泉大津市議会 > 2018-06-21 >
06月21日-02号

  • "作品展示"(/)
ツイート シェア
  1. 泉大津市議会 2018-06-21
    06月21日-02号


    取得元: 泉大津市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-09
    平成30年  6月 定例会(第2回)1.平成30年6月21日午前10時泉大津市議会第2回定例会第2日を泉大津市議会議事堂に招集した。1.出席議員は次のとおりである。   1番  村岡 均         2番  溝口 浩   3番  大塚英一         4番  井阪正信   5番  堀口陽一         6番  池辺貢三   7番  野田悦子         8番  高橋 登   9番  草刈与志子       11番  林 哲二  12番  丸谷正八郎       13番  中谷 昭  14番  清水 勝        15番  貫野幸治郎  16番  森下 巖        17番  田立恵子1.地方自治法第121条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。  市長       南出賢一     副市長      森田雅明  教育長      冨田明徳     総合政策部長   吉田利通  総務部長     重里紀明     健康福祉部長   川口貴子                    兼社会福祉                    事務所長  都市政策部長   朝尾勝次     病院事業管理者  石河 修  市立病院長    杉田拓臣     消防長      東 唯明  事務局  教育部長     丸山理佳     教育部理事    櫻井大樹                    兼教育政策                    統括監  総合政策部理事  藤原一樹     総合政策部次長  政狩拓哉  兼危機管理監            兼政策推進                    統括監  選・監・公・農  南出宏実     健康福祉部次長  藤原弥栄  委員会事務局長           兼健康こども                    政策統括監  都市政策部次長  向井秀樹  兼上下水道  統括監1.本会に出席せる議会事務局職員は次のとおりである。  局長       松下 良     次長       丸山美徳  次長補佐     近藤陽子     次長補佐兼    日出山孝一                    議事調査係長  書記       北野優子1.本日の議事日程は次のとおりである。  日程第1         一般質問  日程第2 監査報告第4号 平成29年度現金出納検査結果報告の件  日程第3 監査報告第5号 平成29年度現金出納検査結果報告の件  日程第4 監査報告第6号 平成29年度現金出納検査結果報告の件  日程第5 監査報告第7号 平成29年度現金出納検査結果報告の件  日程第6 監査報告第8号 平成30年度現金出納検査結果報告の件  日程第7 報告第9号 専決処分報告の件(損害賠償の額の決定及び和解の件)  日程第8 報告第10号 平成29年度泉大津市一般会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件  日程第9 報告第11号 平成29年度泉大津市下水道事業特別会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件  日程第10 報告第12号 平成29年度泉大津市一般会計予算の事故繰越しに係る経費の繰越しの件  日程第11 報告第13号 平成30年度泉大津市土地開発公社経営報告の件  日程第12 議案第40号 泉大津市市税条例等の一部改正の件  日程第13 議案第41号 泉大津市介護保険条例の一部改正の件  日程第14 議案第42号 泉大津市指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件  日程第15 議案第43号 泉大津市国民健康保険料条例の一部改正の件  日程第16 議案第44号 泉大津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件  日程第17 議案第45号 大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議の件  日程第18 議案第46号 平成30年度泉大津市一般会計補正予算の件  日程第19 議案第47号 平成30年度泉大津市下水道事業特別会計補正予算の件1.本日の会議事件は次のとおりである。          一般質問  監査報告第4号 平成29年度現金出納検査結果報告の件  監査報告第5号 平成29年度現金出納検査結果報告の件  監査報告第6号 平成29年度現金出納検査結果報告の件  監査報告第7号 平成29年度現金出納検査結果報告の件  監査報告第8号 平成30年度現金出納検査結果報告の件  報告第9号 専決処分報告の件(損害賠償の額の決定及び和解の件)  報告第10号 平成29年度泉大津市一般会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件  報告第11号 平成29年度泉大津市下水道事業特別会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件  報告第12号 平成29年度泉大津市一般会計予算の事故繰越しに係る経費の繰越しの件  報告第13号 平成30年度泉大津市土地開発公社経営報告の件  議案第40号 泉大津市市税条例等の一部改正の件  議案第41号 泉大津市介護保険条例の一部改正の件  議案第42号 泉大津市指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件  議案第43号 泉大津市国民健康保険料条例の一部改正の件  議案第44号 泉大津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件  議案第45号 大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議の件  議案第46号 平成30年度泉大津市一般会計補正予算の件  議案第47号 平成30年度泉大津市下水道事業特別会計補正予算の件1.地方自治法第123条第2項の規定による会議録署名議員は次のとおりである。  16番  森下 巖        17番  田立恵子     ------------------------------               会議の顛末 △開議      平成30年6月21日午前10時開議 ○議長(林哲二) おはようございます。 ただいま出席議員は全員来ていただいております。これより平成30年泉大津市議会第2回定例会第2日目の会議を開きます。     ------------------------------ ○議長(林哲二) 会議規則第80条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。 16森下巖議員、17番田立恵子議員、以上のご両名にお願いいたします。     ------------------------------ △日程第1 一般質問 ○議長(林哲二) それでは、これより日程表に従い議事に入ります。 日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。 16番森下巖議員。     (16番森下巖議員 登壇) ◆16番(森下巖) おはようございます。16番、日本共産党の森下巖です。 大きく2点、一般質問をさせていただきます。 まず、1点目の「通学路の安全対策」についてです。 きのうから皆さんから話も出されていますが、大阪北部での地震により、くしくも私がテーマにしました通学路にある学校施設の倒れた塀に挟まれるという、こうした痛ましい事故も起こってしまいました。この地震により被災をされた皆様、被害に遭われた皆様に、まずお悔みとお見舞いを申し上げます。 通学路のこの安全対策を質問するきっかけは、本市において、去る5月7日、小学校から帰宅をする途中に児童が大雨による増水した水路に転落をするという、こうした事故がございました。幸い、近くを通行していた2名の方に救助され無事でしたが、命にかかわる事故で決してあってはならないことでした。これらは通学路で発生した事故であり、危険な箇所はまだ多くある中でも、二度とこうした事故がないよう改めて総点検を行うことは非常に重要で、市や学校がどう対応し、今後、把握などどのように進めるのかを質問いたします。 1点目です。今回の水路への転落事故を受けて、本市のその後の対応についてお聞きいたします。 2点目です。市内水路において同様な転落の危険性のある箇所がありますが、これらの把握や対策・対応についてはどのように考えておられますか。 3点目です。危険な通学路の把握・改善に向けて、平成24年に国交省と文科省、警察庁の通達による合同点検で把握をし、対応をされたその状況、その後の対応・対策はどうなったのか、これをお示しください。 大きな2点目です。「健康長寿のまちに向けての禁煙、受動喫煙対策」についてです。 市は、健康寿命の延伸、子供から高齢者までの健康づくりにと力を入れておりますが、病気などにならないための生活習慣の改善や、その病気の要因となり得る喫煙や受動喫煙の対策にも取り組んでいかなければ、真の健康寿命の延伸とはなりません。 そこで、今回は喫煙と受動喫煙にかかわっての対策についてお聞きします。 とりわけ、受動喫煙の影響が余り知られておらず、認知度をいかに上げるのかという点や、影響を受けないための対策が必要だと考えています。 そこで、1点目として、市として取り組んでいる禁煙対策、受動喫煙対策についてと、教育として学校などで行っている対策・対応についてお示しください。 2点目です。公共施設などでの喫煙規制は進んできましたが、路上での喫煙規制を行う自治体がふえてきています。本市の路上喫煙規制に対しての見解をお示しください。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(林哲二) 答弁願います。朝尾都市政策部長。 ◎都市政策部長(朝尾勝次) 大きな1点目と大きな2点目の2点についてご答弁申し上げます。 まず、「通学路の安全対策」について。 1点目の水路への転落の対応についてでございますが、早急に現地確認を行い、水利関係者と協議し、水路敷に対して転落防止さくの設置を行いました。また、教育委員会の対応といたしましては、緊急ファックスを全小・中学校等に送付して注意喚起するとともに、特に当該校においては、朝礼での校長講話、保護者プリントの配布などによる注意喚起及び増水時の教諭による校区内巡視を指示したとのことでございます。 なお、6月の校長会冒頭において、教育長より改めて小・中学校長に指示したと聞いております。 2点目のその他の水路への対応についてでございますが、今回、近隣の水路の状況確認を行い、危険箇所3カ所にさくを設置いたしました。今後とも、危険箇所を確認次第、同様にさくの設置等による対応を考えております。 3点目の危険な通学路の把握・改善に関するその後の対応についてでございますが、平成24年8月に、各小学校の通学路において、泉大津警察署、大阪府鳳土木事務所、市教育委員会との連携のもと、緊急合同点検を実施するとともに、必要な安全対策の検討を行い、通学路の安全確保を図りました。また、その後も合同点検を継続的に進めているところでございます。さらに、平成27年1月には、この合同点検をもとに泉大津市通学路交通安全プログラムを策定し、関係機関が連携して通学路の安全確保に努めているところでございます。 このプログラムでは、危険な通学路における対策の実施、その後の効果を検証し、また必要に応じて対策改善を行うことにより通学路の安全確保を図っており、その成果につきましては市ホームページにおいて公表しております。 続いて、「健康長寿のまちに向けての禁煙、受動喫煙対策」について。 2点目の路上喫煙規制についてでございますが、国においては健康増進法の改正案が示され、その法改正を契機に、大阪府におきましては国際博覧会の誘致をにらみ、受動喫煙防止条例の制定に向け、府内で条件を整えるとの報道発表もされております。本市といたしましては、今後、国・府、先進市や近隣市の動向を注視し、調査研究してまいります。 以上でございます。 ○議長(林哲二) 藤原健康こども政策統括監。 ◎健康福祉部次長健康こども政策統括監(藤原弥栄) 大きな2点目の1点目、市として取り組んでいる禁煙対策、受動喫煙対策につきましては、肺がん検診受診者に肺年齢測定等を利用し、喫煙の弊害などを伝えたり、特定健診の質問票で喫煙習慣があると回答した受診者には、禁煙指導用リーフレットを配布して禁煙を促すとともに、必要に応じて禁煙外来がある医療機関の情報を提供しています。 また、母子健康手帳の交付時や妊娠応援レター送付時に、妊婦さんやその家族に向けた喫煙・受動喫煙の注意喚起のリーフレットを配布するとともに、乳幼児健診の問診票で喫煙者が家族にいると回答した保護者には、面談時に必要な保健指導を実施しています。 本市小・中学校での喫煙や受動喫煙に対しての取り組み状況につきましては、学習指導要領にのっとり、保健体育の授業において、喫煙と健康についての観点からその害について指導しております。 また、本市の就学前施設及び小・中学校は敷地内全面禁煙としており、体育大会等の学校行事でも受動喫煙防止の観点から保護者に対して禁煙をお願いしております。 以上でございます。 ○議長(林哲二) 森下議員。 ◆16番(森下巖) ご答弁いただきました。それでは、一問一答で順次再質問をさせていただきます。 大きな1点目についてですが、今回の事故は通学路に面した水路で起こったわけですが、事故当日のことを少し振り返りますと、当日の降雨は、ちょうど帰宅時間に重なった5時前後に雨量が一番多く、激しく降っていました。前も見えづらく見通しも悪い状況で、ちょうど私も、水路に水があふれたと連絡があり、外に出て対応していましたので、そのときの状況はよく覚えています。なぜ転落してしまったかは、とっさのことではっきりと児童も覚えておらず原因はわかりませんが、この道は車の往来もかなりあり、傘をさすと車との距離もより近くなり、よけて横に寄ったときなど、さまざまな要因が考えられます。 市では、この事故を受けて、先ほどご答弁もありましたが、1週間後にはさくの設置をされ、迅速な対応に感謝をするわけですが、以前からあった水路で、なぜさくなどの設置がされていなかったのか。これまでどのような認識でおられましたか、その点をお示しください。 ○議長(林哲二) 朝尾都市政策部長。 ◎都市政策部長(朝尾勝次) 当該水路についての認識についてでございますが、通学路脇に幅約70センチ、深さ約60センチの水路が道路と交差していることは認識しており、特に問題ないものと考えておりました。 ○議長(林哲二) 森下議員。 ◆16番(森下巖) まさにその認識も盲点だったということですが、ここでその現場の写真を見ていただきますが、ふだんは非常に水量も少なく、余り気にもされない場所だったと思います。ただ、水量が増せば危険となることは今回の事故でも明らかになりましたが、これがさくが設置をされた後の写真です。毎日のように私も通っていたにもかかわらず、その危険性というものを十分認識をすることができていなかった、この私の反省の思いも込めて質問をさせてもらっています。 当該校では保護者へのプリントも配布をされ、私も拝見させてもらいましたが、雨の日に水路などに近づかないなど注意喚起が書かれていました。また、増水時に校区内巡視を教員が行うということでご答弁ありましたが、大雨のときに実際の状況を先生たちが把握をするということはとても大事なことで、教育長さんからも改めて校長会での学校長への指示と答弁もありましたが、どのような内容でこれはされたんでしょうか。 ○議長(林哲二) 櫻井教育政策統括監。 ◎教育部理事兼教育政策統括監(櫻井大樹) 教育長からの校長会での学校長への指示内容につきましては、これから強い台風など天候が不安定な時期になることから、今回の事案を例に挙げ、気象警報発表時など、各学校の状況に応じた緊急時の対応について、改めて確認するようにという指示でございました。 ○議長(林哲二) 森下議員。
    ◆16番(森下巖) 改めて教育長からの指示内容をお聞きしましたが、事故直後には緊急ファックスも各校に送付をされているということでございました。ただ、そうした基本的な内容で、私が先日、事故とは別の学校の方と話をしたんですけれども、校長先生から全校生徒への注意喚起で訓示というものが行われておりまして、事故のことをその方は知らされていなかったため、梅雨の前だからだろうというような程度の認識でそれを聞いていたんですけれども、後日この事故のことを知りまして、それで言っていたのかということで、その重大性に気がついたというふうにお聞きしました。 他校でもこうした重大なことは先生方皆の共通認識にしていただき、雨の日の帰宅前に先生からの注意喚起をしてもらうなど、どの先生方にも意識をしてもらうことが重要ではないでしょうか。その点でも当該校だけの見回りの対応でいいのかということを思っておりまして、事故のことをよく認識をしていただいた上で、先生方が校区内の水路の通学路の危険な場所をしっかりと把握をしていただく。当該校だけではなく、どの校区にも水路などはあるわけですから、他の学校においての対応などがどうされるのか、この点はどうでしょうか。 ○議長(林哲二) 櫻井教育政策統括監。 ◎教育部理事兼教育政策統括監(櫻井大樹) 増水時の教員による校区内の巡視は、当該校だけではなく他の校区でも実施予定でございます。また、他の小・中学校におきましても、朝礼等による児童・生徒への注意喚起、学校だより等による保護者周知、今後の増水時の注意喚起等を実施、または実施予定としております。 ○議長(林哲二) 森下議員。 ◆16番(森下巖) ありがとうございます。ぜひ、きちっと進めていただきたいというふうに思います。ぜひとも全校区での認識としていただき、危険な水路の把握を含めて進めていただくということ。そのことがまずもって今回の事故を受けての大切な教訓となると思います。 2点目ですが、事故に遭われた児童の保護者の方は、ほかの子供たちが同じ危険なことになってはいけないということで事故現場の水路へのさくの設置を要望され、今見ていただいている分ですけれども、さらにほかにも同じような危険なところがあるのではないかと、自ら回って写真を撮られ、場所の地図を示して要望をいただきました。それを受けて新たに3カ所のさくもすぐに設置をいただきました。ここになかったのが、ここにされました。ということで、これもとても早い対応をいただきまして大変感謝をしております。今回は周辺も含めて対応をすぐされましたが、こうした事故があったから進んだという側面もありまして、危険箇所の確認をし次第、設置をしていくという先ほどご答弁もありましたが、この把握の確認、こうしたことはどのように進めていくんでしょうか。 ○議長(林哲二) 朝尾都市政策部長。 ◎都市政策部長(朝尾勝次) 今後の水路の危険箇所の把握・確認についてでございますが、まずはパトロール強化に努めるとともに、通学路交通安全プログラムの関係部署と協力をし、対応してまいりたいと考えております。 ○議長(林哲二) 森下議員。 ◆16番(森下巖) 交通安全プログラムの関係部署との協力ということで、この点は次の3点目でも引き続きお聞きいたしますが、対応という点で、水路だけではなく、冒頭申し上げました大阪北部の地震での学校施設のブロック塀の事故、これも重大な問題で、きのうもすぐに点検をしたというふうにお聞きいたしましたが、その後も含めてもう少し詳しく対応状況をお示しください。 ○議長(林哲二) 櫻井教育政策統括監。 ◎教育部理事兼教育政策統括監(櫻井大樹) 教育委員会では、地震発生時刻が児童・生徒の登校時間と重なったため、地震発生後、直ちに事務局職員が通学路パトロールを行ってございます。その後、議員お示しの事故を踏まえ、午前中に全小・中学校を含む教育施設に赴き、ブロック塀を含む校舎等の状況確認を行いました。さらに19日には市を挙げてブロック塀の点検を行っておりまして、学校施設のブロック塀の点検につきましては、事務局における建築職の職員が施設のブロック塀の点検を行ったところでございます。 以上でございます。 ○議長(林哲二) 森下議員。 ◆16番(森下巖) 早速、もう当然対応されているわけですけれども、これも通学路で起こったことで、水路などと同時に、ぜひ通学路全体の総点検を進めていただきたいというふうに、強くこの点はお願い、要望をしたいと思います。大きな事故があってからでは取り返しがつかないということで、未然に防ぐための対策をとっていただくという点、あわせてよろしくお願いをいたします。 3点目に合同点検についてお聞きしました。この合同点検は、亀岡の児童の列に車が突っ込んだ事故を受けての対応で、本市では、通学路の交通安全プログラムを平成27年に策定し、検証・対策・改善を行うと答弁がございましたが、これは、ちょっと字は小さくて見えませんけれども、市のホームページでも公開をしている対策箇所の一覧表です。こちらがその地図の位置図になります。非常にちょっと見にくいですけれども、こういうものがあるというイメージを持ってもらえればと映しております。いずれもこの色で示されたところが既に対策が済んだところとされている箇所で、まだのところもほとんど、この内容は交通量や歩道が狭いなどという、こうした関係のもので、今回、事故のあった水路やブロック塀などは掲載をされていませんが、その点がなぜなのか、この点はどうでしょうか。 ○議長(林哲二) 朝尾都市政策部長。 ◎都市政策部長(朝尾勝次) 本市の通学路交通安全プログラムにおきましては、交通事故データとPTAのアンケート結果をもとに作成したキッズセーフティマップを用いて危険箇所を抽出しておりまして、水路につきましてもその対象となっております。 ○議長(林哲二) 森下議員。 ◆16番(森下巖) 水路についても対象になっているということですが、まさに想定はされていないかということだというふうに思います。ですから、先ほどの校区のパトロール、新たな危険箇所の把握を進める中で、ぜひこれを加えていくなど、今後はそうした視点を持って合同点検も行って対策を進めていただきたいと思います。 また、今見ていただいているこの一覧表ですが、学校別で対策箇所が出ていますが、例えば楠木団地から板原公園墓地へ向けての道が、朝夕ともに非常に交通量が多くて、何人もの見守りの人が出て安全確保に努めています。今でも大変危険だと思っていますが、そこが対策箇所や対策済み箇所にもなっていないというのが、これはなぜなのかなというふうに思います。もう必要がないからということではないと思いますがどうなのか、この点を少しご説明いただけますか。 ○議長(林哲二) 朝尾都市政策部長。 ◎都市政策部長(朝尾勝次) 議員お示しの楠木団地から板原公園墓地にかけての通学路は、平成27年度以前に信号機の設置、路面標示やカラー舗装の対策を行っており、現在、対策箇所としては取り上げてはいない状況でございます。 なお、当該箇所の危険性につきましては十分認識しており、今後も継続してパトロール等を実施し、安全対策に努めてまいります。 ○議長(林哲二) 森下議員。 ◆16番(森下巖) 危険性は認識をいただいて、継続パトロールに努めていただいているというご説明でしたが、でしたら対策箇所に加えてもらわないといけないわけで、道路の拡幅などがされて安全な歩道が確保されたのなら別ですが、継続的に危険箇所ということであれば、ぜひとも合同点検と、この安全対策プログラムにも加えていただきたいと思います。こうした盲点となっている、また見落としている箇所や、今回の水路やブロック塀、住宅やマンションなどが新たにできて心配が出てきた点、それから把握、これはどのようにされているんでしょうか。再度の合同点検などが行われているのかどうか、この点はどうですか。 ○議長(林哲二) 朝尾都市政策部長。 ◎都市政策部長(朝尾勝次) 通学路交通安全プログラムの合同点検につきましては、年1回、現地調査を実施しており、住宅開発など周辺環境に変化があった場合にはその状況等を把握するとともに、必要に応じて新たな危険箇所として選定し、安全対策を講じてまいります。 ○議長(林哲二) 森下議員。 ◆16番(森下巖) 毎年1回は合同点検を行っているということでした。今回の水路の事故は、子供の目線や立場に立った点検や把握が必要だったということだと思いますが、把握をするために保護者のアンケートを実施するなど、さらに何かしらの方法で校区全体の把握をしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 また、先生方には、特に新入生が通学を始める4月、あるいは新任の先生、校長先生は、その通学の状況を見ていただく。子供たちがどんなところを通ってきているのか、この点も把握をしていただきたいというふうに重ねてお願いを申し上げます。 この点の最後に、先ほど事例で挙げたくすの木団地と公園墓地の間の道ですけれども、この道沿いにこの水路もありました。ここに工場があるんですけれども、この先に水路もあるんですけれども、写真は私が見守りで立っている場所からですので、少し遠くてズームしているんでピンボケもしていますけれども、かなり車が行き交う中での登下校がされています。特に車がすれ違うときは、緑のこの歩行ラインを越えていることがよくわかると思います。軽自動車でもそういう状況なんですが、特に大型車、これはちょっと中型車ぐらいなんですけれども、大型車が通ると他の車両もすれ違えず、かなりの車列になって大変危険です。ここをせめて朝夕の通学時間帯だけでも大型車の通行規制をかけることができないかという、こうした要望が地域の保護者の中からも出ていますが、規制にかかわっては警察ということになりますが、市や学校からも警察に要望を上げていただき、安全な通学路を確保できるよう要望としますが、ご見解をお聞かせください。 ○議長(林哲二) 朝尾都市政策部長。 ◎都市政策部長(朝尾勝次) 交通規制関係につきましては、地元住民、自治会の総意として直接警察署へ要望していただくことが、より有効な手だてであると考えております。地元からの要望につきましては、泉大津警察署へお伝えをしておりまして、引き続き安全な対策がとれるよう働きかけてまいります。 ○議長(林哲二) 森下議員。 ◆16番(森下巖) ありがとうございます。既に要望していただいているということですが、本当にここは危険な通学路としても認識をいただいているわけですから、合同点検と安全対策プログラムにもちゃんと上げていただき、規制にかかわっては、私たちも引き続き要望活動など警察に対しても取り組んでまいりますので、どうぞよろしくご対応をお願いいたします。 次に、大きな2点目、「健康長寿のまちに向けての禁煙、受動喫煙対策」についてです。 なぜ私はこのテーマにしたのかということですけれども、これは3月4日の毎日新聞の記事で、厚生労働省が発表をした2015年の都道府県別の平均寿命です。男性で長く1位だった長野県を抜いて、滋賀県が初めて1位になりました。皆さんも長野県が長寿県というのはよくご存じだと思いますが、滋賀県が1位ということで私は大変驚きました。 記事はその要因を探るという内容で、統計データの中で、脳血管疾患と脳梗塞の死亡率が一番低く、全てのがん死亡率の低さも2位で、もちろん塩分摂取も少ない、これは5位ということでしたが、研究者が注目をしているのは、滋賀県の男性の喫煙率が、ここ20年で急激に下がり、2000年に56.2%だったのが2016年には20.6%で、全国一低くなったということです。健康しがたばこ対策指針で喫煙率の半減を数値目標として掲げての禁煙支援や受動喫煙対策にまさに取り組んできたこのあらわれで、滋賀の男性の肺がんの死亡率は一番高かったものから大幅に改善をしています。滋賀医科大学の三浦克之教授は、一般的に全てのがんの約30%は喫煙が原因と説明ができ、死亡率の低下も喫煙率が影響したと述べておられます。明らかに禁煙、受動喫煙対策によるもので、この取り組みが不十分では、幾ら健康長寿にとうたっても、病気になる大きな要因を取り除くことを、これをあわせてやっていかなければ意味がありません。 少し前置きが長くなりましたが、最初に市の主な取り組みをお聞きいたしました。検診受診者に禁煙外来がある医療機関の情報提供をしているということですが、それだけでは対象者も非常に少なく、そもそも禁煙外来があること、保険適用の基準も緩和をされ、保険での治療ができるようになったということの認知も非常に低いというふうに思っておりまして、対象者をさらに広めて知らせていく、この必要があると考えますが、市のご見解はどうでしょうか。 ○議長(林哲二) 藤原健康こども政策統括監。 ◎健康福祉部次長健康こども政策統括監(藤原弥栄) 禁煙外来の情報提供の対象者を広げて知らせていくことについての市の見解ですが、市としても多くの市民に知ってもらうことは大切だと考えており、健康教室や市のイベントなどの機会を利用しての啓発を行っています。 今年度からの取り組みとしましては、毎年、衛生委員会の方々と協働でイベント時に配布している保健センターの事業案内チラシに、新たに受動喫煙の影響と禁煙外来一覧のホームページアドレス、QRコードの記載を加え、情報提供を行っています。 以上です。 ○議長(林哲二) 森下議員。 ◆16番(森下巖) ご答弁いただきました。本当に、より一層の効果的なPR、情報提供をお願いしたいと思います。また、特に大切なのが妊娠時の母子手帳の交付時の保健指導ですが、妊娠・出産・乳児期の間は家族も含めて意識は非常に高いと思いますが、そもそものそのリスクが意識がしっかりと認識をされていないと、それはだんだんと薄れていくもので、必要な保健指導の内容というものが少しどうなのか、この辺の説明と、そのあたりのリスクや危険性がどの程度伝えられているのかどうか、この点をお示しください。 ○議長(林哲二) 藤原健康こども政策統括監。 ◎健康福祉部次長健康こども政策統括監(藤原弥栄) 母子健康手帳の交付時には保健師が全ての妊婦と面接を行い、家族内の喫煙状況を把握した場合には、たばこの煙が胎盤を通して胎児に悪影響を与えることを説明します。具体的には子宮内の発育がおくれ、流産や早産、先天異常のリスクや、低出生体重児の可能性が高まることなどが上げられます。家族に対しては、リーフレットを持ち帰ってもらい、妊婦から喫煙の影響について伝えていただくよう促しています。 乳幼児健診におきましては、問診票で家族に喫煙者がいるか、喫煙者がいる場合には本数や分煙の有無を聞き取るとともに、たばこの煙が乳幼児突然死症候群の発生に関連していること、また気管支炎やぜんそくといった呼吸器疾患にかかりやすくなるなど、子供の成長を阻害することを説明し、必要に応じ禁煙のための情報提供を行っております。 ○議長(林哲二) 森下議員。 ◆16番(森下巖) 同居家族までの状況の確認もされているということですが、ぜひとも直接そうした家族や配偶者の方にも保健指導できるような、そういう機会を捉えた取り組みにしていただきたいというふうに思います。多少、子供が大きくなってきたから大丈夫だという認識が、どうもまだまだあるよう思います。そういう問題ではないわけで、継続的に意識を持てるようにすること。さらに子供たち自身が、この特に受動喫煙の危険性も含めて理解をしていくということが必要だと。その辺あたりのことから学校での対応についてもお聞きいたしました。保健体育の授業で喫煙と健康の観点で、その害などの指導はしているというご答弁でしたが、喫煙をしたときの弊害というのはもちろんなんですが、受動喫煙については具体的にどの程度の害や危険性があるのかを伝えているのか、受動喫煙に関しての教えなどをどのようにされているのか、この点はどうでしょうか。 ○議長(林哲二) 櫻井教育政策統括監。 ◎教育部理事兼教育政策統括監(櫻井大樹) 保健体育の授業で扱う受動喫煙の害や危険性についてですが、主流煙と副流煙を比較して、一酸化炭素やタール、ニコチンといった有害物質が副流煙にも多く含まれていることを指導しております。また、それらが肺がんであったり慢性閉塞性肺疾患、いわゆるCОPDや心臓病のリスクを高めることも伝えております。 ○議長(林哲二) 森下議員。 ◆16番(森下巖) 今、ご説明をいただいた教科書の内容ですが、今、映しているのが、これ小学校のものです。以前と比べて写真やグラフなども活用をされて、イラストなどもありまして、非常に細かく説明をされていますし、中学校のやつも見せていただきましたが、本当にそうした内容についてはされているんだなということは理解をしましたけれども、授業時間でいうと年間1時間とか2時間という形で、どれだけ子供たち、生徒のみんなの意識に残っているのかなという点は非常に心配な点です。そのことを強く私が思ったきっかけなんですけれども、これ静岡市の保健所の加治正行所長の調査の取り組みを知ったわけですけれども、市内中学校へのアンケートで4割以上が、この濃くしている部分が、これ足してもらうと4割を超えるんですけれども、日常的に家や車での煙を吸ってしまうことがあるという、こうした結果です。先ほど滋賀県の男性20%という喫煙率もご紹介をしましたが、この喫煙率よりもはるかに高い子供たちが、程度の差はあるにしても、受動喫煙の状況にさらされているんだということが非常にショックでした。 また、加治所長は、健康被害だけではなく、読解力や算数・数学など知的機能に悪影響があるとの研究調査もあり、静岡県立こども病院での実践から、喫煙開始年齢が低いほど心臓病やがんによる若年死亡率の増加、短期間でニコチン依存状態になるということの告発もされています。生徒たちが、より意識的に継続して喫煙と受動喫煙の危険性や認識を持つことができることがとても大切で、科学的で実証的な内容を実践しております千葉県四街道市での取り組みをご紹介したいと思います。 国立病院機構下志津病院の小児科医、鈴木修一先生と、2009年から市内の中学校での受動喫煙防止教育を行っておりまして、市内5中学校のうち、まず2校で興味や関心など質問事項をとりまして、1学期の期間の間に集め、そしてテーマを決めるわけです。決めたテーマが10テーマあるんですけれども、このテーマごとに授業前の10分、音声やプリントを月2回、半年間で計10回、10回の内容でありまして、これが生徒の関心度をあらわしていますけれども、その中でも受動喫煙の影響がどのようにあるのかとか、なぜたばこを売っているのかなどの項目の関心が高かったというふうに出ています。 私が注目をしたのは、初めに実施をした2校と実施をしなかったその3校とでは、実施前と実施後の尿検査をされているんですけれども、この数値が明らかに実施をした学校で、生徒の尿からニコチンが分解してできる尿コチニンという値が、実施をした学校のほうが明らかに低下をしたということです。子供たちの関心や意識が変化をし、明らかに継続的に受動喫煙を避けた、その1年後の結果がこうした結果につながったということで、その後、千葉県では、このプリント教材のサンプルを希望する学校が136校になり、受動喫煙防止の教育の重要性や、さらなる普及に取り組んでいるというふうにお聞きをしています。 喫煙だけではなく受動喫煙においても、一般的に知られている肺がんだけではなく、全てのがんや脳卒中、心筋梗塞、呼吸器系疾患、ぜんそく、認知症になる危険性も倍増する。先ほどご紹介もありました乳幼児突発死症候群では、1年間で73人もの方が亡くなっておられます。受動喫煙が原因だったと聖徳大学の児童学研究所の原田正平所長が述べているように、こうした実害をよく理解できるよう、あるいは最近はビジュアルで伝える方法もさまざまにありまして、今紹介をしました四街道市での事例なども参考にしていただき、リアルに伝え、自らの身を守るという点でも重要なことですし、さらなる受動喫煙防止教育に取り組んでいただくよう強く要望といたしますし、市の保健センター等での機関でも、ぜひともよろしくお願いをしたいというふうに思います。 学校とか敷地内での全面禁煙として、公共施設などでも受動喫煙対策は進んできましたが、例えば、まちに出るとコンビニの出入り口付近に灰皿が置いてある状況や、駅やお店などでも外で吸っているから大丈夫という認識におられる方がまだ大勢おられます。受動喫煙に日常的にさらされる状況があり、こうした状況こそ行政の役割として改善をしなければならないですし、この点で2点目の路上喫煙防止に向けての考えについてをお聞きいたしました。 今後、調査研究をしていくという、こうしたばくっとした答弁ではございましたが、丸谷議員が昨日詳しく聞いておりますので、余り突っ込んだやりとりはしませんけれども、ただ、実施に向けて、これ本当に本気で取り組んでいく調査研究だと理解をしていいのかどうか、この点だけ確認をさせてください。 ○議長(林哲二) 朝尾都市政策部長。 ◎都市政策部長(朝尾勝次) 路上喫煙の規制を実施していくためには、昨日の丸谷議員さんへのご答弁でも申し上げましたように、例えば禁止区域の設定や喫煙施設、罰則規定をどうするのか、また周知方法、啓発方法、取り締まり方法などをどうするのか、さらには財政問題など、さまざまな課題がございます。今後は、そういった課題の抽出と整理を行いながら、規制の実施も含めまして調査研究を進める必要があると、このように考えております。 ○議長(林哲二) 森下議員。 ◆16番(森下巖) 今、ご答弁にもありましたが、毎日新聞によりますと、1年前の記事ですが、全国では243の自治体が路上喫煙規制の条例を制定しておりまして、歩きたばこの禁止が128市区町村、携帯灰皿があれば容認が94、灰皿や市有地での喫煙容認が172と分類され、かなりその内容に幅があるんですね。どういった内容で行うのかということも、これ非常に重要な点でありまして、私は、少なくとも多くの人が集まる駅周辺だけではなく、通学路や学校周辺、公園など、子供たちが集まる場所なども重点エリアとして定め、考えていく必要があり、それは最低限必要なことではないかというふうに思っています。 まだまだ受動喫煙の危険や影響については十分に知らされていません。オリンピックに向けてなどもあり、東京都では、この4月から子供を受動喫煙から守る条例を施行いたしましたし、受動喫煙防止条例の制定の議論も進んでおります。時代の流れとして当然進めなければならないものとしてお願いをしたいというふうに思います。これまでの病気のリスクが多少高まるとか、そういった程度の認識ではなく、教育委員会の答弁にもありましたが、受動喫煙の被害、影響、他人が吸うたばこの先から出る煙、副流煙には、発がん性物質やニコチン、一酸化炭素などの有害物質が、喫煙者が自ら吸い込む煙、主流煙の数倍含まれており、約70種類の発がん性物質があり、喫煙者が吐き出す煙にもあります。国立がんセンターの精度の高い推計では、年間1万5,000人が受動喫煙で亡くなっているというふうに言われておりまして、交通事故死亡者数の4倍に当たる、こうした状況が起こっています。 科学的にもその影響や被害が明らかな中で、受動喫煙防止対策として、奈良県の生駒市では、市職員の喫煙後のエレベーターの使用を禁止しております。市役所のエレベーターには、市民の皆さんにも喫煙後のエレベーター利用をご遠慮くださいという協力を求めています。これはなぜこういうことをしているかといいますと、喫煙後の呼気には有害物質が肺に残り、30分間は呼吸をするたびにそれらが排出をされると、喫煙前レベルに戻るには45分必要だという研究結果もあることからされているわけですけれども、市民への影響を考えての対応ということとあわせて、市民に協力を求める以上、職員も率先して受動喫煙防止に取り組んでいるという、こういう姿勢のあらわれだというふうに思います。 本市の市役所内庁内での取り組みまではお聞きをしませんが、もちろん休憩時間に吸われるのは、これ自由ですが、受動喫煙防止の取り組みとして、健康なまち、健康長寿を目指すということであれば、市民全体、そして市としても、そうした姿勢というものをしっかりと生駒市のように示していただきたいと思います。具体的でリアルにその影響や被害が理解でき、わかるような取り組みと働きかけが進めば、どの世代にとってもきちんとわかっていただければ、少なくとも受動喫煙は自分でも防ぐことができます。しかし防ぎ切れない部分というのは、しっかりと行政が市民の命と健康を守るという観点で取り組みを進めていただく必要がございます。国や大阪府を待つのではなく、ぜひ積極的に進めていただきますよう強くこの点を要望いたしまして、私の一般質問を終わってまいります。 ご清聴ありがとうございました。 ○議長(林哲二) 以上で、16番森下巖議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、13番中谷昭議員、どうぞ。     (13番中谷昭議員 登壇) ◆13番(中谷昭) 13番、おづの中谷昭でございます。 議長さんのお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思いますが、18日の大阪北部の地震により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われました方々が一刻も早く日常生活に戻られますことを願って、質問をさせていただきます。 それでは、質問をさせていただきます。 総務省は、4月に、昨年の10月1日現在の人口推計を発表しました。それによると総人口は前年より22万7,000人減の1億2,670万6,000人で、7年連続の減少となったとのことであります。また、その中で65歳以上の高齢者は56万1,000人増の3,515万2,000人となり、総人口に占める割合は過去最高の27.7%だった。そして昨年の9月までの1年間の出生児数から死亡者数を引いた自然減は、過去最多の37万7,000人になっており、日本の総人口は1億2,808万4,000人だった2008年にピークを迎え、11年以降、減り続けているとのことであります。前年比においては0.18%の減少で、2年連続して減少幅が拡大し、年齢別に見ると75歳以上の人口は前年より57万4,000人増の1,748万2,000人となり、総人口に占める割合は過去最高の13.8%になった。これに対し15歳から64歳の生産年齢人口は、前年に比べて60万人減り7,596万2,000人で、総人口の60%に当たり、比較できる1950年以降で2番目に少なかったとのことでありました。 そして、今後、深刻になるのが都市部の高齢化で、45年には埼玉や千葉などの人口の2割が75歳以上になると推測しており、医療・介護の施設や担い手が大幅に足りなくなる可能性もあると危惧しているとのことであります。一方、昨年に国内で生まれた日本人の子供の数は94万6,060人で、2年連続して100万人を割り込み、前年より3万911人減少し、統計がある1899年以降、最少になったとのことでありました。日本においては、相変わらず少子高齢化に歯どめがかかっておらず、これからも高齢化率が上昇してくる見込みで、核家族化の中でひとり暮らしの高齢者が年々増加しているとのことです。 そこで、1点目の質問ですが、現在、本市に住んでおられるひとり暮らしの高齢者の方は何人おられますか。また、身寄りのないひとり暮らしの高齢者の方が亡くなったとき、市で供養すると聞いておりますが、どのように供養されておられるのかお聞かせください。 全国的にひとり暮らしの高齢者が年々増加している中で、特に地域の絆の希薄な都市部においては、自らの葬儀や納骨、お墓に関して不安を抱えている身寄りのないひとり暮らしの高齢者の方がふえていると聞いております。 神奈川県の横須賀市で、身寄りのないひとり暮らしの高齢者の葬儀や納骨、そして終末期医療に関して、延命治療や痛みに対する緩和医療などを生前に意思表示するリビング・ウィルなどに関して、事前に相談を受けるエンディングプラン・サポート事業、つまり終活支援事業を2015年から開始したとのことであります。横須賀市がこの事業を始めた理由は、身元が判明しているのに引き取り手のない遺骨数が、1990年度には2桁になってから増加傾向が続き、2014年には57柱に上った。亡くなった人の中には葬儀代をためていたり、供養を望んでいたりしたケースもあったが、自治体は死後に預貯金を引き出すことはできないので、事前に誰かが話を聞いていれば本人が望む形で何かできたのでは、そんな思いから事業を立ち上げたとのことであります。 手順としては、市の窓口に相談すると、市が紹介する協力葬儀社から希望する葬儀社を選択し、生前契約を交わして、あらかじめ葬儀代を払った後、市が終活の支援プランを立てる。その際、緩和ケアや延命治療の希望の有無、葬儀社名、緊急連絡先を記した登録カードを発行、携帯してもらい、いざというときに医療機関や救急隊などがカードを確認して、葬儀社や市に連絡するということであります。本人の希望があれば定期的に訪問して安否確認などもする。死亡した場合は、市の担当者が葬儀や納骨を見届け、納骨先情報を保管するとのことであります。 終活活動に詳しい第一生命経済研究所が、貧しいひとり暮らしの高齢者がふえ、引き取り手がない遺骨は、もはや特殊なケースではなくなっており、今後ますますふえるだろう。横須賀市のこの支援事業は、家族がいなくても、貧しくても、自分の死後のことを決められる権利を手に入れられる仕組みである。貧しい高齢者は孤立しがちで、公的なサポートしか頼れない人が多い中で、自分の最期を相談できるこの支援事業を自治体が取り組む意義は大きいと新聞報道されておりました。 私も、終活に関する支援が自治体の役割として喫緊の課題となってくるのではないかと思っておりますが、本市において引き取り手のない遺骨の推移をお聞かせください。 また、高齢者の死後の不安を解消する相談事業であるこの横須賀市のエンディングプラン・サポート事業、終活支援事業については、市はどのように考えておられるのかお聞かせください。 次に、大きな2点目として、泉北環境整備施設組合を構成している和泉市、高石市、泉大津市の清掃経費の分担割合についてお聞きいたします。 平成20年度までは、3市で清掃経費の分担金の割合を協議する中で、均等割と人口割で決めておりましたが、平成21年度より搬入量割という考えが導入されました。この搬入量割を導入した趣旨をお聞かせください。このことについては、平成28年3月定例会においても質問させていただきましたが、いま一度お聞かせください。 また、清掃経費の中での建設事業費の分担割合が、搬入量割65%、均等割35%となっておりますが、この建設事業費を他の清掃経費と同じように搬入量割100%にするべきだということを、泉北環境整備施設組合で協議していただきたいと要望しておりましたが、その後の進捗状況についてお聞かせください。 以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(林哲二) 答弁願います。川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長(川口貴子) 1点目、エンディングプラン・サポート事業についてでございますか、本市に住んでいる65歳以上のひとり暮らしの高齢者は、平成30年4月2日現在、住民基本台帳上5,993人でございます。 また、葬祭を行う者がいない方が亡くなられた場合は、病院長、施設長、民生委員等から生活保護法による葬祭扶助の申請を受け、葬祭扶助費を支給しております。 ご遺骨の推移につきましては、平成27年度は5柱でございます。また、平成28年及び29年度は各8柱で、それぞれ2柱につきましては、後日、親族等の引き取りがございました。 横須賀市のエンディングプラン・サポート事業につきましては、高齢者の不安解消や無縁遺骨の削減、また官民連携の事業手法などを含め、特色のある事業と評価しております。 以上でございます。 ○議長(林哲二) 朝尾都市政策部長。 ◎都市政策部長(朝尾勝次) 2点目の泉北環境整備施設組合での清掃経費の分担割合について、まず搬入量割の考え方についてでございますが、構成市によって市民1人が排出するごみ量に差があることから、各市のごみ減量化の成果を反映するため、搬入量割を導入したものでございます。 また、分担割合の見直しにつきましては、構成3市の部課長会議におきまして協議を行っているところでございます。 ○議長(林哲二) 中谷議員。 ◆13番(中谷昭) ご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 平成27年10月に示されました泉大津市人口ビジョンによりますと、本市の人口は平成17年、2005年の7万7,673人をピークに減少に転じており、平成52年、2040年には日本創成会議推計に準拠すると6万1,658人まで減少すると推計されており、ピーク時の約2割以上の人口減少が見込まれております。 そこでお聞きいたしますが、先ほどご答弁いただきましたことしの4月2日現在のひとり暮らしの高齢者数の今後ですが、団塊の世代の全てが後期高齢者になる2025年にはどのようになると推計されておられるのか、お聞かせください。 ○議長(林哲二) 川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長(川口貴子) 議員お示しの泉大津市人口ビジョンによると、65歳以上の老年人口は今後も一貫して増加傾向が続くと推測されています。また、本市のひとり暮らしの高齢者数についても、5年前と比較しますと平成25年が4,830人、平成30年が5,993人と、1,163人増加しております。今後も高齢者人口の増加とともに、ひとり暮らしの高齢者もふえていくものと考えております。 ○議長(林哲二) 中谷議員。 ◆13番(中谷昭) 本市の4月2日現在の人口は7万5,048人で、高齢化率が約25%と聞いておりますので、高齢者数は約1万8,762人となります。ひとり暮らしの高齢者数が5,993人とご答弁いただいておりますので、率にすると32%になります。つまり高齢者の3人に1人がひとり暮らしをしていることになります。もちろん、この数は住民基本台帳上のことで、実際にはひとり暮らしの高齢者の方は答弁いただいた人数よりも少ないと思いますが、平成25年から平成30年の最近5年間で1,163人が増加しているということですので、本市の人口は減少していくが、今後もしばらくの間は高齢化が進むとともに、ひとり暮らしの高齢者の方がふえてくると推測されます。自分たちの最期に関して悩みや不安を感じる高齢者がふえてくるのではないかと思われます。 そこで、本市において葬祭を行う者がいない方が亡くなられた場合は、病院長、施設長、民生委員などから生活保護法による葬祭扶助の申請を受け、葬祭扶助費を支給していますとのことですが、身寄りのない方が亡くなったときの市の供養の手順について、もう少し詳しくお聞かせください。 ○議長(林哲二) 川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長(川口貴子) 葬祭扶助の申請者が葬儀業者を手配し、その業者が搬送や手続等、火葬までの葬祭執行に関する業務を行います。引き取り手のないご遺骨につきましては、市営火葬場ゆうしおにおきまして安置しております。戸籍調査等を行い、親族等の引き取り手を探しますが、安置後1年を経過しても見つからない、もしくは見つかっても引き取り拒否の場合は、春日町墓地の無縁仏に納骨しております。 ○議長(林哲二) 中谷議員。 ◆13番(中谷昭) 身寄りのない高齢者が亡くなった場合、葬儀業者が火葬を行い、遺骨の引き取り手がなければ春日町墓地の無縁仏に納骨するとのことですが、答弁を聞いて何かむなしくなります。亡くなった方も若いときには一生懸命に働き、納税し、泉大津市民の一人として社会貢献の役割を担ってきた方もおられるのではないかと思いますが、葬儀などに関して自分の思いを反映されることもなく、お寺さんの供養もなく、無縁仏に埋葬される。本当にむなしくなります。もう少し重厚な供養をしてあげられないかとも思います。身寄りのない高齢者の方の中で、葬儀や納骨など最期のことに対し、意思を持っている人の相談などを聞いてあげるのも行政の役割ではないかと思っています。そして火葬場までの移送や納骨するだけの供養なら葬祭扶助費で供養できるという業者がありますので、業者に全て委託することもできるのではないかと思いますが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長(林哲二) 川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長(川口貴子) 生活保護法による葬祭扶助は、申請者に対し、市は葬祭費を支給するもので、葬祭扶助費を使って直接業者に委託することはできません。 ○議長(林哲二) 中谷議員。 ◆13番(中谷昭) 制度上において市が直接業者に委託するのは難しいということは理解いたしましたが、しかし、担当課が業者と協議しておいて、葬祭扶助の申請者の方に、業者に依頼すればよいということを伝えることは可能だと思いますので、そのような協議を業者と行っていただきますようにお願いいたします。 先ほどのご答弁で葬祭扶助費を支給するとのことですが、生活保護費の葬祭扶助費の基準額は幾らですか。また、生活保護受給者を除く葬祭扶助費の過去3年間の件数と額をお聞かせください。 ○議長(林哲二) 川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長(川口貴子) 葬祭扶助費の基準額は20万6,000円です。生活保護受給者を除く葬祭を行う者がいない方の葬祭扶助費は、平成27年度は2件、27万6,000円、28年度は2件、36万1,216円、平成29年度は5件、114万1,991円で、亡くなった方に遺留金品がある場合は、それを充当し、不足分を支給します。 なお、負担割合は国が4分の3、市が4分の1となっております。 以上でございます。 ○議長(林哲二) 中谷議員。 ◆13番(中谷昭) 次に、これまでに葬儀や納骨、墓じまいやリビング・ウィルなどについて、相談を受けた事例はありますか。 ○議長(林哲二) 川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長(川口貴子) 地域包括支援センターの窓口や、第2、第4金曜日に司法書士等が相談に応じる福祉なんでも相談におきまして、身寄りがいない、また遠方であるというひとり暮らしの高齢者や高齢のご夫婦等から、自分たちが死んだ後の不安、例えば家や家財の処分、入院費等の各種支払い、納骨等についてのご相談がございます。また、民生委員も健やか訪問等におきまして、ひとり暮らしの高齢者から財産処分などについてご相談を受けております。 ○議長(林哲二) 中谷議員。 ◆13番(中谷昭) 5月の中ごろ、ひとり暮らしの知り合いの方から相談がありました。自分が亡くなった後のことを忠岡に住んでいる姉に相談をして、姉の息子さん、つまり甥っ子さんの方に葬儀の段取りなどを頼んでいるらしいのですが、板原にある墓をその方が存命の間に処分したいというか、墓じまいをしたいと思っているが、どのようにしたらいいのかということであります。少子化、核家族化の中で誰に墓守の引き継ぎをお願いするのか、または墓じまいをするのかなどの悩みを持っているひとり暮らしの方がこれからふえてくるのではないかと思っておりますが、過去5年間の市営墓地の返還の推移と返還金はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長(林哲二) 重里総務部長。 ◎総務部長(重里紀明) 市営墓地に係る過去5年間の返還の推移につきましては、平成25年度では24件、平成26年度では52件、平成27年度では28件、平成28年度では34件、平成29年度では43件となっております。 次に、墓地使用者が使用場所を返還した場合の還付金につきましては、使用開始より15年未満の場合は既納の永代使用料の100分の50、28万円を、15年以上30年未満の場合は100分の30、16万8,000円を還付いたします。 なお、30年を経過した場合の還付金は、ゼロとなるところでございます。 また、既納の管理料の還付金につきましては、5年分を一括前納いただいておりますので、管理年度の到来していない年度分につきまして還付をしております。 以上でございます。 ○議長(林哲二) 中谷議員。 ◆13番(中谷昭) 板原の市営墓地を一次募集で当選された方は、いつ使用開始から30年になりますか。 ○議長(林哲二) 重里総務部長。 ◎総務部長(重里紀明) 直近では、初期の昭和63年12月8日に使用開始になった墓地使用者分が、本年12月7日で30年が経過することになりまして、還付金がなくなることになります。これ以後、随時、30年を経過するものにつきまして還付金が発生しなくなることになります。 以上でございます。 ○議長(林哲二) 中谷議員。 ◆13番(中谷昭) ことしの12月に還付金がゼロになる方も出てくるということですので、この方たちへの周知を、広報紙だけではなく、本人に直接お知らせをしていただきますようにお願いいたします。 4月19日、20日に横須賀市と千葉市の終活支援事業について、同会派の貫野議員と視察に行ってまいりました。横須賀市のエンディングプラン・サポート事業については、高齢者の不安解消や無縁遺骨の削減、また官民連携の事業手法などを含め、特色ある事業として評価していますとのご答弁でありましたが、今後、ひとり暮らしの高齢者の増加が予想される中で、高齢者の最期の不安を解消し得るこの終活支援事業を本市にも立ち上げるべきだと思いますが、いま一度、市の考えをお聞かせください。 ○議長(林哲二) 川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長(川口貴子) 今後、本市におきましても、ひとり暮らしの高齢者の増加に伴い、終活への相談者についてもふえていくものと思われます。地域包括支援センターやコミュニティソーシャルワーカーを配置しているいきいきネット相談支援センターなど、高齢者が身近で相談できる窓口の周知を今後も努めるとともに、横須賀市などの先進市で実施されているエンディングプラン・サポート事業について調査研究してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(林哲二) 中谷議員。 ◆13番(中谷昭) 横須賀市の終活支援事業において、横須賀市内の葬儀業者9社が協力しているとのことであります。そのうちの佐藤葬儀社の営業部長は、「葬儀やお墓のことというのは、年齢を重ねるにつけ、特に身寄りのない高齢者にとっては考えざるを得ない、避けては通れない大きな問題です。健康のことなどさまざまな問題を抱えている人がほとんどであります。病気になり入院する可能性も高まります。そのような中で自分自身の最期の問題や悩み事が一つでも取り除かれたら、高齢者にとって精神的な負担はかなり軽減されると思います。これまで3人の方と契約を結ばせていただきましたが、皆さん少し肩の荷がおりたとおっしゃってくださいます。こちらとしては非常にやりがいを感じております。葬儀社というのは、一般の人たちにとってはまだまだ敷居が高い場所です。自分の最期のことを住んでいるところの市役所に任せるというのは本当に大きいと思いますし、事前に葬儀費用を預けるわけですから、高齢者をだます詐欺が横行している昨今、市が窓口というのは一歩踏み出しやすくなるはずです。また、私ども業者といたしましては、今回の業務については、契約していただいた方が身寄りのない高齢者が対象ですので、当事者が病院に入ったりして所在がつかめない状況になっても、市役所のネットワークを使えば、どこに入院したかなどは余程のことがない限り判明すると思っております。行政が入っていることで追跡ができ、契約を全うできるわけです。そういう意味でも市役所が入っていただいて、非常に大きなメリットがあると思っております。横須賀市のエンディングプラン・サポート事業は、ひとり暮らしの高齢者の最期の不安を解消し得る事業で、私どもの会社が社会に還元できる事業にかかわっていることができて、よかったと思っております」と新聞報道に答えておられます。葬儀社の方も、この横須賀市の終活支援事業を大変評価しておられます。 本市においても、今後、ひとり暮らしの高齢者の増加が予想される中で、高齢者の最期の不安を解消し得るこの終活支援事業を立ち上げていただきますことを要望いたしまして、1点目を終わらせていただきます。 2点目の泉北環境整備施設組合での清掃経費の割合についてでありますが、搬入量割を導入した趣旨について、構成市によって市民1人が排出するごみ量に差があることから、各市のごみ減量化の成果を反映するため搬入量割を導入したものですとのご答弁がありましたが、市民の方の中で、搬入量割を導入することになったからごみを減らそうと思った方などおられないと思っております。ごみを有料化することにより、ごみの減量につながったと考えております。もちろん手段としては考えることだと理解いたしますが、趣旨ではないと思っております。 平成10年ごろから泉北環境の組合議会において、清掃経費の分担費の割合の経費の50%を均等割としていることが、人口の差が大きくなって、人口バランスが崩れてきている3市の中では、均等割にしている部分については不公平感があり、見直していただきたいと訴えてまいりました。このことについては、私だけではなく、溝口議員、高橋議員、それに数人の高石市の議員も公平な経費の分担を要望しておりました。つまり、それぞれの市が出した分のごみの処理を、それぞれの市が負担するということが搬入量割を導入した趣旨ではないかと考えておりますが、市の考えをいま一度お聞かせください。 ○議長(林哲二) 朝尾都市政策部長。 ◎都市政策部長(朝尾勝次) 議員お示しのとおり、搬入量割につきましては、各市の市民が出したごみの量に応じた負担割合となることから公平性があり、導入した趣旨でもあると考えております。 ○議長(林哲二) 中谷議員。 ◆13番(中谷昭) 最後に市長の考え方をお聞かせください。 ○議長(林哲二) 南出市長。 ◎市長(南出賢一) この経費負担なんですけれども、泉北環境整備施設組合の運営においては3市が協働して行うもので、その経費の負担については3市において公平であるべきと考えております。私自身も副管理者として、3市のトップ会の場で分担金のあり方について、これまで問題提起をしてまいりました。そして3市の合意により進んでいくものでありますので、現段階ではどうすることが3市にとって公平であるかについて、これから議論を進めていきたいと思っているんですが、昨年、副管理者に就任以降、なかなからちがあかなかったのですが、あの手、この手で協議をテーブルの上に乗せるべきだということを言ってまいりました。 例えば、それぞれの市の人口で分担金を割ったところ、1人当たり分担金が泉大津市においては1人当たり6,450円、和泉市においては4,952円、高石市においては6,521円ということで、やはりばらつきがございます。今のところ、この清掃経費は全搬入量割となっていますけれども、やはりこれから建設事業費、この部分についても搬入量割になるようにしっかりと協議を進めていきたいんですが、これからの大きな課題としましては、炉の長寿命化、また更新の問題等々で莫大な経費がかかってまいります。そこも見据えて3市でしっかりと進んでいくように、ハードルはいろいろとあるんですけれども、ぜひ、これがしっかりと搬入量割になりますように進めていくようには努力をしていきますので、ぜひ参加されている議員の皆様方におかれましても、いろいろと議会で質問するなどして後押しをやっていただくことをお願いたいと思います。ともに頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(林哲二) 中谷議員。 ◆13番(中谷昭) 今、大変心強いご答弁をいただきました。近いうちに炉の大改修があるということも聞いていますので、泉大津市民の負担を軽減していただきますように、早急に協議を重ねていただきたいと願っておりますので、よろしくお願いいたしまして、一般質問を終わります。 ○議長(林哲二) 以上で、13番中谷昭議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、9番草刈与志子議員、どうぞ。     (9番草刈与志子議員 登壇) ◆9番(草刈与志子) 9番、維新蒼風会、草刈与志子でございます。発言通告に従い、質疑いたします。 今回は、政府が前倒しを検討している幼児教育無償化について質問させていただきます。明確なご答弁をどうぞよろしくお願いいたします。 私は、過去の議会において、全ての公立幼児教育施設を民営化し、民営化によって生み出された財源をもとに幼児教育無償化を提案してまいりました。そして前回の3月議会でも、この幼児教育無償化について質疑をしてまいりました。3月時点では、政府は、認可保育所、認定こども園、幼稚園については、ゼロから2歳児は住民税非課税世帯を無償とし、3から5歳児は所得にかかわらず一律無償化を閣議決定しておりました。その実施時期は5歳児は2019年4月より実施し、ゼロから4歳児に関しましては2020年4月から全面実施で検討を進めておりました。しかし先月末、政府は、最終的に全年齢の幼児教育無償化を消費税10%に引き上げる来年10月にタイミングを合わせて前倒しで実施すると閣議決定いたしました。 その内容は、認可保育サービスや幼稚園、認定こども園の利用について、ゼロ歳から2歳児は住民税非課税世帯を対象とする、そして3から5歳児は全世帯無償化を方針とし、また、国が定める指導監督基準を満たしているかどうかを参考にしながらではありますが、保育の質が保たれている認可外保育園も、3から5歳児は上限3万7,000円、ゼロから2歳児は住民税非課税世帯に上限4万2,000円を補助する予定となっております。また、認可保育園に入れず、幼稚園で時間外に子供を預かる預かり保育というものがありますが、これを利用する人がいることから、保育料とは別に発生する預かり保育サービス料も、就労時間など市の保育認定、すなわち就労や妊娠、病気など保育の必要性があると判断されれば、預かり保育サービス料も上限額の設定がありますが対象となります。これは条件に当てはまる家庭が幅広く無償化の対象になると予測される方針です。 今回の無償化の前倒しに関しましては、私は幼児教育無償化を推進していた身ではありますが、政府の閣議決定の検討の性急さに、現場の混乱等を考えると、正直、戸惑いを感じているところであります。 そこで質問いたします。無償化が来年10月に前倒しになった場合、本市は何に重点を置いて作業を進めていかれるのかお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長(林哲二) 答弁願います。藤原健康こども政策統括監。 ◎健康福祉部次長健康こども政策統括監(藤原弥栄) 幼児教育の無償化につきましては、実施時期にかかわらず、国で決定された法令に基づき必要な規則改正を行い、市民周知を図ってまいります。 ○議長(林哲二) 草刈議員。 ◆9番(草刈与志子) ただいまのご答弁では、国の法改正が決定してから必要な規則改正を行い、市民周知を図っていくということでした。決定がされてからは、当然おっしゃるとおりだと思います。無償化が前倒しになった場合、タイトなスケジュールの中、来年4月の待機児童を増大させないための予防対策を今どの程度講じていただいているのか、また対策をしていただけるのか、お聞きしていきたいと思います。これは子育て世代の関心の高い政策です。本市の明確で詳細なお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、再質問に参ります。 今回の閣議決定は、ほぼ法案化決定に近いものだと判断しております。そして、それゆえに以下3点について再質問させていただきます。 まず1点目ですが、保育所が不足している中、無償化が実施されれば、市全体の幼児教育施設のさらなる保育士不足を招くことが予測されますが、本市公立運営認定幼児施設、本市に所在する認可外施設の保育士不足が発生した場合、市の責任としてどこまで考えておられますか、市の見解をお聞かせください。 続きまして、2点目ですが、平成30年5月1日時点で、本市の公立・民間の認可保育園・幼稚園、認定こども園を利用されていない方が、ゼロから5歳児まで合わせると合計で1,420名いらっしゃいますが、この方たちの動向を把握することが重要であると考えますが、無償化に向けた需要の把握を行う考えはございますか。 続きまして、3点目ですが、保護者への周知活動についてお聞きいたします。法案が可決されれば、来年10月からの実施となり、来年度10月から来年の新入園希望申し込みが始まりますが、その方たちも来年度には無償化の対象者となるわけでありまして、今、さまざまな周知を行う必要があると考えます。そこで周知をどのようにされるのか、見解をお聞かせください。 以上3点、再質問させていただきます。 ○議長(林哲二) 藤原健康こども政策統括監
    健康福祉部次長健康こども政策統括監(藤原弥栄) ご答弁させていただきます。 まず1点目ですが、各施設に勤務する保育士等の職員については、それぞれの施設が必要な人員を確保し雇用するものであり、民間施設においては各施設が対応するものと考えております。したがいまして、市としましては、公立施設における利用定員に応じた保育士の確保を行っているところでございます。 次に2点目、市内民間施設以外に通園する児童の把握につきましては、支給認定を受けている児童は利用施設も含め把握しておりますが、支給認定を受けず私立幼稚園などに通園する児童については、全ての児童の状況を把握できているものではございません。また、無償化に向けた需要調査を行う予定はございませんが、いずみおおつ子ども未来プランの計画更新に伴い、来年度、保育等のニーズ調査を実施する予定です。 次に3点目、市民周知につきましては、現時点で市が行うことは考えておりません。法令として実施時期や内容が決定された後、進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(林哲二) 草刈議員。 ◆9番(草刈与志子) ご答弁ありがとうございます。 それでは、保育士の確保についてお聞きいたします。 それぞれの施設が人員を確保することは当然であると理解しております。公営であっても民営であっても、認可や無認可であったとしても関係なく、保育士不足が発生した場合、本市の子供たちが通う施設運営が円滑に運営できるように行政として計画しておくことは市の責務だと考えております。いただいたご答弁は極めて残念ですが、それぞれの施設が人員を確保するものであるという市のお考えから、そうであるならば公立運営の保育士確保に向けては、当然市が把握しなければならないと考えます。保育士確保を算出するには、先ほど申し上げました本市の公立保育所、幼稚園、認定こども園を利用されていない1,420名の方々が、無償化が実施されたとき、どのような動向をとられるのかを把握することがポイントになると思われますが、需要調査の必要性をどのようにお考えか、お考えをお聞かせください。 ○議長(林哲二) 藤原健康こども政策統括監。 ◎健康福祉部次長健康こども政策統括監(藤原弥栄) 無償化に伴う需要調査につきましては、現時点において実施する必要がないものと考えております。 以上です。 ○議長(林哲二) 草刈議員。 ◆9番(草刈与志子) どのような根拠があって実施する必要がないのかという見解がございませんので、何ら明確にされてないことから、どういったものかというのがなかなかわからないところでありますが、次の質問に参ります。 保育士不足解消と待機児童対策について、国は6月14日の国家戦略特別区域諮問会議において、大阪府、大阪市から提案を行っていた待機児童対策に対して、厚生労働省より(仮称)地方裁量型認可化移行施設--以下、(仮称)を省略いたします--を設置することを認め、政府として対応方針を決定いたしました。この地方裁量型認可化移行施設が今後本市に必要なものとお考えか、市の見解をお聞かせください。 ○議長(林哲二) 藤原健康こども政策統括監。 ◎健康福祉部次長健康こども政策統括監(藤原弥栄) 国家戦略特区を活用しての待機児童の対象の取り組みにつきましては、待機児童の多い自治体では有効なものと考えますが、同時に保育の質の確保も重要でございます。無償化の影響を勘案しても、本市の現在の待機児童の状況において、必要な施策であるとは考えておりません。 以上です。 ○議長(林哲二) 草刈議員。 ◆9番(草刈与志子) 平成30年6月1日現在の本市の待機児童はゼロ人です。これは大変ご尽力いただいておりまして、本当に感謝申し上げるところです。しかし、第一希望に外れ待機している、いわゆる隠れ待機児童は、6月1日現在、26人いらっしゃるとお聞きしております。この方たちが選べない施設整備の現状があるということへの対策も進めていただきたいと思っております。 では、次の質問に参ります。 先ほど、6月14日に行われた国家戦略特別区域諮問会議の質問をさせていただきましたが、諮問会議までに至る時系列をまず説明させていただきます。 幼児教育無償化に至るプロセスまでに、大阪府と大阪市は保育士の不足を懸念し、安倍政府に対して国からの緩和策を図るよう要望をしており、今回、6月14日に諮問会議が開催され、大阪府、大阪市の要望に対して、以下のような答申が返ってきました。 まず、保育士の獲得に向けては、これまでの国の法整備では、例えば保育士12名が必要な園においては、3分の1を保育支援員とし、その構成は保育士8名に対して保育支援員が4名体制のルール化が検討されておりました。今回の要望に対しては、新たに地方裁量型認可化移行施設を設置し、先ほどの国の法案をさらに緩和して、特区において各自治体が独自の設備運営基準を設け、6割以上は保育士、4割弱を保育支援員と定める緩和策です。 また、国の運営費の基準に倣い、整備・運営に応じた運営費が補助されます。また、保育の質の確保のため、2つの条件が義務づけられております。条件1、地方裁量型認可化移行施設への定期的な指導・監査の実施や運営状況の見える化。条件2、都道府県の協議会による人員確保策の実施・公表。これには保育の質の確保対策が義務づけられておりますが、現状ではこの義務づけられる2つの条件はどのように実施されているのですか、お聞かせください。 ○議長(林哲二) 藤原健康こども政策統括監。 ◎健康福祉部次長健康こども政策統括監(藤原弥栄) これらの条件につきましては、仮に地方裁量型認可化移行施設が設置された場合のものでございます。現在、保育所等で実施するものといたしましては、施設の認可状況により、大阪府や市が定期的に監査を実施し、必要があれば指導を行うものでございます。 以上です。 ○議長(林哲二) 草刈議員。 ◆9番(草刈与志子) 大きな制度改正により無償化が実施されれば、多大な問い合わせと窓口の混乱も視野に入れておかなければならないと思われます。また、国会議員に確認したところ、無償化の前倒しの閣議決定により、今、国の担当部局には、多くの地方自治体から保育士不足や待機児童対策に対する施設整備や事務量、業務量増加対策の費用などの交付金措置を求める要望書が提出されていると聞き及んでいます。 そこで、このような状況時、現状のこども育成課の人員をふやすこと、または課を越えての人員の応援体制のお考え、そして国への要望書の提出のお考えがあるのかどうか、市の見解をお聞かせください。 ○議長(林哲二) 吉田総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉田利通) ご紹介にありましたような事例も含めまして、事務量や業務量の増加への対処といたしましては、各部局からの人員要望や、またヒアリングなどの機会を通してその状況を把握し、可能な限り適切な人員配置に努めているところでございます。 また、課を越えての人員の応援体制という件に関しましては、緊急的な事由など一時的に人的措置が必要となった場合においては、状況に応じまして部内により対応する場合もあるものと考えてございます。 また、国への要望というお話でございますが、こちらにつきましては、本市においてもさまざまな機会を通じまして、適宜かつ適切に実施してまいります。 以上でございます。 ○議長(林哲二) 草刈議員。 ◆9番(草刈与志子) こういったことを初めに対策としてとらなければ、事が性急に起きたときに対策できないということがあります。そういったところを考えても、本市にとって幼児教育無償化対策として進めていかなければならないことがあると思っております。 最後に意見・要望をさせていただきます。 待機児童対策に関しては、国において与党自民党案では32万人の受け皿の増加で待機児童が解消できると試算しております。その試算方法は利用申込者の数だけで試算しており、入れないからと思い申し込みをしていない方や、第一希望に入れず申し込みをあきらめた、いわゆる隠れ待機児童を除外しております。一方で、野村総研のデータによりますと、幼稚園、保育所を希望されていない方々も含めると、実際には88万人の受け皿を用意しなければ待機児童の解消につながらず、キャパ不足や待機児童の増加に拍車をかけるおそれがあるというデータが示されております。大阪維新の会前代表であります橋下徹氏も同様の意見をメディアで発言されております。 また、大阪で国に先駆けて無償化を実現している守口市では、無償化により待機児童がふえると予測し、利用児童数受け入れを前年度より252人拡大しましたが、利用申込数が約40%も増加したことから、キャパシティを超える状況となっております。 本市の話に戻りますと、平成30年5月時点の本市の認可幼児教育施設に通っていない子供の人数は、先ほども申し上げました1,420人、ゼロ歳から2歳児は1,166人、3から5歳児は254人いらっしゃいますが、この子供たちが認可外に通っているのか、他市の市立幼稚園に通っているのか、本市は把握し切れていない状況だと先ほどのご答弁にもありました。無償化になったときに保育士不足や待機児童を出さないためにも、正確な需要と供給を図る上で、現在、認可幼児教育施設を利用していない子供たちへのアンケート調査が必要だと考えます。現状の把握がなければ、無償化が決定されたときの入園希望数やキャパシティの問題、保育士確保の対策等の計画が立てられないものだと考えます。 そして、今、初めにご答弁いただきました、いずみおおつ子ども未来プランの計画更新のため、来年度行うニーズ調査があるということですが、この実施を前倒しして現状の把握も一緒に行っていただきたいと思います。 子育て支援に関して、日々、国の示す内容がころころ変わり、急な閣議決定があるなど対応に追われている状況で、こども育成課現場では困難を極めていることは理解いたしますが、より一層の実情の把握をお願いいたします。対応のおくれからさまざまな問題の発生やトラブルにならないよう、万全の体制をとっていただけますよう強く要望し、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(林哲二) 以上で、9番草刈与志子議員の一般質問を終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時からといたしますので、よろしくお願いいたします。     午前11時35分休憩     ------------------------------     午後1時再開 ○議長(林哲二) 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問をお受けいたします。2番溝口浩議員。     (2番溝口浩議員 登壇) ◆2番(溝口浩) 議長の許可をいただきましたので、公明党市会議員団の一員として質問をさせていただきます。 6月18日7時58分に起きました大阪北部地震におきまして、5名ものとうとい命をなくされた方のご冥福をお祈りいたします。また、けがをされた方を初め避難所生活をされている方、ライフラインの復旧がおくれて苦しい生活を余儀なくされている方に対し、お見舞いを申し上げます。 さかのぼりまして、6月12日の米朝首脳会談は本当に歴史的な出来事でございました。今後は非核化への道筋をしっかり検証していくことと、日本にとっては拉致問題の解決への安倍首相のリーダーシップを大いに期待したいと思います。 6月19日のサッカーワールドカップで、日本代表がアジアで初めて南米の強豪コロンビアに2対1で勝利したことは快挙であります。久々に喜ばしい瞬間を味わわせていただきました。この勢いで予選リーグを突破してほしいと思います。 それでは、本題に入らせていただきます。 第1点目は、勤労青少年ホームについてでございます。 泉大津市公共施設適正配置基本計画では、第2期の2022年度から2026年度の時期における廃止の方向性が示されております。その69ページに検討結果として建設当初の目的と大きく乖離しているとの指摘がございます。また、今後の方向性として、設置目的や利用実態から廃止していくものとの表現がございます。そこで改めて、勤労青少年ホームの建設当初の考え方と、建設にかかわる国の支援の状況、本市が考えていた設置目的からの展開、利用実態の推移等をお示しいただきたいと思います。 第2点目は、文化芸術振興についてでございます。 本市は、平成19年4月に泉大津市文化芸術振興条例が施行されております。その中に市の責務として、第3条、市は、前条に定める基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関し、市の特性に応じた施策を策定し、実施する責務を有する。2、市は、現在及び将来の世代にわたって市民が文化芸術を創造し、享受することができるとともに、文化芸術が将来にわたって発展するよう、市民の文化芸術に対する関心及び理解を深めるように努めなければならないとございます。前条に定める基本理念とは、1、文化芸術活動を行う者の自主性及び創造性の尊重、2、市民が等しく文化芸術を鑑賞し、これに参加し、または創造することができる環境の整備、3、市の歴史及び風土を反映した特色ある文化芸術の育成及び向上、4、広く市民の意見が反映されるよう配慮することであるとございます。そこで、市の責務の実現への考え方と具体策についてお示しいただきたいと思います。 第3点目は、生涯学習施設についてでございます。 市民会館が老朽化の視点から業務を停止し、治安の視点から早期の解体工事に入っておりますが、利用していた社会教育関係団体、市民活動団体の皆様には大きな負担を強いております。団体存続の危機や縮小を余儀なくされていると感じております。公共施設適正配置基本計画の中でも、全体の削減のしわ寄せが著しいと感じますが、生涯学習施設へのニーズについて、市の考え方をお示しいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(林哲二) 答弁願います。丸山教育部長。 ◎教育部長(丸山理佳) 1点目の勤労青少年ホームについてでございますが、まず勤労青少年ホーム建設当初の考え方につきましては、勤労青少年ホームは、働く青少年の教養と福祉の増進及び健全育成を図ることを目的として建設した施設でございます。続きまして、建設にかかわる国の支援の状況でございますが、勤労者福祉施設建設補助金として、国及び大阪府から補助金の交付を受けております。本市が考えてきた設置目的からの展開でございますが、働く青少年のための施設の設置目的に寄与するために必要な事業展開を想定し、実施してきたものでございます。最後に、利用実態の推移につきましては、利用人数は建設当初からの利用人数と比較して減少しております。最も利用人数が多かった年度と比べますと約40%減少しております。また、勤労青少年または30歳未満利用者割合は、全体の利用者人数に対してピークで35%だった割合が、直近では数%まで減少しております。 2点目の文化芸術振興についてでございますが、まず文化芸術振興における市の責務実現への考え方につきましては、議員にお示しいただきました条例に規定する基本理念に基づいた事業展開を図ることが重要であると考えております。具体策といたしまして、まず文化芸術振興活動を行う者の自主性と創造性を尊重するための取り組みといたしまして、泉大津市文化協会などの文化芸術活動団体に対して補助事業を実施し、継続して自主活動を支援いたします。環境整備といたしましては、広報紙やホームページなどを通じた文化事業の発信を継続して行ってまいります。また、市の歴史風土を反映した特色ある育成向上を図るため、主に市民で組織している文化財保護委員会や文化財実行委員会、公民館などの文化施設などと協力して、文化財公開事業、ウォーキング事業、フォーラム、講演会等を継続して実施いたします。 3点目の生涯学習施設へのニーズについては、泉大津市公共施設適正配置基本方針策定時の市民アンケート結果によりますと、本市の人口規模から見た施設数という設問では、社会教育施設は、「多い」、「やや多い」を合わせた回答が全体の23.3%で、スポーツ・レクリエーション施設や市民プール、保健福祉施設のそれよりも多い結果となっています。また、図書館や池上曽根弥生学習館以外の社会教育施設は、約9割の市民は利用したことがない一方、利用者アンケート回答者の半数以上は週一回以上訪れていることから、利用者は一部の市民に限られているとの結果となっております。これらの結果が生涯学習施設についてのニーズだと認識しております。 以上でございます。 ○議長(林哲二) 溝口議員。 ◆2番(溝口浩) 答弁をいただきました。 第1点目の勤労青少年ホームにつきまして、建設当初の考え方について、働く青少年の教養と福祉の増進及び健全育成を図ることを目的として建設したとのことでございます。もう少し具体的に当時の時代背景と、指摘された点が欠けていた状況について説明をいただきたいと思います。 次に、建設にかかわる国の支援の状況につきましては、勤労者福祉施設建設補助金として、国及び大阪府から補助金の交付を受けているとのことでございました。廃止にかかわる手続や補助金返還等の必要性についてお示しいただきたいと思います。 続きまして、また設置目的からの展開につきまして、働く青少年のための施設の設置目的に寄与するために必要な事業展開を想定し、実施してきたとのことでございますが、本市独自の展開としてどのような事業や支援を行い、その成果はどうであったかをお示しいただきたいと思います。 最後の利用実態の推移につきまして、ピーク時から40%程度の利用人数の減少と、若い世代の利用者割合がピークで35%だった割合が、直近では数%まで減少しているとのことでございます。建設当初、それからピーク時、10年前と直近をそれぞれ数値でお示しいただきたいと思います。 ○議長(林哲二) 丸山教育部長。 ◎教育部長(丸山理佳) 1点目の建設当時の具体的な時代背景ですが、高度経済成長に伴う地方からの集団就職や、それに伴う地方出身者が多かったという時代背景があり、地縁社会になじむことができない勤労青少年の保護や援助を目的とする施設として建設したものでございます。勤労青少年の利用人数が減少してきた状況につきましては、産業構造の変化による地方出身者の勤労青少年の減少や、その高学歴化などが背景として挙げられると考えております。 2点目の、勤労青少年ホーム廃止にかかわる手続等につきましては、以前までは補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律におきまして、国の補助金交付を受けて建設した施設につきましては、定められた耐用年数を過ぎるか、耐用年数に満たない状況であれば補助金を全額国に返還しなければならないものと定められておりましたが、現在は10年経過した補助対象財産の廃止等につきましては、原則として国への報告書の提出で承認があったものとみなされます。 続きまして3点目、これまでの事業や支援とその成果でございますが、勤労青少年ホームでは、各分野の教養講座やハイキング、スキー教室を初め、建設当初からホームの集いを開催し、勤労青少年の余暇活動の支援を行うとともに、青少年の各種相談事業も実施し、また、若い人材の育成という観点に立って、子供会指導者協議会によるジュニアリーダー及び子供会指導者養成講座も実施してまいりました。これらの事業や支援により勤労青少年の地域住民との交流や仲間づくりが図られると同時に、若い人材の育成の場としても機能してきたものと考えております。 最後に4点目、各時点での利用実態ですが、建設当初の利用人数といたしましては、昭和56年度で3万353人、うち勤労青少年の利用人数が8,567人、利用人数がピークであった昭和60年度で4万4,693人、うち勤労青少年の利用人数が9,760人、10年前の平成20年度で3万2,436人、うち30歳未満利用人数が2,795人、直近の平成28年度で2万8,478人、うち30歳未満利用人数が2,092人でございます。 以上でございます。 ○議長(林哲二) 溝口議員。 ◆2番(溝口浩) 1点目の建設当初の時代背景につきまして、地方からの集団就職や、それに伴う地方出身者が多かったとの指摘でございますが、泉大津市立勤労青少年ホーム条例が制定されました昭和55年7月29日は、私が大学を卒業する前年でございまして、昭和30年代から昭和40年代が想定されますが、本市がそのような時代であったデータをお示しいただきたいと思います。また、働く青少年の教養や福祉や健全育成に欠けていた状況への説明が不足していると思いますが、再度の説明をお願いいたします。 それから2点目の廃止に係る手続につきまして、報告書で済むとのことで了解いたしました。 3点目のこれまでの事業や支援、成果についてお示しをいただきましたが、それが事実なら施設を廃止する必要はないのではないでしょうか。廃止につながる理由を説明いただきたいと思います。 4点目に、利用実態につきまして、昭和56年度で勤労青少年の割合が28%、昭和60年度で22%、平成20年度で30歳未満利用人数の割合が9%、平成28年度7%という結果になります。先ほど述べました条例の中で、使用者の範囲の中で、1は30歳未満の勤労青少年、2はその他教育委員会が適当と認める者となっておりますが、圧倒的に多い2の教育委員会が適当と認める者の判断基準についてお示しをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(林哲二) 丸山教育部長。 ◎教育部長(丸山理佳) 1点目の本市における集団就職などに関する状況といたしまして、資料がなく数字でお示しできませんが、議員お示しのとおり、地方からの集団就職は昭和40年代がピークであったと聞いております。しかしながら、勤労青少年ホーム建設当時の昭和55年ごろも地方からの就職があり、ピーク時に就職した者もまだ勤労青少年であったことや、市内や周辺自治体からも中学や高校の卒業生が多く市内に就職していたという状況を踏まえまして、勤労青少年対策として当該施設の建設が必要だったものと考えております。 また、勤労青少年の教養や福祉、健全育成に欠けていた状況ということでございますが、教養や福祉等が欠けていたというものではなく、勤労青少年が心身の成長過程の中で将来の産業及び社会を担う者であることに鑑み、充実した職業生活を営むとともに、有為な職業人として健やかに成長するように配慮し、勤労青少年の教養や福祉の増進等を図ることが求められていた状況にあったものと考えております。 3点目、これまでの事業やその経過がある中で廃止とする理由でございますが、勤労青少年ホーム建設当時から、その教養と福祉の増進等を図るための事業を実施してまいりましたが、現在は設置目的と利用実態との乖離が生じていることから、当該施設は廃止とされたものであると考えております。 4点目、使用者の範囲における教育委員会が適当と認める者についての基準でございますが、泉大津市立勤労青少年ホーム条例第7条では、当該施設を使用できない事由を定めておりまして、第1号、公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあるとき、第2号、営利又は商行為のために使用するものとみなされるとき、第3号、管理上又は運営上支障があるとき、この各号のいずれにも該当しない場合について、教育委員会が基本的には使用を許可するものでございます。 ○議長(林哲二) 溝口議員。 ◆2番(溝口浩) 1点目の建設当初の考え方につきまして、働く青少年の教養と福祉の増進及び健全育成を図ることを目的としていたことに対して、その必要性を時代背景から確認したかったためで、当時は有為な職業人として健やかに成長することに配慮し、勤労青少年の教養や福祉の増進等を図ることを行政の役割として強く認識されていたことを確認いたしました。 3点目の廃止の理由につきまして、事業の実施については、現在は設置目的と利用実態との乖離が生じていることが理由と述べられておりますが、10年前の平成20年度から既に設置目的と利用実態との乖離が生じていることが明らかになっておりまして、10年間そのままにしている実態があるように思います。 4点目の使用者の範囲につきまして、条例に書き込まれている主たる使用者ではなく、従たる使用者の排除理由に該当しないという苦しい説明が、設置目的と利用実態との乖離を生んでいることを指摘したいと思います。つまり施設廃止の理由として強調されている設置目的と利用実態との乖離状態は、現在急にそうなったのではなく、直近10年間を見てもその状態が続いていたものと解釈いたします。廃止の時期が2022年度以降であるならば、この状態を最低でも4年間継続することになりまして、行政としての責任放棄にはなりませんでしょうか。現在、現状機能の廃止は国への報告で済むという答弁もあることから、勤労青少年ホームの名称を即座に変更し、機能転用して、現状の利用実態に合った名称に変更し、新たな条例整備を行うことによりまして、2022年度以降の複合化への道筋がつけられると考えますが、前向きな見解をお示しいただきたいと思います。 ○議長(林哲二) 丸山教育部長。 ◎教育部長(丸山理佳) 勤労青少年ホームにつきましては、公民館等の複合化、多機能化等の検討を行う中で一体的に模索してまいりたいと考えております。 ○議長(林哲二) 溝口議員。 ◆2番(溝口浩) ここまで議論を重ねてきた検証を全く無視したそっけない答弁であると思います。質問に対する答えになっておりません。泉大津市公共施設適正配置基本計画で示されました建設当初の目的である勤労青少年の健全育成と福祉の増進とは大きく乖離し、青少年以外の利用が多くを占める状況について、市は改める必要性はなしと考えているのか。少なくとも2期までの4年間、検証結果を無視し、そのままにしておくことは行政の責任放棄となるのではと指摘をしております。責任放棄となるのかならないのか、明確な理由を添えてお答えいただきたいと思います。 ○議長(林哲二) 丸山教育部長。 ◎教育部長(丸山理佳) 平成27年10月の勤労青少年福祉法の全面改正によりまして、勤労青少年ホームに関する規定が削除されたことで、当該施設の設置につきましては自治体の任意となったものであり、建設目的と利用実態が乖離している施設を管理運営していくことが、それ自体が自治体の責任放棄になるものではないと考えております。また、本市の状況を踏まえ、公共施設全体を考えたときに、勤労青少年ホームは第2期において廃止する計画とされたものでございますが、引き続き市民の生涯学習活動を支援していくために望ましい方向性を総合的に検討することが最も重要ではないかと考えております。 ○議長(林哲二) 溝口議員。 ◆2番(溝口浩) お答えをいただきましたが、最初の質問に戻りまして、泉大津市公共施設適正配置基本計画で述べられております建設当初の目的と大きく乖離しているとの指摘と、また今後の方向性として設置目的や利用実態から廃止していくものとの文言について、全く真逆の立場であり、こんなことは許されるべきではなく、到底納得できるものではございません。答弁のとおりだとすれば、表現されている廃止目的の修正、変更を強くお願い申し上げまして、次に移らせていただきます。 第2点目の文化芸術振興につきまして、市の責務の実現への考え方について、条例に規定する基本理念に基づいた事業展開を図ること。具体策として、文化芸術振興活動を行う者の自主性と創造性を尊重するための取り組みとして、泉大津市文化協会などの文化芸術団体活動に対して補助事業を実施し、継続して自主活動を支援するとのことでございます。主に市民で組織している文化財保護委員会や文化財実行委員会、公民館などの文化施設などと協力して文化財公開事業、ウォーキング事業、フォーラム、講演会等を継続して実施するとのことでございます。教育委員会が補助金を交付している社会教育関係団体の指定につきまして、どのように決定し、どのように検証され、新たな申請の受け付けについてはどのような手順になっているかをお示しいただきたいと思います。 ○議長(林哲二) 丸山教育部長。 ◎教育部長(丸山理佳) 社会教育関係団体に対する補助金に対しましては、要綱に基づき、予算の範囲内で補助金を交付することができるとしております。その要綱では、社会教育関係団体を社会教育に関する事業を行うことを主目的にし、常に奉仕的であり、市の主催する事業へ積極的に参加できることや、堅実な実績を過去に有し、今後一層の貢献と発展が期待できることを規定しています。交付につきましては、毎年申請書や事業計画書、収支予算書、決算書を提出の上、社会教育委員会議に諮った上で交付を決定しているところでございます。 ○議長(林哲二) 溝口議員。 ◆2番(溝口浩) 現在交付を受けている団体についての補助金交付の手順は確認できましたが、団体の検証についてや新たな申請の受け付けについての説明がございません。お答えいただきたいと思います。また、補助金を受けている社会教育関係団体が公共施設を利用するとき、使用料の免除規定がある施設はどこになるかをお示しいただきたいと思います。 ○議長(林哲二) 丸山教育部長。 ◎教育部長(丸山理佳) 1点目の社会教育関係団体に対する補助金交付に係る団体検証といたしましては、当該団体の規約、事業実績及び決算報告等を提出させるとともに、活動内容の検証を行っております。また、補助金に対する新たな申請の受け付けについてですが、社会教育関係団体は、社会教育法第10条により、法人であるか否かを問わず公の支配に属しない団体で、社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするものと定義されており、具体的には子供会や婦人団体、PTA、青年団体、スポーツ団体、文化団体などが該当し、その範囲は多岐にわたっております。本市におきましては、法の趣旨に鑑み、PTAや子供会などの地域団体やスポーツ及び文化団体、また伝統文化継承の観点から無形文化財の団体などに対して補助金を交付しております。現在は、市民協働の観点からあらゆる市民活動が活発になっていることから、社会教育関係団体として新たに交付する予定はありませんが、市民活動を支援するがんばろう基金などを活用した補助事業もあることから、市長部局と連携しながら市民活動を支援してまいりたいと考えております。 2点目の社会教育関係団体が生涯学習施設を使用する場合の免除規定がある施設につきましては、南北公民館と勤労青少年ホームが該当いたします。 ○議長(林哲二) 溝口議員。 ◆2番(溝口浩) 本市として、社会教育法の趣旨に鑑み、補助金を交付している社会教育関係団体に新たに交付する予定がないとのこと。その理由と市民会館の代替施設として位置づけられておりますテクスピア大阪の使用料免除規定の有無をお示しいただきたいと思います。 ○議長(林哲二) 丸山教育部長。 ◎教育部長(丸山理佳) 社会教育関係団体だけでなく、現在、多くの市民活動が活発化している現状がございまして、それらを支援する補助事業をより活用し、充実を図っていきたいと考えております。また、テクスピア大阪の使用料の免除規定ですが、社会教育関係団体に対しての免除規定はなく、市が補助金を交付した団体が使用する場合として75%の割引となるものでございます。 ○議長(林哲二) 溝口議員。 ◆2番(溝口浩) テクスピア大阪の使用料は、市民会館の使用料から比べれば高額の負担となっております。また、会議室の使用についても縮小の方向が示されておりまして、当初無料であった準備段階での施設職員の人件費についても有料化を要求されたり、さらなる負担を求められていると聞いております。使用料割引の社会教育関係団体とそうでない団体との使用料の公平性についての見解をお示しいただきたいと思います。 また、公共施設適正配置基本計画に示されております織編館につきましては、1期、2期、3期を通じて適切な維持管理が示されておりますが、廃止の動きがあるように聞いております。文化芸術振興の観点から、織編館についての位置づけをお示しいただきたいと思います。 ○議長(林哲二) 吉田総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉田利通) テクスピア大阪の使用料につきましては、施設が老朽化し長らく値上げを行わず据え置いておりました市民会館と比較いたしますと、確かに高額なものであることは否めません。このため、市民会館閉館後の平成29年1月以降のテクスピア大阪の使用料につきましては、本市が補助金を支出している団体や後援している団体等に対しまして75%の減免を行っているものでございます。これらはあくまで施設の利用料金そのものの考え方といたしまして、適切な受益者負担をいただくことを前提とし、市として最大限配慮すべく一定の基準を定めているものでございまして、社会教育関係団体であるか否かによって差異を設けているものではございません。 なお、ご質問中にございました、当初無料であった準備段階での人件費の有料化に関しましては、当該施設全体の運営経費といった観点から、会場設営等に係る費用を全て無料とするのではなく、内容によっては一部有料としているものでございます。 以上でございます。 ○議長(林哲二) 丸山教育部長。 ◎教育部長(丸山理佳) 2点目の織編館についてですが、織編館につきましては廃止する予定はございません。 続いて、文化芸術の観点から見た織編館の位置づけですが、条例における織編館の設置目的といたしまして、芸術性と美術感覚を養成する場を提供し、市民の文化向上に資するため織編館を設置すると規定されております。また、その目的を実現するために、織編館のギャラリーを芸術作品展示のため一般の利用に供することを事業内容として規定し、これらの規定に基づき事業を進めているところでございます。 ○議長(林哲二) 溝口議員。 ◆2番(溝口浩) 社会教育関係団体の指定基準の明確化と活動実態の検証と、指定を受けていない団体との公平性の担保を大前提として、文化芸術振興のさらなる発展を強くお願いして、次に移らせていただきます。 第3点目の生涯学習施設について。ニーズについて、泉大津市公共施設適正配置基本方針策定時の市民アンケート結果で、人口規模から見た施設数で、「多い」、「やや多い」を合わせて23.3%で、この結果をニーズと認識しているとのことでございます。また、図書館や池上曽根弥生学習館以外の社会教育施設は、約9割の市民は利用したことがない一方、利用者アンケート回答者の半数以上は週一回訪れていることから、利用者は一部の市民に限られているとの結果となっているとのご指摘でございます。私は、市民アンケート調査からニーズを導き出すことは危険だと感じております。そもそも施設の位置や目的によって一般の市民が利用できないことや関心を示せないことはたくさんございます。ライフサイクルに応じた施設配置になっていないのが当たり前で、趣味や学習の成果を多くの人に見てもらおうとする意欲的な市民は何らかの団体等で活動されている人が圧倒的に多く、むしろそういう人たちにとって市民協働は成り立っております。コミュニティの形成はこの人たちの連携に負うところが大だと実感いたしますが、ニーズの判断について再度お考えをお示しいただきたいと思います。 ○議長(林哲二) 丸山教育部長。 ◎教育部長(丸山理佳) 本計画のニーズの調査方法につきましては一般的ではないかと考えておりますが、教育委員会は団体の方々と直接お話しする機会が多く、その中で感じたことは、団体で活動されている方々は議員お示しのとおり意欲的な方が多く、コミュニティの形成に大きく寄与していただいており、社会教育施設の維持活用にもご協力いただいていると考えております。 以上でございます。 ○議長(林哲二) 溝口議員。 ◆2番(溝口浩) 私は、ニーズを調査してくれとは言っておりません。市の生涯学習施設の必要性についての考え方を聞いているのであって、答弁で示されましたようにコミュニティの形成に大きく寄与し、社会教育施設の維持活用にも協力をいただいている団体の市民の方に、あなた方が活動している生涯学習施設は一部の市民に限られているからニーズはないと判断し、大きく減らしていきますと答えるのかと聞いております。再度お聞きいたします。市の考え方をお示しいただきたいと思います。 ○議長(林哲二) 丸山教育部長。 ◎教育部長(丸山理佳) 教育委員会といたしましては、生涯学習施設での利用者の活動は市政への貢献度が高いものであると認識しております。また、生涯学習推進計画の策定段階で生涯学習に関するアンケート調査を行っており、その調査では、施設の使用理由として、教養や能力を高めるためが最も多く、次いで、健康づくり、生きがい、人との交流や輪を広げるためとなっております。また、ニーズにつきまして、直接のお声もお伺いしておりまして、その声からも、生涯学習施設が果たす役割は重要であると認識してございます。 しかしながら、市全体の状況に鑑みて策定されました公共施設適正配置基本計画で、施設面積を15%削減していく方向性が示されている中におきまして、勤労青少年ホームにつきましては廃止とされたものであると考えております。ただし、教育委員会といたしましては、市民の生涯学習の活動の場を奪おうと考えているものではなく、勤労青少年ホームの廃止に当たりましては公民館と施設との複合化、多機能化についての検討を行い、引き続き市民の生涯学習活動を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(林哲二) 溝口議員。 ◆2番(溝口浩) 公共施設適正配置とは全く関係なく市民会館が耐震の問題で閉鎖され、解体工事に入っております。利用者に問題があったわけではございません。それまで市民会館を利用していた団体への説明は不十分で、テクスピア大阪での利用も市民団体に負担を押し付けております。本当にそれでいいのでしょうか。生涯学習施設が果たす役割は重要であるとの認識もお示しいただきました。市民会館の跡地利用についての勉強会に参加いたしましたが、公園を中心とした考え以外に施設についての具体的な提言がございませんでした。公共施設適正配置基本計画に示されました総量の圧縮15%の考え方から、統合や複合化も否定はいたしませんが、市民会館の跡地にはホールや会議室等、生涯学習施設の用途の部分も含めた施設を公共施設から除外した民間施設として建設するべきだと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。 ○議長(林哲二) 吉田総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉田利通) 市民会館等の跡地の活用という観点でお答えいたします。約3.9ヘクタールの当該土地におきましては、現在、春日墓地に計画されてございます公園を代替の上整備し、健康をテーマに隣接地の開発の可能性を探っているところでございます。ご質問にございます生涯学習施設の用途も含めた民間施設の建設につきましては、本市の将来を見据えた当該土地全体の活用のコンセプトに合致し、かつ実現の可能性が高いものであれば選択肢の一つとして検討の俎上に上がることもあり得るものと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(林哲二) 溝口議員。 ◆2番(溝口浩) 市民会館の跡地にかかわる施設整備につきまして、どのようなタイムスケジュールで成案化されるのか、見通しをお示しいただきたいと思います。 ○議長(林哲二) 吉田総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉田利通) 市民会館等の跡地の活用につきましては、現在、公民連携による地域課題解決機能拠点の整備と、エリアマネジメントによる持続的で魅力あるまちづくりに向けまして、地域課題解決企業の誘致、産業の創出及び本市の新たな魅力ある拠点を実現するためのコンセプトと、推進手法の検討を行っているところでございます。したがいまして、当該土地において具体的にどのような施設を整備するかにつきましては、民間事業者からの事業提案を受けるための対話型意見交換会や市民向けセミナーの開催などによる住民意見も踏まえながら、本年度末を目途に作業を進めている検討業務の中で明らかにしてまいりたいと、かように考えてございます。 以上でございます。 ○議長(林哲二) 溝口議員。 ◆2番(溝口浩) 泉大津市公共施設適正配置基本計画では、総量の圧縮への取り組みとして、削減目標15%以上を提示しております。対象施設は当初から市民会館の延べ床面積は計上されず、市民会館跡地に建設される施設は公共施設の範疇から外れており、民間施設となります。大前提として、事業提案を受けなければ実現化の議論にはなりません。改めて生涯学習施設の必要性をお伝えいただくことを要望いたしまして、一般質問を終結させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(林哲二) 以上で、2番溝口浩議員の一般質問を終結いたします。 以上をもちまして一般質問を終結いたします。     ------------------------------ △日程第2 監査報告第4号 平成29年度現金出納検査結果報告の件 △日程第3 監査報告第5号 平成29年度現金出納検査結果報告の件 △日程第4 監査報告第6号 平成29年度現金出納検査結果報告の件 △日程第5 監査報告第7号 平成29年度現金出納検査結果報告の件 △日程第6 監査報告第8号 平成30年度現金出納検査結果報告の件 ○議長(林哲二) 次に、日程第2から日程第6までの監査報告5件は、いずれも監査委員からの現金出納検査の結果報告でありますので、一括議題といたします。 上程5件につきましては、既に議員各位にご送付申し上げておりますように、平成29年度一般会計、特別会計、公営企業会計の平成30年1月から3月分までと、一般会計、特別会計の4月分並びに平成30年度4月分の一般会計、特別会計、公営企業会計のそれぞれの末日現在の出納検査の結果報告であります。つきましては、既にお目通し願っていることと存じますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林哲二) ないようでありますので、上程5件は以上をもって終結いたしたいと存じます。 △日程第7 報告第9号 専決処分報告の件(損害賠償の額の決定及び和解の件) ○議長(林哲二) 次に、日程第7、報告第9号「専決処分報告の件」についてを議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。東消防長。 ◎消防長(東唯明) ただいま議題となりました報告第9号専決処分報告の件につきましてご説明いたします。会議事項の1ページでございます。 本件は、車両損傷事故に係ります損害賠償の額決定及び和解の件で、平成30年5月16日、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により市議会にご報告を申し上げるものでございます。 内容につきましては3ページ、4ページをごらんください。 本件は、平成29年10月27日午後4時5分ごろ、泉大津市小松町1番70号旧泉大津市消防署敷地内におきまして、訓練中の署員がポンプ車からホースをさばきながら行進していたところ、背中に装着していました空気呼吸器ボンベが相手方車両のリアゲートに接触し、当該車両に損傷を負わせたものでございます。相手方とは、民法第695条の規定により和解したもので、損害賠償の額及び相手方住所氏名は記載のとおりでございます。 なお、解決金につきましては、消防業務賠償責任保険から全額保険給付の適用を受けるものでございます。今後は再発防止に向け、消防訓練等の安全管理の徹底に努めてまいります。 以上、まことに簡単でございますが説明を終わります。 ○議長(林哲二) 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林哲二) ないようでありますので、本件は以上をもって終結いたしたいと存じます。 △日程第8 報告第10号 平成29年度泉大津市一般会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件 ○議長(林哲二) 次に、日程第8、報告第10号「平成29年度泉大津市一般会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。重里総務部長。 ◎総務部長(重里紀明) ただいま議題となりました報告第10号平成29年度泉大津市一般会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件につきましてご説明申し上げます。会議事項の5ページでございます。 本件につきましては、平成29年度泉大津市一般会計予算の繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、市議会にご報告申し上げるものでございます。 内容につきましては、7ページにまいりまして、それぞれの事業の翌年度繰越額が確定したものでございまして、第4款衛生費におきましては、保健センター施設整備事業(改修工事設計委託料)としまして1,255万3,000円、第7款土木費におきましては、建築・開発指導行政事業(空家実態調査業務委託料)としまして899万7,000円、公園施設整備事業としまして394万5,000円、第8款消防費におきましては、消防庁舎施設整備事業(消防署庁舎除却事業)としまして8,772万1,000円、第9款教育費におきましては、小学校施設整備事業(浜小学校防火設備改修工事費)としまして1,806万8,000円、中学校施設整備事業(給食配膳室整備工事設計委託料)としまして497万7,000円、8ページにまいりまして、旧市民会館維持管理事業(旧市民会館除却事業)としまして6億515万4,000円を繰り越したものでございます。 以上で、平成29年度泉大津市一般会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件につきまして説明を終わります。 ○議長(林哲二) 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林哲二) ないようでありますので、本件は以上をもって終結いたしたいと存じます。 △日程第9 報告第11号 平成29年度泉大津市下水道事業特別会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件 ○議長(林哲二) 次に、日程第9、報告第11号「平成29年度泉大津市下水道事業特別会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件」についてを議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。向井上下水道統括監。 ◎都市政策部次長兼上下水道統括監(向井秀樹) ただいま議題となりました報告第11号平成29年度泉大津市下水道事業特別会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件につきましてご説明申し上げます。会議事項の9ページでございます。 本件につきましては、平成30年第1回定例会におきまして管渠事業に係る経費の繰り越しのご承認をいただいておりますが、今回その額が確定し、平成30年度に繰り越しをいたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、議会にご報告申し上げるものでございます。 それでは、内容につきましてご説明申し上げます。会議事項の11ページでございます。 平成29年度泉大津市下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書をごらんいただきたいと存じます。 第2款事業費、第1項下水道事業費の管渠事業におきまして、繰越額を9,000万円と見込んでおりましたところ、8,300万円で確定したもので、財源内訳は記載のとおりでございます。事業内容は、夕凪町地内における公共下水道汐見夕凪幹線管渠事業の繰り越しでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(林哲二) 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林哲二) ないようでありますので、本件は以上をもって終結いたしたいと存じます。 △日程第10 報告第12号 平成29年度泉大津市一般会計予算の事故繰越しに係る経費の繰越しの件
    ○議長(林哲二) 次に、日程第10、報告第12号「平成29年度泉大津市一般会計予算の事故繰越しに係る経費の繰越しの件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。重里総務部長。 ◎総務部長(重里紀明) ただいま議題となりました報告第12号平成29年度泉大津市一般会計予算の事故繰越しに係る経費の繰越しの件につきましてご説明申し上げます。会議事項の13ページでございます。 本件につきましては、平成29年度泉大津市一般会計予算の事故繰り越しに係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第150条第3項において準用する同令第146条第2項の規定により、市議会にご報告申し上げるものでございます。 内容につきましては、15ページにまいりまして、第9款教育費、幼稚園施設整備事業におきまして、近隣との調整折衝に日時を要したことにより、現場着工が遅延したことに伴い、539万5,680円を繰り越したものでございます。 以上で、平成29年度泉大津市一般会計予算の事故繰越しに係る経費の繰越しの件につきまして説明を終わります。 ○議長(林哲二) 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林哲二) ないようでありますので、本件は以上をもって終結いたしたいと存じます。 △日程第11 報告第13号 平成30年度泉大津市土地開発公社経営報告の件 ○議長(林哲二) 次に、日程第11、報告第13号「平成30年度泉大津市土地開発公社経営報告の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。重里総務部長。 ◎総務部長(重里紀明) ただいま議題となりました報告第13号平成30年度泉大津市土地開発公社経営報告の件につきましてご説明申し上げます。会議事項の17ページでございます。 本件につきましては、平成30年度泉大津市土地開発公社の経営状況につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定により、市議会にご報告申し上げるものでございます。 別冊の平成30年度泉大津市土地開発公社事業計画書及び予算書をごらんいただきたいと思います。 それでは、その内容につきまして、1ページよりご説明申し上げます。 まず、平成30年度の事業計画でございますが、用地及び補償の先行取得計画については該当ございません。 次の2ページに移っていただきまして、平成30年度公有用地売却計画についても該当はございません。 3ページの平成30年度土地開発公社予算でございますが、第2条の収益的収入及び支出では、収入といたしまして、第1款事業収益、第2項附帯等事業収益として保有土地の貸付料577万1,000円と第2款事業外収益2万5,000円を合わせまして579万6,000円を計上するものでございます。 次に、4ページの支出でございますが、第1款事業原価、第2項附帯等事業原価はマイナス63万7,000円を計上するもので、貸付料を原価計上したものでございます。 第2款販売費及び一般管理費は、土地開発公社の運営に要する経費といたしまして824万8,000円を、第3款予備費50万円と合わせまして、支出合計811万1,000円とするものでございます。 なお、収益的収入と支出の差引不足額231万5,000円につきましては、土地開発公社の当期損失として見込まれるものでございます。 続きまして、第3条資本的収入及び支出でございますが、収入につきましては、第1款資本的収入、第1項借入金は25億6,759万3,000円を計上するものでございます。 次に、5ページの支出につきましては、第1款資本的支出、第1項公有地取得事業費は測量費等として41万円を計上するもので、第2項借入金償還金は25億6,423万1,000円でございます。 第4条借入金につきましては、本年度の借入金の限度額を25億6,759万3,000円と定めるものでございます。 なお、6ページには資金計画、7ページには予定損益計算書、8ページには予定貸借対照表、9ページ以降には予算に関する説明を記載いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で、平成30年度泉大津市土地開発公社経営報告の件につきまして説明を終わります。 ○議長(林哲二) 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林哲二) ないようでありますので、本件は以上をもって終結したいと存じます。 △日程第12 議案第40号 泉大津市市税条例等の一部改正の件 ○議長(林哲二) 次に、日程第12、議案第40号「泉大津市市税条例等の一部改正の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。重里総務部長。 ◎総務部長(重里紀明) ただいま議題となりました議案第40号泉大津市市税条例等の一部改正の件につきましてご説明申し上げます。会議事項の19ページでございます。 本件提案理由につきましては、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、個人住民税及びたばこ税について所要の改正を行うとともに、生産性向上特別措置法に基づき行われた中小企業の一定の設備投資に係る固定資産税の軽減について定めるものでございます。 それでは、改正内容につきまして、会議事項31ページの泉大津市市税条例等の一部を改正する条例(案)要綱によりご説明申し上げます。 まず、第1、主な改正の内容でございますが、1、個人の市民税について、(1)非課税限度額の引き上げとして、均等割非課税限度額及び所得割非課税限度額をそれぞれ10万円引き上げるものでございます。第1条の規定による第9条の2及び附則第8条関係でございます。(2)基礎控除の見直しとして、前年の合計所得金額が2,400万円を超える所得割の納税義務者については、その金額に応じて基礎控除額が低減し、前年の合計所得金額が2,500万円を超える所得割の納税義務者については、基礎控除の適用はできないこととするものでございます。第1条の規定による第13条及び第16条の2関係でございます。(3)年金所得者に係る配偶者特別控除の申告要件の見直しとして、公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者が源泉控除対象配偶者に係る配偶者特別控除を受けようとする場合の申告書の提出を不要とするものでございます。第1条の規定による第19条第1項関係でございます。 2、たばこ税についてですが、(1)たばこ税の税率(現行1,000本につき5,262円)を、それぞれ次に定める税率とし、段階的に引き上げるものでございます。ア、平成30年10月1日から平成32年9月30日まで、1,000本につき5,692円とするもので、第1条の規定による第52条の2関係でございます。32ページにまいりまして、イ、平成32年10月1日から平成33年9月30日まで、1,000本につき6,122円とするもので、第3条の規定による第52条の2関係でございます。ウ、平成33年10月1日以後、1,000本につき6,552円とするもので、第4条の規定による第52条の2関係でございます。(2)加熱式たばこについて、課税方式の見直しを実施するものでございます。第1条の規定による第51条、第51条の3及び第52条関係でございます。 3、固定資産税について。地域の中小企業による設備投資の促進に向けて、生産性向上特別措置法の規定により市町村が主体的に作成した計画に基づき行われた中小企業の一定の設備投資について、固定資産税を2分の1からゼロまで軽減することを可能とする3年間の時限的な特例措置が創設されたことを受け、当該設備投資に係る固定資産税をゼロと定めるものでございます。第1条の規定による附則第10条関係でございます。4、その他所要の規定の整備を行うものでございます。 第2、泉大津市市税条例の一部を改正する条例の一部改正としまして、第1の2(1)の改正に伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。第6条関係でございます。 第3、附則に関する事項としまして、1の施行期日につきましては、この条例(案)は、平成30年10月1日から施行するものでございます。ただし、第1の1(3)は平成31年1月1日から、第1の2(1)イは平成32年10月1日から、第1の1(1)及び(2)は平成33年1月1日から、第1の2(1)ウは平成33年10月1日から、第1の3は生産性向上特別措置法の施行の日またはこの条例(案)の公布の日のいずれか遅い日から施行するものでございます。改正条例附則第1条でございます。 2は経過措置でございまして、この条例(案)の施行に関し、所要の経過規定を定めるものでございます。改正条例附則第2条から第9条まででございます。 なお、33ページから59ページにかけまして、新旧対照表を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 以上、簡単ではございますが説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(林哲二) 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林哲二) ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林哲二) 異議なしと認めます。 本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林哲二) 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。 △日程第13 議案第41号 泉大津市介護保険条例の一部改正の件 ○議長(林哲二) 次に、日程第13、議案第41号「泉大津市介護保険条例の一部改正の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長(川口貴子) ただいま議題となりました議案第41号泉大津市介護保険条例の一部改正の件につきましてご説明いたします。会議事項の61ページをごらんください。 本条例(案)は、介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布に伴い、規定の整備を行うものでございます。 それでは、その内容につきまして、64、65ページの新旧対照表によりご説明いたします。 この条例において引用しています介護保険法施行令の条項ずれを整備するため、第4条第1項第6号ア中、第38条の第4項を第22条の2第2項に改めるものでございます。 63ページにお戻りいただきまして附則でございますが、この条例(案)は、平成30年8月1日から施行するものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(林哲二) 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林哲二) ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林哲二) 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林哲二) ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林哲二) 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。 △日程第14 議案第42号 泉大津市指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件 ○議長(林哲二) 次に、日程第14、議案第42号「泉大津市指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長(川口貴子) ただいま議題となりました議案第42号泉大津市指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件につきましてご説明いたします。会議事項の67ページをごらんください。 本条例(案)は、介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令等の施行により、指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準が改められたこと及び共生型地域密着型通所介護に関する基準が定められたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 それでは、その内容につきまして、会議事項の70ページ、条例(案)要綱によりご説明申し上げます。 1、指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準については、看護小規模多機能型居宅介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けることができる者に、病床を有する診療所を開設している者を加えるものでございます。第3条関係でございます。 2、共生型地域密着型通所介護に関する記録の保存期間について、他の指定地域密着型サービスと同様に、当該サービスを提供した日から5年間と定めるものでございます。第5条関係でございます。 3、施行期日につきましては、この条例(案)は公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用するものでございます。 また、71ページ、72ページに新旧対照表がございますので、ご参照ください。 以上、簡単ではございますが説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(林哲二) 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林哲二) ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林哲二) 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林哲二) ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林哲二) 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。 △日程第15 議案第43号 泉大津市国民健康保険料条例の一部改正の件 ○議長(林哲二) 次に、日程第15、議案第43号「泉大津市国民健康保険料条例の一部改正の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長(川口貴子) ただいま議題となりました議案第43号泉大津市国民健康保険料条例の一部改正の件につきましてご説明申し上げます。会議事項の73ページでございます。 提案の理由といたしまして、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の施行により、引用省令名が改正されたことなどに伴い、規定の整備を行うものでございます。 それでは、内容につきまして、76ページ、77ページの新旧対照表によりご説明申し上げます。 泉大津市国民健康保険料条例の規定の整備を行うため、第2条第2号ウ中、「給付費等に」を「給付等に」、「国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令」を「国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令」に、「第6条第3号から第10号まで及び附則第7条第2号」を「第6条第1号ハからヌまで及び附則第7条第2号又は第3号」に改め、同号エ中、「国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第6条第3号から第10号まで及び附則第7条第2号」を「国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令第6条第1号ハからヌまで及び附則第7条第2号又は3号」に改めるものでございます。 75ページにお戻りいただきまして、附則に関する事項につきましては、この条例(案)公布の日から施行するものでございます。 以上、まことに簡単ですが説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(林哲二) 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林哲二) ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林哲二) 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林哲二) ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林哲二) 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。 △日程第16 議案第44号 泉大津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件 ○議長(林哲二) 次に、日程第16、議案第44号「泉大津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。丸山教育部長。 ◎教育部長(丸山理佳) ただいま議題となりました議案第44号泉大津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件につきましてご説明申し上げます。会議事項79ページをごらんください。 本件提案の理由といたしまして、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行により、放課後児童支援員の資格要件が改められたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、82ページの条例(案)要綱によりご説明申し上げます。 放課後児童支援員の資格要件につきまして、(1)教員免許状の更新を受けていない者の取り扱いについて、教員免許状の更新を受けていない者も対象とするため、「学校教育法の規定により、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校の教諭となる資格を有する者」を「教育職員免許法第4条に規定する免許状を有する者」に改めるものでございます。また、(2)資格要件の拡大につきましては、資格要件に「5年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当と認めたもの」を新たに追加する改正を行うものでございます。 次に、施行期日でございますが、この条例(案)は、公布の日から施行するものでございます。 なお、83ページに新旧対照表を掲載しておりますので、ご参照ください。 以上、まことに簡単でございますが説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(林哲二) 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林哲二) ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林哲二) 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林哲二) ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林哲二) 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。 △日程第17 議案第45号 大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議の件 ○議長(林哲二) 次に、日程第17、議案第45号「大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。向井上下水道統括監。 ◎都市政策部次長兼上下水道統括監(向井秀樹) ただいま議題となりました議案第45号大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議の件につきましてご説明申し上げます。会議事項の85ページをごらん願います。 本件につきましては、大阪広域水道企業団の共同処理する事務に泉南市、阪南市、豊能町、能勢町、忠岡町、田尻町及び岬町に係る水道事業の経営に関する事務を追加すること並びにこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更について、関係市町村と協議するものでございます。 提案理由につきまして、地方自治法第290条の規定に基づき関係市町村と協議するために、議会の議決を得る必要がございます。 規約の変更につきましては、88ページ新旧対照表によりご説明いたします。 第1条関係の別表第2中、「四條畷市」を「泉南市、四條畷市、阪南市、豊能町、忠岡町、田尻町、岬町」に改めるものでございます。第2条関係の別表第2中、豊能町の次に「能勢町」を加えるものでございます。 87ページに戻っていただきまして、附則につきまして、この規約は、平成31年4月1日から施行するものでございます。ただし、第2条の規定は、平成36年4月1日から施行するものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(林哲二) 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林哲二) ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林哲二) 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林哲二) ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林哲二) 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。 △日程第18 議案第46号 平成30年度泉大津市一般会計補正予算の件 ○議長(林哲二) 次に、日程第18、議案第46号「平成30年度泉大津市一般会計補正予算の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。重里総務部長。 ◎総務部長(重里紀明) ただいま議題となりました議案第46号平成30年度泉大津市一般会計補正予算の件につきましてご説明申し上げます。会議事項の91ページでございます。 本件は、補正第1号でございまして、歳入歳出予算の補正でございますが、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,298万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ262億6,046万3,000円とするものでございます。 第2項歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるものでございます。 それでは、104、105ページの歳出から主な内容につきましてご説明申し上げます。 第2款総務費につきましては411万4,000円を追加するもので、第1項総務管理費、第9目企画調査費は、元気な泉大津づくり政策研究事業として、非常勤嘱託員2名の報酬及び旅費の追加でございます。 第3款民生費につきましては257万1,000円を追加するもので、第3項生活保護費、第1目生活保護総務費は、生活保護法制度改正等に伴う生活保護システムのプログラム変更委託料の追加でございます。 106、107ページにまいりまして、第9款教育費につきましては629万6,000円を追加するもので、第1項教育総務費、第2目事務局費は、学校運営協議会の設置に向けた調査研究事業に係る経費の追加、第3目教育支援センター費は、訪問型の家庭教育支援に係る経費の追加、第6項保健体育費、第3目体育館費は、市立総合体育館第2体育室の柔道畳入れかえに伴う備品購入費の追加でございます。 続きまして、歳入でございますが、100、101ページにお戻りいただきたいと思います。 第13款国庫支出金につきましては226万1,000円を追加するもので、第2項国庫補助金は、生活保護基幹事務システム改修補助金の追加、第3項委託金は、学校運営協議会調査研究事業委託金の追加でございます。 第14款府支出金につきましては84万円を追加するもので、早寝早起き朝ごはん推進校事業補助金の追加でございます。 102、103ページにまいりまして、第17款繰入金につきましては701万4,000円を追加するもので、本補正予算の財源調整として、財政調整基金から繰り入れるものでございます。 第19款諸収入につきましては286万6,000円を追加するもので、スポーツ振興くじ助成金を追加するものでございます。 以上で説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(林哲二) 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。田立議員。 ◆17番(田立恵子) ただいまご提案の補正予算につきまして、歳出、総務費、総務管理費に含まれる元気な泉大津づくり政策研究事業費411万4,000円につきまして質問をさせていただきます。 6月8日に開催されました総務都市常任委員会協議会を傍聴させていただきました。そして、その折に配付されました追加資料につきましても、私は委員ではありませんけれども、参考資料としてご送付いただいております。それに基づきまして質問をさせていただきます。 まず第1点は、任用されるという特別職非常勤嘱託のうち1名、財源獲得担当ということで、月額30万円というご説明でありましたけれども、この中で国、自治体、企業とのパイプを生かしというふうにご説明がございます。こうした特別なパイプがなければ収集できない情報というのは一体何なんだろうかという根本的な疑問がございます。そのことについての質問が1点でございます。 2点目、補正予算の額の根拠でもございます報酬の額についてでございます。月額30万円、そしてまた日額の1万7,500円、それぞれの根拠についてお示しください。本市条例の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の中で、別表、臨時又は非常勤の嘱託員及びこれに準ずるものに対する報酬として、上限1万3,000円日額、26万円月額として、高度に専門的な知識、経験等を必要とする職務にある職員として市長が認める者ということで、上限額日額1万7,500円、今回ご提案の日額についてはこの上限でございます。また、月額の上限は35万円というふうに定められておりますけれども、こうした条例のもとでお示しのそれぞれの報酬額の根拠についてご説明ください。 質問は以上2点でございます。 ○議長(林哲二) 答弁願います。政狩政策推進統括監。 ◎総合政策部次長兼政策推進統括監(政狩拓哉) 財源獲得のパイプを生かしということが一体何だろうというお話です。財源獲得担当ですけれども、やはり国の補助金獲得するためには、国がどのような背景、また目的で補助金を出すのか、どのような事業に対して補助金を出そうと考えているのか、それはやはりルールをつくる側の意図をどれだけ把握しているか、そういったことがポイントとなってきます。そしてまたそれだけではなくて、我々補助金を受けたい側、市側の目的、考え方にそれが真に合致しているか、こういったことを見きわめることが最も重要だと考えております。ですので、ルールをつくる側の国、そして活用する側の自治体、その双方の事情に精通した人、そうした方を財源獲得担当として今回配置したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(林哲二) 吉田総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉田利通) 議員ご質問2点目の報酬の額の根拠というご質問でございました。これはまさに議員ご披瀝いただいております本市の条例でございます。特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、この別表中にございます臨時又は非常勤の嘱託員及びこれに準ずるもの、その中で通常の上限として定めておる日額の1万3,000円、月額の26万円を超えてという部分につきましては、先ほど統括監が説明させていただきました、例えば財源獲得担当並びにもう一方の官民連携推進担当の職務としての高度な知識等を評価いたしまして、市長がその金額と定めておるものでございます。 以上でございます。 ○議長(林哲二) 田立議員。 ◆17番(田立恵子) まず1点目の質問ですけれども、このルールをつくる側ですけれども、そのルールというのはどの自治体にとっても公平でなければならない、また国民が知るところでなければならないと思うわけですけれども、この一人の財源担当という方を置くことによって、他の自治体に先んじて、あるいは他の自治体が到底知り得ないそうした情報が入るということなんですか。 もう1点、報酬についてでございます。高度に専門的な知識、あるいは経験ということでありますけれども、これは抽象的、一般的に条例の中に明記されておりまして、私が質問いたしましたのは何が専門的で何が高度なのか、その点についてもっと具体的な説明をいただきたいということでございます。 ○議長(林哲二) 政狩政策推進統括監。 ◎総合政策部次長兼政策推進統括監(政狩拓哉) 1点目の他の市町村に先んじてそういったルールがうちのほうでわかるのかということですけど、そういったものではございません。ただ、実際そうした国の制度であったりとか補助金制度、そういったことを検討すること、そういった場の経験をお持ちの方、そういったお持ちの方ですと、いろいろ実際今の国の動き、そして課題、そして自治体の動き、課題、そうしたものをよく把握されておりますので、そういった方のアドバイスを受けることが補助金獲得の上では得策であると、かように考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(林哲二) 吉田総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉田利通) 再度の質問でございます。何が専門的、その辺の評価というようなことでございますけれども、このあたりにつきましては各種有識者ということで、本市の審議会委員等にかかわっていただく方々に対しましてもどの程度それを客観的に評価できるかというのは非常に難しいところではあろうかと思います。ただ、今回私どもが雇い入れようとしておる方につきましては、これらの経験を十分に有するものとして、高度な経験、学識等々あるということで評価してるものでございます。 以上でございます。 ○議長(林哲二) 田立議員。 ◆17番(田立恵子) もう質問の回数はこれで尽きておりますので、あとは意見の中で申し上げたいと思いますけれども、今のご答弁の中で30万円の根拠については一切お示しをいただけませんでした。そのことは申し上げておきます。 ○議長(林哲二) 他に質疑ありませんか。高橋議員。 ◆8番(高橋登) ただいまご提案をいただきました補正第1号について質問をさせていただきたいというふうに思います。 ただいま説明をいただきました元気な泉大津づくり政策研究事業ということで、特別職非常勤嘱託報酬として329万5,000円と同時に旅費が81万9,000円計上されております。今回のこの計上については、先ほども少し説明があったわけでありますけれども、大変わかりにくい採用の形をとっておりますので、少し質問の項目が多いわけでありますけれども、ご丁寧に説明をいただきたいというふうに思います。 まず1つ目の質問でありますけれども、これ特別職の非常勤嘱託職員ということでございまして、新たに採用するための補正予算であるというふうに思いますけれども、この場合の地方公務員法上の身分についてまずお聞かせいただきたいというふうに思います。 項目的に一つ一つ質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。 2つ目に、新たに採用しようとする特別職非常勤嘱託職員の、今田立議員さんの質問の中にも重なる部分があるのかもわかりませんけれども、具体の業務内容及びこの採用される方の配属先はどこになるのか、これについてお聞かせいただけますか。 3つ目に、新たに採用しようとする特別職非常勤嘱託職員の雇用期間は当然設けられておるんだろうというふうに思いますけれども、この雇用期間についてはどのような形になっておるのか、これについてもお聞かせください。 次に、4つ目でありますけれども、非常勤嘱託職員報酬とともに旅費も81万9,000円計上されておりますけれども、この計上された旅費の使途について、これはどういうことを想定して計上されておられるのか、この点についてもお聞かせください。 5つ目になりますけれども、特別職非常勤職員、この方は地方公務員法の適用を受けないというふうにされておりますけれども、懲戒処分に関する事項、あるいはまた守秘義務等服務規定にかかわる部分、これは要綱等で規定していく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、この要綱等の整備をしていく考えはあるのかどうか、この点もお聞かせください。 6つ目になります。事業の推進に必要な人材の確保につきましては、本来当初予算に盛るべきものというふうに私は認識しておりますけれども、今回あえて補正予算での対応になったこの考え方と、補正予算でありますので緊急性についてもあろうかというふうに思います。この緊急性についてもお聞かせいただきたいというふうに思います。 最後の質問になります。今回、特別職の非常勤嘱託職員2名を採用していくということでありますけれども、この採用しようとする当該職員の人選については既にめどが立っているというふうに考えていいのかどうか、この点も明確にお聞かせいただきたいというふうに思います。 以上、7点にわたって質問をさせていただきます。一つ一つゆっくりと丁寧に、透明性を高める意味でも答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。 ○議長(林哲二) 答弁願います。吉田総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉田利通) 議員ご質問7点にわたるうち私のほうから1点目、5点目について答弁申し上げたいと思います。 まず、今回の嘱託職員でございますけれども、地公法上の身分では、地方公務員法第3条第3項第3号に定める特別職の非常勤職員となるものでございます。参考までに申し上げますが、現状、本市におきましては一般の嘱託職員的に事務に従事されてる方も全て特別職の非常勤職員であることをあえて申し上げておきます。 5番目のご質問でございます。服務に関する規定、守秘義務等につきまして、その要綱を定める考えというご質問でございますが、こちらにつきましては他のそういった非常勤職員の方と同様に、就任に当たりましての宣誓等をいただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(林哲二) 政狩政策推進統括監。 ◎総合政策部次長兼政策推進統括監(政狩拓哉) 2点目、3点目、4点目、6点目、7点目を私のほうからお答えさせていただきます。 まず、具体の業務内容でございます。先ほどの答弁と少し重複するところもございますけれども、財源獲得担当の方は、まず例えば国の補助金の獲得に当たっていただきたいと考えております。国の補助金を獲得するということで、先ほども申し上げましたがどのような背景や目的で補助金を出すのかとか、どのような事業に対して補助金を出そうと考えているのか、そういったことを把握されておりますので、そういったところでいろいろアドバイスをいただこうと考えております。また、最近は国以外にも民間の資金を活用というのもございます。例えばソーシャルインパクトボンド、クラウドファンディング、そうした新しい資金調達の方法もできてきておりますので、これも資金を提供する側と活用する側がそれぞれ目的、考え、そうしたもののマッチングが重要でございますので、そのあたりの支援をいただこうというふうに考えております。 次に、官民連携担当のほうでございますが、現在も限られた資源で行政サービスの維持向上を図っていく、こうしたことはやっぱり民間の力を取り入れていくということが不可欠なことであると考えております。しかし、実際簡単に官民連携といいましても、民間企業側も行政と連携する意義、目的、メリット、こうしたものが必要だと思います。それがまた行政側の考えと真に合致しているか、これが最も重要であると思いますので、そうしたマッチング、そうしたことができる方、そのあたりの支援をいただきたいと考えておるところです。 配属先につきましては、この予算については政策推進課になりますので、政策推進課ということになります。 3点目の雇用期間でございますが、今年度末が雇用期間となってございます。 4点目の旅費のほうの計上の使途でございますが、こちらの方は例えば国のほうに出向いていただくとか、いろんな企業のほうに出向いていただくということございますので、そういったための旅費ということで計上してるところでございます。 なぜ当初予算ではなかったのかというところですけれども、かねてよりこうした高度の専門性を有する外部人材の活用というのは検討を進めてきたところではございました。でも実際こうした知見をお持ちの方、官民ともにこういった知見をお持ちの方というのはなかなかおられないというところがございます。そして、今実際全国的にも地方創生というのがありまして、官民連携のエキスパートを任用されてる自治体というのは非常にふえております。特に需要過多の状況にあって適切な人材の確保、これもどういった方法でやるのかとか、そういったことが課題になっておりました。それぞれの諸課題の条件というのがそれぞれ今整ってきましたので、この時期になったということでございます。 そして、最後の人選のめどが立っているのかということでございますが、そのとおりでございます。めどは立ってございます。 以上でございます。 ○議長(林哲二) 高橋議員。 ◆8番(高橋登) 今、逐次ご答弁をいただきました。 1つ目に位置づけ、身分の問題を聞かせていただきました。3条3項3号の職員ということで、他の非常勤の職員と一緒の位置づけだということでありました。法律的にいいますと臨時または非常勤の顧問、参与等々、調査員、嘱託員というような規定が法律上はされておる身分だというふうに認識をさせていただきます。 2つ目に聞かせていただきました特別職非常勤職員の業務内容については少し先ほどの田立議員の質問とも重なる部分があるんですけれども、この部分についてかなり抽象的といえば抽象的、あるいは従来皆様方職員が担っておった仕事の分野であろうかというふうに思います。あえて今回非常勤で採用しなくてはならない必要性という部分については、この方々を採用しようとされておる市長及び理事者の方々はこの方と会って、当然その部分の知見なりその人の経験なりというものを知った上で認識をいただいてるんだろうというふうに思いますけれども、ご提案をされる限りにおきましては、我々も含めて市民がわかるような形での説明が私は当然必要だというふうに思うんです。そういった意味での部分では、提案される方はわかっておるのかもわかりませんけれども、それを少なくとも市民や我々にもわかるような、納得のできるような提案のされ方は当然必要だろうというふうに思いますけれども、先ほどの抽象的な表現ではなかなか理解ができない。従来皆様方が国からの予算をとる、あるいはその国から示された予算メニューを選択し、その事業に合った予算を獲得してきたというふうに私は認識しておりますし、行政の仕事としてそういうことをやってきたわけで、そういう部分で、この人がその立場に立てば皆様方が仕事をしてきた以上の実績が上げられるんだという、この根拠についてはよくわからない領域の話だろうなというふうに思います。このことは改めて申し上げておきたいというふうに思います。 3点目につきましては、これは雇用期間については改めてご答弁いただいたのかどうか、少なくとも規定上は1年単位の更新ということになっていくんだろうというふうに思いますけれども、こういう部分では特別に何年間雇用しますよという規定があるのかどうか。これは改めてそういう規定を設けられておるのか。ここは再度聞かせていただきたいというふうに思います。 同時に、4点目に質問をさせていただきました旅費の規定の部分でありますけれども、東京への出張等々もあるということでありました。既に計上されておられるわけですから、そういった予算獲得等々の業務を遂行するために東京に足を運んで官僚か国の部分に折衝していただく予算かなというふうには思いますけれども、少なくともここに関しては業務とか事業を推進する上で必要な部分でそういう旅費が計上されていくものだというふうに思っておりまして、そういった意味では事前に何回足を運んでどのような業務をそのときにこなしていただける旅費として計上されておるのか、この辺がもうひとつ先ほどの説明を聞く限りでは理解ができませんでした。少し言い足りない、説明が足りない部分がありましたら改めてこの点についても説明をください。 先ほどの質問とも少し重なるんですけれども、5番目に質問をさせていただきましたこの非常勤職員ではありますけれども、少なくとも国のほうも市民への透明性を高める意味でもここの部分については懲戒処分に関する事項、あるいは守秘義務に関する事項、こういった部分については要綱等で定めていくべきではないかという提言もあります。そういった意味ではこの要綱を整備していくということについては、総合政策部長は宣誓という表現をされましたよね。宣誓で処理をしていくということでありますけれども、この宣誓で処理をするということ、改めてその宣誓の内容、これが採用の部分で、私ちょっと知識不足でよくわからないんですけれども、宣誓をしていただいて採用を決めていくという法律上、あるいはうちの規定の中にそういった部分があるのかどうか、これは改めて質問しますので、お教えいただきたいというふうに思います。 同時に、質問は2回ですので、少なくともこのわかりにくい採用の部分をより市民にわかりやすく、あるいは説明ができるような形でしていくためにも、私は要綱的なものは必要ではないか。それは採用されようとしている嘱託職員にとっても大切な、どう仕事をしていくのかという仕事のやり方をここの中に規定していくものでありますので、少なくとも必要ではないかというふうには思うんですけれども、そこのところの見解と、改めて要綱の整備は必要でないというのであればその根拠についてもお聞かせいただきたいというふうに思います。 6つ目に質問をさせていただきました緊急性の部分、これはここの部分の人材を確保するために検討を進めてきたということであって、なかなか従来は、従来というよりこれまではそういう人材は見つからなかった。今回改めてこういう行政が考えておる希望というんですか要望というんですか、行政が考えてる展開の仕方に合った人が見つかったんだと。だから緊急的に提案をさせていただいたと。こういう説明であったのかなというふうには思いますけれども、少なくとももう少し具体に、まだ事業内容も決まってないんですよね。ある意味業務の展開の仕方も、イメージとしては皆さん方は持っておるんですけれども、少なくともこういう仕事、あるいはこういう業務をこの人にしっかりと担っていただきたいんだと。そのためにはこういう体制で業務についていただきたいという要請があってしかるべきだというふうに思うんですけれども、なかなかそこの部分が先ほどの説明では納得できる部分ではない。従来の考え方からすれば、行政的には事業あるいは業務の内容が決まって、これに必要な職員をこういう形で採用していくというふうにあるのが従来の形だろうというふうに思うんですけれども、今回どうもそれが逆転して、人材があって、この人材は、要するにうちの行政が考えてる部分に生かせるよと、役に立っていただきますよ、貢献していただけますよということでこの人を人選をしたんだという、こういうことだというふうに思うんですけれども、これは少し従来の行政のやり方と違うのかなと。これはこれからの泉大津の行政を考える上において先見的にそういうことが必要なんだという考え方に立っての提案なのかどうか、この点についてもお聞かせいただきたいというふうに思います。先ほど人選についてはもう既に当然決まっておりますよと、めどは立っておりますよと。めどは立った上での提案でありますということを改めて聞かせていただきましたが、少なくとも人に合わせて採用の条件を決めるというのは、私はいかがなものかなというふうに思っております。そういうことではないんだと、行政のニーズに合って採用する条件が決められたような感じも受けるわけでありますけれども、そうではないということであるのであれば改めて今回の採用の手法について納得できるご答弁をいただければ幸いかというふうに思います。 以上、よろしくご答弁お願いします。 ○議長(林哲二) 答弁願います。吉田総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉田利通) まず私のほうからご答弁申し上げる雇用期間に続いての再度のご質問でございますが、先ほど本年度末という意味なのは、あくまでこれ今年度の予算計上があってのことで、次年度以降につきましてはまたその当初予算に計上する中で、またこの業務を今後考える中でまた考えてまいりたいと、かように考えております。 次に私のほうから服務、処分等についてのご質問についての再度の質問でございます。こちらにつきましては市の正規の職員に準じた対応をとってまいります。採用に当たりまして、当然公務に少なからず携わる方といたしまして守秘義務等として、その服務について、先ほど答弁した内容というのは宣誓なり誓約書を提出していただくというのを前提としているということでお答え申し上げた次第でございまして、現時点で要綱等の整備を特に設けることは考えございません。 以上でございます。 ○議長(林哲二) 政狩政策推進統括監。 ◎総合政策部次長兼政策推進統括監(政狩拓哉) 私のほうから旅費の件と、人ありきであるのかという点についてお答えさせていただきたいと思います。 旅費のほうには、当然事業に必要なときに使うものとして計上していくものでありまして、今現在はどういったところで使っていくのかということがまだ確定しておりませんので、枠どりという形で計上させていただいております。 そして、この人であったから採用を決めたのかといったら、人ありきではございません。やはり今行政の事業というのはいろいろなニーズがふえてきて、いろんな新しい事業、新しいプロジェクトというのをやっていかないといけない状況になっています。その時々でどの事業であっても事業を推進するということに当たってはやはり人と物と金、そしてそういった財源獲得というのは非常に重要となってきます。ですから、そういったことを獲得するための人材を置くというところでございます。官民連携についても同様でございます。やはり官民連携するに当たってはどういった企業と連携していくのか。そういったときにはやはりこの地域にどういった魅力のある資源があって、どういったものと組み合わせていけば発展的にいけるのか、そういったことが必要になってございます。ですから、人ありきというのではなくて、そういったことが今現在行政のほうではそういった人材がいませんでしたので、このたびそういったことを採用したいというところでございます。 以上でございます。 ○議長(林哲二) 高橋議員。 ◆8番(高橋登) 質問は2回でありますのでこれで終わっていきますけれども、一つは5つ目に質問させていただきました宣誓と誓約書ですか、私の知る限りでは、経験上余りこういった形で採用者に誓約書等々を書かす事例というのは、私は知らなくて申しわけないんですけれども、あえてこういうことをするのではなくて要綱でちゃんと定めたらいいんじゃないですか。こういう部分は。国のほうもこういった人材を採用する場合、要綱を定めていくことのほうが適切やという指導もあるんですよ。そういった意味ではよりわかりやすくする、あるいは仕事の内容がここの中に規定されるということであるのであれば、要綱に定めていくべきだということを申し上げておきます。 同時に、最後に人ありきではないというご答弁をいただきました。しかし、先ほどのご答弁を考えてると、説明を聞いてると、やっぱり人が見つかったわけですよね。行政のニーズに合う人が。その人に合わせて要するに採用の調整をしたんだろうと思われるわけですよね。人がおるんですから。だから報酬等その中身がその人ときちんと話をして決めたかどうかはわかりませんけれども、少なくとも必要やと、こういう人がおったらいいなというふうに思っとった人がおったんだということを前提にしてこの補正予算の計上をしたということであるんだろうというふうに思います。このあり方というのは少し私は透明性に欠ける、不透明な採用になる。よりやはりわかりやすい採用の仕方をしっかり考えていっていただかんと、ある意味で皆様方の裁量権の範疇でこの3条3項職員を採用するというのはいかがなものかというふうに申し上げて質問を終わります。 ○議長(林哲二) 他にございませんか。堀口議員。 ◆5番(堀口陽一) 105ページ、元気な泉大津づくり政策研究事業の中で、内訳として嘱託報酬329万5,000円が計上されておりますが、その職務と効果について質問させていただきます。質問がかぶりますが、再確認したい部分ですので、よろしくお願いいたします。 地方公務員法には、一般職に属する地方公務員及び特別職に属する地方公務員の定めがありますが、特別職とは臨時または非常勤の顧問、調査員、嘱託員と記載があります。したがって、嘱託員自体が特別職に位置づけられているもので、副市長や教育長といった特別の権限を持った職という意味ではないと理解していますが、その考え方でよろしいでしょうか。ご答弁願います。 ○議長(林哲二) 答弁願います。吉田総合政策部長。 ◎総合政策部長(吉田利通) 特別職の今の考え方につきましては、議員お示しのとおりでございます。 以上でございます。 ○議長(林哲二) 堀口議員。 ◆5番(堀口陽一) 私が言ったとおりということで、補助金について先ほど獲得ということで質問等ございましたが、補助金の中には年度末にタイトなスケジュールの中で計上され、また申請が間に合わないケース等々あります。過去においては介護ロボットに対する補助金などもそうだったというふうに記憶しております。また、東京に事務所を構え調査研究をしている自治体もあるほどです。そういった部分であればこういう人材の獲得は大きな効果があるというふうに思いますが、こういった政策を施行するとき、財源獲得できるのか、費用対効果が見込めるのかが重要になってきますが、今回採用予定の方々の活動に対して効果を期待できるのかお示しください。 ○議長(林哲二) 政狩政策推進統括監。 ◎総合政策部次長兼政策推進統括監(政狩拓哉) 効果は期待できるものと考えております。実際、これまでも意見交換という中では、もし補助金を獲得するのであればどういった手法があるかということについては意見をいただいた経過もございます。そういった中でも今回そういったアドバイスを踏まえて我々提言したことが財源獲得につながったという事例もございますので、効果は期待できるものと考えております。 ○議長(林哲二) 堀口議員。 ◆5番(堀口陽一) ご答弁いただきました。意見交換した中で、今回アドバイスをいただいて、既に財源獲得をしたということをご答弁いただきました。国も地方も厳しい財政状況の中にあって、政治、政策にもイノベーションが求められております。イノベーションとは、新しい活用法、新しい切り口のことで、つまりそれまでの仕組みなどに対して新しい考え方を取り入れて新たな価値を生み出し、大きな変化を起こすことを指します。そして、今皆さん方の机の上にありますタブレットの導入もまさしくそういった考え方です。導入で数百万円の費用がかかりますが、導入自治体では直接的なペーパーレス効果は数百万円ですが、労務効果は2,000万円以上というお話もございます。財政が厳しいから何もできない、何もしないということはあってはならないと思います。政治において夢や希望を持つことは大切なことですので、市民が託されている血税から2倍、3倍の効果を出すことも重要です。厳しい財政状況の中にあっても市民サービスの向上を図るため、さまざまな手法やさまざまな発想を駆使して政策を打つことは重要ですので、今後も調査研究をしていただいて、費用対効果が期待できる政策に対して積極的に挑戦していく姿勢をお願いいたしたいと思います。 以上です。 ○議長(林哲二) 他にございませんか。草刈議員。 ◆9番(草刈与志子) 先ほどの高橋議員の質疑の中で、政狩政策推進統括監の答弁の中にありました、この元気な泉大津づくり政策研究事業費のお二人の方々の採用に関して、新規事業を進めていかなければならず、財源の獲得や官民連携などを活用して地域の資源の発掘などを行っていくような形でそのような事業を進めていくということでしたが、私はこのお二人の方がそうやって補助金を獲得していくために採用されるということにはとても賛成なんですが、総事業の見直しを過去にもそういった形で集中的にやるおつもりはないかという質問もさせていただいてきたんですが、総事業の見直しなどの部分にもしっかりと、例えば200ある事業を全部交付金、補助金が獲得できるものがあるのかというのを見直すといったものもお考えの中にあるのかお聞かせください。 ○議長(林哲二) 政狩政策推進統括監。
    総合政策部次長兼政策推進統括監(政狩拓哉) 今現在、市にある仕事の仕方の見直し、業務プロセスの見直しというのを進めております。それについてもやはり今回採用される方に入っていただいて、しっかり見直していきたいというふうに思っております。なお、先ほど事前に意見交換の中でアドバイスをいただいて補助金獲得をできたというのが、今の業務プロセス改革というところで総務省がやってるモデル事業に本市が選定されましたので、その件について国の財政支援を受けることになっております。 以上でございます。 ○議長(林哲二) 草刈議員。 ◆9番(草刈与志子) ありがとうございます。事業の見直しの部分にも入っていくというご答弁だったと思われます。その件に関してはとても賛成です。そして、これ7月1日から採用ということでしたが、今現段階でその方の氏名などが公表されることは、今お知らせいただくことはできるのですか。お答えください。 ○議長(林哲二) 政狩政策推進統括監。 ◎総合政策部次長兼政策推進統括監(政狩拓哉) 本件につきましては、申しわけないですが人事案件という形ではございませんので、この予算に対する承認をいただくという形ですので、特定の名前をここで披瀝するというものではございませんので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(林哲二) 草刈議員。 ◆9番(草刈与志子) やはり予算をつけていくときにどういう方を採用するのかというところで、すごくいろんな形の種々どういうようなことをしていくのかという内容はお聞かせいただきましたが、それをしていくためにどれだけのことができるのかという方を採用されるのかというところがわからなければ、なかなか認めていくことはできないというところではあると思うんです。ただ、今年度に関しましては7月1日から来年3月31日までという契約ということですので、次回からは、やはり人事案件ではないということでありますが、予算をつけていくというところには、どれだけの実績があったかということとあわせて、その方がどういった方かというところもお知らせいただければと思います。 以上です。 ○議長(林哲二) 他にございますか。丸谷議員。 ◆12番(丸谷正八郎) 元気な泉大津づくり政策研究事業費について質問させていただきます。 まず1点目、今まで本市が国や府、そして民間企業から財源獲得などの最新情報をどのような形で取得してきたのかお知らせください。そして、今回2名を採用すると聞いておりますけれども、人選に当たりどのようなところを重要視されたのか、この2点についてお答えよろしくお願いいたします。 ○議長(林哲二) 政狩政策推進統括監。 ◎総合政策部次長兼政策推進統括監(政狩拓哉) これまで国や府の財源獲得というところでございますが、これまではやはり国からの通知であったりですとか、また説明会であったりとか、そういったところで主にそういった情報を得ていたところでございます。 そして、今回の方、特にやはり先ほどの答弁と少し重なってはくるんですけれども、国の制度をつくる、またどういった補助金をつくっていったらこの日本の課題が解決するのか、そういったところにも参画されて制度設計をされてる方でございます。ですので、非常に補助金を取りにいくときにもそういった我々が進めたいと思ってる事業、その目的に合致してるのかということに精通してる、そういったところが特徴であると思っております。また、地域連携の方ですけれども、非常にやはり今は地域の特徴を出していって、それをうまく結びつけて、そしてブランディング化して地域経済を発展していくということが求められていますけれども、そういったことについて企業のブランドを磨いて、企業連携であったりとか、また地域の活性化、そういったことにも取り組んでこられた方ですので、非常に我々の内部では培えないノウハウを持った方であると認識しております。 以上でございます。 ○議長(林哲二) 丸谷議員。 ◆12番(丸谷正八郎) お答えいただきました。 まず1点目ですけれども、今までは国、府なんかは特に待ちのポーズですね、向こうからいろんな事業、これがありますけど泉大津さんどうですかという待ちの中でずっとやってきた。少し変わった事業の場合、職員さんがネットで見つけてきたというのも聞いたこともあります。ネットの中で福祉事業、小さな事業ですけれども、それを展開してるのにうちが手を挙げたらどうかなというので採用されたというのも聞いてますけれども、本当に情報の入ってくるところが待ちの姿勢ばっかりで、ネットだけではやはりきちっとした情報も入ってきませんし、やはり新しい最新的な情報が本当に入ってこないというような形になってます。今後、それがどのように改善されるのか、その考えをちょっとお示ししてほしいと思います。 2点目ですけれども、2名の採用につきましていろいろと先ほどからの質疑の中でも人選についてお聞きいたしました。先ほど少しお話あったんですけれども、今回泉大津市が国が目指す事業改革のモデル市に選ばれたと、このように聞いております。これの国の財政支援額がどのぐらいになるのか、そしてこれは職員だけで対応できたのか。この事業のお金の獲得ですね、財源獲得に当たって職員以外の外部の方の助言とかサポートがあったのかどうか、それも踏まえてご答弁をお願いいたします。 ○議長(林哲二) 政狩政策推進統括監。 ◎総合政策部次長兼政策推進統括監(政狩拓哉) 待ちであったものがどう改善されるのかという点でございます。やはり今は待ってるだけではなくて国と意見交換をしながら、地域がどんな課題があって、どういったものが必要であるか、そういった提案をしていくことが必要であると思います。そういったところで常々国との関係性をお持ちでノウハウをお持ちの方に来ていただくことになってございますので、そういった待ちではなくて提案型のこともできてくるものと考えてございます。 そして、今回選ばれました総務省の業務改革推進モデルなんですけれども、今現在1,600万円ということを上限に内示をいただいているところでございます。これにつきましても、先ほどのところにも関連してきますが、我々事前に意見交換する中で非常によいアドバイスいただきました。そういったところの部分があってこそ今回も結びついたものと考えております。 以上でございます。 ○議長(林哲二) 丸谷議員。 ◆12番(丸谷正八郎) 質問は2回までという形なので、一応簡単に意見を述べさせていただきます。 まず、これからの新しい情報の獲得について、ますます前向きに捉えていくという形で、やはり各自治体いろんないいところもありますので、それを提案して、泉大津、コンパクトなまちですし、その立地条件も踏まえてどのような形でアプローチしていくことによってこの新しい事業を獲得でき、そしてまた国からの補助もいただけるような形をつくっていただくというのが一番大事になってくると思うので、その辺に尽力を注いでくれるという形で私のほうも期待させていただきます。 そして2点目ですけれども、やはりいろんな形での新しい、先ほどは業務改革ですけれども、行政改革も含めてですけれども、取り組んでいくに当たって、これは事業をとるにしてもいろんな各自治体から提案も出てると思うんですよ。だからそれをどのような形で各自治体の競争の中に勝ってそれを取得するかというと、なかなか職員さんだけの才能ではなかなか難しい。やっぱりいろんな準備もしていかなあかんし、いろんな形でのやはりサポートが必要になってくる。これが本当に無償でやってもらえるかといったら、できることはほとんどなくなってきますよね。1,000万円くらいですから、そのぐらいだったら少しの助言で自分たちでできたかもわかりませんけれども、もっと新しい展開、この業務改革でしたら大体ずっと流れの中にあるので、これから新しく新規で起こす事業については、なかなか職員さんの今までの知識の中ではそういう提案型のものはつくれないと私は思います。やはりその辺のことを踏まえて、それに精通した方を採用していただいて、ますます打って出る泉大津市にしていただきたい、このように思っております。 以上です。 ○議長(林哲二) 他にございますか。野田議員。 ◆7番(野田悦子) すみません、質問の準備してなかったんですけれども、今丸谷議員の質問の中でお答えいただいた中についてちょっと確認をさせていただきたいことがあります。採用を予定しているというか決まっているとおっしゃった方のこういう方ですというご紹介をされたかと思います。もう一度そこをご紹介いただけますでしょうか。 ○議長(林哲二) 政狩政策推進統括監。 ◎総合政策部次長兼政策推進統括監(政狩拓哉) これまでも例えば国のそういった制度設計をする、また新しい補助金を創設する、そういったことの委員とかもこれまでも歴任もされております。また、国だけではなくて、例えば市であったり市の行政改革、そういったところの委員とかも務められておりますので、国であったり自治体であったり双方のことをよく理解した方でございます。 以上でございます。 ○議長(林哲二) 野田議員。 ◆7番(野田悦子) 気になりましたのは、制度設計や補助金などをこういうふうにしていったらいいよということをつくっているところにいらっしゃるという、現在進行形なのかということがとても気になりました。政治に疎くてここに立ってたらあかんやろうというようなことかもしれませんけれども、国のそういうふうな制度設計をしているところの方が前もって知り得る情報を地方で使っていいのだろうかというところがとても気になったのですけれども、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長(林哲二) 政狩政策推進統括監。 ◎総合政策部次長兼政策推進統括監(政狩拓哉) 先ほどの答弁の中にもあったかと思うんですけれども、そういった経験をお持ちの方、先ほど野田議員の答弁の中では私そこちょっと不足してたと思うんですけれども、そういった経験をお持ちな方であるということで、現在そういったことについてるというわけではございません。 以上でございます。 ○議長(林哲二) 野田議員。 ◆7番(野田悦子) ついているとおっしゃったので、気になったということで確認をさせていただきました。ありがとうございます。 ○議長(林哲二) 他にございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林哲二) ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林哲二) 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。森下議員。 ◆16番(森下巖) ただいま議題となっております平成30年度泉大津市一般会計補正予算について討論を申し上げます。 歳出の総務費として上げられております元気な泉大津づくり政策研究事業411万4,000円、その内訳、先ほど来質疑もお聞かせいただきましたし、私も委員会協議会で報告を受け、お聞きをしてまいりました。2名の特別職非常勤嘱託の採用ということで、お一人は報酬月額30万、もう一人の方は日額1万7,500円。これまでの定めを超えた報酬を払っていくということも先ほど質疑の中でございました。一般的な非常勤嘱託とは違う特別職として採用しようというこれまで余り前例のないこうした形での採用であり、こうした重要なことを補正予算の中の一事業の中にしかわからないような点はいかがなものかというふうに思いますし、別立てとして、やはり市民的にもきちんとわかる、説明のつくものにしなければならないと考えます。また、この2人は何に基づいて仕事をするのか、どんな働き方を日々されるのか。1週間に1回程度アドバイザー的なというご説明もありました。いろいろと言われましたが、非常に抽象的で、一般的によく言われているようなこうしたことで具体的には示されず、私の中では依然それはわかりません。そして、もう間もなく7月1日からの契約で、先ほどはその人ありきではないということも言われましたが、私たちから見ればその人ありきとしか見えません。期限についても3月末までと聞いていますが、これやろうと思えば延長もどれだけでも可能となるものです。 国は、政策や財源誘導するためにさまざまな交付金を出してきます。それがどうなのか。することによっていいことばかりではありません。間違った方向へ向かっていくことだってあるわけです。例えば阪南市でこども園の大型店の跡地活用、今しかない、今やらなければと前のめりになった結果、大きな代償を払うことになりました。市民の声や実情や願いに合致しているのか、そのことまで理解している、深く市民のこともわかっている人なのでしょうか。そぐわないことをすれば、阪南市のこども園のようなことになりかねません。いろいろご説明されましたが、どんな専門家か、どんな人物かは我々にはわかりません。その一人の方が言うがまま、言われるがままに引っ張られ、前のめりになること、このことのリスクも大きく、とても容認できるものではありません。 以上の理由をもちまして、それらが含まれる補正予算、この点以外の項目については反対するものではありませんが、反対とします。 ○議長(林哲二) 他に討論はありませんか。野田議員。 ◆7番(野田悦子) 市民トライネットを代表しまして、反対の立場で討論させていただきます。 近年、本市では、職員のみならず臨時、非常勤嘱託職員の採用についても公平性、透明性を確保する観点から競争試験を実施しています。しかし、今回の特別職非常勤嘱託職員2名の採用に係る補正予算の計上は、従来の行政の事業、業務執行のあり方を覆す不透明な特別職非常勤嘱託職員の採用と言わざるを得ないのではないでしょうか。この人ありきというのは、しっかりと人の説明までしていただきました。通常、行政が嘱託職員を採用する場合は、必要な事業あるいは具体的な業務が明確にあり、その事業の遂行上必要な人材を確保し、日常の業務に従事することが通例であります。また、近年は民間人を登用する際にも、民間で培った専門性を行政の中に生かせていただくために期間を限定して特別職に採用するケースも多くあちらこちらでも見られます。その際、公募や競争試験、面接、論文等々さまざまな形で人事行政の公平性と透明性を確保し、市民への説明責任を果たす努力をしてきています。しかし、今回の補正予算に計上された非常勤嘱託職員の採用については、どのような職責のもとにどのような業務につくのかが、今説明をしていただいてもまだ一部なのであろう、ですからわからないのかもしれませんが、これではしっかりと説明責任が果たされた、よくわかりましたというふうにはならないと思っております。過去に例を見ない採用は、行政需要や行政サービスに応え、これまで日々奮闘されている、されてきた職員の士気にも大きな影響を与えかねないものではないかとの懸念、また、さきの質問に挙げたような職務内容及び服務規定等が、議会ではもちろん市民にも明確に先に示されない採用の前例をつくることに対して、重ねての懸念を抱くもので、市民の理解は得られないのではないかと考えております。少なくとも市民にも理解できる公平で透明性ある嘱託職員の採用でなければなりません。特別職の非常勤嘱託職員といえども、市長の裁量権あるいは職権で採用すべきものではないことを申し上げるとともに、市民にあらぬ誤解を与えないためにも、明確な説明責任を果たす必要があると申し上げます。 本来、第1号補正予算全てに反対することになることは本当に心苦しいものではございます。しかし、直近のこの補正予算のあり方は、議案提出当初より翌年度への満額繰り越しになると決まっていたのではないかと思われる事業の存在、また、突発的とも思われる事業の提示からの緊急な補正予算される事業の存在、このようなことから、そもそも補正予算のあり方、緊急性への考え方、あわせて一括補正計上による説明不足にも問題であると考え、私どもは会派としてこの1点を補正予算から切り離すことを提案させていただきましたが、これに耳を傾けていただくことなく、あえて補正予算に特別職非常勤嘱託職員の人件費を計上してこられました市長及び市理事者の責任が大きいのではないかというふうに私どもは思っていることを認識していただくことを申し上げまして、本補正予算には反対とさせていただきます。 ○議長(林哲二) 他に討論はありませんか。丸谷議員。 ◆12番(丸谷正八郎) 市民クラブを代表いたしまして討論させていただきます。 現在は情報社会であり、早く情報を取得し、社会変化に対応していかなければなりません。情報を待っているだけでは市の発展はないと思います。また、国等の財政サポートを得る事業等については、全国から多くの自治体が手を挙げてきます。限られた事業予算をめぐって各自治体間で争奪競争となるわけです。事業計画の作成やプロモーションのやり方などを指導しサポートしていただき、事業目的に的確に答えた資料を準備して提出することが重要になってきます。このような作業は職員には大変難しく、対応できない状況と思います。国、府や民間企業の現状に精通した人材を採用することでさまざまな新規事業の展開や行政改革が今以上に見込まれることに期待いたしまして、賛成といたします。 以上です。 ○議長(林哲二) 他にございませんか。田立議員。 ◆17番(田立恵子) 先ほど森下議員から意見の表明がございましたけれども、私からも一般会計、歳出、総務費、総務管理費の中に含まれる元気な泉大津づくり政策研究事業費411万4,000円につきまして、改めて意見を申し上げたいというふうに思います。 財源獲得担当月額30万円、官民連携推進担当報酬日額1万7,500円ということでございました。委員会協議会を傍聴させていただきまして、公募はしないというご説明だったというふうに思いますけれども、予算がついていない段階で内定はしているということらしいという、そういうお話で、先ほど来からの質疑をお聞きする中で受けとめております。 国の緊急の予算措置というものが過去に確かにありました。新年度の予算案の編成がほぼ終わっている年末ぎりぎりであったり、補助金対象となる事業メニューが限られていて本市の実情に合わなかったり、書類提出までの期限がとてもタイトであったり、時々の担当の職員の皆さんは大変ご苦労されてきただろうというふうに思っております。しかし、それらも含めて活用できる国の交付金等の獲得について、それぞれの事業を所管する部署の職員さんを中心としてこれまで努力をされてきたというふうに思っております。事業は多岐にわたりまして、どんなに高度な専門的な知識がこの任につかれるのかはわかりませんけれども、全ての分野について、そしてまた本市の全ての行政について熟知をしておられるたった一人の人がいるとは、私は到底思えません。まずもって国、自治体、企業など外部とのパイプのあるなしで国の予算措置の情報収集ができたりできなかったりするとか、財源確保ができたりできなかったりするとか、もしそういうことがあるとすれば、国と自治体の地方行財政のあり方を大もとからゆがめるものになるというふうに思います。国の予算にしても自治体の予算にしても、もとはといえば市民の税金であります。地域経済の活性化、少子高齢化への対応、どの自治体でも抱える課題に的確に応える財源のあり方については、現場のリアルな実態を反映したものであるように、国民の前でオープンな議論がされるべきであります。行政に対して望みたいのは、本市、市民が暮らすこの現場からリアルな実態をぜひ国の施策に反映させるために積極的に意見を上げていただきたいと思います。 そして、なお求めたいのは、先ほどのご答弁の中でありました自治体としての行政の目的、それを策定するためには、ぜひとも市民参加、そのプロセスを踏み外していただきたくないということでございます。昨日の一般質問で議論させていただきましたけれども、公共施設にかかわる成案化した計画、それと大きく違う方向に踏み出しながら、予算をつけながら、その成案化した計画はそのままおいて、そして進もうとしています。そのようなことをこれからも続けていくのかどうか。そういう行政が今こういう人を採用するということに対して、それは信頼してくれと言われてもなかなか納得できるものではございません。国と自治体の財政運営にとって譲ることのできない大原則である公平性、透明性、この点で大いに疑義があり、質疑を通してもその疑問は払拭することはできませんでした。したがいまして、この411万4,000円が含まれる補正予算には反対の態度を表明いたします。 ○議長(林哲二) 他にございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林哲二) ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件、反対のご意見がありますので、起立により採決いたします。本件、原案可決することに賛成の方はご起立願います。     (起立者多数) ○議長(林哲二) 起立多数であります。よって本件、可決することに決定いたしました。 △日程第19 議案第47号 平成30年度泉大津市下水道事業特別会計補正予算の件 ○議長(林哲二) 次に、日程第19、議案第47号「平成30年度泉大津市下水道事業特別会計補正予算の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。向井上下水道統括監。 ◎都市政策部次長兼上下水道統括監(向井秀樹) ただいま議題となりました議案第47号平成30年度泉大津市下水道事業特別会計補正予算の件につきましてご説明申し上げます。会議事項の111ページでございます。 本件は、補正第1号で、債務負担行為を定めるものでございます。 第1条、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第1表債務負担行為によるものでございます。 それでは、113ページの第1表債務負担行為につきましてご説明申し上げます。今回の債務負担行為として設定する事項はポンプ場更新事業費でございます。平成30年度から平成31年度までの期間、6億円を限度額として設定するものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(林哲二) 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林哲二) ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林哲二) 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林哲二) ないようですので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林哲二) 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。     ------------------------------ ○議長(林哲二) お諮りいたします。本日は以上をもって散会し、来る6月29日午前10時より再開いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林哲二) 異議なしと認めます。よって本日は以上で散会し、来る6月29日午前10時から再開することに決定いたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。     午後3時24分散会    会議録署名議員         泉大津市議会議長    林 哲二         泉大津市議会議員    森下 巖         泉大津市議会議員    田立恵子...