「泉大津市議会 2017-03-07 03月07日－02号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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泉大津市議会 2017-03-07
03月07日－02号

取得元: 泉大津市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-09

平成２９年　　３月　定例会（第１回）１．平成２９年３月７日午前１０時泉大津市議会第１回定例会第２日を泉大津市議会議事堂に招集した。１．出席議員は次のとおりである。　　　１番　　村岡　均　　　　　　　　　２番　　溝口　浩　　　３番　　大塚英一　　　　　　　　　４番　　井阪正信　　　５番　　堀口陽一　　　　　　　　　６番　　池辺貢三　　　７番　　野田悦子　　　　　　　　　８番　　高橋　登　　　９番　　草刈与志子　　　　　　　１１番　　林　哲二　　１２番　　丸谷正八郎　　　　　　　１３番　　中谷　昭　　１５番　　貫野幸治郎　　　　　　　１６番　　森下　巖　　１７番　　田立恵子１．欠席議員は次のとおりである。　　１４番　　清水　勝１．地方自治法第１２１条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。　　市長　　　　　　　南出賢一　　　　　監査委員　　　　　西田健二　　総合政策部長　　　迫間一郎　　　　　総務部長　　　　　吉田利通　　健康福祉部長　　　三井寛子　　　　　都市政策部長　　　重里紀明　　参与兼市立病院　　森田雅明　　　　　消防長　　　　　　東　唯明　　事務局長　　教育部長　　　　　朝尾勝次　　　　　総合政策部理事　　高寺一徳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼危機管理監　　選・監・公・農　　天野義仁　　　　　健康福祉部次長　　松下　良　　委員会事務局長　　　　　　　　　　　兼社会福祉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務所長　　都市政策部次長　　向井秀樹　　兼上下水道　　統括監１．本会に出席せる議会事務局職員は次のとおりである。　　局長　　　　　　　櫻井大樹　　　　　次長　　　　　　　里見　崇　　次長補佐　　　　　近藤陽子　　　　　議事調査係長　　　日出山孝一　　書記　　　　　　　西出美佳１．本日の議事日程は次のとおりである。　　日程第１　議案第１５号　平成２９年度泉大津市一般会計予算の件　　日程第２　議案第１６号　平成２９年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件　　日程第３　議案第１７号　平成２９年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件　　日程第４　議案第１８号　平成２９年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件　　日程第５　議案第１９号　平成２９年度泉大津市後期高齢者医療特別会計予算の件　　日程第６　議案第２０号　平成２９年度泉大津市駐車場事業特別会計予算の件　　日程第７　議案第２１号　平成２９年度泉大津市下水道事業特別会計予算の件　　日程第８　議案第２２号　平成２９年度泉大津市水道事業会計予算の件　　日程第９　議案第２３号　平成２９年度泉大津市病院事業会計予算の件　　日程第１０　　一般質問１．本日の会議事件は次のとおりである。　　議案第１５号　平成２９年度泉大津市一般会計予算の件　　議案第１６号　平成２９年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件　　議案第１７号　平成２９年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件　　議案第１８号　平成２９年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件　　議案第１９号　平成２９年度泉大津市後期高齢者医療特別会計予算の件　　議案第２０号　平成２９年度泉大津市駐車場事業特別会計予算の件　　議案第２１号　平成２９年度泉大津市下水道事業特別会計予算の件　　議案第２２号　平成２９年度泉大津市水道事業会計予算の件　　議案第２３号　平成２９年度泉大津市病院事業会計予算の件　　　　　　　　　一般質問１．地方自治法第１２３条第２項の規定による会議録署名議員は次のとおりである。　　１３番　　中谷　昭　　　　　　　　１５番　　貫野幸治郎　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　会議の顛末 △開議　　　　　　平成２９年３月７日午前１０時開議 ○議長（堀口陽一）　おはようございます。ただいま出席議員は１５名で、定数の半数以上の出席をいただいておりますので、これより平成２９年泉大津市議会第１回定例会第２日目の会議を開きます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（堀口陽一）　会議規則第８０条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。　１３番中谷昭議員、１５番貫野幸治郎議員、以上のご両名にお願いいたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（堀口陽一）　次に、欠席議員の届け出について事務局より報告いたします。櫻井議会事務局長。 ◎議会事務局長（櫻井大樹）　命によりご報告申し上げます。　本日の欠席届け出議員は、１４番清水勝議員でございます。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　報告が終わりました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第１５号　平成２９年度泉大津市一般会計予算の件 △日程第２　議案第１６号　平成２９年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件 △日程第３　議案第１７号　平成２９年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件 △日程第４　議案第１８号　平成２９年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件 △日程第５　議案第１９号　平成２９年度泉大津市後期高齢者医療特別会計予算の件 △日程第６　議案第２０号　平成２９年度泉大津市駐車場事業特別会計予算の件 △日程第７　議案第２１号　平成２９年度泉大津市下水道事業特別会計予算の件 △日程第８　議案第２２号　平成２９年度泉大津市水道事業会計予算の件 △日程第９　議案第２３号　平成２９年度泉大津市病院事業会計予算の件 ○議長（堀口陽一）　それでは、これより日程表に従い議事に入ります。　日程第１、議案第１５号「平成２９年度泉大津市一般会計予算の件」から日程第９、議案第２３号「平成２９年度泉大津市病院事業会計予算の件」までの平成２９年度当初予算議案９件を前回に引き続き一括議題といたします。 △日程第１０　一般質問 ○議長（堀口陽一）　ただいま議題となりました９件につきましては、去る２月２３日の本会議において市長より所信表明を承っておりますので、これより日程第１０「一般質問」として所信表明並びに平成２９年度当初予算に対する一般質問をお受けいたします。　今定例会におきましては、１３名の方々より一般質問の発言通告書が提出されておりますので、これより順次質問を許可いたします。　それでは、１２番丸谷正八郎議員。　　　　　（１２番丸谷正八郎議員　登壇） ◆１２番（丸谷正八郎）　皆さん、おはようございます。　ただいま議長さんの許可をいただきまして、一般質問をさせていただきます。　今回は、南出新市長が誕生して初めての議会となります。トップバッターを務めさせていただきますので、答弁もよろしくお願いいたします。　昨年１２月１８日の泉大津市長選挙で、多くの市民の支持を受けて当選され南出市長が誕生いたしました。まことにおめでとうございます。今定例会が市長としての初めての市議会定例会となるわけであります。昨年までは議員席で質問する立場から反転して市長席から答弁する立場となりますが、今まで以上に活発な議論ができると期待しております。　さて、市長は所信表明で、日本歴史を鑑み、江戸時代は今日のように地方に対して国から交付金はなかった。各地では自主財源確保が至上命題であった。これを遂行する人材確保のため、教育に力を入れて人材育成を行った。また、リーダー育成には特に力を入れて、その基盤を安定させた。これを泉大津市に置きかえ、自主財源の確保のための産業育成を行い、地域に根づく市民をふやし、また地域のリーダーの育成を行い、地域課題は地域で解決する仕組みをつくると述べられました。　私も、人材育成は重要であると認識しております。今までも人材育成事業を実施していましたが、人材が泉大津市から流失していたことや人材を生かし切れていなかったと思われます。南出市長が新たに取り組む人材育成事業に大いに期待するところでございます。　また、南出市長は所信表明で３つの志を挙げています。１つ、「憩いとふれあいのまちづくり」、２つ、「０歳から１００歳の人づくり」、３つ、「地域経済を元気に」、今回の質問は、３つの志の中の一つであります「地域経済を元気に」ついて質問させていただきます。　質問、所信表明から「地域経済を元気に」ついて。　１点目、企業誘致や起業家育成から企業環境の整備に至るまで一貫してサポートするトータルコーディネート体制について、具体的にお示しください。　２点目、港湾レジャーや社会貢献型産業を創出するエリアとするためのビジョンとはどのような構想なのか、お示しください。　３点目、家庭と仕事の両立が可能となる多様な働く場所、保育と教育の機能を有する場所の創設を民間事業者、関係機関と連携して実現するとありますが、今後の事業展開についてお示しください。　以上３点について、ご答弁よろしくお願いいたします。

○議長（堀口陽一）　答弁願います。南出市長。 ◎市長（南出賢一）　丸谷議員の質問にお答えいたします。　「地域経済を元気に」ついての１点目、企業誘致や起業家育成から企業環境の整備に至るまで一貫してサポートするトータルコーディネート体制についてでございますが、泉大津市が元気になるためには、まず地域経済が元気になることが重要な要素であると考えております。　全国の各自治体においても創業支援や補助制度などを行い、企業の誘致や環境整備に取り組んでいますが、なかなか思うような結果を出せていないのが現状です。しかしながら、日本全国を見渡すと非常に優秀な技術や人材、ノウハウを持った企業や若者が多く存在し、その起業家たちは自分たちが活躍できる場所、力を発揮できる場所を探しています。ついては、泉大津市が企業や起業家に選ばれるまちにならなければなりません。　そこで、多くの起業家たちが起業、創業をする際に抱える疑問点や課題はもちろんのこと、不安に思うことなどを全てお伺いするワンストップ窓口を設置いたします。この窓口において、創業に関するさまざまな相談を受け付け、必要に応じ関係機関等に取り次ぐことにより、起業家が抱える不安要素を一つ一つ丁寧に解消し、日本一創業しやすいまちを目指します。　２点目の港湾レジャーや社会貢献型産業を創出できるエリアとするためのビジョンにつきましては、山がなく緑が少ない本市にとって、港湾は重要なキーワードとなってまいります。今後竣工を予定しているフェニックスの利活用に加え、泉大津旧港やマリーナを含む港湾地区を貴重な地域資源と位置づけ、一体的な港湾レジャー空間の創出を目指すとともに、フェニックス管理型区域において大規模緑地に指定されているエリアの一部に市民を初めとする多くの方に植樹を行っていただくなど、港湾地区に緑を創出します。これらにより、社会貢献型産業の起業地としても選ばれるエリアとするためのビジョンを描くものでございます。　３点目、家庭と仕事の両立が可能となる多様な働く場所、保育と教育の機能を有する場所の創設を民間事業者、関係機関と連携して実現することに係る今後の事業展開につきましてご答弁申し上げます。　まず、平成２９年度は、他の自治体などにおける先進事例を調査研究いたします。例えば、託児機能とカフェスペースを兼ね備えたワーキングオフィスを自治体と連携して開設、運営している民間事業者が存在し、広く耳目を集めておりますので、まずそういった先進事例を学び、庁内で研究させることから始めてまいります。　以上です。 ○議長（堀口陽一）　丸谷議員。 ◆１２番（丸谷正八郎）　市長の答弁を受けたわけですけれども、これより再質問に入りたいと、このように思います。一部、所管部長の答弁もありますが、おおむね今回、市長の答弁と、こんな形になってまいります。　まだ市長になられて２カ月足らずですけれども、この間、各部局からレクチャーも受けて、市の状況も把握されていると思います。そして、聞いて、現在の市長の心境と、今回の一般質問を受けて答弁するに当たっての心構えも含めて聞かせていただきたいと思います。それを受けて、これから質問させていただきます。 ○議長（堀口陽一）　南出市長。 ◎市長（南出賢一）　就任させていただいて２カ月ということでございます。　やはり、職員さん１人１人がいかに力を発揮してもらえる環境をつくるかということが大事になってくるわけでございまして、この間、いろんなレクチャーを受けながら、なぜそういった政策をする必要があるのか、そういった背景にある考え方、物の見方、視点、そういったことをしっかりと、部長さんを中心に課長、そしてその下の職員さんまで伝わるように、地道に地道に今やっているところでございます。　なお、もう早速今、私の考え方をしっかりと伝えるだけではなくて、ほかにも、もう企業誘致に向けてもさまざまな私の全国のネットワークからかなりの人に来ていただき、同じ情報を職員さんと共有して学びながら、こういった発想があるんだとかこういった方向性を目指したらおもしろいなと、そういった動きをいろんな角度から既に起こしております。　また、今回初めての議会ということでございまして、昨年までは逆の立場で質問する場だったんですが、できましたらこの議会はしっかりと皆さんといい形で、ただ質問を受けるだけではなくて、こちらからも皆さんにいろいろとご意見とか知見を伺いながら活発な議論が行える議会にしていきたいと。そうすることで、よりよい議論、方向性が見出せると思っていますし、聞いている市民の皆さんからも、議会は意外とおもしろいなと、皆さんが一緒にキャッチとして掲げている「議会は意外とおもしろい」の本当の意味での実現に向けて、そういった第一歩になればいいなと、そういった意気込みで挑んでおります。どうそよろしくお願いします。 ○議長（堀口陽一）　丸谷議員。 ◆１２番（丸谷正八郎）　ありがとうございます。現在の心境と一般質問に向けての心構えをお聞かせいただきました。　そしたら、これより１点ずつ再質問させていただきます。　まず初めに、トータルコーディネート体制についてなんですけれども、各自治体でも創業支援や補助制度などを行い、企業誘致やら環境整備をしているけれども、なかなか思ったような結果が出ていないというように答弁いただきました。しかし市長は、泉大津市が企業や起業家に選ばれるまちにならなければならない、まさしくそのとおりだと思います。そして、ワンストップ窓口を設けて、創業される方の不安一つずつとっていく、そして日本一創業しやすいまちを目指していくんだというようにお聞かせいただきました。実際、本当になかなかこれは難しい問題なんで、以前からずっと取り組んでこられた形もあります。　そこで、おさらいも含めて、前市長が４年間いろんな形での企業誘致をされたと思うんですけれども、過去４年間の企業誘致の実績と、その取り組みについてお示しください。これは部長のほうから答弁よろしくお願いします。 ○議長（堀口陽一）　迫間総合政策部長。 ◎総合政策部長（迫間一郎）　前市長の在任期間であった平成２５年１月から平成２８年１月までの４年間に誘致した企業の件数ですが、泉大津市企業誘致促進に関する条例の対象となった企業は１件でございます。また、当該条例の対象ではございませんが、泉大津商工会議所との共同により、泉大津中央商店街の空き店舗を活用し、本市の友好都市である日高川町産の新鮮野菜等の直売所風街を誘致したところでございます。　次に、企業誘致に向けた取り組み内容でございますが、泉大津市企業誘致促進に関する条例を活用し、順次竣工するフェニックスの工業用地等への企業誘致を大阪府港湾局とともに進めてきたほか、南海本線連続立体交差事業に伴う駅周辺の整備や市内主要幹線道路の整備等のまちづくりを行い、企業立地を促す環境の涵養に努めてきたところでございます。 ○議長（堀口陽一）　丸谷議員。 ◆１２番（丸谷正八郎）　過去４年間のいろんな形での実績も聞いたんですけれども、結果的には企業誘致促進に関する条例の対象企業が１件しかなかったということは残念な結果なんです。そして、日高川の産直の風街をつくって、少しでも商店街のにぎわいをやってきたというように理解いたします。　あとは、以前からやってこられたように港湾局といろんな形で進めていくというのと、それと南海連立事業についての駅周辺の整備をして企業誘致の環境を整備してきたと。これは、以前からずっと取り組んできたという形になってまいります。　そこで、南出市長が新たな産業を呼び込んで市を活性化していくんだという取り組みについては私も一定評価するんですけれども、ただ、泉大津市の地場産業の方々、特に繊維産業の方々が新しい産業に注目を集めて、我々地場産業のほうはどういうふうに市長が考えておられるんかというのがなかなか見えてこないと。歴史ある産業で伝統もありますし、そしてまた技術もあるんで、新たな産業と地場産業の連携についてどのように考えているのか、この辺についてお示しください。 ○議長（堀口陽一）　迫間総合政策部長。 ◎総合政策部長（迫間一郎）　地域経済が元気になるためには、これまで本市経済の中核を担ってきた地場産業が発展し続けることが重要であると考えております。そのためにも、既存企業が有するすぐれた技術を伝統、歴史、文化、知的財産などの市内に存在するさまざまな資源と融合させ、新たな展開へと進化するようなイノベーションが重要となってまいります。　また、新たな産業との連携についても、既存企業のイノベーションには重要な要素であることから、行政として、双方の持つ技術を結集し、伝統と革新が融合するような企業の取り組みを支援してまいります。 ○議長（堀口陽一）　丸谷議員。 ◆１２番（丸谷正八郎）　確かに、今までのずっと携わってきた繊維産業も含めて、伝統、歴史、文化、知的財産と、このように思われているということをよくわかりました。　私も、いろんな業種とコラボして、ジョイントして新しい繊維産業の道を目指していく必要もあるというので再三質問をさせていただいたんですけれども、結果的にうまくつながらなかった。海外への進出もいろいろやっていただいたんですけれども、結果的にまだ実を結んでいないという形になってまいります。　そういった中で、今創造される市長の描くような形での企業を誘致して、地場産業とのコラボも含めて新しい形の泉大津をつくっていくというように理解するんですけれども、これらの取り組みの結果、泉大津の将来像としてどのような形のものを市長は描いているのか、この辺についてお示し願いたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　南出市長。 ◎市長（南出賢一）　ただいま丸谷議員から地場産業の振興についてのせっかくいいご意見をいただきましたので、少しお話をさせていただきますと、これから南海の高架の下、これがオープンするに当たりまして、シティプロモーション、これもしっかりと力を入れていきたいと考えております。そういったシティプロモーションと地域の産業、これをどうやって見せていくかという情報発信の仕方、いわゆる地域ブランディングです。こういったことが非常に大事になってくると思いまして、そういったことに関しても今、職員さんだけではなくて、外の専門的な私の中のネットワーク、ブレーンから来ていただいて勉強しながら、おもしろい方向性を見出したりということをやっております。　やはり地域ブランディングというのが地場産品への注目というところにもつながると思いますので、そこは、できましたらうまくしかけていきたい、そのように考えております。　さて、これらの取り組みの結果、泉大津市の将来像をどのように描いているかということでございますけれども、私は、地方自治体が存在していくためには安定した財政運営が絶対条件であり、地方交付税等に依存しない、市の課題は市で解決できる自立した自治体となることが重要であると考えております。そのためにも、市域の既存企業が発展し、新たな創業、起業が生まれやすい環境整備が重要であると考えております。そうすることにより、雇用が生まれ収入が得られる、加えて誰もが働きやすい環境を整備することで、誰もが生涯を通して住み続けられるまち、住み続けたいまちになると考えております。　以上です。 ○議長（堀口陽一）　丸谷議員。 ◆１２番（丸谷正八郎）　地場産業に対するＰＲの仕方等々もお聞かせいただきました。　特に目立つところは、やはり地方交付税に依存しないという形で、市の課題は市で解決できるような自治体を目指していく、これが重要である。確かに、想像するにはなかなか実現には難しいところもありますけれども、将来的な姿として、それは私もいいことだなと思います。雇用が生まれて収入が得られる、加えて誰もが働きやすい環境を整備するというようにお聞かせいただきました。　地域経済の活性化は本当に大変難しい問題です。そういった中で、地場産業が低迷してもう１０年から１５年になります。その間、いろんな形で市がいろいろ対策を練ってきましたけれども、なかなか効果が出てこないというのが実情であります。新規産業の進出が地場産業の浮上のチャンスになる、そういうような展開があれば本当に望ましいと私は思います。　そんな中で、新しく起業するに当たっても一番先立つのはお金なんです。融資等が一番問題になってくるんで、金融庁が、地方銀行などの地域金融機関が中小企業の新規事業に対して融資をふやさないというような指摘を受けまして、この３月６日までに全国約３万の中小企業に対してアンケート調査をするように送付しています。これは、よく言われる日本型金融排除問題の解決の一つとしてそういうような形をやるというように聞いています。　事業の内容を見て中小企業を育ててもらいたいというように金融庁は注文をつけたという形なんですけれども、本市においても、やはりそういった形で地方銀行等について働きかけが必要と思うんです。その辺について市長の考え方をお示しください。 ○議長（堀口陽一）　南出市長。 ◎市長（南出賢一）　地方銀行等への働きかけということでございます。　これは非常に私、大事なポイントであると思っていまして、市長に就任して２カ月でございますけれども、やはり企業の創業、起業、また新たな技術を使うため整備投資をする等々になると、銀行との連携というものが非常に大事になってきます。しかしながら、これまでの体制で見ますと、銀行からいかにして融資を受けるか、応援してもらえるか、連携するかということに対して、なかなか行政がそこに対して何か連携をするというのは、３者協定というのを結んでいますけれども、それ以上のことはなかったなと思っております。　やはり餅は餅屋でして、できましたら私、今これは構想のお話ですけれども、いろいろと銀行さんから表敬していただいたときには、例えば人事交流できないでしょうかというお話をやっております。なぜかといいますと、どういったポイントをうまく用いれば銀行が連携をしてくれるか、融資をやってくれるかというスキームは銀行自身が一番わかっているわけであります。だからこそ、そういった人事交流をすることで、いかにして行政と連携して金融スキームをつくっていくか、もしくは創業、起業のための施策を組み立てていくか、こういったことが明らかになると思っております。　ですので、今後そういった人事交流なんかも視野に入れながら可能性を模索する中で、銀行と地域経済、行政、これは共存共栄でございますから三方よしになるというふうな考え方もございますので、いろいろと模索はしていきたいなと、そのように考えております。 ○議長（堀口陽一）　丸谷議員。 ◆１２番（丸谷正八郎）　市長の答弁のとおり、やっぱり銀行は新規起業、新規産業、新しい事業についてなかなか二の足を踏むというのが割と多いです。焦げつきが出るとまた難しい問題にもなってくる。ただ、地方銀行についてはそういった企業を育てていかないと、行く行く自分のところに降りかかってくるんですよ。だから、その辺についてはこれからいろんな形での取り組みをしていっていると思います。　特に、ＩＴ企業なんかになってきますと、銀行がどこまで調査をしてどこまで把握できるかというのがまだちょっと未開発なところもありますので、やっぱり行政が一緒になってそういう考えを学んでいって、指導がてらやっていただいたら一番いいかなと、このように思います。　市内で新しく起業する場合、別にまた補助金制度を創設するとか、企業誘致に向けて、さっき言われましたけれども、ＰＲ画像を作成して全国に広くアピールするとか、あらゆる手段を使って企業を呼び込んでいただきたい。市長が理想とする地域経済を元気にしていただきますよう期待していますので、よろしくお願いいたします。　この件についてはこれで終結させていただきます。　あと、２点目なんですけれども、港湾について。　港湾は重要なキーワードであるというように、それはもう以前からずっと言われていることなんですけれども、緑の空間をつくって、そういうエリアを市民とかが集えるような形にやっていくんだと、それと、社会貢献型産業を起業して、選べるエリアとなるようなビジョンを描いていきたいというように答弁いただきました。　その中で、今これからこの構想を実現するに当たって課題とか問題点があると思うんですけれども、その辺についてどのように考えておるのか、市長の見解をお聞かせください。 ○議長（堀口陽一）　南出市長。 ◎市長（南出賢一）　港湾レジャー空間の創出についての問題点や課題についてでございます。　まず、本市港湾の活用については、管理者が大阪府港湾局であり、この構想が本市のみでは決められないことが最大の課題として挙げられます。　また、フェニックスと旧港やマリーナはそれぞれが少し距離のある場所に存在しますが、これらを別々のものとして活用していくのではなく、港湾エリア一帯としてレジャー空間を創出するためには、いかに広い視点を持ち、そのビジョンを描けるかという点が重要であると考えております。　そのビジョンを描く際には、行政主体か、また民間や専門家等の意見を取り入れるのかという点につきましても熟慮が必要と認識しております。 ○議長（堀口陽一）　丸谷議員。 ◆１２番（丸谷正八郎）　港湾はどうしても泉大津市だけでどうこうできる問題ではないというのは以前からありますけれども、特に今、大阪の港湾局がいろんな形で指導してきているというのは現実です。そういった中で、今まではそれを前提に置きながら逃げ口実として、ほとんどビジョンを示していなかった。以前の神谷市長のとき、車のそういった形のレースをするような、耐久のそういうようなのをやれるような、車関係の業種が入る入らんとかいろんな議論もありましたけれども、それ以降、本当にそういったビジョンを描くどころか、発言すること自体がちょっととめられてきたというようなこともありますので、ばらばらといろんな形での企業が入ってきているというのが今の現状であろうと思います。特に、フェニックス地区は本当に泉大津にとっては限られた最後の土地であると思っておりますので、その辺について考えていただきたい、このように思います。　そういった中で、先ほど言ったように、市だけではどうしようもならんというのは十分わかるんですけれども、そしたら府ないし国に対してどのような形での働きかけをやっていくのか、この辺についてお考えをお示しください。 ○議長（堀口陽一）　迫間総合政策部長。 ◎総合政策部長（迫間一郎）　国や府に対しての働きかけについてでございますが、本年１月、本市港湾担当と大阪府港湾局により、フェニックスや旧港などの有効活用に向けた検討会議を立ち上げたところでございます。検討会議では、地元市としての要望等を伝えるとともに、港湾地区の一体的な有効活用に向け、府と方向性を共有しながら、ビジョンを描くための協議を進めているところでございます。　また、国に対しましても今後、描いたビジョンの実現に向け、許認可や財政面での支援などさまざまな角度から積極的に働きかけてまいります。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　丸谷議員。 ◆１２番（丸谷正八郎）　答弁いただきました。本年１月ということなんですけれども、これは南出市長にかわられてからの１月なのか、確認させていただきます。 ○議長（堀口陽一）　迫間総合政策部長。 ◎総合政策部長（迫間一郎）　南出市長になってからでございます。 ○議長（堀口陽一）　丸谷議員。 ◆１２番（丸谷正八郎）　就任直後、１月に早速、大阪の港湾当局といろんな形で、フェニックスも含めて旧港などの有効活用について検討会をやっていただいたという形で、これは定期的に多分やっていただけると、このように思っております。　そういった中で一体的に有効活用を進めていくという形なんですけれども、国の対しても、許認可や財政面で支援をいろんな角度から積極的にやっていくと。ビジョンを先に描かないとそこまでいけませんけれども、そういった形で、いろんなところに働きかけながら、少しでも泉大津の環境に合ったそういう開発をやっていただきたい、このように思います。　そういった中で、港湾エリアの発展が本市にとってどのような影響を与えるのか、その辺のお考えについて市長の考えをお示しください。 ○議長（堀口陽一）　南出市長。 ◎市長（南出賢一）　港湾についてご質問いただいているわけですけれども、早速、１月に勉強会を立ち上げましたと。実はそれだけではなくて、もう今、複数名の方が港湾の視察をやっていただこうということで、来ていただいています。　例えばですけれども、先日でしたらイタリアのミラノ工科大学、ここのプロダクトデザインとか環境デザイン、空間デザイン、都市デザインの専門家でクールジャパンにもかかわっている先生がおられます。そういった方にも来ていただいて港湾の視察をやると。そういったときに、実は府の職員さんにも声をかけて、一緒に情報共有できるようにやっています。こういったときに、商工会議所の正副会頭であったり、また府の港湾局であったり市の関係する職員さんが一緒になって港湾を視察して意見交換をすると、こういうことを繰り返しているんです。そうやりながら、いろいろとしっかりと信頼関係をつくりながら、いざというとき一緒に動いてもらえるような体制をつくっていく、そういったことまでやっていますので、ぜひそのあたりも知っておいていただけたらと思います。　さて、港湾エリアの発展が本市に与える影響というご質問でございますが、地域経済が元気になるためには、市内陸部の発展と同様、港湾エリアの発展は不可欠なものであり、経済の両輪であると考えております。特に、市域面積の狭い本市にとっては、今後竣工し開発が進められるフェニックス地区は大きな可能性を秘めています。　また、本市港湾は高速道路に直結し、関西空港や京都や神戸にも１時間以内という好アクセスな立地条件であるため、この港湾地域が泉大津だけではなく大阪や関西を牽引できるようなエリアに発展できれば、泉大津市が国内だけではなく、世界に向け人、物、情報を発信するハブ都市へと発展できる可能性を秘めていると考えております。　このことからも、港湾エリアの発展は本市の経済発展の未来を大きく左右すると考えております。　以上です。 ○議長（堀口陽一）　丸谷議員。 ◆１２番（丸谷正八郎）　港湾エリアについて、どんな形での市に対する影響をお聞きいたしました。　確かに、市の内部と港湾エリア、これは本当に両輪でやっていかんなあかんと思います。特に、もう少し港湾エリアで税収を上げていかないとなかなか税収確保が難しくなってきますので、その辺は積極的にやっていただくことは大いに結構と思います。　フェニックスは大きな可能性を秘めているというのは十分わかっております。そういった中で人、物、情報を発信するハブ都市として発展していく可能性が秘められている、確かに立地条件もいいし、泉大津は高速道路も通っていますし、鉄道もありますし、いろんな意味でいい場所になっていますので、それを生かし切れていなかったのが現状だと思います。そういった中で、港湾エリアの発展が経済の発展の未来を大きく左右する、まさしくそのとおりだと思います。　そういった中で、今まで泉大津市といいますと、やっぱり南海電車より東部、そして南海電車を隔てて西のほう、そして臨海道路を隔てて港湾のほうという形で、３分化されたような形の図形が出てきました。特に東エリアについては新しく開発する中で見かけもよくなってあれなんですけれども、今回やっと南海の連立がかないまして、東と西の流通が通えるようになったと。これで若干風通しもよくなってくると思うんです。ただ、港湾のほうになってくると、どうしても臨海道路というのが大きく左右してくるんですけれども、これをまたいでまた港湾のほうへ人を寄せていくという形になるんです。その辺について、東、西、港湾と一帯になっていくのが一番理想なんですけれども、人をどのような形で港湾のほうへ導いていく、そういった手法とかを考えておられたら市長のお考えをお示ししていただきたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　南出市長。 ◎市長（南出賢一）　港湾部へのアクセスということでございますが、なかなかこれは一朝一夕にはいかない部分なんですけれども、やはりフェニックス地区１００ヘクタールをこれからどう活用するかと。うち５０ヘクタール、安定型区画について、企業誘致できるスペースがございます。さらに、管理型区画についてもいかにして、先ほど緑の創出という話をしましたが、人がにぎわう、あちらに行くための理由をどうつくるかというのが非常に重要になってきます。　この実現に向けては、恐らく５年、１０年、１５年と順次進んでいけるような体制づくりをやっていきたいわけですけれども、それに伴って当然、人の流れというのも起きてくるわけでございます。そこについては、まず例えば周遊のバスであったり、ソフト面から考えていく必要があるんだろうというふうに思います。　ただ、先ほど理想として描いたような、世界からも、全国からもという発想になってきますと、もしかしたらもっともっと壮大なビッグビジョンが必要になってくることもあろうかなと思いますけれども、どうせならそういったところを２０年、３０年かけて目指すというのも一つ夢があっておもしろいんじゃないかなと思いますが、まずは地に足をつけて、一つ一つそういった課題に対してやっていけるように頑張っていきたいと、そのように思っております。 ○議長（堀口陽一）　丸谷議員。 ◆１２番（丸谷正八郎）　難しい質問でして、申しわけございませんけれども、長期的に見てやっぱり将来的に、埋め立てが３０年で終了するとはいうものの、まだまだちょっとそれが長引く、おくれてくるというのも認識しておりますし、まだ市長は３７歳ですわね。２０年たっても５７歳という形なんで、２０年後を語れる市長をして頑張っていただきたいなと、このように思っております。　フェニックスに人が集うことによって物もお金も動くという形になってきますし、外国からもいろんな方も来られますし、地方からも観光を兼ねてそこへ来て、そしてベイエリアの一つの基地として栄えていくというのは本当にすばらしいと思います。　今まで、市長とともにいろんな形でそういう議論もさせてもらった中で、いろんな構想もお聞きしております。その辺については、一、二年かけてきっちりともう一度、目で確認して、そうして進めていっていただきたいと、このように思っております。　まさしく、港湾エリアの発展は本市の将来に大きな影響を及ぼす、私もそう思っております。特にフェニックス地区はまだ未開発のところもあり、市が積極的に構想を上げて府に提案すべきであります。そして、内陸部と港湾エリアがうまくマッチしてこそ泉大津市の新しい姿が描けると私は思っております。市長のネットワークを生かして、新しい港湾エリアに人が集い、新規企業が出店し、にぎわいのある空間が誕生することが実現するよう積極的に取り組んでいただきますよう要望いたしまして、この件は終結させていただきます。　続いて、３点目の家庭と仕事の両立が可能となる多様な働く場所、保育と教育の機能を有する場所の創設を民間事業者、関係機関と連携して実現するという形なんですけれども、今後の事業展開についていろいろとお聞かせいただきました。　結果的には、平成２９年度はほかの自治体等の先進事例を調査研究していくという形で、一つの例を挙げて、託児機能とカフェスペースを兼ね備えたワーキングオフィスという形で言っていただきました。それも含めて庁内で調査研究するということなんですけれども、先進事例をこれから調査研究するという形で、所管はどこの窓口、どこの課がやるのか、そしてまた、その調査研究の結果、事業を本当に具体的に動かしていく、事業化していくに当たっての担当窓口はどのような形で考えておるのか、現時点での考えでよろしいですけれども、お答え願いたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　迫間総合政策部長。 ◎総合政策部長（迫間一郎）　庁内において先進事例等を調査研究する政策研究会につきましては、総合政策部企画調整課が事務局となり、関係各課が政策研究会に参画する形になる予定でございます。　また、政策研究会における調査研究が進み事業化を図ることになった暁には、当該事業の目的と具体的内容に鑑みて最も適当と考えられる課が所管することになるものでございます。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　丸谷議員。 ◆１２番（丸谷正八郎）　先進事例については総合政策部の企画調整課が事務局となってやっていくという形で、これは経済的なこともあるんで、所管の地域経済のほうも一緒になってやっていただくほうが、調査経過がわかって、それをこういう形で実施するんだというのがわかるほうが実施するに当たってもわかっていきやすいと思いますので、成功事例だけじゃなしに、失敗事例も含めていろいろと研究していただきたい、このように思っております。　具体的にやっていくに当たっても、これから具体性が出てきてから所管を決めるというようにお答えいただきました。　そうなってくると、いつも考えるんですけれども、なかなか新規事業者が、泉大津の立地条件はいいよと、大阪市内へ行くにも近いし、いろいろあるんですけれども、ただ、泉大津の土地が狭いんです。狭隘な土地になってきますので、開設する場所がなかなか見当たらないというのをよく聞きます。その辺について、開設する場所についてどのようにこれから考えておられるのか、その辺についてご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（堀口陽一）　迫間総合政策部長。 ◎総合政策部長（迫間一郎）　現時点で具体的に想定している場所はなく、先ほどご答弁しました政策研究会の中で調査研究するものでございますが、この場所を探すことが大きな課題になるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　丸谷議員。 ◆１２番（丸谷正八郎）　これも含めて調査研究するという形で、以前と変わらないような答弁に聞こえて仕方がないと。後ろ向きの調査研究やなしに前向きにやっていただけると思います。１年かけて調査研究するという答弁ですけれども、南出市長は議員のときからこれについては積極的に議会でも発言しまして、事例も挙げながらこの取り組みをやっぱり進めていくべきだというように質問もされてきておりました。　その中で、出店するに当たってはやはりさっき言いましたお金、そして場所なんですよね。いろんな形でリサーチして、この場所がいいよという企業さんの受け入れる場所と市が与える場所と、その辺がうまく合えば一番いいんですけれども、その辺について、開設場所も含めて、市長が議員当時に言われていたそういった形での考え方も含めて、市長が考える今後の展望についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　南出市長。 ◎市長（南出賢一）　家庭と仕事の両立が可能となる多様な働く場所、保育と教育の機能を有する場所、こういったものが開設されるときの設置の場所ということなんですけれども、まず、多分聞いている方はこれがどういったものかということのイメージをもしかしたらしにくいかなと思うんで、この議論の中はどういったものかというと、お母さんが子供と一緒に通って、子供を託児スペースに預けながら隣でお母さんが仕事をできると。無料で預けながらお母さんが仕事をできる、そこで数時間働いて収入が得られる場所、もしくは預けた先で子供の教育を実施しながら隣でお母さんが仕事ができる、その仕事の内容も企業が持ってくると、そういった場所でございます。これについて、ただいま総合政策部長から答弁申し上げましたとおり、市内のどこで開設するか、その場所を探すことが大きな課題と考えております。　これにつきましては、他市事例も学びながら庁内で調査研究させてまいりますが、開設に当たっては、面積、コスト、利便性等とともに設置形態、これも重要であると考えております。　近年、全国的にもさまざまな業態が複合化された店舗が多く見られまして、これにより、利用者、事業者ともに多くのメリットがございます。このような設置形態で事業を開設することにより、潜在需要を顕在化するような有望な新業態が生み出される可能性を秘めております。よって、場所とともに設置形態も視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（堀口陽一）　丸谷議員。 ◆１２番（丸谷正八郎）　ありがとうございます。　なかなか、面積等々もありますし、コストを含めて利便性という形で、３つの条件がうまくそろわないとなかなか、企業さんもそれで生計を立てていかなければいけないという形もありますので、その辺は多分シビアになってくると思います。　そういった中で、今言われたような企業、施設についてはショッピングモールとかで開設しているところが多いんです。ただ、泉大津はそういうところがないというので、全国に行きますと、全部にショッピングモールがあるわけでもないですし、泉大津のような形の自治体もありますので、そのような形でもこういった開設ができるという見本となるような形のものを一遍考えていただいたら一番いいかなと、このように思います。　私は、今既存しているところを見て場所が多分ないという形で職員さんは判断されてくると思います。私は、なければつくればいいと。つくって市有地を活用するとか、そういうことも積極的に検討していく。　一つは、市長ともよくお話しするんですけれども、空間の利用という形で、市内で青空駐車場を開設している方がたくさんおられますので、そこへ鉄骨で上の部分をつくって、２階、３階をつくってテナントを入れる。そしてその中へ入っていただく。そしてまた屋上をちょっと避難所にできるような形での強化を図っていただく、そういった形での場所をつくるに当たっての補助金もありますよというような形で、積極的に空間を利用していくというのが一つの方法と思います。既に堺市とかに行きますとそういう形で開業しているところもありますので、そういったところも含めて、なかなか土地の所有者の判断によるものが多分あると思うんですけれども、補助金制度をつくったりして支援していくのがいいと思うんです。そういった考え方について市長の見解をお聞かせ願えますか。 ○議長（堀口陽一）　南出市長。 ◎市長（南出賢一）　今、土地、空間の利用というお話がございました。これは、発想として本当に非常に有効な考え方の一つだなというふうに考えております。　駐車場、例えばコインパークとかそういったところの上に、恐らく丸谷議員がお示しされているのは、こういった箱物を建てると。つまりこれは、所有する側からすれば駐車場の賃料だけではなくて上物の空間、これは、コストを下げながら組み立てられるような技術を持ったおもしろい会社がございます。こういったところを、もちろん駐車場の賃料だけではなくて上のテナント収入、こういったものも入るわけですから、当然、減価償却、返済、こういったものも速度が速くなるわけでありまして、投資効率が非常にいいということで、企業がこういった提案をしながら事業展開をやっているところも出てきている、これはもう事実でございまして、非常に空間利用の観点から、新たな設備投資も抑えられる、そういったメリットもございますし、何よりおしゃれで、非常にシンボリックになりやすいと。　こういった発想は、恐らくこれから西側のまちだったら津波の浸水区域、こういったところのまちづくりの発想としてももしかしたら非常におもしろいかもしれないですし、こういったことはこれからしっかりと研究をしながら、どういった設置形態が今回の保育と仕事、この両輪でできるような場所にかかわらず有効である可能性も当然ございますので、国から何か施策メニューがこういったことに使えるのか、もしくはこの施策ができるのか、そこについてはいろんな事例を研究していきたいと、そのように考えております。 ○議長（堀口陽一）　丸谷議員。 ◆１２番（丸谷正八郎）　ありがとうございます。　あと、もう一つなんですけれども、今回平成２９年度に空き家の実態調査を行うと、やっとやっていただけると、このように思っています。実は、平成２５年の住宅・土地統計調査の結果で本市の空き地の状況が公表されております。住宅総数が３万6,４６０軒に対し空き家総数が5,１５０あると。空き家率が１4.１％になっている。これは当該の統計調査によるあくまでも推計値なんですけれども、これだけたくさんのまだいろんなスペースがあるというように、逆に言えば余地があると思うんです。この辺について、これを活用してやっていけるというように私は認識するんですけれども、空き家の実態も含めて空き家の活用についての市長の見解をお聞かせください。 ○議長（堀口陽一）　南出市長。 ◎市長（南出賢一）　空き家の活用ということについてでございます。これにつきましては、新年度から空き家の実態調査をやっていくということで、予算についても提案をこれから申し上げるわけなんですけれども、やはりこれは起業、創業の一つのスペースの利用としても非常に有効でございますし、さらには小規模事業者がどれだけまちで起業するか、出店するかというのは、直接、まちの特色に反映されるものでございます。コミュニティーができる、さらには経済の循環が行われる、まちづくりの担い手にもなると。空き家の活用をどうするかというのは非常に大事なことだと思っております。　そこで、これは考え方なんですけれども、やはり調査をするだけでは全く意味がございませんので、その後、じゃ空き家が一体どういうふうに散らばっているのか、どういったまちづくりを目指すべきなのか。今、全国では先進的な事例がたくさんあらわれております。なので、職員の皆さんにも、できましたらそういった調査をしながら、どういったまちづくりを目指すのか、どういった事例があるのかというのも積極的に学びに行ってもらえるような予算を確保して学びに行っていただいて、よりまちづくりの着地点、空き家の活用をイメージしながら計画をつくる、そういったふうに進めていきながら、逆にこういった空き家を泉大津のチャンスに変えていけるような展開を図ってまいりたい。そこには、議員の皆さんからもこんな場所があるよというような具体的な提案なんかもいただきながら、一緒になって議論を深めていけたらなと、そのように考えております。 ○議長（堀口陽一）　丸谷議員。 ◆１２番（丸谷正八郎）　答弁いただきました。まさしく、空き家がうまく活用できれば地域の活性化にもなりますし、防犯の対策、そしてまた災害等につきましても、防災の観点からいって本当にすばらしいことやと思います。やっとこの調査に踏み切っていただいたなと、このように思っております。きちっと調査していただいて、その結果をどのような形でうまく好転させていくかというのがこれからの大きな課題と、そのとおりだと思います。　いろんな意味で、企業も子育て世代の女性の支援を進めております。そういった中で、特にＩＴ企業の保育環境の整備や労働体制の改善等、本当に進んでいるというのがあります。特に福岡市なんかになりますと、積極的にその辺を取り組んでやっていただいています。特に泉大津の企業も、テナントショップを東京やなしに福岡のほうへ出している企業もいるんですよ。そのほうが人材もよろしい、ファッションも福岡から発信するという、今度、逆な形になってきていますので、その辺も十分勉強していただいたら結構と思います。　最後に、意見、要望を述べさせていただきます。　特に労働人口が減少する中、本当にまさしく女性の力がこれからますます必要になってまいります。居住する市内にそのような企業が開設できればありがたいと、私はそう思います。若い世代の定住促進にも貢献できる事業となると考えております。できるだけ早くそのような形で１店目、２店目という形で開業できることを期待いたしまして、その実現に向けて取り組んでいただきますようこれは要望いたしまして、今回の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（堀口陽一）　以上で、１２番丸谷正八郎議員の一般質問を終結いたします。　続きまして、１５番貫野幸治郎議員。　　　　　（１５番貫野幸治郎議員　登壇） ◆１５番（貫野幸治郎）　ただいま議長の許可をいただきましたので、これより一般質問に入らせていただきます。　所信とは信じるところ、また信念であり、施政は政治を行うこと、政だと私自身認識いたしております。当然、所信表明と施政方針には微妙な違いがあると思うわけでございます。この定例会におきまして、南出新市長は任期４年のスタートに当たり所信表明という形をとられております。それゆえ、当然のこととして、表明をお聞きし、施策そのものの具体な点が少し理解しにくいけれども、施策を生み出す信念については感ぜられるという思いを抱きました。　そこで、私自身にとって関心のある部分について、少し具体に質問をさせていただきます。　大きな１点目、力を合わせて市民の笑顔があふれるまちづくりについて。　地域におけるリーダーの存在が不可欠という考え方から、費用補助、地域の活性化の核となる人材の育成等が述べられております。この点に関し、どのような施策を描いておられるのか、具体に説明を願います。　また、昨年ＷＨＯの国際認証をいただきましたセーフコミュニティ活動が展開されております。これにかかわる各種団体から選ばれた人たちがおられます。大切な財産だと私自身は思っております。失礼な表現でございますが、人材の育成という点では身近なターゲットだと思っておるわけでございます。セーフコミュニティ事業の今後と、事業にかかわる人々に対する行政としての位置づけについて説明をいただきたいと思います。　大きな２点目、コンパクトで居心地のよいまちづくりについて。　市内の空き家の実態調査を実施し、所有者に空き家の適正管理や利活用を促す方策や、民間中古住宅ストック活用の可能性の検討が挙げられております。私は、以前より空き家、空き地対策という観点から質問をさせていただきました。当市におけるこの問題の対応を求めてまいったわけでございますが、現状を見ておりますと遅々として進まず、決して満足できるものではございません。このような気持ちを抱いているときにこのことが出てきたということに対し、大きな期待と希望を抱いております。　そこで、施策としての進め方について見解をお示しください。　次に、泉大津駅高架下についてでございます。　泉大津市立健康福祉プラザ、愛称ココフレアというネーミングも決定しました。この施設以外に各商業施設の出店も決定し、形が見えてまいりました。各施設のオープンと高架下側道の開通とともに、新しい人の流れが当然起こってまいります。これを契機として、東西の動線の問題でございます。東西の人の流れであります。いつも述べておりますが、泉大津駅西地区の整備の問題でございます。ストレートにお尋ねします。今年度、平成２９年度はどのような動きなのでしょうか。　最後に、大きな３点目、産業の育成について。　自主財源の確保のための産業の育成とそれを支える高い視座が述べられており、これの関連で地域経済を元気にとも述べられています。少し具体に考え方もお話しされました。自主財源の確保は、私はもちろんのこと、全ての人々においても願いであり、最も重要であるが、大変困難な課題でもあるわけです。経済は生き物、いや化け物でございます。経済活動の一環である産業もまた、しかりでございます。行政としてどのようにかかわっていくのか、これが一番のポイントでございます。行政としてのかかわり方を示せる範囲で説明をお願いいたします。 ○議長（堀口陽一）　答弁願います。迫間総合政策部長。 ◎総合政策部長（迫間一郎）　ご答弁申し上げます。　１点目の力を合わせて市民の笑顔があふれるまちづくりについてでございますが、将来に希望が持てる元気な泉大津をつくるためには、職員はもとより、地域のリーダーとなる市民の皆様とも志や目的を一にし、さまざまな情報を共有していくこと、また、その後にさまざまな施策や事業を具体的に立案、展開していくことが重要でございます。　そこで、地域におけるリーダーの育成を図る元気な泉大津づくり地域人財育成支援事業として、より一層、地域の人材育成を推進するため、市民の皆様が職員とともに本市の活性化につながる全国の先進的な取り組みを学ぼうとする場合などに、その要する費用に補助金を交付できるよう既存の制度を拡充してまいります。 ○議長（堀口陽一）　高寺危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（高寺一徳）　私のほうから、大きな１点目の２点目につきましてご答弁申し上げます。　セーフコミュニティ事業の今後と、かかわる人々に対する行政としての位置づけにつきましては、平成２６年６月のセーフコミュニティ活動の開始宣言以降、活動に参画いただいた地域団体や市民、関係行政機関などの多大なるご尽力により国際認証を取得したところでございまして、今後もセーフコミュニティを通じた安全で安心なまちづくりを進めてまいります。　また、セーフコミュニティを推進するに当たりましては、地域主体を基本とすることから、地域団体や市民の方々が活動の主役であると考えております。 ○議長（堀口陽一）　重里都市政策部長。 ◎都市政策部長（重里紀明）　大きな２点目、コンパクトで居心地のよいまちづくりの１点目、市内の空き家実態調査を実施し、所有者に空き家の適正管理や利活用を促す方策や民間中古住宅ストック活用の可能性の検討など、施策としての進め方についてということでございますが、平成２９年度では、まず市内全域の空き家の実態を把握する調査を行うことにより、空き家の数、所在地、空き家の損傷程度、所有者等の特定を行うとともに、所有者等みずからが除却や利活用を行いやすくするための市の支援策や空き家利活用のための方策を検討してまいります。　次年度以降につきましては、実態調査を踏まえ、そのまま放置することが危険と思われる空き家の所有者等に対し適正管理を促すことはもちろんですが、空き家所有者等に対する意向調査の実施や空き家対策計画の策定についても検討してまいります。　次に、大きな２点目の２点目、平成２９年度における泉大津駅西地区の動きについてでございますが、現在、泉大津駅西地区周辺整備計画の採択に向けまして大阪府などと協議を行っており、また、泉大津駅前通り線の事業計画認可の取得に向けて関係機関と調整を行っているところでございます。関係機関との調整が整い認可取得後は、用地境界確定などの作業に着手してまいります。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　南出市長。 ◎市長（南出賢一）　所信表明よりについての３点目、行政としての経済や産業とのかかわり方について、３つの大きな方向性によりお答えいたします。　１つ目の方向性として、地域経済が元気になるためには、まず、本市に転入する企業や創業する企業をふやしていくことが必要であることから、新規産業の創出、育成に取り組んでまいります。また、新規企業にとって魅力的な地域となるためにも、既存企業のより一層の活性化が必要不可欠です。　そこで、２つ目の方向性として、既存企業が既に有するすぐれた技術を伝統、歴史、文化、知的財産など市内に存在するさまざまな資源と融合させ、新たな展開へと進化するよう、イノベーションへの取り組みを支援してまいります。　加えて、泉大津が元気になり地域経済全体の活性化を図るためには女性が活躍しやすい環境づくりが不可欠であることから、３つ目の方向性として女性の活躍支援を行ってまいります。例えば、子育てをしながら働く、また趣味や特技を生かしてスモールビジネスを展開するといった多様な働き方ができる環境の整備を進めてまいります。　以上、これら３つの方向性を柱として経済、産業界へのアプローチを行い、地域経済、産業の育成に努めてまいります。 ○議長（堀口陽一）　貫野議員。 ◆１５番（貫野幸治郎）　大きな３点につきましてただいまご答弁をいただきました。　それでは、これより一問一答形式で質問をさせていただきます。　まず、大きな１点目、力を合わせて市民の笑顔があふれるまちづくりについてを進めます。　地域の人材育成を推進するため、市民と職員がともに本市の活性化につながる全国の先進的な取り組みを学ぶと答弁の中にございました。このことは、当然行政から市民に対して何らかのアプローチをしていく手法でないと、実際問題、私は困難だと思うわけでございます。このあたりのところを見解として聞かせていただきたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　迫間総合政策部長。 ◎総合政策部長（迫間一郎）　市民と職員がともに本市の活性化につながる全国の先進的な取り組みを学ぶに当たっての市民へのアプローチの手法につきまして、ご答弁をいたします。　市の各部局における課題等について先進事例を調査研究するため職員が視察等を行う際に、市民に参加していただくことが地域の人材育成といった面から有効であると考えられる場合に、参加していただく団体や市民を募集することになります。その際には、視察等の内容に関して知見を有する団体や市民の方に対し、直接ご案内させていただくケースもあるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　貫野議員。 ◆１５番（貫野幸治郎）　各部局における課題等について、職員が先進事例を調査研究の際、市民の方々にも参加いただくとのことでございます。理念そのものは結構だと思います。しかし、部局課題が市民をも巻き込む課題なのか、また、巻き込む課題であったとしても、そのことが地域の人材育成にどういった形でつながっていくのか、これらの判断が大変重要だと思われます。ここがこの事業の一丁目一番地だと思っておるわけでございます。出てくるいろいろな問題に対し、適切な対応を求めさせていただきます。　また、勉強のために費用補助に関し既存の制度を拡充していくとございましたが、既存の制度についての説明と、どのような拡充なのかをお示しいただきたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　迫間総合政策部長。 ◎総合政策部長（迫間一郎）　まず、既存の制度の概要でございますが、市民公益活動や地域課題の解決に向けた新たな活動展開が期待される、または地域活動を先導するリーダーとしての活躍が期待される市民の視察等に補助金を交付しているものでございます。補助の対象としましては、非営利で公益的な活動を行っている団体で３人以上で構成され、その２分の１以上の者が本市内に在住、在勤している団体、または研修等で学んだことを生かし市民公益活動団体の設立や市民公益活動に参加する個人を対象としています。　次に、拡充でございますが、これまでは団体や市民の皆様が独自に行う視察等が対象でしたが、より一層地域の人材育成を推進するため、市民の皆様が職員とともに本市の活性化につながる全国の先進的な取り組みを学ぼうとする場合につきましても、その要する費用を補助できるよう拡充するものでございます。 ○議長（堀口陽一）　貫野議員。 ◆１５番（貫野幸治郎）　費用補助の対象が、簡単に言って、団体や市民が独自に行う視察に職員とともに全国の先進的な取り組みを学ぶ場合も加えられたと、このように理解いたします。　地域の活性化の核となる人材の育成、いわゆるリーダーの育成については、費用補助だけで果たして事足りるのでしょうか。他の方策の検討についての見解を求めます。 ○議長（堀口陽一）　迫間総合政策部長。 ◎総合政策部長（迫間一郎）　地域の人材育成は補助だけで足りるのかというご質問でございますが、地域の人材育成に当たっては、市政について、また地域の課題等について行政と市民が一緒になって考えていく、そのような中で職員、市民お互いの成長につながっていくものと考えております。そのため、今回の補助の拡充といったこと以外にも、市民と職員がともに学ぶ機会の充実を図っていく必要があると考えております。 ○議長（堀口陽一）　市長の答弁を認めます。 ◎市長（南出賢一）　少し補足をさせていただきます。　これについては、やはり市民さんと職員さんが一緒に学ぶのはすごく大事だなと思うんです。例えば、私が人材育成ですごくいい取り組みをやっているところを学びに行ったとしても、これはいいから職員にやれと言っても何のことかわからないんですね。同じ情報を共有する、同じ場で学ぶということがやっぱり意思疎通するためには非常に大事でありまして、そういったことを促すための制度をしっかりとさらに拡充、創設をしていきたいと、そういったもので進めるものでございます。　さらには、地域の活性化、核となる人材育成、これは、本当に言うはやすしで大変難しいものでございまして、私自身、これこそがまちの活性化に必要不可欠だという思いで、議員時代から、もうご承知いただいていると思うんですけれども、２０１０年から若者を住み込みを含めて春と夏、４カ月、４カ月受け入れながら、まちの人を巻き込みながらまちづくりをやる、志教育をやる、人間教育をやる、こういう活動をやってきました。そういった中で一つ感じていますのは、やはりまちぐるみで次世代の若者をどうやって育てるかという、インターンシップであったりそういったことなんかもこれから将来のまちづくりの人材育成については非常に大事だなと思っております。　ほかにも、例えば地域におけるキャリア教育とか、いろいろとやっぱり人材育成の手法というのはこれをやったらこうなるという方程式はございませんでして、あらゆる取り組みで日ごろから地域の人材を育てるという理念を共有することがすごく大事だと考えております。そういったことも、これからまずは皆さんと意識の共有、学びをしながら、どういった制度設計が必要なのかということを１年かけてやっていきたいなと、そのように考えております。 ○議長（堀口陽一）　貫野議員。 ◆１５番（貫野幸治郎）　費用補助以外に市民と職員がともに学ぶ機会の充実を図っていく必要があると、担当部長のほうから認識を示されたわけでございます。そしてまた、市長のほうからそれについての具体のお考えなり事例をお話しいただきました。　私は、そういう形の先進事例の視察も含めて、もっともっと他の方法論があるのではないのかなと考える一人でございます。ぜひ今後、具体のプランを示していただきたいと、かように思っております。　ここでこの件については一旦終わらせていただき、次へ進めさせていただきます。　セーフコミュニティ事業に関して、セーフコミュニティ事業の継続については今の答弁で確認できました。当事業の今後ということについてはこれで結構でございます。　地域団体や市民の方々が活動の主役という考え方であるのであれば、なぜこの人々を地域人材育成のターゲットにしないのだろうかと私は考えるわけでございます。私は、セーフコミュニティ活動と核となる人材の育成事業が何らかの形でコラボできないかと思うわけでございます。この点についての見解をお示しいただきたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　迫間総合政策部長。 ◎総合政策部長（迫間一郎）　現在取り組みを進めておりますセーフコミュニティ活動は、これまで地域で活躍されていた方はもちろん、今まで地域活動に参加していなかった方にも活動に参加していただく仕組みづくりという側面も担っているものであり、地域人材の発掘、育成という効果が期待されるものでございます。したがいまして、セーフコミュニティ活動に参加していただいている方たちの中から地域の核となる人材が発掘、育成されることも期待しているところでありますし、そのような方々にも今回の地域人財育成支援事業を活用していただきたいとも思っております。 ○議長（堀口陽一）　貫野議員。 ◆１５番（貫野幸治郎）　先進事例の調査研究、それに伴う費用補助の拡充、また学ぶ機会の充実等を先ほどからお聞きしたわけでございます。ただいまの答弁の中でも、セーフコミュニティ活動は活動に参加していただく仕組みづくりという側面を担っていくと話されました。そういうことでございますから、言葉は悪いですけれども、同じことを申しますが、これを利用しない手はないと私は思うのでございます。　全市的にはまだまだでございますけれども、行政への参画という機運がやっと芽生えてきたわけでございます。この芽を潰してはならないと思っております。それゆえ、再度確認させていただきます。資金補助だけでなく、種々の点をご検討いただき具体の施策につなげていくという思いについて、もう一度お答えください。 ○議長（堀口陽一）　迫間総合政策部長。 ◎総合政策部長（迫間一郎）　繰り返しになりますが、市といたしましては、今後もセーフコミュニティ活動を通じた安全・安心なまちづくりを進めてまいります。その中で、この活動に参加していただいている方、また今後新たに活動に参加していただく方も含め、地域活性化を担う貴重な人材であると思っておりますので、このような方々にも今回の地域人財育成支援事業を活用していただくとともに、その他のさまざまな市の施策の中で市民と行政がともに考える機会の充実を図り、人材の育成につなげていきたいという思いであります。 ○議長（堀口陽一）　貫野議員。 ◆１５番（貫野幸治郎）　地域課題を地域で解決する仕組みづくりというところが具現化されたとき、その中で核となる地域リーダーを育てていくという考え方については、私は何ら否定をするつもりではありません。そのステップとして、まず、行政に対し多くの興味を寄せる多数の市民をふやしていく施策のほうが大切ではないかと思うわけでございます。財政再建中の行政に対し、何でもかでも求めるのではなく、何を協力していけばよいのかという機運の醸成のほうが大切だと思うわけでございます。それがあって、ともに市の未来を語り合えると信じております。　人が財産であるというのは、地域でも企業でも行政組織でも全く同様であります。それゆえ、人を育てるというのは大変な事業であり、また重要な考え方でもあります。段階的に仕組みを具現化することを望み、そのための施策づくりも要望いたします。　これをもって、大きな１点を終結いたします。　続きまして、大きな２点目、コンパクトで居心地のよいまちづくりについてに入ります。　空き家対策の進め方についてでございますが、今、年度が判明いたしました。そこで、内容についてお聞きいたします。　まず最初に、実態把握調査の調査方法はどのように行われるのかどうか、お示しいただきたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　重里都市政策部長。 ◎都市政策部長（重里紀明）　実態把握調査の方法はどのように行うのかということでございますけれども、調査を業務委託してまいりたいと考えております。業務委託内容といたしましては、先ほどのご答弁でも申し上げましたが、空き家の数、所在地、空き家の屋根・外壁等の目視による損傷程度の確認、所有者等の特定及びデータベースの整備を考えております。なお、業務委託に際しましては、事前準備といたしまして空き家等を判定するための基準や空き家の損傷程度による分類の基準づくりなどが必要になってくるものと考えております。　以上でございます。

○議長（堀口陽一）　貫野議員。 ◆１５番（貫野幸治郎）　業務委託する内容については、ただいま説明を受けましたそういう点でいいのじゃないのかなと私は思うわけでございます。ただ、庁内作業としての事前準備、いわゆる空き家と判定するための基準や、それから空き家の損傷程度による分類の基準づくり、この作業は早急に実施していただきたいと思っております。　次に、本来、実態把握があって、そのことに伴って支援策や利活用の方策が考えられていくと私は思っておるんですけれども、年度的に同年度となっておるわけでございます。このあたりの進め方と方向性をお示しください。 ○議長（堀口陽一）　重里都市政策部長。 ◎都市政策部長（重里紀明）　平成２９年度で実態調査を行い、次年度以降、所有者等への意向調査結果を踏まえ、利活用の方策を検討することとしておりますが、平成２９年度におきましては、並行して先進市の取り組みの情報収集に努めるとともに、市の支援策や空き家利活用のための方策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　貫野議員。 ◆１５番（貫野幸治郎）　平成２９年度におきまして、今の答弁では市の支援策や空き家利活用のための方策を検討されるとのこと、ぜひ成案化をしていただいて、当然議会への報告を実施されんことを要求いたします。　従来、この問題の対応窓口として環境課が前面に出てきたように私は思っております。しかし、今後、空き家対策計画策定後においては環境課とまちづくり政策課の対応のすみ分けというんですか、この辺が変わるのかどうか、説明をいただきたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　重里都市政策部長。 ◎都市政策部長（重里紀明）　従来、まちづくり政策課として、建築基準法に基づく老朽危険建築物についてのみ対応しておりました。環境課では、生活環境に著しく悪影響を及ぼす、空き地に繁茂する植木や雑草等の対応を行っておりました。環境保全条例の一部改正によりまして、これまで空き地等の対応しかできなかったものを空き家への対応も行えるようにしており、空き家につきましては、建物そのものに係る部分はまちづくり政策課で対応し、空き家、空き地に繁茂する植木や雑草等については環境課で対応することとしてまいりました。なお、空き家対策計画策定後につきましても、これまでと同様、環境課とまちづくり政策課の対応につきましては何ら変わるものではございません。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　貫野議員。 ◆１５番（貫野幸治郎）　いずれの課の対応についても計画策定後も従来と同様だと、このように理解いたします。ならば、空き家、空き地に繁殖する植木や雑草の対応についても、これは本当に空き家と同様、重要なことだと思っておるわけでございます。それゆえ、両課の連携をより密にしていただくよう要望いたします。　最後にお聞きします。空き家対策というのはどのような性質のものなのかどうか、また、計画を策定する必要性と、策定計画にはどのような内容を盛り込むのか、これらの点について説明をいただきたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　重里都市政策部長。 ◎都市政策部長（重里紀明）　空き家対策計画の策定については、空家等対策の推進に関する特別措置法第６条第１項で、市町村は、その区域内で空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、定めることができるとなっております。　計画策定の必要性ですが、所有者等への支援策や空き家利活用のための方策が計画に基づいていない場合には国の支援が受けられないということから、策定の必要性があるものと考えております。　次に、計画の内容ですが、同条第２項で、計画に掲げるべき事項として、対策の対象とする地区、空き家等の種類その他の対策に関する基本的な方針、計画期間、空き家等の調査、所有者等による空き家等の適正な管理の促進、空き家等及び跡地の活用の促進、特定空家等に対する措置、その他の特定空家等への対処、住民等からの空き家等に関する相談への対応、対策の実施体制に関する事項などが定められております。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　貫野議員。 ◆１５番（貫野幸治郎）　今の答弁を聞いておりますと、空き家対策の推進に関して国が特別措置法を策定したと。それに伴い、各市町村が対策のための計画を定めることができるようになったということでございます。それゆえ、内容においても、法で定められている部分については基本的に全て盛り込んでいく意向だと、私はこのように理解させていただきました。　少子高齢化が進み総人口が減少する流れの中、この問題に関しましては、前々から申しておりますように全国的な問題でもございます。本来、この問題は私の問題であったと私は思っております。しかし、ここまで社会問題化してきますと、行政としても手を打っていかねばならない大きな事項となってまいりました。大変重要な施策だと考えられます。　最近、私の手元に送られてきた資料がございます。それは、大阪弁護士会が空家等対策プロジェクトチームというものを実施しておるわけでございます。それで、空き家等実態把握に関するアンケートの中間報告というのを送ってきたわけでございます。今回は、昨年、たしか１１月ごろ行われた大阪府下自治体の府市町村議会議員向けのアンケートの結果でございます。このチームは、昨年１０月１３日に自治体職員向け空き家対策セミナー等も実施しております。　当アンケートに対する返信率は３４％でございますが、私なりに気になった点を述べさせていただきます。　アンケートは、空き家に関する相談を受けたことがあるかということ、空き家であることの苦情、相談の内容・原因、管理すべき人がいるか、それから自治体への相談・指導の有無、その後の状況について等に分類されておったわけでございます。　まず、この中の相談の項でございますが、約８０％が受けていると。「ない」と答えた議員の中でも、重要な問題であると認識しているという方がたくさんおられます。「その他」が１％ございましたが、これは、回答内容としてごみ屋敷の問題だとか空き地の雑草除去の願いで相談を受けておったと、こういうことでございます。　それから、内容・原因でございますが、まず内容のほうは、不用心である、それから草木、害虫の駆除、倒壊のおそれ、ごみなど保健衛生上の問題と、こういうのが挙がっております。原因は、転居が一番多く、そのほか、所有者の死亡と続いております。　次に、自治体への相談・指導の有無でございます。この中で、自治体に相談しても解決できないというのが、議員がですよ、これが８１％。また、担当部署がないとか、または不明のためが６％、この２つでトータル８７％もの回答であるわけでございます。これは、本当に私としては驚きでございました。　このアンケートで大阪府下の状況の一端が想像していただけると思っております。それゆえ、本当にこれは重要な施策でございます。この問題を解決していくために、今、計画を述べていただきましたが、着実な進捗を要望いたしまして、次へ進ませていただきます。　泉大津駅西地区周辺整備計画、これの採択が先ほど答弁されておりました。補助採択における道路行政に対する国の考え方の変化から、泉大津駅前通り線のみの事業展開を行うことは困難だと行政が判断して泉大津駅西地区周辺整備計画を作成されたわけでございます。平成２８年度より協議を開始したわけでございますが、この進捗状況をお示しいただきたいと思います。　また、２９年度の実施に向けたスケジュールについてもお示しいただきたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　重里都市政策部長。 ◎都市政策部長（重里紀明）　進捗状況ということでございますが、泉大津駅西地区周辺整備計画を策定し、平成２８年度当初より大阪府などの関係機関と協議を行っております。本計画は社会資本整備総合交付金を活用し事業展開を図るものであり、国の施策、方針も影響がございます。現在のところ、国の動向を見ながら大阪府の協力のもと、調整を行っているところでございます。　また、平成２９年度における実施に向けたスケジュールでございますが、まずは泉大津駅西地区周辺整備事業の採択を受け、泉大津駅前通り線の事業計画認可の取得手続を進め、認可取得後は速やかに用地境界確定作業などに着手したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　貫野議員。 ◆１５番（貫野幸治郎）　過去、いろんな発信のされ方で、泉大津駅前通り線に関しては実施していくんだと市民に私は伝わっておると思っております。そういう事業だとも認識いたしております。地権者や沿道関係者にしても、当然この事実を知っているわけでございます。それゆえ、後退することはできないと私は思うわけでございます。計画採択の可能性についてはどうなんでしょうか、再度お答えください。 ○議長（堀口陽一）　重里都市政策部長。 ◎都市政策部長（重里紀明）　計画採択の可能性ということでございますが、この間、国や大阪府と鋭意協議調整を進めてきたところでございまして、現在、事業着手に向けた準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　貫野議員。 ◆１５番（貫野幸治郎）　この事業、平成２８年度より既に千数百万円の予算を計上し、いろんなことに着手しているわけでございます。ですから、最後にこれは市長にお聞きしたいんでございますが、駅前通り線に関して所信表明で具体な言及がございませんでしたが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎市長（南出賢一）　反問権を使わせてください。 ○議長（堀口陽一）　南出市長、反問権を認めます。論点整理のためお願いします。 ◎市長（南出賢一）　わかりました。　この件に関しましては、貫野議員がかねてよりご尽力をくださっていること、私、議員時代から重々承知でございます。先ほど、ここまで予算もつけて人員も投入して認可手続取得に向けて動いていると、もう引き下がれないというお話がありましたが、当然もうこれ、やってしまったら引き下がれない。ということは、道路整備のあり方についても、一度やってしまったら何十年も変えられないということになると思います。　そこで、市民の皆さんもこれは周知のことだということでありますけれども、私、これは進めることを前提に、まず国・府に対して働きかけるのは当然でございますけれども、ただ、貫野議員これまでも言っているように、活性化、また災害時の道路の拡幅、確保するという観点は非常に大事なんですが、今ずっと事業認可について、いつ取得だということを言っていただいているんですけれども、これはもう当然鋭意努力していくわけです。ただ、広げるだけがあそこの活性化につながるかといったら、全くそうではないというふうに思っております。　そうなったときに、道路のあり方、また西町の構想というものも当然大事になってくるわけでありまして、そのあたり、だからただ広げればいいのかと、拡張すればいいのかと、そうではなくて、貫野議員が考えられる、私はそれだけでは活性化しないと思うんですが、じゃ道路のあり方とか西地区のまちづくりのあり方、ここは貫野議員も数年来ずっとやっているわけですから、ぜひともそのあたりの考え方、理念、構想もお聞かせいただけると、よりいい議論ができるんじゃないかなと思いますので、そのあたりもぜひご披露いただければと思います。 ○議長（堀口陽一）　反問権に対する答弁を願います。貫野議員。 ◆１５番（貫野幸治郎）　私は、当初このことに関しましては、まず堺阪南線から大津神社の角までの約１００メーター強の部分だけでも、今の狭隘な部分であれば無理だと、これを拡幅してくれと、議論はそこから入っているわけですよ、私の発想は。だけど、それがいわゆる都市計画道路にもなっておりますし都計道路という形でありますから、いろんな流れの中でそのことは、道路だけでは今の流れは難しいんだと。だから全体の、それは今、おっしゃるように、私はそこまでやっていただくというほうが一番いいんですよ。ですから、反問に対してどうかというのはなしに、私はやっぱり最低限、私の考えですよ。活性化に結びつくとか結びつかないとかいう議論以前に、あそこの狭い部分を広くしてくれと、まずここから入っているわけですよ。ここに入ったまず発端はね。　ですから、そういう流れがございますので、まずそこから入っていって、ですから、そういうことだけでは無理であるならば、全体のいわゆる西地区の活性計画、これは当然、私は大事だと思っています。市民会館が閉鎖され、そして消防署も移転すると。そして、過去からございます三宝伸銅の跡地のことも含めて、この辺を一体的に総合開発していくとなれば、これは当然、周辺の道路整備がないと、どういう形でやっていくにしても無理なんですよ。　だから、そういうことを踏まえていけば、今、市長がおっしゃったそういう考え方については何ら私はやぶさかじゃないですよ。それでいいということ。だから、そういうこともありますが、私のまず最初のスタートがそこから入っていますので、まずそれのお話を聞かせてくれと、こういうことなんです。　以上です。 ○議長（堀口陽一）　答弁願います。南出市長。 ◎市長（南出賢一）　ありがとうございました。　全体の話もわかったんですけれども、私、何が言いたいかといいますと、やはりあそこの１００メートル強を広げるだけでは、私は日本の都市計画のあり方の問題だと思っています。　日本の都市計画というのは基本的に車、利便性優先でつくられています。無意識のうちに車が優先なんです。利便性が優先。となったときに、中心市街地が空洞化してしまうんですね。ということは、あそこをただ通すだけで安全確保ができるか、地域経済の活性化につながるか。なので、まず１００メートル通すだけの議論だけではなくて、やっぱりこういった過去の歴史的な背景とか教訓も課題として捉えながら職員にも考えさせないといけない、我々も考えないといけない。となったときに、道路は拡幅するけれども、例えば平日は通行規制をかけるとか歩行者が安心してあそこを動ける、コミュニティーが生まれやすい仕掛けをするとか、例えば野田議員なんかは以前、ベンチを置いたらどうだというお話もやってくれていましたけれども、これも一つやと思うんです。なので、車をできるだけ規制して、ベンチとかを仕掛けてコミュニティーが生まれやすいようにする。例えば桜を植樹する、ケヤキを植樹する、そうすると春になったらまちがきれい、ここに出店したいという環境整備をする。恐らくこういったあり方をちゃんと最初に議論しておかないと、やってしまったらいいというものじゃないと思います。　なので、ぜひともそういった構想とか考え方も背景にやりながら進めていくことが大事だと思いまして、もちろんこれは国の事業認可、採択がおりるかというところが非常に一つの争点でございますから、こういった一体的な西地区の、貫野議員が今言っていただきましたように、市民会館の跡地の問題、全体的な西側のグランドデザイン、都市計画道路のあり方、こういったものも含めながら、こういった議論をしっかりとやりながら進めていくことは大事じゃないかなと思いまして、反問権ということで、言葉はきついんですけれども、ぜひそういったお考えも聞かせていただきながら進めることが非常に大事だと思って使わせていただきました。　ここについては、またこれから皆さんと勉強しながらやっていきたいと思いますし、まずは採択に向けてどういった可能性があるのか、プランＡ、プランＢ、プランＣみたいな感じでしっかりと可能性を模索しながら、まず私が指示を出しているのは、理念として、ただ車を通すだけではなくて、拡幅するだけではなくて、歩行者、コミュニティー、安心・安全、地域の活性化につながるようなあり方ということを理念に置きながらやるべきだということで、今、方針をしっかりと示してやっていますので、そのあたりもご理解いただければと思います。　以上です。 ○議長（堀口陽一）　貫野議員。 ◆１５番（貫野幸治郎）　私、最後に自分の意見、要望を述べさせてもらおうと思っていたんです。その中で、市長がそういう形で、今の道路の拡幅だけでいいのかというようなこともお話しされました。　私は、もう何度も言うようですけれども、取っかかりとして、やっぱり６年ぐらいこの話をしているんですよ。当初は今言うたような１００メートル強だけでもまず何とかしてくれないかというところから入りました。そしてその後、都計道路に関したところでも質問させていただきました。そのときに、例えば都計道路における整備の優先順位という議論もさせていただきました。そして、連続立体交差事業の高架下側道の事業が終了すれば次は駅前通り線だという考えもお聞きしたわけでございます。私も財政事情なりいろんなことがわかるがゆえに、やっぱりそういうように考え方が変わってきたことに対しても耐えてきたという思いがあるわけです。　ですから、私としては、今、市長がおっしゃったように、ただ単に道路拡幅だけがいいのかということでいけば、おっしゃるような総合的なプランのほうが大事だということは共通の認識として持ちますよ。だけど、私としては既に外に対して発信しているようなことでございますので、何代市長がかわっていこうが、行政の継続性としてやっぱりこういうことを進めていく義務があるのではないかという思いを持っておるわけでございます。　ですから私は、本当言えば、補助金の採択の可否でその事業の可否を決めるなどとは決して言ってほしくないんです。それなら、これは１００メートルだけでもやってくれよと、こういうことなんです。そういうことで、大きな２点目を終結させていただきます。　最後に、大きな３点目、産業の育成についてに入らせていただきます。　経済や産業とのかかわり方について３つの大きな方向性が示され、その３つの方向性の柱として新規産業の創出、育成、それから既存企業のイノベーションへの取り組み、女性の活躍支援等を挙げられました。女性の活躍支援は、さっきの丸谷議員の質疑においても多少具体な考えも示されておられますけれども、新規産業の創出、育成、それから既存企業のイノベーションの取り組み、この２つの方向性に対してもう少し具体的にご説明をお願いしたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　南出市長。 ◎市長（南出賢一）　１つ目の方向性であります新規産業の創出、育成につきましては、いかに企業が入ってきやすい環境を整備するか、また創業しやすい環境を整備するかが行政に求められる大きな役割であると認識しております。この役割を果たすために、所信表明でも述べさせていただいたとおり、ワンストップ窓口の開設などトータルコーディネート体制の整備を軸に取り組んでまいります。　２つ目の方向性である既存企業のイノベーションへの取り組みについてでございますが、これまで実施してきた補助金による支援だけではなく、地域資源と既存企業が有する技術、知識、ノウハウを結合して革新的な技術やアイデア、新しいスモールビジネスなどを生み出していく取り組みを支援してまいりたいと考えております。　１つ目の方向性で、今、トータルコーディネート体制の整備ということでございますけれども、窓口はまだ設けていないんですが、この２カ月で既に起業、創業に関してもう内定をしております。それは、海外から相談に来られた方に対して担当課が非常に頑張って起業に当たっての手続等々ご案内をしながら非常に丁寧に対応したら、ぜひともやっぱりここで起業したいというふうな流れができたものでございます。ぜひ、そういったきめ細かなサポートをしていく、寄り添って創業、また我々の思いも伝えていくというのが一つ一つ起業を重ねることにつながっていると思いまして、その辺をしっかりやっていきたいなと、そのように考えております。 ○議長（堀口陽一）　貫野議員。 ◆１５番（貫野幸治郎）　トータルコーディネート体制の整備を軸に取り組んでいくということでございます。これは、こういう言い方をしたら失礼かもわかりませんが、庁内作業として、いわゆる組織の再編または既存組織の拡充等で私は可能じゃないかなという思いはします。ただ、肝心なのは、そういう組織づくりではなく、業務内容の中身だと思っておるわけでございます。　例えば、起業について考えてみます。資金面のフォローに関しては、このことが起業に対してまず第一に出てくるわけでございます。当然だと思っております。公的資金のあっせんだとか各種資金調達の情報提供、それから創業事例等の紹介等が思い浮かぶわけでございますが、これらは相当専門性を要する事案であると思っておるわけでございます。これらに対する対応の方法、それから、起業以外にも実にさまざまな問題の発生がここへ持ち込まれるだろうと想定されます。これらに対する対応、ここが一番重要なんでございますが、これらについての見解をお示しいただきたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　迫間総合政策部長。 ◎総合政策部長（迫間一郎）　議員お示しのとおり、本市といたしましても行政としてどのような対応をしていけるかが最も重要であると考えております。ついては、そのためのトータルコーディネート体制の整備であり、新たに設置するワンストップ窓口を軸とした、相談内容に合わせたきめ細やかな対応に取り組んでまいります。　例えば、ワンストップ窓口では、創業に関するさまざまな相談に対し、活用可能な支援制度等の説明から、必要に応じて商工会議所、税務署、法務局、金融機関などの関係機関への適切な取り次ぎに至るまで対応し、これにより創業を考える事業者等が抱える不安要素を丁寧に解消することによって、本市における創業へと結びつくよう、一貫的なサポートに取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　南出市長。 ◎市長（南出賢一）　追加でちょっとお話しさせてもらいますと、先ほど丸谷議員とのやりとりの中でもございました。先ほど貫野議員もご披露いただきましたけれども、やはりファイナンシャル面、金融面のスキームをどうやっていくか、これは本当に難しいんですよ。これは、やっぱりなかなか行政がコーディネートするというのは難しいという部分もございますので、銀行、金融機関と地域経済、行政というのは共存共栄でありますから、だからこそ例えば人事交流をして金融機関に行政に入ってもらうと。そうすることで、的確にそういったスキームの組み立て方なんかも行政としては学んでいきながら起業・創業支援をやっていく、また既存の企業に対しても支援をやっていけるような体制をつくっていくという素地づくりが非常に大事であると思っています。まさに貫野議員が言っていただいたところは私も同感でございまして、そのあたりについての考え方もこれからしっかりと反映していけるように頑張っていきたいと思っております。 ○議長（堀口陽一）　貫野議員。 ◆１５番（貫野幸治郎）　行政としてどのような対応をしていけるかが最も重要だという認識を今、担当部長からも示されました。これは本当に必要なことだと思っております。このことの追求だと私は思っておるわけでございます。ワンストップ窓口、これは本当に結構でございます。しかし、本市における創業へと結びつくようということなら、ただいまの答弁だけでいいのか。それ以外のもっと魅力のある対応策がないのかというようなことも思うわけでございます。これはぜひ市長以下検討していただきたいと、かように思っております。よろしくお願いします。　最後に、もう１点お尋ねいたします。　地域資源と既存企業が有する技術、知識、ノウハウを結合して革新的な技術やアイデア、新しいスモールビジネスなどを生み出していく取り組みとございますが、これは業界がやることなのでしょうか、それとも行政と業界のコラボレーションなのでしょうか、このあたりの説明をお願いします。 ○議長（堀口陽一）　南出市長。 ◎市長（南出賢一）　イノベーションへの取り組みについて、業界単独での取り組みか、行政と業界のコラボレーションによる取り組みかというご質問でございます。　基本的には業界における取り組みを行政が支援するという形を念頭に置いておりますが、その方法や手段、行政のかかわり方はさまざまであってよいと考えておりますので、事案に合わせ、柔軟に対応してまいりたいと考えております。　ただ、ここでの考え方なんですけれども、やはりこれも人が非常に重要であると思っております。まず、どういった企業があるのか、どういった情報があるのか、これは人間関係がすごく大事でございまして、この２カ月ですが、いろんな企業に来ていただいたり情報交換をやっていると、意外とまだまだ知らないことがあったりします。そういった情報のリソースを我々もしっかりと蓄積すれば、こことここをつなげたらおもしろいんじゃないかとかプロデュース的な役割ができるものでございます。なので、これは私１人だったら１人のマンパワーですけれども、職員がそういうことをやり出すとまた２人、３人となるわけでありますし、これは議員の皆さんもいろいろ情報をいただきたいなというふうに思います。　さらには、先ほど企業誘致で行政の対応だけじゃなくて何が魅力かとなったときには、例えばですけれども、この２カ月でも、私がつくってきたネットワークでたくさん来ていただいたりもできるわけです。皆さんもいろいろと当然ネットワークを培っていただいていると思いますので、ぜひ泉大津でチャレンジしないかと、そういった企業のネットワークがあったら、技術を持っていたらぜひともご紹介いただきたいと思いますし、そうやって皆さんで力を合わせてここに人材を呼び込む、企業を呼び込む、そういったができれば、より大きな推進力でできると思いますので、ぜひともそのあたりについても力を合わせていきたいなと思っております。 ○議長（堀口陽一）　貫野議員。 ◆１５番（貫野幸治郎）　今、方法とか手段、考え方についてお聞きしました。私の考え方は、業界と行政のすみ分けでございます。この一線についてはきっちりしたポリシーが必要だと思うわけでございます。よろしくお願いいたします。　経済は生き物です。化け物だと申しました。我々、過去の経験則だけが通用するものでもなく、新しい視点、感性が成功するケースも大でございます。行政の新しいかかわりを望みまして、大きな３点目を終結いたします。　以上をもちまして、私の一般質問を終結させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（堀口陽一）　この際、暫時休憩いたします。なお、再開は午後１時からといたします。　　　　　午前１１時４６分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時再開 ○議長（堀口陽一）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　引き続き、一般質問をお受けいたします。９番草刈与志子議員、どうぞ。　　　　　（９番草刈与志子議員　登壇） ◆９番（草刈与志子）　発言通告に基づき質問いたします。　今回は南出市長就任後、初めての議会につき、確認の意味も込めて大きく４点質問いたします。　１点目、感染症による学校閉鎖、学級閉鎖について、２点目、（仮称）えびす認定こども園の施設整備と将来のビジョンについて、３点目、泉大津駅高架下事業『健康福祉プラザ（通称）ココフレア』の活用について、４点目、交付金、補助金について、以上、大きく４点、明確なご答弁をよろしくお願いいたします。　まず、１点目、感染症による学校閉鎖、学級閉鎖について伺います。　１点目の１、毎年発生するインフルエンザによる学級閉鎖の閉鎖基準はどのように定められておられますか。また、学級閉鎖や学校閉鎖後の補習授業の日数はどのような基準によって定められておられますか。　１点目の２点目、昨年、小学校２校でノロウイルスによる多量発症の集団感染が発生し、学年閉鎖がありました。その際、対策としてどのようなマニュアルがあり、どのような流れで終息したのかを具体的に教えてください。　そして、２点目、（仮称）えびす認定こども園の施設整備と将来のビジョンについて伺います。　２点目の１、平成３０年に開園予定の（仮称）えびす認定こども園、以下、えびす認定こども園と言います。の施設整備において、駐車場の位置から園舎に入る通路に屋根がございません。雨の日に車から大きな登園バッグを持って子供を抱き、手が塞がった状態で傘を差すことは大変困難なことから、屋根の設置をしていただきたいのですが、お考えをお聞かせください。　２点目の２、現在、３園目まで公立認定こども園が決定しておりますが、計画中の４園目について、公立で運営していくのか、また、今後の幼稚園、保育所のあり方に関しては民間の協力体制をどのように考えておられるのか、お考えをお聞かせください。　３点目、泉大津駅高架下事業『健康福祉プラザ（通称）ココフレア』の活用について伺います。　ココフレアについて、再確認の意味を込めて質問をさせていただきます。詳細な事業内容をお聞かせください。　４点目、交付金、補助金について伺います。　交付金や補助金に関しては、市民サービスのさらなる向上や公共施設の更新、新規事業の立ち上げ等に活用できる非常にありがたい制度だと理解しております。このような交付金、補助金事業に関しては、各部局が常にアンテナを張り、情報収集することが重要であると考えます。　そこで、本市では国・府からの交付金、補助金に関してどのような情報入手法をとっているのか、お聞かせください。また、交付金の種類によっては幾つかの部局にまたがる交付金が存在すると思われますが、各部局の情報共有をどのように図られているのか、お聞かせください。　ご答弁、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（堀口陽一）　答弁願います。朝尾教育部長。 ◎教育部長（朝尾勝次）　大きな１点目、感染症による学校閉鎖、学級閉鎖についてご答弁申し上げます。　まず、１点目、インフルエンザによる学級閉鎖の基準でございますが、季節性インフルエンザの場合のみ、大阪府教育庁から欠席者が在籍者の１５％を超えた場合に学級閉鎖等とする目安が示されています。この場合においては、学校医と校長が協議を行い、学校行事や欠席者の分布等を考慮し、学級閉鎖等の実施を決定しております。　また、感染症のみならず自然災害による臨時休業も含め、学級閉鎖等に伴う補習授業につきましては、小・中学校ともに学習指導要領に基づいた年間の標準授業時数を確保することが求められております。　続いて、２点目、ノロウイルスによる感染性胃腸炎対策のマニュアルと終息までの流れについてでございますが、今回の場合、学校においてノロウイルスによる感染が疑われた時点で、既に各学校に周知しております嘔吐物に対する初期対応や消毒の方法などが記載されたマニュアルにより対応いたしました。　また、その後、欠席者が多数発生したため、学校医と校長が協議の結果、学年閉鎖を実施するとともに、教育委員会から和泉保健所へ連絡を行いました。それ以降は、保健所の指導のもと、児童の健康観察と有症者の把握、毎日のトイレ、廊下、教室等校内の消毒や家庭への注意喚起に努めるなど徹底した対応を取り続けた結果、有症者が徐々に減少し、最終、保健所から終息との判断をいただいたものでございます。 ○議長（堀口陽一）　三井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（三井寛子）　ただいまのご質問の大きな２点目、３点目について私のほうから答弁させていただきます。　まず、（仮称）えびす認定こども園施設整備と将来ビジョンについての１点目、駐車場から園舎までの屋根の設置につきまして、現在の計画では、駐車場から園舎に入る場合、駐車場横の門扉を通り、増築棟の２階部分、下のピロティーから園舎入り口へ向かう動線となっています。ピロティーから園舎入り口まではまではひさしを設置する予定ですので、雨天の場合でもピロティーから入り口までは屋根がある状況となっています。　２点目、４園目の認定こども園の運営主体と今後の幼稚園、保育所への民間の協力体制についてでございますが、４園目の認定こども園の整備については、現時点で詳細は決まっておりません。また、幼稚園、保育所への民間の協力体制については、今後の人口動態などを勘案し、運営主体も含めた就学前施設全体としてのあり方の中で検討してまいりたいと考えております。　大きな３点目、健康福祉プラザ、ココフレアの活用についてでございます。　この詳細な事業内容につきましては、本市の玄関口であり、商業施設という立地を生かし、子育て世帯の定住促進や本市の子育て支援のＰＲを図るため、親子広場として、指定管理者である民間事業者のノウハウを生かした外国人講師による英語で行うリズム遊びや、親子ピラティス、親子ヨガなどのプログラムを提供する予定です。また、親子広場だけでなく、高齢者に対する介護予防事業の実施や、特定健診、がん検診の受診率向上に向けた活用も検討しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　迫間総合政策部長。 ◎総合政策部長（迫間一郎）　大きな４点目、交付金、補助金につきましてご答弁申し上げます。　まず、国・府からの交付金、補助金に関する情報入手の方法ですが、国の場合、その交付金または補助金の担当省庁から大阪府を通して市町村の関係部局へ要綱等を示して周知されることが一般的でございます。　大阪府の場合は、市町村の交付金または補助金の関係部局へ直接周知されます。交付金または補助金の対象が複数の部局にまたがる場合は、庁内で窓口となる担当課を決めた上で、その課より庁内への関係課へ情報提供を行い、情報共有を図っているものでございます。　以上です。 ○議長（堀口陽一）　草刈議員。 ◆９番（草刈与志子）　ご答弁ありがとうございました。　これより一問一答で質問いたします。　インフルエンザによる学級閉鎖の閉鎖基準に対して、季節性インフルエンザ、つまり新型インフルエンザや鳥インフルエンザのようなパンデミック型のインフルエンザではない１２月から３月にはやるインフルエンザの場合は、欠席者がクラスの在籍者の１５％を超えた場合は学級閉鎖と大阪府教育庁から目安が示されているということでした。例えば４０人学級では１５％の６人が閉鎖の目安で、学校医、校長が協議し、学校事業が近くあるや欠席者がある一定の場所に集中しているような状態などを考慮して、校長判断で閉鎖実施の判断をなされている。また、臨時休業を含めた学級閉鎖等に伴う補習授業は、学習指導要領に基づいた１年間の標準授業時間数を確保しておれば補習授業は行わなくてもよいと理解いたしました。　学習指導要領に基づいた年間の標準授業時数を確保することが求められるとの答弁ですが、閉鎖が長期にわたった場合には標準授業時数を下回らなければ補習授業は行わないという認識でよろしいでしょうか、お聞かせください。 ○議長（堀口陽一）　朝尾教育部長。 ◎教育部長（朝尾勝次）　補習授業の件でございますが、本市では例年、各学校において標準授業時数を約７週間程度超えた設定としております。したがいまして、通常の学校閉鎖、学級閉鎖によって国の定める標準時数を下回ることはまれではございますが、長期にわたる学校閉鎖、学級閉鎖となったことで標準時数を下回る可能性が出てきた場合には補習授業を行うこととなります。 ○議長（堀口陽一）　草刈議員。 ◆９番（草刈与志子）　ご答弁ありがとうございます。　標準時数を下回る可能性が出てきた場合は補習授業を行うというご答弁でした。しかし、法的に問題がないからよいというものではないと思うのです。あるクラスのみ閉鎖が長期にわたった場合、当然、他のクラスより定着度は劣ることが予想されます。中学校で例えるなら、休んだ時間数の学習の習得が不完全な場合、おのおのの教科の担任に生徒が聞きに行きたくても、教職員はその日の就労で定時に帰れない、余裕時間がない状態が日常となっている今、学校運営上困難であると考えます。　そこで、ＩＣＴ教育の一つとして自治体でも導入しているところがある、塾業界でも個別授業にかわり最近急速に広がっているウエブ動画授業、遠隔教育を学校パソコンルームを活用して導入し、学びたいと願う子供が自分のペースで学べる環境を構築すれば、長期にわたった休業で学習のおくれを不安に思う生徒の学習意欲を満たすことになると考えます。取り組みの財源ですが、総務省のウエブサイトによると、ＩＣＴを積極的に取り入れる自治体や企業に対して半額、最大で3,０００万円までの補助金の提供や、地域情報化アドバイザー、ＩＣＴ地域マネジャーなどを派遣するといったことが記載されておりますので、ご検討をお願い申し上げて、この質問を終わらせていただきます。　次に、ノロウイルスによる感染性胃腸炎対策のマニュアルと終息までの流れについては、ノロウイルスは一般的には初めは食中毒が疑われますが、保健所の指導では、その感染は嘔吐物、下痢からも感染することから、クラスにおいては嘔吐物の処理の仕方が優先されるところです。ご答弁から、欠席者が多数発生して学年閉鎖、保健所へ連絡した後、保健所から児童の健康観察、症状のある方の把握、毎日のトイレ・廊下・教室・校内の消毒、家庭への注意喚起を指導され、徹底した対応をとり、終息したとのご答弁でした。　泉大津市では、約１０年前に小学校でノロウイルスの集団発生による学校閉鎖がございました。そのときの終息の過程からマニュアルがあると思うのですが、日ごろから対応していない者はなかなか活用できないと考えます。そこで、休んだ児童に下痢、嘔吐の症状があるのかの把握、毎日のトイレの消毒、家庭への注意喚起を、１年を通して簡単なチェックリストを作成し、電話の横や壁に掲示するなどして再発防止に努めていただきたいと思うのですが、お考えをお聞かせください。 ○議長（堀口陽一）　朝尾教育部長。 ◎教育部長（朝尾勝次）　チェックリストの件でございますが、現在、欠席する旨の電話等連絡があった児童・生徒につきましては、その連絡があったときに児童等の症状について確認するとともに、感染症の拡大のおそれがないかを確認して、児童等が下痢をした際、トイレを含め、専門的な知識のある養護教諭等が消毒等を行っております。また、学校内だけでなく、他地域においてノロウイルス等によるによる感染症拡大があった場合でも、手洗いの励行などを記載した家庭への通知により注意喚起を行っているところでございます。 ○議長（堀口陽一）　草刈議員。 ◆９番（草刈与志子）　ご答弁ありがとうございます。現在、欠席者の電話連絡があった場合、児童・生徒について症状の確認や、感染症のおそれがないか確認していただいているとのご答弁でした。集団感染発生後は教職員でトイレ、教室、廊下、校内をくまなく掃除、消毒することは大変なご苦労であったと、１０年前の集団感染が発生した当時、保護者として経験したからこそ想像がつきます。大変お疲れさまでした。ありがとうございます。　しかし、１０年もたち、喉元を過ぎれば熱さを忘れるという言葉もございますので、今後も、専門知識のある教諭だけが消毒を行うのではなく、教職員全体が専門知識の情報共有できる環境を整えていただき、また、このような集団感染が発生した場合や非常事態などの場合にも、保護者の皆様にもご協力をお願いできるような仕組みもつくっていただくことをお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。　次に、えびす認定こども園通用門から室内玄関までの通路の屋根設置については、今のご答弁では増築棟の２階部分のせり出した部分下のピロティーから園舎入り口まではひさしを設置する予定で、雨天の場合でもピロティーから入り口までは屋根がある状態であるとご答弁いただきました。しかし、えびす認定こども園においては２３４人の定員が予定されており、朝の送迎時にはかなりの混雑が予測されます。駐車場から保護者が兄弟を抱きかかえたりふとんの運搬など、何往復も必要で、かなりの労力が要る中、雨天時には傘を差しながらその作業をしなければならず、車の停車時間も長くなり、車の駐車スペースも限られていることから渋滞により近隣にご迷惑をかけることも十分予測されます。そのためにも、駐車場から増築棟の２階部分下のピロティーまでの通路にも屋根が必要ではないでしょうか。大変財政が厳しい状況ではありますが、ぜひ問題や近隣とのトラブルが発生する前に通路に屋根を設置していただけますようご検討をお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。　次に、将来ビジョンについて、４園目の認定こども園の整備については詳細な計画が決まっていないと認識しておりますが、前市長のビジョンでは公立で運営していきたいとの方針をお聞きしております。しかし私自身は、前回の議会でも申し上げましたとおり、民間のお力添えをいただき、将来的には幼保育料の無償化に進むべきだと考えております。　また、各市の施政方針によりますと、守口市を筆頭に無償化に進む傾向がふえております。各市町村が生き残りをかけた人口増加施策の一環として取り組まれておられます。　このような背景の中、市長も就任間もない状況ですが、この４年間で本市の幼稚園、保育所、認定こども園のあり方がどのような方向に向くべきなのか、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（堀口陽一）　南出市長。 ◎市長（南出賢一）　公立認定こども園の整備については、平成２６年度から平成３０年度開園予定の（仮称）えびす認定こども園まで、３園の整備を推進してまいりました。その間、待機児童の解消や一体的な就学前教育・保育の提供など、子育て支援の充実に大きな効果を上げてまいりました。　しかし、ここで一度立ちどまって、運営主体も含めた就学前教育・保育施設環境の整備についてしっかりと見きわめ、明確なビジョンを掲げてまいりたいと考えています。当然、今無償化の動きもございまして、この辺もしっかりと、どういうふうなスキームでやっているのかとか、勉強はしっかりとやっていかないといけないなと思っております。　ただ、問題はやはり就学前教育の内容がすごく大事じゃないかなというふうに思っておりまして、そのあたりもこれから１年間はしっかりと政策研究を先進的なものを現地の視察も含めてやっていくということでありますので、そのあたりもしっかりとあわせながら、明確なビジョンを示してまいりたいと思っております。 ○議長（堀口陽一）　草刈議員。 ◆９番（草刈与志子）　市長、ご答弁ありがとうございました。　この件に関して意見、要望を述べさせていただきます。　守口市では幼保完全無償化、そして大阪市では、昨年５歳児無償化に始まり、本年度４歳児の無償化を実施する計画を立てられておられます。また近年、若手の市長が市民の負託を得て誕生しておりますが、枚方市や門真市、柏原市なども幼保無償化に向けて計画を立てておられる市もあり、その財源捻出は幼稚園、保育所の民営化により生み出そうとされております。　そして、今、市長おっしゃっていただいた内容の分なんですが、前回の議会でも申し上げましたとおり、民営化の運びをしたときには必ずガイドラインをしっかりと設けていくということで、その内容が乱雑な経営になるようなことのないようなものをしっかりとくくっていくことが前提で民営化に進むべきだと思っております。　そして、先ほど南出市長には、一度立ちどまって考えていきたいというご答弁をいただきました。無償化に向けて他市の動きには十分注視していただきまして、ご英断のほどよろしくお願い申し上げて、次の質問に移らせていただきます。　３点目のココフレアに関しまして、本市の玄関口である商業施設という立地を生かし、子育て世代の定住促進や本市の子育て支援のＰＲを図っていくため、親子広場を民間のノウハウを生かして実施するとのご答弁でした。私としては、親子広場とともに、子育て支援事業である一時預かり事業も考えていただきたいと思います。　先日報告いただいた泉大津駅高架下事業ココフレアの並びにできる商業施設、駅前周辺には美容室、銀行、病院、飲食店等あり、子育て世代のママがそれらを利用するとき、安心して子供を一時預けられることができるようにすることで、さらなる子育て支援のＰＲにつながると考えますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（堀口陽一）　三井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（三井寛子）　ココフレアは、施設の広さから親子広場の定員を１５組程度とする予定としております。市内既存の親子広場の利用状況から予測しますと、定員を下回るというよりはむしろ入れない親子さんがいらっしゃるんじゃないかなというような懸念をしておるところでございます。先ほどご答弁申し上げましたが、本施設は、民間事業者のノウハウを生かした魅力あるプログラムを提供することで、本市の子育て支援の充実を図るという親子広場を第一の目的としております。広場の利用人数を削って一時預かりを実施するということは、現時点では考えておりません。 ○議長（堀口陽一）　草刈議員。 ◆９番（草刈与志子）　ご答弁いただきました。今のご答弁では、現時点では一時預かりの実施は考えていないということでした。　この事業は子育て支援の施設としてスタートを決めたのですから、私としての思いではありますが、子育て支援で一貫していくべきではないかと考えます。親子広場のスタートが決定し、また高齢介護予防の事業のスタートを検討され、実現の方向に向くのであれば、市民からの利用度が高い施設になることを強く要望いたします。そのためには、指定管理者に対し、例えば施設内に目安箱などを設置していただき、市民からの意見を取り入れることができるような指導も本市として行っていただきたいと思います。また、協議会や会議等、健康福祉部からの出席が可能であれば、参加形態をとっていただくこともお願い申し上げます。そして、利用者の人数把握や現場の状況、事業に変更が生じる場合に関しても、その都度議会に情報をフィードバックしていただけるようお願い申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。　次に、交付金、補助金についてですが、情報入手法と各部局の情報共有はどのように行われているのかの質問に、ご答弁では、国からの補助金、交付金、大阪府からの補助金、交付金の本市への周知の流れは理解いたしました。では、大阪府からどのような手段で本市に補助金、交付金の情報が伝達されているのか、再度お聞かせください。そして、情報伝達後、補助金、交付金に向けて公募に手を上げる場合、どのようなプロセスで決定をされているのか、本市の交付金、補助金獲得に向けての動きを具体的に教えてください。　また、例えば、本市の現状では事業計画はないが、活用すれば将来的に本市の負担を減らせられるような交付金等も多数存在しますが、そのような場合、交付金事業にあわせて即時に事業計画を立て、新規事業として新たに取り組んだ事例があれば教えてください。　そして、先ほど、負担を減らせる交付金もあると申し上げましたが、その一例が総務省が用意している公共施設最適化事業債、この事業は、老朽化した公共施設や更新しなければならない公共施設を集約化し床面積を縮小させることができれば、国が５０％の交付税措置をしてくれるもので、さまざまな公共施設の更新を迎えている本市にとって非常に有効な交付金であると考えますが、本市として手を上げる考えがあるのか、お聞かせください。　また、過去には大阪府からの１００％の補助金事業で再生可能エネルギー導入推進基金事業があり、公募が認可されれば公共施設に太陽光パネルの設置や小・中学校にペレットストーブ等が１００％で設置され、大阪府のたくさんの市町村が手を上げられ、太陽光パネルを災害時に向けた電力確保に努められたとお聞きをしておりますが、本市として手を上げられたのか、手を上げられていなければ明確な理由をお聞かせください。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（堀口陽一）　迫間総合政策部長。 ◎総合政策部長（迫間一郎）　再質問の１点目と２点目についてご答弁を申し上げます。　まず、１点目の国・府からの交付金、補助金の伝達手段です。おおむねまずメールにて一報があり、追って文書が送付されてまいりますが、メールのみで詳細まで示される場合も増加しております。　２点目の申請を決定するプロセスは、事業内容、申請までの期間等により異なりますが、多くの場合は担当課が、事業内容が要綱に記載されている補助要件に合致するか否かを見きわめ、関係する課があれば協議等を行います。その上で所管部局長、理事者の判断を仰ぎまして、申請関係書類の作成、決裁という事務手続を経て申請に至るものでございます。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　吉田総務部長。 ◎総務部長（吉田利通）　ただいまの質問、５点にわたったかと思うんですが、私のほうから３点目、４点目について答弁申し上げます。　まず、３点目の即座に事業計画というくだりのご質問でございますが、例えばどのような交付金のことをおっしゃっているのか、ご質問の意図が必ずしも明確ではございませんが、市が実施する各種の事業と補助金、交付金の一般的な関係で申し上げますと、補助金、交付金ありきで新たに事業を行うというものではなく、むしろ本市の施策の方向性と合致し、新たに取り組むべき事業に見合う補助金、交付金が出されたという場合には、当然ながらその確保に最大限に努めるべきものと、かように考えてございます。　また、４点目の公共施設最適化事業債についてでございますが、こちらは、ご質問にございますような交付金ではなく、あくまで借金、借り入れでございます地方債に当たるものでございますので、その前提で答弁させていただきます。　本市におきましては、公共施設等総合管理計画に基づく事業の一つといたしまして、平成２８年度においては（仮称）えびす認定こども園施設整備に係ります実施設計委託料の財源に当該事業債を見込んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　重里都市政策部長。 ◎都市政策部長（重里紀明）　５点目の大阪府からの１００％補助事業の再生可能エネルギー導入推進基金事業に応募したのかということでございますが、当該補助を受け、平成２５年度に市立病院の太陽光発電・蓄電池システム、平成２６年度、２７年度では一時避難地である市内７公園に災害時用誘導灯設備を施行しております。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　草刈議員。 ◆９番（草刈与志子）　ご答弁ありがとうございました。　再生可能エネルギー導入補助金の応募についてですが、平成２５年度から２７年度まで再生可能エネルギー導入補助金を受けて事業をされているということです。それぞれの年度においては、採択を受けた事業以外にエントリーした事業はございますか、お聞かせください。 ○議長（堀口陽一）　重里都市政策部長。 ◎都市政策部長（重里紀明）　採択を受けた事業以外には応募はいたしておりません。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　草刈議員。 ◆９番（草刈与志子）　採択を受けた事業以外にエントリーしていないのは何か理由がございますか、お聞かせください。 ○議長（堀口陽一）　重里都市政策部長。 ◎都市政策部長（重里紀明）　先ほど、総務部長がご答弁申し上げましたように、事業選択、事業実施に際しましては本市の施策の方向性に合致したものであるかどうかが判断材料になるものでございまして、そういった観点から先ほどご説明申し上げました事業を実施したものであります。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　草刈議員。 ◆９番（草刈与志子）　ご答弁ありがとうございました。　今回なぜ改めて公共施設最適化事業債の確認をさせていただいたか説明いたしますと、ご答弁でもいただいたとおり、借金に当たる地方債ということは理解しております。しかし、今回の地方債は特殊なもので、事業計画が国の条件に当てはまった場合、起債を起こせば国から５０％の特別交付税措置をしてくれるということで、交付という大きな意味合いから確認の質問をさせていただきました。　また、再生可能エネルギー導入推進基金事業に関しても、防災拠点等の公共施設に公募が認可されれば府から１００％の補助金がおり、太陽光パネル等の設置ができるため、確認をさせていただきました。　この２点は、最近では地方創生交付金と並び、地方自治に対して特に目立った交付補助であったと理解しております。本市として手を上げていただいていることには本当に大変感謝申し上げます。ありがとうございます。　そして、先ほど補助金、交付金ありきで新たに事業を行うのではなくというご答弁がありましたが、いつ何どき先般のような特別交付税措置や交付金、補助金が出てくるかわかりません。これからの時代は、受け身の体制ではなく、すぐに事業計画を組める仕組みが必要ではないかと考えます。そのためにも、何通りもの事業計画を起こせるように日ごろから各部局のつながり、連携が必要になると考えます。そのためにも、最初にご答弁をいただきましたが、庁内の各課の情報共有をさらに深めていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（堀口陽一）　以上で、９番草刈与志子議員の一般質問を終結いたします。　続きまして、８番高橋登議員、どうぞ。　　　　　（８番高橋登議員　登壇） ◆８番（高橋登）　市長就任後、初めての定例議会であります。２月２３日に行われました所信表明を受けての一般質問でありますが、市長が所信表明で提起された政策の実現に向けた政策の合理性と市長の本気度についての議論をぜひさせていただきたいと思います。　まず、１つ目でありますけれども、産業の育成、行財政改革、市立病院の抜本的経営改革についての３つのテーマに分けて質問をさせていただきます。　１つ目であります。自主財源確保のための産業育成、さらには産業育成により地域に根をおろしてくださる市民をふやしていくための方策と述べられておりますが、具体的施策のイメージをお示しいただきたいと思います。　２つ目であります。地場産業の評価と位置づけについてどのようにお考えになっておるのか、お願いをいたします。　３つ目であります。税収確保のために企業誘致と雇用創出で財政難を解消したいと抱負を述べられておりますが、具体的な展望、構想などがあればお答えください。　２つ目のテーマでありますけれども、平成２７年に泉大津市財政運営基本方針が策定されておりますが、市長の財政運営に当たって、この見直しあるいは新たな財政健全化計画を策定していく考えはあるのかどうか、これもお聞かせをいただきたいと思います。　３つ目のテーマに入ります。平成２８年９月に策定されました泉大津市立病院新改革プランはどのように評価をされておられるのか、お聞かせください。　次に、抜本的な経営改革に見合う改革案は持ち合わせておられるのかどうか、このこともあわせてお聞かせください。　１点目の最後の質問になるわけでありますけれども、市立病院の経営改革の第一歩として病院事務局長の公募を取り上げておりますが、公募による任用が経営の改革につながると考えられている根拠についてお聞かせください。　２つ目は、新しい総合事業、介護保険あるいは生活支援事業でありますけれども、それと中学校給食の実施の見通しについての２つのテーマで質問をさせていただきます。　１つ目でありますけれども、住みなれた地域で、自分らしく生き生きと暮らせるよう、市民、企業、行政が一体となった効果的、効率的な介護予防の取り組みを推進すると述べられておりますが、本年４月より始まります介護予防・日常生活支援総合事業、新しい総合事業でありますけれども、これについて利用者のサービス低下にならない体制づくり、地域のボランティアの育成や協力体制等であります。及び行政の役割と課題について、まずお聞かせください。　２つ目のテーマになります。中学校給食の実施に向けた調査研究のプログラムについてお聞かせください。　最後の質問ですけれども、給食実施に向けた予算的裏づけと物理的な条件整備について、現状でどこまで構想をされておられるのかどうか、このこともあわせてお聞かせをいただきますようお願いいたします。　答弁は丁寧にゆっくりとわかりやすく、ひとつよろしくお願いします。 ○議長（堀口陽一）　答弁願います。南出市長。 ◎市長（南出賢一）　高橋議員の質問、まず１点目の自主財源確保のための産業の育成についてでございますが、所信表明でも述べたとおり、地域経済を元気にするためには産業の育成が重要と考えており、企業誘致や起業支援を推進することがその一つの方法であると考えております。そのため、企業の進出や起業家による創業をトータルコーディネートするワンストップ窓口を設置し、抱える課題や不安を取り除き、企業にとっては進出しやすい、また起業家にとっては創業しやすい環境を整えてまいります。　また、産業育成により地域に根をおろしてくださる市民をふやして行くための方策についてでございますが、企業誘致や新規創業により雇用をふやすことは、生涯を通して泉大津で働ける場所を生み出すことであり、市民が地元で働ける素地をしっかり育てることで地域に根をおろしてくださる方々をふやすことができるものと考えております。　２点目の地場産業の評価と位置づけについてでございますが、地域経済を元気にするためのもう一つの方法が地場産業の振興と考えております。　最盛期に比べ、地場産業の規模は収縮してはおりますが、今なお泉大津は毛布、ニット、毛織物を初めとする繊維産業が本市を代表する産業という評価であり、地域の経済を牽引する産業であると位置づけております。　３点目の税収確保のための企業誘致と雇用創出についてでございますが、構想として４年間で３０社の企業誘致、５００人の雇用創出を掲げています。　具体的な方策としては、新規産業の創出に向けた創業トータルコーディネート体制の確立、本市の既存企業が既に有するすぐれた技術を伝統、歴史・文化、知的財産など市内に存在するさまざまな資源と融合させ、新たな展開へと進化するようなイノベーションへの取り組み促進、女性が活躍しやすい環境の実現に向けた支援を３つの柱として企業誘致と雇用創出を図り、税収確保に努めてまいります。　５点目、泉大津市立病院新改革プランにつきましては、その内容を着実に実行するとともに、新たな民間活力の導入によりまして、プランを上回るような収支改善が図れればとの思いがございます。　６点目の改革案につきましては、今後、病院事業管理者を初め近隣病院及び診療所等との協議を行いながら、その中で市立病院の立ち位置などを見きわめ、地域で必要とされる病院として存続できるような改革を行っていきたいと存じます。　７点目、病院事務局長の公募につきましては、その人脈や民間病院でのノウハウを速やかに発揮させることによりまして、市立病院の経営改革をさらに勢いづけてくれるものと期待しております。　以上です。 ○議長（堀口陽一）　吉田総務部長。 ◎総務部長（吉田利通）　４点目の泉大津市財政運営基本方針の見直しあるいは新たな財政健全化計画の策定の考えでございます。　こちらにつきまして、本計画は、入りをはかりて出るをなすことを基本理念とし、収支均衡を図ることで必要な施策を実施しつつ、６つの基本原則にのっとった財政運営により、財政健全化各指標の改善を図っていくものであることから、その見直しや新たな計画策定は予定してございません。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　三井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（三井寛子）　大きな２点目の１点目、新しい総合事業についてご答弁申し上げます。　介護予防・日常生活支援総合事業は、介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業で構成されます。　介護予防・生活支援サービス事業の訪問介護については、家事エンジャーと名づけた日常の家事援助を行う地域の人材育成を進め、総合事業の担い手として、ボランティア等多様な主体が地域で活躍できる基盤づくりを進めています。　また、通所介護では、住民主体の地域福祉活動を担う社会福祉協議会がＡ型として集いの場を提供することで、今後、住民が主体となった地域でのサロン活動が総合事業へ移行できるかを地域とともに検証してまいります。　一般介護予防事業では、これまでも進めてきたように、自分の健康は自分で守るという自助の取り組みをより進めてまいります。　今後においては、地域課題を住民が主体となって解決していくための仕組みづくりが行政としての役割であり、課題でもあると考えます。　以上です。 ○議長（堀口陽一）　朝尾教育部長。 ◎教育部長（朝尾勝次）　大きな２点目の２点目、中学校給食につきましては、給食を新たに導入した地域を含め、先行実施している他市の現状や課題等についてデータの収集をしております。　また、平成２９年度の早い時期に視察調査を行うため、他府県を含めた先進地域の選考を進めており、可能な限り平成２９年度に調査研究を終了し、その後、その方向性を見定めてまいりたいと考えております。　次に、大きな２点目の３点目につきましては、先ほど申し上げましたように、平成２９年度中の視察や調査を通しまして今後、課題等を抽出し、分析等を行う中で、あらゆる可能性を含め具体的な構想を考えてまいります。 ○議長（堀口陽一）　高橋議員。 ◆８番（高橋登）　ご答弁をいただきました。質問させていただきました項目の順で再度質問をさせていただきたいと思います。　１点目に質問させていただきました自主財源確保のための産業育成についてご答弁をいただきました。まず、企業の進出や起業家による創業をトータルコーディネートするワンストップ窓口を設置していくというご答弁でありました。このワンストップ窓口はどこに設置をされるのか、また、トータルコーディネートされるのは誰がこの任を担うのか、この点もあわせてお願いをしたいと思います。

○議長（堀口陽一）　迫間総合政策部長。 ◎総合政策部長（迫間一郎）　ワンストップ窓口の設置場所は地域経済課内を想定しており、同課の職員で対応する予定でございます。　また、ワンストップ窓口は、相談者が個々の関係機関へ行く前に相談の全容を一括して相談できる総合相談窓口でございます。具体的には、活用可能な支援制度の説明や相談内容に応じて商工会議所、税務署、法務局、金融機関などの関係機関に適切に取り次ぎを行うもので、これによりまして創業を考える事業者等が抱える不安要素の解消に努め、本市での創業へと結びつけていく取り組みでございます。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　高橋議員。 ◆８番（高橋登）　ご答弁をいただきました。ワンストップ窓口を地域経済課の中に設置されていくと。午前中の議論にもありましたですけれども、かなり専門的な分野も必要になってくるんではないかというふうに思います。ましてや、このことをトータル的にコーディネートするという経験なり、そういう手法がまさに問われてくるだろうというふうに思うんですけれども、一つ、今まででも地域経済課の中で個別に企業を起こす人たちの相談もあっただろうというふうに思うんです。そういったときに、具体にそれが起業に結びついたというような事例等々、今までの地域経済課の仕事の中でそういう事例があるのかどうか、まず１点お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　迫間総合政策部長。 ◎総合政策部長（迫間一郎）　ご質問にお答えを申し上げます。　今までも、いろいろ地域経済課のほうで起業される方であったり他市から移ってこられる方につきましてご相談には乗っておりますけれども、現状、それによりまして泉大津で起業されたという方はおられません。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　高橋議員。 ◆８番（高橋登）　これは特別な市長の思いもあろうかというふうに思うんですけれども、具体に政策的な話だけではなくて施策に反映させていくという意味では、人員配置も含めて窓口体制、これを新たに努めていくというような体制があるのかどうか、このこともあわせてお聞かせいただけますか。 ○議長（堀口陽一）　迫間総合政策部長。 ◎総合政策部長（迫間一郎）　ただいまのご質問にお答え申し上げます。　先ほどもご答弁いたしましたように、現在も地域経済課のほうでさまざまなそういう起業家の方たちに対するご相談には乗っておりまして、職員はそれなりの知識等もございます。相談に対する経験もございます。だから、それをさらに発展させていくということでございますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（堀口陽一）　南出市長。 ◎市長（南出賢一）　高橋議員の質問に対してちょっと補足で答弁させていただきます。　これについては地域経済課が当然窓口になって対応していくわけなんですけれども、やはり地域経済課だけで対応できないことも当然ございますので、新年度から約１年かけて機構改革も含めて組織の整理、統廃合をしながら、より的確に力を発揮できるような庁内体制も整えていきたい、そのように考えております。 ○議長（堀口陽一）　高橋議員。 ◆８番（高橋登）　新たな機構改革も含めて検討するというご答弁を市長からいただきました。この部分は、言うはやすし行うはがたしで、かなり厳しい分野であろうかというふうに思います。この窓口の機能の仕方によってこの施策がいいように向くのか、もう一つ向かないのかということが問われるだろうというふうに思うわけでありますけれども、少なくとも機構整備をして人的な体制も含めて整えていくというご答弁ですよね。そういうことでまずは了解をしていきたいというふうに思います。　２つ目に質問させていただきました地場産業の位置づけでございますけれども、質問は新規産業の育成と地場産業のウエートの置き方について聞かせていただきました。南出市政において、新規産業にウエートを移していっているというわけではないというご答弁であったのかなというふうに私は受けとめたんでありますけれども、これは改めて確認したほうがよろしいですね。改めて確認させてください。 ○議長（堀口陽一）　迫間総合政策部長。 ◎総合政策部長（迫間一郎）　これまでと同様に、本市経済の中核を担ってきた地場産業が発展し続けることは重要であると考えております。　さらに地域経済が元気になるためには、地場産業の発展に加え、新規産業の創出、育成が必要でありまして、これらがともに成長すること、そして伝統と革新が融合いたしまして新たなビジネスが誕生、発展することが重要であると、かように考えております。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　高橋議員。 ◆８番（高橋登）　これ、どちらかという話ではないということは十分に承知をした上で、あえて聞かせていただいておるんです。行政の体制あるいは施策に向けた予算づくりを含めて、限られた資源の中でやっていくことであります。どちら側に力を入れていくのかという部分も、ある意味、同じように力を入れますよということよりも、新しい事業でありますので新しく提案をしていっている部分でありますので、当然そこに何らかの、先ほど聞かせていただきました人的要素も含めて、予算も含めて施策に発展させていかないかん事業なわけです。ここは十分にお考えをいただきたいというふうに思うんです。　こちら側を優先するというだけの話じゃなくて、やっぱりウエートの置き方というのは当然変わってくるだろうというふうに私は思うんですけれども、従来の地場産業のあり方をしっかりと守りながら新しい産業にも力を入れていくというご答弁であったというふうに理解をさせていただいて、それでいいんですね。そういうことですね。違ったらまた言うてくださいよ。そういうことでご理解をさせていただいた上で、次の質問に入っていきます。　税収確保のための企業誘致と雇用創出について、市長在任中の４年間で３０社、５００人の新たな雇用をつくり出していくと。これだけを聞かせていただきますと、規模こそ違いますが、どこかの大統領の就任演説でも述べられておったんではないかというふうに思うんですけれども、ここには、少なくとも政策的裏づけを持った構想というふうに、私は、単なる市長のパフォーマンスの話じゃなくて、政策的な当然裏づけを持った構想というふうに受けとめさせていただいております。　この実現に向けた具体の計画あるいはスケジュール、ロードマップ、そういったプログラムが現在の市長の構想の中にあるのかどうか、これもあわせてお願いをしたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　迫間総合政策部長。 ◎総合政策部長（迫間一郎）　まず、私のほうからお答えをさせていただきます。　市長が掲げた目標数値の達成に向けて、現時点で詳細なスケジュールをお示しできるものではございませんが、既にお示ししているワンストップ窓口の設置を初めとする創業トータルコーディネート体制の整備や働く女性を応援するための女性の活躍支援など、目標達成に向け順次取り組みを進めてまいります。　また、フェニックスへの企業誘致など中長期にわたる取り組みにつきましては、大阪府港湾局や商工会議所などとも連携をしながら実現に向けて取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　高橋議員。 ◆８番（高橋登）　市長、これは政策の話なんで、市長の構想に対する思い、これはまだ施策にまでいっていないと思うんです。政策の話ですので、ある意味では広い意味での理念的な部分あるいはビジョン、そういった部分ですよね。そこは、やっぱり市長の思いがあろうかというふうに思うんです。そこをちょっとご披瀝いただきたいと、こういう話なんです。よろしく。 ○議長（堀口陽一）　南出市長。 ◎市長（南出賢一）　高橋議員から質問いただきました。どうやってこれの実現をやっていくのかの施策に至るまでの大きな方向性、理念ですので政策の部分になってきますけれども、まず、方程式はないということは言っておきます。こうすればこうなるという方程式はないということは言っておきます。　そこで、先ほど庁内の体制の話もやりましたけれども、まず、泉大津で起業したいと思える環境があるかどうかでございます。私、就任して約２カ月なんですが、これまで起業家、会社であったり、起業、会社の誘致、教育関係機関の誘致、さらには産業の創造に向けた人脈、そういった人たちに実際、もう泉大津にかなり来ていただいております。そういった人たちが、まず南出というおもしろいリーダーがいると、話を聞きに行ってみようと、こういったことができるかもしれないけれどもどうだということで、今、私が磁石のように呼び寄せています。そうやって、まずどれだけのリソースをここに呼びつけられるか、呼び寄せられるか、その中でコラボレーションをやりながら泉大津で事業を起こしてもらえるかというところの入り口が非常に大事であります。　これでどれだけまず起業の実績をつくるか、そこがすごく一つの重要なポイントだと思っておりまして、それは、私だけのリソースではなくて、先ほども言いましたように、皆さんも政治家として当然活動されているわけですし、泉大津を発展させたいという思いは一緒でありますから、ぜひともそういったチャレンジしたいと、泉大津でこういったことにチャレンジしたいという起業家であったり会社、そういったところのリソースも私たちにぜひ与えていただきたい。その中で、泉大津で創業をやってもらえるような、整備をやっていくとか、来ていただいたら次、起業するとなったときにどういった環境整備ができるのかと、それをぜひ行政と一緒になって、どういった施策が必要になってくるかということを見きわめながら柔軟に対応をやっていけるような環境が非常に大事じゃないかなと思っております。　ほかにも、まず泉大津はやっぱりハブの地域でありますから、国際港湾があるフェニックスの活用もできる、関空からも大阪市内からも近い、また近畿２府４県、滋賀県以外は大体車で１時間以内で行けるという、先ほどの丸谷議員の質問の中でも言いましたように、ハブという立地特性を生かして泉大津に来るための理由、仕掛けづくりをどうやっていくか、その一つの起点ができれば、次いろんな形で波及させることが可能になってくると思いますので、まずそこまでの仕掛け方をいろいろとやっていきたいなと、そのように思っております。 ○議長（堀口陽一）　高橋議員。 ◆８番（高橋登）　今大事なのは政策の話でありますので、起業していただける方を呼び寄せるための条件整備、これはやはり泉大津に一遍ちょっと行ってお話でも聞いてみようか、その条件を内部でつくらなあきませんわね、その部分では。その発信を見て、要するに起業に関心のある方がご相談に応じて実際に起業に結びつくというようなことになろうかというふうに思うんです。その条件は、まだ十分に整っているという段階ではない。これから整備をしていくという、そういう段階であるということを改めて認識させていただきたいということで、次の質問に入らせていただきます。　４点目に質問をさせていただきました市の将来を見据えた行財政改革、いわゆる財政健全化に向けた取り組みでありますけれども、本市の財政運営基本方針の見直し、新たな計画策定の予定はないというご答弁をいただきました。　特に本市の場合、先日、定例会の初日の会議でもご指摘をさせていただきましたが、連結公債費比率が起債許可が必要とされる１８％を上回っておりました。改めて対策と改善がこれは求められているんだろうというふうに思います。さらに、全国の1,７４１団体の財政破綻度ランキングがもう示されておりますけれども、ワースト３７位ということで、現状これも改善をしていかなくてはならない、こういう厳しい財政状況にあることは十分にご認識をいただいていることだろうというふうに思います。　私も、過去に財政について何度も質問をさせていただきました。少なくとも、財政の規律をしっかりと設けて目標をしっかり立ててこのランキングを上げていくということも含めて、確実な財政の進行管理をしていく必要があるだろうというふうに提起もさせていただいております。　これは改めて言いませんけれども、少なくともそういうことも含めていろいろ新しいことにチャレンジするためには財政の裏づけも当然必要になってくるわけで、そういったご努力を一方でやりながら、新しい事業にもいろいろ挑戦しながら財源の確保に努めていただくという、こういう泉大津の厳しい状況があるということを、改めて私がここで言うこともないんでしょうけれども、認識した上でこのことを要望させていただきます。　５つ目の市立病院の改革プランの評価についても聞かせていただきました。新たな民間活力の導入によりまして、プランを上回るような収支改善が図られればという思いがあるという答弁でありました。　新たな民間活力の導入というのは具体的にどのような業務あるいはどのような施策をさしておるのかどうか、このこともご答弁をいただけますでしょうか。 ○議長（堀口陽一）　森田市立病院事務局長。 ◎参与兼市立病院事務局長（森田雅明）　一般的に、例えば高額な医療機器を購入する場合、公立病院価格と言われるような価格がございます。これは、民間と同じものを買うにしても民間よりも若干高目に設定されていると、これは業界では普通の言い方をされておりますが、では、この購入額を下げるためにはどうすればいいのか、いわゆる民間さんの購入額で買うにはどうすればいいのかという、民間さんで、じゃどのぐらいの額で買っているのかと、そういう情報とか、より安く買う方法論につきまして民間さんからの情報をどうやって引き出すかと、そういうふうな仕組みを考えることもこの中に含まれているというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（堀口陽一）　高橋議員。 ◆８番（高橋登）　今のご答弁は少しわかりにくかったんですけれども、当然、従来も特段、公立だからというて高い機器を購入しているわけでは私はないだろうというふうに、それは適正な価格だろうというふうに思うんです。民間の活力を導入することで、そのことがより安く仕入れられる、あるいは安く導入できるというようなシステムになっておるんですか。改めてお聞かせください。 ○議長（堀口陽一）　森田市立病院事務局長。 ◎参与兼市立病院事務局長（森田雅明）　現在は、民間さんが例えばＣＴを買いましょうと、そのＣＴを何ぼで買ったかという情報というのは、なかなか漏らしてもらうことはできないです。それについては、例えば大体どこそこの市立病院ではどのぐらいの金額で買ったと、そういう情報は公立病院同士では情報として仕入れることはできるんですが、実は民間さんが買われている金額というのは、相当公立病院よりも安いというふうに聞こえてまいります。　今、高橋議員がおっしゃっていただいたように、別に公立病院が努力をせずに高い医療機器を買っているというわけではなくて、公立病院というのは単体で運営されておりますので、例えばたくさんの病院を持っているグループの病院さんというのはスケールメリットもございますので、同じものを買っても安く買えるというふうに言われております。　もっと具体的に言いますと、その中に入れていただいて民間さんの安い金額で買えることができれば、今の支出よりももう少し抑えられるんじゃないかというふうなこともこの中に含まれているという答弁でございます。　以上です。 ○議長（堀口陽一）　高橋議員。 ◆８番（高橋登）　今、事務局長からご答弁をいただいた問題というのは、民間さんとの関係性の問題であって、制度の問題じゃないですよね、そういう部分では。少なくとも、ここの今ご答弁をいただいた中に薬価の問題は入っていますか。再度。 ○議長（堀口陽一）　森田市立病院事務局長。 ◎参与兼市立病院事務局長（森田雅明）　薬価の問題、当然入ってございます。今、薬につきましては、民間のグループさんの会社を通じて安く買わせていただいているというふうになっております。　先ほど高橋議員、制度の問題とおっしゃいましたが、もとの質問が民間活力の導入ということでございますので、民間の活力というその中に、今申し上げた民間さんの情報をもらえて民間さん価格で買えるような方法を仕組んでいきたいというふうなことも含まれておるという答弁でございます。 ○議長（堀口陽一）　高橋議員。 ◆８番（高橋登）　私、公立病院の部分で制度の部分を起点にしながら質問させていただいている関係で、機器の導入等々、薬価の問題も含めて、相手は民間さんなんで、それとの関係は当然出てくるだろうというふうに思います。これは、公立だから規定のということであったんかどうか知りませんけれども、少なくともそういう薬価の問題も含めて議論が従来されてきた部分であって、これが民間活力の導入ということの代表的な事例としてご答弁をされておることに少し私自身は戸惑いを感じております。これは、今ここでこの議論を詰めるつもりはございません。　６点目の抜本的な改革案についてでありますけれども、所信表明の中で市立病院の抜本的な経営改革を実施しというふうに述べられております。現状において具体的な抜本的改革案は持ち合わせていないということで理解していいのかどうか、この点、端的にお答えをいただけますでしょうか。 ○議長（堀口陽一）　森田市立病院事務局長。 ◎参与兼市立病院事務局長（森田雅明）　今、高橋議員ご指摘のように、現時点で公表できるような具体的な案というのはございません。ただ、従来から申し上げております本院は急性期病院でございますが、そのまま急性期病院でいいのかどうなのかという議論は既にもう病院の中で始まっておりますので、それに基づくような改革というのは今後早急に考えてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（堀口陽一）　高橋議員。 ◆８番（高橋登）　今ご答弁をいただきました。このまま急性期病院でいいのかどうかと。これは今、大阪府の地域医療構想の中で問われておる部分でありまして、大阪府の地域医療構想の中で問われている部分をそのまま泉大津の市立病院に当てはめた場合、我々が希望しているというか、我々が望むという医療収益の増という部分についてはかなり期待ができない、そういう状況にあるんではないかという、このことをどう認識しながら病院の改革に取り組んでいくのかということだろうというふうに思うんです。　地域に開かれた、あるいは地域の市民の人たちが期待する病院の姿と医療収益というものと合致するかどうかということについては大変難しい状況になっておること、我々は、これは望むと望まざるとにかかわらず、それを引き受けた上でこの病院のあり方、収益のあり方を議論していかないかんと、こういう状況であろうかというふうに思うんです。特に、市長おいては、病院の経営のあり方については特段の思いを持って市長選挙の際にもいろんな公約も含めて発せられておりますので、このことについての見解を改めて市長のほうからお願いしたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　南出市長。 ◎市長（南出賢一）　まず、病院についてですが、森田事務局長のほうからも今答弁ありましたように、いろいろと内部では検討等、議論等始めております。　まず、何点かポイントはあるんですが、やはり市立病院にマネジメントをどうやって導入していくかと、要するに経営感覚です。なので、管理者のあり方、事務局のあり方、ここについても既にいろいろと検討を始めております。これにつきましては、いずれかのタイミングでまた発表もできるかなというふうに思います。なので、まずマネジメント経営をちゃんとしていくというところの感覚です。これを浸透させるための人材の配置、ここについてがまず１点、大きなポイントです。　２つ目が、やはりあり方でございます。今のあり方でいきますと、今も高橋議員もお示しをやっていただいたように非常に厳しいと。そこは、もうここの議員の皆さんは同じ認識に立たれているのかなと思います。　そうなったときに、泉大津市立病院としてのあり方、これを考えるときに、泉大津市だけで考えるのか、泉州北部の医療圏、近隣のエリアも含めた中で泉大津市立病院の特色をどうやって守りながら、力を発揮しながら連携をやっていくのか、そうすることで継続的に、かつ安定的にこの医療圏を守っていけるような病院のあり方をどうするのか、再構築するのかというところが非常に大事になってこようかと思います。　なので、あり方という部分について、少し市域を広げ、考えながら、連携をしながらどう守っていくのかという観点で、これからいろいろと皆さんとも議論をしながら、安定的かつ継続的に医療体制を守っていけるような泉大津市立病院を続けていけるような形で考えていけたらいいんじゃないかなと、そのように考えております。 ○議長（堀口陽一）　高橋議員。 ◆８番（高橋登）　今、市長のほうから思いを聞かせていただきました。かなり厳しい状況にあるということを十分にご認識いただいておるだろうというふうに思います。政策的な部分については、あるいは市立病院のビジョンの部分についてはいろいろ語られておるところでありますけれども、具体的な計画なり手法なり施策の部分については、まだこれということでの部分はないだろうというふうに思います。　少なくとも、私どもも今までずっと病院の問題にはかかわらせていただきながら、質問もさせていただきながら議論を深めてきたところでありますけれども、ウルトラＣ的な、これをやったら医療収益が特段に上がるんだと、そんな単純なものではないわけでありまして、特に病院の経営の問題もしかり、同時に本市の財政も含めて、そんなに市長がかわったからといって好転するわけでは決してないですよね、そういう部分では。どういう仕掛けをそこでしていきながら、市民合意を得ながら、合意形成をしながら改革を進めていくのかということになるんだろうと思います。ある意味で地道なことだろうというふうに思うんであります。　そういった意味では、これをやれば好転しますよというようなレベルじゃないということについて改めて我々は少なくとも確認をしながら、しっかりと改革案について議論をしていかなきゃならないというふうに思います。　さらに、病院局長の公募の問題についても聞かせていただきたいと思いますけれども、病院経営改革の第一歩としてこの公募が位置づけられておりまして、民間病院のノウハウを発揮して経営改革を促進してくれると期待を表明されております。病院事務局長の権限からいっても、経営を直接的に指導できる立場では私はないというふうに理解をしておるところでありますけれども、今回の病院の事務局長の公募に当たって、新たな権能あるいは新たな権限を病院事務局長に付与していこうという考えなのかどうか、この点お聞かせいただけますか。 ○議長（堀口陽一）　森田市立病院事務局長。 ◎参与兼市立病院事務局長（森田雅明）　新たな病院の事務局長に新たな権限、それから従来の権限を強化するというふうなことではございません。　以上です。 ○議長（堀口陽一）　高橋議員。 ◆８番（高橋登）　ではないんであれば、これが改革の第一歩になるという根拠について改めてお聞かせください。 ○議長（堀口陽一）　森田市立病院事務局長。 ◎参与兼市立病院事務局長（森田雅明）　先ほども高橋議員おっしゃっていました、新たな民間の経験者の事務局長が来たからといって急に経営状態がよくなるということではございません。ただし、少なくとも全く病院を経験していない事務職を事務局長に当てはめた場合と、それから民間の経験者、一応公募要項では１０年以上の民間病院の経験、それから民間病院での管理職の経験、この２つの経験がある方ということで公募してございます。そうなりますと、やはり病院で通用する言葉ですとか、それからドクターへの対応の仕方とか、これにつきましては当然もう既に持っているスキルというふうに考えておりますので、全く新しい事務の職員を張りつけるよりは当初のスタートラインが違うというふうに考えております。これも一つの民間活力の導入かなというふうに思っております。 ○議長（堀口陽一）　高橋議員。 ◆８番（高橋登）　ご答弁をいただきました病院事務局長の公募が病院改革の第一歩であるというのは言い過ぎでしょう、そういう部分では。私はそんな気がしますよ。これが一歩になるはずがないんです。　事務局長というのはそういう意味で病院の中ではそれなりの大変重要なポストでありまして、これはやはり人の要素がかなり大きいと思うんです。公募しかりということで、ある一定の基準は設けての公募であることは十分に承知をしておりますけれども、その人が病院現場を掌握し、あるいは信頼のできる人材であるかどうかと、これはまだ未知数な部分がありますよね。それをもってこれが改革の第一歩なんだというのは、ちょっと私は、これを評価するわけじゃないですけれども、言い過ぎだろうというふうに思います。それで第一歩が築けるんであればみんな民間がよしという話になってくるわけで、少なくとも公立病院としての中に入ってきてくれる人なんで初めての経験だろうというふうに思います。　最初は様子も含めて研修の期間が相当やっぱり必要だろうというふうに思いますし、人との信頼関係をつくる、この部分にかけるリスクもかなり大きいだろうというふうに思うんですよ、そういう意味では。これが改革の第一歩になるというふうに豪語されているのは、なぜそこまでの評価ができるのかというのが少し不思議なところであります。　次に、人材不足を補うという部分では、ご承知だろうと思いますけれども、今、事務局長が、年齢を言うたら失礼かもわかりませんけれども６０歳の人。我々も役所の中でずっとしてきた経験からいえば、５５歳から５９歳までの４年間、財政難で人材を新規採用できなかった時期なんですよ。そういった意味では、今のこの時期がある意味で行政として人材が不足する期間に入ってきているということを我々は認識しなくてはならないというふうに思うわけであります。　同時に、これを緩和する、あるいは補うという観点で、何年か前に採用されました任期付の特別職員制度を活用する方法、十分ご承知していただいているだろうというふうに思いますし、または再任用制度の運用をしていくという方法もあろうかというふうに思うんですけれども、この任用を新たにすることなく、あえて前例のない試みである事務局長の公募に踏み切った理由について改めてご答弁いただけますか。 ○議長（堀口陽一）　森田市立病院事務局長。 ◎参与兼市立病院事務局長（森田雅明）　先ほど高橋議員おっしゃっていただきました事務局長というのは非常に大事なポストやということで、ありがとうございます。　任期付の職員がいいのか、それとも公募の職員がいいのか、これは先ほど高橋議員がおっしゃっていましたどちらにしてもどんな職員が来るのか、その職員が例えば本庁から病院に行って本当に人間関係がつくれるのかどうなのかというのは、その意味でいくと、別に民間さんから来られた職員さんでも同じことやというふうに考えております。　高橋議員がもともとおっしゃっている改革の第一歩というのは言い過ぎじゃないかというところは、施政方針の中でうたわれている言葉を今おっしゃっているんやと思いますけれども、ただ、従来やったことのない、いわゆる市立病院の事務局長の公募というのは従来やったことがないことですので、そこに今回踏み切っているというのは改革と言っても僕自身はいいかなと思っておりますので、そういう意味で改革の第一歩と言わせていただいております。　任期付の職員を張りつける、張りつけへんということにつきましては、方法論としては確かにそれもあると思います。高橋議員がおっしゃっているように、何年間を区切って経営が改善しなければもうやめていただいてもいいんじゃないかと、それも一つの案やとは思いますが、そういうことではなかなか公募をした場合には集まらないというふうなことも考えておりましたので、今回、新たに公募という形での事務局長の職員を募集したということでございます。任期付かどうかというのは年数を区切るかどうかの話ですので、そこは区切らないほうが公募の人数は多くなるというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（堀口陽一）　高橋議員。 ◆８番（高橋登）　率直に言って、改革の第一歩なんていうのは言わんと、人材不足を補うというふうに言うたらいいんですよ。人材不足をこういう手法でうちは補いましたということなんですよ、本音の話をすれば。この議論はこれで終わります。　２点目の２つ目に質問させていただきました新しい総合事業につきましてでありますけれども、行政の果たすべき役割と課題については、地域の課題を住民が主体となって解決していくための仕組みづくりであるとのご答弁をいただきました。　総合事業は、介護保険の要支援１、２で担っていただいた部分を介護保険から分離させ、地域の事業としたものでございます。利用者の料金負担につきましては今回新たに設定をされておりますけれども、今後の安定した運営において利用者の料金は見直し改定をされるのかどうか、ちょっとご答弁をいただきます。 ○議長（堀口陽一）　三井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（三井寛子）　総合事業の訪問介護・通所介護については、現行相当サービスＡ型ともに国基準の１回単価をもとに算定していることから、今後、国基準の見直しがあれば、その時点で考えていくということになると思います。　ただ、その時点では、利用者さんの負担増にならないかとか、事業所さんの経営に関してというようなあたりも検討しながら基準については考えていきたいと考えております。 ○議長（堀口陽一）　高橋議員。 ◆８番（高橋登）　これから、地域の協力なくして地域の重層的な支援体制がどうつくれるのかと、これは総合事業の大きなポイントだろうというふうに思います。地域のボランティアの体制だけに頼るんではなくて、有償のボランティアの体制あるいはポイント制等々あろうかというふうに、ほかの自治体の中ではさまざま実施をされている部分もあろうというふうに思います。要は、地域のモチベーションをしっかりと上げていく仕組みをどうつくっていくのか、これが最低の課題であろうというふうに思いますので、ぜひご検討ください。　次のテーマであります中学校給食の実施の見通しについて再度質問をさせていただきます。　答弁は、平成２９年度の調査研究を終了し、方向性を見定めていきたいとのことでありますけれども、中学校給食につきましては教育委員会において一旦結論を出している問題であります。南出市長の公約を受けて、教育委員会として現状において見直しあるいは実施向けて検討されるということになったのかどうか、この辺の位置づけについて、まずはご答弁ください。 ○議長（堀口陽一）　朝尾教育部長。 ◎教育部長（朝尾勝次）　今回の中学校給食の検討につきましては、教育委員会としましては基本的なスタンスは従前から変わっておりません。現時点でも過去の、一旦とめておりますけれども、そのときの考えと一緒で、今の理想としてはあくまでも全員喫食、自校式というところを考えております。　ただ、それから時間もたっている中で、さらに理想的な方法がないかどうかということを検討していく必要があるであろうという部分と、それと、市長が就任されて、そうした給食のあり方に加えて、いわゆる今後まちづくりを進めていく上での観点、こういったまちづくりの観点からの給食の考え方、こういうことも含めて市長と教育長を筆頭に協議をする中で、今回こういうことで検討していこうということに至ったところでございます。 ○議長（堀口陽一）　高橋議員。 ◆８番（高橋登）　これは政策の話なんで、きょうは教育長が病床に伏しているということでご出席をいただいていないんで、ちょっと聞きにくい部分もあろうかというふうに思いますけれども、行政の継続性からいって、教育部長がそれを担うということでありますので、教育部長に聞くしかないなというふうに思っておるんです。　答弁におきましては、他府県を含めた先進地域の先行調査、研究課題、分析等について、平成２７年度に見送りの結論を出した時点で結論を出したということであったというふうに思うんですけれども、これまで議論をしてきたことが現状において不十分であったと、不十分であったから改めて、ここで答弁で言うている調査研究をする必要があるんだという認識なのかどうか、もう一回確認をさせてください。 ○議長（堀口陽一）　朝尾教育部長。 ◎教育部長（朝尾勝次）　まず、そういう不十分であったとは全く考えておりません。　ですが、先ほど言いましたように、基本的な考え方は、これは中長期になりますけれども、中学校給食の実施についてはこれまでと見解は変わっておりません。当然、それを実施しようとすると、直ちにというのはなかなか厳しい状況にございます。　そんな中で、新たな考え方としてはまちづくりの観点という考え方がございます。そこで背景にまちづくりの観点を置きながら、中学校給食をどう考えるのかというところに立っているところでございます。　ですから、理想を追求すれば、中長期的に、それこそ公共施設のことも含めながらそういった検討も入れていく必要があるのかなと思いますけれども、それとは別の視点で、まずもって給食を実施することによってまちづくりの観点から今の人口の流出であるとか人口の減であるとか、こういったところを見据えながら検討、研究していく必要があるという考えでございます。 ○議長（堀口陽一）　高橋議員。 ◆８番（高橋登）　これ、大変悩ましい問題もはらんでおりまして、特に教育の独立性といいますか、教育の自主性、教育の信頼性にかかわるレベルの話でありますので、そういった意味では、市長が掲げられた政策については我々は認識をします。少なくとも教育が一旦結論を出した部分も当然あるわけで、これをどう議論をすり合わせていくのかという、このプロセスが大変私は難しいだろうなというふうに思うわけであります。　少なくとも私は、何度かこの場でも質問をさせていただいておりますけれども、中学校給食については推進していくべきだという持論は当然持っております。しかし、これは教育機関としての要するに意思と首長である市長の意思とが今一致していないですよね。これをどうすり合わせていくんかということで、総合教育の中で２回目も先日やって、私も傍聴させていただきましたですけれども、少なくともそこの中で議論をしていきましょうというスタンスになっておるわけですよね。今現状においては。　だから、これの私は議論は必要やと思いますよ。議論は必要やと思いますけれども、少なくとも、一方で教育委員会が出した結論に引きずられる、あるいは市長の政策に引きずられるという構造をつくってしまうと、教育委員会の主体性あるいは教育委員会の自主性、信頼性を損なう結果になりかねないという事態であるという、この議論をどう進めていくんかという構想は、これは本来教育長に聞くべき話なんです。きょう教育長が欠席ということなんで、教育部長に聞いた上で市長に改めて聞かせていただきますので、そこら辺の考え方をまず教育部長から教育長にかわってご答弁ください。 ◎教育部長（朝尾勝次）　議長、その前に、ちょっと質問の趣旨と大分違うので反問権をお願いします。 ○議長（堀口陽一）　反問権についてのどの部分についてか言ってください。 ◎教育部長（朝尾勝次）　市長と教育委員会とずれているという部分です。 ○議長（堀口陽一）　ずれているということに関しての反問権を認めます。 ◎教育部長（朝尾勝次）　先ほど、高橋議員のほうから市長のお考えと教育委員会の考え方がずれているという発言がございましたけれども、方向性は決してずれておりません。同じでございます。教育委員会もその方向性は変わっておりません。その中に別の視点としてまちづくりの観点が入ってきたということです。それらを並行して考えていくと、短期と長期という意味合いになります。 ○議長（堀口陽一）　反問、どの部分ですか。 ◎教育部長（朝尾勝次）　ですから、先ほどの発言のずれているというところは違いますので、その辺訂正をよろしくお願いします。 ◆８番（高橋登）　ちょっととめてください。 ○議長（堀口陽一）　休憩します。　　　　　午後２時３２分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時３３分再開 ○議長（堀口陽一）　休憩前に引き続き、会議を開きます。教育部長。 ◎教育部長（朝尾勝次）　先ほどの高橋議員の方向性がずれているという部分については、私はそう思っておりませんので、その点についての発言をお願いいたします。 ○議長（堀口陽一）　高橋議員。 ◆８番（高橋登）　これは反問中ですね。確認させてください。時間がとまっていますね。さっき２分やったけれども、変わったから。 ○議長（堀口陽一）　反問権に対する答弁を願います。高橋議員。 ◆８番（高橋登）　ちょっと確認させてくださいよ。私は、ずれているということではなくて、結論が違いますよね。２７年３月に出された、我々が受けて、要するに当面見送りますという結論と市長が公約で掲げた政策は当然違いますよね。一緒なんですか。　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ◆８番（高橋登）　だから…… ○議長（堀口陽一）　暫時休憩いたします。　　　　　午後２時３４分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時５３分再開 ○議長（堀口陽一）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　先ほどの朝尾部長の反問について答弁を願います。高橋議員。 ◆８番（高橋登）　先ほどの私のほうからずれているという表現の中身を反問として聞かれておりますので、改めて、ずれている中身をご説明させていただきたいと思います。　市長の公約あるいは市長が改めてご提示されております政策について、教育委員会がこれまでとってきた中学校給食の見送りという結論との間には大きなずれが私はあるというふうに認識をさせていただいた上で、ずれているという表現を使わせていただいたものであります。このずれにつきまして、ないんであればないということで市長のほうから改めて答弁をいただけますか。 ○議長（堀口陽一）　南出市長。 ◎市長（南出賢一）　かつて出した教育委員会の結論と私が今回新しく出している中学校給食の実現、この結果に対しては当然、ずれといいますか、考え方は違いますよね。ただ、今の教育長を筆頭とした教育委員会と私の今の政策がずれているかというと、ずれておりません。　といいますのは、この間すり合わせも当然行っておりますし、また、今までのじゃ中学校給食に対する検討してきた経過が十分であったかといいますと、私は十分ではなかったと思っております。といいますのは、新たな発想でもって中学校給食の実現の方策はあるんじゃないかと、こう問題提起をやったときに議論が全然十分じゃなかったということもございますし、もう一つ、先ほどから教育部長がずっと言ってくれているように、まちづくりの観点というお話がありました。　中学校給食をやるかやらないか、これは当然、子供たちの健全な肉体と心の育み、これが主でございますけれども、やはりまちづくり戦略としても教育のあり方というのは当然関係してくるわけでありまして、そうなったときに、人口の流入、流出の問題、選んで住んでもらえるまちの条件といった観点もしっかりと議論をしながら中学校給食のあり方を考える必要があるということで問題提起をさせていただき、この間、教育長ともすり合わせをしながら、また先日、総合教育会議に議員の皆さんも来ていただいて、いろんな議論の経過も聞いていただいていると思うので、そこはもう重々わかっていただいていると思うんですけれども、そうやって新たな可能性の模索をやっていきたいと、そのように考えております。　以上です。 ○議長（堀口陽一）　高橋議員。 ◆８番（高橋登）　時間がありませんのでまとめたいと思いますけれども、少なくとも大きな問題でありまして、市民にわかりやすい議論をしていきたいというふうに思います。　３カ年の限定つきの大阪府の中学校給食の促進に関する補助金を断って出された政策判断であったわけであります。上條小学校３号館の耐震化で示された不適切な判断であったというふうに後で言われることのないように、適切な手続と合意形成、議論を改めてお願いさせていただきまして、質問を終わります。 ○議長（堀口陽一）　以上で、８番高橋登議員の一般質問を終結いたします。　この際、暫時休憩いたします。なお、再開は午後３時１５分からといたします。　　　　　午後２時５５分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時１５分再開 ○議長（堀口陽一）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　引き続き、一般質問をお受けいたします。１番村岡均議員。　　　　　（１番村岡均議員　登壇） ◆１番（村岡均）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党市会議員団の一員として一般質問をさせていただきます。　南出市長より所信表明が述べられ、市の将来を見据えた行財政改革や人とまちが活気を取り戻すための根本的な対策を進め、泉大津の可能性を最大限引き出して「将来に希望がもてる、元気な泉大津をつくる」ため、今後４年間の市政運営に係る大きな方針が示されました。所信表明より３点質問いたします。　１点目、「憩いとふれあいのまちづくり」として、「地域に愛され、誰もが集える公園づくり」とありますが、具体的にお示しください。　２点目、３つの志を実現する市政を展開していくために、行財政改革を一層進め、複合化や統廃合による公共施設の適正配置とありますが、現在、本市では泉大津市公共施設等適正配置基本計画の策定に向けた検討委員会が行われております。その状況についてお示しください。　３点目、元気な泉大津をつくるために地域におけるリーダーの存在が不可欠であると述べられておりますが、地域におけるリーダーとはどういう存在なのか、お示しください。　次に、図書館を中心としたまちづくりについて質問いたします。　公立図書館は、全ての人にあらゆる資料・情報、知識を提供する教育、文化、社会参加のための施設であります。地域の図書館を訪れますと、老若男女を問わず多くの人が読書を楽しんでいます。こうした人を集める力をまちづくりに生かせないかと、日本図書館協会が図書館を設置する全国の自治体1,３６１に行った調査によれば、1,０４９の自治体から回答があり、このうち４７％に当たる４９７自治体がまちづくりや地域振興に役立てることを目的にした図書館事業を行っていると回答がありました。　和歌山県有田川町では、絵本作家らを招いたイベントや絵本コンクールで絵本のまちをＰＲし、岩手県紫波町では企画展示やトークイベントを開催して農家と消費者の情報交換の場としています。福岡県立図書館では、育児中の女性向けの就業相談会や、定年後のシニア世代向けに起業やボランティアに関するセミナーも行っています。また沖縄県那覇市は、地域がん診療連携拠点病院からがん関連図書の提供を受けて市民の意識啓発に役立てています。このように、公立図書館による地域貢献、またまちづくりのあり方はさまざまであります。　高度情報化社会が進む今日、市民生活においても情報入手への要求はますます高くなっており、公立図書館の役割もより重要なものと認識されるようになってきています。一方、社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化により、図書館を取り巻く環境は大きく変わってきています。　ここで質問させていただきます。先ほどご紹介いたしました図書館による地域貢献やまちづくりについてどのように思われますか。また、本市のこれからの図書館の役割についてどのように考えますか。　以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（堀口陽一）　答弁願います。重里都市政策部長。 ◎都市政策部長（重里紀明）　１点目の地域に愛され、誰もが集える公園づくりについて具体的にということでございますが、遊具の更新を初め樹木、植栽などの維持管理が適正になされており、安全で安心な公園づくりを進めるもので、地域の人々との協働を図りながら利用者のニーズに対応した施設整備を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　吉田総務部長。 ◎総務部長（吉田利通）　大きな１点目の２点目、公共施設等適正配置基本計画の策定状況につきまして答弁いたします。　本市におきましては、平成２５年度から公共施設の適正配置に向けた取り組みを開始いたしまして、公共施設の老朽化やそれに伴う費用の不足といった課題に対処していくため、平成２６年１２月には「誰もが利用しやすく誰もが集える公共施設」を基本理念とする泉大津市公共施設適正配置基本方針を、さらに平成２８年４月には泉大津市公共施設等総合管理計画をそれぞれ策定いたしました。　現在策定作業を進めております泉大津市公共施設等適正配置基本計画では、これまでの本市の検討経過などを踏まえ、基本方針で掲げた基本理念と５つの基本方針に沿いながら、学校教育施設グループ、生涯学習施設グループ、保健福祉施設グループなどの用途別グループによる検討、さまざまな指標による客観的な施設評価、外部委員会からの意見、助言やアンケート、ワークショップによる市民意向の把握など、多角的なアプローチによる検討を行ってまいりました。これらの結果を踏まえ、用途別に見た各施設の今後の方向性や考え方につきましては後日改めてお示ししたいと存じますが、現在は素案作成の最終的な調整を行っているところでございます。　以上でございます。

○議長（堀口陽一）　南出市長。 ◎市長（南出賢一）　村岡議員３点目の地域におけるリーダーとはどういう存在なのかという点でありますが、地域の課題を認識し、高い視座を持ってその解決に向けた方向性を示し、他のメンバーの協力を得て地域の課題に地域で取り組めるようリードすることができる者ではないかと考えています。　事業構想力を初め、エデュースする能力、すなわちメンバーそれぞれの個性を把握し、役割を与え、個々の能力を引き出すことができる者であることも重要です。さらには、地域活動における後継者不足が懸案となっていることから、次世代の育成、教育者的役割という視点を持って活動できるということも必要であると認識しております。　以上です。 ○議長（堀口陽一）　朝尾教育部長。 ◎教育部長（朝尾勝次）　大きな２点目の１点目、図書館による地域貢献やまちづくりについてでございます。農業や子育て、医療などに焦点を当てたさまざまな事例をご紹介いただきましたが、それぞれ特色のある取り組みを行っており、議員お示しのとおり、人を集める力を図書館が発揮しているすぐれた事例であると考えております。　２点目の本市のこれからの図書館の役割についてでございますが、現在策定中の（仮称）生涯学習推進計画の策定過程において、市立図書館の司書や学校図書館の司書ボランティア、地域活動団体が集まり、読書ワークショップを行い、さまざまなご意見をいただきました。今後においては、公立図書館を中心に読書に関する関係者のネットワークづくりを進めるなど、地域貢献やまちづくりにおいても図書館が重要な役割を果たすものと考えております。 ○議長（堀口陽一）　村岡議員。 ◆１番（村岡均）　これより再質問及び意見、要望を申し上げます。　１点目、地域に愛され、誰もが集える公園づくりについてご答弁をいただきました。遊具の更新を初め地域の人々の協働、利用者のニーズに対応など、安全で安心な公園づくりにおいて大事な視点であると思います。　再質問でありますが、健康づくりのための公園ということで、健康遊具の設置についてはどのように考えていますか。また、公園に花を植える、花壇をつくることも大切であると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（堀口陽一）　重里都市政策部長。 ◎都市政策部長（重里紀明）　公園整備につきましては、例えば花のある公園、広場のある公園、幼児向け遊具のある公園、高齢者向け健康遊具のある公園、ボール遊びのできる公園など、それぞれ特色のある公園を整備してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　村岡議員。 ◆１番（村岡均）　今後、市民の高齢化がさらに進み、子供向けの遊具がほとんど利用されなくなる場合が出てきます。健康づくりをテーマにした公園に変えてみるのも一つの考え方であります。健康づくりのための公園の例としては、健康遊具以外に、作業がしやすい高さを設けた花壇、またグラウンドゴルフなどができる整地された広場、足の裏のつぼを刺激するでこぼこの石の道などがあり、これらの施設を手づくりで整備、維持管理することも健康づくりのための取り組みになります。そして、花のある公園は地域の景観や人々に潤いを与え、公園の雰囲気を明るくします。また、花壇の鑑賞や手入れをするために公園に自然と人が集まります。　ここで、ある公園の２つの活動レポートを紹介いたします。　１つ目は、公園を地域コミュニティーの中心にとのテーマです。公園周辺の生け垣を低く刈り込み、花壇をつくりました。公園が明るくきれいになると、以前は見られたごみや吸い殻などのポイ捨てが減りました。花壇の手入れや清掃活動を通じて地域の人同士が顔見知りになり、声をかけやすくなりました。公園を地域コミュニティーの中心にしたいと活動しています。　２つ目は、いつも人がいる公園、安心して遊べる公園のテーマです。高齢者から子供まで集う楽しい公園にしようと公園づくりを始めました。春の花見や秋の紅葉を楽しもうと、桜ともみじを植えました。高齢者の生きがいづくりや健康増進のため、つくられた花壇には四季の花が咲きそろいます。子供たちに楽しく安心して遊んでもらおうと健康づくりに取り組んでいます。公園が地域の交流の場になっていますと、このようにあります。　質問を続けます。市内には公園は幾つありますか。 ○議長（堀口陽一）　重里都市政策部長。 ◎都市政策部長（重里紀明）　現在本市が管理しております公園で、都市計画公園が１６公園、その他の公園が６０公園、計７６公園でございます。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　村岡議員。 ◆１番（村岡均）　今後、この数ある公園を整備していく上でどこを優先していくのか、考え方をお示しください。 ○議長（堀口陽一）　重里都市政策部長。 ◎都市政策部長（重里紀明）　既存施設の整備の優先順位につきましては、公園施設長寿命化計画に基づきまして現在、助松公園及び古池公園の整備を行っておりまして、続きまして穴師公園の整備に取り組んでいく予定でございます。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　村岡議員。 ◆１番（村岡均）　この春から助松公園、また古池公園の遊具が新しくなると聞いております。幼児用、児童用の複合遊具ができるということで、イメージ図を市政だよりで拝見させていただきました。子供たちが本当に喜ぶ、わくわくするような遊具ではないでしょうか。楽しみであります。これからの公園整備、地域の人々との協働を図り、地域に愛され、誰もが集える公園づくりを目指し頑張っていただきたいと思います。　以上、１点目については終結させていただきます。　所信表明からの２点目、公共施設等適正配置基本計画の策定状況についてご答弁をいただきました。現在は素案作成の最終的な調整を行っているところとのことであります。再質問でありますが、ご答弁でありました各施設の今後の方向性や考え方についてでありますが、現時点での今後の方向性等がホームページに掲載されております。後日改めてご提示いただけるときには、より方向性が固まった状況を示していただけると理解していいのか、お答えください。 ○議長（堀口陽一）　吉田総務部長。 ◎総務部長（吉田利通）　直近の検討委員会資料といたしましてホームページ上に掲載しておる計画素案ですが、こちらはほぼ最終段階にございまして、後日お示しする内容と大きく異なることはないものと現在考えております。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　村岡議員。 ◆１番（村岡均）　わかりました。改めて後日示される素案について、いろいろお聞きしたいと思います。質問を続けます。　現在行われております策定に向けた検討委員会には、学識経験者を初め公募市民の方、また公募団体代表者の方もおられます。先月までに検討委員会が６回行われておりますが、市民及び団体代表者からどのような意見が出ているのか、幾つか紹介してください。 ○議長（堀口陽一）　吉田総務部長。 ◎総務部長（吉田利通）　検討委員会における市民委員からのご意見でございますが、実際に公共施設を利用されている市民目線からのご意見といたしまして、施設のバリアフリー化への対応や施設を更新する際における民間活力の導入の検討でありますとか、施設の複合化による利活用度の向上などといったご意見を頂戴しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　村岡議員。 ◆１番（村岡均）　本市の公共施設の多くは、建築後３０年以上経過し、老朽化が進行しており、バリアフリー化や市民ニーズの変化に対応できないことや、経年劣化により施設の維持管理費が増大し、さまざまな課題が生じています。さらに、今後集中的に建てかえの時期を迎えることとなり、大きな財政負担となることが予測されます。公共施設を維持、更新していくためには今後３０年間で約３９２億円が必要であり、年間平均１3.１億円が必要と試算されており、近年の投資的経費の平均は年間約6.６億円であることから、維持していくのに必要な額の約半分しか賄えないことになります。限りある財源と施設を活用し、いかにして公共施設の再生、再配置を進めていくのかを考えなければならないときに来ています。誰もが利用しやすく誰もが集える公共施設との基本理念のもと、公共施設の複合化や多機能化を進め、質の高い公共サービスを提供するとともに、市民の交流、災害時の拠点として柔軟に対応できる公共施設を再配置するとの基本方針で現在、計画策定に向けて取り組んでいただいております。　先ほどご答弁いただきました実際に公共施設を利用されている市民目線からの意見は大変に重要であります。計画策定に当たっては十分に検討していただきたいと思います。　以上、２点目についても終結させていただきます。　次に、所信表明からの３点目であります。地域におけるリーダーとはどういう存在なのかについてであります。　市長より３つの角度から示していただきました。地域の課題に地域で取り組めるようリードすることができる人とのご答弁は、リーダーシップを発揮できる人であり、また、リーダーシップとは周りの人に対する影響力を与えることではないかと私は思います。　再質問でありますが、人材育成のために元気な泉大津づくり地域人材育成支援事業を実施されるということですが、この事業を通じて市民や職員が学ぶべき成果をどのように考えていますか。 ○議長（堀口陽一）　迫間総合政策部長。 ◎総合政策部長（迫間一郎）　この事業による成果でありますが、市民と職員がともに視察や研修に参加することで、市のさまざまな課題を市民と行政がともに共有し見識を深めるとともに、それらの課題の解決をともに考え、ともに取り組んでいくことにより、参画と協働のまちづくりの推進につながるものと考えております。　また、そのような中で、地域のリーダーとして活躍する人材や地域との協働にリーダーシップを発揮できる職員が育まれてくるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　村岡議員。 ◆１番（村岡均）　ありがとうございました。　人それぞれ能力、また雰囲気も違います。しかし、人と人との関係性の中でリーダーシップがつくられるとすれば、私は経験という要素が大きいと思います。市民の方が職員と一緒になって現地に行き、また現場に入って活動することで得られる体験や経験は貴重であります。地域におけるリーダー育成のための元気な泉大津づくり地域人材育成支援事業、市民に参加してもらうプロセスが大変重要であります。頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　以上で所信表明からの質問は終わらせていただきます。　次に、図書館を中心としたまちづくりについてであります。　図書館による地域貢献やまちづくりについての見解、そして本市のこれからの図書館の役割についてご答弁いただきました。再質問でありますが、読書ワークショップを行い、さまざまなご意見をいただいたとのことでありますが、幾つかの意見を紹介してください。 ○議長（堀口陽一）　朝尾教育部長。 ◎教育部長（朝尾勝次）　読書ワークショップで出た意見の中身についてでございますが、読書ワークショップでは、読書することで得られる効果として、感性・表現力・想像力が磨かれる、語彙がふえる、学力の向上、知識がふえるなどの意見がございました。また読書環境の整備については、読書の大切さを親に教育する、各家庭での読み聞かせの習慣化など幼少のころから本に触れることの大切さや、学校図書館の放課後開放、読書手帳の導入など、本に触れる機会や本に親しむきっかけづくりの充実などが意見として挙げられておりました。 ○議長（堀口陽一）　村岡議員。 ◆１番（村岡均）　ワークショップで出た意見を今後どのように図書館運営に生かしていきますか。 ○議長（堀口陽一）　朝尾教育部長。 ◎教育部長（朝尾勝次）　今後の図書館運営についてでございますが、読書に関する関係者が集まり、ワークショップを開催し、意見交換ができたことは非常に有意義であったと考えております。ワークショップ開催後には、一例ではありますが、穴師小学校の仲よし学級に市内の読み聞かせ団体が訪れ、紙芝居「穴師の水」や地域に伝わる古い話をした後、児童たちが穴師の妖怪づくりを行いました。また、４月２３日の読書の日には、市立図書館において市民団体主催の絵本ひろばを開催する予定です。これまで個々に活動していたものが互いにつながりを持つことにより、本や絵本に触れられる新たな機会や子供たちとの交流が生まれました。これらの活動は、地域貢献やまちづくりに寄与するものだと考えております。 ○議長（堀口陽一）　村岡議員。 ◆１番（村岡均）　ありがとうございました。現在、図書館におきましては、年間を通じてブックスタートやおはなし会、そして人形劇、また映画会等の行事が行われております。一つ一つの活動がふえていくことでまちづくりにつながっていくものと思います。　質問を続けます。先般パブリックコメントを実施しておりました生涯学習推進計画素案でございますが、この素案の中に読書活動推進施策とあります。この施策に読書環境の整備が掲げられておりますが、今後どのように環境整備の充実を図っていきますか。 ○議長（堀口陽一）　朝尾教育部長。 ◎教育部長（朝尾勝次）　今後の読書環境の整備についてでございますが、ハード面につきましては今後、公共施設全体で検討されていくものでございますので、まずはソフト面の充実を図りたいと考えております。その一つとして、読書手帳事業として本の手帳の作成や地域環境基金の活用などにより、環境図書の充実を図る予定でございます。　さらに、今後、図書館内の書籍の配置や年齢に応じたコーナーの設置、施設の利用方法など、専門家の意見を聞きながら人の集まる図書館づくりの研究を進めてまいります。 ○議長（堀口陽一）　村岡議員。 ◆１番（村岡均）　まずはソフト面の充実ということで、今後の取り組みをご答弁いただきました。　ハード面についてでありますが、公共施設等適正配置基本計画の策定に向けた現時点での図書館の今後の方向性は、生涯学習の中心的な施設として複合化、多機能化によりさらなる運営の効率化を図るとあり、検討結果では駐車スペースの拡張、バリアフリー対策や利便性の向上などの意見、要望があり、多様なニーズを踏まえた施設整備や利用者の満足度を図る必要があるとあります。　私は、本年１月に総務都市常任委員会で愛知県安城市、人口１８万6,６６４人でございますが、ここの中心市街地拠点整備事業について視察いたしました。ＪＲ安城駅前に本年６月１日にオープンする予定の中心市街地拠点施設、愛称アンフォーレといいます。これについて説明を受けました。アンフォーレは、図書情報館を中心とした公共施設とイベント広場や公園、民間経営による商業施設がある複合施設であり、学び・健やか・交わりの場をコンセプトとして、郊外にある中央図書館を中心市街地に移転させ、市民の情報・活動・暮らしのサポート拠点としてにぎわいの創出、活性化を目指すものであります。　中でも図書館は、蔵書能力４５万冊、座席数８７０席、地上５階地下１階であり、２階、３階、４階と図書情報館として、お話しコーナー、子育て支援コーナー等の子供のフロア、またビジネス支援、健康支援コーナー等の暮らしのフロア、地域資料、個人学習室等の学問と芸術のフロアとなっており、１階は多目的室、証明書等の発行窓口やカフェ、また地下１階は約２５０席のホールでございます。図書情報館を中心とする公共施設の整備等を行うＰＦＩ事業と民間施設の整備等を行う民間活力を活用し、図書情報館を中心とした集客施設を整備するものであります。　なぜ図書館を中心としたかでございます。安城市は図書館の集客性が高く、また生活の中に図書館が根づいており、市民の意見や要望も高く、そして市長みずからがアメリカや韓国の図書館を視察し、図書館に結論が至ったとのことでございます。　質問でありますけれども、本市においても今後、図書館のあり方を考えていく中で図書館を中心としたまちづくりを進める場合には、図書情報館を中心とした複合施設アンフォーレは参考になるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（堀口陽一）　朝尾教育部長。 ◎教育部長（朝尾勝次）　ご紹介いただいた事例の見解についてでございますが、現在、教育委員会におきましてもさまざまな先進事例を調査研究しておりまして、当該施設も参考となる一つの事例であると考えております。　今後におきましては、現行施設においてソフト面の取り組みの充実を図るとともに、本市の状況に合った図書館づくりができるよう、さまざまな施設を引き続き調査研究してまいります。 ○議長（堀口陽一）　村岡議員。 ◆１番（村岡均）　最後に、市長にお聞きいたします。　所信表明において読書量日本一のまちづくりを目指すとありますが、改めて市長の思い、決意をお聞かせください。 ○議長（堀口陽一）　南出市長。 ◎市長（南出賢一）　今先ほど村岡議員のほうからアンフォーレの事例をご紹介いただきました。もちろんこれも一つ参考にまたいろいろ勉強したいんですけれども、実は教育長が、この間も読書量をどうやってふやしていくかと。私は読書量日本一ということを掲げています。これはハード面、ソフト面の両方が非常に大事になってくるというふうに考えておりまして、まず、アンフォーレのように図書館を中心としたまちづくりというのは当然ございます。片や、こういった複合化というのはお金はもちろんかかりますけれども、泉大津でもこれから公共施設の適正配置で図書館をどうするかというのは議論になってまいりますが、例えば長野県小布施町というところに行きますと、まちじゅう図書館といいまして、町中を図書館に見立てて空き店舗とか空き家を使って、この空き家は例えば歴史書とか哲学書とか、そうやって町中至るところに行けば図書、本に触れられる、そういった環境づくりをやっていたり、中にはまちとしょテラソといって、そういったまちづくりを考えたような図書館の施設の整備をやったりということで、町一帯を図書館に見立てた政策なんかもやっているんです。こういった事例がさまざまございまして、きょう教育長は体調不良でおりませんけれども、教育長はかなり全国的に実はいろんな図書館のハード面、ソフト面の取り組みを既に研究してくださっています。　まず、親が本に触れていると子供も触れやすくなる、そういった部分でマタニティーの図書のプレゼントをやったりとか、いろんなハード面、ソフト面の仕掛け方がございまして、そういったこともしっかりとやっていくのと同時に、やはり公共施設で図書館のあり方の検討をやっていく、これが一つ。　それともう一つは、先日の総合教育会議、この中でも動画を見せて少しご紹介させていただいたんですけれども、泉大津の中で民間事業者で子供たちの本来持っている力を引き出すというコンセプトで能力開発教育、ブレインブーストといった教育を実践しているところがございます。そこでは、一番速い子で大体１分間で速読６００万字と。子供が小学校３年生から、並んだ本を山積みにして楽しそうに本を読みながら、そして要約する、意見交換をする、そういったことの実践をやっていまして、今全国各地から視察に来ているようなところもございます。　実はそういったソフト面の取り組みを全国もしくは世界に先駆けてやっているような事業所もございまして、できましたら初年度、新年度はそういった、皆さん、今まで見てきたもの、自分たちが学んできたものが大体正しいものという認識を我々もしがちですけれども、実は少し情報をフラットにして、いろいろとそういった先進的なことをやっているところがございますので、ぜひともそういったところに我々市職員、そして学校の先生方、もしくは議員の皆様も一緒になって学びに行っていただいて、そういった情報も仕入れながら、できるだけ泉大津の子供たちもしくは大人もそういったものに触れられる、そうすることで本をたくさん読んでいただく、少しでもいろんな良書に触れて生き方を磨く、感性を磨く、心豊かになっていただく、そういった環境整備をハード面、ソフト面、しっかりとやりながら、読書量日本一と、そういったシンボリックなものを掲げて実現に向けていろんな可能性を追求していきたい、そう思っています。 ○議長（堀口陽一）　村岡議員。 ◆１番（村岡均）　ありがとうございました。市長より決意を述べていただきました。　本市の図書館は、公共施設の利用状況の市民アンケートでは過去１年間で最も利用されている施設であります。読書量日本一のまちづくりを目指し、まずは２９年度から実施していただきます読書手帳事業を成功させ、さらなるソフト面の充実を図り、ハード面においては将来的に図書館の建てかえも視野に入れ、泉大津市に合った図書館を中心としたまちづくりを進めていただきたいことを強く要望いたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（堀口陽一）　以上で、１番村岡均議員の一般質問を終結いたします。　続きまして、３番大塚英一議員。　　　　　（３番大塚英一議員　登壇） ◆３番（大塚英一）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党市議団の一員として一般質問をさせていただきます。　まず、質問に入らせていただく前に、本年１月２５日は小津中学校にて、２月１５日には誠風中学校で職業講話の出前講座を泉大津市議会の取り組みとして初めて行われまして、私も誠風中学校にて貴重な時間をいただき、市議会についての説明をさせていただきました。私自身、議員となってようやく２年が過ぎようとしているところで、まだまだ知識、経験とも浅い身でございますが、中学生の皆さんにどのようにお伝えしたらよいか考えていく中で、改めて議会の役割や議員としての役割をじっくり考える機会となり、私自身がこの講話を通じて大変勉強させていただきました。二元代表制の一翼を担う議会を構成する議員の一人として、市民の皆様の代表であるとの思いを新たに一般質問に望んでまいりたいと思います。　まず、おくればせながら、南出市長、市長就任おめでとうございます。就任から２カ月がたとうとしていますが、連日スケジュールがいっぱいで、精力的に動いておられるとお聞きをしております。本市の抱えている問題や課題を前に、いやが応でもハードワークにならざるを得ないところもあろうかと思いますが、くれぐれも健康にはご留意いただき、本市のかじ取りをよろしくお願い申し上げます。　それでは、私からは大きく２点質問させていただきます。　１点目は、本年１月２９日から２月４日まで行われましたオーストラリアでの教育関係の視察と港湾トップセールスについてでございます。　まずお尋ねをいたしますが、オーストラリアでの教育関係視察の目的と概要、そして港湾トップセールスの目的と概要についてお示しください。　２点目は、先日の南出市長の所信表明の中に「地域経済を元気に」とありました。こうした所信を盛り込まれたということは、現状における地域経済が沈滞しているとお感じになられているということであると思います。　そこでお尋ねをいたしますが、地域経済に元気がない要因について市長はどのようにお考えでしょうか、そして、地域経済を元気にしていくためのポイントはどこにあるとお考えでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。　以上、大きく２点質問いたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（堀口陽一）　答弁願います。迫間総合政策部長。 ◎総合政策部長（迫間一郎）　オーストラリアでの教育関係視察、港湾のトップセールス、それぞれの目的と概要につきましてご答弁を申し上げます。　まず、教育関係視察の目的でございますが、本市とグレータージローン市との中学生相互交流が平成２７年以降中断しておりますことから、そのあり方の検討、現地教育機関の視察及び情報交換でございます。その概要といたしましては、グレータージローン市の管理者と今後の両市の交流について意見を交換したほか、同市内の学校や公共施設の視察等を行い、学校では校長等と意見交換を行ったものです。　次に、港湾トップセールスの目的でございますが、市長みずからが直接セールス先の都市を訪問し、本市の魅力や堺泉北港の強みをＰＲすることで港湾の利活用を促進し、ひいては市域全体の経済発展を目指すものでございます。概要といたしましては、メルボルンとシドニーの２都市５カ所を訪問し、堺泉北港の最大の強みである中古車輸出の新たな仕向け地として、将来大きな需要を期待できるオーストラリアをターゲットにセールスを実施したものであります。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　南出市長。 ◎市長（南出賢一）　大塚議員の２点目の所信表明に関し、私なりに本市経済を分析し、地域経済に元気がない要因についてお答えいたします。　長きにわたり本市経済の中核を担ってきた地場産業である毛布業界においては、現在も国内産毛布の９０％以上のシェアを誇り、新たな取り組みや販路開拓にも挑戦されているところではありますが、年間の生産枚数を見ますと最盛期の約3,１５０万枚から現在は約２８０万枚に減少し、市内企業数につきましても約1,６００社から約７０社へと大幅に減少している状況でございます。また、小規模事業者の撤退等による商業の衰退や人口減少による消費の縮小など、地域の中で経済が循環していない状況が見てとれます。さらに、本市経済の新たな中核となるような企業や産業が根づいていない現状もあり、これらが本市経済に元気がないと感じる主たる要因であると考えております。　そこで、地域経済を元気にしていくためのポイントといたしましては、本市の既存企業が既に有するすぐれた技術を伝統、歴史、文化、知的財産など市内に存在するさまざまな資源と融合させ、新たな展開へと進化するようなイノベーションへの取り組みを促進させることに加え、新たな企業誘致や創業を促進するための環境整備が重要であると考えております。　以上です。 ○議長（堀口陽一）　大塚議員。 ◆３番（大塚英一）　それでは、まずオーストラリア教育関係視察についてから順次再質問を行ってまいります。　今回の教育関係視察の目的は、本市とグレータージローン市との中学校交流が平成２７年以降中断しており、そのあり方の検討と現地教育機関の視察及び情報交換であると答弁がありました。概要説明の中で意見交換を行ったとありますが、どのような意見交換がなされたのか、お示しください。 ○議長（堀口陽一）　朝尾教育部長。 ◎教育部長（朝尾勝次）　現地教育機関につきましては２校を訪問いたしました。そのうちノースジローンセカンダリーカレッジとの意見交換におきましては、同校の学校長から２０１７年２月から始めた日本語クラスに関して詳しい説明を受け、本市との学校間交流について前向きに検討するというお話をいただいたところでございます。 ○議長（堀口陽一）　大塚議員。 ◆３番（大塚英一）　意見交換の内容について答弁をいただきました。ノースジローンセカンダリーカレッジとの意見交換においては、同校の学校長から２０１７年２月から始めた日本語クラスに関する詳しい説明を受けたとありまして、日本への関心の高さをうかがい知ることができました。　続いての質問ですが、今回の教育関係視察で印象的であったことや特徴的なことがございましたらお示しください。 ○議長（堀口陽一）　朝尾教育部長。 ◎教育部長（朝尾勝次）　印象的であったこと等につきましては、直接教育長が視察に行かれておりまして、その弁によりますと、訪問した教育施設のうちオベノハイスクールでは、日本語クラスの生徒と簡単な挨拶をする機会があり、生徒はｉＰａｄを活用して日本語を話そうとするなど、意欲が伝わってきたとのことでした。ノースジローンセカンダリーカレッジでは、多様な人種の子供が在籍し、どの生徒も熱心に教師の授業を受けており、落ちついた学校であるとの印象を受けたとのことでした。　ジローン市図書館は世界のベスト図書館４位を獲得したほどすばらしい建物で、印象的だったのは、子供が利用しやすいように子供が手に取りやすい位置に本棚を配置したり、就学前の幼児対象に１冊本を読むごとに１つシールを張っていき、延べ1,０００冊を読もうという取り組みを行っていたとのことで、ここは図書館でもあり生涯学習センターでもあり、郷土資料館でもあり市民が集える場でもあり、子供の居場所でもあるということが強く印象に残ったとのことでした。　メルボルン日本人学校では、就学前から中学３年生までの７０名余りの子供たちが、日本の伝統文化を強く意識して学習に取り組んでいる姿を見ることができたとのことでございました。 ○議長（堀口陽一）　大塚議員。 ◆３番（大塚英一）　ご答弁をお聞きしまして、訪問されたそれぞれの学校で日本をより深く知ろうとする取り組みがされていることがわかりました。また、ジローン市の図書館は世界ベスト図書館の第４位を獲得された図書館で、そのすばらしい環境の中で子供たちの読書意欲を向上させる取り組みを行い、さらに、単に図書館という機能だけでなく、生涯学習センターでもあり郷土資料館でもあり、市民が集える場所でもあり子供たちの居場所でもあるということをお聞きして、図書館を大事にされている観点は今後の本市においても参考になる点が大いにあったのではないかと思いましたので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。　それでは、続いて市長にお尋ねをいたします。　今回は、大変ハードなスケジュールの中、オーストラリア教育関係視察と港湾トップセールスとを横断する形で同行されました。港湾トップセールスについては後ほどお伺いさせていただきますが、今回の教育関係視察についての所感と今後の展開についてはどのようにお考えか、お示しください。 ○議長（堀口陽一）　南出市長。 ◎市長（南出賢一）　今回のグレータージローン市への視察では、同市のアレクサンダー主席管理官を初めとする幹部の方々と港湾エリアの開発のこと、それぞれの市が抱えている人口問題や財政面における課題など、教育関係以外のさまざまな事柄についても意見交換をいたしました。当たり前のことかもしれませんが、やはりトップ同士が直接会って話をするということが重要であり、物事を早く大きく進展させ得るポイントであると実感したところです。　両市間の交流につきましては、今後、貿易の促進、情報や教育面での交流、マラソンランナーによる市民レベルでの交流の３点を軸に進めていくことで合意し、それらの具体的な進め方については、引き続き両市間で対話を続け、双方にとってよい形を見出していくことで意見の一致を見たところですので、これを着実に進めてまいりたいと考えております。　少しつけ加えますと、今３点と申し上げました。一旦今、教育交流がストップしておりますけれども、再開に当たっては双方にとって意味のあるものにしないといけないということでございました。当然、この３点というのは、ただ単に惰性でやるのではなくて、３点が双方にとってちゃんとウィン・ウィンになるような関係のあり方を再度構築しようと、そういったところを念頭にやらないといけないなと思いました。　さらに、所感で言いますと、私、いろんなところでオーストラリアの方々とお話をする中で、オーストラリアがこれから国際的にパートナーシップを結んでいきたい国を３つ挙げるとすればどこだというお話を聞いたところ、１位中国、２位インドネシア、３位はわからないと言われたんです。かつてはオーストラリアの中で日本語教育熱というのがあったんですけれども、今実はそれが冷めております。そして今、中国語教育、中国語の語学学習の教育がどんどん推進されていると。なぜかというと、やはり経済的なメリットが中国にイニシアチブがある、さらにインドネシア、これも地政学的に見てもそうですし、あそこは人口動態を見ますと若年層が非常に多くて、人口も多い都市で経済発展もやっていると、そういった部分でオーストラリアにとってのメリットがあるからということでございました。　日本というキーワードがなかなかない中で、今回足がかりを見つけて、教育長を中心に学校とのこれからの交流のきっかけというのを今回おかげさまでいただけましたので、これを起点に日本との交流、泉大津との交流というのを再開に向けてしっかりとやっていくチャンス、これをしっかりと生かしていきたい、そういった思いでございます。　以上です。 ○議長（堀口陽一）　大塚議員。 ◆３番（大塚英一）　市長より教育関係視察の所感と今後の展開についてご答弁いただきました。両市間の交流については、貿易の促進、情報や教育面での交流、マラソンランナーによる市民レベルでの交流の３点を中心にして、他の分野でもさらに交流を進めていくということで合意したということでご答弁がありました。　その中でマラソンランナーの交流では、本年２月１９日に行われました泉州国際市民マラソン２０１７において、グレータージローン市から来られたお二人のランナー、トレーシー・ダグラスさんが一般女子の部で１位に、ジェームス・ダルトンさんが一般男子の部で２位に輝きました。大変おめでとうございます。こうしたマラソンにおいての両市間の交流は深く根づいていると思いますので、他の分野においてもさらなる交流が進み、双方にとってプラスとなる友好関係を築いていただきますようお願い申し上げまして、本件について終結いたします。　続いて、今回の港湾トップセールスについて質問をいたします。　概要説明の中で、メルボルンとシドニーの２都市５カ所を訪問し、堺泉北港の最大の強みである中古車輸出の新たな仕向け地として将来大きな需要を期待できるオーストラリアをターゲットにセールスを実施したとございました。　そこで質問でございますが、オーストラリアが中古車輸出において将来大きな需要が期待できるとした要因、理由について詳しくお示しください。 ○議長（堀口陽一）　迫間総合政策部長。 ◎総合政策部長（迫間一郎）　オーストラリアが中古車輸出において将来大きな需要が期待できるといたしました理由につきましてご答弁申し上げます。　オーストラリア国内に存在する全ての自動車メーカーが、人件費や物価の高騰等を理由に平成２９年中に全ての工場を閉鎖し、自動車の生産から撤退することを発表しており、それ以後、同国内における自動車の供給は全て輸入によることになります。現在、オーストラリアは中古車の輸入を厳しく制限し、事実上締め出している状況ですが、過去に同じ状況にあったニュージーランドが現在では本市港湾の最大の輸出先になっていることと同様に、将来オーストラリアも中古車輸入が解禁され、大きなマーケットが生まれるものと予測しております。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　大塚議員。 ◆３番（大塚英一）　オーストラリアが中古車輸出において将来大きな需要が見込まれる要因について、よくわかりました。　続いて質問でございますが、オーストラリアに行かれて現地の車事情や中古車輸入解禁に向けた機運についてはどうお感じになられましたでしょうか、お示しください。 ○議長（堀口陽一）　迫間総合政策部長。 ◎総合政策部長（迫間一郎）　現地の車事情や中古車輸入解禁に向けた機運についてどう感じたかというご質問でございます。　まず、オーストラリアの車事情ですが、道路は左側通行、右ハンドル、速度表示もマイルではなくキロ表示でありまして、日本車がそのまま使用できる状況でございます。　また、中古車の輸入解禁についての状況でございますが、本年１月に平成２９年中の新車の生産撤退が自動車メーカーから発表されたばかりであり、現時点で中古車の輸入解禁時期については発表されていません。しかしながら、国土が広大なオーストラリアでは車は１人１台というほどの必需品であり、平成３０年からは同国内における自動車の供給を全て輸入によらざるを得ないことに加え、過去に同じ状況にあったニュージーランドが現在では本市港湾の最大の輸出先になっている状況ですので、近い将来オーストラリアにおいても中古車輸入が解禁され、大きなマーケットが生まれるものと予測しております。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　大塚議員。 ◆３番（大塚英一）　現地の車事情、また国内事情、そして過去に同じような状況にあったニュージーランドが現在では本市港湾の最大の中古車輸出先になっているという答弁をお聞きし、オーストラリアが将来有望なマーケットであることを再認識いたしました。そういう意味で、今回先んじてオーストラリアへトップセールスに行かれたということは大変意義のあることであると思います。　それでは、市長にお尋ねをいたします。　今回、トップセールスに行かれてさまざま視察や関係者との意見交換などがあったと思いますが、今回のトップセールスの感触と今後の展開についてはどのようにお考えでしょうか、お示しください。 ○議長（堀口陽一）　南出市長。 ◎市長（南出賢一）　今回のトップセールスにおける感触と今後の展開についてのご質問でございます。　視察やセールス活動の内容につきましては先ほど総合政策部長がご答弁申し上げましたとおりでございますが、私自身が一番感じたこととしましては、やはり現地を訪問し、実際に目で見て肌で感じることの大切さです。それとあわせて、相手方に直接会って説明し、こちらの熱意や本気度を伝えることが最も重要であると考えております。　今回のセールス活動についての感触、手ごたえといたしましては、今後につながる非常に有効なものであったと感じております。今後につきましても、本市港湾の主力貨物である中古自動車の輸出拡大を主軸としながら、その他の事業につきましても展開の可能性を検証し、双方のさらなる経済発展の推進に努めてまいります。　今回、地域経済課、大阪府港湾局、そして議長も一緒に行っていただきました。まず、オーストラリアの中古車輸出の市場ですけれども、遅かれ早かれ解禁されるだろうというふうに見ております。といいますのが、オーストラリアと日本はＥＰＡ、二国間の経済連携協定、これを結んでおりまして、２０１８年に自動車、これは中古車自動車だったと思うんですが、関税撤廃になるんです。こういった状況を見定めますと、さらに今、オーストラリアは経済発展が右肩上がりでずっとやっている中で、移民を年間に技術労働者を４０万人受け入れています。恐らく、これからの展開の私なりの予測としましては、今、物価も人件費も上がっていってるんです。となったときに、新車を買える余力のある国民、また外国人移民がどれだけいるかという問題が必ず出てこようと思います。そうなったときに、日本の品質のいい、しかも走行距離が比較的短い自動車というのはかなりイニシアチブがあるだろうということでございまして、今回そういった日本車の性能、また堺泉北港はいろんな検査も世界一と言っても過言ではないぐらいの品質を保持できる体制がございますので、日本の中の泉大津と堺泉北港、この認識はしっかりと、行ったところでは持ってもらえたものだと確信しております。　少し長くなりますけれども、中古自動車以外に、メルボルンに行ったときのお話でございますけれども、中古自動車だけではなくて、実は感触を確かめたくて、今私がるるこれからの施策の中でも言っています、先ほどの能力開発の教育であったり、また歩行困難な方の足部の機能を取り戻して歩けるようになっていただくための技術というのを、動画を見せながら実はメルボルンのオーストラリア第２の市長にプレゼンテーションをさせていただきました。すると向こうから、非常に興味があると、来年大阪市に視察に来る予定だが、できたら泉大津にも立ち寄って勉強させてほしいというような話がありました。　実は、自動車だけではなくて、そういった教育、医療サイエンス、この分野は今、オーストラリアと日本が、安倍首相が協定を結んでおりまして、特にオーストラリアも教育と医療サイエンスという部分に関しては非常にこれからの課題だということで関心を持っている、そのことをプレゼンテーションする中で感じることができましたので、できましたら、そういった本市にあるような可能性をぜひとも海外に発信できるようなまちづくりという仕掛け方もやっていくと、海外から泉大津にそういったことを学びに来ていただくという可能性もあるんじゃないかなと、そのように感じました。　ぜひとも、まず泉大津で地元の方々、我々がそういった可能性に気づくというのが第一であると思いますので、ぜひともそういった中古自動車だけではなくて、教育・医療サイエンス、そういった部分でも海外でも展開できるものがあるんじゃないかということもあわせて研究しながら、国際的にも泉大津という名前がしっかりと広がるような仕掛けを考えたいなと、そんなように感じております。 ○議長（堀口陽一）　大塚議員。 ◆３番（大塚英一）　市長より、今回のトップセールスについての感触並びに今後の展開について答弁をいただきました。　オーストラリアにおける中古自動車の輸出拡大について大事なことは、現地の情勢や状況を的確に把握することであると思います。そして、先ほど市長の答弁にもありましたように、中古車以外の事業でも展開の可能性を探っていくことも大変重要であると思います。市長がこれまで培ってこられた海外での知見や人脈のネットワークを生かしていただきまして、双方のさらなる経済発展の推進に努めていただくようお願いを申し上げまして、本件について終結いたします。　続いて、所信表明について再質問いたします。　市長より、本市の経済状況についての分析と、元気にしていくためのポイントについて答弁をいただきました。所信表明の中の「地域経済を元気に」の取り組みの中で、「企業誘致や、起業家育成から起業環境の整備に至るまで一貫してサポートするトータルコーディネート体制の確立をめざし、ワンストップ窓口を開設してまいります」とございました。私のイメージとしては、そうした役割は商工会議所が担っている印象を持っているのですが、今回このようなワンストップ窓口を庁内に新たに設置していくということでしょうか。取り組みについてもう少し具体的に説明をいただけますでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長（堀口陽一）　迫間総合政策部長。 ◎総合政策部長（迫間一郎）　議員お示しのとおり、これまでも商工会議所事業において、創業支援セミナーの開催や創業相談などを実施してきたところでございます。今回庁内に設置するワンストップ窓口は、商工会議所事業とは別に、創業を考える事業者等が個々の関係機関へ行く前に、事業の全容を一括して相談できる総合相談窓口でございます。この窓口の設置を端緒として、本市へ一社でも多くの創業、起業を促すため、市が主体となって一貫したサポートを行ってまいりたいと考えております。　ワンストップ窓口の具体的な業務内容といたしましては、活用可能な支援制度等の案内や、相談内容に応じた商工会議所、税務署、法務局、金融機関などの関係機関への取り次ぎなどを行うもので、これによりまして創業を考える事業者等が抱えている不安要素の解消を図り、本市での創業へと結びつけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　大塚議員。 ◆３番（大塚英一）　起業したいという意欲があっても、そこへ向けての準備や手続等の煩雑さや、さまざまな不安でその意欲がそがれてしまうことを防ぎ、起業しようとする意欲を喚起させ、起業に向けて手厚くバックアップしていく体制を整えていくということで、ワンストップ窓口設置の趣旨とその動きについて理解いたしました。この窓口に起業しようとされる方がたくさん相談に来ていただけるように、広報、宣伝を初めとして窓口設置に向けた体制を整えていっていただきたいと思います。　続いての質問に移ります。　所信表明の中で、「女性の活躍を応援するため、働きたいと思っている多くの女性が抱えている育児や介護等に関する課題の解消と、家庭と仕事の両立が可能となる『多様な働く場所』『保育と教育の機能を有する場所』の創設を民間事業者、関係機関と連携して実現いたします」とありましたが、市内においてこうした施設の誘致を進めていくということでしょうか。もう少し具体的にこの取り組みについてご説明をいただけますでしょうか。 ○議長（堀口陽一）　迫間総合政策部長。 ◎総合政策部長（迫間一郎）　家庭と仕事の両立が可能となる多様な働く場所、保育と教育の機能を有する場所の創設についてご答弁をいたします。　議員お示しのとおり、本市においてそうした場所を民間事業者、関係機関と連携して開設してまいりたいと考えており、平成２９年度は他の自治体等における先進事例を調査研究いたします。例えば、託児機能とカフェスペースを兼ね備えたワーキングオフィスを自治体と連携して開設、運営している民間事業者が存在し、広く耳目を集めておりますので、まずはそういった先進事例を学び、庁内で研究することから始めてまいります。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　大塚議員。 ◆３番（大塚英一）　ご答弁をいただきました。私も市民相談をいただく中で、働きたいんだけれどもその間子供を見てくれる都合のよいところがなかなかないというお声を聞くことがあり、こうした多様な働く場所を求める潜在的な需要は大いにあると思いますので、開設に向けての取り組みを進めていただきたいと思います。　先ほどの答弁の中で、先進事例を学び、庁内で研究することから始めますとございました。そこで確認でございますが、市長は平成２９年度の取り組みの中で、元気な泉大津づくり政策研究事業や元気な泉大津づくり人材育成事業を立ち上げて、外部講師を招き政策研究を行ったり、先進事例を調査研究し情報収集するとともに、職員の意識改革や人的ネットワークづくりを図るため視察や研修を実施していくとございましたが、こうして立ち上げた事業が、今回私が質問させていただいた港湾トップセールスであったり起業家育成のワンストップ窓口であったり女性の活躍を応援するための取り組みなどにリンクしていくという考え方でよろしいでしょうか。 ○議長（堀口陽一）　南出市長。 ◎市長（南出賢一）　元気な泉大津づくり政策研究事業は、庁内において政策研究会を設置し、外部講師を招くなどして事業化に向けた調査研究を行うものであり、元気な泉大津づくり人材育成事業は、さまざまな課題について先進事例を調査研究し、情報収集するとともに、職員の意識改革や人的なネットワークづくりに資するため、視察や研修を実施していくものでございます。これらの成果として、産業振興や女性の活躍支援に関する新たな施策や事業につながっていくこともあるものと考えております。　どこでどうつながるか、これは当然わからないわけなんですけれども、しっかりと学び、情報を蓄え、人的なネットワークをしっかりとそれぞれが蓄える中で、いろんなリンクが当然起こってこようかと思いますし、そういったものがちゃんと起こってイノベーションが生まれるような人材育成、そういった文化をちゃんと育てていきたいと、そのように考えております。 ○議長（堀口陽一）　大塚議員。 ◆３番（大塚英一）　ご答弁をいただきました。　ここまで、市長の所信表明の中の地域経済に関することを中心に質問させていただきました。最後に、意見、要望を２点申し上げます。　１点目は、冒頭の質問で本市経済の状況についてお聞きし、本市経済の中核を担ってきた地場産業である毛布業界の大変厳しい現状について答弁をいただきました。そうした厳しい状況の中でも、専門性の高い技術力で頑張っておられる企業もございます。また、毛布業界だけでなく、独自の高い技術力でものづくりの企業として頑張っておられる企業もありまして、将来的にはベトナムへの進出も検討されているという、そうした企業もございます。こうした高い技術力や独自の技術力を持った企業が泉大津にはございますので、そうした企業にスポットライトを当てていただき、本市経済の活性化を促進していただきますようお願いいたします。　もう１点は、早期に成功事例を挙げていただきたいということでございます。今回の所信表明では、元気な泉大津をつくりたいという市長のお考えがよくわかりました。取り組みの中では中長期的なものもありますが、一つ明確な成功事例が出ることで市長の目指す方向性に市職員も共感し、やる気も出てきて、さまざまなアイデアがより闊達に出てくると思います。また、成功事例で内外から泉大津が注目されることにより、さらなる活性化につながると思います。　連日精力的に動いておられる市長を拝見しまして、またここまでの議論を聞いておりまして、そうした成功事例が近くご紹介があると確信をいたしました。また、私も本市の活性化につながるような取り組みの一助となるよう努めてまいることを申し上げまして、私の一般質問を終結いたします。ありがとうございました。 ○議長（堀口陽一）　以上で、３番大塚英一議員の一般質問を終結いたします。　続きまして、２番溝口浩議員。　　　　　（２番溝口浩議員　登壇） ◆２番（溝口浩）　議長の許可をいただきましたので、公明党市会議員団の一員として質問をさせていただきます。　２月２７日、２０１７年度予算案と同税制改正関連法案が衆議院本会議で賛成多数で可決し、参院に送付されました。教育を重視する公明党の主張を反映いたしまして、給付型奨学金を創設するほか、無利子奨学金は低所得世帯の子供の成績基準を実質的に撤廃いたします。さらに、働き方改革の一環といたしまして、年金の受給資格を得るための期間を２５年から１０年に短縮するための予算が盛り込まれまして、新たに６４万人の年金が受け取れるだけでなく、将来にわたって無年金者を減らす意義ある制度導入によって、長年の提案が実現できる見込みとなりました。施策の実現により、確実に成長と分配の好循環が起きておりまして、国・地方を挙げた生活改善の流れを確実なものにしていきたいと考えております。　そこで、本市を取り巻きます課題につきまして４点の質問をさせていただきたいと思います。　第１点目は、観光についてでございます。　日本政府観光局は、平成２８年の訪日外国人の数が過去最高の2,４０３万9,０００人に達し、統計をとり出した昭和３９年以降最多となったことを公表いたしました。最近では、南海電車やＪＲに乗車いたしましても外国語が飛び交う光景は珍しくなくなってきております。公明党が主導いたしまして実現いたしましたビザ発給要件の緩和や、完全２４時間運用可能な関西国際空港の利用実績が他の空港に比べて伸びていることは大変ありがたいことだと思います。一時の爆買いブームが下火になっても、リピーターが訪れ、日本の文化や技術に直接触れたり、長期の滞在をしてでも日常体験を積んでいこうとの本物志向が、多くの外国人の訪日意欲を支えているのではないでしょうか。　こうした動きを後押しするように、国は２０２０年東京開催の次期オリンピック・パラリンピックを目指し、訪日外国人を4,０００万人とする目標を立てておりまして、関空の需要も第３ターミナルの開港時にはさらなる飛躍が考えられます。本市の現状を考えたときに、こうしたインバウンドによる消費増を取り込む仕掛けを行わなければ持続可能な行政の実現はおぼつかないと考えますが、本市の考え方をお聞きしたいと思います。　第２点目は、循環型社会の構築についてでございます。　「混ぜればごみ　分ければ資源」という標語でこれまでごみの分別を市民にお願いしてきていると思います。第４次一般廃棄物処理基本計画にも、資源循環型廃棄物マネジメントシステムの構築を掲げ、市民、事業者、行政の協働の推進体制を掲げております。　改めて確認をしたいと思います。循環型社会の構築にあって、排出段階で市民に求める役割とはどのようなことか、お聞きをしたいと思います。　第３点目は、ＢＣＰ（泉大津市業務継続計画）についてであります。　ＢＣＰにつきましては、平成２６年第１回定例会の一般質問で初めて取り上げをさせていただきまして、策定の要請を行いました。私の発言を受け、昨年２月に策定されたことについては評価をいたしますが、まだまだ理解できないところもございますので、この際、具体的な対応として議論を進めたいと思います。　ＢＣＰと地域防災計画とは密接な関係があり、ＢＣＰを策定し課題を解決することで地域防災計画の実効性が補完されるものとの表現がございますが、対象業務として非常時優先業務が選定されております。　そこで、１点目といたしまして、非常時優先業務の特定が必要だと思いますが、その記述が見当たりません。どのように考えておられるか、お示しをいただきたいと思います。　２点目といたしまして、業務資源の確保として、職員の人員確保で自動参集する職員の所定の場所はどのように決められているか、お示しをいただきたいと思います。　第３点目といたしまして、職員を対象に実施いたしました大規模災害時の職員参集状況調査の内容をお示しいただきたいと思います。　４点目といたしまして、業務資源の確保として、物資等の記述で、市役所庁舎に開設されます災害対策本部はどの部屋を想定されているのか、また、代替施設の総合福祉センターはどの部屋を想定しているのかをお示しいただきたいと思います。　５点目といたしまして、電力に関しまして、消防本部で確保している自家発電の燃料タンクの備蓄量について、さらなる確保の考え方は新消防本部の設計に反映されているか、お示しをいただきたいと思います。　６点目といたしまして、食料及び飲料水につきまして、職員への３日分の食料と飲料水の確保について、具体の内容と対策をお示しいただきたいと思います。　７点目といたしまして、研修、訓練の具体的なスケジュールをお示しいただきたいと思います。　最後に、先日、議会初日に発表されました市長の所信表明から、教育の重要性を指摘されておりますが、全く同感でございます。多方面にわたる教育のあり方の中で、特に今回は限定をいたしまして、保・幼・小・中の教育についてどのような課題があり、どのように改革しようと考えておられるか、お聞きをしたいと思います。　以上４点、よろしくお願いをいたします。 ○議長（堀口陽一）　答弁願います。迫間総合政策部長。 ◎総合政策部長（迫間一郎）　大きな１点目、観光についてのインバウンドにより消費増を取り込む仕掛けへの市の考え方についてご答弁をいたします。　議員お示しのとおり、関西国際空港を利用して出入国する訪日外国人観光客数は大幅に増加しているところでございます。また、本市の状況といたしましては、市域に所在するホテルにも多くの訪日外国人観光客が宿泊されていることから、宿泊やそれに伴う飲食などの部分については消費の増加を期待できるものであると考えております。一方、観光資源へ目を向けますと、その少なさや認知度の低さもあり、本市を含む泉州地域は宿泊地もしくは関西国際空港と大阪や京都などとの間に位置する通過地にとどまっているのが現状でございます。　そこで、本市を含む泉州地域の９市４町では、平成２５年４月に泉州観光プロモーション推進協議会を設立いたしまして、各市町の地域資源や特性を生かした観光モデルコースを作成するとともに、それを海外の旅行関係業者等に下見・視察していただくファムトリップを実施するなど、各種プロモーションを展開しております。　また、同協議会では関西国際空港内で泉州まるわかり屋というアンテナショップも展開しており、各市特産品などのＰＲとともに泉州地域そのものの認知度向上にも努めているところでございます。　今後も引き続き、広域的な取り組みの中で訪日外国人観光客への情報発信や誘致に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　重里都市政策部長。 ◎都市政策部長（重里紀明）　２点目の循環型社会の構築における排出段階で市民に求める役割についてですが、市民は、みずからがごみの排出者であるという自覚を持ち、みずからの生活様式を見直し、再使用、再生利用等ごみの減量に努め、循環型社会の構築事業に積極的に参加、協力することとしております。　以上でございます。

○議長（堀口陽一）　高寺危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（高寺一徳）　私のほうから、大きな３点目の１点目から４点目及び６点目、７点目につきましてご答弁申し上げます。　まず、１点目、非常時優先業務の特定につきましては、本市では泉大津市地域防災計画に定める災害対策本部の事務分掌を応急業務とするとともに、各課において平時課題になっている通常業務のうち、平常時においても継続実施が必要な業務を業務継続計画の非常時優先業務の一覧として定めております。　２点目、職員の参集場所につきましては、職員のうち大規模地震等発生時には、避難所開設に従事する防災委員は避難所となる小・中学校などに自主参集することとなりますが、他の職員につきましては原則それぞれ勤務先の場所に参集することとしております。　３点目、職員を対象にした大規模災害時の職員参集状況調査につきましては、業務継続計画の認知度や自宅から参集場所までの登庁時間など、業務継続計画策定に必要な内容について調査を実施したものでございます。　４点目、市役所庁舎に開設する災害対策本部につきましては、泉大津市地域防災計画に記載のとおり、庁舎４０１会議室または３階大会議室の開設を予定しております。また、代替施設として指定しています総合福祉センターにつきましては、施設等の状況などを考慮し、利用可能な会議室等を災害対策本部として活用することを予定しております。　６点目、職員への３日分の食料及び飲料水の確保につきましては、平常時から各自での備蓄と参集時の持参を呼びかけているところでございます。また、今後は大規模災害時における職員の食料及び飲料水の備蓄についても検討してまいりたいと考えております。　７点目、研修、訓練の具体的なスケジュールにつきましては、業務継続計画に記載する時間軸ごとの参集者数を検証するため、９月下旬と１月中旬に職員参集システムを活用した訓練を実施いたしました。このほかにも、大阪府が主催する住家の被害認定業務の研修に参加するなど、今後も業務継続計画の適切な運営を図るため、研修や訓練を実施していく予定でございます。 ○議長（堀口陽一）　東消防長。 ◎消防長（東唯明）　大きな３点目、ＢＣＰ（泉大津市業務継続計画）についての５点目、消防本部の自家発電燃料タンクの備蓄量につきましては、現庁舎では７５リッター、７時間３０分、新消防本部庁舎では地下タンク3,０００リッターを設置いたしまして、３日間、７２時間以上の連続運転が可能な設計としているところでございます。 ○議長（堀口陽一）　朝尾教育部長。 ◎教育部長（朝尾勝次）　大きな４点目の保・幼・小・中の教育の課題と改革につきましては、平成２９年２月１４日に幼稚園教育要領及び学習指導要領の改訂案が公表されたことを受け、異なる校種間の円滑な接続、英語教育の拡充、主体的・対話的で深い学びの実現を目指すとともに、これらの基礎となる国語力・言語力の強化育成に向けて改革を進めてまいります。 ○議長（堀口陽一）　溝口議員。 ◆２番（溝口浩）　答弁をいただきました。　第１点目の観光につきましては、過去何度か一般質問で議論をしておりますが、平成２７年第１回定例会での答弁とほとんど変わらない内容でございます。お示しの泉州観光プロモーション推進協議会の活動実績とその効果並びに本市の役割と評価、本市独自での観光についての試みについて、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　迫間総合政策部長。 ◎総合政策部長（迫間一郎）　まず、泉州観光プロモーション推進協議会の活動実績についてでございますが、同協議会設立以降、観光振興及びプロモーションの推進、泉州ブランドの確立を図るための取り組みを行っております。主な活動実績といたしましては、プロモーション事業としてファムトリップや国内外でのプロモーション活動の実施、情報発信事業として同協議会のホームページ、フェイスブックの開設、受け入れ環境整備事業として関空エアロプラザへの泉州まるわかり屋の設置等がございます。また、台湾旅行博等での泉州地域に対する認知度がここ数年で大幅に向上しており、プロモーション活動の一定の効果と考えております。　次に、本市の役割でございますが、先ほどお示しした同協議会への各種事業は協議会構成市町がワーキンググループに分かれて取り組んでいるもので、本市はプロモーション事業に係るワーキンググループのメンバーとなっているところです。評価としましては、先ほどお示ししました台湾旅行博等での泉州地域に対する認知度の向上は、ワーキンググループメンバーとしてファムトリップに関する現地業務等に取り組んだ成果があらわれたものと評価しております。　本市独自での観光についての試みにつきましては、毎年多くの来場者でにぎわうフェニックスコンサートでございますが、本年度は延べ７回の誘致となり、約８万3,０００人もの参加者数となったところでございます。その際、泉大津市公式ツイッターアカウント開設キャンペーンを実施し、市のツイッターをフォローした場合には抽せんでおづみんグッズをプレゼントするなどのシティプロモーション活動を実施し、市や市のイベントの情報拡散に取り組んだところです。また、昨年４月から、池上曽根弥生学習館と織編館において、英語、中国語、韓国語による常設展示のタペストリーやパンフレットの作成、音声ガイド機の貸し出しを開始いたしました。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　溝口議員。 ◆２番（溝口浩）　お示しの泉州観光プロモーション推進協議会のフェイスブック、泉州観光ガイドを見ますと、圧倒的に和泉市の情報ばかりがアップされております。泉州全体の紹介になっていないと思いますが、泉大津市の情報はなぜないのか、お示しをいただきたいと思います。　また、台湾旅行博等での泉州地域に対する認知度が向上している根拠についてお示しをいただきたいと思います。　また、本市独自の取り組みのフェニックスコンサートでの泉大津市公式ツイッターアカウント開設キャンペーンの市のツイッターのフォロワーは何人か、さらに、池上曽根弥生学習館と織編館での音声ガイド機の実績はどのようになっているのかをお示しいただきたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　迫間総合政策部長。 ◎総合政策部長（迫間一郎）　議員ご指摘のとおり、泉州観光プロモーション推進協議会ではホームページの充実に注力してきたことから、フェイスブックのほうがおろそかになっている面があるのは確かであり、その結果、和泉市の特定の施設などの情報ばかりがアップされている状況にあります。今後、本市もフェイスブックへの記事提供に努めるとともに、各市町が情報を積極的にアップして泉州全体の紹介になるよう事務局である堺市に働きかけてまいりたいと考えております。　次に、台湾旅行博等での泉州地域に対する認知度向上についてですが、台湾プロモーションにおいて実施した認知度調査の「関西国際空港は大阪の泉州地域にあります。泉州という地域名を知っていましたか」という質問に対して、「よく知っている」「知っている」「聞いたことがある」と答えた人の割合が平成２５年度と平成２７年度を比較すると３割台から６割台へとほぼ倍増していることがその根拠でございます。　次に、フェニックスコンサートの開催に合わせて実施したツイッターアカウント開設キャンペーンにつきましては、全７回の開設のうち５日間実施し、キャンペーン応募に係る新規フォロワーの獲得数は１３４人、そのすぐ背後にはさらに推計約３万人のフォロワーが存在しており、少なく見積もってもその部分にまでは情報の拡散効果があったものと考えております。　最後に、池上曽根弥生学習館と織編館の音声ガイド機の利用実績につきましては、池上曽根弥生学習館で１月、２月合わせて外国人の来館者が８人あったものの、通訳つきであったため支障はありませんでした。織編館では、昨年１２月に来館した１３人が英語、中国語、韓国語の各音声ガイド機を使用した実績がございます。同館には１月にも６人の外国人の来館がありましたが、このときは通訳つきであったため、音声ガイド機の使用はありませんでした。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　溝口議員。 ◆２番（溝口浩）　泉州観光プロモーション推進協議会につきまして、ホームページの充実との指摘がございましたが、ホームページについても和泉市や熊取町の情報のみであり、まだまだ機能しているとは言い難い実態でございます。担当を振り分けることによる弊害が出ているのではないでしょうか。　台湾プロモーションについて、認知度アップは喜ばしいことでございますが、実際にツアーに結びついているかどうかが問われます。その実績についてお示しをいただきたいと思います。　フェニックスコンサートでのキャンペーンにつきまして、応募の新規フォロワー１３４人への次の展開についてどのように考えているか、お示しをいただきたいと思います。　池上曽根弥生学習館と織編館の試みは、１１カ月たった現段階でも効果がほとんどあらわれていないことになります。外国人観光客を呼び込む仕組みが必要だと思いますが、どのように考えておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。　さて、昨年１１月１２日の読売新聞夕刊に「寄り道　いいね！　ＳＮＳ＋マラソン『シャルソン』」としてトップに紹介の記事が掲載されました。記事によりますと、１２日午前１０時、奈良県橿原市で、そろいの青のＴシャツに着がえた参加者が町中へ向かい、決まったコースはなく、ゴールの地点と時間のみが定められており、定番の観光名所以外にパン屋や和菓子店等３２カ所が選ばれ、２０歳代から６０歳代の約４０人が参加した飛鳥シャルソン、気に入った風景や店などをその場でＳＮＳに投稿し、情報を拡散させることがねらいとか。また、ゴール後に親睦会をするのも一つのルールだと紹介している。１０月１６日、京都市の京都光華女子大で開かれた嵐山シャルソンでは、参加者約８０人が午後５時に大学で合流後、食堂でパーティーを開いたそうである。中には、ＳＮＳの発信力を生かし、災害記憶の風化を防ぐ目的で東日本大震災の被災地をめぐるウルトラシャルソンは、数日間の日程で被災地を走り、ゴール後は地元の人たちと交流、２０１４年から５回開催されていると伝えており、神戸市周辺では、本年１月１７日午前５時４６分スタートで復興モニュメントを回るハイパーシャルソンが初開催され、来年も検討されているということでございます。　連携協定を結んでいる大学の学生とアイデアを出し合い、泉大津シャルソンをぜひやりませんか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　迫間総合政策部長。 ◎総合政策部長（迫間一郎）　台湾プロモーションが実際にツアーに結びついているかどうかについてでございますが、台湾からの訪日観光客は、旅行会社主催の団体ツアーではなく、家族や友人同士での個人旅行で来日される方が大勢を占めており、泉州観光プロモーション協議会が行いましたプロモーションも個人観光客をターゲットに実施したものでございます。　次に、フェニックスコンサートにあわせ実施したキャンペーンで獲得した新規フォロワーの次の展開についてでございます。市では昨年８月に、おづみんの出演するイベントやお勧め情報などをより多様な手段でお伝えするため、おづみん公式ツイッターを設置したところですが、これは、おづみんのファンづくりとともに市の情報の拡散を狙いとしたものです。先ほどもご答弁いたしましたとおり、このツイッター開設に当たりキャンペーンを実施しましたところ１３４人が新規フォロワーとなっていただきました。この方々にはキャンペーン終了後も継続してフォロワーとなっていただいておりまして、現在、当該ツイッターは、お示しの１３４人の方も含め約６００人のフォロワーを獲得しております。　今後もフォロワー数の増加を図っていく必要がありますが、ご存じのように、ツイッターは短文サイトであるため、小さ目に情報発信を行っていくことが重要となります。現在も毎日１回、多い日には３回の投稿を行っておりますが、引き続き幅広い情報を高い頻度で投稿してまいりまして、既存のフォロワーの保持のみならず、新たなフォロワーの獲得に努めてまいりたいと考えております。　次に、議員ご提案のシャルソンですが、ご当地シャルソン協会によりますと、シャルソンとはソーシャルマラソンの略とされ、パーティーするようにマラソンしようというキャッチフレーズのもと、走ることを通じてまちを再発見し、人と人とがつながるランニングイベントですとあります。具体的な実施例は議員ご紹介のとおりですが、各地域において気の合った人々が思い思いに集まり、穏やかなつながりの中で楽しんで開催するイベントであると見受けられます。したがいまして、市が呼びかけて実施するよりも、サークル、同窓会など志を同じくするまさに有志によって自主的、主体的に開催、運営されるほうが望ましいと考える次第でございます。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　溝口議員。 ◆２番（溝口浩）　台湾プロモーションのターゲットが個人観光客ならば、泉州観光プロモーション推進協議会のフェイスブックで泉大津のことが紹介されなければ本市への貢献は限定的となります。おづみん公式ツイッターは私もフォローしておりますが、フォロワー数が観光施策の指標とはなりにくいのではないでしょうか。情報発信は大事でございますが、フォロー数が極端に低い。積極的にフォローしに行かないとフォロワーはふえないと思います。　シャルソンについて紹介しました飛鳥シャルソンは、橿原市、明日香村、高取町でつくる飛鳥広域行政事務組合と奈良県立大の学生と一緒に企画をしたもので、補助金もつけております。官学協働の取り組みでございます。イベントを実施するには多くの歴史建造物の管理者や商店、市民の協力が必要であり、行政が橋渡しをする必然性も生まれるのではないでしょうか。所信表明で、まちづくり団体へのインターンシップ制度を創設して学生の活躍の場を模索しようとする市長の見解を求めます。 ○議長（堀口陽一）　南出市長。 ◎市長（南出賢一）　溝口議員のほうから観光についていろいろとご質問いただいているんですけれども、やはり、まず観光をやっていただくために、ツイッターとかＳＮＳの活用も大事なんですが、泉大津の徹底的な資源の掘り起こし、これを再度やる必要があるなと。そしてどう磨くのかとかどう組み合わせるのか、こういった仕掛けがすごく大事だと、そのように考えております。　また、ただ来てもらうだけの観光ではなくて、関空から近い、ここにおり立った外国人が泉大津に来るための理由づくり、それを観光だけではなくて、例えば泉大津に何か日本語を学びに来るとか技術を習得しに来るとか、そういった理由づくりという仕掛けなんかもこれからすごく観光とあわせて大事じゃないかなと、そのように考えております。ただ、これは一朝一夕でできるものではありませんので、しっかりと短中長期で仕掛けをやりながら、観光、そしてインバウンドも考えていきたいと思っております。　そういった前提に立ちまして、シャルソンについての事例をご紹介いただいたんですけれども、スポーツを媒介にして、それに参加する人々とまちづくりを融合させる大変興味深い催しであると感じております。　さて、私が所信表明で述べましたまちづくり団体へのインターンシップ制度を創設して学生の活躍の場を模索する件でございますが、学生の柔軟な発想による提案が新たなまちづくりの形につながり、提案側の学生もそれにより成長するとの思いから提唱したものでございます。その中で、お示しのシャルソンに類するような事例が提案されることもあろうかと考えております。当然そういった学生にも、シャルソンと、こんなものがあるけれども１回ちょっと考えてよといった、まず情報提供がすごく大事になってくるんじゃないかなと、そのように考えております。　また、ジョギング、ランニングについては私自身大変共感する部分があり、実はフルマラソンへのエントリーを公言したところです。それもありまして、お示しのシャルソンについて大変興味深いと冒頭で申し上げた次第です。私が走ることによりまして泉大津市の宣伝になったり、諦めずに挑戦する姿を見ていただくことで何かを感じていただいたりと、多くの波及効果を見込んでしっかりとやっていきたいと考えております。　シャルソンへの行政のかかわり方につきましては、これは例えばですけれども、議員皆さんが以前から取り組まれている議会傍聴呼びかけ隊において、例えば目的地、時間を定めてそれぞれの出発点から桃太郎しながらとか、各所で街頭演説をしながら呼びかけて、一堂にまた決めた場所に集まって街頭演説をやる。そのときに同じＴシャツを着るとか、そういったこれまでも積み重ねてきたものがありますので、例えば議員の皆さんがされたらどんな効果があるのかなというのも私自身非常に関心を持っておりまして、結構話題にもなるんじゃないかなと思っております。全国的にもこういったこともないでしょうから、ぜひ一度やっていただいて、どんな効果が出るか、その上で我々行政としましても、こういった取り組みに対してさらに知見を深めながらいろいろと考えていきたいなと、そんなふうにも考えている次第です。　以上です。 ○議長（堀口陽一）　溝口議員。 ◆２番（溝口浩）　市長もご存じのように、議会傍聴呼びかけ隊は全議員で組織し、議会傍聴を市民に呼びかける議会独自の試みでございまして、本来の役割の範囲内の活動でございます。私が問うているのは行政の観光についての認識であり、その上での具体の事業展開でございます。その実例として、多くの学生が主催者としてかかわっているシャルソンの提案をしております。部長答弁では、波及効果を考えずに市がかかわる必要なしとの後ろ向きの姿勢が見えましたので、市長に質問をしております。再度の答弁を求めます。 ○議長（堀口陽一）　南出市長。 ◎市長（南出賢一）　ありがとうございます。　行政としてのかかわりということでございますけれども、傍聴呼びかけ隊、これ私も内容についてもわかっていて、その上で提案させてもらったものでございまして、こういったことをやることで議会傍聴呼びかけ隊、今までも視察がありますし、さらには視察者がふえるんじゃないかなというふうな考え方からお話をさせていただきました。　シャルソンにつきましては、先ほども答弁しましたとおり、大変興味深い催しと考えております。市としましても当然実施に当たって協力できることは協力してまいりたいと考えておりますが、実施に当たっては、市が呼びかけて実施するよりもサークル、同好会など市民の有志によって自主的、主体的に開催、運営されるほうが、非常にその後の効果もあるんじゃないかなと考えております。　学生との連携についてなんですけれども、これは非常に私自身、溝口議員のはいい提案だなと、私がいい提案と言うのも非常におこがましい言い方かもしれないですけれども、いいなというふうに思っております。ですので、やっぱり学生に対して、シャルソンというものがあるけれども、まちの資源として何か考えられるかという投げかけから始めて、どんなものが出てくるのかというのを見守るのがいいなというのが一つ。　それともう一つ、例えばですけれども、実現できるできないにかかわらず、泉大津にはフェニックスの夏フェスというコンサートがありますので、こういったことを例えばイベンターさんに投げかけたときにイベンターさんがどういった反応をするか。市が主催というよりは、イベンターさんがこういったことをやりたいとなったときには市が共同してやる等々、やはりかかわり方はさまざまであると思いますが、できる限り、こういうのは外からの人の呼び込みであると思いますので、かなりシンボリックな取り組みがまずあるということが前提だと、そのように考えております。　以上です。 ○議長（堀口陽一）　一般質問の質疑の途中ですが、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（堀口陽一）　異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。　引き続き、２番溝口浩議員、どうぞ。 ◆２番（溝口浩）　第４次泉大津市総合計画の観光の分野に、行政の役割として、各種団体や周辺自治体と連携を図りながら観光プログラムの創出を行います、このようにあります。平成２８年度開始事業のいずみおおつ健康チャレンジ計画の－－今やっておりますが－－ポイント付与事業に組み込むことも、シャルソンのことを提案させていただきまして、次に移らせていただきます。　第２点目の循環型社会の構築につきまして、第４次一般廃棄物処理基本計画ではごみの分別排出、収集、運搬が表記されておりますが、缶・瓶等と古紙類の収集状況、収集車両、搬入先、資源化の道筋についてお示しをいただきたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　重里都市政策部長。 ◎都市政策部長（重里紀明）　缶・瓶等につきましては月２回、第５週がある場合は月３回となります。古紙類は月２回の収集を実施しております。いずれもパッカー車で収集を行い、缶・瓶等は泉北環境整備施設組合の資源化センターへ搬入しますが、そこで選別作業等を経た後、再資源化事業者へ引き渡されると聞いております。一方、古紙類は収集後、直接再資源化事業者へ引き渡しております。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　溝口議員。 ◆２番（溝口浩）　排出の分別につきまして、集合住宅を除いて戸別収集の体制をとっており、排出者が特定できますので徹底されているように思います。その意味では、分ければ資源となるものと普通は考えられ、行政側の姿勢としては循環型社会の構築を主導するという役割を徹底できるはずでございます。本市が戸別収集の体制を確立してから相当の年限が経過しておりますが、運搬段階での無理がいまだに解消できず、パッカー車によります混載状態は早く改善されなければならないと感じております。排出時は容易に分別可能なのに、収集車両の関係で選別作業が伴うことは不自然と二度手間であり、瓶についていいますと選別時の危険性や生瓶の回収に大きな損失を与えると言わざるを得ません。　ちょっとここに瓶の回収比較ということで出させていただいております。搬入形態、ストックヤードでございますが、泉北環境エコトピア泉北では缶・瓶が混載した状態でございます。一方、神奈川県寒川町、これは泉北環境整備施設組合で視察に行かせていただいたところでございますが、分別回収用のコンテナに瓶が分けられております。続きまして、供給コンベアでございますが、これは左側がエコトピア泉北、缶・瓶混載の状況で、今一緒にして投入しているという状況でございます。右側が神奈川県寒川町、缶・瓶別々でございます。今、分別回収用のコンテナそのままの形でコンベアに積まれるという状況でございます。したがって、選別のコンベアのところでございますが、左がエコトピア泉北、ここで今来ました缶・瓶を選別しているというところでございます。右が川崎市の状況でございますが、コンテナがそのまま流れてきておりますので、コンベアの下のローラーだけがついているという状態です。エコトピア泉北のほうはベルトのところに混載されて出てきているという、こういう状況があるということでございます。　特徴の比較でございますが、エコトピア泉北のほうではリターナブル瓶、これは瓶の瓶でございます。写真がちょっと小さくなっておりますが、ほこりとか、いろんなところに傷がついております。こちらは川崎市、平ボディーの収集車でコンテナでそのまま持ってきておりますから、生き瓶もリターナブル瓶もきれいな状態のままで再資源化に向かっていくと、こういう状況でございます。瓶の状況について見ていただきました。　また、古紙類につきましても、新聞、雑誌、段ボールのそれぞれを個別にひもで縛り分別回収しております。混載ゆえに選別の手間をかけ、品質も低下するような収集形態はこの際見直す必要があると思います。平ボディーのトラックにするべきだと思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　重里都市政策部長。 ◎都市政策部長（重里紀明）　本市はこれまでごみの分別収集に積極的に取り組んできたところでございますが、昨年４月よりさらに容器包装・プラスチックの分別収集を開始したところでございます。しかしながら、分別収集の推進は収集回数の増加要因となり、収集経費の増加要因ともなることから、いかに収集経費を抑制しながらごみの減量・資源化の推進を図るかということを勘案する中で現行の収集体制としたものでございます。　ご指摘の平ボディーのトラックでの収集でございますが、新たな車両の導入が必要となり、収集経費のさらなる増加要因となることから、現状では難しいと考えております。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　溝口議員。 ◆２番（溝口浩）　容器包装・プラスチックの分別収集は、前計画の第３次一般廃棄物処理基本計画の中で予定されていたにもかかわらず、取り組みが大幅におくれたことによる減量化目標の未達成という状況になりまして、目標年度途中での見直しを余儀なくされたものでございまして、平成２６年第３回定例会の私の一般質問の中で当時の都市政策部長が「平成２４年度からその他プラを分別収集する予定での計画量でありましたが、まだ資源化センターの供用が開始されておらず、その他プラの分別収集はまだ実施しておりませんので、数値に乖離が発生していると考えております」と述べておられます。当初予定から４年おくれての実施となったということは、その他プラの収集経費の増加を見込んだ上でも、そのことよりごみの分別収集による減量化の優先度が高いという認識なのではないでしょうか。この考え方への見解をお示しいただきたいと思います。　次に、市民への分別排出による減量化への手段として、ごみ袋の有料化という施策展開も図られ、市民の分別への意識が高まっており、ごみ袋の収入による環境基金の有効利用とごみの減量化に伴う組合分担金の軽減効果に伴います平ボディーのトラックでの収集への財政関係につきましては考慮されるべきなのではないでしょうか。この点について、また見解をお示しいただきたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　重里都市政策部長。 ◎都市政策部長（重里紀明）　ごみの減量化と収集経費につきましては、循環型社会の構築という観点からも、議員お示しのとおりごみの減量化が優先されるものと考えておりますが、収集経費についても非常に重要な要素でございますので、ごみの減量、資源化の推進を図る中でいかに収集経費、処理経費を抑制していくかを考慮しなければならないと考えております。地域環境基金につきましては、これまでもごみの減量推進や低炭素社会推進の助成事業や環境教育などに積極的に取り組んできており、今後も有効活用を図ってまいります。　また、ごみ減量に伴う組合分担金の軽減効果分を平ボディートラックでの収集経費に還元してはどうかということでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、ごみの減量化を図りながらも可能な限り収集等の経費を抑制することで、市財政の健全化とともに行政サービス全般にわたっての事業推進に役立ててまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　溝口議員。 ◆２番（溝口浩）　収集経費の抑制が大切ならば、現状の缶・瓶混載状況の収集体制を抜本的に見直しまして、缶については行政回収を取りやめ、集団回収業者に依頼をすると収集経費がかからずに済むと考えられますが、現状からの大幅な抑制効果もあると思います。見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　重里都市政策部長。 ◎都市政策部長（重里紀明）　缶の収集を集団回収へ移行することとなれば、現行の収集方法の見直しが必要となり、また集団回収における回収料等の問題や、処理を行っている泉北環境整備施設組合における財政面での影響などを慎重に検討していく必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　溝口議員。 ◆２番（溝口浩）　資源化ごみの回収体制については、集団回収への移行を推進する立場から、現状の実績等の実態調査やかかる費用と削減効果を十分検証いただきまして、収集方法の見直しも含めた一歩踏み出した議論を進めていただきまして、名実ともに循環型社会の構築への転換を強くお願いいたしまして、この項目の質問を終わります。　続きまして、第３点目のＢＣＰにつきまして、１点目の非常時優先業務の特定につきまして、ＢＣＰの特徴は、大規模災害発生後の時間軸を明確に表現いたしまして、優先順位をはっきりさせることがその一つであると思います。答弁いただきました非常時優先業務選定シートには、３時間以内、２４時間以内、７２時間以内、２週間以内、１カ月以内の５段階の時間軸が明記されております。応急業務につきまして泉大津市地域防災計画の事務分掌とするとのことでございますが、健康福祉部障がい福祉課の部内庶務事務、都市政策部街路連立事業課の１４業務に時間軸の記述がございません。また、通常業務につきまして、総合政策部人権市民協働課の５業務、都市政策部街路連立事業課の１４業務、市立病院の８業務に時間軸の記述がない理由を説明願いたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　高寺危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（高寺一徳）　非常時優先業務として定めている応急業務、通常業務の中で、時間軸欄に記述がないものについてでございます。　大規模災害時には地域防災計画に定めるとおり各部各課が災害対策本部のもと災害対応を実施することとなりますが、複数の課で班体制を組織し対応する業務や他の課の協力が必要な業務、応急業務に通常業務が包含されている業務、ＢＣＰの想定機関外であっても認識が必要な業務など、多種多様となっております。　議員お示しの非常時優先業務の時間軸欄に記述のないものにつきましては、策定当初、非常時優先業務として必要があると認識し業務名を記述するに至ったものでございますが、業務の選定作業や記載方法などに一部ばらつきがあったことから整合がとれなかった部分もございます。これらの部分につきましては修正を行うことで、整合性を高めてまいりたいと考えております。　また、ＢＣＰは、策定後も大規模地震発生時に円滑な業務実施を目指すため、点検、見直しを繰り返し、内容の充実を図ってまいります。 ○議長（堀口陽一）　溝口議員。 ◆２番（溝口浩）　それぞれの担当課の考え方が統一されていない実態は、意見交換の上、修正していかなければなりません。たとえ主たる業務であっても従たる業務であっても、班体制で当たる業務に同じ緊張感を持った対応をお願いするものでございます。　２点目の職員の参集場所について、参集場所と人数の詳細をお示しいただきたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　高寺危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（高寺一徳）　想定する大規模地震が発生した場合、現行ＢＣＰに記載している職員２９９名中、避難所開設要員である防災委員は、避難所となる小・中学校等に各３名が自主参集することとなっております。また、保健センターなどの庁舎外の施設につきましては３５名が自主参集することとなっており、その他の職員につきましては市役所庁舎に自主参集することとなっております。 ○議長（堀口陽一）　溝口議員。 ◆２番（溝口浩）　防災委員の活動体制につきましては地域防災計画に掲載をされております。そこで、実態として防災委員の参集時間と避難所の鍵はどのように管理しておられるのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　高寺危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（高寺一徳）　防災委員につきましては、所属や職階級などを勘案した上で可能な限り避難所となる小・中学校の近隣に在住の職員を指名しており、勤務時間外、休日等に市域で震度５弱以上を観測したときなどには直ちに自主参集することとしております。　また、避難所の鍵の管理につきましては、あらかじめ各防災委員に配付するとともに、危機管理でも保管しているところでございます。 ○議長（堀口陽一）　溝口議員。 ◆２番（溝口浩）　了解をいたしました。　続きまして、３点目の職員参集状況調査につきまして、調査項目の詳細と結果についてお示しをいただきたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　高寺危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（高寺一徳）　ＢＣＰ策定に当たって実施いたしました調査は、大規模地震が冬季、休日、夕方の条件で発生した場合の時間軸ごとの参集状況等の調査でございまして、結果として１時間以内に１４６名、３時間以内８１名、１２時間以内４０名、１２時間以上３２名という状況でございました。　また、あわせまして、各課に対しまして非常時優先業務の選定に向けての業務の抽出作業を依頼したところでございます。 ○議長（堀口陽一）　溝口議員。 ◆２番（溝口浩）　細かい項目の調査ではなかったということ、今後さらに実効性ある調査が必要になることは間違いないと指摘をいたしまして、次に移らせていただきます。　４点目の災害対策本部につきまして、４階４０１会議室か３階大会議室かどちらにするかの判断基準はどういうことでしょうか。また、電力復旧に１週間程度必要との判断ならば、エレベーターの稼働が見込めない状況での本部を３階や４階に設置することの弊害をどのように考えておられるか。さらに、代替施設の総合福祉センターにつきまして、市役所庁舎との耐震性の優劣や備えられる機能について疑問を感じます。部屋の特定もできていない中、本当に代替施設たり得るのか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　高寺危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（高寺一徳）　災害対策本部の設置場所につきましては、災害の規模などにより本部体制が異なります。停電によりエレベーターが使用できない状況になることも考えられますが、４０１会議室は危機管理課の無線室に隣接している一方、大規模な災害が発生した場合には警察や自衛隊などの防災関係機関とともに災害対策本部において情報共有を図る必要があるため、収容人員の関係からも大会議室に設置する必要があると考えております。　次に、代替施設につきましては、施設の耐震性や市庁舎からの距離などを勘案いたしまして総合福祉センターに設定したところでございます。現時点では部屋の特定までは行っていませんが、代替施設となる場合は収容人員などを考えますと３階の第１会議室が候補になると想定しております。 ○議長（堀口陽一）　溝口議員。 ◆２番（溝口浩）　４０１会議室と３階大会議室との考え方の違いを説明いただきましたが、災害対策本部が設置される事態は、小規模災害は考えられないのではないでしょうか。また、大規模災害発生時直ちに立ち上げられる災害対策本部が、災害情報の正確な把握のもとで規模の大小を判断できないのではないでしょうか、お答えをいただきたいと思います。　また、代替施設につきまして、市庁舎は耐震補強工事を実施いたしまして耐震性が確保できていると考えます。隣接する総合福祉センターとの地盤の状況も著しい差異はないと思いますが、そのことについてどのように考えられているか、お示しをいただきたいと思います。その上で、むしろ緊急時の対応の中心的存在である、建設予定の新消防本部が望ましいと考えます。３階の市民研究室が規模の上からも最適だと考えますが、あわせて見解をお示しいただきたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　高寺危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（高寺一徳）　災害対策本部の設置につきましては、災害発生直後に災害対策本部員と事務局のみで構成、設置する場合がございます。その後、時間の経過とともに被害状況などが明らかになり、警察などの防災関係機関や各災害対策班の担当者も協議に加わることになることを想定すると、災害対策本部は多くの人数が収容できる大会議室に設置することとなります。このように、対策本部設置場所は状況の変化により移行する場合がございます。　次に、災害対策本部の代替施設につきましては、津波浸水想定区域外また対策本部への参加人数などの規模を勘案しますと、現在のところ総合福祉センターが最適と判断し、地域防災計画にも位置づけているところでございます。また、議員お示しの市消防庁舎の対策本部としての利用につきましては、消防本部と協議の上、代替施設として適切であるかを検討してまいりたいと考えております。 ○議長（堀口陽一）　溝口議員。 ◆２番（溝口浩）　現行の地域防災計画では代替施設につきまして総合福祉センターを位置づけておりますが、市庁舎が倒壊や機能不全に陥るような状況下では、総合福祉センターが代替施設の機能を全うできるとは考えにくいと思います。新消防庁舎完成後の位置づけについて、早急な協議と体制を確保いたしまして地域防災計画の変更をお願いいたしまして、次に移らせていただきます。　５点目の新消防本部庁舎の自家発電燃料タンクにつきましては確認をさせていただきました。　それから、６点目の職員への３日分の食料と飲料水の確保につきまして、短時間での参集を呼びかけている中で各自での３日分の食料と飲料水の持参は負担が重過ぎ、応急体制に無理を生ずると考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　高寺危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（高寺一徳）　職員に対しましては、大規模災害を想定し、参集時の携帯といたしまして食料や飲料水のほか、各自必要な薬など、できる限り持参するよう周知しておりますが、職場におきましても各自で食料等を備蓄するよう促してまいります。また、市といたしましては、被害想定に基づき避難者数等を勘案して食料などの計画的な備蓄を進めているところでございますが、職員用の備蓄につきましても計画的に整備できるよう検討してまいりたいと考えております。 ○議長（堀口陽一）　溝口議員。 ◆２番（溝口浩）　ＢＣＰの考え方は、一般市民と違って、災害時での職員固有の役割と行動を時間軸で明確にすることでございまして、その行動に対する環境整備を整えておくことは行政府の責任であると考えます。最近、ネットで女性も背負える重量の非常持ち出し袋の宣伝が頻繁に流れております。参集に支障のない携帯品の研究も強く要望して、次に移ります。　７点目の研修、訓練につきまして、９月、１月に実施されました訓練の詳細と評価についてお示しをいただきたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　高寺危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（高寺一徳）　参集システムを活用いたしました９月、１月の訓練の詳細につきましては、どちらも職員に事前通告を行わずに、土曜日の夕方１７時４５分に本市で震度６弱の地震が発生したと想定し、地震から１時間後、３時間後、１２時間後、２４時間以内、以降、また参集不可能という質問に対して回答する方式で行いました。今回の２度の訓練では、対象となる職員の約７０％が２４時間以内に参集可能という回答があり、現行のＢＣＰで想定する参集率を上回る結果となったものでございます。 ○議長（堀口陽一）　溝口議員。 ◆２番（溝口浩）　聞き取りの訓練はあくまでも机上の話でございまして、実効性がどうかという判断はできません。現行ＢＣＰの参集率を上回っても効果的とは言えないと思います。　インターネットによる検索を行いますと、滋賀県大津市では、東日本大震災発生日の昨年３月１１日午前５時４６分地震発生想定で７１７名を対象に職員非常参集訓練を行った模様でございます。また、長野県飯田市では、昨年１１月５日、休日の午前７時に地震発生想定で抜き打ちの参集訓練を実施したとのことでございます。大津市ではその後、初動期災害対応訓練、災害対策本部運営訓練を継続して実施、飯田市ではその後、初動対応の訓練も実施したとのことでございます。災害はいつ起こるかわかりません。日中のみならず夜間の対応も必要だと考えます。こうしたＢＣＰに即した参集訓練、初期対応訓練、避難所開設訓練等、実効性のある訓練がどうしても必要だと思いますが、具体のスケジュールと見解をお示しいただきたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　高寺危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（高寺一徳）　ＢＣＰにつきましては、大規模災害時の実態に即した対応を職員が実施できるよう実効性の伴う計画にする必要があることから、検証、点検を行うことは不可欠であり、そのためには訓練の実施は必要であると考えております。　議員お示しのとおり、ＢＣＰに即した訓練は必要であると認識しておりますが、同時に訓練内容の充実や訓練結果のＢＣＰへの反映方法など熟慮が必要であることから、現時点ではスケジュールはお示しできませんが、大津市や飯田市の訓練も参考に調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長（堀口陽一）　溝口議員。 ◆２番（溝口浩）　地方自治体の最大の役割は、住民の生命、財産を守ることであります。職員は、そのことを実行するため、難しい試験を突破して採用されております。安定的な職場環境と勤務時間が保証されております。日本の地方自治体は、世界に類を見ない住民サービスを提供しておりまして、期待も大きいと思います。最大の役割を緊急時に対応でき、機能不全を起こさないよう、とっさの行動が自然と身につく実効性のある訓練を強く要請して、次に移らせていただきます。　第４点目の保・幼・小・中の教育につきまして、幼稚園教育要領や学習指導要領の改訂が公表されたことは教育の環境整備への改善がなされるものと思いますが、現場の課題解決は、より喫緊のテーマではないでしょうか。議論を進める大前提として、就学前教育、小学校、中学校の義務教育の中で本市が抱える課題はたくさんあると考えますが、その課題をお示しいただきたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　朝尾教育部長。 ◎教育部長（朝尾勝次）　本市が抱える喫緊の教育課題といたしましては、家庭教育力の不足、不登校児童・生徒への対応、多忙化している教職員へのケア、経験の浅い教職員への支援が挙げられます。 ○議長（堀口陽一）　溝口議員。 ◆２番（溝口浩）　それでは、その課題解決に向けました具体的な取り組み状況をお示しいただきたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　朝尾教育部長。 ◎教育部長（朝尾勝次）　家庭教育力の不足に対する対応につきましては、先進的な家庭教育支援チームによる訪問支援や親の会の取り組み、公民館や小学校などでの親学習講座の実施等がございます。　不登校につきましては、スクールカウンセラーの配置や適応指導教室等での対応、専門家等も含めたチーム対応の推進に加えて、未然防止として自己肯定感や自尊感情を育む取り組み、休み始めの早期対応の徹底に努めております。　また、教職員のケアについては、スクールカウンセラーによる心的支援や今年度より実施している全教職員を対象にしたストレスチェック、その後の医療機関への連携が挙げられます。　経験の浅い教職員への支援につきましては、初任者研修を含めた各種テーマ別研修や、校内のＯＪＴによる育成システムの充実に努めております。 ○議長（堀口陽一）　溝口議員。 ◆２番（溝口浩）　それぞれの取り組みの参加者数や実績、効果、課題等をお示しいただきたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　朝尾教育部長。 ◎教育部長（朝尾勝次）　今年度の家庭教育支援チームによる訪問数は２学期まで１４家庭２３０回、親の会の参加者数は２月まで１０回開催、延べ６４人の参加、親学習講座は７回開催、延べ１２８人の参加でございます。保護者に直接的な支援を行うことで、保護者が安定し、不登校児童・生徒の学校復帰等の効果が出ております。　スクールカウンセラーにつきましては、３中学校区にそれぞれ年間３５回配置をしております。専門家として効果的にカウンセリングを行い、教職員と連携して重篤化を防いでおります。　経験の浅い教職員への支援につきましては、年数回の市内全教職員対象の研修会に加え、初任者研修を年間１９回、２年目研修を年間６回、大阪府教育センターの選択研修、市の分野別研修、各学校での校内研修を実施しております。ベテラン教職員の経験を経験の浅い教職員にどのように効果的に伝えるのかが課題と考えております。 ○議長（堀口陽一）　溝口議員。 ◆２番（溝口浩）　家庭教育支援チームの実績は高く評価をされておりまして、直接訪問して保護者と面談する仕組みは重要でございます。しかしながら、催しに参加する仕組みには限界があり、むしろ参加できない保護者へのアプローチが大事だと思います。　私は、厚生文教常任委員会で２月２日、静岡県藤枝市に行政視察にお伺いをいたしました。テーマは教育日本一への取り組みについてでございます。藤枝市は子供の笑顔で教育日本一を目指しますとして数多くの事業展開をされておりますが、私の感動した２つの事業について紹介をいたします。　一つは、子ども未来応援事業として、乳幼児期から心を豊かに育むため、保護者や児童・生徒が活用できるマナーブックを年代別に作成したことでございます。ここに現物を用意しております。これが就学前の乳幼児を対象にしたもの、それから小学生の低学年でございますが「ふじえだっ子のあゆみ」、それから高学年、同じく「藤枝っ子のあゆみ」、こういうものでございます。児童が保護者と相談しながら書き込む、そうした小学生の低学年、高学年版、もう一つはふじえだ教師塾授業で、全国初で大学生、院生、講師、社会人、教師二、三年目教員、３０歳前後教員を対象にした専門的な講義内容となっておりまして、新たな教員養成の裾野を広げるとともに、教員のスキルアップも図る意欲的な取り組みだと思います。　時間がございませんので、そのことをまた研究をよろしくお願いします。 ○議長（堀口陽一）　以上で、２番溝口浩議員の一般質問を終結いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（堀口陽一）　お諮りいたします。本日は以上をもって延会し、あす３月８日午前１０時から再開いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（堀口陽一）　異議なしと認めます。よって、本日は以上で延会し、あす３月８日午前１０時から再開することに決定いたしました。　本日は、これをもちまして延会いたします。ありがとうございました。　　　　　午後５時２４分延会　　　会議録署名議員　　　　　　　　　　泉大津市議会議長　　　　堀口陽一　　　　　　　　　　泉大津市議会議員　　　　中谷　昭　　　　　　　　　　泉大津市議会議員　　　　貫野幸治郎...

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泉大津市議会 2017-03-07 03月07日－02号

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