泉大津市議会 2018-03-07
03月07日－02号
平成３０年 ３月 定例会（第１回）１．平成３０年３月７日午前１０時泉大津市議会第１回定例会第２日を
泉大津市議会議事堂に招集した。１．出席議員は次のとおりである。 １番 村岡 均 ２番 溝口 浩 ３番 大塚英一 ４番 井阪正信 ５番 堀口陽一 ６番 池辺貢三 ７番 野田悦子 ８番 高橋 登 ９番 草刈与志子 １１番 林 哲二 １２番 丸谷正八郎 １３番 中谷 昭 １４番 清水 勝 １５番 貫野幸治郎 １６番 森下 巖 １７番 田立恵子１．地方自治法第１２１条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。 市長 南出賢一 副市長 森田雅明 教育長 冨田明徳 総合政策部長 吉田利通 総務部長 重里紀明 健康福祉部長 三井寛子 都市政策部長 丸山理佳
病院事業管理者 石河 修
市立病院事務局長 杉田拓臣 消防長 東 唯明 教育部長 朝尾勝次
総合政策部理事 藤原一樹 兼危機管理監 選・監・公・農 中平美和子
健康福祉部次長 藤原弥栄 委員会事務局 兼社会福祉 次長 事務所長
都市政策部次長 向井秀樹 兼上下水道 統括監１．本会に出席せる
議会事務局職員は次のとおりである。 局長 櫻井大樹 次長 松下 良 次長補佐 近藤陽子 議事調査係長 日出山孝一 書記 北野優子１．本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 議案第３号 泉大津市
国民健康保険事業財政調整基金条例制定の件 日程第２ 議案第１３号 泉大津市介護保険条例の一部改正の件 日程第３ 議案第１５号 泉大津市
国民健康保険料条例の一部改正の件 日程第４ 施政方針 日程第５ 議案第３０号 平成３０年度泉大津市一般会計予算の件 日程第６ 議案第３１号 平成３０年度泉大津市
土地取得事業特別会計予算の件 日程第７ 議案第３２号 平成３０年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計予算の件 日程第８ 議案第３３号 平成３０年度泉大津市
介護保険事業特別会計予算の件 日程第９ 議案第３４号 平成３０年度泉大津市
後期高齢者医療特別会計予算の件 日程第１０ 議案第３５号 平成３０年度泉大津市
駐車場事業特別会計予算の件 日程第１１ 議案第３６号 平成３０年度泉大津市
下水道事業特別会計予算の件 日程第１２ 議案第３７号 平成３０年度泉大津市
水道事業会計予算の件 日程第１３ 議案第３８号 平成３０年度泉大津市
病院事業会計予算の件 日程第１４ 一般質問１．本日の会議事件は次のとおりである。 議案第３号 泉大津市
国民健康保険事業財政調整基金条例制定の件 議案第１３号 泉大津市介護保険条例の一部改正の件 議案第１５号 泉大津市
国民健康保険料条例の一部改正の件 施政方針 議案第３０号 平成３０年度泉大津市一般会計予算の件 議案第３１号 平成３０年度泉大津市
土地取得事業特別会計予算の件 議案第３２号 平成３０年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計予算の件 議案第３３号 平成３０年度泉大津市
介護保険事業特別会計予算の件 議案第３４号 平成３０年度泉大津市
後期高齢者医療特別会計予算の件 議案第３５号 平成３０年度泉大津市
駐車場事業特別会計予算の件 議案第３６号 平成３０年度泉大津市
下水道事業特別会計予算の件 議案第３７号 平成３０年度泉大津市
水道事業会計予算の件 議案第３８号 平成３０年度泉大津市
病院事業会計予算の件 一般質問１．地方自治法第１２３条第２項の規定による
会議録署名議員は次のとおりである。 ２番 溝口 浩 ３番 大塚英一
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△開議 平成３０年３月７日午前１０時開議
○議長（村岡均） おはようございます。ただいま全員の出席をいただいておりますので、これより平成３０年泉大津市議会第１回定例会第２日目の会議を開きます。
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○議長（村岡均） 会議規則第８０条の規定により、本日の
会議録署名議員を指名いたします。 ２番溝口浩議員、３番大塚英一議員、以上のご両名にお願いいたします。
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△日程第１ 議案第３号 泉大津市
国民健康保険事業財政調整基金条例制定の件
△日程第２ 議案第１３号 泉大津市介護保険条例の一部改正の件
△日程第３ 議案第１５号 泉大津市
国民健康保険料条例の一部改正の件
○議長（村岡均） それでは、これより日程表に従い議事に入ります。 日程第１、議案第３号「泉大津市
国民健康保険事業財政調整基金条例制定の件」、日程第２、議案第１３号「泉大津市介護保険条例の一部改正の件」及び日程第３、議案第１５号「泉大津市
国民健康保険料条例の一部改正の件」の３件を一括議題といたします。 上程３件につきましては、去る２月２７日の本会議において
厚生文教常任委員会に審査を付託したものでありますが、その後、同委員会において審査が終了いたしましたので、これより審査の結果等について、委員長から一括してご報告をいただくことといたします。丸谷委員長、お願いいたします。どうぞ。 （１２番
丸谷正八郎議員 登壇）
◆１２番（丸谷正八郎） 皆さん、おはようございます。 それでは、ただいまより、去る２月２７日の本会議におきまして
厚生文教常任委員会に審査を付託されました議案第３号「泉大津市
国民健康保険事業財政調整基金条例制定の件」、議案第１３号「泉大津市介護保険条例の一部改正の件」並びに議案第１５号「泉大津市
国民健康保険料条例の一部改正の件」につきまして、委員会を開催し、慎重に審査を行っておりますので、討論の要旨と結果について報告申し上げます。 まず、反対討論といたしまして、来年度からの第７期介護保険料では、現行保険料より基準額で年間6,２４０円の値上げとなる。国の制度改正によって、介護が必要になったときの補償は遠のいていく状況にあり、重い保険料負担にふさわしい給付が約束されない制度であることを指摘し、本
介護保険条例改正案について反対する。
国民健康保険料について、
国保都道府県単位化による大阪府の統一保険料により負担増となる。今でも負担能力を超える保険料の一層の引き上げとなることから、本条例改正案について反対する。 また、賛成討論といたしまして、
国民健康保険事業について、今後の広域化にあわせて、国や大阪府の動向と情報に注視し、対策を図ることで充実した事業にすることを要望する。 高齢化率の増加が見込まれる中、民間企業の先進的な取り組みや転倒防止のための取り組みなど、さらなる介護予防事業の取り組みを進めることを条件に付して、全ての議案に賛成する。 また、大阪府の統一保険料により、低所得者の保険料負担の増加が大きくなることから、７割、５割、２割の軽減世帯に対して減免対応の配慮をすることは評価する。今後も、低所得者や多子世帯に対して配慮することを願うとともに、特定健診などの受診率向上や健康推進の取り組みを進めることを要望し、全ての議案に賛成とする。 また、国民健康保険の広域化に本市が参加しないという選択はない中、本市としては、地域性を十分に配慮した仕組みこそが、持続可能な皆保険制度であるということを訴えなければならないと考える。介護保険制度について、支払えなくなったら必要な支援が受けられないということがないように、きめ細かな対応と支援を要望し、本条例改正案については、国の指針がもとになっていることを鑑み、賛成とする。 また、
国民健康保険料の広域化に伴う値上がりに関しては、本市独自に種々検討したことを評価する。介護保険料が上がりながらサービスの質の低下を招くことのないように、今後ともより一層尽力することを要望し賛成するとのご意見がありました。 そこで、委員会といたしましては、討論を終結し採決したところ、議案第３号「泉大津市
国民健康保険事業財政調整基金条例制定の件」については、全会一致で
原案どおり可決、議案第１３号「泉大津市介護保険条例の一部改正の件」、議案第１５号「泉大津市
国民健康保険料条例の一部改正の件」につきましては、賛成多数で
原案どおり可決することと決した次第であります。 以上、本委員会の審査の概要と結果について報告が終わりますので、本会議におきましてもよろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上です。
○議長（村岡均） 委員長報告は終わりました。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（村岡均） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。田立議員。
◆１７番（田立恵子） 日本共産党を代表して意見を申し上げます。 議案第１３
号介護保険条例の一部改正についてでございます。 質疑の中で、市内の
特別養護老人ホームの入所待機者は実人数で２８５人、計画期間中の施設整備、つまり新たに開設の新設特養も含めた施設定員の合計に匹敵する人数が、今、入所できずに待っておられるとのことでした。そのうち１１６人が市民であるということ、現在の各施設への入所申請の状況から、比較的利用者負担の少ない多床室のある従来型の施設への希望が多いのは明らかです。 したがって、全室個室の新たな施設の開設でも、入所待機者の解消はほど遠いものです。年金天引きの保険料はいや応なく支払いながら、必要なサービスは必要なときに受けられる、その保障がないということが、この一つとっても明らかではないでしょうか。 介護サービスを担う事業所から、前回の大幅な報酬引き下げによる経営難、慢性的な人材不足の声が聞かれます。今回はプラス0.５４％の、わずかながら介護報酬の引き上げとなりましたが、必要なサービスの確保につながるのかどうか疑問です。
自立支援重度化防止に向けて、国が示す成果指標に基づいて市町村が目標を設定し、その成果に応じて
財政的インセンティブの付与を行う制度が導入され、本市でもインセンティブとしての交付金の活用に積極的に取り組む考えが示されました。適切で質の高い専門職によるサービスによって、結果として重度化が抑制されることは望ましいことです。 しかし、一律の目標設定による成果を追い求めることで、必要なサービスが奪われ、一気に重度化した事例、保険サービスの利用中止の後、１０割負担の自費サービスの利用を余儀なくされている事例など、いわゆる成功事例と国が推奨する自治体で起きていることも事実です。そもそも介護保険法にうたわれた高齢者の尊厳の保持を前提にした自立支援とは、介護保険からの卒業、サービスを使わないことではなく、必要なサービスを活用しながら、その人らしい生活を続けていくことであるはずです。保険者として、総合事業の導入による影響、利用者負担の増加による影響などをつぶさに調査、検証し、それに基づいて国に制度の改善、充実を求めていくことを要望いたします。 年金支給日には、年金天引きの介護保険料の重さに多くの高齢者がため息をついているのが現実です。
パブリックコメントに寄せられた「高齢者が福祉医療を安心して受けられるよう、収入の中で健康で文化的な生活が可能な保険料に」、この意見は多くの高齢者の思いと共通するものと思います。第７期の保険料を第５段階の基準額で月額５２０円、年額にして6,２４０円引き上げ、第１１段階の最高額では年額１万2,４８０円の引き上げとなる条例改正は、この願いに応えるものではないことから、条例改正に反対をいたします。 議案第１５
号国民健康保険料条例の一部改正につきまして意見を申し上げます。 条例改正案には、３つの改正内容が含まれています。１つは政令軽減の５割、２割の対象拡大で、昨年に続き国の制度改正によるものです。昨年の改正で対象は４２世帯との推計が示されましたが、これと同等またはそれ以下と想定されるとのことでありました。つまり、影響はごくわずかです。 ２つ目、賦課限度額の昨年度に続く連続の引き上げで、国基準に近づけ大阪府の統一基準に合わせ、６万円の引き上げで８９万円とするものです。賦課総額の増加見込みは1,０００万円余であり、低所得者・中間所得者の負担緩和の影響はわずかである一方、この引き上げの影響を直接受ける世帯にとっては、２０１３年度以降の５年間で１５万円、２００８年度以降の１０年間では何と２８万円の引き上げとなります。多くは子育て中の現役世代と想定されますが、余りにも苛酷な負担増ではないでしょうか。 ３つ目、
国民健康保険都道府県単位化による大阪府の標準保険料率の適用による影響です。前項の２つの影響を直接受けるのは限られた世帯であるのに対し、このことがほとんどの世帯に影響を及ぼす改正であるにもかかわらず、それに係る資料が
国民健康保険運営協議会に示されず、所管の
常任委員会協議会での説明にも付されなかったことに対し、行政の対応として説明責任を果たす姿勢に欠けているということを率直に指摘をさせていただきました。 私の、また委員会としての求めに応じて、示された標準保険料率による影響は、４人世帯にあっては所得３５０万円以下、単身世帯でも２００万円以下の世帯で引き上げとなります。低所得者の多い国保加入世帯のほとんどが引き上げの対象となり、世帯の人数が多いほど引き上げの影響が大きいことも明らかになりました。その緩和策として、大阪府の激変緩和の財政措置も活用しつつ、７割、５割、２割の政令軽減対象の世帯については負担の抑制、あわせて３人目以降の子供さんについては、均等割軽減に規則の改正で対応する考えが示されました。これらについては評価をするものでありますが、今でも高過ぎる保険料が多くの世帯で上がり、さらに激変緩和の６年間を通じて毎年の引き上げが見込まれるものです。 激変緩和とは、すなわち負担の激増に対応する負担の連続的な引き上げにほかなりません。法改正による新制度のもとでも、市町村国保は全面的に都道府県に移管されるわけではありません。保険料の賦課徴収は法的に市の権限であることは、これまで繰り返し確認をしてまいりました。国、大阪府に対し国民皆保険制度の土台としての国保運営に対する財政負担を求めつつ、引き続き住民の命と健康を守る基礎自治体としての、保険者としての役割を果たすことを求め、既に加入者の負担能力を超えた保険料のさらなる引き上げの条例改正に反対をいたします。 以上です。
○議長（村岡均） 他に討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（村岡均） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより１件ずつ採決いたします。 まず、議案第３号「泉大津市
国民健康保険事業財政調整基金条例制定の件」をお諮りいたします。本件に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（村岡均） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。 次に、議案第１３号「泉大津市介護保険条例の一部改正の件」をお諮りいたします。本件、反対のご意見がありますので、起立により採決いたします。本件、原案可決することに賛成の方はご起立を願います。 （起立者多数）
○議長（村岡均） 起立多数であります。よって本件、可決することに決定いたしました。 次に、議案第１５号「泉大津市
国民健康保険料条例の一部改正の件」をお諮りいたします。本件、反対のご意見がありますので、起立により採決いたします。本件、原案可決することに賛成の方はご起立を願います。 （起立者多数）
○議長（村岡均） 起立多数であります。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第４ 施政方針
△日程第５ 議案第３０号 平成３０年度泉大津市一般会計予算の件
△日程第６ 議案第３１号 平成３０年度泉大津市
土地取得事業特別会計予算の件
△日程第７ 議案第３２号 平成３０年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計予算の件
△日程第８ 議案第３３号 平成３０年度泉大津市
介護保険事業特別会計予算の件
△日程第９ 議案第３４号 平成３０年度泉大津市
後期高齢者医療特別会計予算の件
△日程第１０ 議案第３５号 平成３０年度泉大津市
駐車場事業特別会計予算の件
△日程第１１ 議案第３６号 平成３０年度泉大津市
下水道事業特別会計予算の件
△日程第１２ 議案第３７号 平成３０年度泉大津市
水道事業会計予算の件
△日程第１３ 議案第３８号 平成３０年度泉大津市
病院事業会計予算の件
○議長（村岡均） 次に、日程第４、「施政方針」並びに日程第５、議案第３０号「平成３０年度泉大津市一般会計予算の件」から日程第１３、議案第３８号「平成３０年度泉大津市
病院事業会計予算の件」までの平成３０年度当初予算議案９件を前回に引き続き、一括議題といたします。
△日程第１４ 一般質問
○議長（村岡均） ただいま議題となりました９件につきましては、去る２月２７日の本会議において、市長より施政方針をお受けしておりますので、これより日程第１４「一般質問」として施政方針並びに平成３０年度当初予算に対する一般質問をお受けいたします。 今定例会におきましては、１２名の方々より一般質問の発言通告書が提出されておりますので、これより順次質問を許可いたします。 それでは、１２番
丸谷正八郎議員。 （１２番
丸谷正八郎議員 登壇）
◆１２番（丸谷正八郎） ただいま議長さんの許可をいただきまして、一般質問をさせていただきます。 今回の一般質問は、南出市長の施政方針を受けての質問でございますので、どうかご理解のほどよろしくお願いいたします。 質問、これからの行財政運営についてであります。 市長は施政方針で、従来の地方交付税などによる補填という与えられた経営から、地域でつくる、地域で稼ぐという自立した地域経営への転換が求められており、自分たちで歳入をふやす仕組みをつくれない自治体は生き残っていけない時代になってきています。 全国の状況を見渡せば施策の同一化が進み、それぞれの自治体の特色が薄れ、単なる
自治体間サービス競争がより一層過熱しています。この流れに飲み込まれている限りは、早晩、泉大津市の財政運営は立ちゆかなくなることは明らかです。 こうした歴史的な転換期の中で、生き残るための基盤づくりを進めるためのコンセプト、それは人材を育てる、能力を引き出す、地の利・人の利・時の利を生かすと述べられました。本市は今なお、厳しい財政状況でありますが、施政方針の冒頭で、時代の変化に臆せず挑戦し、生き残るための基盤を築くと市長の決意を述べられています。 平成３０年度予算には、南出市長の目指す市政運営が反映されています。また、機構改革にも取り組んで行政のスピード化を図り、さらなる市民サービスの向上につなげようとしています。これらは全て、これからの行財政運営のあり方につながると思います。 そこで、大きく３点質問させていただきます。 質問１点目、歳入確保の取り組みと見通しについてお示しください。 質問２点目、南出市長が就任してはや１年が経過いたしました。就任当初から重要施策の一つとして、「地域経済を元気に」を挙げられております。その第一段階として、地域経済課に創業・
起業支援ワンストップ窓口を設置し、創業支援や企業誘致に関する体制強化を図られました。私は、平成２９年第２回定例会に、
創業企業支援ワンストップ窓口の設置についての一般質問を行っています。改めてその後の展開をお聞きいたします。現在までの
ワンストップ窓口の状況と、企業誘致や創業・起業の状況についてお示しください。 質問３点目、歳出削減の取り組みと見通しについてお示しください。 以上３点、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（村岡均） 答弁願います。
吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） ご質問１点目の歳入確保の取り組みと今後の見通しにつきましては、これまでも財政運営の根幹であります税収の確保に向けまして、
滞納整理支援システムの活用、大阪府
域地方税徴収機構への参加による職員派遣等の取り組みを実施してきており、引き続きこうした
事務処理システム等の効果的な導入、外部の知見の活用、職員の育成なども図りながら、歳入の安定確保に努めてまいります。 また、再来年度からの導入を目指しております、納税者にカードポイントが還元される
クレジットカード納付など、市民と市の双方にとってメリットのある仕組みづくり、さらには地域の稼ぐ力を強化することで、税収をふやす仕組みづくりなどにも取り組んでまいります。 ２点目の創業・
起業支援ワンストップ窓口の設置後の展開につきましては、昨年４月に設置いたしました創業・
起業支援ワンストップ窓口では、創業・起業の際に抱える疑問点や課題等をお伺いし、必要に応じて融資等を初めとした制度紹介や市の連携組織でございます
泉大津商工会議所初めとした関係機関等への取り次ぎを行ってまいりました。 これまでの実績といたしまして、本市の創業・
起業支援ワンストップ窓口で対応した相談件数につきましては、平成３０年２月２０日現在では３０件で、
泉大津商工会議所と連携したものを含めますと４５件でございます。また、新規創業件数につきましては１８件でございます。 ３点目の歳出削減の取り組みと今後の見通しにつきましては、これまで歳出抑制のために、職員数の削減等による人件費の削減、事務事業の廃止、見直しや民間活力の積極的な活用などの取り組みを行ってまいりました。 直近の取り組みでは、各課で個別契約しておりました公共施設の高圧電力を一元的に入札契約するといった業務プロセスを見直すことで、年間約2,７００万円の歳出抑制効果がございました。今後も既存事業の見直しに加えまして、業務プロセスの見直しなども推進していくことで歳出の抑制に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（村岡均） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） これより、１点ずつ再質問させていただきます。 １点目の歳入確保の取り組みと見通しについてという形でご答弁いただきました。常にその質問をすると、税収確保のほうへご答弁になるんですけれども、大阪府
域地方税徴収機構ですか、前にそこへ参加して、かなり徴収率も上がっているということも認識しております。新たに来年、再来年に
クレジット納付で利便性を図りながら、さらなる徴収率を上げていくという形なんですけれども、今回お聞きしたのは、税収確保は常にずっと私も質問する中で、徴収率のアップに向けての取り組みはそれはそれで継続して、重要な課題と思って取り組んでいただきたいと思うんですけれども、今回は税収アップ以外に、その歳入の確保をどうしていくのかというのにちょっとお聞きしたいと思っております。 先ほども述べましたように、市長が施政方針で、従来の地方交付税などによる補填という、与えられた経営から地域でつくる、地域で稼ぐという自立した地域経営への転換が求められており、自分たちで歳入をふやす仕組みをつくれない自治体は、生き残っていけない時代になってきていますというように述べられております。すなわち税収だけに頼ることなく、自主財源をもう少し確保できるような取り組みが必要になってきた、このように市長は言っていると思うんです。だから、今回改めてお聞きしますけれども、税収以外の歳入確保の取り組みというのはどのように考えておるのか、またお聞かせ願えますか。
○議長（村岡均）
吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） これまでも税収以外の歳入確保に向けまして、広告収入や保有資産の有効活用、ふるさと応援寄附などの取り組みを実施してきたところでございますが、今後も持続可能な市政運営を行っていくためには、地域でつくる、地域で稼ぐという自立した経営の視点が欠かせないことから、新たな歳入の獲得につながる可能性もございます、ドローン教習所の誘致やあしゆびプロジェクト事業といった取り組みを、現在進めているものでございます。 以上でございます。
○議長（村岡均） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） 現状もご答弁いただきまして、広告収入というのは十分認知しております。また、ふるさと寄附ですね、その辺もわかっております。 保有財産がどこまで有効活用されているのかというのは、もう一遍またきちっと点検していただきたいと思います。今回ちょっと改めて聞きませんけれども、その辺のところで一つはテクスピア大阪なんかでも、一応ある程度一定の収益も見込めますし、そしてまた今度は地下駐車場が平成３０年度、１０月ごろから指定管理という形になりまして、それも少しは一定の収益が見込まれるのかなと思います。 今回、いろいろ事業展開している定住促進事業についても、税収の増加が見込まれるように思います。今まで税収を、収納率をアップしてもらえる形で進めていただいたけれども、今度は税収を生む形での事業を展開していくという姿勢もうかがえます。 そこで、もう一つなんですけれども、従来から地方自治体いろいろやっているんですけれども、いわゆるネーミングライツについての市の考え方についてお示しください。
○議長（村岡均）
吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） ネーミングライツにつきましては、ホームページへのバナー広告や広報紙等への広告掲載といったこれまでの広告収入に比べまして、その効果が大きいことから新たな歳入確保のための方策の一つであると認識してございますが、現状、本市におきまして、スタジアムなどメディアへの露出度が高い施設がないことや、現在の施設の名称が市民の方に長くなれ親しまれていることから、実施には至っていないものでございます。 以上でございます。
○議長（村岡均） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） 部長答弁のとおり、私もそう思います。大きなそういう施設がないので、民間の企業がそれをすることによって、どこまでＰＲ効果が発揮できるかというのは、施設もないという形で取り組まなかったというのは十分わかっております。 ただ、我々も、私も含めて職員さんも、泉大津の中でずっと作業をされて、中からの目線でしか見ていないというところもあります。これから泉大津をやっぱり外部から見たときに、いろんな魅力がある市だと、このようにいつも南出市長もそういうのは語られておりますけれども、そういった形で内からの見る目と外からの見る目がまた違っているというのもあるんで、ネーミングライツについても、その建物だけやなしに、いろんな形での名称をつけることが可能かもわからない、その事業についてもそうですけど、道についてもそうですけれども、そういった形で新たな形のものをどのような形でこれから呼んでいくのかなというのが一番問題になってくると思います。 そこで、歳入確保の事業展開について、任期付職員の採用は可能になったということで、さまざまな新規事業の展開がスムーズにできるかなと、このように思います。新たな知恵が入ってくるということも含めて。また、プロジェクトチームの作成などに役立ってくると思うんですけれども、この辺について、任期付職員の採用をどのような形で今後生かしていくのか、そういう考え方をお示し願いたいと思います。
○議長（村岡均）
吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） 過日ご承認いただきました一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定によりまして、高度化・専門化する地方行政や、多様化する市民ニーズに弾力的かつ柔軟に対応することが可能となりましたが、現時点におきまして、その具体的な活用方法は未定でございます。 しかしながら、ご質問にございます新規事業の展開やプロジェクトチームの要員といたしまして、当該事業に従事する任期付職員を採用し、充てることは可能であると考えてございます。 以上でございます。
○議長（村岡均） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） 私はこういうふうな歳入確保について、やっぱりこの任期付職員さんをフルに活用していただきたいなと思います。 一つは、やはり先ほど言いましたように、職員さん私も含めてもう一遍市長が言われた地の利・人の利・時の利をどこまで知っているかというのが、なかなか情報が狭いですよね、入ってくる情報がね、だからその辺がどうなっていくのか。今さっきも言いましたけれども、外から見た泉大津の状況がどうなのか。 そしてもう一つ、時代の変化に臆せずとありますけれども、時代の変化が泉大津にとっていい変化もあるんですよ。だからその変化をいかにタイミングよく捉えてくるか、そしてタイムリーに政策を打つか、これによって歳入確保というのはもう少し可能で広がってくると私は思うので、その辺について十分検討していただいて、前向きにとらえていただきたい、このように思います。この歳入確保については、予算委員会もありますので改めてまた質問させていただきます。 ２点目に移りたいと思います。 創業・
起業支援ワンストップ窓口の状況をお伺いいたしました。思った以上に相談件数もたくさん来ております。泉大津市で３０件、そして商工会議所合わせると４５件という形で、私が思った以上に来ていただいているというのが本当に数字として出てきて、本当にありがたいなと思います。 そこで、新規創業件数が１８件、このうちの業種別がわかりましたら、業種別にどういうような形で新しく新規創業されたのかというのをお示し願いたいと思います。
○議長（村岡均）
吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） 新規創業件数１８件の業種別件数内訳は、製造業３件、小売業２件、サービス業１３件でございます。
○議長（村岡均） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） わかりました。先ほど述べられた、一応、業種別で１８件という形で確認させていただきました。 ただ、４５件中１８件なので、いろんな形での相談があったと思うんですけれども、窓口での相談内容についてお聞かせいただきたいと思います。一番多かった相談も含めて、どのような形の相談が多かったかをお示しいただきたいと思います。
○議長（村岡均）
吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） 相談の内容でございますが、創業・起業の初期段階に係る必要な手続を確認するものや、創業場所として市内の空き店舗や土地等に関するご相談が多くございました。 以上でございます。
○議長（村岡均） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） ありがとうございます。 やはり創業する場所が一番ネックになってくると思います。先ほど報告をいただきました製造業が３件、小売事業が２件、サービス業が１３件、この数字にやはり場所がなかなかなかったというのが明確に出ていると思います。製造業になってきますと、そこそこの場所が要ってきますし、そういった展開がこれから課題になってくると思うんですけれども。 泉大津は少ない土地柄で狭隘なところで、いつもそこが一番ネックになってくると思います。創業される方が幾らかのお金をためながら、お金をこのぐらいの予定でやりたいと思うけれども、場所を今度探しに行くとなかなか見つかりにくいと。そして、場所があいていたけれども、やっぱり高くついてきた、そこでまた改めてその資金についての相談に広がっていって、今度開業という形になってくると思うんですけれども。 現在、泉大津市において空き家実態調査を実施しております。そのうちに結果のほうも出てくると思うんですけれども、その辺を創業・起業も含めてですけれども、支援にどういった形で結びつけていけるのか、その辺のお考えについてちょっとお示し願えますか。
○議長（村岡均）
吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） 空き家実態調査の結果を今後の創業・起業支援にどう結びつけるのかということでございまして、今年度、創業支援を行う過程におきまして、相談者から市内の空き店舗等の情報について問い合わせも多くいただいたところでございます。 つきましては、現在実施されております空き家実態調査に基づく空き家等のデータベースは、今後の創業希望者への取り次ぎなど有効に活用できるものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（村岡均） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） ありがとうございます。 相手のあることなので、なかなか相手さんがどういうふうな形で対応されるかということもありますけれども、市が積極的に仲人役といったらおかしいですけれども、仲をついで、いい場所にまだ空き家等があるところもありますし、使いようによっては生きてくる地域もたくさんありますので、地域の活性化も含めて、その辺をきちっともう一遍整理してやっていただきたいと思います。 どうしても場所が一番大事になってきます、開業するに当たって。やっぱりその辺を十分考えていただいて、何とかうまく創業支援に結びつけるような、実態調査の結果を利用していただきたい、このように思っております。 また、それともう一つ、市長は以前から企業誘致をして雇用をふやしていくというようにお聞きしております。サービス業とか今の業種で見ると、なかなか人数的にどうかというところもありますけれども、これからまだ１８件なので、まだこれから連鎖的に伸びてくる形もあるんで、少ない人数でも積み重なれば多くの人数になってくると、このように私も思います。 そこで、今言われた創業支援、起業支援の雇用促進につながる流れができてきているのかというのを感覚的にどういうように捉えておるのか、ちょっとお示し願いますか。
○議長（村岡均）
吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） 創業支援が今後の雇用促進につながる流れというご質問でございまして、今回、本市の創業支援を受けられた方々は、個人での起業が多く、一足飛びに大きな雇用につながったわけではございませんが、いわゆるスモールスタートでございましても、創業・起業を積み重ねていく中で、今後の着実に雇用促進につながっていくことを期待しているものでございます。 以上でございます。
○議長（村岡均） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） ありがとうございます。 そういった形で起業される、店舗がふえるということは、幾らかでも必ず雇用がふえているという形になりますので、微力でも少しずつ積み重ねて、本当さっき言ったようにやっていただきたいと思います。そして、泉大津に働ける場所を提供しながら、明るい泉大津市をつくっていけるいいチャンスになってくると思いますので、その辺を今度創業される方にも、市内の方をできるだけ雇用していただきたいということをちょっとお伝えする中で、うまく活用していただいて、少しでも雇用の促進につなげていただけるように、これからもやっていただきたいなと、こんなように思います。 あともう一つは、新たなそういう起業される方、いろいろおられると思います。そして今までになかった産業を生み出すような手法、特に企業同士のイノベーションもありますけれども、人同士のもありますし、いろんな形で問い合わせが来ていると思うので、その辺を察知しながらこういう組み合わせをすれば、また新たな展開でもう一つ大きな企業になる。そういう可能性も含めていますので、企業間のイノベーションについて、市はどのような形で仕掛けていくのか、その辺についてお示し願いたいと思います。
○議長（村岡均）
吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） 企業間のイノベーションについてでございます。 現在、我が国におきましては、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット等の急速な技術革新により進められる第４次産業革命により、社会的、構造的な課題や、社会のニーズが大きく変化する超スマート社会の実現が目前に迫っているところでございます。 このような中、地域経済を元気にし、持続的な発展と成長の基盤づくりという観点から、本市産業界におきましても、最先端技術の導入や技術革新とあわせまして、他業種間のイノベーションによる新たな付加価値の創出が重要となってまいります。そこで、これらを促すための市の取り組みといたしましては、多種多様な産業における技術やアイデア等が集まり、必要に応じマッチングを行うことができるプラットホームとしての役割と、イノベーションによる新商品・新技術の開発など、先進的モデルとなる取り組み等を支援しているところでございます。 今後は、さらに本市が事業者にとって新たなチャレンジを起こしやすいフィールドづくりを行ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（村岡均） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） 答弁いただきまして、多種多様な産業における技術やアイデア等が集まり、必要に応じてマッチングを行うことができるプラットホームを目指していくという形で、いいことだと思います。今度起業される方だけやなしに、やっぱり地場産業もきちっとありますので、地場産業とのイノベーション、連携をする中で、また地場産業が新たな展開を迎えて、再度、またいい形での起業とあわせて一緒になって、新たな形の産業が生まれることが一番望ましいんかなと思います。 どうしても今までの地場産業が低迷する中、泉大津にこれといった産業がなかなか今見当たらないというのが現状だと思います。だから、今までのそれに光を当てる中で、新しいものをつくることによって相乗効果も生まれてくると思います。だからこれからもチャレンジして進めていくフィールドづくりを行っていくという形になっていますので、
ワンストップ窓口だけではなしに、いろんな意味で公安も含めて新たな産業を生み出す中で、生きがいのある泉大津をつくっていただきたいと思います。 そこで、今言われていました
ワンストップ窓口のさらなる充実を要望いたします。そしてまた、企業誘致についても積極的に取り組んでいただきまして、先ほど言いましたように、泉大津で新しい産業が生まれることを期待いたしまして、この質問を終結させていただきます。 続きまして、３点目の歳出削減の取り組みと今後の見通しについてという形で質問させていただきました。 従来と同じように、ずっと職員さんの数を減らしながら人件費の削減、そしてまた事務事業の見直しなど、民間活力を積極的に取り組んでずっと来ていただいたという形は、これは一定の評価もいたします。 今回、高圧電力の一元化の入札契約によりまして、年間約2,７００万の歳出抑制が効果がありましたという形で、今の時の流れの変化が泉大津によくなっているという、これは一つやと思います。そういうところをきちっと見定めながら、対策をとっていただいたということにつきましては一定の評価をいたします。 ただ、今まで言ったそういう概念から脱却して、新たな行政の仕組みを検討することが今重要になっていると思います。事務事業等を、ＩｏＴを活用してスリム化を図ってはどうかと。先日、ニュースで私も知ったんですけれども、泉大津市が富士ゼロックスシステムサービスとＡＩ活用に関する研究の協定を締結されました。そういう報道があったんですけれども、その辺の内容について、ちょっとお示し願いたいと思います。
○議長（村岡均） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 去る２月１９日、戸籍事務処理システムを手がける当該企業との間で、戸籍業務のＡＩ活用に関する共同研究の協定を締結いたしました。 今後は、国際結婚の増加等によりますます複雑・多様化する戸籍業務に対し、実際の取り扱いとＡＩから導き出される回答との整合性を確認するなどの実証実験を行い、ＡＩの有効性を検証してまいります。 以上でございます。
○議長（村岡均） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） 戸籍業務、そして国際結婚等がふえてきている中で、やっぱりそういう形での業務がかなり複雑化しているということはわかります。 国際結婚の場合は、国によっていろんな形での法律等もありまして、結婚に際してきちっとその辺を把握していかないと、業務的に間違っていることはないですけれども、業務がうまくいかないということもございますので、その辺がなかなか認識しにくいんかなと、このように思います。 一つは、ＡＩの活用について、市長も施政方針でも言われていますけれども、これから調査、研究していくので、即それが役に立つかどうかはまだ行政としては難しいと思いますけれども、民間企業であるあるビール会社が、ことしの職員の募集に当たって、エントリーシートをＡＩを使って１回目の審査を行った。それはどうやってやったかというと、今までずっと採用されていたリストを全部インプットして、それを分析して、大体６割ぐらいの人をうまく調整しながらやって４割残して、あとは従来どおりきちっと面接もしながらやっていくという形で、そういった形でやることによって、会社に適した、今まで入っていただいた、適した人材が入ってくるというような形にもなってくると思います。だからそういう活用がこれから広がってくると思います。 ただ、公と民とでは違ってくるというのは十分わかっていますので、その辺についてもこれから調査、研究して、どういう形でかうまく活用できれば一番いいと思います。 あと、今言われたように、本市のそういう業務がかなり複雑化してきていると。特に戸籍業務については、かなりいろいろと問題もあって、うまくやっていかないと後で大きな問題になってくるというのは十分認識しているんですけれども、そして業務量もかなりふえてきていますので、また改めて経験豊富なベテラン職員さんが少なくなってきているというのが現状かなと思います。昔だったら、窓口に行って、この人がいたら安心やというような感じのところもあったんですけれども、そういうのがかなり人員削減によりましてなかなか生まれてこないというふうに思います。 そこでお聞きしたいんですけれども、職員数が減少している現状にあって、さまざまな業務を地方自治体が担う傾向になってきております。業務の専門性が求められている今後の職員の採用と、また職員の育成についての市の考え方をお示ししてほしいと思います。よろしくお願いします。
○議長（村岡均）
吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） 求められる業務の専門性と今後の職員の採用と育成につきましては、基本的な取り組みを地道に継続しながら、新しい手法も取り入れてまいりたいと考えてございます。 具体的には、業務に関する専門知識の習得につきましては、職員をその業務に関連する研修等に積極的に参加させることで、必要な知識習得につなげてまいりたいと考えております。 また、職員の採用につきましては、現在の職員の年齢構成や今後の退職予定等を勘案し、長期的な視点で活躍できる人材の確保を図ってまいりたいと考えてございます。加えまして、既存業務の実施体制を外部の視点も活用し改めて見直しながら、これからの行財政運営に必要な職員採用・育成に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（村岡均） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） 専門知識の習得については、職員をその業務の関連する研修等に積極的に参加していただくということ、お聞きいたしました。 採用については、言われたとおり、現在の職員の年齢構成や今後の退職予定等を勘案していかなければならない、それはもう十分承知しております。長期的な視点で、活躍できる人材の確保を図っていくという形でお聞きいたしました。 今度機構も変わりまして、いろんなどういう形での皆さんの動きになるかというのを、私たちも見定めていきたいと思うんですけれども、より専門的な知識も要求されてくると思います。それも含めて、今、期限つきの職員さんの採用を決めたと思うんですけれども、横の連携も大事になってきます。 これからの職員さんをどのような形で、つくっていくといったらおかしいけれども、育てていくかということになりますと、一つはスペシャリストをつくっていくのか、それかもしくはゼネラリストをつくっていくのかという形になってくると思います。今、日本の企業も含めてですけれども、大体二、三年でいろいろ異動して、そして総合的に仕事を覚えていくという形の人材育成が平均的になってきております。いろんな形での調整役ができる人材を求めてずっとやってきたんですけれども、それが今日本がもう少し見直す時期に来ているのかなと思います。やはり専門的にそういった業務ができる人が、やっぱり少なくなってきた。特に製造業に至っては、やっぱり技術の継承がなかなかできにくくなってきております。 いいところもあるんです。一つ言うと、商品開発から取り組んで、広報宣伝も行きながら販売促進もやる。そうしたら全体的に見られるので、その商品をいかに今のタイムリーにその商品をつくっていくかという、そういう勉強は勉強でできるんですけれども、深く追求する人がいなかったら、商品開発のときに思っている商品ができないというような形にもなってきますので、その辺のところをうまくかみ合わしながら職員さんをいかにして育成していくか、これがこれからの課題になってくると思います。 私は決してゼネラリスト型が悪いという意味ではないんですけれども、今、本市の状況を見ても３年ぐらいで異動しながら、いろいろ覚えていただくことによって、どこの課に行っても、課長さんになられてもその辺のところを踏まえてやっていただくというのは十分わかっているんですけれども、これからやはりもう少し専門性のある職員さんも生かしていかないと、なかなかタイムリーな形での政策は打っていきにくいかなと思います。だからこのことについては、こいつに聞いたらわかるなというような人もやはり必要になってくると思いますので、人それぞれの裁量、そしてまたいろんな知識もありますけれども、体質いろいろありまして、自分はどっちに向いているかなという方もおられるので、研修等を一遍やっていただいて、もうちょっと深く専門性で追求したいんやという職員がおられたら、やはりその方向に導いていただいて能力を発揮していただきたい。 そしてまた、ゼネラリスト系で私は調整役が得意ですと、人の話も聞くことも得意ですけれども、調整したいんですという職員がいたら、そちらのほうに一遍導いていただいて、長所を伸ばしていただきたい。そして、いろんな形で市の職員が活性化することを期待いたしたいと思っております。 そういった中で、なかなか職員さんが少なくなっている中で、あれもこれも課題を解決していくというのはもう本当に難しい状況になってきていますので、今、自治体の課題を企業と共同して解決するＣＳＶ型事業について導入していく、そういう形で思われているのか、その辺の事業についての市の見解を教えていただきたいと思います。
○議長（村岡均）
吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） 人口減少や少子高齢化が進行している中、市が主体のこれまでの事業の進め方では、多様化、複雑化する地域課題を解決することがノウハウや財政面におきまして困難になってきていることから、今後、これらの地域課題を解決していくに当たりまして、自治体と企業が協働して行うＣＳＶ型事業は、有効な手段の一つであると考えてございます。 このため、本市が直面する課題解決に向けまして、企業とＣＳＶ型事業を導入する可能性がある場合には、当該手法の活用も重要な選択肢の一つとしまして、視野に入れながら事業を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（村岡均） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） ありがとうございます。いろんな地域での課題をこれから市行政だけが解決していくというのはなかなか難しいです。南出市長も、地域の課題は地域で解決できる形での人材づくりは必要だと常に言われております。 ただ、なかなかお金がかかってくるということもなってくるので、その辺についてＣＳＶの事業が本当に一番有効的な手段かなと思います。市のほうも重要な選択肢の一つという形で考えていただいているということなんですけれども、特に泉大津市のような財政が厳しい自治体にとっては、やはりこれをうまく活用することが一番いいのかなと思います。その辺を活用するためにも、先ほど言っています任期つきの職員さんをフル活用していただいて、一つは大きな結び役が必要になってくるんですよ。だから企業のそういうノウハウもよく知っている、そしてまた行政のノウハウもよく知っている。特に泉大津市の今の状況も割と知っている、そしてまた職員さんが課題を出しているという形で、企業と自治体を結ぶ、そういう仲人役の職員さんが必要になってくるので、そういうときにうまくそういう職員を採用して、いい方向に導いていただきたいと思います。 だから、いろんな形での展開がありますけれども、今、これからの行財政運営について確認させていただいたんですけれども、今までの質疑応答をいろいろ受けまして、改めまして施政方針を言われた南出市長に、これからの行財政運営についての考え方をもう一度確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（村岡均） 南出市長。
◎市長（南出賢一） 多岐にわたる質問でありましたが、少しお話をさせていただきますと、例えば、今のＣＳＶ型事業につきましては、実は振り返りますと、結構いろいろと始まってきたなと思っております。 例えば、各種計画、これについては、ある企業さんが冊子、パンフレット、それらを構成からいろいろつくっていただいて、かつ自分たちで広告まで集めていただいて、自治体負担ゼロで情報を発信させていただくと、こういったものもそうであります。 例えば、これから南海電鉄道高架下に開業します、これ民間企業出資ですけれども、ドローンの教習所、こういったものも例えばですけれども、これから防災課題、防災・減災の取り組みなんかも、もしかしたら一緒になって課題解決できるのかなと。先ほど言っていただきました富士ゼロックスとの協定、ＡＩの協定ですけれども、こういったものも実証実験、実用化されるまでの事業として、多分これ泉大津が真っ先に手を挙げましたので、これも実は職員がみずから、ＡＩについて研究しようということで号令を出したら、職員がみずから企業を見つけてきて、企業と協議をして、まず泉大津で世の中に出ていないゼロから１モデルをつくろうということで、こういったものも出てきました。 だから、こういったものを初期に手を挙げれば、世の中にも出回っているものでしたら、これはもう企業の市場になってしまいますけれども、先に手を挙げればトライ・アンド・エラーを繰り返しながら、ゼロイチモデルにやっぱり企業の協賛とか、企業の資本で実施ができるということで、そういったことはしっかりやっていきたいというのが、これからＣＳＶはいろいろとふやしていきたいところです。 そして歳入の確保についても、答弁の中でもいろいろあったんですけれども、例えば来年開校予定であるアジアの、親日アジアの高度人材が集まる学校、これが開校予定で今動いております。非常に優秀な人材が集まるということで、企業からの問い合わせも非常に今多くなっているんですが、もう当然世界人材争奪戦ですので、やはりそうなると泉大津にチャンスがおりやすい。もう一つは、ここに学校が来ると、当然、学生が何百人単位で住むことになってきます。最初のスタートは１００になると思うんですけれども。そうなると、当然これ家賃収入とか、地元で生活するに当たっての経済効果、こういったところから税源涵養として、入ってきたり市内経済の波及ということで、できる限りいろんな形で税収が入ってくる形もしっかりとやっていきたいなと思いますし、こういったこれから世の中の新しいモデルを創発するためには、やはり職員の育成というのが大事になってきますので、そこに対してもしっかりやっていくというのと、できるだけやっぱり外部の知見をうちと融合させるということにも積極的に果敢にチャレンジしながら、新しい行財政運営の形も追求していきたいと、かように思っています。
○議長（村岡均） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） 市長から詳細について、いろいろと教えていただきました。 特にＣＳＶ型については、徐々にやっていっているという形でお聞きいたしました。これからまた新たな視点でやっていける可能性もあります。特に今度、外国人学校、日本語学校ですか、その辺の開校に向かっても進んでいるのだという形で、新たな人が入ることによって、本当にいろんな波及がしてきますので、これからの中学校教育についても、そういう形での外国語に触れる機会もふえてきますし、そういうジョイントをすることによって、それも一つのＣＳＶの形になってくると思います。 歳入といっても、お金ばっかりが歳入じゃないと思うんですけれども、知恵が入ることも一つの歳入と捉えて、いい方向でやっていただきたいと思います。 特にずっと言っていますように、任期つきの職員をうまく使うことによって、さらなる展開が見込められる。それを人のやっぱり知識なり経験を、また職員さんが習得していただきたいと、３年ぐらいの間に、そうしたらそういう人を雇わなくても今度いける可能性も出てきますし。 ただ、時代の流れがすごく早いです。松下電器、ナショナルさんも１００年を過ぎまして、時代の流れになかなか翻弄されているというような情報も聞いております。ずっと本社を大阪のほうに置いていましたけれども、子会社、本社を東京のほうに移転して、得意先が1.３倍ぐらいなったとかいう形で伸びてきていると。生き残るためには、現状について、時代の流れとともにそういう動きをしていかなあかん時期に来たという、子会社の社長さんが言われておりましたけれども、そういった意味で、時代の流れをうまく利用しながら生き延びていく、それも一つですけれども、もう一つはやはり大きな流れというのがあるんですけれども、その中に、大きな流れ幾つかある中に絶対すき間はあるんですよね。そのすき間を私たちみたいな泉大津みたいな小さな自治体が、うまく活用しながらずっと泳いでいけば、何とか財政がもう少し安定してくる。 今、南出市長がやっているように、新しいものにチャレンジする、だから１０チャレンジして１０成功する、１０割バッターはほとんど少ないと思います。だからそれを６割７割でもいいんで、失敗を恐れず挑戦していただきたい。ただ、財政的に厳しいので、お金の負担が大きくかかっての失敗はやはりなかなか許されないというところもございますけれども、その辺の判断をきちっとしていただいて、継続的にずっと続く企業もあると思いますけれども、途中でリタイアする起業家もおるかわかりませんけれども、その辺をうまく操作しながら、これから泉大津の発展に努めていただきたいと思います。１０割バッターを目指して頑張っていただきたいと思いますけれども、マラソンも頑張っていただいたように、これからも一生懸命駆けめぐっていただきたいと思います。どうか泉大津の再生並びに活性化のために、もう一度腰を据えて頑張っていただきたいことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（村岡均） 以上で、１２番
丸谷正八郎議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、９番草刈与志子議員、どうぞ。 （９番草刈与志子議員 登壇）
◆９番（草刈与志子） 発言通告に従いまして質疑いたします。よろしくお願いいたします。 今回は、中学校部活動の外部顧問制度について、幼児教育無償化について、湾岸地域の賑わいと経済活性化について、地方創生レファレンスについて、地方創生交付金の活用について、以上５点を質疑いたします。明確なご答弁をよろしくお願いいたします。 １点目の中学校部活動の外部顧問制度については、現在、教職員も、時代の変化とともにさまざまなスキルを身につけなければならず、現代の子供たちが就職される時代背景も考え、生きる力を育むための教育プログラムも取り入れていかなければならない状況となり、教職員の仕事の負担は今後もさらに増加することが予測されます。また、子供たちの体力向上や文化意識の向上も視野に入れ、本市ではさまざまなクラブ活動にも力を入れていただいているところでございます。 そこで、１点目の質問といたしまして、現在クラブ活動において、朝練と言われる早朝のクラブ活動はどのようになっているのか。土日や休日に大会や発表会などが行われていると思われますが、どれほどの頻度で行われているのか。また、教員の引率体制がどのようになっているのか。クラブ顧問等を受け持つ教職員の休日出勤日数はどのようになっているのか。春夏冬の３季休業の出勤状況もあわせてお聞かせください。また、クラブ顧問を受け持つ教職員の負担を本市ではどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。 ２点目の幼児教育無償化については、現在、国政において、幼稚園、保育所など３歳児から５歳児までの無償化が議論されているところであります。これまで私自身、過去の議会において、本市での幼児教育無償化について訴えてまいりました。こうした国の無償化への取り組みが、本市も含めた日本の少子化の流れをとめる一助となることを期待してやみません。 そこで、現在、本市の幼児教育の方向性として、公立運営の認定こども園が２園と、本年４月にえびす認定こども園が開設する予定となっております。今後無償化になれば、これまで保育料の高さから、保育所や認定こども園を利用されていなかった方々の入所希望の増加が予測されますが、今後の本市の公立保育所数と公立認定こども園長時間部定員数をどのように考えておられるのか、また国の方向性が決まるまで幼稚園、保育所を閉園するといった施設数を減少させる考えに対しては、無償化されたときのキャパシティー不足が起こった場合を想定しておくべきだと考えますが、本市の見解をお聞かせください。 ３点目の、湾岸地域の賑わいと経済活性化についてですが、大阪府の事業計画を見ておりますと、今後、夢洲の空き地を利用し、万博の誘致やＩＲ計画が進められております。ベイエリアの発展が大阪の経済成長を促進していくものであると考えております。 現在、関西国際空港を利用される海外観光客は1,０００万人を超え、大阪に訪れた海外観光客による消費効果は、平成２６年度で約2,４２０億円、平成２９年度では約8,７０８億円と、急激に増加しております。このような流れを見ても、関西国際空港と隣接する湾岸地域がある本市にとっても、泉大津港やフェニックス埋立地ににぎわいの空間を創出することが本市の経済成長につながるものだと考えております。 現時点で、泉大津港やフェニックス埋立地のにぎわい空間の創出に関しての計画をどのように進められておられるのか、進捗状況をお聞かせください。また、新たな計画の方針がございましたらお聞かせください。 ４点目の地方創生レファレンスについてですが、レファレンスサービスとは簡単に言うと図書館利用者の調べ物のお手伝いをするということですが、近年、図書館がレファレンスサービスを通じて地域の活性化や、課題解決に寄与した事例を検証する地方創生レファレンス大賞というものが文部科学省後援で行われております。図書館や図書館司書の地方創生に向けたレファレンス機能のさらなる充実と高度化、可視化を図ることが必要とされております。 そこで、読書量日本一のまちづくりを目指す本市の地方創生レファレンスについての取り組み、またお考えをお聞かせください。 ５点目、地方創生交付金の活用についてですが、平成２６年度、国の補正で約1,４００万円の予算が組まれて始まりました地方創生交付金ですが、その後、平成２７年度補正の加速化交付金1,０００億円、２８年度当初予算1,０００億円の推進交付金、２８年度補正９００億円の地方創生拠点整備交付金、２９年度当初予算1,０００億円の推進交付金と継続されてきております。この交付金を活用したくても、補助率が２分の１となってしまい採択されないと、全額一般財源をもって挑むこととなるという大変難しい決断が必要なことは理解するところです。しかし、こういった交付金を確実に活用して、必ず行わなければならなくなる公共施設の整備計画などをこの交付金の条件に合致させ、計画を改善し、自主財源の確保をより一層進めていただきたいと考えております。 今後の地方創生交付金について、推進交付金、拠点整備交付金や生産性革命に資する地方創生拠点整備交付金などの活用として、計画策定をどのように進めておられるのか。また、申請予定のものがあるのか、お聞かせください。 以上５点、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（村岡均） 答弁願います。朝尾教育部長。
◎教育部長（朝尾勝次） 教育部長の朝尾でございます。 １点目の中学校部活動の外部顧問制度についてご答弁申し上げます。 早朝の部活動につきましては、市内３中学校において１３のクラブで約１時間程度実施されております。土日や休日の大会や発表会等につきましては、部により差がありますが、１年につき数回程度行われております。練習試合や大会等、郊外で活動する際は、教員１名以上が必ず引率を行っております。出勤状況につきましては、市内３中学校において部活動を担当する教職員１３０名中、土日両方とも出勤している人数は５０人程度、土日のどちらかに出勤している人数は３０人程度でございます。また、長期休業中につきましては原則出勤しており、ほぼ通常の勤務時間内で部活動の指導に当たっております。 教職員の負担等については、従前より認知しており、本市では泉大津市立中学校部活動指導者派遣事業を実施しております。今後とも、教員活動全体を踏まえた取り組みが必要であると考えております。
○議長（村岡均） 藤原社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） ２点目、幼児教育無償化についてご答弁申し上げます。 現在、国において幼児教育の無償化に向けた流れはございますが、保育の利用については、保護者の就労状況等の要件を満たしている必要があるため、仮に無償化が実現しても、それだけを理由に直ちに入所希望者が激増するものとは考えておりません。 したがいまして、公立保育所数や公民認定こども園長時間部の定員数について、変更する予定は現在のところございません。就学前施設の定員や施設数については、子ども未来プランの中で必要な保育の見込み量及びそれに対応する提供体制を定めており、今後におきましても子ども・子育て会議を通じて適切に判断してまいります。 以上でございます。
○議長（村岡均）
吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） ご質問３点目、本市臨海部の計画につきましては、港湾管理者でございます大阪府港湾局におきまして、堺泉北港港湾計画として策定し、現在も進められているところでございます。 以上でございます。
○議長（村岡均） 朝尾教育部長。
◎教育部長（朝尾勝次） ４点目の本市の地方創生レファレンスについての取り組みと考え方についてでございますが、本来、レファレンスサービスとは、図書館利用者の問い合わせに応じまして、図書や資料、文献の紹介や検索などを行う業務となります。 現在、市立図書館の窓口におきましては、職員がレファレンスサービスを行っています。当該職員は多様な市民ニーズに対応できるよう、随時レファレンスサービスを含めた研修を受講し、スキルアップを図っております。 なお、議員お示しのような専門性の高いレファレンスサービスにつきましては、現在考えておりませんが、広く市民に利用してもらえる図書館を目指してまいります。
○議長（村岡均）
吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） ご質問５点目、地方創生推進交付金は、ソフト事業とあわせて実施する施設整備等がその交付対象でございまして、地方創生拠点整備交付金及び生産性革命に資する地方創生拠点整備交付金は、市庁舎、消防署、学校図書館、上下水道施設といった施設はそもそも対象外でございますから、ご質問にあるような公共施設の整備にこれらの交付金を申請、充てる予定はございません。 以上でございます。
○議長（村岡均） 草刈議員。
◆９番（草刈与志子） では、１点目の外部顧問制度についてから再質問をさせていただきます。 ご答弁から、教職員の負担になっているという事例があるということを理解いたしました。それを軽減するために、今現在、泉大津市立中学校部活動指導者派遣事業を実施していただいているということですが、それに係る全中学校予算額の直近３年の推移と、指導者１人に対し支払われる報酬、交通費、出張旅費などをお聞かせください。 そして、負担軽減については、平成２９年文部科学省令第４号、学校教育法施行規則の一部を改正する省令が平成２９年４月１日より施行され、この内容は、学校における部活動の指導体制の充実が図られるようにするものと理解しております。部活動の適正化に向けて、部活動指導員配置促進事業が平成３０年度要求額１５億円、配置7,１００人を対象にする新規の補助事業が議論されておりますが、この補助金の概要をお聞かせください。また、この部活動指導員配置促進事業を申請できるのか、お考えをお聞かせください。
○議長（村岡均） 朝尾教育部長。
◎教育部長（朝尾勝次） 直近３年間の予算額の推移でございますが、平成２７年度、２８年度、２９年度、いずれも９０万円となっております。指導者１人に対して支払われる報奨費は、１回につき２時間程度の指導で3,０００円を支出しております。 議員お示しの国の部活動指導員配置促進事業につきましては、部活動指導員の配置に係る経費に対しまして、国が３分の１を補助するものでございます。これを受けまして、大阪府では、平成３０年度府立学校へ１０名、部活動指導員配置の市町村に１６名分の３分の１の補助を行うとしておりますが、詳細については明らかにされておりません。また、本市の申請の可否につきましては、実施要綱や申請条件等が届き次第確認したいと考えております。
○議長（村岡均） 草刈議員。
◆９番（草刈与志子） 本市のような自治体が、こういった補助金をたとえ１人分でも獲得していくということで、部活動の指導体制に効果があったとなれば、国はその充実促進のために、さらに補助金、事業の拡充、拡大をされるかもしれません。早期に充実促進につながれば、現場で働く教員の負担軽減も早まり、それが教員のスキル向上にもつながり、子供たちの学力向上にもつながるものだと考えております。また、地域の方が教育現場に入っていただくことにより、ＰＴＡや保護者の方々との信頼関係を構築できれば、通学時間帯の見守り活動とボランティアスタッフの拡充にもつながるものだと考えます。このような顔と顔の見える活動が、安心・安全なまちづくりにもつながるものだと考えております。 そこで、改めて再度質問させていただきたいのですが、もし地域やＮＰＯ法人等から部活動への人材的支援をしていきたいと声が上がった場合、本市ではどのような受け入れ体制をとられるのか、お考えをお聞かせください。
○議長（村岡均） 朝尾教育部長。
◎教育部長（朝尾勝次） 地域やＮＰＯ法人等からの人的支援をしたいという要望につきましては、要望内容を十分にお聞きした上で、教育活動全体を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
○議長（村岡均） 草刈議員。
◆９番（草刈与志子） ご答弁ありがとうございます。 地域やＮＰＯ法人からの人的支援をしたいという要望があったら、十分話をお聞きした上で、教育活動全体を踏まえて検討していっていただけるというお答えでありました。どうぞ、こういったところもしっかり進めていただきたいと思っております。 外部顧問制度の取り組みは、管理する学校長や管理職の事務作業の負担が大きいなど、問題点は多々あると思っております。しかし、まずはこのような国の流れが外部顧問指導者、制度を進めていくということでありますので、こういったところを早期に実現できるように、とっていっていただきたいと思っております。 そういった考えから、まずは人材バンクシステムなどを立ち上げていただき、登録していただくことから始めていただきたいと思います。そしてやはり、ボランティアの方々に手弁当で活動していただくことは忍びないことですし、このような制度の拡充が教職員の負担軽減につながり、子供たちの学力、能力向上につながるのであれば、財源の創意工夫をしていただきまして、よりよい教育環境を築いていただきたいと思います。このことを強く要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。 次に、２点目の幼児教育無償化ですが、現在、本市のゼロ歳児から５歳児までは何人おり、ゼロから２歳児、３から５歳児は何人で、公立幼稚園、保育所、公民認定こども園に通うゼロから２歳児、３から５歳児は何人いらっしゃいますか。また、兄弟姉妹が別々の園に通われている世帯がどれほどあるのか、お聞かせください。 そして、共働き世代が増加をし、女性が社会に進出しなければならない状況を考えれば、兄弟姉妹が別々の園に通わなければならない状況は、決して好ましいものではないと思われますが、本市のお考えをお聞かせください。
○議長（村岡均） 藤原社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） ただいまの再質問をご答弁させていただきます。 平成３０年２月現在でございますが、ゼロ歳から５歳児の本市の人口は3,５６７人、うちゼロ歳から２歳児は1,８２２人、３歳児から５歳児は1,７４５人でございます。また、本市公立幼稚園、保育所、公民認定こども園に在籍のゼロ歳から２歳児は６６９人、３歳から５歳児は1,５６８人となっております。また、現在兄弟が違う保育所、認定こども園長時間部に通所する世帯は１１世帯でございます。 市の考え方といたしましては、保護者の方々のご希望どおり、兄弟同じ施設への入所をご案内できればとは考えておりますが、特に、年度途中の出産や育児休業明けなどに伴う入所希望への対応といたしまして、入所可能な保育所等をご案内し、ご理解いただき入所に至っているところでございます。なお、毎年、年度当初には兄弟が同じ施設に通所できるよう、できる限りの配慮を行っております。 以上です。
○議長（村岡均） 草刈議員。
◆９番（草刈与志子） ご答弁ありがとうございます。現時点で本市の幼稚園、保育所、公民認定こども園を利用されていないゼロから２歳児は1,１５３人、本市の幼稚園、保育所、公民認定こども園を利用されていない３から５歳児は１１７人いると理解いたしました。 １回目のご答弁では、保護者の就労状況等の要件を満たしている必要があるため、仮に無償化が実現しても、それだけで直ちに入所希望者が激増するものとは考えておられないということでしたが、各家庭にはさまざまな事情があり、就労されていても、所得の事情や家族環境などの事情により、幼稚園、保育所、認定こども園を利用されていない方々も多数おられると考えております。国政のほうで、３歳から５歳児までの幼保育料の無償化が決定をされれば、入所希望者が増加することを予測し、備える体制を整えることが必要だと考えております。 そこで、再度お聞きいたしたいのですが、現状の保育士の人数は足りているのかなど、どのようになっているのか。また、急激な需要の増加が発生した場合、保育所入所希望の需要増加が発生した場合、保育士の確保をどのようにされるのか、本市のお考えをお聞かせください。
○議長（村岡均） 藤原社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 保育所、幼稚園、認定こども園におきましては、常に児童数に対する必要な保育士を配置しております。また、保育士の確保につきましては、これまで同様、随時募集をし対応してまいります。 以上でございます。
○議長（村岡均） 草刈議員。
◆９番（草刈与志子） 無償化により入所希望者が激増することはないと予測すれば、実際にそれが起こった場合、短期間で体制の構築は困難であると考えます。保育所運営においては、保育士の確保は、急な退職に対して、現在でも現場では大変苦労されている現状がありますし、保育士以外でも、朝夕の受け入れを担うパート、アルバイトさんや給食調理業務さんの確保も必要になると考えます。急を要するようになってから、人員の確保ができない状況となれば、保育の質の低下や安全面の問題も発生する可能性も高くなります。こういった事態を避けるためにも、全国で一斉に無償化が始まり、保育士不足の事態を招くおそれ、また待機児童が現状より発生することや、兄弟姉妹が同じ園に入れない数がふえるなど、あらゆることを予測し回避するために国の動向を注意しながら、不測の事態が発生しても業務に差し支えのないよう、早急な改善策が組める体制の構築が強く求められると思っております。どうか、こういったところを実行していただきますよう、強く要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。 次に、湾岸地域の賑わいと経済活性化についてですが、湾岸地域のにぎわいの一つとして、現在フェニックス埋立地で行われるコンサートがございます。多くの若者が泉大津市を訪れる本市一番のビッグイベントですが、このフェニックスコンサートの過去３年間の来場者数は何人でいらっしゃいますか。また、その来場者の多くは、泉大津駅からひまわり広場まで徒歩で移動し、シャトルバスを利用すると思うのですが、そうした方々に、市として、にぎわいと経済活性化の取り組みとして、どのような取り組みをされておられますか、お聞かせください。
○議長（村岡均）
吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） 過去３年間の来場者数は、平成２７年につきましては４日間で約６万5,０００人、平成２８年は７日間で約８万3,０００人、平成２９年は５日間で約７万1,０００人でございました。泉大津駅を利用される来場者に対しましては、泉大津駅前堺阪南線シャトルバスの乗降場でございますひまわり広場に、のぼり旗やバナーフラッグを設置いたしまして、泉大津市をＰＲする取り組みを行っているところでございます。また、商工団体や商店等に対しまして、割引キャンペーンなどの働きかけや、来客を市内店舗へ誘導するための広報活動や支援を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（村岡均） 草刈議員。
◆９番（草刈与志子） 年々来場者がふえているということです。過去には３万人の来場者に対して経済効果３億円があると見込まれていることもございます。こういったイベント、泉大津市のフェニックスにおいての大きなイベントですが、現段階でこの平成３０年度、フェニックスで開催される民間、公も含めて大きなイベントが決まっていれば教えてください。
○議長（村岡均）
吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） 平成３０年度におきましては、現時点で確定してございます大きなイベントはございません。 以上でございます。
○議長（村岡均） 草刈議員。
◆９番（草刈与志子） 先ほどのご答弁では、フェニックスを活用したイベントの予定が現状ではないというお答えでした。しかし、今後も湾岸地域を活用したイベントの開催があることは十分予測され、これらの情報は開催時よりかなり前の段階で情報が入ると思われます。大きなイベントに対し、本市もイベントを重ねることで、にぎわいの相乗効果をもたらし、経済の活性化にもつながるものと思うのですが、本市のお考えをお聞かせください。
○議長（村岡均）
吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） 過去１３年間にわたり開催されてまいりました泉大津フェニックス野外コンサートにつきましては、市といたしましてイベント誘致に向けた取り組みを、これまで大阪府港湾局を初め関係機関と連携しながら継続して行っておりまして、にぎわいの創出及び本市の知名度向上に寄与していると考えてございます。その上で、さらなる経済の活性化にもつながる市のイベントにつきまして、具体性、実現可能性があり、かつにぎわいの相乗効果が期待できるものがございましたら、ぜひご提案いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（村岡均） 南出市長。
◎市長（南出賢一） 今、吉田部長の答弁がありましたが、ぜひ具体的なご提案もいただけたらなというふうに思っていますので、ご披露いただけたらというふうに思っています。 少し経緯をお話しさせていただきますと、実はこのフェニックスのイベントに対しては、私が市議会議員になったのが平成１９年でありまして、そのころから一緒の同期の堀口議員、そして林議員も、このフェニックス、せっかくひまわり広場まで歩くしもったいないよねというところから、実を言うと２００８年に、これまでは沿道の警備とか清掃とかそういったことだったんですが、経済効果もったいないよねということで、実はひまわり広場まで歩く方が何千人もいたので、民間企業の協賛をやってくれる会社を私自身がみずから大阪市内から探してきて、うちわの片面に、民間企業のこれは海外留学のあっせん会社ですけれども、留学のあっせん情報、片面に、これは当時の、今でいう地域経済課ですね、ここと商工会議所がタッグを組んで、歩くあたりの駅周辺の飲食店、「こちらのうちわ持ってきたら割引します」という協賛やってくれる、割引に協力やってくれる飲食店を探して、さあ当日、乗りに来るとき帰ってくるとき、うちわを自分らボランティアで配って、実際どういう効果があるかというトライアルを始めました。みんなで汗をかきました。 当然、よくはやる店と全然効果の出ない店がはっきりしたんですね。ここから商工会議所が翌年、２００９年から得々マップ、ここが得々マップをインターネット上で始めたと、これが一つの基盤になっています。その中で、やっぱりこういうの大事だねということを、やっぱりイベンターさんとの関係で非常に大事ですから、１３年かけてつくってきているんですが、翌年２００９年には、フェニックスの会場内で泉州物産のブースを無料で出していいよということで許可をいただいて、そのときに泉大津のぽんぽん屋さんとか、あとは貝塚の水ナス屋さんとかいろんなところが入っていただきました。 それで、最初はこんなんほんまに効果があるのかというふうに、連れてきた店も言っていたんですが、当時貝塚の水ナス屋さんがばか売れをしまして、めちゃくちゃ売れたんですね。そこからそういった効果があって、イベンターさんもこれいいことだねと。やっぱり暑い中で水ナスといったら塩分もとれるしいいねということで、非常によくて、その翌年からそこで出したことがきっかけで、翌年から自分たちで出店料を払って自立する店が出てきました。そういった流れができたので、次はイベンターさんが、泉大津市でこのイベンターさんとしっかり関係をつくっている青年会議所の元ＯＢとかが、物産の中でできるだけ地元をＰＲしてくださいということで、泉大津の出展枠というのをいただくことになったんです。そこから、少しずつ泉大津の串かつ屋さんとかいろんなところが出すようになってきた。これは実はみんな汗をかいて流れをつくってきました。やっぱりこのチャンス、まちとして生かそうと。 そこから、ただやっぱり店は出てきたんですが、泉大津のＰＲにはつながっていないと、店は売れていますけれどもということで、実は、私が商店街の仲間とか、育てている学生とタッグを組んで、あそこに出店をして４日間、泉大津の産品で、例えば羊を使ったラムじゃがコロッケとか、何かいろいろみんながああだこうだ考えながら出店をしました。当然出店に当たっては、出店料が高いんで、むちゃくちゃリスクを背負って、それでもまちのＰＲを先頭を切ってやろうと、そういう流れをつくろうということで、リスクを背負ってみんなでやりました。青年会議所もそういうことをやってくれました。そういった流れで今に至っておりまして、やっぱり来ている方というのは音楽を愛する方ですので、イベンターさんもその思いは大事にしてほしいということで、今、市役所の職員が毎日、これはできるだけいろんな職員に現場を見てほしいということで、ボランティアで職員が入って、まちのＰＲとか写真を撮ってツイッター、インスタで投稿してとかいうことで、まちのＰＲを重ねていますけれども、実はそうやって汗をかいてきたという実情があって、単純にイベントをそのときにやったからどうなるという話では、僕は全然ないと思っています。なので、逆に言うと、そういった経緯もぜひ知っていただいて、我々みずから汗をかいて、こういったことを実現やってきていますんで、ぜひそういった裏の努力も知っていただいて、ぜひ具体的な提案をいただいて、できたら草刈議員自身がみずから民間事業者とか地元の方を巻き込んで沿道ににぎわいをつくっていただくとか、そうやっていただかないと、多分僕はこの活性化はできないと思いますので、ぜひそのあたり、具体的な提案を今ご披露いただけたらと思います。
○議長（村岡均） 草刈議員。
◆９番（草刈与志子） 市長、ご答弁ありがとうございました。 まず、先ほどの市長のご答弁に対してなんですが、大まかなことは存じ上げておりました。たくさんの方が、過去これまでイベントに対して、泉大津のにぎわいを創生させるために、職員の方々も、そして商工会議所に関連する方々が力を尽くしてくださったことも存じ上げております。ありがとうございます。 ただ、こういう大きなイベントがわかったのであれば、市として効果が大きくあらわれているかというと、なかなか数字としてあらわれていないのかなと私は思っているんです。市としてイベントを重ねていくことで、経済波及効果につなげる取り組みをしていくべきやと思っています。 今、どんなことをご提案いただければということだったので、例えば若い方々が来るということで、それに対してイベントの内容を打つとか、例えば若い方々が喜ばれるインスタ映えする展示ブースを設置することや、インスタ映えするデザートを設置するとか創作するとか、地域おこしや本市Ｂ級グルメを開催したり、地産地消を超えて、地域外へもプロモーションできるような意味合いから、本当に市長がいつもおっしゃっています本市漁獲量の高いしらすを食材として、地域の方にＢ級グルメとして出店していただくとか、個々の商店が個々で頑張るという形のものではなくて、市としてこの泉大津市の商工会の方や、青年会議所の方や、そして一般の方々にも、一緒に一つのものを提供するといったものをつくり上げていくということが必要じゃないかと思っているんです。 例えばといったら、切りがないのであれなんですけれども、例えば本市ボランティア団体、市子供協議会などのような、いつも泉大津市で活動してくださっている方々がどういったものが好まれるのかというところも、よくデータとして持っていたりするんですね。そういうところにも、市として、このコンサートに対して、駅前からシャトルバスがとまるひまわり広場までの通路というところをにぎわすんやという方向性を持って、市がその方向性を示すことで多くの方にご賛同いただけるかなと思っているんです。こういったものを、市民が市民のイベントとして楽しみながらおもてなし、ボランティアをすることで、楽しみながら訪問者を迎えるうちに、市長おっしゃっている次第に泉大津市に住んでいることへの喜びやったり誇りやったり、愛着を高めることにもつながると思うんです。 それで、次の実施方法としては、まずは市がそこでにぎわいを創設させるんだという方向性を示していただかないと、例えば歩行者天国をするにしても、市がそこにそれを進めるんだという思いがなければ、なかなか警察との対応とかも難しいと思うんです。そういった形での、市がその方向性を示していただいたら、その実施方法としては、企画などはもう行政マンの方がするのではなくて、イベント企画なんかは費用対効果を出すことができている、実績のある民間企業に依頼して実質的な結果を期待できるような形で行っていただきたいと思うんです。例えば、泉大津市にはＰＲ大使で川田さん、川田さんがいらっしゃいます。そして、例えば１０代から２０代の若い方々に人気の吉本興業の芸人さんをお招きするとか、そういったこともできるのではないかなと思っております。その財源は、後に質疑いたします地方創生交付金を活用することなども考えられるのではないかなと思っております。ぜひ、できないとおっしゃるのではなくご検討をお願い申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。 次に、４点目の地方創生レファレンスについてですが、１回目のご答弁では、本来、図書レファレンスサービスは図書館利用者の問い合わせに応じ、図書や資料、文献の紹介や検索などを行う業務であり、図書館がレファレンスサービスを通じて、地域の活性化や地域の課題解決に寄与する、地方創生に結びつくレファレンスサービスは考えていらっしゃらないということでした。今のところ考えていらっしゃらないということですので、これ以上の質問は控えまして要望をさせていただきます。 本来のレファレンスサービスである紹介や検索は、ネットや人工知能ＡＩの発展などにより、わざわざ図書館に行かなくてもできるようになりました。これからの時代、図書館職員に求められるレファレンスサービスは、ＡＩでは代替できない人と人のつながりというコミュニケーション型の付加価値サービスではないでしょうか。地方創生レファレンス大賞で受賞した例を申し上げますと、干し柿が名物である地方の干し柿生産組合が、高齢化が進み、どのようにすれば経済活性化ができるのかと図書館に依頼され、図書館職員が干し柿を使った商品開発や、柿農家は出てきます柿の皮の有効活用方法、柿酢のにごり除去などに関する情報提供をしたり、購買意欲のわくようなパッケージデザインの検証、ネット販売の仕方など販売経路・方法まで、一貫したレファレンスサービスを行うことで、町の特産品の販売促進につながった事例や、地域の紙芝居ボランティア団体が紙芝居をもっと多くの人に見ていただきたいという思いから、図書館に依頼され、世界に一つだけの紙芝居を作成する試みにつながり、地域の歴史や特産品の製造工程、また子供たちに人気の絵本のデータなどをレファレンスし、地域に密着した愛着のある世界に一つだけの紙芝居を作成することができ、そのできばえのよさから、紙芝居ライブラリーを行うなどに発展し、また、紙芝居ライブラリーの参加者がふえ、紙芝居の貸し出しにつながり、学生ボランティアの紙芝居創作意欲につながったなど、創作紙芝居からあらゆる課題の解決につながったレファレンスの事例がございます。 平成２８年度現在で、本市の図書館の図書貸出人数は、直近３年で減少を続けており、平成２６年から比較すると9,０９０人も減少しております。そして、貸出冊数も２万9,２１７冊減少しており、図書館への登録者数は1,１０２名に減少し、直近の２８年度のデータによりますと、登録者数は8,１５２人、本市の人口の約１割の方しか登録しておらず、その１割の方も本市市民とは限りません。本当に今現在、さまざまな施策を講じて努力をしていただいているところでございますが、図書館・図書離れは進んでいるのが現状です。 市長の施政方針では、読書量日本一のまちづくりに向けて、駅前への移転も視野に入れた図書館整備構想がございますが、こういった市民の利便性を追求くださっていくこととともに、地域活性化や地域の課題解決に結びつく地方創生レファレンスサービスを進めていただきたいと思います。また、地方創生に結びつくレファレンスの取り組みを、幼児教育施設に勤務する保育教諭の方々や、小中学校で活動してくださる多くの図書ボランティアの方々、地域で活躍する図書ボランティア団体の方々とも連携し、充実させていくことで、多くの課題解決につながるものだと考えております。図書館が施設を整えることだけでなく、人と人とのつながりを大切にし、地方創生につながる拠点となるよう、お願い申し上げ、この質問を終わります。 次に、地方創生交付金の活用についてですが、これまで本市の採択された地方創生交付金は、プレミアム商品券から始まり、泉大津商店街の空き店舗を活用した、日高川町の野菜を直売した商店街活性化事業とセーフコミュニティー活動を通じた地域創生事業の２つで、商店街活性化事業は単年度で終了し、地域創生事業は、この３０年度で終了となると理解しております。事業の２分の１を補助してくれる、この交付金をでき得る限り活用できるように、本市の英知を集結し、交付金獲得に向け、職員の方々には日々ご尽力いただいているところではございますが、より一層の取り組みを進めていただきたいと考えております。この交付金は、募集から申請手続の期間が非常にタイトで、活用することを視野に入れて事業を組み立てておかなければ、申請に間に合わないことがあると思います。そのようなことから考えても、地方創生交付金獲得プロジェクトチームを設置し、交付金対象事業になる可能性のあるものを、各課必ず挙げていただき、プロジェクトチームがマッチングするといったようなことが必要ではないかと考えております。 これから、新たな地方創生交付金が出てきたときに、活用することを視野に入れて事業を組み立てるお考えはございますか。また、ご答弁にございました地方創生推進交付金は、ソフト事業とあわせて実施する施設整備等がその交付対象であるということでしたので、それを活用し、施設整備を行うお考えはございませんか、お考えをお聞かせください。
○議長（村岡均）
吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） 市が実施します各種事業と交付金の関係ということで申し上げます。 交付金ありきで事業を行うというのではなく、むしろ本市の施策の方向性と合致し、取り組むべき事業に見合う交付金がございましたら、当然ながらその確保に最大限に努めるべきものと、かように考えてございます。地方創生推進交付金を活用した施設整備というご提案につきましても、また同様でございます。 以上でございます。
○議長（村岡均） 草刈議員。
◆９番（草刈与志子） 先ほどのご答弁では、本市の施策の方向性と合致し、取り組むべき事業に見合う交付金がある場合には、その確保に最大限に努めるべきだと考えておられるということですので、これ以上申し上げることは大変恐縮ではございますが、本市のこれまでの地方創生交付金の申請した数は、採択された２件だけだったかとお聞きしております。申請期間が非常にタイトで、また申請書類等が膨大で、交付申請とは別に認定された地域再生計画に記載されている必要がある事業でなければならないことも理解をしているのですが、申請をしてみなければ始まらないと考えます。 これから申請の工夫と、また申請したものが採択されるように、申請内容のより一層の精査、検証をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（村岡均） 以上で、９番草刈与志子議員の一般質問を終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時からといたしますので、よろしくお願いいたします。 午前１１時５３分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（村岡均） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き、一般質問をお受けいたします。７番野田悦子議員、どうぞ。 （７番野田悦子議員 登壇）
◆７番（野田悦子） ただいま議長よりご許可をいただきましたので、一般質問始めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 今回は、本定例議会の１日目に、市長より平成３０年度の施政方針が示されました。地域活動支援施策を拡大、特色ある市民サービスなどとともに、自治体が生き残れない時代など、地方自治があたかも崩壊する時代が来るような危機感を口にされました。地方自治は憲法で守られた制度であり、生き死にする存在ではないと考え、大きな違和感を抱きましたが、ここでは平成２７年３月に策定されました１０年後の泉大津市を思い描いた第４次泉大津市総合計画の基本計画の７つの政策分野に沿って述べられた中から、確認も含めてご質問させていただきます。 １点目は、個人識別番号、いわゆるマイナンバーや個人の証明にも使えるマイナンバーカードを活用すると、２つの項目で挙げておられました。一つは、誰もが健やかに生き生きと暮らせるまちづくりの中で、もう一つは、健全な行財政と都市経営に基づく市民サービスについての中です。 ２点目に、コンパクトで居心地のよいまちづくりの中で、地域の特性やニーズを踏まえたにぎわいの創出や、魅力的な特色のある公園のあり方を示すとされた公園整備マスタープランを策定すると述べられておりました。新たに策定されるプランについてですので、お聞きしてまいります。 それでは、大きな１点目の質問としてマイナンバーカードですが、そもそも交付案内の書類が送付され始めた平成２７年の１０月から現在までの本市交付対象人口と交付人数はいかほどなのでしょうか。各年代別に把握されておられましたら表でお示しください。 昨年の予算委員会において、他の議員からの質問に「最終的数字目標を持っているわけではないが、年次的に3,０００枚の交付実績を積み重ねていきたい」と、今後の交付の目標を挙げておられましたが、現在までの達成状況、今後の目標についてのお考えをお聞きいたします。 続けて、２点目の公園整備マスタープランについてお聞きいたします。 新たなプラン策定に向けて、現在具体の方向性などはお持ちでしょうか、あればお示しください。また、策定の時期について目途はお考えでしょうか。 以上、どちらも市民の皆様の生活に密着した質問ですので、わかりやすいご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（村岡均） 答弁願います。重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 大きな１点目の１点目、マイナンバーカードの交付対象人口と交付人数につきましては、別紙のとおりでございますが、平成２７年１０月１日現在、人口７万5,９７０人に対し、平成２７年度では1,８６４人、平成２８年１０月１日現在、人口７万5,６２４人に対し4,７０３人、平成２９年１０月１日現在、人口７万5,２７３人に対し直近の平成３０年２月末現在で1,３８３人の計7,９５０人に交付いたしております。 また、泉大津市での交付者のうち年代別割合でございますが、２０歳未満が５６７人で7.１％、２０歳代が７１５人で9.０％、３０歳代が７６０人で9.６％、４０歳代が1,０２２人で１2.９％、５０歳代が1,１３１人で１4.２％、６０歳代が1,７６７人で２2.２％、７０歳代が1,３９８人で１7.６％、８０歳以上が５９０人で7.４％となっております。 ［参照］巻末資料１ 大きな１点目の２点目、マイナンバーカードの交付目標の達成状況についてでございます。前回予算委員会でお示しいたしました年間3,０００枚以上の目標に対しまして、直近の平成３０年２月末現在の交付枚数は1,３８３枚となっております。今後の目標とのことでございますが、子育てワンストップサービスやコンビニ交付などにより、さらなる利用の拡大を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（村岡均） 丸山都市政策部長。
◎都市政策部長（丸山理佳） 大きな２点目、公園整備マスタープランの具体的な方向性につきましては、今後、市域全体の公園の現状把握及び市民ニーズの把握等を行い、課題を抽出、整理し、地域の特性に応じた特色のある公園のあり方についての検討を行い、市域公園の全体構想及び具体的な整備方針を定めていく予定でございます。また、策定時期につきましては平成３０年度末を目途にしております。 以上でございます。
○議長（村岡均） 野田議員。
◆７番（野田悦子） お答えいただきました。 これより、一問一答でより詳しくお聞きしてまいります。 泉大津市議会では、開かれた議会を目指しております。今回初めて傍聴へお越しなられた方、インターネット配信などで議会をごらんになる方もおられます。そういう方々にも極力わかりやすい質問になるように努めてまいりますので、ご答弁もわかりやすい言葉でお答えいただきますことをお願いいたします。 さて、１問目のマイナンバーカードでは、表の数字を読み上げていただきましたので少し整理いたしますと、過去３年間の市内人口に対し、平成２７年度は初年度で交付開始からわずかな月数でありながら1,８６４枚、人口比率では2.５％、平成２８年度では１年で4,７０３枚、人口比率では6.２％、本年度は現在まで1,３８３枚で、今月の数字がまだ加算されていないことを考慮して、大きく見積もっても1,５００枚には届かない見通しですが、1,５００枚として計算しても人口比率は約２％と、初年度をも下回り、交付枚数は合わせて7,９５０枚、実交付率１0.５％という結果になっていることが明らかになりました。 ここまでお聞きしてきたこの総交付件数は、昨年の２月現在として予算委員会のほうで答弁されていた申請件数8,０３０件に届いていないようですが、現在までの総申請件数は何件になりますでしょうか、お答えください。
○議長（村岡均） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 地方公共団体情報システム機構によります、ことし１月末時点の最新データによる申請件数は累計で9,５７５件となっております。
○議長（村岡均） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 累計申請件数が9,５７５件ということは、本年申請で交付の方もいらっしゃいますでしょうから、申請から１年たっても交付に至らない場合は１００件近くあるのではないかと推察できます。申請後、交付に至らない場合のカードの扱いが心配なるんですが、保管状況はどのようにされているのかお答えください。
○議長（村岡均） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） セキュリティー上、詳しく申し上げることはできませんが、交付前のマイナンバーカードにつきましては全て鍵つきの保管庫で保管をいたしております。
○議長（村岡均） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 交付までの紛失があってはならない問題で、鍵つきの保管庫への保管は当然のことと考えます。速やかに交付することも必要であると考えますが、交付手続に来られない方へのアプローチ、対策についてお答えください。
○議長（村岡均） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 交付通知は、交付通知はがきを送付いたしまして、一定期間が経過しても交付手続をされない方につきましては、再度郵送にて来庁の勧奨を行っております。 以上でございます。
○議長（村岡均） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ここで、申請と交付の数字の開きについてお聞きしたのは、交付されている方の年代分布からご高齢の方が多くお答えいただいた中で、６０歳以上の方の割合が４7.２％、５０歳代を含むと６1.４％となっておりますが、交付されたマイナンバーカードの高齢率の高さについての分析はされておりますでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（村岡均） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 詳細な分析は難しいところでございますが、カード交付時に高齢者の方々からマイナンバーカードを身分証として利用したいとの申し出が多かったことなどから、高齢者のカード交付数が多い要因の一つではないかと推測しております。 以上でございます。
○議長（村岡均） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 窓口でお聞きをした段階であるということで、窓口で身分証明書として利用したいとの申し出が多かったというのは、自発的におっしゃられた方の中での範囲でしか把握できていないのではないかと思います。マイナンバーカードの交付に、現在、時間外開庁も行っていただいております。土日、夜、より多くの方に申請後速やかに交付へとお越しいただきたい、またマイナンバーカードを持っておられる方がふえることで、周りの方にも広がればとの考えではないでしょうか。 ならば、どのような方がどのような必要を感じて窓口に来られるのか、交付申請をされるのか。手続に係る時間のほんのわずかな手間でお声かけをして、アンケートとまではいかなくても、どういう意味合いで交付に至ったのかというようなことを、簡単なチェック票への回答を依頼して、その場で対応の職員がチェックすることは十分可能ではないですかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（村岡均） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） お示しいたしました交付実績では、高齢者の取得率が高く、若年者の取得率が低くなっていることから、今後は若年者への働きかけが必要であると考えております。 なお、新年度より児童手当の交付申請にマイナンバーカードを活用した子育て支援サービスを開始する予定で、まだ住民票等のコンビニ交付に向けた準備を進めることとしており、マイナンバーカードの利便性について、若年者を初めとして広く周知啓発に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（村岡均） 野田議員。
◆７番（野田悦子） アンケート等ができないかというお答えでしたが、窓口で確認することはできないとのお考えからのお答えであると感じました。確かに、交付をふやすということが命題であるならば、若年層への働きかけは必要でしょうし、子育て支援サービス、住民票のコンビニ交付は寄与するのでしょう。 では、先に現在のマイナンバーカードの近況として確認いたします。 最近の銀行など、さまざまな手続ではマイナンバーの提示、提出を求められる機会がふえてきておりますが、市域とは別に、改めて市の窓口や申請でどのようなときに必要とされているのか、個人番号が必要だというふうにお願いをするのかお聞きしたいと思います。 今回就学援助に続き、条例改定に盛り込まれた特別支援教育就学奨励費には、マイナンバーを利用するとの例などもありますが、他に市民課では、マイナンバーを市民の方にお聞きすることはございますでしょうか。さきに、身分証明書としてご高齢の方がお使いなりたいという方が多かったというふうに可能性を示唆されました。ではお聞きしますが、国民健康保険、年金などを取り扱う保険年金課や介護保険の高齢介護課では、マイナンバーが必要でしょうか。他に市税、福祉、水道料金などの各窓口ではどうか、お答えください。
○議長（村岡均） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 市民課、水道課におきましては、申請時にマイナンバーの記載を求めることはございません。税務課、保険年金課、高齢介護課におきましては、手続の内容によりまして申請書にマイナンバーの記載を求めることがございます。 以上でございます。
○議長（村岡均） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 今のお答えでは、マイナンバーの記載を求める部署もわずかで、マイナンバーカードでなくてもよい状況がわかりました。では、マイナンバーカードは何に有効なのか、子育て支援、コンビニ交付など、今後進めていく事業の中では必要になってくるということでしょう。挙げておられました住民票のコンビニエンスストア交付などが進めば、仕事、子育てに忙しい世代へ申請数も大きく伸びるのかもしれません。 では、お聞きします。これも昨年の予算委員会でのご答弁になりますが、読み解きますと、自治体間の連携も昨年７月からテストを始めたばかりで、どの程度の添付書類などが省略できるのかが不明であるとのお答えでしたし、費用対効果での質問には、コンビニ発行もそう多く需要が見込めないとの分析をされていたようですが、現段階でコンビニ交付へとかじを切ったことの見きわめ、判断と方向転換した経緯をお聞かせください。
○議長（村岡均） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） コンビニ交付の実施につきましては、これまでも前向きに検討してまいりますと、ご答弁を申し上げてきたところでございまして、この間、サービス内容、費用等につきまして種々検討を重ねてまいりました。また、近隣他市におきましても、この間サービスを開始している団体がふえてきておりまして、それ以外の団体におきましても導入に向けての積極的な動きがあることから、今回の導入に踏み切ったものでございます。 以上でございます。
○議長（村岡均） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 近隣市でコンビニ交付サービスを開始している団体がふえている、また未実施団体においても導入に積極的な動向であるとの答えでした。 では、府下の実施状況など他自治体の把握をされておられれば、近隣市とはどこであるかもあわせてお答えください。
○議長（村岡均） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 現時点におきまして、府下の実施団体は２２団体となっております。そのうち、近隣市では堺市、和泉市、岸和田市の３市でございます。
◆７番（野田悦子） 今挙げておられた市は、本市とはそもそも人口、市域面積も違い、交付に係る費用も大きい自治体と言えるのではないでしょうか。また、近隣市でどれだけ多くの自治体が行ったからといって、本市の交付実績と、かかるであろう費用として大まかな数字として導入に4,０００万円、継続して年間７００万円と、大きな金額をたとえ２分の１の補助金があろうと、４年前からは継続費用の全額負担になる中で、投入する時期が今かどうかは、交付枚数も少ない、ましてや使うであろう年代の方への交付はさらに少ない中、疑問に感じていると申し上げておきます。 より多くの利便性が得られるには必須の、自治体間連携についてもお聞きいたします。進捗状況はどこまで進んでおられるのでしょうか。
○議長（村岡均） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 自治体間連携につきましては、昨年１１月１３日をもちまして本格運用を開始いたしております。
○議長（村岡均） 野田議員。
◆７番（野田悦子） もう既に昨年１１月から本格運用が始まったとのお答えでございました。国が示すマイナンバー制の利点の一つとして、自治体間連携を導入することで各自治体の事務処理は減少するとありますが、連携された今、事務処理量はどの程度減ったのでしょうか。
○議長（村岡均） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） 自治体間連携後、間もないこともございまして、現時点では事務処理上に顕著な変化はございません。
○議長（村岡均） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ここまでお聞きしてきて、交付実績は進んでおらず、事務処理量も減ってはいないということが明らかになりました。マイナンバーカードの交付について、今後どうなっていくかは、総務省のホームページでもこんなに便利になると、わかりやすい、よいことをずっと説明しています。また、システムとしてのセキュリティーに対しても、カードに多くの個人情報が含まれているわけではなく、独立した管理システムで保護しているので安全であるとの触れ込みではありますが、本当に安全なのか。高齢者層が中心で交付に至っている現状で、マイナンバーカード交付後の取り扱いや紛失などについて、どのような注意喚起をされているかお答えください。
○議長（村岡均） 重里総務部長。
◎総務部長（重里紀明） マイナンバーカード交付時にカードを紛失した場合は、２４時間対応可能なコールセンターへの連絡と、警察への遺失届を行うことなどにつきまして、パンフレットを手渡した上で説明を行っております。 以上でございます。
○議長（村岡均） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 確かに、窓口では丁寧に説明をしてくださっています。交付手続にも申請者が入力をしなければならない、暗証番号を忘れないようにと記入用紙をくださいます。 しかし、これだけで本当にお持ち帰りになられたカードが安全に管理されるでしょうか。年齢が上がるにつれ、印刷物を読むことがおっくうになり、読んでも詳しい内容が理解できないという方も少なくはないのではないでしょうか。窓口業務の一部委託化が始まったのは、職員が個人情報に係る業務に専念できるだけでなく、窓口にこられた方の状況を見きわめ、より説明が必要な方には多くの時間を費やすことができる、そうでなければ大きな費用をかけて委託をしていることはもったいないと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 国が目指している状況に、今はまだ遠く及んでいないのが実情です。さまざまな申請手続もソフトのインストール、カードリーダーなどの整備が必要であったとしても、自宅のコンピュータでできる。国が目指している状況には、今はまだ、まだ遠く及んでいないのが実情です。さまざまな申請手続も、なかなかこれからのようです。マイナンバーカードで医療機関の診察券も全て賄えるなどということは、いつになるかまだまだわからない状況でしょう。個人ごとに必要な情報が届く、管理できるというマイナポータルに至っては、スマホ対応のセキュリティー問題で延びに延びています。これは、これまでインターネット環境が比較的安全であったがために、海外の悪質なハッカーから見れば、日本のこのインターネット環境は天国であるというような指摘もあります。それ以前に、利用者の意識から甘いところが多々あり、仮想コインの多額行方不明事件だけでなく、多くのデータの流出の報道があります。 本市から、よもやそのようなことのないように、万全を期して管理の徹底に当たっていただくよう、そしてまた、あわせて受け取った方の自己責任と言い切って、関係ないというような感覚を持たれないことをお願いして１問目を終わらせていただきます。 ２問目に、公園の整備マスタープランについてお聞きいたしました。 公園の整備マスタープラン、お答えの中では、現在、平成３０年度末を目途に動き始めたところだということをお答えいただきました。もう少し具体に、今現在どのように動いていらっしゃるのか、お示しください。
○議長（村岡均） 丸山都市政策部長。
◎都市政策部長（丸山理佳） 現時点におきましては、市内全公園の現地踏査を実施し、施設の状況を把握するとともに、利用実績の調査を進めているところでございます。
○議長（村岡均） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 利用実績、市内には大小あれ、多くの公園が存在します。利用実態調査は、全公園、全時間帯はできないかと思っていますが、調査の進め方をお答えください。
○議長（村岡均） 丸山都市政策部長。
◎都市政策部長（丸山理佳） 利用実態調査につきましては、昨年秋に実施し、現在データの分析を行っているところでございます。調査は全７５公園を午前８時から午後６時まで１時間ごとに行う形で、土日を含む計４日行いました。調査内容は、利用者の人数、主な利用方法、世代、性別でございます。
○議長（村岡均） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 全７５公園、午前８時から午後６時まで１時間ごとという形ではありますけれども、私が思った以上の現地実地調査をしていただいていることがわかりました。その時間外に、地域の高齢者の会やグループで、継続的に使っていらっしゃる方などもあります。そのような団体、グループの利用状況は把握できているのでしょうか。
○議長（村岡均） 丸山都市政策部長。
◎都市政策部長（丸山理佳） それぞれの公園で、早朝の時間帯などに地域の活動等で利用されていることは聞き及ぶのみですが、公園占用使用の申請がある利用につきましては把握をしております。
○議長（村岡均） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 利用実態がそのままニーズには直結しないと考えます。今、分析が行われているようですけれども、そのような利用実態の分析もしっかりと進めていただきたいとは思いますが、これまでも折に触れ行われたニーズを把握するための郵送のアンケート対象の選び方など、今後の課題だと考えますが、市民ニーズの把握はどのようにされていこうというふうなお考えなのか、お聞かせください。
○議長（村岡均） 丸山都市政策部長。
◎都市政策部長（丸山理佳） 郵送やウェブ方式によるアンケートのほか、ワークショップを実施し市民ニーズの把握を行いたいと考えております。 なお、郵送アンケートにつきましては、無作為に抽出した1,０００人を対象に行うもので、３月号の広報紙におきまして協力を依頼しているところでございます。
○議長（村岡均） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。無作為に抽出した1,０００人を対象にということです。７万5,０００、お答えができる方が５万人としも、丸々大きい数字ということはないですけれども把握をして、そして中身を精査していく上ではぎりぎりの数字なのかなということで理解いたします。 その上で、これから行うこのニーズの把握、郵送、それから皆さん方に集まっていただいての把握、その前に現在お使いの方の声がどの程度届いているのかも問題であります。現在、公園整備において、利用者、近隣住民の方などから苦情、相談、お願いなどが届いておりますでしょうか。あればお示しください。
○議長（村岡均） 丸山都市政策部長。
◎都市政策部長（丸山理佳） 遊具を新しくしてほしい、健康遊具を設置してほしいといった遊具に関する要望や、ボール遊びができるようにしてほしいという利用に関する要望がある一方で、ボール遊び等のボールが家に飛び込んでくるなど、近隣からの苦情がございます。
○議長（村岡均） 野田議員。
◆７番（野田悦子） いろんなご要望も届いているようです。地域の公園は、地域住民にとって身近な憩いの場であり、体力維持にも欠かせない存在であることは、健康遊具の希望などでもあらわれており、それは言うまでもありません。とりわけ子供たちにとって、体を動かし、また仲間とのやりとりの中で心身の成長になくてはならない存在ではないでしょうか。そんな中、ボール遊びができるようにしてほしいという声は、公園によってはボール遊びを禁止する看板のある公園の存在ですし、反対に近隣の方からの苦情にも挙げられておりました。公園ではありませんが、思う存分体を動かす場として、小学校の校庭も地域のスペースと位置づけて、一体で考えるべきであると私は思っています。 そこで、以前に議場での他の方の質問にもあり、ご答弁いただいたかと思いますが、現在の校庭開放についてお伺いいたします。校庭開放管理協議会との取り決め、開放状況をお答えください。
○議長（村岡均） 朝尾教育部長。
◎教育部長（朝尾勝次） 校庭開放管理指導員協議会では、原則として土曜日及び日曜日の午前９時から午後５時までを日時として、８小学校の校庭開放時における幼児児童の安全な遊び場が円滑に確保されるための管理指導を業務として委託しております。 開放状況につきましては、平成２８年度実績で、年間開放日数が６８８日、延べ参加者数は５万4,４６８名で、１校当たりの平均開放日数が８６日、平均参加者数が6,８０８名という状況でございます。
○議長（村岡均） 野田議員。
◆７番（野田悦子） 年間１００日程度あるかなと思っていた、その対象日数の中で８６日あけていただいている、平均あけていただいているということも驚きましたけれども、延べ参加人数、これがはっきりと把握をされているということをちょっと驚きました。 以前から、休日に学校の前を通りましても施錠され、子供たちの姿が見えないということも多々ありました。もう随分と前ですけれども、子供会として、公園への鍵を預かっていたということもありましたが、この８時から６時まで開放する委託を受けたという認識はございませんでした。８時間もあけていた記憶もないですし、利用の９時から５時まで開放する委託を受けていたという認識はございませんでした。８時間もあけておいた記憶もないし、利用日数、人数を数えたこともありませんが、延べ参加者数とはどのように把握されているのでしょうか。現状の開放状況、管理方法、団体に加入していない児童・生徒の利用に対する考え方などについてもお示しください。
○議長（村岡均） 朝尾教育部長。
◎教育部長（朝尾勝次） 校庭開放に伴い、管理指導にある校庭開放管理指導員につきましては、ソフトボールやキックベースボールの団体の指導者に担っていただいているケースがほとんどで、校庭開放の実態としてその団体利用が固定化している現状にあります。 したがいまして、延べ参加者数の算出につきましては、その団体として利用した人数が延べ参加者数として報告されているものと考えております。校庭開放に対する教育委員会としての評価におきましても、利用が固定化傾向にある状況が続いていることを課題として認識をしております。 今後、個人利用できる仕組みづくりや新規利用希望者が利用できるルールづくりの検討が必要であると考えており、現在その点におきまして、教育委員会内部の議論にとどまらず、現委託先である校庭開放管理指導員協議会と、現状や課題、適切な開放のあり方に対する認識などの情報共有を行いながら、同協議会とともに議論する場を設けております。 そうした協議の中で課題解決を図ることが可能となるような具体的な仕組みや運営方法等につきまして、引き続き検討をしてまいります。
○議長（村岡均） 野田議員。
◆７番（野田悦子） この今現在、長くお願いをしてきた校庭開放管理指導員協議会の開放実績とは別に、民間委託化が今後、進んでいく方向であるというふうに私は感じております。委託したところで終わりではなくて、委託元と委託先の双方の目指す方向、考え方に開きがないように、また、徐々に開きが出てきたからといって、長年担ってきた団体や方々を切らざるを得ないようなことのないようにする上で、課題、情報の共有化と議論を重ねていく姿勢ということはひとつ、一定評価いたしたいと思います。今後、ふえていきそうな民間委託についても同じように寄り添って、そしてまた任せたからといってそれで終わりということはないようにお願いをしたいと思います。 公園整備マスタープランの策定に当たり、現状プロセスをお聞きしてまいりました。これまでのお声として、市民の方から、子供、成人ともに新しい遊具の希望がある。公園でボール遊びがしたい。ボールが飛び込んできて困る。双方の声があることもありました。地域特性は、校区ごとというよりもっと細かなコミュニティごとに分かれているとは思いますが、大きなカラーとして校区単位と捉えられるのではないでしょうか。その意味から、公園整備マスタープランに対する質問の中で、校庭開放についてもお伺いいたしました。 これからの市民調査結果が出てから確定していくことは理解した上で、今、市長がお考えの市内公園の未来図、公園整備マスタープランとはどういうものか、お示しください。
○議長（村岡均） 南出市長。
◎市長（南出賢一） 今の野田議員から、いろいろと質問をやっていただいております。公園整備マスタープランについてということでありますが、公園全体について、いろいろ思いもありますので、答えさせていただきたいと思います。 特に議員時代から、この公園については重要視しておりまして、私自身の思い入れが非常にあるところでございます。議員時代に実は７５公園、私が育ててきた学生と全て回り、直接市民の声を聞いたり、そして議会で提言をしていくというようなこともずっとずっとやってきましたし、また公園については、たまたま私が上條校区ということで、本当にその校区ごとの特色といいますか、住んでいる、半径、通いやすいところというのが皆さんそれぞれフィールドというか、あると思うんです。私、助松公園、２０１０年から若者と一緒に最初アンケート調査をやったら、暗い、怖い、鬱蒼としたイメージで、人がなかなか散歩やっているとか、日常的に歩く人以外なかなか寄りつかんというような公園でしたが、そこから予算ゼロからイベントを始めて、予算もほとんどかけんと、補助金なんか一切もらいませんと、自分たちで財源を生み出そうということで、２回ほどイベントをやった後に、地域の方が桜まつりでもどうということで、今やって、ことし７回目を迎えることになっています。それらも、財源は自分たちで捻出をしながら地域でつくると。 また日常的な管理は地域の方が花をつくったりということで、実は遊具の整備される前も、当時私は議員でしたけれども、その地域のワークショップ、二田の古池グランドと助松は特にワークショップをやって、その声を実現やるという形で今やって、見ていただいたらわかると思うんですけれども、暖かいときは自分たちでつくったベンチに人が集ったり、子供がもう今でもすごいにぎやかに活動をやっている、そんなふうになっています。一つのあり方としては、こういったのもすごくやっぱり大事だなということで感じております。 特に、公園についてはもちろん幼児から高齢者まで誰もが行きたくなる、市民が集える、憩える、そしてコミュニティが生まれる、そんな公園を目指すことは重要でありますが、そういう通り一遍な考えだけではなく、公園は子育て世代が住みたくなる決め手として、交流人口をふやすための手だてとして、また健康寿命を延ばすための憩いの場として、経済を牽引するインセンティブにもなり得る、また有事の際の防災拠点にもなる多機能な施設であります。今までのように古い遊具を更新するだけでは、これは本当に金太郎あめみたいな公園ができてしまいますので、そうではない、コンセプトを持った公園をつくることを考えたいと、そのように思っております。 本市も自然環境に近い空間で、子供たちが思い切り遊べる公園、健康寿命を延ばすための公園など、例えばですが公園掛ける子供、公園掛ける健康、公園掛ける医療、公園掛ける食、また公園掛ける企業、また公園掛けるＩｏＴなど、公園を核としたコンセプトを持った公園づくりも必要であると私は考えております。また、単に整備するだけではなく、いかに市民と、先ほども事例のお話しさせていただきましたが、市民と協働してつくっていくか、その仕組みやにぎわいを創出するための仕掛けも大変重要であると考えておりまして、担当部局の職員が視察や研修に参加し、また休日に自費で出張で東京に行ったり等々やりながら、今本当に日ごろから情報収集に励んで勉強しているところでございます。財源に限りがありまして、優先順位をつけて実施する必要はありますが、着実に進めていきたいと考えております。 また、この公園だけではなくて、今、野田議員にもお話のありました学校の校庭、これもそうですし、これも一つの空間であります。もう一つは施政方針にも少しお話をさせていただきました今回大津川の緑地を少しきれいにして、またランニングしている中学生、市民の方も多いので、距離表示をやるということで、あれも一つの自然豊かな緑の空間であります。こういったものも一体的になって、しっかりと考えていきたいなと思っております。今回、市域全体のグランドデザインを描き、特色ある公園をつくっていくことは、本市の新たな魅力づくりにつながるものでありますので、ぜひいろいろな意見を交換し、また情報収集しながら、皆さんと一緒に元気な泉大津に資するような公園づくりを行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（村岡均） 野田議員。
◆７番（野田悦子） ありがとうございます。いろいろな今までされてきたこと、そして思い、教えていただきました。そして伝わってまいりました。確かに助松公園、広い公園で鬱蒼としておりました。下枝が刈られて公園として明るくなった、その成功事例として、以前にご紹介もいただいたときにも、ああなるほどなというふうにも思いました。ただ、ああいうふうな大きな公園が市内全域にあるわけではございません。その中で、市の特色という形で地域のコミュニティのつくり方、それはなかなかに難しい地域もあるかと思います。それをどういうふうにしていくのか、これからじっくりと協議をともにさせていただきたいと思います。 また、私が校庭開放のほう、校庭もある一面、皆さんが集える空間であるということをお願いしたいというふうに申し上げましたが、市長も同じようなお考え、空間として考えていくお考えがあるということをお聞きいたしまして、それは心強く思ったところでございます。 ただ、それぞれの小さな公園であっても、若いお母さん方、そしてまたそこに集っている方々にとっては、確立したコミュニティが形成されているところもございます。えびす認定こども園の園舎の公園、少し広げるということで、小さな公園ではありますけれどもなくなってしまって、そこにいた、コミュニティにいたお母さん方が、ほかのところでできたコミュニティにはなかなか行きにくいというような声もお聞きしております。そういうふうな、少し無理があるようなところは代替を考えていただくということもひとつ考えていただきまして、自然掛ける公園、地域掛ける公園、コミュニティ掛ける公園と、またいろんな公園の掛け方があるということです。 私たちが子供のころに、公園だけではなくて、よそのおうちのお庭の木の枝に木登りをしたり、そういうことも普通にできた、そういう世代でございます。私が子育てをしたころには、公園で木に登る、「危ない、危ない」「やめとき、やめとき」というふうに声をかけていた自分が、今は登らせてあげられたらよかったなというふうに思っています。そういうふうな、自然に近いような形の遊具として、健康に寄与できる、そしてまた運動能力を上げていくような、子供たちの育成に寄与するような公園づくり、しっかりと進めていただきますように、私どももしっかりと見守っていきたいと思っております。 本日はどうもありがとうございました。
○議長（村岡均） 以上で、７番野田悦子議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１６番森下巖議員、どうぞ。 （１６番森下巖議員 登壇）
◆１６番（森下巖） 本市の教育政策をテーマに、施政方針で述べられていることが全ての子供たちにとってどうなのか、本来あるべき子供たちへの行き届いた公教育の役割と言えるのかどうか、この点について議論を深めたいと考えています。 また、国は学習指導要領の改正で外国語の小学校での教科化を行いますが、これが子供たちや現場の実態に照らしてどうなのか、これらが一層の学校現場への負担増になり、教職員、学校現場の多忙がきわまっている中で、これをどう多様化する子供たちの特性に合わせた教育を行いながら、教員の多忙化解消も進めていくのかが問われています。そのための必要な手だてについてお聞きをいたします。 まず、５点にわたって質問をいたします。 １点目です。教育未来構想策定事業について、いつまでにどう描こうとしているのか、構想策定の狙い、その目的や時期など、事業策定の進め方についてをお示しください。 ２点目です。先端教育人材育成事業にかかわって、ＩｏＴプログラミング教育、能力開発教育とは具体的にどのようなもので、どのように実施をしていくのかをお示しください。 ３点目です。文科省は、小学校５、６年生での外国語活動を３、４年生にして、５、６年生には外国語を現在の３５時間に、年間１５時間を加えるよう求めています。学習指導要領が改正をされ、正式には２０２０年から全面実施となりますが、各校の判断で１８年からの先行実施が認められていますが、本市での対応がどうなのでしょうか。 ４点目が中学校給食についてです。小中９年間の食育推進の観点と、予算案の概要で説明がありますが、それがなぜデリバリー方式なのか、この関連と結論に至った理由についてをお示しください。 ５点目です。教員多忙化の解消は急務の課題と考えますが、教員の多忙、負担についての現状認識と解消に向けた取り組みについてをお示しください。 以上、ご答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（村岡均） 答弁願います。朝尾教育部長。
◎教育部長（朝尾勝次） １点目の教育みらい構想策定事業についてでございますが、現在、学校においては深刻化するいじめ、不登校問題の解決、人間力、学力向上とともに、プログラミング教育や地域に開かれた学校、社会に開かれた教育課程等、新たな学びについての対応が求められております。 さらに本市では、学校を含む教育関係施設の老朽化の更新時期を迎えており、今後の少子化を見据え、新たな学校像を描く検討が必要な時期であると考えておりまして、これらを含めて教育未来構想の策定について、来年度末を目途に推進してまいりたいと考えております。 ２点目の先端教育人材育成事業につきましては、具体的には、プログラミング教育では民間企業の協力により経験の少ない教員等に対して研修を行います。また、脳を活性化することによって、秘められた能力の開発に触れる機会の提供や、ＩｏＴ分野に精通した方による講演会やセミナー等、人材育成の効果的なきっかけづくりなどを考えております。 ３点目の小学校における外国語及び外国語活動につきましては、２０２０年度の新学習指導要領の本格実施に向け、本市では２０１８年度より小学校５、６年生については７０時間、小学校３、４年生については３５時間を先行実施する予定でございます。 ４点目の中学校給食についてでございますが、デリバリー方式に決定した要因といたしましては、現在、調理場を設置する十分なスペースが確保できないことや、小学校と変わらない配膳方法で実施できることなどもあり、生徒がなじみやすいという点もございます。 ５点目の教員の多忙化解消についてでございますが、多忙、負担についての現状の認識は、教員には教科指導、生徒指導初め多種多様な業務が課せられており、依然として課題があると考えております。教員の多忙化の解消に向けた取り組みについては、本年度より各小・中学校に校務用パソコンを本格的に導入するとともに、週１日の一斉退庁日及び中学校においてノークラブデーを設けております。
○議長（村岡均） 森下議員。
◆１６番（森下巖） ご答弁をいただきました。一問一答で再質問をさせていただきます。 まず、１点目の教育未来構想についてですが、この１年間で推進をしていくということで、十分な時間をかけてのようには思いません。いじめや不登校の問題などの解決から、プログラミング教育、地域や社会に開かれた学校、教育課程など言われましたが、先ほどご答弁にあった新たな学びというのはどういうことなのか、もう少し具体的にお示しをください。
○議長（村岡均） 朝尾教育部長。
◎教育部長（朝尾勝次） 再質問にご答弁を申し上げます。 将来多くの子供たちは、今、目の前にある仕事につくことになると言われております。このような状況の中、これまでに新たな学びにつきましては、子供がみずから問題点を見出して解決したり、自己の考えを持って表現したり、そうしたみずからの思いをもとに新しい物事を構想、想像したりする力を育むことであると考えております。学校においては、社会の課題を共有し、変化の時代を生き抜くために必要な資質、能力を明確にし、地域にある人的・物的資源を活用し、社会教育とも連携を図りながら、その実現を目指すことが重要でございます。 したがいまして、学校に求められる対応といたしましては、これは子供たちの主体的、多様的で深い学びを実現することができる教育課程を実施することであると認識をしております。
○議長（村岡均） 森下議員。
◆１６番（森下巖） 大変うまいこと言われたなというふうに思いますけれども、それはいつの時代でも当てはまって、私が子供のときでも今のＩＴ産業なんていうことは、想像もできませんでした。言われたことは普遍的なものではないでしょうか。 そこで、もう１点の新たな学校像を描くという必要があるということですが、この新たな学校像とはどんな学校なのか、この点についてもお示しをください。
○議長（村岡均） 朝尾教育部長。
◎教育部長（朝尾勝次） 新たな学校像につきましては、今後の検討課題ではございますが、例えば、就学前から義務教育９年間終了まで、円滑につなぐ連続性のもとで、ゼロ歳から１５歳まで学びを保障する学校や、学校教育機能と社会教育機能との融合により、大人の学びと子供の学びをつなぐ学校などと考えております。
○議長（村岡均） 森下議員。
◆１６番（森下巖） 今も抽象的なお答えでしたが、施政方針で言われていた小中一貫教育や、コミュニティスクールのことだというふうに思いますが、これまで教育委員会は小中連携の重要性は言われていましたが、小中一貫校については本市の現状からは負担が大きく、小中連携の取り組みをまずはしっかり推進していくこととしていましたが、その点は変わっていないのでしょうか、ちょっと確認です。
○議長（村岡均） 朝尾教育部長。
◎教育部長（朝尾勝次） ご質問の小中連携の取り組みについてでございますが、さきの１２月市議会定例会の答弁の中で、小中連携による教育や小中一貫教育は、学力向上やいじめ、不登校等の課題解決の手段であり、本市における小中一貫校等の有効性や可能性について、当該会議におきまして研究、検討を始めるなど、一歩踏み出したという旨の発言をしておりまして、その点においては変更はございません。
○議長（村岡均） 森下議員。
◆１６番（森下巖） これまでより一歩踏み出して、その可能性を探るということですが、これはメリットばかりが強調されがちですが、このメリットの一番の理由とされる中１ギャップの解消は、教育的根拠が明確ではなく、教え込み型の中学校と課題解決型の小学校との違いからであり、また中学校では、管理、競争が強まるために起こると、こう言われています。 特に、小中一体型の場合は、高学年で自分に自信を持つことや、友達関係では一般校より低く、より疲労を強く感じているという、こうした調査結果を和光大学の梅原教授のチームが行っております。９年間という中で卒業という区切りがなく、自分の居場所が見つけにくく、６年生のリーダー性が育ちにくい。小学校高学年では、中学生との比較となってしまい、自己評価が低くなるということも言われております。こうしたデメリットもきちんと検証をされなければなりません。また教員の多忙化がひどくなるという、こうした点も強調をされています。 そして、またここでわざわざゼロ歳からも含めた学びの学校ということが言われましたが、これについてはどんな意味があるのでしょうか。
○議長（村岡均） 朝尾教育部長。
◎教育部長（朝尾勝次） ゼロ歳からも含めた学びの学校としたことにつきましては、本市ではこれまでも全国に先駆けて公立の認定こども園を実施するなど、先進的な就学前教育と義務教育との連続性が大変重要であり、欠かせないものと考えているからでございます。
○議長（村岡均） 森下議員。
◆１６番（森下巖） 連続性という点は、非常によいことだというふうに思いますけれども、現状の小学校、中学校も含めた多様な育ちの場である、学びの場である現状、これをしっかりと踏まえていかなければなりません。そのためにもこの構想をどうつくっていくのかが重要ですが、どこでどのように協議をして策定をされるんでしょうか。
○議長（村岡均） 朝尾教育部長。
◎教育部長（朝尾勝次） 教育みらい構想の策定方法等についてでございますが、教育学や建築学など、さまざまな領域の専門家である大学教授などを含む有識者会議や、総合教育会議等における検討のほか、大学の研究室などのご協力をいただき策定してまいりたいと考えております。
○議長（村岡均） 森下議員。
◆１６番（森下巖） 専門家の意見もですが、小学校・中学校・各学校職員、就学前ということなら幼・保・こども園の職員や保護者など、直接かかわる人たちの意見というのをどう反映をさせていくのか、この策定するメンバーがどうなるのかということと、策定委員会などを設ける予定がございますか。
○議長（村岡均） 朝尾教育部長。
◎教育部長（朝尾勝次） 教育みらい構想の策定につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、大学教授と有識者のご協力をいただくとともに、当然、本市の学校・園の代表や保護者等のご意見もいただきながら策定をしてまいりたいと考えております。 なお、策定委員会の設置につきましては現在予定をしておりません。
○議長（村岡均） 森下議員。
◆１６番（森下巖） 意見も聞きながら有識者会議や総合教育会議で検討し、教育委員会が策定をしていくということでしょうが、学校教育の機能と社会教育の機能の融合という、こうしたわかりにくい説明も、先ほどありましたが学校と地域との連携、これはいわゆるコミュニティスクールということも指していることだと考えますが、学校運営協議会制度とも言われておりまして、これは本市では、旭小学校などでも進められています地域の人たちとの連携のように、学校と身近な地域の人たちの意見や考えも踏まえ、構想策定には、先ほどから要望しております、学校現場、教職員の声、保護者、地域の人たちも参加をして策定できるよう、子供たちの実態を踏まえた計画になるように、この点は強く要望をしたいと思います。 次に２点目ですけれども、先端教育人材育成事業にかかわってご答弁をいただきましたが、脳の活性化での能力開発の機会の提供というのが言われました。どういった内容のもので、誰を対象に提供するのでしょうか。
○議長（村岡均） 朝尾教育部長。
◎教育部長（朝尾勝次） 脳の活性化につきましては、希望者を対象に、能力開発に取り組むブレインブーストの実施を検討しております。
○議長（村岡均） 森下議員。
◆１６番（森下巖） ブレインブースト、いわゆる速読のことですよね。希望者に行う答弁がありました。この点は、ちょっと一言だけ言わせてもらいますが、物すごく早く読めて記憶する力が高まると。ただ、これも個人差があり、行間にある背景を想像し考える読解力や、大量に得た情報をどう選択をするかの判断力、相手を思いやる気持ちの部分など、速読では得られない、読み飛ばされてしまう。こうしたデメリットもあると言われています。わざわざ公教育の場で行うという意味がまだ理解できませんが、デメリットの検証もなしに前のめりになることはいかがなものかと思います。 次に言われていましたＩｏＴについても、精通した講演会など、これもどういう内容で誰に対して行うのかをお示しください。
○議長（村岡均） 朝尾教育部長。
◎教育部長（朝尾勝次） ＩｏＴに関しましては、講演会やセミナーの開催を予定しておりますが、具体的な内容等につきましては、今後、その分野で先端技術を有する方等のご意見をいただき、決定をしていきたいと考えております。
○議長（村岡均） 森下議員。
◆１６番（森下巖） 具体的にはまだなくて、これからお考えであるとのことです。 人材育成の効果的なきっかけづくりということも強調をされていますが、そもそも何のためにどんな効果を求めて、どんなきっかけをつくろうと行っていこうとしているんでしょうか。
○議長（村岡均） 朝尾教育部長。
◎教育部長（朝尾勝次） 人材育成に関しましては、教育委員会といたしましては、感性を豊かに働かせながら自分なりに試行錯誤し、課題や困難を乗り越え、新たな価値を生み出していけるような人材育成につながるきっかけづくりを考えております。
○議長（村岡均） 南出市長。
◎市長（南出賢一） 誤解を与えるような解釈をされたら困りますので、私のほうからちょっと追加をさせていただきたいと思います。 （「暫時休憩」と呼ぶ者あり）
○議長（村岡均） 休憩します。 午後１時５３分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１５分再開
○議長（村岡均） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの森下議員のご質問に対する朝尾部長の答弁の補足説明といたしまして、南出市長の発言を認めます。南出市長。
◎市長（南出賢一） お時間とりまして大変申しわけありませんでした。 教育委員会から示しておりますように、人材育成の目的で、感性を豊かに働かせながら自分なりに試行錯誤し、課題や困難を乗り越え、新たな価値を生み出していけるような人材育成ということもお話がありました。森下議員も先ほど、普遍的な部分ということを言われていました。やっぱり人としてのその不易の部分、そこを大事にしながらも、ブレインブーストにつきまして、なかなかまだまだ認識が広がっていない部分もありますので、なかなかこうだと決めつけて変な誤解が生まれないように、私のほうから少し補足をさせていただきたいと思います。 ブレインブーストは、能力開発の中でも、恐らく右脳領域、右脳の部分の開発に近いものだというふうに、今まで研究をやっている中でわかっております。論理的思考となりますと左脳領域で、左脳領域はどちらというと恐らくこれからＡＩがいろいろとかかわってくる分野になってくると思っています。人間にしかできないこの感性とか想像力とか直感力、創発力、このあたりはまさに右脳領域の部分でありまして、速読をやるんじゃないです、ブレインブーストによって、結果として右脳が働くようになって、速読が結果としてできると。 よくある事象として、皆さん足が速くなるというようなお話もよくあります。これはなぜかというと、運動神経系というのは右脳がつかさどる領域です。これからの時代背景を見ていったときに、恐らくこれまでどちらかというと左脳を刺激してやるような教育が多かったのに対して、ブレインブーストは右脳の活性化になります。結果として速読ができると、たくさんの本を当然読んでいただいたり、そうすることでたくさんの情報量が入ることで、その人自身が豊かになったり、そして創造力豊かにと、いろんな社会課題に対しても解決できるような人材育成と、そういったところにつなげていけないかという思いです。 このブレインブーストにつきましては、私自身が２年半ぐらい、これはまだやっていますけれども、今いろんな研究機関とか大学とか民間企業、民間事業者、ソーシャルイノベーター、国の官僚の方、教育者も、あらゆる方が今の現地を見ていただいて、現場を見てこれは非常に研究をやる価値ありと、そしてこれが教育で生かされたりすると、当然泉大津だけのものではなくて、本当にこれから社会に必要な教育になり得る大きな可能性があるものですので、今回予算もつけさせていただいて、できたら実証しながら、トライをしたいという人にはトライができるような環境をつくっていくことで、皆さんと一緒になって育てていって、泉大津、日本、そして世界の財産にやっていきたいなというふうに思っておりますので、そのあたり、また皆さんにもしっかりと一緒になって勉強していきたいと、かように思っています。
○議長（村岡均） 森下議員。
◆１６番（森下巖） いずれにせよ、メリットだけではなくデメリットもあるということで、そうした検証もしっかりやっていただきたいということで、効果的なそうしたきっかけづくりということも言われましたけれども、どんな子供に育ってもらいたいのか、根本のところをお聞きしてきました。豊かな感性、困難や課題を乗り越え新たな価値を生み出す、こうしたことはこれまでのお話を聞いていても、ずっと学校教育そのもので大切にされてきたことであり、変えるはずがないものだというふうに思っています。 私は、人材育成という言葉自体が、教育の場で使われることに大変違和感を感じています。育成というのは、上から目線のように感じ、企業のほうで社員教育など会社にとって本当に仕事のできる、役に立つ、こうした社員に育っていく、そういうことであり、育成が学校では多様な感性、あるいは人格を持った子供たちが育つ場の学校で、これは育成されるのではなく、集団の中での学び合いで自己と他者への理解を深め、基礎的学力をきちんと身につけるものです。将来の人生を切り開く、こうした力を身につける、それは育成ではなく、私は紛れもなく教育そのものだというふうに思っています。 その過程、歩みはそれぞれであり、子供たちの歩みは、先にどんどん進んでいく子もあれば、立ちどまって振り返り、時には後ろ向きになりながらも進んでいく子供もいます。その歩みを１人残らず、しっかりと支えることこそが学校教育であり、その点を抜きにして、今、この間、先端教育、いろいろ言われていましたけれども、それは一つの手段であって教育そのものではないのではないかというふうに思います。さまざまな支援が必要な子供もいます。一部の子供だけのものにならないよう、取り残される子供たちがふえていくようなことがあってはならない、このことだけ申し上げて、次の３点目に移ります。 小学校の外国語活動ですが、この４月から３、４年生に、現在の５、６年生が行っている外国語活動の３５時間を行い、５、６年生に現在の３５時間の倍になる７０時間にするとしています。文科省は、まずは１５時間を加えて、２０１８年度は年間５０時間でいいというふうにしていますが、本市は３５時間を追加して７０時間とした、この理由についてお示しをください。
○議長（村岡均） 朝尾教育部長。
◎教育部長（朝尾勝次） 小学校の外国語の授業時間を７０時間とした理由につきましては、２０２０年度より本格実施となる新学習指導要領に７０時間と定められていることから、本市では、教員の授業力向上と児童のコミュニケーション能力の育成を目指しまして２０１７年度より準備を進めており、２０１８年度より本格実施と同様の事業実施をするとしたものでございます。
○議長（村岡均） 森下議員。
◆１６番（森下巖） ２０２０年から７０時間になるので、同様の時間数にしたということで、結局そうなるから今からやっていこうと、対応できるようにということだと思いますが、今でも授業時間やこま数が本当にいっぱいいっぱいで、夏休みも短くなってという嘆きの声も聞くわけですが、ふやす分をどうやりくりするのか、このあたりはどうでしょうか。
○議長（村岡均） 朝尾教育部長。
◎教育部長（朝尾勝次） 小学校の外国語の授業時間数の確保につきましては、水曜日の５時間目での実施や、１回の授業を週複数回に分けて１回を短時間で実施するなど、各校がカリキュラムを工夫することにより対応してまいりたいと考えております。
○議長（村岡均） 森下議員。
◆１６番（森下巖） 水曜日の５時間目の実施で、水曜日は現在は４時間で、午後はクラブなど総合的な時間としている分で複数回に分けて確保するということですが、これまで大事にしてきたクラブ活動や総合的なこうした活動時間が削られてしまうのではないかと、それが本当に今子供たちにとって、今以上に必要なものなのかという点では、私は大いに疑問を感じています。３、４年生は週に１こま、なれ親しむもの、５、６年生は週２こまで、内容も中１レベルになる部分もあると言われています。小学校卒業までに６００から７００の英単語の習得、中学卒業までだと現行の1,２００語から２倍の小中合わせて2,２００から2,５００の英単語の習得が求められてしまいます。小学生の中学年は自分の言葉で自分の思いを表現できるようになる、こうした大切な時期であり、抽象的な思考が発達をし、より母国語による丁寧な指導が大事な時期だと言われています。英語が新たに入ることは大きな負担であり、３年生ではローマ字も習得をしていくということで、子供たちの中に混乱が生ずるのは明らかではないかという、こういう指摘もございます。 小学校教員には当然、英語指導のスキルが求められますが、これも教員にとって新たな負担となるわけで、英語教育の免許を持つ教員が本市にはどれだけおられるのかと、また研修などはどのように行うのでしょうか。
○議長（村岡均） 朝尾教育部長。
◎教育部長（朝尾勝次） 英語の教員免許を有する小学校教員数につきましては、現在１３名でございます。また、小学校教諭に対する研修につきましては、大阪府教育センターによる研修のほか、本市におきましては、小学校高学年の担任を対象とした外国語活動事業者協議会と全校の外国語担当教員が、事業内容を研究する研究委員会をそれぞれ学期ごとに１回実施しております。今後は、前年度の研修に加えまして、各校での校内研修や授業での指導助言など、２０２０年度の完全実施に向けまして、外国語教育の推進に必要な研修を実施してまいります。
○議長（村岡均） 森下議員。
◆１６番（森下巖） 一応１３名おられますが、全体網羅できるものではありませんし、研修は１学期に２回、３学期通して６回されるようで、９７年に小学校教科化した韓国では、小学校教員全員に１２０時間の基礎研修を行っています。それと比べても余りにも少なくて、非常に心配をしています。外国語教育は、導入段階での指導が一番難しいと言われています。 和歌山大学の英語教育学の江利川教授は、英語は早くから学んだほうが身につくという早期教育が有効というのは、根拠も実証もなく、早く始めた子供が中学で伸び悩むというデータもあり、英語嫌いが加速されるのではないかと指摘をされています。また、愛知県立大学の外国学部の袖川准教授は、年間３５から７０時間程度の英語なら、大人になってからでも短時間でマスターできるもので、英語が話せるようになるという過度な期待はするべきではないとしています。英語学習で一番効果的なのは、一定期間に集中的に取り組むことで、小学校３年生から英語をさせるくらいなら、国語、特に作文などの授業をふやすほうがよほどよくて、国語力が低いままでは英語も使えるようにはならないと指摘をしています。 日本学術会議は、英語教育の提言で、日常的に英語を使っている人は１％ほどで、１％のために限られた授業時間と予算を充てることは費用対効果としても最悪で、グローバル化という言葉に翻弄され過ぎているのではないか、子供の発達段階を、こうした無視したやり方ではないかと専門家の皆さんがはっきり疑問を投げかけています。それでもやむ得ず実施となるわけで、日本語と英語の違いや外国語から生まれた日本語のおもしろさや深さに気づき、国語や社会科との連携で学校教育を単なるスキル教育の対象とはせず、外国語を通じて子供たちの言語感覚を育むものにしていくという点では意味があるとしています。こうしたリスクも大きい中で、それらをよくわかった上で実施をしなければ、本当にかえって英語嫌いをふやすという最悪のことになってしまいます。その点よく留意をしていただき、過度な子供たちへの負担とならないようにしていただきたいと思います。 ４点目です。中学校給食について、ご答弁ではデリバリー方式への決定は、スペースが確保できないことが一番の要因で、小学校同様の配膳方式で全員喫食が一番いいという判断とありました。施政方針で食に対する意識、自立する力を高め、正しい知識の習得、適切な判断を行う知識を身につけていくというふうにありますが、その観点で実施をするとありましたのでお聞きをいたしましたが、どのように具体的に進めていくのか、少しご説明をください。
○議長（村岡均） 朝尾教育部長。
◎教育部長（朝尾勝次） 食育の推進の観点での具体的な進め方についてでございますが、例えば小学校同様、生徒が食への関心を持つように、行事食、郷土料理などを献立に取り入れたり、そのほかにも地場産物を積極的に活用すること、またＰＴＡ給食試食会などを実施して保護者との連携を深めることなど、さまざまな取り組みを検討しております。
○議長（村岡均） 森下議員。
◆１６番（森下巖） 小学校同程度のこともやっていくということですが、食育というからには日々の給食の中身こそ伴わなければ意味がないわけですが、小学校は調理業務の委託はしていますが、管理栄養士が立てた献立メニューに基づき、安全でおいしい給食を目指して、上條小学校では学校給食甲子園、この間毎年出場されて、２０１４年には入賞もしたということで大変すばらしい取り組みで大変な努力をされたんだなというふうに思いますが、それができるのも栄養教諭の配置をしっかりしているからで、この中学校給食の献立メニューの作成がどのようにされる予定なのか、また管理栄養士の指導に基づく調理がされるのか、どんな食材が使われるのかなど、こうしたチェックや点検体制はどうなっていくんでしょうか。
○議長（村岡均） 朝尾教育部長。
◎教育部長（朝尾勝次） 中学校給食のメニューの作成方法や食材のチェック・点検体制などにつきましては、現在、中学校給食準備委員会で検討中でございます。 なお、実施に当たりましては、栄養教諭、あるいは管理栄養士等を確保してまいりたいと考えております。
○議長（村岡均） 森下議員。
◆１６番（森下巖） 当然、専門家は配置をされなければならないと考えますが、給食提供業者につくらせて運ばせるだけなら、どこに食育の観点があるのかということになってしまいます。中学生の実情に合わせた取り組みを期待をしたいと思いますが、アレルギー対策などはどの程度対応が可能なのか、現行の小学校での対応状況と、中学校給食での対応の予定についてお示しをください。
○議長（村岡均） 朝尾教育部長。
◎教育部長（朝尾勝次） アレルギー対策につきましては、小学校では除去食対応を行っており、調理段階において除去する卵、配膳段階において除去する飲用牛乳で実施しております。また、使用しない食材として、そば、落花生、生卵がございます。今後、中学校給食におきましても同様の対応ができるよう、学校等と調整を行い検討していきたいと考えております。
○議長（村岡均） 森下議員。
◆１６番（森下巖） 少なくとも小学校同様のことはしていきたいということですけれども、ただ、業者での調理となると、調理場の状況や食材の使用などについてそのとおりなのかという、こうしたチェックは欠かせなくなってまいります。食中毒や異物混入などのリスク対応などについても、取り決めをしっかりと行って、生徒、学校現場に混乱が起こらないよう要請をしておきたいと思います。 最後、５点目の教員多忙化解消の問題についてです。 これまで議論をしてきたことは、教職員の皆さんへの負担がふえることばかりで、多忙化解消に本気で取り組まなければ、現場はますます大変な状況となっていきます。最初のご答弁で、校務用のパソコンの導入と週１回の一斉退庁日、部活動でのノークラブデーの設定とありましたが、この１年間、取り組みもされてきたこともありますし、それがどうだったのか、また今後の改善にどうつながるのか、２０１８年度での改善点などもあれば、具体的にお示しをください。
○議長（村岡均） 朝尾教育部長。
◎教育部長（朝尾勝次） 改善点についてでございますが、校務用パソコンを導入することにより、成績処理を初めとする校務時間の短縮が期待できるほか、一斉退庁日及びノークラブデーを設けたことによる勤務時間の削減や、教職員のワークライフバランスの考え方など、一定の意識改革が図れたものと考えております。 次年度に向けましては、本年度の成果及び効果検証の結果を踏まえまして、新たな勤務時間削減に向けた取り組みを視野に入れながら、本取り組みの確実な定着を図ってまいりたいと考えております。
○議長（村岡均） 森下議員。
◆１６番（森下巖） 説明のあった一斉退庁日やノークラブデーで、それで１日早く帰れるということができたとしても、持ち帰りの仕事を山のように抱えて帰るなら同じことで、そもそも仕事の総量が減らなければ、解消にはなっていかないわけですが、この点は昨年の田立議員の一般質問でも詳しく話がありましたので、少し別の角度から考えたいと思います。 多くの先生は、授業の準備や教材研究、もっと子供とふれあいの時間をかけたいと願っています。義務教育水準の維持や向上のために定められた義務標準法では、小学校教員の１時間の授業の持ちこま数は２６こまとしていますが、文科省の調査では１日当たりの事業にかける時間が４時間２５分となっていて、単純計算で週２9.４コマになっているというふうに認めていますが、本市の小中学校での教員の１週間の授業の時間、持ちこま数はどうなっていますか。
○議長（村岡均） 朝尾教育部長。
◎教育部長（朝尾勝次） 小学校、中学校の授業時間についてでございますが、小学校、中学校ともに担当する学年や教科、校務分掌のほか、教員の個人的な事情等を考慮した上での編成となりますことから、一律ではございませんが、およそ１週間に２０時間から２５時間となっております。
○議長（村岡均） 森下議員。
◆１６番（森下巖） およそということでしたけれども、一律ではないということで、かなり先生によっても差があるんではないかなというふうに思いますし、それ以外の研修や打ち合わせも多いのかというふうに推察します。いずれにせよ、１時間授業を行うには１時間の準備が必要だということは、これは文科省もそういうふうに言っていますよね。１日４時間の授業を行うとすると、既にそれだけで８時間の勤務になり、子供たちが下校した後も会議や研修、親への対応、宿題の点検等も際限のない残業になっています。余りにも苛酷な教職員の働き方が、これ社会問題となる中で、中央教育審議会が昨年末に学校における働き方改革の中間まとめというのを出して、負担軽減可能な例や、学校や教職員が必ずしもしなくてもよい業務など具体的に示していますが、これについては把握もされていると思いますが、今後どう対応される予定でしょうか。
○議長（村岡均） 朝尾教育部長。
◎教育部長（朝尾勝次） 教職員の負担軽減可能な業務についてでございますが、地域、関係機関、保護者との連携等を視野に入れ、具体的に中間報告で示されている業務につきまして、学校の実態等を十分に踏まえた上で、負担軽減の方法や業務内容の精選について研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（村岡均） 森下議員。
◆１６番（森下巖） より具体の軽減策を講じなければならないということですが、解消の取り組みの一環とされている外部化なんですけれども、かえって調整や連絡などの手間や負担がふえるという、こういう矛盾もあるというふうに聞いていますし、これは現に泉大津でも多くあることだというふうに聞き及んでいますが、その中でも非常に私が心配をしているのは、授業の内容のマニュアル化や評価などまでが外部化が進められ、その決められたとおりの内容でしか授業ができなくなるのではないか、あるいは児童生徒さん一人一人の認識の違いに応じた柔軟な対応ができなくなるのではないかという点です。授業時間に１時間かかるというのは、クラスの顔ぶれなど毎年違う子供たちにどうわかる授業をするのかということを想定しながら準備をされるわけで、誰かほかの人が考えてつくったものでしたら、それぞれの学校やクラス、それぞれ違う状況の中でどうやっていくのかということが大変不安になりますし、クラスによって違う、学校によって違う、そうした状況でどういった事業をつくっていくのかというのは、教師の仕事の根幹にかかわる問題だと思います。授業準備などがしっかりできるようにするということこそが本質であり、マニュアル化が進めば先生同士が自由に話し合い、改善をしていくという点や、学校での自由な議論ということがなくなっていくのではないかというふうに懸念も覚えます。よく精査をして、民主的で自由な学校運営に支障がないように、この点は強く求めておきたいと思います。中間報告のような小手先の手だてではなく、抜本的に教員のほうをふやしていくと。こうしたことを国としてしない限り、問題の根本解決はできないことははっきりしています。 先月、衆議院の予算委員会で、我が党の畑野君枝議員の教職員の多忙化解消に取り組む、この問題の質問で、文部科学大臣は英語教員を1,５９５人ふやすというふうに答弁がありましたが、これはこれから始まる外国語の授業の増加のためであり、それもはるかに足らないぐらいですから、今現にあるこの問題の解決にはならず、教員増と少人数学級の実現に背を向ける国の姿勢が問われているというふうにも思います。それでも、自治体としてできることで最も効果があるのは、これは私どもも長年にわたって要望をしております少人数学級を広げていくということです。担任するクラスの人数が少なくなること、そして先生の負担も減り、何より一人一人の子供とのかかわれる時間がふえ、子供の安定、学力向上につながることは、これは明らかであります。だから、厳しい財政状況を言われていても、全国の自治体で広がっていっています。この少人数学級の効果についてのお考えと、これまでの検討についての状況などもわかればお示しをください。
○議長（村岡均） 朝尾教育部長。
◎教育部長（朝尾勝次） 少人数学級の効果及び検討状況についてでございますが、少人数学級を編成することにより、個別対応がしやすくなることが考えられます。 現在、教育委員会といたしましては、少人数学級より子供の実態に応じた課題設定が可能となる少人数指導を推進しており、国の少人数加配教員と地域非常勤講師を配置し、児童の学習におけるつまずきを減少させるための手だてを講じているところでございます。
○議長（村岡均） 森下議員。
◆１６番（森下巖） 効果はあるわけですが、現状としては市としては、現行少人数指導をやっていくと。学習面でのつまずきの防止だとか、そうした点では一定の効果があるというふうに思いますが、私が一つ本当に懸念しているのは、田立議員も昨年言われましたが、昨年、少人数学級の小学校２年生から、そうでなくなる、３年生になるときにクラス数が減って１クラスの人数が急増するという、この点なんですね。せめてこのあたりのことは、独自措置をとるべきではないかというふうに思っていますが、この点ではどういった検討がされて対処するのかどうか、お願いいたします。
○議長（村岡均） 朝尾教育部長。
◎教育部長（朝尾勝次） 本市独自の小学校３年生の３５人学級編制につきましては、他市の状況等を踏まえながら、国、大阪府の学級編制に係る施策を注視してまいりたいと考えております。
○議長（村岡均） 森下議員。
◆１６番（森下巖） これまで同様の答弁で、非常に残念ではありますが、せめて人数が急増するクラスへの配慮というものをしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。少人数学級に背を向ける国の責任、全国でも最もおくれている府県の一つであるこの大阪府の責任も大きいというふうに思います。ここに対してももっとしっかりと声を上げて要請をしていただきたい、この点も強く求めて要望といたします。 市長が施政方針で言われている施策の同一化、これがなぜ起こっているのかという点をよくご理解をいただきたいというふうに思います。どの市民に対しても、またどの子供たちに対しても本当に必要な、今求められているこうした施策だから、全国で広がっていっていると。特色が薄れるどころか、市長さんもマラソンで競い合った泉佐野市では、一気に少人数学級を広げ、この点では子供たちや教職員にとって、非常によい効果があると評判になっています。この泉州ではなかなかこの点が進まない中で、特色のあるこうしたことになっています。いいことはぜひ競ってやったらいいんではないかというふうに思っています。 これからの時代は市民のため、とりわけ子供たちに必要なお金をかけていく。そのことが町の評価を上げ、人口増を果たしている、こうした自治体も現にあるわけです。そうした自治体は、どこも子育て支援策初めこうした市民のための施策を充実させていっている、こうしたこともはっきりとしています。誰もが笑顔になれるまちにしていく、総合計画でうたって施策の柱にしているんですから、ＩＴだとか先端技術、こうしたいろいろと新しいことに挑戦していくということも構いませんが、ぜひ教育の根幹である、このもっと大事にしていかなければいけないこと、義務教育課程で公教育としてやる必要があるのかどうか、どれほど差し迫った課題があるのかどうか、この点についてもよく考えてご検討いただきたいというふうに思います。 今、本当に差し迫っているのは、子供の貧困の問題や、学びや成長に困難を抱える子供たちへの支援であり、どの子供たちもスムーズに進学や進級ができる、こうした条件をどうつくっていくかです。これは本当にもっとしっかりやらなければならない、大切にしなければならないことです。どの子供たちでもわかる授業、わかることで学校生活が楽しくなり、学ぶ意欲が伝わっていきます。そういう基礎学力をしっかりと身につけることこそ、公教育がやらなければならない最大のことで、多くの先生たちもそれを願い、日々厳しい条件の中でも働いています。それは何をおいても、子供たちの成長を目の当たりにし、直接かかわれるすばらしい仕事だからです。その内容は、上から与えられたり、ましてや押しつけられるようなものであってはなりません。どのような構想や教育内容でも、子供たちの実情や現場の教職員の実態や声を反映しないものがうまくいくはずがありません。 その点を再度強調いたしまして、私の一般質問を終わります。 以上です。ご清聴ありがとうございました。
○議長（村岡均） 以上で、１６番森下巖議員の一般質問を終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。再開は午後３時１０分といたしますので、よろしくお願いします。 午後２時４４分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分再開
○議長（村岡均） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き、一般質問をお受けいたします。３番大塚英一議員、どうぞ。 （３番大塚英一議員 登壇）
◆３番（大塚英一） ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党市議団の一員として、爽やかに一般質問をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。 今回は、本市の発展の鍵を握るＡＩ、人工知能について一般質問をさせていただきますが、まず質問へ入らせていただく前に、先月、国民栄誉賞の授与式が行われましたが、皆さん、どなたが受賞されたかご存じでしょうか。今回は、将棋界から羽生善治永世７冠と、囲碁界から井山裕太７冠が受賞をされました。現在、このお２人がそれぞれ将棋界、囲碁界を牽引されるご活躍をされていますが、実はこの将棋界、囲碁界においても、ＡＩ、人工知能－－以下ＡＩと略します－－による変革の波は大きく押し寄せており、特にこの一、二年のさらなるＡＩの急速な進歩により、その流れはより顕著なものとなっていることを強く感じたため、今回の一般質問にて取り上げをさせていただきました。ほかにも取り上げさせていただいた理由がありますが、それについては後ほどの議論の中で述べたいと思います。 それではまず、将棋界におけるＡＩ進化について少し触れさせていただきたいと思います。 将棋界とＡＩとのかかわりを知る上で欠かせないのは、将棋電王戦であります。これは、コンピュータの将棋ソフトとプロ棋士が対局するものでありまして、２０１０年に将棋のコンピュータソフトと女流棋士が対局したのをきっかけに、年々コンピュータ側は進化を遂げ、対局者も若手棋士から中堅棋士へ、そしてトッププロへと移り、昨年２０１７年にはタイトルを保持しているトッププロの対局があり、コンピュータが勝利をし、現在ではプロ棋士がコンピュータの指し方を研究しているという状況になりました。 その一方で、囲碁界のほうはと申しますと、将棋界同様、囲碁のコンピュータソフトがあり、開発、研究はされていたのですが、将棋に比べると大きくおくれていました。その要因はさまざまありますが、囲碁はチェスやオセロ、将棋に比べて盤面が圧倒的に広く、シラミ潰しに着手を評価するのが一番困難であり、また、囲碁においては石数がまだ少ない序盤の段階では、どのようにこの一局を数口進めていくか、構想力や展開力など、感覚的な部分が必要とされる場面においてコンピュータは弱く、コンピュータ囲碁は、つい最近まで到底プロの域に達していませんでした。 しかし近年、ＡＩの開発、研究によりその状況は劇的に変わり、２０１６年、海外のある企業が開発した囲碁ソフト、アルファー５と、当時、世界のトップランキングの韓国の棋士との５番勝負が行われたのですが、当初の予想を覆し、アルファー５が４勝１敗の成績をおさめ衝撃が走りました。それ以来、日本においても開発、研究が進み、将棋と同様にプロ棋士がＡＩソフトを研究し、その打ち方を参考にするという流れに大きく変わりました。 ここまで将棋界、囲碁界について話をさせていただきましたが、私が申し上げたいのは、この一、二年でものすごい速さでＡＩの進化が進んでいるということでございます。 そこで、お尋ねをいたします。先日の南出市長の施政方針の中でも、ＡＩやＩｏＴ、そしてロボットについても触れられていましたが、改めまして本市においてこのＡＩ技術の急速な発展、進化についてどのようにお考えでしょうか、お示しをください。また、現在、本市としてＡＩを活用した取り組みについて実施しようとしているものがございましたらお示しをください。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（村岡均） 答弁願います。
吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） 議員お示しのとおり、ＡＩの技術は急速に発展、進化していると認識してございます。 日常生活におきましては、スマートフォンにＡＩが登載されており、ＡＩがより身近なものになってきております。また、仕事の分野におきましては、これまでの生産工程などの定型的な業務を代替するものから、研究などの非定型的な業務についても代替されるとの見方が強くなってきておりまして、市役所の業務につきましてもＡＩの活用可能性が大きいものと考えてございます。 ＡＩ活用の直近の取り組みといたしましては、先般報道がございましたように、民間企業と協定を締結し、戸籍業務についての共同研究を開始したところでございます。 以上でございます。
○議長（村岡均） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） それでは、これより再質問を行ってまいります。 本市としてのＡＩに関する考え方と、ＡＩを活用した取り組みについてご答弁をいただきました。ＡＩ活用の取り組みについてのご答弁で、民間企業と協定を締結し、戸籍業務についての共同研究を開始したところであるとございました。先ほどの一般質問で、丸谷議員より質問された内容と同様の質問となりますが、今後の展開が異なりますので再度質問させていただきます。今回の共同研究について、その内容について詳細をお示しください。
◎総務部長（重里紀明） 去る２月１９日、戸籍事務処理システムを手がける民間企業との間で、戸籍業務のＡＩ活用に関する共同研究の協定を締結いたしました。今後は、国際結婚の増加等により、ますます複雑・多様化する戸籍業務に対し、実際の取り扱いとＡＩから導き出される解答との整合性を確認するなどの実証実験を行い、ＡＩの有効性を検証してまいります。 以上でございます。
○議長（村岡均） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） 本市と民間企業との戸籍業務の共同研究に関して、詳細をご説明いただきました。理解をいたしました。 ここで確認でございますが、この共同研究の成果によっては、今後その活用の範囲を他の部局へ広げていくとお考えでしょうか、お示しをください。
○議長（村岡均）
吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） 今回の戸籍業務の共同研究は、あくまでも庁内業務におけるＡＩの活用可能性についての検証の１事例と考えてございます。他の部局の業務に関しましては、来年度、平成３０年度、市役所の１階の部署を中心といたしまして、事務事業のプロセス等を可視化した上で、アウトソーシングやＩＴ化、ＡＩの活用、事業の見直し等、具体的改善策を検証する業務改革推進事業の一環といたしまして、その可能性を探ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（村岡均） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） 今回の共同研究の成果によって、他の部局へ範囲を広げていく可能性についてのご答弁をいただきました。ＡＩをうまく活用していくには、ＡＩに読み込ませるデータの量が精密で大量であればあるほど、よりよい成果が生み出されると聞きました。そうした点からすると、市役所にはさまざまなデータが保存されていますので、より有効に活用できるのではないかと思います。まずはしっかりと調査、研究を行っていただき、今後の可能性を探っていただきたいと思います。 ここまで本市として、ＡＩ技術の急速な発展、進化についての考え方と、ＡＩ活用の取り組みについてお尋ねをいたしましたが、今回議論をさせていただくテーマは、庁内におけるＡＩの活用についてではなく、ちょっと壮大な話になりますが、ＡＩ技術そのものの川上の部分についての議論をさせていただきたいと思います。 冒頭、私が今回このテーマで質問をさせていただいた理由についてお話をいたしましたが、それとは別にきっかけがございまして、それは、昨年の１０月に泉大津にて東京に本社を置く、ＡＩシステム開発企業の代表の方のご講演をお聞きすることがありまして、世界を取り巻くＡＩの現状や趨勢、そして日本におけるＡＩの現状や課題、またこれからのＡＩについてなど、多岐にわたって示唆に富んだ講演をお聞きし、私自身この川上のところが、とても大事であると感じたからでございます。南出市長は、議員時代のころから日本国内のことだけにとらわれず、世界のトレンドや趨勢などを念頭に入れて施策を行っていくべきであるとおっしゃっておられました。私はこのＡＩ技術に関しても、まずは世界の趨勢をしっかりと押さえておく必要があると思っております。 質問の冒頭で、将棋と囲碁のソフトについて触れましたが、これらは特化型のＡＩと呼ばれています。それぞれ将棋や囲碁の領域では、プロをもしのぐ強さですが、そのほかのこと、例えば料理などはできないというように、複数の領域にまたがることはできず、現在のＡＩ技術の限界点であると言われております。しかしながら、ＡＩの開発、研究で先行している欧米市場では、近い将来、農業、バイオテクノロジー、医療、エネルギー、セキュリティー、軍事などの関連分野で、複数分野のデータを一遍に解析できる準汎用型ＡＩが複数企業から登場するであろうと言われております。 それに比べて、日本におけるＡＩ開発はおくれをとっている状況でございます。これはいわば、近い将来、海外製のＡＩが日本に押し寄せる、ＡＩ黒船が到来するだろうと予想され、そのＡＩ開発企業の代表の方は、それまでに世界と肩を並べることができる国産のＡＩエンジンをつくらなければならないと力説をされておりました。 では、世界と肩を並べるような国産のＡＩエンジンをつくっていくにはどうしていったらよいのか。これは、さまざま課題を解決していかなければならない点がありますが、先ほどから申し上げてきたこの川上の部分、いわゆるＡＩを開発する技術者の育成が大変重要であると思います。また、さらに申し上げますと、日本と海外との決定的な差は、その研究機関の規模が圧倒的に日本が小さく、海外では潤沢に予算がつくため、集められるデータの量が段違いに多いのだそうです。私はこうした状況を踏まえ、このＡＩ技術者育成を泉大津で担っていくことを提案したいと思います。 こう思ったのは理由がありまして、昨年の１２月議会の議論の中で、南出市長より、優秀な人材を受け入れての日本語学校誘致を初め、人材育成に注力していく旨のお話がありました。また、日本の課題を泉大津から解決していきたいともお話しになられております。人材育成を大きな柱としていくならば、このＡＩ技術者育成もとても重要なことであると思います。 そして、さらにほかにも理由があります。ＡＩの技術者に求められる要件はさまざまあり、プログラミングを初めとする開発技術は必要ですが、それ以外にもデータを分析する力、さらにはＡＩを活用したらこんなことができるようになりますということを提案するビジネス力も必要とされます。そうした力を養っていただくために、泉大津というフィールドで泉大津の困り事の解決のために開発、研究を行っていただく。本市はこうした社会実験を行うには、市域がコンパクトで人口数も多過ぎず少な過ぎず、ちょうどよく、うってつけであると考えます。また、人口規模の大きな政令指定都市などよりも、はるかに迅速に意思決定を行える点も利点として挙げられると思います。 以上、提案をさせていただきましたＡＩ技術者の人材育成についてはどのようにお考えでしょうか、お示しをください。
○議長（村岡均）
吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） 独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が２０１７年４月に公開いたしましたＩＴ人材白書２０１７では、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩなどに携わる人材を確保できていると答えたＩＴ企業やネットワーク企業はわずか２％となっており、エンジニア不足は深刻化しております。国におきましても、経済産業省がＩＴ関連の認定講座制度としては初となる第４次産業革命スキル取得講座認定制度を設け、技術者の育成に本腰を上げているところでございまして、本市のまちづくりに今後どのようにかかわるのか、非常な関心を持って注目しているところでございます。 以上でございます。
○議長（村岡均） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） ＡＩ技術者の育成、人材育成についての本市としてのお考えをお聞かせいただきましたが、国の動向を見据えて、本市のまちづくりに今後どのようにかかわるのか、非常に関心を持って注目しておりますとご答弁をいただきました。これは、有効な事例や実績が見えてきてから本市として動き出すいわば待ちの姿勢であり、このような対応では機を逸してしまうと申し上げざるを得ません。いみじくも先ほどのご答弁にＩｏＴやビッグデータ、ＡＩなどに携わる人材を確保できていると答えたＩＴ企業やネットワーク企業はわずか２％となっており、エンジニア不足は深刻化しておりますとありました。これから必ず必要となってくるはずの人材が全く足りていない状況であることは、明々白々なのであります。こうした状況を打破するために、本市がＡＩ技術者の人材育成に真っ先に力を入れるべきであると強く申し上げたいのでございます。 改めて私がこのＡＩ技術者の人材育成について、強く申し上げているかといいますと、今現在、泉大津のある企業を起点にＡＩ研究会の発足を検討しているとお聞きをしておりまして、若くて優秀な人材が、徐々にではありますがこの泉大津へ集まってきているとのことでございました。南出市政は、人材育成を柱と据えているということであるならば、こうした貴重な人材の育成を本市として何らかの支援を行い、しっかりとした後押しが必要ではないかと思ったからでございます。 繰り返しになりますが、私はこの泉大津にＡＩ技術者育成の拠点をつくることは大変重要であると考えております。この泉大津には、南大阪におけるロボット開発技術の拠点となるような高い技術力を持った企業があり、その企業には連日その高い技術力の見学に、また、その技術力を生かして新たなものをつくり出そうとしている企業などが千客万来でお越しになられているとお聞きをしております。そして、南出市長はかねてよりドローンについても力を入れておられ、さきの１２月議会でもありましたように、ドローンの教習所の誘致に向けて進んでおりますし、また先般、１月におきましてテクスピア大阪で小中学生を対象にしたドローン機の学習会が行われています。もし、この泉大津にＡＩ技術者育成拠点、ロボット開発拠点、そしてドローンに関する拠点が集まったら、これらの技術を組み合わせてさまざまな新技術、新サービスなどが生まれ、それによりさらに優秀な人材が集まり、企業も集まってくるという好循環のスパイラルをつくり出すことができると考えます。 ここで、南出市長の先日の施政方針を引用させていただきますが、「２０１７年７月には、地域未来投資促進法が施行されました。これは地域の成長のエンジンを官民連携してつくることを国がサポートする制度で、『国は最後までの責任は持てない。自分たちで稼ぐ力を備えなさい。』というメッセージとも受け取れます。従来の地方交付税などによる補てんという『与えられる経営』から『地域で創る・地域で稼ぐ』という自立した地域経営への転換が求められており、自分たちで歳入を増やす仕組みをつくれない自治体は生き残っていけない時代になってきています」とあり、私も全く同感でございまして、知恵を絞り、新しいものを柔軟に取り入れていく、そうした取り組みが必要であると考えます。そしてさらに市長は、施政方針の中で、この泉大津は「『関西のへそ』であり、『アジアのハブ』となり得る可能性を秘めた地域です。この地政学的な優位性を活かして人のつながりや時代の先を読んだ技術を持った人や企業が集まれば、地の利・人の利・時の利を活かした、特色のある市民サービスやまちの発展に資する取組みを実現することが可能です」と述べられています。 ここまでお聞きしますと、いよいよＡＩ技術者育成拠点を泉大津で設け、そしてロボット技術、ドローン技術等組み合わせて、新たな技術やサービスの創出拠点都市を目指していくことが重要であると思いますが、改めまして市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（村岡均） 南出市長。
◎市長（南出賢一） 大塚議員、いろいろとご意見等々いただきました。 実はもうご存じだと思うんですけれども、今お話やっていただいた川上づくりに向けては、もう日々、本当に同感でありまして、それをどう実現するかと。最初、大塚議員が壮大かもしれないと言いましたけれども、私は決してそうではなくて、例えば少し背景から話しますと、やはり今、ＡＩ、日本が非常に技術がおくれております。ＡＩのシステムエンジンが、ほぼほぼやっぱり海外が握っているということで、生まれた背景はドイツのインダストリー4.０の部分です。これはご存じだと思うんですけれども、ドイツは何十年もかけて基礎データ、これお金になるかわからないというものに対して、基礎データをひたすらに積み上げた、その中から生まれたのがＡＩであります。なので、ゼロからやっぱりつくってきた背景があるというのと、まずＡＩをつくると、そこに情報が集約されると、もうそちらに全て産業から持っていかれるということで、後発になればなるほど、私は産業すらも生まれなくなる、奪われていくという状況があるので、やっぱり泉大津においてもできたものを取り入れるじゃなくて、ゼロから１をどうつくるかというのが非常に大事だと思っています。 もう一つは、市域面積が限られていますので、やはり戦略としては、この関西のへそという立地を生かして、まずは先ほども丸谷議員のときの質問でもありました、世界中から優秀な人材が集まる仕掛けをまずつくる。来年開校予定の日本語学校、これは親日アジア、主にアジア、これから東ヨーロッパ、アフリカのほうも広がっていくのかなと思うんですが、優秀な人材が集まる中にはＩＴ技術者の卵がたくさんいます。まず集まる、その次に育てるということで、大塚議員に言っていただきましたように、今の日本ではＩｏＴ、ＡＩ技術者が非常に少ない。そして育てる機関もないということで、地元でもそういった分野に着手をしようとしている、世界でも屈指のロボット技術を持った企業がございます。これは大塚議員からご紹介やっていただいたところですが、そこはまさにＡＩについてもロボットについても人材を集めてということで、泉大津のこの国際ハブというところに呼応して集めてきてくれる部分もありますので、集まる仕掛けと次はやはり育てる仕掛け、育てられたら次は企業とか全国、また海外の人材を供給できるようになりますし、そういった動きは国を待つんじゃなくて、実現可能性を見つけて、できればじゃあ育てるところをどこがやるのかという課題がございます。そこをできたらどういうふうに座組みをするかというリソースを、常日ごろ私も東奔西走しながら、そういったネットワークを引っ張っていますので、ぜひその座組みをこれから一緒に考えていただいて、集まる仕掛けはあります。次はどうやったらそのスクールができるのかとか、その辺を知恵を出しながらやっていくことで、日本に先駆けて人材が集まり人材が供給できる、そういったまちづくりをやることが次のチャンスを生む、泉大津の生き残りの可能性を大きく高める分野だと思っております。 ですので、また引き続き、いろいろとリソース集めそして座組み、そちらに対して大塚議員初め、いろんな議員さんからも直接ネットワークを引っ張ってきていただけるように我々も頑張りたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（村岡均） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） 市長のお考えをお聞かせいただきました。 ドイツが発祥といいますか、始まったのはドイツで、膨大なデータを蓄積してきたという話で、日本は今おくれているという話がございましたが、実は日本において優位な点というのがありまして、それは日本人の気質が細かいデータをきちんと保存するというのにたけている部分がありまして、それはＡＩのデータを活用していく上で、大変重要な、大事な点でございますので、私はもう日本が、またＡＩの技術で世界のトップになるような位置にいくのではないかというふうに考えています。 地政学的な優位性を生かして、人のつながりや時代の先を読んだ技術を持った人や企業が集まれば、ＡＩ技術者の育成拠点となり得る、環境も整うものと確信しており、人・もの・情報が集うまちづくりを進め、町の経営基盤を築いてまいりますと市長からお考えがございましたが、最後にお尋ねをいたしますが、市長のこうした構想を戦略的に行っていく部局はどちらになりますでしょうか、お示しをください。
○議長（村岡均）
吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） 戦略的に町の経営基盤を築くには、市政各般にわたりまして一致協力して進めていく必要がございます。このため、構想実現に向けましての取り組みは、部局横断的に実施してまいりますが、その総合調整につきましては総合政策部が担ってまいります。 以上でございます。
○議長（村岡均） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） ご答弁をいただきました。 総合政策部におかれましては、この４月１日より組織機構も変わりますし、構想実現にはしっかりとアンテナを張っていただきまして、あらゆる変化に敏感でなければならないので大変であると思いますが、構想実現の取り組みにおきまして待ちの姿勢ではなく、積極的にかつ柔軟に取り組んでいただくことをお願い申し上げます。 ここまで、本市の発展の鍵を握るＡＩについて議論をさせていただきましたが、お聞きの方の中には、これまで本市を支えてきた、毛布を中心としたいとへんの産業はどうなるのかと思われる方がおられるかもしれません。私は長らく本市を支え、そして今も厳しい状況の中にあって、経営を続けておられる企業は宝であると思っております。そうした企業には、長らく培ってきた何物にもかえがたい経験や技術などがあります。ＡＩやロボットなどの新しい技術と、こうした長らく培ってきた経験や技術などが合わされば、またさらに新しいものができ上がっていくと思います。 少し時間がありますので、ここで幾つかＡＩの活用事例を紹介したいと思います。 ちょっとおもしろいものに、ＡＩがファッションコーディネートの審査委員を務めるというものがあります。これは、ＡＩ審査員に世界中のＳＮＳでいいねの数の多い、支持されるファッションコーディネートを一定期間学習させて、ファッションショーに集まった女性の方にカメラマンが声をかけスナップ写真を撮影し、その写真をもとに、ＡＩ審査員がその女性たちがＳＮＳにファッションコーディネートを投稿したら、どれだけの人がいいねのボタンを押してくれるかを予測し、おしゃれ度を採点してランキングを作成するというものです。この取り組みで興味深いものは、専門家もＡＩがつくったランキングに納得をしていたということです。このＡＩ審査員をつくった方は、ファッションの専門家ではありませんが、このＡＩ審査員は、ある意味で専門家と対等に近い感覚を持っているということになります。 もう一つは、工場職員の技術学習支援ＡＩです。ものづくりの分野では、人手不足への対応として若手の育成が急務であり、技能伝承が大きな課題となっていますが、マニュアルや教育支援ソフトだけでは熟練工の不足を補えていないのが現状です。そこで、作業マニュアルの内容に加え、熟練工の作業の模様を撮影した動画をもとに、熟練工の動作の特徴を学習したＡＩが、学習者である若手の作業員の動作を比較して、どこが違うのかを指摘するというものです。いわば熟練工にかわって、指導役をＡＩが担っていくというものです。もしこのシステムがさらに進化を遂げたら、師匠の仕事は目で見て盗めといったようなことが普通に行われている伝統工芸や伝統技能を扱うような世界では、師匠の高齢化や技能伝承後継者不足のために、失われてしまう可能性のある大切な伝統工芸や伝統技能などのわざの継承にも生かしていける可能性があります。 ここまで少し事例を紹介しましたが、ほかにも今さまざまな取り組みが行われており、改めて市役所の業務におきましても、人よりもＡＩが行うほうが正確で省力化が図れる業務、また、市役所に蓄積されているデータを生かして新たなものが生み出されるといったものがあると思います。 結びに、私はかねがね、本市はもっと発展する可能性を持っていると申し上げてきました。その発展の可能性を握るのが、ＡＩ技術を初めロボットとドローンであると思います。どうかこれらの技術拠点を泉大津へ集約していただき、新しいものをつくり出す活気あふれる泉大津として、国も注目してくれるような、それこそ先ほど地方創生交付金の議論もありましたけれども、国のほうが泉大津の取り組みについて注目してくる、食いついてくるような、そういった枠組みの構築に尽力していただきたいと思います。そのためには、他地域と同じようなことをやっていては前に進みません。市長におきましては、トライアル・アンド・エラーを重ねながら、先駆者を目指すとの気合いを持っていただきまして、また、担当部局におかれましてはその実現に向けてご尽力いただくことをお願い申し上げたいと思います。また、何よりこうした新しい取り組みに対して、いろいろ議論をしていくのは前向きで楽しいものでありますし、人が人を呼び、それがうねりとなって広がっていくそのさまは、明るい展望を感じさせるものでございます。私も議員として微力ではありますが、本市の発展に尽力してまいることを改めてお誓い申し上げるとともに、大きな視野に立てば海外とのＡＩ開発競争で、国産の汎用型ＡＩの開発が大事であることを最後に申し上げまして、私の一般質問を終結いたします。 ありがとうございました。
○議長（村岡均） 以上で、３番大塚英一議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１１番林哲二議員、どうぞ。 （１１番林哲二議員 登壇）
◆１１番（林哲二） ただいま議長のお許しをいただきましたので、これより、力を合わせて市民の笑顔があふれるまちづくりについて一般質問をさせていただきます。 まず最初に、今回の一般質問は、皆さん施政方針についてということがメーンになっておりますので、いろいろと文言はダブってくると思いますけれども、ご了承いただきたいと思います。 平成３０年度施政方針が発表されました。最初に、「産業構造は『モノ』の生産を中心とした形から、人工知能技術やＩｏＴなどのコンピュータを基盤とした情報・ネットワークを核とした形へと転換し、身近な生活の中では情報通信技術を利用した電子マネー（フィンテックサービス）がコンビニエンスストアや電車、コインパーキングや自動販売機などでも日常的に利用されるようになり、社会生活に大きな変化をもたらしています」と述べられております。そして、そんな中、今後は前例や慣習にとらわれず、いかにして市民サービスの維持、向上させながら、持続可能な経営基盤、つまり生き残るための基盤づくりを進めるかが大きな課題であり、市役所や施策のあり方、考え方が問われております。そして、この歴史的な転換期の中で、生き残るための基盤づくりを進めるためのコンセプトとして、人材を育てる、能力を引き出す、地の利、人の利、時の利を生かすということが挙げられておりました。私も全くそのとおりだと思います。 やはり何だかんだ申しましても、最後は人材、人の能力です。そのために、泉大津市の宝である若者の人材育成のために、深喜人材育成基金は本当にありがたいと感謝の気持ちでいっぱいでございます。実際、私の娘も６年前にお世話になりまして、セブ島への海外語学研修へ参加させていただいたのですけれども、今回、海外の学生とともに学び、主体的に考える能力やコミュニケーション能力を培い、世界の中で力強く生き抜くための研修、グローバル人材育成事業に再編しますとのことですけれども、具体的な内容をお示しください。また、中断していたグレーター・ジローン市からの中学生との交流、これを復活させますとのことですけれども、こちらもどういう形を考えているのか、具体的にお示しください。 以上、よろしくお願いします。
○議長（村岡均） 答弁願います。
吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） グローバル人材育成事業は、国際的な視野を持ち自分で考え、行動を起こせる人材を育成することを目的に実施するものです。具体的には、中高生等が海外から招いた学生と社会課題についてともに考え、みずからの意見を伝え、チームで解決していくプロセスを通し、大局的な視野を養うとともに、コミュニケーション能力、交渉力、語学力等のスキルアップをキャンプ形式で行うものでございます。 グレーター・ジローン市との中学生の交流につきましては、新たにノースジローンセカンダリースクールと交流を始めるものでございまして、平成３０年度は、本市の中学生が同校を訪問いたしますが、今後はお互いの訪問団を派遣し合うことを目指して調整してまいります。 以上でございます。
○議長（村岡均） 林議員。
◆１１番（林哲二） まず、グローバル人材育成事業について再質問させていただきます。 具体的には、中高生等が海外から招いた学生と、社会課題についてともに考えるという言葉が今出ておりましたけれども、以前のように海外へ出ての研修ではなく、海外から学生を招いて、ともに語学に限らず、あらゆる面でのスキルアップを目指すということのようですけれども、この方向転換に至った考え方についてお示しいただきたいと思います。また、海外へ出ることにより、実際に日本にいてはできない体験ができるというような部分、これは大きな部分かと思いますけれども、その辺もあわせてお示しいただけますか、お願いします。
○議長（村岡均）
吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） これまでの深喜夢ひとづくり海外派遣研修は、語学力の向上を中心に実施してまいりましたが、語学の習得という意味におきましては、現地滞在５日間と非常に短期間であること、帰国後の本市の事業へのかかわりも難しいことなどから、日本の次代を担う人材の育成により適した事業内容への転換を図ったものでございます。また、議員お示しのように、実際に海外に赴き、異文化を肌で体感する意義は一定あるものの、海外に出る以前に、母国や自分自身のルーツを知るといった事前の準備を経て研修に臨むことで、単に語学力の向上にとどまらず、大局的な視野や主体的に考える能力などを培うものにしてまいりたいと、かように考えております。 以上でございます。
○議長（村岡均） 林議員。
◆１１番（林哲二） 要するに、今まで海外派遣研修は、語学力向上を中心に実施してきたわけですけれども、今後は泉大津はもちろんのこと、日本のそれこそ次の世代を担う人材育成のために適した事業内容への転換を図ったということですね。さらに、大局的な視野や主体的に考える能力を培うという考え方も答弁いただきましたけれども、その考え方には私自身大変共鳴するものですけれども、では、実際に海外へ出ずにキャンプ方式で泉大津での人材育成をするということですけれども、その方式について、詳細プログラムというのは既に組まれているんでしょうか。もしまだこれからということでしたら、あらかたの流れだけでもお示しいただけたらと思うんですけれども、お願いします。
○議長（村岡均）
吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） プログラムの詳細につきましてはまだ決まっておりませんが、さきに答弁いたしましたとおりまず母国や自分自身のルーツを知る事前の準備を行い、研修に参加いたします。研修におきましては、コミュニケーションの手段として英語を多用し、指導者としてお招きした海外の大学生等とグループで社会課題の原因や問題点を抽出の上、解決策を検討し、それらをまとめてプレゼンテーションするという流れになります。 以上でございます。
○議長（村岡均） 林議員。
◆１１番（林哲二） わかりました。 それではもう一点、グレーター・ジローン市との中学生の交流について再質問させていただきます。 平成３０年度には、本市の中学生がノースジローンセカンダリースクールを訪問するということですけれども、訪問団は何人が選ばれて、またその選考方法についてはどのように決められ、あるいは時期についてもいつごろを予定しているか、その辺のところについてお願いします。
○議長（村岡均） 朝尾教育部長。
◎教育部長（朝尾勝次） 平成３０年度の中学生の訪問団の人数につきましては、１０名以内を予定しております。選考方法につきましては、泉大津市中学生国際交流準備委員会を立ち上げまして、プレゼンによる選考を行うなど、今後詳細を決定していく予定でございます。また時期につきましては、夏季休業中の７日間を想定しております。
○議長（村岡均） 林議員。
◆１１番（林哲二） 今から何年前やったかな、ちょっと記憶があやふやなんですけれども、東陽中学校の運動会に、私行かせていただいたときに、グレーター・ジローンから中学生が来ておりまして、その運動会に一緒に参加、東陽中学校の生徒に混じって参加しておりまして、非常に頑張っている姿を見させていただいたことがあるんですけれども、子供はやはりすぐになじむものだなと感心したことを今思い出しました。 今度はこちらから、ことし平成３０年度はこちらからグレーター・ジローン市の中学校へ行くということらしいんですけれども、海外へ出て、初めての環境で、生活習慣も違う中で、いろんな経験、大変貴重なものになると思います。単に語学を学ぶということだけではなくて、それこそ見るもの全てが勉強になるのではないかなと思います。 ですので、一人でも多くの中学生に行ってほしいんですけれども、行かせてあげたいんですけれども、チャンスをつかめる生徒、今の答弁では１０名以内ということでおっしゃられましたけれども、選考方法についてはこれから委員会を立ち上げて、詳細を決定していくということらしいんですけれども、できれば、１人でも多くの方に貴重な経験をさせてあげたいなと思いますんで、よろしくお願いしたいなと思います。 それともう一つ、ちょっと要望なんですけれども、本年度はこちらから行くんですけれども、その次、交互にということなんで、今度は再来年、泉大津のほうにグレーター・ジローン市から中学生が来ると思うんですけれども、そのときにホームステイという形になると思うんですけれども、そのホームステイ先というのは中学生がいる家庭がメーンになるんだろうと思うんですけれども、これはせっかく泉大津市としての友好都市を結んでくれたグレーター・ジローン市からの、ある意味お客様なんで、泉大津市の市民の方に、希望があれば、別に中学生はうちにいないけれども、ぜひうちでホームステイさせてあげてというような希望があれば、そういうのをぜひともかなえてあげていただきたいなと思いますので、その辺の配慮もひとつよろしくお願いしたいなと思います。 ただ、人数が多ければ、中学生の数も限りがあると思いますので、全部が全部というわけにはいかないと思いますけれども、その辺の配慮をひとつよろしくお願いしたいなということを要望しておきます。 ところで、話はちょっと戻りますけれども、最初に言っていたグローバル人材の育成、グローバル人材、そもそもはどういう人材のことなのかということでちょっと調べてみたんですけれども、文部科学省の産学連携によるグローバル人材育成推進会議というのがありまして、それによりますと、世界的な競争と共生が進む現代社会において、日本人としてアイデンティティーを持ちながら、広い視野に立って培われる教養と専門性、異なる言語、文化、価値を乗り越えて関係を構築するためのコミュニケーション能力と協調性、新しい価値を創造する能力、次世代までも視野に入れた社会貢献の意識などを持った人間と定義されているんですね。そして、泉大津市の平成３０年度の施政方針の中でも、まさに自分たちのアイデンティティーを大切にしながら、多様な価値観、習慣、文化を尊重し、これからの国際化、グローバル化の進展に対応できる人材を育成しますというふうにあります。まさに国のグローバル人材育成推進の方針にのっとったといいますか、そういった内容になっており、その点高く評価に値するなと思っております。 さらに、厚生労働省が、ちょっとこれ前なんですけれども２０１２年、企業経営者に調査した結果なんですけれども、グローバル人材としては未知の世界、非常に厳しい環境に、面白そうだ、やってみたいという気持ちで積極的に飛び込んでいく前向きな気持ち、姿勢、行動力を持っていること、そして最後までやり抜くタフネスさがあること、しっかりと自分の頭で考え、課題を解決しようとすることというのが、今求められているグローバル人材ということになりますというふうに出ております。口でグローバル人材育成と言うのは簡単なことなんですけれども、実際に机上の空論で終わらないためにも、こつこつと地道に実践を積み重ねていくことが最も重要であると考えております。 そこで、今回の深喜人材育成基金を活用したグローバル人材育成事業なんですけれども、コンセプトもすばらしいですし、目指す形としては、その考え方は何の異論もないんですけれども、一つ気になるのが、果たしてどれだけの人がこの事業によって、未来を切り開く能力を身につけてくれるかということなんですね。そして、実際に泉大津市でどれだけ将来に向けての活動をしてくれるかということだと思います。好きこそ物の上手なれという言葉がありますけれども、本当に、おもしろい、これ好きやわと興味を持ってもらえることがどれだけ、そういうことを提供できるかというような部分が大変重要になってくると思います。本当に人というのは、やっぱり興味を持つことに対しては、いろんなアイデアも出てきますし、次々とそういったアイデアを出しながら考える能力がどんどん広がっていくということだと思いますので、お話しさせてもらったこういったことに関してのちょっと市としての考え方をちょっとお示しいただけますか、お願いします。
○議長（村岡均）
吉田総合政策部長。
◎総合政策部長（吉田利通） 議員のご質問にございましたとおり、このグローバル人材育成事業への参加を契機といたしまして、どれだけ未来を切り開く能力を身につけるか、また、本市でどれだけ将来に向けての活動をしてくれるかといった視点は非常に重要であると考えてございます。 本事業は、まず事前の準備や海外の学生等とのコミュニケーション、グループでの活動を通じまして、新たな気づきや新たなことに興味を持つきっかけになり得るものと考えてございます。その上でさまざまな社会課題等について、他人事ではなく自分に密接にかかわることとしてとらえ、未来を切り開く能力をみずから身につけ、みずから地域のために活躍したいと思う動機づけとなることを期待しているものでございます。さらには、泉大津市から飛び出して世界で活躍する人材、将来まちづくりの担い手として地域で中心となって活躍する人材となっていただければと、かように考えてございます。 以上でございます。
○議長（村岡均） 林議員。
◆１１番（林哲二） 答弁ありがとうございます。考え方は十分理解させていただきました。 施政方針の中にも触れていましたけれども、これからの社会では、従来の地方交付税などによる与えられる経営から、地域でつくる、地域で稼ぐという自立した地域経営への転換が求められるという部分において、人材育成、まさに土台の部分だと思うんですね。ここをしっかりと築き上げないと、安定した地域経営は成り立たないという重要な部分だと思います。 それで、私は議員になってから、１１年前から一貫して掲げているのは、笑顔あふれるまちづくりということをずっと言ってまいりましたけれども、今回施政方針の中で、７つの政策分野に沿って説明してくださっている１番目、私が今回題名にも取り上げましたけれども、「力を合わせて市民の笑顔があふれるまちづくり」ということで取り上げられているんですけれども、私はこのことを本当にうれしく思います。よく、もう笑顔はええねん、いつまでも笑顔、笑顔ばっかり言うてんと具体的な政策の話をしたほうがいいというようなことも、正直言われながらやってきているんですけれども、しかし私はどんなにいい市民サービス、あるいは政策ができたとしても、笑顔のない、本当ぶすっとした気難しい表情でいたら、誰だって気持ちよくないですよ。士気も下がると思うんですね。結局はうまくいかなくなるというふうに思っております。 例えば、どんなにおいしい料理を食べに行ったところで、店員さんが笑顔も一つもなければ、ぶすっとして愛想悪かったら、おいしい料理もまずくなりますやんか。それと同じで、やっぱり明るく振る舞うというのは一番大事だと思いますし、この笑顔というのが最高の人材、人と人をつなぐ潤滑油になりますし、今ＮＨＫの朝ドラでも「わろてんか」というのがやっていますけれども、非常に笑いの大切さ、よくわかります。「笑う門には福来る」という言葉もございますけれども、この辺の部分、非常に重要だと思っておりますので、よろしくお願いします。 それと、ちょっとスライドを見てほしいんですけれども、ちょっと準備時間がかかってる。すみません、今笑顔の大切さということで、ちょっと話しさせてもらったんですけれども今ここに映したのは、見えますか、見えにくいですか。満面の笑みを浮かべた黒人の方なんですけれども、これはご存じの方もいらっしゃるかもしれません。恐らく知っている方は知っていると思いますけれども、アフリカ大陸のコンゴ共和国という国に住んでいらっしゃるサプールと呼ばれている方々なんです。見てください、本当にいい笑顔をしていますよね、最高の。このいい笑顔には、しかも飛び切りおしゃれなファッションで格好いいんですよ、すごい。 このコンゴという国は、日本とほぼ同じ面積を持つコンゴ共和国、世界で最も貧しい国の一つと言われていまして、国民の平均の月収約２万5,０００円から３万円と言われているんですね。国民の３割の人々が１日の生活費用を１３０円以下で暮らしているというような、そんな国なんですよ。そんな暮らしの中で、年収の平均４割を海外の高級ブランドの服に使っているんです、この人たち。あほ違うんかと思われる方もいらっしゃると思うんですけれども、そうじゃなくて、僕この精神すごくすばらしいと思うのは、世界一おしゃれな高級ブランド服を身にまとっているんですけれども、彼らはおしゃれを楽しむことは平和を願うこと、世界中の人がサプールになれたら戦争はなくなる。銃を服に持ちかえ、平和に暮らしていきたいね。彼らはファッションを通じて、穏やかな日々のとうとさを訴え続けているんです。 コンゴという国は幾度となく内戦が起こって、非常にそういう戦争、内戦、起こっている国なんですけれども、コンゴにおいて、武器を捨てて銃を捨てて、ファッション、靴音を響かせることで平和を願い主張していくというね、崇高な思いが込められているんです。だからこそ、世界中の誰もが心奪われるということなんですよ。とりわけ長く活動してきたサプールの中でも一目置かれている人が、このセブラン・ムエンゴさんという方なんですけれども、２０１４年の１２月、ちょっと前になりますけれども、日本のＮＨＫでも放送されているんですね。地球イチバンという番組で放送されて、その中で、述べている話が、サプールの多くは洋服を買うために長時間の労働をしている。しかも、コンゴでは月賦払いというのはあるんですけれども、要するにローンですね、全額入金しないと服が手に入らないシステムなので、服を買うために仕事を見つける人も多い。 そして、ただ単に外見に気を配るというだけじゃなくて、それ以上に大切なのはジェントルマンでなければならない。紳士としての教養や振る舞いを身につけ、何よりも精神的に豊かであることが大切と、このムエンゴさん、穏やかな表情からあふれる深い言葉を述べております。哲学とまさに生きざまを感じるという感じなんですけれども。そして、ファッションを通して平和のメッセージを発信している、おしゃれなジェントルマン集団「サプール」、昨年実はこの彼らのサプール写真展というのが日本でも開かれまして、大丸の心斎橋でも大阪、名古屋の松坂屋、大丸東京店、大丸札幌店で、９月から１０月にかけて、写真展が開かれていました。どういう方々かというと、こんな感じで、もう見事に格好いいと思いませんか。おしゃれですよ、本当にすごくいいと思います。 なぜ今回、私、今回このサプールを紹介したかといいますと、彼らこそ、本当にグローバル人材育成のすばらしい見本だと思うんですよ。子供や若者に夢と希望を与える身近なヒーローなんですね。毎日こんな格好をしているんじゃないんですけれども、一生懸命働いて、週末にこうやっておしゃれをして町に繰り出すという集団なんですけれども、まさに子供たちも憧れて、子供のうちから頑張ってお金をためよう、もう戦争、内戦はこりごりや、銃やあんなもの捨てようとなっているんですね。そして、まさにこのヒーロー、泉大津でサプールをまねて、別に何も高級な服を着てまねせえとは、そんなことは申しませんけれども、グローバル人材においての一つの指針、さらに基本的な考え方、大局的な視野や主体的に考える能力、未来を切り開く能力というのを培うために、大いに参考になるんではないかなと思いまして、紹介させてもらいました。大体こんな感じであります。 ここで、いろいろちょっと話ししてきたんですけれども、市長のほうからも、今までの議論についてのちょっと意見をお願いできますか。
○議長（村岡均） 南出市長。
◎市長（南出賢一） 私もこういった分野になりますと、２時間話しても足りないぐらいのご答弁になるんですけれども、本当にすばらしい事例を紹介やっていただきました。コンゴのサプールということで、本当にすてきな笑顔、ファッションを通じてということでありました。芸術とか文化とかまたスポーツとか音楽、ダンス通じて、そういった志を持った方々って世界中にいるなって、これも本当に万国共通だなというふうに思っておりまして、先ほど来、例えばＡＩであったり先端教育という話も当然これはあるんですけれども、やっぱりいつの時代も大事なこの不易の部分、普遍的な部分というのは、私は変わらないと思っております。そういった部分では、戦略的な部分と、当然こういった不易の部分で、先ほどから林議員がずっと言っていただいている笑顔でという話もありました。人と人が心を通わすに当たっては、例えば施政方針でも出させていただいた挨拶、こういったこともお金をかけずに、やっぱり気持ちよく挨拶できたら気持ちよく人間関係も円滑になるでしょうし、また挨拶が行き交う地域になれば、当然人のつながりができて、会話が生まれて、またコミュニティができていろんな活動が起こったり、一番の根底じゃないかなと思っています。 もう一つ、ごみの清掃活動、ごみ拾いやりませんかという提案、これもございます。林議員も常日ごろ、緑化ボランティア協議会とか衛生委員会と、もういろいろ活動をやっていただいています。この議会におられる皆さんも、本当に日夜そういった地道な活動をやっていただいて本当に感謝なんですけれども、こういったものを市民運動にやりながら、笑顔があふれるまちづくりとかもう一番の基本だと思うんですね、これは行政だけではできませんので、皆さんと何か仕掛けながら、楽しく広がることで本当にいい潤滑になるでしょうし、もっともっとまちづくりが進んでくるんじゃないかなと、そういった原点に改めて立ち返りたいなというふうに思っております。 それともう一つは、グローバル人材の部分で言いますと、林議員、さっき懸念をしていただいていた、実際行った子たちが町で活躍やってくれるかなって、これはもう本当にまちの永遠の課題だと思っております。今、ＮＨＫの大河ドラマで「西郷どん」やっていますが、薩摩で言いますとやっぱり郷中教育、育った年長者が後輩を日々のこの日常会話とか、立ち振る舞いとかの中で指導しながら、生き方を考えたり、そうやって育った年長者が後輩を指導する、また育った年長者が後輩を指導する。この前提は、私はやっぱりこの泉大津に育ててもらってよかったな、ありがとうと思ってもらえるかどうかというのがすごく大事だと思っております。そういった意味では、我々大人がやっぱり泉大津のこと好きになるとか、学校の先生も泉大津に物すごい愛着を持っているから子供に伝わるというのもそうでしょうし、こうした施策も通じて泉大津でこういったプログラムを受けられて、自分の人生観変わったとか、そういった子たちがまた後輩の指導をやってくれたり、町にかかわってくれるかなというふうに思っておりまして、そういった観点を大事にしながら、一つ一つ心を込めて政策をやっていくことと、もう一つは本当にこういった笑顔があふれるまちづくりのために、もう一度基本に立ち返って、皆さんとできる基本的なこと、徹底していろんなことやりながら進めていきたいなと、かように思っていますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
○議長（村岡均） 林議員。
◆１１番（林哲二） ありがとうございました。 私今回こういう、出しましたけれども、別に誤解のないように言っておきますけれども、非常に泉大津とはまた全然環境も違えば、いろいろなあれが違いますので、こんなにお金を出して服にかけていいのかという問題もあると思いますし、あるいは今、子供の貧困化という問題もあるので、誰もかれもがお金出して頑張ってためて、目標を持って、服買えって言っているんじゃないんです。ただ、こういうふうに頑張っている人たちもいるよ、それぞれがやりたくてもやれないということでも、自分たちのできることをやっぱり何か目標を立てて、自分のできる範囲でのことをやってもらえるように、市民の皆さんが発奮していただいたらというのが一番の思いですし、またそれこそが、そういったのをやりやすくなるために、皆さんのほうでその素地を築いていただければと思いますので、市側としてはこういうふうなツールもありますよ、こういうこともできますよみたいなので、いろいろなまた提示していただくというのも非常にお願いしたいところですし、少しでも皆さんの泉大津だということを自覚して、自分の町ということを自覚して、少しでもいい方向に動くようにということで、最後にさまざまな、今回のグローバル人材育成に関してはさまざまな角度からスキルアップをしていただけるように、いろんな知恵を絞っていただければと思いますので、もちろんお願いするだけじゃなくて、私らでもいろいろ考えますので、その辺のところをよろしくお願いしますということを要望させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（村岡均） 以上で、１１番林哲二議員の一般質問を終結いたします。
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○議長（村岡均） お諮りいたします。本日は以上をもって延会し、あす３月８日午前１０時から再開いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（村岡均） 異議なしと認めます。よって本日は以上で延会し、あす３月８日午前１０時から再開することに決定いたしました。 本日はこれをもちまして延会いたします。 どうもありがとうございました。 午後４時１５分延会
会議録署名議員 泉大津市議会議長 村岡 均 泉大津市議会議員 溝口 浩 泉大津市議会議員 大塚英一...