電復旧に係る情報が少なかったことや
ブルーシートの入手が困難であったこと」が多く、情報入手、瓦れき処理や置き場に関することもございました。 次に、自主防災組織としての課題に関しましては、「組織における具体的な話し合いの必要性」や「組織内の連絡体制の確立」「備蓄物品の準備」などが挙げられております。 なお、市の災害対応への意見等につきましては、防災行政無線の放送に関すること、
ブルーシートの配布方法に関すること、災害瓦れきの処理に関すること、市と地域の連絡体制に関することなど、多くの意見をいただいているところです。 以上です。
○議長（林哲二） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） はい、ありがとうございます。５６組織のうち３７から回答いただいたというふうにお聞きいたしました。 台風が接近する前に、やはり台風の進路状況等の把握に努めたというのは、それは普通の、自主防災組織でなかっても、それはそれでちゃんとやっていると思うんですけれども、避難所の確認、開設案内、その辺については、やはり私たちも自主防災として、私も一応入っているので、その辺については若干調べさせていただきました。 そして、台風通過後なんですけれども、きちっと、やはり自主防災組織の連絡協議会、その辺の連携がうまくいってなかって、情報の交換もできなかったし、今後の対応について少し話す機会もほとんどなかったいうのが、これが事実だと思います。まず先に、災害時の避難のときに、要支援者の方々に対しては、各自主防災組織、自治会もそうですけれども、電話入れるなり確認をして、安否の確認はやはり皆さんしているように私も聞いております。 そういった中で、やはり一番困ったことは停電の復旧なんですね。電気がなかなかつかなかったいうので、同じ町内であっても一定の地域が電気がそのまま、停電しなかったところもありますし、停電していても回復したのがやはり日にちがずれたりとかいろいろあって、その情報が入ってこなかったことに対して、自主防災組織の役員さんに住民からの問い合わせの電話があったいうのはお聞きしております。 特に、
ブルーシートの入手が困難であったという形で聞きました。私は、この地元、東雲で住んでいますので、
ブルーシートのときに、放送を聞くと、ぱっと早く出ていけば２分ぐらいで行けるいう形もありますし、助松等の遠いところになりますと、放送を聞いて駆けつけても３０分以上たつと、来た時点で
ブルーシートがなかったというような形でお話も聞きまして、丸谷さんとこ、近いからええなあというようなことを聞いたんで、私も２回目のときに、私の家も同じようにちょっと被害に遭いまして、瓦がめくれていたんで、２０分ぐらいたってからわざわざ家を出ていった、そして並ばせていただきましたけれども、そういった形で、やはり
ブルーシートの入手方法がちょっと難しかったのかなと、このように思っております。 そして、備蓄物品の準備等々もやはりやっていく必要があるんかなと思います。特に、停電が起こったときに、やはり携帯電話の充電ができないというような問い合わせがあって、何とかその電源を確保してくれませんかと言われた、そういうことも聞いております。そういった中で、自治会館を開放して、そこで発電機を使って充電していただいたいうのも聞いております。 そういった形で、このアンケートの結果を受けて、自主防災組織連絡協議会との今後の体制強化について、どのように図っていかれるのか、ちょっと考えをお示しください。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 自主防災組織連絡協議会との連携体制の強化についてでございますが、今回の台風におきましては、台風通過直後から会長等と連絡をとり、それぞれの地域での災害対応の実施についてご協力をお願いしたところです。 今後、もっと大規模な災害が発生すれば、自主防災組織連絡協議会を初め各自主防災組織などの共助の力が重要となりますので、今回のアンケート結果への対応も含め、自主防災組織連絡協議会と十分な協議を行い、地域防災力向上に資するよう、引き続き連携体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（林哲二） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） きちっとした具体的な連携の強化については、まだちょっとできていないような形の答弁でありました。アンケート調査をもう一度詳細に分析していただいて、もう一度、自主防災組織連絡協議会のそういう役員会、そしてまた自治会等のときに示していただいて、皆さんのご意見をもう一度聞いていただきたいなと思います。 台風が来る夕方３時ごろでしたか、自主防災連絡協議会の会長の田中会長が自転車で回ってきたんですよ。そして、何を回っているんですかといって聞いたら、いや、情報が入ってけえへん言われたんで、自分でインターネット、ホームページから出してきた情報を各自主防災組織の理事さんに持っていかなあかんねんと言うて、もう台風来るでと言うてる３時ごろ、自転車で走って、一生懸命配っておられたんで、これはちょっと大変やなという形で聞かせていただきました。 どうしても、自主防災連絡協議会も含めてですけれども、自主防災組織の会長さん並びに役員さんも、やはりちょっと高齢化もしておりまして、こういうネット関係に弱い方もかなりおられますので、その辺からもう一度見直していく必要があるのかなと、このように思いました。台風来るまでには全部配り終えたと思いますけれども、もうネットで見ればわかることなんで、だからそういうふうに話したらどうですかという話もさせていただいたんですけれども、ちょっとうまくこの辺の連携がとれていないのかなというのが感じられました。 そういったことを含めて、ちょっと意見、要望にかえさせていただきます。 今回の台風災害において、自主防災組織の連携を確認させていただきました。平素から防災活動や防災訓練を実施していますが、今回の台風にはその成果が１００％発揮されなかった。どちらかというと、地震や津波に対しての意識が強く、台風に対する被害の意識が低かったとも言えます。 また、復旧支援活動については、自主防災組織連絡協議会において、システム化がやはりできていなかったということが言えます。特に、情報伝達については、ＳＮＳなどを活用して、各自主防災組織に一斉伝達ができるような改善を図っていただきたいと思います。 また、
ブルーシートの配布、瓦れきごみ回収、給水活動など、市と連携できる作業もあります。今後は、そのような事柄についても協議し、連携の強化に努めていただきますよう強く要望いたしまして、この件については終わらせていただきます。 続きまして、小さな２点目の被災者支援システムについて確認させていただきました。 本市でも、平成２６年４月から運用を開始したというようにお聞きいたしました。２つのシステムで構築されているいう形で、被災者情報を管理する被災者台帳、そしてまた被害を受けた家屋情報を管理する被災家屋台帳という形で２つのシステムがあると、このようにお聞きいたしました。 今回、台風２１号で、導入後初めて本システムを活用して罹災証明を発行したと、このように聞いたんですけれども、この罹災証明の発行についてですけれども、前回からいろんな方々が災害時の対応についてお聞きしているんですけれども、この受け付け開始時期などの受け付け態勢と被害状況について、改めてちょっと確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 罹災証明書の申請につきましては、台風通過の翌日９月５日から、家屋被害調査実施とともに申請受け付けを開始しました。多数の申請が見込まれましたので、９月８日から１０月３日にかけては特設窓口を開設し、各部局からの応援態勢により受け付けを行いました。１０月４日以降は、危機管理課窓口で申請を受け付けているところでございます。 被害状況につきましては、１１月２８日現在の
罹災証明書発行件数で申しますと、大規模半壊が１件、半壊が２０件、一部損壊が1,９６４件、また家屋以外の店舗や倉庫、自動車等の被害に対する罹災届出証明書の発行件数は３７５件となっております。
○議長（林哲二） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） 罹災証明の申請等について、いろいろ確認させていただきました。災害発生時の９月５日から家屋の被害調査を実施しているという形で、申請の受け付けも開始したと。９月８日から１０月３日まで、特設の窓口、市役所３階、そこで開設して受け付けをしていただいております。 今なお、罹災証明を求めている方も来ているというように聞いております。１０月４日から以降は、危機管理課の窓口で申請を受けているという形で、今、会社等々でそういう形での、また罹災証明があれば災害に対しての補助金がもらえるとか、そういう形もあったと思うんですけれども、それで今その手続を踏まえて、おくればせながらでも罹災証明を求めておられる方がいてるいう形で、もう長きにわたって本当にご苦労かけていると思います。 このような形で、今、見ますと、１１月２８日現在で、大規模半壊が１件、半壊が２０件、そして一部損壊が1,９６４件という形で、今回のやはり被害が大きくあったいうのが、これを見て、かなりわかってまいります。 こういった中で、私も罹災証明をいただきに市役所３階の特設窓口のほうへ行かせていただきまして、被災のあったところを写真撮ったり、持っていって早くてきぱきと処理をしていただいて、私どもは一部損壊程度だったんですけれども、その辺のところで、いろんな方が来られていまして、順番待ちした中で、いろんな相談されている方もおられたんです。そういったときに、受付窓口でどのような相談があって、どのように対応されたのか、その辺についてもちょっとお示し願いたいと思います。
○議長（林哲二）
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） 罹災証明書受け付けの際の相談につきましては、発災当初は
ブルーシートの入手方法や停電の復旧状況、継続的には住宅を修繕する工事業者の紹介や住宅を修繕する資金の融資などの相談がありました。
ブルーシート、停電に関しては、そのときの状況を説明し、住宅の修繕に関する相談につきましては、大阪府において実施している被災者向け住まいの相談専用ダイヤルや大阪版被災者住宅無利子融資制度などを紹介しております。
○議長（林哲二） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） 大体、相談内容もこのような形になっているのかと思います。 災害当初は、どうしても屋根等が破損した場合、
ブルーシートをやっぱりつけらなあかんいう形で慌てている姿が本当に目に浮かんできます。停電の復旧についてもそうですけれども、やはりそれで
ブルーシート等がちゃんとできたら、今度はまたその壊れたところの改修に入ってくるんで、時間がたつと住宅の改善の工事業者の紹介とか、特に住宅修繕するに当たっての資金融資がやはり皆さん心配されていたところもありますので、保険等で対応されたところもございますけれども、その辺については、きちっとこのような形で、被災者向け住まいの相談専用ダイヤルや大阪版被災住宅無利子融資制度ですか、この辺を紹介していただいたいう形で、一応一定の納得はしたんですけれども、紹介していただいても、そこへ連絡しても、なかなか前へ進まなかったいう形もございますし、苦労されている方がたくさんおられまして、高齢者の方で、もうそこに住んでいるのが怖いからいう形で、近くに賃貸住宅を借りて住まいされている方もおられますので、それなりに皆さん方、大小被害はあると思いますけれども、対応もしているという形で、大きな被害になったのかなと、このように感じさせられました。 この辺について、どうしても、意見、要望にかえさせていただきますけれども、災害発生時に必要なのは、やはり被災者支援システム、こういう形のものがあります。そして、本市では平成２６年４月から運用していると聞いて、一定の安心をさせていただきました。特に、罹災証明発行事業は重要であり、本市全体の被害状況が把握できることと、被災された方々の復旧活動にもつながってきます。 今回の災害を教訓にして、被災者支援システムのさらなる充実を図っていただきますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（林哲二） 以上で、１２番丸谷正八郎議員の一般質問を終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。再開は午後３時４０分からといたしますので、よろしくお願いいたします。 午後３時２０分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４０分再開
○議長（林哲二） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ３番大塚英一議員、どうぞ。 （３番大塚英一議員 登壇）
◆３番（大塚英一） ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党市議団の一員として一般質問をさせていただきます。 今回は、大きく３点質問いたします。 まず１点目は、台風２１号による被害に対する支援についてでございます。 本年９月４日に発生しました台風２１号から３カ月が過ぎましたが、改めまして、このたびの台風２１号によりまして被害を受けた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 この台風２１号では、猛烈な暴風が吹き、本市において最大瞬間風速秒速６1.１メートルを計測し、その猛烈な暴風により本市もさまざまな被害が出ました。 そこでまず、お尋ねをいたしますが、この台風２１号被害による罹災証明書の発行件数の総数とその内訳をお示しください。これまで登壇された議員と同じ質問になりますが、その後の展開、また質問の角度が異なりますので、お尋ねをいたします。 ２点目は、モフ草履のこれからの展開についてでございます。 モフ草履については、議場におられる皆さんは、その誕生の経緯についてよくご存じであろうかと思いますし、市民の皆様も広報紙や市ホームページ、またＳＮＳによる情報発信で多くの方がご存じであろうかと思いますが、まだご存じでない方もおられると思いますので、まず冒頭に簡単に触れたいと思います。 本市では、今年度より、足指を強化することで市民の健康づくりを推進する、あしゆびプロジェクトに取り組んでおり、足指の力を鍛えるには鼻緒のある履物が適していることから、毛布製造業者が生産する過程で発生した廃棄予定のへりを使って草履を作製することで、繊維産業のＰＲをするとともに、あしゆびプロジェクトの強化を図っています。毛布のへりを使って作製した布草履は、投票でモフ草履と名づけられ、この活動に賛同する市民をモフ草履アンバサダーとして登録し、アンバサダーは、今後、泉大津市立織編館主催のモフ草履作製講師等で活動していくということでございます。 私も、このモフ草履に関して問い合わせを受けることがありまして、このモフ草履に関心をお持ちでいらっしゃる方が多くおられることを実感しております。 そこで、改めてお尋ねをいたします。 このモフ草履の今の状況と今後の取り組みについてご説明をいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ３点目は、寡婦（夫）控除のみなし適用についてでございます。 こちらについては、平成２８年第４回定例会で、私は、ひとり親世帯を支える施策についてと題して一般質問をさせていただき、その中で寡婦（夫）控除のみなし適用についてお尋ねをいたしました。税法上の寡婦（夫）控除が適用されない未婚のひとり親家庭の父または母に対して、控除の適用を受けることができるようにする寡婦（夫）控除のみなし適用を近隣市で行っている事例を紹介させていただき、本市においてはどのようにお考えかお尋ねをしたところ、当時の社会福祉事務所長の答弁は、寡婦（夫）控除につきましては、所得額や課税・非課税の別を判断基準とする中で、それぞれの制度の利用者に限定してみなし適用するよりも、税法上における寡婦（夫）控除そのものの見直しがされることが、より多くの未婚のひとり親世帯へ経済的な支援につながるものと考えます、したがって、本市としましては、未婚のひとり親世帯の寡婦（夫）控除について、税法の改正に適用することを国に対して要望しているところであり、今後も府内他市の状況とあわせて、国の動向を注視してまいりたいと考えていますと答弁されました。 そして、その答弁を受け、私ども公明党の取り組み、考え方を述べさせていただき、党として、今後も地方議員と国会議員の連携で、ひとり親世帯を支える取り組みを強力に推進していくと申し上げました。そして、このたび、こうした公明党の取り組みが実を結び、これまで一部の地方自治体が独自に実施してきたこの寡婦（夫）控除のみなし適用が国の制度となりました。 そこで、お尋ねをいたします。 本市における寡婦（夫）控除のみなし適用の取り組みについてご説明いただけますでしょうか。 以上、３点質問いたします。ご答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（林哲二） 答弁願います。
藤原危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（藤原一樹） １点目の罹災証明書の発行件数の総数とその内訳ですが、１１月２８日現在で、総数1,９８５件、内訳といたしましては、大規模半壊が１件、半壊が２０件、一部損壊が1,９６４件となっています。また、家屋以外の店舗や倉庫、自動車等の被害に対する罹災届出証明書の発行件数は３７５件となっています。 以上でございます。
○議長（林哲二） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） ２点目のモフ草履のこれからの展開について答弁いたします。 議員お示しのとおり、モフ草履は市の地域産業のＰＲと、あしゆびプロジェクトを推進するため、織編館事業として１０月から定期講座を月２回実施しております。講座では、本市の毛布産業の歴史を説明した後、市内の毛布関連業者より提供を受けました毛布のへりを活用し、モフ草履を作製していただいております。 今後も、本市地域産業を知っていただくためにモフ草履講座を実施していくとともに、さらに市内外に広めていく施策を展開してまいりたいと考えております。
○議長（林哲二） 藤原健康こども政策統括監。
◎
健康福祉部次長兼健康こども政策統括監（藤原弥栄） ３点目についてご答弁をさせていただきます。 寡婦（夫）控除のみなし適用については、児童手当、児童扶養手当、保育料、障害福祉サービスなど、国からの通知に基づいて、本市としても適切に対応してまいります。また、対象となる方が漏れなく申請されるよう、窓口において丁寧に説明するとともに、周知に努めてまいります。
○議長（林哲二） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） それでは、これより順次再質問を行ってまいります。 罹災証明書の発行件数と内訳について答弁をいただきました。改めて、このたびの台風２１号による被害の大きさを物語る数字でございます。 ここで、参考のために画像をごらんいただきたいのですが、泉大津市内の高層の建物からの様子でございます。
ブルーシートが点在しておりまして、まだまだ台風の被害の大きさがわかる画像でございます。 続きまして、泉大津市内のある地域にての画像でございまして、こちらは除却を予定している古い建物でございます。こちらもかなり古い建物でございまして、手前はもう除却を済んだ後の様子でございます。 台風２１号の被害から３カ月がたちましたが、こうした画像のような状況が市内ではまだたくさん見かけられます。そして、これは本市だけではとどまらず、大阪府内の広範囲でこうした状況になっていると思われます。 このように、大阪府内で台風２１号による甚大な被害が発生した中で、いち早く台風被害に対するさまざまな支援や助成を行っている自治体があり、それは泉佐野市でございまして、その例を挙げますと、台風２１号の被害による住宅改修工事に対する支援金として、市内の一戸建ての住宅、長屋住宅及び共同住宅における、台風による被害を受けた日常生活に欠くことのできない部分の以下の改修工事及び経費を対象としておりとありまして、もう少し細かく説明しますと、１、屋根、柱、天井、外壁、基礎等の工事、２、ドア、窓等の開口部の工事、３、上下水道、電気、ガス等の配線及び配管の工事、４、その他市長が必要と認める工事とありまして、次の改修に要する費用は対象外とするとありまして、１、家電製品その他の家財道具、２、塀、倉庫、車庫（カーポート含む）、灯籠等の住宅と分離しているものとありまして、支援金額は支援金対象工事費の２分の１で最大１０万円となっています。 そして、そのほかに台風２１号被害による住宅の除却工事に対する補助金制度を実施しています。交付対象の住宅は、罹災証明書が発行された住宅で、市内の一戸建て住宅、長屋住宅、共同住宅でありまして、賃貸住宅は除きます。交付対象工事は、被災した住宅の除却工事が対象となります。そして、交付対象者は、交付対象住宅の所有者、法人でないこと、市税について未納の税額がないこととして、交付額は１件当たり最大８０万円となっています。 本市と泉佐野市とでは、財政状況初めさまざま状況が異なりますが、このたびの台風２１号で被害に遭われた方を支援する泉佐野市のような取り組みを検討すべきであると思いますが、いかがお考えでしょうか、お示しをください。
○議長（林哲二） 朝尾都市政策部長。
◎都市政策部長（朝尾勝次） 被害に遭われた方への支援につきまして、本市といたしましては、住宅の補修工事に活用できる大阪版被災住宅無利子融資制度を案内するなどしており、議員お示しのような支援策の検討につきましては、今回、行っておりません。
○議長（林哲二） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） 私が紹介した支援策については、今回は行っていないとの答弁でした。 当然、市単費では難しいとは思いますが、仮に国・府の財政支援があれば、検討の余地はありますでしょうか。
○議長（林哲二） 朝尾都市政策部長。
◎都市政策部長（朝尾勝次） あくまでも仮定の話にはなりますが、検討の余地はあるものと考えております。
○議長（林哲二） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） 仮定の話であるが、検討の余地はあるとのご答弁でございました。 そこで、もしこのような補助金制度を行うようなことがあれば、ぜひとも代理受領制度をご検討いただきたいと思います。 ここで、代理受領制度について簡単に説明をしたいと思います。 まず、工事費用１００万円、補助金３０万円と仮定いたします。通常、申請者が工事業者へ１００万円を払います。その後、自治体から申請者が補助金３０万円を受け取るのが通常の流れなんですけれども、代理受領制度は、業者がその補助金３０万円を受け取る手続をして３０万円を自治体から受け取りますので、申請者の方は１００万円引く３０万円で７０万円だけ用意すればいいというものでございます。 住宅の除却など、金額が大きくなりますので、こうした代理受領制度があれば、用意しなければならない金額が抑えられ、負担が軽くなります。こうした代理受領制度についてどのようにお考えでしょうか、お示しをください。
○議長（林哲二） 朝尾都市政策部長。
◎都市政策部長（朝尾勝次） 議員お示しの制度につきましては、今後、補助金制度の実施も含めまして、国・府等の動向を注視してまいりたいと、このように考えております。
○議長（林哲二） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） 代理受領制度については、今後、補助金制度の実施も含めて、国・府等の動向を注視してまいりたいと考えておりますとご答弁がありました。 この代理受領制度は、近隣市においては、和泉市、堺市で行っているのを初め、大阪府内でこの代理受領制度を行っている自治体がありますので、ご検討していただくことを要望いたします。 そして最後に、住宅の除却についての意見を申し上げます。 住宅や建物の除却について、建物が古くなり除却が必要であると思っていても、なかなか踏み切れないさまざまな要因があります。その一つに固定資産税があります。一般的に、所有している土地が何もない更地であれば、評価額がそのまま課税標準額になります。その土地に住宅が建っていると、その規模によって固定資産税が変わってきます。そのほかにも、建物がありますと税金の部分で有利になることがあります。 しかし、今回の台風２１号クラスの猛烈な台風がやってきた場合、古くなっている建物からの飛散物や倒壊などによる被害も懸念されるところでございます。これは、市として対処できる範疇をちょっと超えている部分もありますので、この場においては議論をいたしませんが、大きな災害に備えるべく、古い住宅や建物を除却しやすくする取り組みを今後考えていかなければならないことを問題提起させていただき、台風２１号による被害に対する支援についての質問を終結いたします。 引き続き、モフ草履のこれからの展開について再質問をしてまいります。 ご答弁に、今後も本市地域産業を知っていただくためにモフ草履講座を実施していくとともに、さらに市内外に広めていく施策を展開していきたいと考えておりますとありました。 そこで、続きまして、こちらの画像を見ていただきたいのですが、これは１１月１０日土曜日、１１日日曜日に、旭町自治会主催で、旭校区の地域の方へもお声かけをしまして、旭長寿園で開催されました文化展の様子でございます。 この文化展では、作品の展示だけでなく、折り紙コーナーや生け花体験コーナー、そしてモフ草履づくりの体験コーナーを設けて、皆さんに体験していただきました。こちらがモフ草履づくり体験している様子で、こちらが展示されているモフ草履でございます。モフ草履づくりの体験コーナーでは、皆さん熱心にモフ草履づくりに挑戦をされていました。余談ではございますが、南出市長にもご来場いただき、生け花コーナーで生け花を体験していただきました。また、この２日間で１３０名の方が来られ、出店数は１２０店ございました。 こうして、今、泉大津市内でこのモフ草履づくりの関心が高まっているところでございますが、私はこのモフ草履をこのままでとどめておくのはもったいない、その次の展開を考えていく必要があるのではないかと思い、ご提案をさせていただきたいと思います。 それは、モフ草履の販売で、特に訪日される外国人の方への販売を今後検討するべきではないかと考えるところでありまして、なぜ販売を提案するかといいますと、まず来年２０１９年はラグビーワールドカップが日本で開催され、そして２０２０年東京オリンピック・パラリンピックは言うまでもありませんが、先日、開催が決定しました大阪での万博開催が決定したことも、今後、外国人の方が日本へ、そしてこの大阪へ来られることに拍車がかかることは間違いありませんので、こうしたチャンスをみすみす逃す手はないと思います。 そして、ごらんのとおり、モフ草履はカラーのバリエーションが豊富で、外国人の方が好みそうなポップでかわいいオリジナルのモフ草履をつくることができます。さらに、訪日される外国人の方の傾向として、この地でしか買えない、日本を感じることができるものに対して大変興味を示される傾向があります。ですので、モフ草履づくりの体験と絡めてモフ草履を販売するなど、やり方を工夫すれば、泉大津のモフ草履というブランドを構築し、モフ草履の販売が期待できるのではないかと思うところでございますが、このモフ草履の販売についてはどうお考えでしょうか、お示しをください。
○議長（林哲二） 吉田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（吉田利通） ただいま議員よりご紹介いただきました事例からも、モフ草履への関心は高まりつつありまして、有効な市のＰＲツールとして波及する可能性を秘めているものと認識しております。 つきましては、より多くの方々にモフ草履を知っていただくために、モフ草履やその作製キットの販売についても視野に入れ、現在、市では、販売や流用に係る課題を整理の上、コーディネートするよう検討を進めております。 なお、将来の販売も見据えまして、モフ草履の商標登録を現在申請しているところでございます。 以上でございます。
○議長（林哲二） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） モフ草履の販売に向けての準備を進めており、将来の販売も見据えて、モフ草履の商標登録を現在申請しているとのことで、具体的な取り組みについてご答弁がありました。 改めまして、このモフ草履の販売は、多くの点でメリットがあると考えています。それは、モフ草履をつくっていただく方で、特にご年配の方ですと、モフ草履をつくるために手とか、このように足も使いますし、またどういう色合いで草履を作製するかなど頭も使います。そうした点から、認知症の予防にも通ずると思いますし、また日々の生活の中での張り合いも出て、なおかつ販売等により収益が出れば、認知症予防とやりがいと実益とを兼ねたものとなり、大変有益であると考えます。 ですので、私はこのモフ草履の販売を庁内挙げて推していく体制をつくっていくことが大事であると思いますが、最後に市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（林哲二） 南出市長。
◎市長（南出賢一） 大塚議員から、モフ草履のことにつきまして、るる提案をいただいておりますけれども、可能性の塊であるというふうに私も認識しております。当然、これは雇用にも産業にもつながるし、つくった方の生きがいにもつながれば、収入にもつながる可能性もありますし、外国人向けにもいろいろできるのかなというふうに思っております。 あしゆびプロジェクトから派生したモフ草履は、議員お示しのとおり、製作過程における手作業を通した認知症予防や完成時の達成感を初めとするやりがいなどへ広がる可能性があると考えます。今後は、本市の地域産業である毛布の歴史とともに、ストーリー性のある動画などを作成し、より一層のＰＲに努めてまいります。 一方、商業事業ベースにのせるには、安定した生産数量や品質の確保等といった課題により、現在は試行的な販売を模索している段階です。今後の本格的な販売に向けては、生産する側と購買する側をつなぐ民間事業者の存在が不可欠であり、皆様にぜひご紹介をいただきたいと考えております。同時に、モフ草履の生産や販売に関する庁内関係部局の適切な連携のもと、あしゆびプロジェクトから生まれたモフ草履を本市のコンテンツの一つとして大切に育んでいきたいと思っております。 せっかくの機会ですので、皆さんで共有できる機会だと思いましたので、この間、旭町の自治会の文化展も行きましたら、滑りどめを工夫やって、みずから開発されたり等々もされていて、非常におもしろいなと思いました。写真にある一番右のものなんかは非常にレベルが高かったと思うんですけれども、実は布草履というのもこれ全国的にありますけれども、ハイブランドのものですと、例えば１足当たり8,０００円で売っているのがあります。それでも常に品切れ状態。東北の震災復興、これのプロジェクトの中にもこういったものがあって、それでもハイブランドで、上手にブランディングをして、五、六千円で販売されているというようなものもありました。 今後、ラグビーワールドカップ、万博もございます。関空に非常に近いということもありますので、ブランド化して、モフ草履の販売だけではなくて、やはり外国人の方、和の体験というのを非常に関心を持っておられますので、織編館もありますので、和の体験をしていただいて、体験を販売するという考え方も当然これはございます。さらに、先ほど部長からもあったモフ草履のキット、これも職員が今考えて、プランをつくっているところであります。いろんな可能性もできると思いますし、例えばモフ草履一つつくろうと思ったら、大体速い人で１時間、道具の準備あって１時間半から２時間かかります。これで最低賃金をはじき出したときには、多分、価格上乗せやったらそれなりの値段になってしまうということもあるんで、どういった生産体制、どういった値段帯で売るのかとか、この辺の仕組みもすごく大事になってくると思っています。 今後について、今、一つ、ぜひ皆さんにも知っていただきたいものとしまして、桃山学院大学が来年の４月にビジネス支援学科というものを開設します。実は、ここのホームページにも載っているんですが、入学予定者の入試プログラムで、実はモフ草履の販売戦略ということを学生が考えてきて、きのう、ちょうど最優秀を選ばさせていただいたところです。例えば、学生がこういったものを事業化するというようなところに対しても何か連携ができないか等々こんな話もやっておりまして、ぜひとも皆さんにもいろいろとアドバイス等々ご尽力もいただきながら、ぜひ泉大津の一つのコンテンツとして、産業にもつながるし、健康にもつながるというようなことをぜひとも手がけていきたいと思っていますので、引き続きご支援、またご指導等々よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（林哲二） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） 市長よりご答弁をいただきました。 先ほどの市長からもありましたし、私も個人的な意見ですが、外国人の方が好むような色合いのもので、小ロットで高品質のものを作製して販売することで、泉大津のモフ草履というブランドを構築することができるんではないかなと思っております。繰り返しになりますが、訪日される外国人の方が今後ますますふえていくことが見込まれる状況でありますので、これを好機と捉えて、モフ草履販売、また体験のスキームをつくっていただきたいと思います。私自身も、微力ではありますが、協力できる部分があればしっかりと協力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 この質問については、以上で終結をいたします。 続きまして、寡婦（夫）控除のみなし適用について再質問をいたします。 ご答弁をいただきました中に、対象となる方が漏れなく申請されるように、窓口において丁寧に説明するとともに、周知に努めてまいりますとございました。これは、市町村では未婚のひとり親を正確には把握できないため、基本的には対象者の方がそれぞれの自治体に申請する必要があることから、先ほどのご答弁となったものと思います。 そこで、お尋ねをいたしますが、寡婦（夫）控除のみなし適用の周知についてはどのように進めていくお考えでしょうか、お示しをください。
○議長（林哲二） 藤原健康こども政策統括監。
◎
健康福祉部次長兼健康こども政策統括監（藤原弥栄） 寡婦（夫）控除のみなし適用の周知についてですが、本市ホームページや制度案内のチラシへの掲載、各園・所への掲示などにより広くお知らせをしてまいります。 また、現在、手当てやサービスを受けている方については、寡婦（夫）控除のみなし適用によって手当額や負担額等の変更が見込まれる方がいないか確認を行い、可能性のある方については個別に制度の案内に努めるとともに、新規対象者については窓口で制度説明を行い、必要に応じ申請いただくよう案内をしてまいります。
○議長（林哲二） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） 寡婦（夫）控除のみなし適用の周知について、詳しくご答弁をいただきました。 繰り返しになりますが、この制度は、該当される方が申請をしていただかないと適用がされません。該当される方の中には、市役所で把握されているはずだから大丈夫だろうと思われている方もいるかもしれません。該当されている方にこの制度が漏れなく適用していただけるよう、丁寧な窓口による説明や周知に努めていただくことを改めてお願い申し上げまして、この質問を終わります。 以上で私の一般質問を終結いたします。ありがとうございました。
○議長（林哲二） 以上で、３番大塚英一議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１７番田立恵子議員、どうぞ。 （１７番田立恵子議員 登壇）
◆１７番（田立恵子） 図書館サービスの充実についてお尋ねをいたします。 まず、市立図書館、学校図書館の運営予算の拡充についてでございます。 ６月定例会で、今、検討が進められている図書館構想について質問させていただきました。その折に、図書館を駅前商業施設に移転することを前提とした議論について、その政策決定のプロセスが市民参画と協働をうたった本市の総合計画や条例に照らしてどうなのか、公共施設適正配置基本計画との整合性がどう図られているのか、教育委員会所管の生涯教育施設のあり方についての教育委員会としての意思決定の手順は適切に踏まれてきたのかどうか、そうした問題について、大きな疑問、疑念が解消できませんでした。 しかし、そうした疑問があるものの、図書館整備、図書館サービスの拡充を市のさまざまな課題、政策の中で優先順位を上げて取り組むことには期待をし、検討委員会やワークショップの議論に注目をしてまいりました。 図書館整備検討委員会での検討の資料で、人口規模が類似の自治体や近隣市と比較して、本市図書館の職員配置、資料購入費が極めて少ないことが指摘されました。学校図書館を図書館分室として位置づけるという提案もされておりますが、その学校図書館の図書購入費についても、私は国の交付税措置による財政支援も生かされず、大変貧困であることを指摘し、増額を要望してきたところです。既に市立図書館と学校図書館の蔵書データの一元管理が進められています。全ての市民が身近なところで図書館サービスを享受できるために、市立図書館、学校図書館の双方を充実させつつ、連携は大いに進めていただきたいと思います。 質問いたします。 魅力ある図書館のサービス充実の大前提として、市立図書館、学校図書館へのスタッフの配置、資料購入の予算を抜本的に拡充する必要があると思いますが、来年度の予算編成についての市及び教育委員会の現時点での考え方をお聞かせください。 図書館協議会の設置についてお尋ねいたします。 図書館運営に市民のニーズを的確に反映させるために、図書館法第１４条に基づき、利用者、市民、有識者などによる図書館協議会を設置する必要があるのではないでしょうか、教育委員会の見解をお尋ねいたします。 ２つ目に、国民健康保険事業の現状と今後についてお尋ねをいたします。 今年度保険料についてでありますが、今年度より国民健康保険の財政運営が都道府県単位に移行したことで、大阪府の統一保険料導入により、本市の保険料についてどのように推移したか、次の点でお示しください。 １つ、１人当たり保険料は昨年度との比較でどうか、２つ目、基礎賦課総額に対する所得割、均等割、平等割のそれぞれの比率。 ２点目に、一部負担金減免についてでございます。 医療費の一部負担金の減免要件についても、大阪府の基準による変更があったのかどうか、お尋ねいたします。あわせて、過去５年間の減免実績もお示しください。 ３点目、来年度の事業費納付金、標準保険料率についての府の動向についてであります。 １１月２１日、大阪府の市町村国保主管課長会議が開催され、来年度の標準保険料率の仮算定結果が示されたとのことです。その内容、すなわち所得割料率、均等割、平等割の額、賦課限度額、それぞれについて、本年度保険料との比較、本市保険料への影響について、以上については、数字が煩雑になりますので、正確な理解のために文書による資料の提示をお願いいたします。 ４点目、一般会計からの繰り入れについての考え方でございます。 加入者の負担能力を超えた保険料の軽減、特に低所得世帯、子育て世帯等の負担軽減のために、市としての政策判断に基づき、国民健康保険特別会計への一般会計からの繰り入れについては、少なくともこの間の繰り入れ額と同水準で継続する必要があると考えますが、現時点でのお考えをお聞かせください。 最後に、介護予防・日常生活支援総合事業・通所サービスＡ型についてお伺いいたします。 介護保険制度の改定によりまして、要支援認定者の訪問・通所サービスは介護保険の保険給付から離れ、市が実施主体となる介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業に移行しました。その際、通所サービスについては、通所事業所では現行相当、これまで予防給付として行われてきたサービスと同等の事業を継続し、基準を緩和したＡ型については、市が社会福祉協議会に委託をして実施するという形がとられています。 通所サービスＡ型は、ステップアップスクールという名称でベルセンターの２階で実施されておりますが、９月議会中に行われた２０１７年度の決算審査を通じて、1,３００万円の委託料にふさわしい事業実績が上がっているのかどうか、事業実態から疑問を抱きました。月曜日から金曜日まで５日間のそれぞれ午前、午後で開設し、最大の受け入れ可能人数は１８０名とお聞きをいたしました。管理者は兼務ではありますが、介護福祉士、理学療法士は専任スタッフを配置し、そして月ごとの利用登録人数は１０人前後、定員が１８０人であれば５％程度という利用者の少なさに驚きました。検証、見直しを求めてまいりましたが、その際、来年度に向けて新たな体制ができるよう考えていくとの所管課長の答弁をいただきました。 ９月以降の状況、事業の評価、今後の見通しについての検討状況、委託業者である社会福祉協議会との協議の状況をお聞かせください。 質問は以上でございます。
○議長（林哲二） 答弁願います。丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 大きな１点目、図書館サービスの充実につきまして、答弁申し上げます。 １点目の市立図書館、学校図書館の運営予算の拡充についてでございますが、新図書館整備を検討する中で、新図書館を魅力ある図書館として整備するためにサービスの充実を図ることは、教育委員会といたしましても大前提になるものと考えております。そして、議員お示しのとおり、サービスの充実を図るためには予算拡充を伴うものも生じてまいりますことから、関係部局と協議を行ってまいりたいと考えております。 続いて、２点目の図書館協議会の設置についてでございますが、新図書館整備等検討委員会でも同様の意見を頂戴しているところでございます。教育委員会といたしましては、本市における図書館の位置づけ及び機能強化を図る観点から、新図書館整備の検討を行う中で、図書館協議会あるいはそれと同等な働きができるものにつきましても検討を行っていきたいと考えております。
○議長（林哲二） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 大きな２点目と３点目につきまして、ご答弁申し上げます。 大きな２点目の１点目、１人当たりの保険料は、本算定日を基準として、平成２９年度は８万3,１４５円、平成３０年度は８万9,８０５円となっております。基礎賦課総額に対する比率でございますが、所得割４3.２％、均等割３6.３％、平等割２0.５％となっております。 ２点目、一部負担金減免につきましては、大阪府の基準により、変更については生活保護基準の1.２倍としていたものを、統一基準では1.１倍としております。過去５年間の実績は、平成２５年度に１件、平成２６年度、２７年度はゼロ件、平成２８年度は１件、２９年度はゼロ件となっております。 ３点目、本年度保険料と来年度の標準保険料率との比較につきましては、別紙資料をご参照ください。 ［参照］巻末資料１ 大阪府より示された内容は仮算定で、今後も数値の変動が見込まれますが、仮算定の料率であれば本市保険料に影響あるものと考えております。 ４点目、一般会計からの繰り入れについての考え方でございますが、現時点では大阪府の統一基準で行うものと考えており、低所得者や子育て世帯への負担軽減率につきましては、繰入金ではなく、国保制度全体の中で検討されるべきものと考えております。 続きまして、大きな３点目でございます。 通所サービスＡ型、いわゆるステップアップスクール社協の利用状況は、９月が５名、１０月及び１１月は１１名です。また、１２月には、新たに３名の方が利用する予定と聞いております。 本事業につきましては、利用者が少ない状況ではあるものの、地域の実情や資源を把握している社会福祉協議会の強みを生かし、利用中及び終了時に、利用者の身近な地域での活動や居場所づくり、生きがいづくりへの支援を行っています。地域との連携を生かした事業展開につきましては、一定の評価をしております。 現在、９月に実施しましたケアマネジャーへのアンケート調査結果や利用者及び終了者の声などを踏まえ、新年度に向け、送迎や食事の提供、サービス時間の延長など、新たな体制について社会福祉協議会と協議を行っているところでございます。
○議長（林哲二） 田立議員。
◆１７番（田立恵子） まず、図書館サービスの拡充についてでありますが、再質問に入る前に、図書館サービスという、このタイトルに込めた私の思いについて少し述べさせていただきたいと思います。 図書館法では、第３条、図書館奉仕という言葉が使われております。図書館という施設、建物の中で行われるサービスだけではなくて、その目的、役割を全ての市民に届けるという点で、法第３条には、分館、閲覧所、配本所等の設置、自動車文庫、貸し出し文庫の巡回を行うということも記述され、学校、博物館、公民館等との緊密な連絡、協力もうたわれております。 本市の図書館条例第３条におきましても、分館、閲覧所、配本所は置くことができるという記述、そして第４条では、この目的の達成のために行う業務のその一つとして、自動車文庫、貸出文庫の巡回、これ今、行われておりませんけれども、こうしたこともうたわれています。つまり、全ての市民が、図書館が収集、保管している資料、図書の利用ができる、そして誰でもできる、そのためにはさまざまな方法でサービスは届けるものだという、図書館はその拠点施設だという、そういう位置づけであろうということを思っております。 そのことを改めて申し上げ、質問に入ります。 予算の抜本的な拡充を求めたところでありますが、ホームページにアップされております図書館整備検討委員会についての記述の中で、検討委員会設置の目的としてこう書かれておりました。引用させていただきます。「本市の現在の図書館は建築から３０年以上が経過し、老朽化も著しく、図書館としての機能を十分に果たせていない側面があります。そこで、今後、図書館機能の強化を図るとともに、泉大津市の魅力発信拠点としての新しい図書館を整備するため、泉大津市図書館整備等検討委員会を設置いたしました」ということで、検討委員会の設置が呼びかけられたわけであります。 建築から３０年以上経過して、老朽化が著しいということが図書館としての機能を十分に果たせていない主な要因であるかどうか、私は率直に言って違うと思っています。それは、公共施設適正配置基本計画の中におきましても、ハードの視点の建物評価、耐震性と老朽度でありますけれども、これについて、他の生涯学習施設、南・北公民館、青少年ホームと区別して、図書館は相対的に高い位置づけであります。ならば、図書館の機能を十分に果たせていない要因は何かといえば、私は端的に言って人とお金だと思っております。 １９９８年、２０年前に図書館の資料購入費は、予算ベースで2,０４０万円、決算額は1,９１６万円でありました。１万円以下は切り捨てさせていただいています。翌年、翌々年も2,０００万円代の予算が組まれました。２００１年から減少、２０００年代に大きく減少を続けました。本市が直面した極めて逼迫した財政状況、平成１３年、２００１年の財政破綻寸前の状況でありますが、その中では避けがたい状況でもあったとも思っておりますが、1,２００万円まで減少し、ただ、その後、一般会計の実質収支の赤字を解消してからも復元をせずに、なお減少を続けてきた。職員配置についても同様であります。 この傾向は、本市だけではありません。全国的にも、日本図書館協会の調査資料によりますと、資料購入費のピークは１９９８年であったそうであります。それ以降、図書館の総数はふえているのに、資料購入費、専任職員数はともに減少しています。しかし、それでもピーク時の８割程度で推移をしている。本市図書館の資料費を半減し、専任正職員はゼロにしたという、これは極めて突出をしています。この状態を１０年、２０年と続けてきたことが、図書館を疲弊させ、図書館の魅力を失わせてきたというふうに思っております。これは、新図書館建設に当たってのアンケート調査の中でも、今の図書館に不満の理由のトップとして、６割の方が、図書が少なく、目的の資料が少ないと答えられていること、そしてまた市外の図書館を利用する理由のトップとして、新刊や雑誌が充実している、他の図書館はですね、そういうふうにお答えになっているということにもあらわれているというふうに思っております。 日本図書館協会が示した人口規模に基づく望ましい基準、決算審査の中では、これを尊重するという答弁もいただきましたので、来年度の予算編成に期待をいたします。市長部局、財政当局のほうに向かって、特に申し上げたいというふうに思います。 ２つ目、図書館協議会の設置についてでありますが、検討委員会の中でも同じ意見があったということであります。第２回の検討委員会の中で、中川委員長のご発言を会議録より引用させていただきます。「この委員会が永遠に続くわけではないので、図書館をバックアップしてより良くしていくための市民参加型の常設型の委員会も必要なのではないかと思う」「図書館運営協議会は任意設置なので、つくっていない自治体もある。参画と協働を泉大津市が行動規範とされているのであれば、ないほうが問題となってくる可能性がある」、こういうご発言で、要約であると思いますけれども、会議録に記載をされ、ホームページにアップをしていただいてあります。 参画と協働を泉大津市が行動規範としているのであればということですけれども、これはもちろん参画と協働を、条例を制定して行動規範としているわけであります。２０１４年に制定した泉大津市参画及び協働の推進に関する条例の中で、市民参画とは、「市民等が、市の政策等の立案、実施及び評価の過程に主体的に参加をすること」と定義をしています。政策等の立案、実施、評価の全てのプロセスで市民参加を保障する、図書館サービスという分野で言えば、それを担保するのが図書館協議会の設置であるというふうに思っております。 図書館整備検討委員会の２回の会議につきましては、会議録を読ませていただきました。３回目は、直接傍聴させていただくことができました。それぞれに、大変豊かな見識、経験に基づく委員の皆さんのご発言であったと思います。市民参加のワークショップの様子もホームページでアップされていますが、２１名の市民の方が参加をされ、ここでも大変貴重な意見の交換がされており、実り多い議論がされてきたというふうに思っております。今年度のこの議論を今後の図書館サービスの充実に生かす、そのためには、今の議論の延長に間を置かずに設置をしていくことが必要なのではないかというふうに思います。 しかしながら、同時に、法に基づくこの図書館協議会は館長の諮問機関であります。現在、正職常勤の館長のもとに置かれるという状況は残念ながらつくれない。そうであれば、この正職員ゼロというこの状況でいいのかどうかという問題と、図書館協議会の設置という問題はリンクをしてまいります。 そこで、職員採用、配置についての考え方をあわせてお尋ねいたします。
○議長（林哲二） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 田立議員のご質問にありましたように、図書館協議会は館長の諮問機関でございます。現在の館長は、再任用職員を充てている状況の中で、図書館協議会を設置することは時期尚早であると考えております。 しかしながら、新図書館整備等検討委員会などの今年度の議論を今後の図書館サービスの充実のために生かしていくことは、非常に重要だと考えておりますので、新図書館整備構想に反映してまいりたいと考えております。 また、館長を初めといたします職員配置につきましては、今後、関係各課との協議をしていくことになりますが、本構想の内容をしっかり進めていくために体制を考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（林哲二） 田立議員。
◆１７番（田立恵子） 昨年に続きまして、図書館のプチリフォームというのが行われまして、先日２日の日曜日、内覧会が行われ、参加させていただきました。 昨年は、２階スペースにＹＡ（ヤングアダルト）コーナー、そして、ことしは新聞、雑誌のコーナー、そして絵本のコーナー、市民参加のワークショップの中で市民の皆さんから出た声やアイデアを、大阪工業大学の建築学科の学生さんたちが見事に形にしてくれたというふうに思っております。市民の声で進化をする、つくり上げていく、そういう大きな可能性を実感したものでございます。 この図書館サービス、つまり拠点施設の運営と、そのサービスを提供するネットワークシステムの全体でありますけれども、この議論、検証する市民参加の協議体を設置する必要がどうしてもある、そこのところの認識は共有できているのかというふうに思いますが、人事の問題との関係で図書館協議会の設置が今すぐにできないとしても、何らかの協議体の設置によって今年度の議論を継続、発展させていくこと、それは将来の課題とするべきではない、新年度にぜひつなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（林哲二） 丸山教育部長。
◎教育部長（丸山理佳） 次年度以降も図書館サービスにつきまして議論、検証することは重要だと認識してございます。議員お示しのような協議体を設置するか否かにつきましては、今後の図書館政策に係る市民参画の機会や図書館協議会との関係性などを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
○議長（林哲二） 田立議員。
◆１７番（田立恵子） 前向きに検討していただけるということを期待したいと思います。 先ほどの図書館整備検討委員会にかかわる記述の中で、省略した前段の部分を引用させていただきます。このようにありました。「図書館は、全ての市民がいつでも利用でき、集い、知的好奇心や学習意欲に応える生涯学習施設です。また、同時に地域の文化や歴史を伝え、地域コミュニティを支える情報拠点としての機能を持つ重要な施設です」というふうに記述をされています。これは、図書館の役割を極めて端的に言いあらわしているものだというふうに思いまして、さらに私流に解釈をしますと、全ての市民というのは、子供からいわゆる現役世代、昼間は学校や仕事に行っている方々、そして高齢者の皆さん、その誰もが気軽に利用できる場所、知りたい、学びたいという願いに応える生涯学習施設であるということ、そして地域の文化、歴史を伝えるということについては、それはまさに今、歴史をつくり後世に伝えるということでもある、歴史をつくる場所でもあるというふうに思います。 地域コミュニティーを支える情報拠点、ここに情報が集まり、情報を発信する拠点、そうであれば、何か困ったときには図書館に行ってみようと思える場所、何か始めたいときにも、図書館に行けばいい知恵がきっとある、そう思って足を運ぶ、そんな魅力ある図書館がこれからつくられるとしたら、それは市民の力が生かされるものだというふうに思っております。 先ほど、私は端的に人とお金だというふうに申し上げましたけれども、それだけで魅力ある図書館はできない、魂を入れるのは市民の力ではないか、それは注目されております、例えば全国にいろんな図書館ありますけれども、島根県海士町－－海の士と書く海士町で、島まるごと図書館構想という、図書館がないところから図書館ネットワークをつくり出してきた、そして学校教育の中でも図書館の役割が非常に大きく評価され、成果も上げているところでありますけれども、その中からも学ぶことができるというふうに思っております。 そこで最後に、かつてのこの本会議場での議論の中で、図書館はライフワークだとおっしゃった教育長に、ぜひこれからの図書館についての何かメッセージをいただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（林哲二） 冨田教育長。
◎教育長（冨田明徳） これからの図書館に向けた見解ということでございます。 最近、全国で本当にいろいろな図書館ができておりまして、私、せんだって釧路の図書館へ行ってまいりました。これ、ことしの２月に開館したんですけれども、非常に立派な銀行のビルの中に入っておりました。これはもう、一目でお金かかっているなというふうなことがわかったわけでございますけれども、ただ、やはり周辺の図書館も含めて見ていったときに、お金だけでいいのかというのは非常に強く感じるところでございまして、見ばえだけではない、やはり中の運営のソフトというのが非常に重要ではないかというふうに考えております。 先ほどお話しございました整備検討委員会であったり、ワークショップであったり、我々、非常に短時間ではございますけれども、本当に市民の意見を聞いて一緒に進めたいというふうなことを心から思っておりまして、市民の皆さんとつくり上げていきたいというふうに考えているところでございます。 そういった意味で、委員会の中で、やはり直営がいいんではないかというふうな話が、今、出ているところでございます。どういった方式にするか、最終これから決めていかなければならないわけでございますけれども、固まった形でスタートするのではなくて、皆さんの意見を聞きながら、また先ほどの、午前中でしたか、ビジネス支援とかいうお話もありました。どんな形がいいのか、どういう形が市民のニーズに合っているのかというふうなことを、現時点で固めた上で進めるということもあるかもわかりませんけれども、常にいろいろ改善を図っていく、いろんな声を聞きながら前進していくという、そういう図書館がいいのではないかというふうに思っております。そういった意味では、何らかのそういう審議会、何らかの検討委員会、市民の声を聞きながら、また有識者の方の意見も十分参考にしながら、新たな図書館づくりに進んでいくべきではないかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（林哲二） 田立議員。
◆１７番（田立恵子） この間、この図書館をめぐるさまざまな議論に、私も私なりにできるだけ関心を持っている中で、この泉大津にも大変図書館や読書や、そういったことについての見識のある方が、そしてまた関心をお持ちの、熱い思いを持っておられる方がたくさんおられるということ、そうした出会いもありました。市民参加の協議体の設置が常設の図書館協議会へとつながれていく、その図書館構想がそのスタートとなるということを期待いたしたいというふうに思います。教育長さんのご答弁ありがとうございます。 続きまして、国民健康保険事業についてであります。 大阪府の統一保険料による影響について、改めてお聞きをいたしました。実態は、１人当たり保険料で6,６６０円の引き上げ、そしてその中でも問題は、所得に応じた応能割が４3.２％に対して、全加入者世帯に係る平等割、所得にかかわらず人数による均等割の合計、すなわち応益割が５6.８％であります。都道府県単位化以前の国民健康保険料条例、本市の条例におきましては、応能、応益それぞれを５０％というふうに定めていたわけでありますから、それよりも応益割の比率が高くなっているということは、つまり低所得者に、子育て世帯に厳しいものだということにほかならないというふうに思います。 昨年、大阪府の試算、仮係数が示されたときに、これでは大変なことになるのではないかという懸念を表明いたしましたが、その懸念が現実のものになっているという気がいたします。一部負担金についてでありますが、この減免要件でありますけれども、大阪府の統一基準に従ってさらに引き下げられたということですが、この減免要件は、市民、加入者の方にどのように周知をされていますか。
○議長（林哲二） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 市民、加入者への周知方法につきましては、広報紙、ホームページを初め、本算定通知に同封するリーフレットや保険証更新時に配布する小冊子などに掲載し、被保険者全世帯に周知しております。
○議長（林哲二） 田立議員。
◆１７番（田立恵子） そのホームページでの減免の要件では、詳細は全くわかりません。大阪府の基準に倣って、今年度、引き下げられたということも一言も説明をされていません。一部負担金減免の適用要件は、規則に減免ができるということはありますけれども、その要件については明文化されておりません。要綱で定められているのだと思いますけれども、その詳細を記載した要綱は公開されていますか。
○議長（林哲二） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 現在、公開はしておりません。
○議長（林哲二） 田立議員。
◆１７番（田立恵子） 今後、公開に向けて適切な措置をとるお考えはありますか。
○議長（林哲二） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 一部負担金減免の要綱につきましては、現在公開しておりませんが、今後は市民にわかりやすい形で公開してまいりたいと考えております。
○議長（林哲二） 田立議員。
◆１７番（田立恵子） 要綱は、市役所の奥深く、市民から見えないところにしまわれて、その減免の基準を知ろうと思えば情報公開請求をしなければならないというようなことは、とんでもないと思います。この要件の厳しさ、これは適用がほとんどないということにもあらわれています。医療費が払えないで大変な方はたくさんおられるにもかかわらず、適用がほとんどない。それが、大阪府の基準でさらに切り下げられています。その中身についても問題でありますけれども、同時に本当に適用されるべき人にも知らされていない。制度は、生かして使ってこそ値打ちがあります。使われてこそ、改善の道筋も考えられるものだというふうに思います。 保険料の減免についても、決算委員会で規則の改定がホームページにアップをされていないということを指摘させていただきました。これは、行政手続法、条例との関係でも大きな問題であります。審査基準は、常に誰にでもわかるようにしなければならない、窓口に置かなければならないというふうに本市の条例に書いてあるわけでありますから、大問題であります。 この一部負担金の減免の問題にかかわらず、要綱の公開ということについては、全庁的にしっかりと問題にしていただきたいというふうに思います。 ３点目でありますけれども、大阪府の動向、来年度に向けての、これは資料をお示しいただいています。議場に配付をしていただいておりますので、ぜひ一緒に参照していただきたいと思うわけでありますけれども、仮とはいえ、かなりの衝撃を受ける算定結果であります。 まず、均等割が、医療分、後期分、医療の支援分、４０歳以上の２号被保険者の介護分、これ全部上がります。全体で１０％近くの増額になる。平等割も、医療分で3,１７９円の増額で、後期分のわずかな引き下げと相殺しても3,０００円以上上がるわけであります。限度額は、総計で８９万円から９３万円ということであります。限度額、国基準現行９３万円に合わせるということでありますけれども、国はさらに９７万円まで引き上げるという動きもあると伝えられています。所得が数千万円もあって９３万円の保険料であるならまだしも、世帯構成、家族の人数によっては、五、六百万円程度で最高限度額ということもあり得ます。このように見ますと、かつてのように所得段階別の限度額の設定も復活させることを検討しないと、現役世代の家計には余りにも打撃的な負担なのではないかというふうに思います。 ご答弁で、もし、この仮算定の結果がこれであれば、本市の保険料についても影響があるというふうにお答えいただいていますけれども、それがどんな影響なのかということについて、具体的に試算結果でお示しいただきたいと思います。１人当たり保険料、そしてモデルケースごとの世帯保険料で、所得ゼロの場合の４０代夫婦、未成年の子供２人、６５歳以上７４歳の年金生活高齢者夫婦、そして所得１００万の場合についても同様に、この２つのタイプでそれぞれお示しください。
○議長（林哲二） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） １点目の１人当たり保険料は９万9,７７４円です。 ２点目のモデルケースごとの保険料についてでございますが、所得ゼロの場合は７割軽減に該当いたしますので、４０代夫婦は年間７万1,８００円で年間6,０００円増、６５歳から７４歳の高齢者夫婦は年間３万6,７００円で年間3,１００円増、所得１００万円の場合は、４０代夫婦は５割軽減に該当し、年間２７万2,０００円で２万2,２００円増、６５歳から７４歳の高齢者夫婦は年間２１万1,４００円で年間１万6,８００円増となります。
○議長（林哲二） 田立議員。
◆１７番（田立恵子） １人当たり保険料で、昨年度より今年度上がり、そして今年度よりさらに、このままいけば約１万円の引き上げということであります。所得ゼロの７割軽減の世帯でもさらに上がるということで、こうしたものを見ていますと、ますますこの道ではあかんというふうに思うのは私だけでしょうか。 それで、一般会計の繰り入れについてでありますが、現時点では大阪府の統一基準というご答弁でありました。この大阪府において、低所得世帯の保険料の軽減あるいは子育て世帯の軽減について、検討されている状況について、把握している情報があればお示しください。
○議長（林哲二） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 負担軽減の検討状況につきましては、加入者の負担軽減となる方策を、減免ということにこだわることなく議論しておりまして、財源も問題がありますが、検討が続いている状況と聞いております。
○議長（林哲二） 田立議員。
◆１７番（田立恵子） 国保料は、そもそも高いと、高過ぎる、限界を超えているという、そういう認識から出発することが何より大切だというふうに思っております。 中小企業の労働者が加入する協会けんぽの保険料に対して、同じ収入でほぼ倍の保険料となります。全国知事会・市長会等からの強い要望もある中で、国は少なくともこの保険料負担を軽減しなければならないという立場に立って、公費投入も行われていますが、しかし大阪府はどうかといいますと、私は、府民の暮らし、国保加入者の暮らしの実態に全く目が向いていないのではないかというふうに思わざるを得ません。 そこで、この大阪府の統一保険料、減免制度も統一するというそのやり方については、これは全国の中でも極めて例外的だということを厚生労働省も指摘をしています。そういう中で、ある会合で厚生労働省の方が、保険料の統一化の方向について、大阪府のこの動向は特異だと、市民、市町村とのコミュニケーションをと呼びかけているということもございます。ぜひ、こうした中で、加入者の暮らしに寄り添って保険者機能を発揮していただきたいというふうに思いますし、一般会計からの繰り入れについての市の裁量、政策判断もするべきだということを思います。 均等割で、赤ちゃんが１人生まれたら、それだけで保険料が４万円アップする、これは全く少子化対策にも逆行するものであります。国、大阪府に求めるとともに、市としても踏み出すべきではないかということを申し上げます。 総合事業、サービスＡ型についてでありますが、一定の評価というお話でありました。どんな事業であっても、もちろんやれば一定の評価はできます。ただし、税金を投入して市が行う事業でありますから、その事業の目的や費用との関係でどうなのかということが評価されなければならないと思うわけであります。 予算審査の中で、当初から、このＡ型を社会福祉協議会に委託することについては、このＡ型を経由して地域での活動に参加をする、誘導していく、そのことを想定し、そして地域移管が上手にできるであろう社会福祉協議会に委託をするというお話でございました。その位置づけは、当初から意味があるものだったというふうに私も受けとめておりました。 しかし、その実際、実施後１年目、２年目の事業の実際の状況を見るときに、本当に市がこれをリアルタイムで把握して、検証するという努力がされてきたのかどうかということが疑問であります。 総合事業の財源は、介護保険特別会計の中で、国３９％、都道府県と市が１9.５％、１号被保険者の保険料も２２％つぎ込まれているわけでありますから、そしてまた事業実施前の予防給付の実績をもとにした上限設定もあります。その貴重な財源を、1,３００万円を投入している、それに見合った評価ができるかどうかということの問題であります。 スタッフの勤務状態について、改めて決算審査でお聞きをいたしましたけれども、この管理者以外の介護福祉士２名、理学療法士、この事業に専属かという質問をして、管理者は兼務だというご答弁いただきましたけれども、改めて、これらの方々が月曜日から金曜日、午前、午後、全ての時間帯に配置をされているのかどうかということをお尋ねいたします。 それと、登録者が一番少なかったのは９月５名、それ以外でも１０名以下でありますから、利用者ゼロの日が当然あったと思います。その時間帯のスタッフの勤務実態、職務内容についてお示しください。
○議長（林哲二） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 介護福祉士は、月曜日から金曜日までの午前、午後全ての時間に配置されております。理学療法士につきましては、月３回、利用者の利用時間である午前９時半から午後３時まで配置しております。 利用者がゼロの日につきましても、従業者は勤務しており、無料体験会の実施、地域へ出向き、事業の周知活動や体験会のご案内、終了後の生きがいづくりや活動の場への支援及びステップアップスクール社協終了者の状況確認等を行っております。
○議長（林哲二） 田立議員。
◆１７番（田立恵子） 先ほどの最初の答弁で、ケアマネジャーのアンケート調査の結果等お示しいただきましたけれども、このアンケート調査の結果の概要と、あわせて利用者及び終了者の方々の主なご意見、ご紹介ください。
○議長（林哲二） 川口健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） ケアマネジャーへのアンケート調査は、９月に実施し、２８人から回答をいただきました。質問項目は９問で、主にケアマネジャーの通所型サービスの提案状況や現行相当の通所型サービスの利用を希望する理由についてお伺いしました。 アンケート結果から、ステップアップスクール社協については、送迎、入浴や食事のニーズに対応できていないことから利用につながっていないこと、また事業を知らない、効果、効用がイメージできないなど、周知への課題も見えてきました。 利用者からは、ここが生きがいだ、いろんなことが相談できてうれしい、休むと心配して電話をくれるので頑張れるなどのお声が、また終了者からは、体操以外の交流がふえた、趣味のグループを立ち上げ意欲的に活動しているといったお声とともに、体操を続けられていない、もう一度利用したいなどのお声があります。
○議長（林哲二） 田立議員。
◆１７番（田立恵子） 総合事業というのは、市の裁量で行うものでありますから、国のガイドラインによる、より安上がり、無資格者でもよいということではなくて、専門職による支援を位置づけたこと、それは大きな意味があるというふうに思っております。市がしっかりと社会福祉協議会とタイアップすることによって、市内で行われている地域ぐるみ、住民ぐるみの介護予防事業の中で、この通所サービスＡ型が引き続き大きな役割を果たしていくということ、そのことについての、そのリード役を果たしていく、そういう位置づけを改めて市として明確にする、そのことを求めていきたいというふうに思います。 ７５歳以上の訪問を市としても行われていますけれども、その中でも、市としても、このサービスに参加をする方々の発見などについても位置づけていくべきではないかというふうに思っております。1,３００万円の予算をつけて、委託をしたらそれで終わりだということではなくて、一緒に進めていくという……
○議長（林哲二） 以上で、１７番田立恵子議員の一般質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（林哲二） お諮りいたします。本日は以上をもって延会し、あす１２月６日午前１０時から再開いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（林哲二） 異議なしと認めます。よって本日は以上で延会し、あす１２月６日午前１０時から再開することに決定いたしました。 本日はこれをもちまして延会いたします。 ありがとうございました。 午後４時５５分延会
会議録署名議員 泉大津市議会議長 林 哲二
泉大津市議会議員 高橋 登
泉大津市議会議員 草刈与志子...