「泉大津市議会 2016-06-22 06月22日－01号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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泉大津市議会 2016-06-22
06月22日－01号

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最終取得日: 2023-04-09

平成２８年　　６月　定例会（第２回）１．平成２８年６月２２日午前１０時泉大津市議会第２回定例会第１日を泉大津市議会議事堂に招集した。１．出席議員は次のとおりである。　　　１番　　村岡　均　　　　　　　　　２番　　溝口　浩　　　３番　　大塚英一　　　　　　　　　４番　　井阪正信　　　５番　　堀口陽一　　　　　　　　　６番　　池辺貢三　　　７番　　野田悦子　　　　　　　　　８番　　高橋　登　　　９番　　草刈与志子　　　　　　　１０番　　南出賢一　　１１番　　丸谷正八郎　　　　　　　１２番　　貫野幸治郎　　１３番　　中谷　昭　　　　　　　　１４番　　清水　勝　　１５番　　林　哲二　　　　　　　　１６番　　森下　巖　　１７番　　田立恵子１．地方自治法第１２１条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。　　市長　　　　　　　伊藤晴彦　　　　　副市長　　　　　　樫葉智晴　　監査委員　　　　　西田健二　　　　　教育長　　　　　　冨田明徳　　総合政策部長　　　迫間一郎　　　　　総務部長　　　　　吉田利通　　健康福祉部長　　　三井寛子　　　　　都市政策部長　　　重里紀明　　病院事業管理者　　宮下律子　　　　　参与兼市立病院　　森田雅明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　消防長　　　　　　東　唯明　　　　　教育部長　　　　　朝尾勝次　　総合政策部理事　　高寺一徳　　　　　選・監・公・農　　天野義仁　　兼危機管理監　　　　　　　　　　　　委員会事務局長　　健康福祉部次長　　松下　良　　　　　都市政策部次長　　向井秀樹　　兼社会福祉　　　　　　　　　　　　　兼上下水道　　事務所長　　　　　　　　　　　　　　統括監１．本会に出席せる議会事務局職員は次のとおりである。　　局長　　　　　　　櫻井大樹　　　　　次長　　　　　　　里見　崇　　次長補佐　　　　　近藤陽子　　　　　議事調査係長　　　日出山孝一　　書記　　　　　　　西出美佳１．本日の議事日程は次のとおりである。　　日程第１　　　　　　　　　議席の一部変更の件　　日程第２　　　　　　　　　会期の決定　　日程第３　　　　　　　　　一般質問　　日程第４　監査報告第４号　平成２７年度現金出納検査結果報告の件　　日程第５　監査報告第５号　平成２７年度現金出納検査結果報告の件　　日程第６　監査報告第６号　平成２７年度現金出納検査結果報告の件　　日程第７　監査報告第７号　平成２７年度現金出納検査結果報告の件　　日程第８　監査報告第８号　平成２８年度現金出納検査結果報告の件　　日程第９　報告第８号　平成２７年度泉大津市一般会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件　　日程第１０　報告第９号　平成２７年度泉大津市下水道事業特別会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件　　日程第１１　報告第１０号　平成２８年度泉大津市土地開発公社経営報告の件　　日程第１２　議案第４２号　泉大津市議会議員及び泉大津市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正の件　　日程第１３　議案第４３号　平成２８年度南海西２号線外舗装工事に伴う工事請負契約締結の件　　日程第１４　議案第４４号　泉大津市立総合体育館改修工事請負契約締結の件　　日程第１５　議案第４５号　本市の区域内にあらたに生じた土地の確認の件　　日程第１６　議案第４６号　町区域の一部変更の件　　日程第１７　議案第４７号　指定管理者の指定の件　　日程第１８　議案第４８号　平成２８年度泉大津市一般会計補正予算の件１．本日の会議事件は次のとおりである。　　　　　　　　　　　議席の一部変更の件　　　　　　　　　　　会期の決定　　　　　　　　　　　一般質問１．地方自治法第１２３条第２項の規定による会議録署名議員は次のとおりである。　　　６番　　池辺貢三　　　　　　　　　７番　　野田悦子　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　会議の顛末 △開会　　　　　　平成２８年６月２２日午前１０時開会 ○議長（堀口陽一）　おはようございます。議員各位には、本日招集されました平成２８年泉大津市議会第２回定例会にご参集をいただき、ただいま全員の出席をいただいておりますので、平成２８年泉大津市議会第２回定例会は成立いたしました。よってこれより開会いたします。 △日程第１　議席の一部変更の件 ○議長（堀口陽一）　それでは最初に、日程第１、「議席の一部変更の件」を議題といたします。　本件につきましては、会派の解散、変更に伴い議席の一部変更をいたしたいと思います。その議席番号及び氏名を朗読させます。櫻井議会事務局長。 ◎議会事務局長（櫻井大樹）　それでは、朗読いたします。　７番林議員を１５番に、８番草刈議員を９番に、９番野田議員を７番に、１５番高橋議員を８番に、それぞれ議席の変更をするものでございます。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　お諮りいたします。ただいま朗読したとおり、議席を一部変更することにご異議ありませんか。　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（堀口陽一）　異議なしと認めます。よってただいまの朗読どおり、議席を一部変更することに決定いたしました。　ただいま決定いたしました議席にそれぞれお着きをお願いいたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（堀口陽一）　続きまして、会議規則第８０条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。　６番池辺貢三議員、７番野田悦子議員、以上のご両名にお願いいたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（堀口陽一）　この際、市長より、市議会招集の挨拶のため発言の申し出がありますので、これを許可いたします。伊藤市長。　　　（伊藤晴彦市長　登壇） ◎市長（伊藤晴彦）　皆さん、おはようございます。　泉大津市議会平成２８年第２回定例会の開会に当たり、ご挨拶いたします。　本日の定例会を招集申し上げましたところ、議員皆様方にはご多用中のところご出席いただき、まことにありがとうございます。　さて、本定例会にご提案いたしております案件は、報告としまして平成２７年度一般会計予算及び下水道事業特別会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件、平成２８年度土地開発公社経営報告の件、議案としましては、条例の一部改正の件が１件、平成２８年度南海西２号線外舗装工事に伴う工事請負契約締結の件、総合体育館改修工事請負契約締結の件、本市の区域内にあらたに生じた土地の確認の件、町区域の一部変更の件、指定管理者の指定の件、平成２８年度一般会計補正予算の件、以上の１０件でございます。いずれも重要案件でございますので、どうかよろしくご審議の上、ご可決、ご承認いただきますようお願いいたします。　まことに簡単ではございますが、開会に当たりましての挨拶といたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（堀口陽一）　市長の挨拶は終わりました。 △日程第２　会期の決定 ○議長（堀口陽一）　それでは、引き続き、日程表に従い議事に入ります。　日程第２、「会期の決定」を議題といたします。　お諮りいたします。本定例会の会期につきましては、本日より来る７月１日までの１０日間と定めることにご異議ありませんか。　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（堀口陽一）　異議なしと認めます。よって本定例会の会期は、本日より来る７月１日までの１０日間と定めることに決定いたしました。 △日程第３　一般質問 ○議長（堀口陽一）　次に、日程第３、一般質問を行います。　本定例会におきましては、１５名の方々より一般質問の発言通告書が提出されておりますので、これより順次質問を許可いたします。　それでは、１３番中谷昭議員。　　　（１３番中谷昭議員　登壇） ◆１３番（中谷昭）　おはようございます。議長さんのお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　４月１４日に発生した熊本地震は、５月末までに震度１以上の有感地震は熊本地方や大分県などにおいて1,６１３回発生し、震度３以上の地震が３８５回発生しております。６月１２日の午後１０時８分にも震度５弱の余震があり、余震の発生回数が過去最高のペースで推移しているとのことであります。また、一連の地震活動において震度７が２回も観測されたことは、地震観測が日本において開始された１８８５年（明治１８年）以降初めてであるとのことであります。　現在、本市に大きな災害をもたらす地震としては、やはり南海トラフ巨大地震が高い確率で危惧されております。過去のデータでは、南海トラフ巨大地震が揺れる前ぶれとして大きな内陸地震が発生すると言われております。前回の南海トラフ地震である昭和１９年の東南海地震や昭和２１年の南海地震が発生したときにも、鳥取地震、三河地震など1,０００人から3,０００人が犠牲となる内陸地震があったとのことであります。　２０年前の平成７年に発生した阪神・淡路大震災以降、西日本においても内陸地震が続発しており、京都造形芸術大学長の尾池和夫氏は、上町断層など今後続けて内陸地震が起きるおそれがある、そして紀伊半島や四国の北部を通る中央構造線断層帯での地震の発生にも警戒が必要であるとしており、内陸地震が続発する可能性を示唆しております。　そうした中、５月２４日の新聞報道によりますと、巨大地震の発生が懸念される南海トラフに沿って、地震の引き金となるひずみの大きい場所が四国や静岡県、愛知県の沖合に分布しているとの研究成果を海上保安庁の研究チームがまとめました。海底の動きから推定した初めてのひずみ分布図で、詳しい被害想定などに役立つと言われております。同庁は、南海トラフ沿いの海底の１５カ所に観測点を設置し、年数回、船上から音波を発信してその位置を測定した結果、プレートが年間２センチから5.５センチ北西に動いており、南海トラフ巨大地震の想定震源域の静岡県沖から愛知県沖、四国沖などは特に動きが大きく、地殻のひずみが大きく蓄積されているとのことであります。いよいよ南海トラフ巨大地震が起こる条件が整ってきたと言っても過言ではない状況になってきております。　そこで、今回の一般質問は本市の防災対策についてお聞きいたします。　本市の防災対策については、これまでにも幾度か質問させていただいておりますが、南海トラフ巨大地震や上町断層帯地震、中央構造線断層帯地震などが揺れる確率が高くなっている今、再度お聞きいたします。本市においても昨年の３月に、災害対策基本法の改正や国・府における南海トラフ巨大地震の被害想定などを踏まえ、抜本的に修正した泉大津市地域防災計画平成２７年修正版が示されました。１点目の質問ですが、今回の計画は、前回の計画のどこをどのように抜本的に見直しや修正されたのか、お聞かせください。　次に、この計画にもある防災行政無線についてお聞きいたします。これらのことについては平成２２年第１回定例会において質問をさせていただいておりますが、初めにＪ－ＡＬＥＲＴについてお聞きいたします。　Ｊ－ＡＬＥＲＴの同報系スピーカーについては、平成２２年当時、南海電車の線路より西側にしか設置されておりませんでしたが、その後の整備状況をお聞かせください。また、行政無線や消防無線のデジタル化について、その後の進捗状況をお聞かせください。そして、防災行政無線の市庁舎外への分散配備などについてはどのように協議されたのか、お聞かせください。また、前回の防災計画の中では、地域防災拠点であり避難所である小・中学校に各種資機材の整備が図られることになっておりましたが、その後どのように考えておられるのか、お聞かせください。　次に、今回の熊本地震においては、避難所などの食糧難が問題になったとのことですが、本市においての公的備蓄はどのようになっているのか、お聞かせください。　次に、ことしの２月に示された泉大津市業務継続計画（地震災害対策編　ｖｅｒ．１）についてお聞きいたします。　この計画については職員の確保が基礎条件であります。勤務時間外に災害が発生した場合の一般職員２９９名の参集状況は示されておりますが、消防署や病院の参集状況についてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。　また、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災において、燃料の不足が大きな問題になりました。今回示された業務継続計画（ＢＣＰ）の中においても燃料の不足が懸念されておりますが、燃料確保についてはどのように考えておるのか、お聞かせください。そして、水道や下水道の復旧についてはどのように考えているのか、お聞かせください。　最後に、議会改革検討協議会において議会のＢＣＰの策定について検討がなされておりますが、このことについてどのように思われるのか、お聞かせください。　以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（堀口陽一）　それでは、答弁をお願いします。高寺危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（高寺一徳）　ただいまのご質問につきましては１０点かと思われますので、順次ご答弁申し上げます。　まず、１点目、平成２７年３月に修正を行った泉大津市地域防災計画の主な修正内容につきましては、東日本大震災後に災害対策基本法が改正され、また、国や大阪府による南海トラフ巨大地震の被害想定など、最新の知見や情勢を踏まえるとともに、平成２６年３月に修正された大阪府地域防災計画との整合を図る見直しを行ったものでございます。　２点目、同報系防災行政無線の整備につきましては、平成１７年度に南海本線以西の地域を中心に整備を行い、その後、平成２４年度に南海本線以東の地域に整備を行ったことから、現在、全市域をカバーできている状況でございます。　３点目、無線のデジタル化につきましては、平成２６年１２月に消防無線のデジタル化を図っております。　４点目、防災行政無線の分散配備につきましては、その後の対応として、一部の携帯型防災行政無線を庁舎外に追加して配置しております。　５点目、地域防災拠点・避難所である小・中学校への各種資機材の整備につきましては、修正後の地域防災計画においても同様の方針としているところでございます。　６点目、備蓄食糧につきましては、平成２７年３月に策定された新・大阪府地震防災アクションプランに基づき大阪府と市町村でまとめた備蓄方針では、３日間の食糧を大阪府と本市で分担することとなっております。このことから、本市では南海トラフ巨大地震を想定した避難所避難者数に対し1.５日分を整備する必要があり、現在１万5,０００食を備蓄しておりますが、不足分につきましては順次整備していくこととしております。　なお、本市においては、都道府県域を越えた２１市町で市町村広域災害ネットワーク協定を締結しており、災害時には備蓄食糧等を相互に融通し合える体制を構築しております。　７点目、業務継続計画における職員の確保については、想定する大規模地震発生時、時間ごとに行う必要がある非常時優先業務を限られた職員でいかに実施するかを目的としており、部局間の横断を含めた職員の弾力的な配置などを検討するために行政職員の参集状況を記載しています。　消防職員及び病院職員については、業務の専門性や特殊性からそれぞれの組織内での横断的な配置は可能であるものの、部局を横断した職員の配置などは不可能であることから、本計画には参集状況を記載していないものでございます。　８点目、大規模地震発生時、必要となる燃料の確保については喫緊の課題であると認識しておりますが、供給業者の確保などに課題があることから、引き続き燃料の調達方法について検討するとともに、大規模地震発生時にはあらゆる手段を講じて確保に努めてまいります。　９点目、水道の復旧につきましては、相互応援に関する協定を締結している公益社団法人日本水道協会関西地方支部及び大阪広域水道企業団並びに各関係団体へ応援要請を求めます。また、下水道の復旧につきましては、災害支援協定を締結している日本下水道事業団及び大阪府経由で公益社団法人日本下水道協会へ応援要請を求めます。　１０点目、議会ＢＣＰの策定について、大規模災害時の災害対策はオール泉大津で取り組むことから、議会改革検討協議会においてＢＣＰの策定を検討することは有効であると考えております。　以上でございます。

○議長（堀口陽一）　中谷昭議員。 ◆１３番（中谷昭）　１点目の泉大津市地域防災計画の抜本的な修正について再質問をさせていただきます。　もちろん、私は泉大津市地域防災計画などの修正や見直しを行うことは当然だと思っておりますが、防災計画を抜本的に修正することにより、混乱を招くおそれがあると思っております。　今回、東日本大震災後に災害対策基本法が改正されたことや、国・府による南海トラフ巨大地震の被害想定など最新の知見や情勢を踏まえるとともに、平成２６年３月に修正された大阪府地域防災計画との整合性を図る見直しを行ったとの答弁でありますが、これらの見直しによって本市の防災計画はどのように抜本的に変わったのか、お聞かせください。 ○議長（堀口陽一）　高寺危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（高寺一徳）　平成２７年３月の地域防災計画の修正につきましては、前回の計画を踏まえつつ、東日本大震災により見直された被害想定や、前回地域防災計画の修正を行った平成２２年以降に新たに制定及び改廃された法令、条例、規則、ガイドラインを反映させることで、計画の充実を図る見直しを行ったものでございます。 ○議長（堀口陽一）　中谷議員。 ◆１３番（中谷昭）　先ほどのご答弁と余り変わっておりませんので、質問の仕方を変えてもう一度お尋ねいたします。　前回の計画と今回の計画で被害想定がどのように変わったのか、お聞かせください。 ○議長（堀口陽一）　高寺危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（高寺一徳）　今回の改正でございますが、東日本大震災以後、本市における南海トラフ巨大地震に伴う津波による被害想定が大きく変わったことが主な修正内容でございます。 ○議長（堀口陽一）　中谷議員。 ◆１３番（中谷昭）　南海トラフ巨大地震の被害想定の中で、津波の想定高さが変わったことにより、防波堤を越えてくる可能性が出てきたということでありますし、知見や情勢を踏まえた抜本的な修正を行ったということで、一定の理解をいたしますが、今回の泉大津市地域防災計画において修正や見直したところを市民の方に十分に理解していただくよう説明していただきますようにお願い申し上げておきます。　次に、今回、泉大津市地域防災計画の中で、国は南海トラフ巨大地震の被害想定などの見直しを踏まえ南海トラフ地震防災対策推進計画の策定を指示しておりますが、本市にとっては、直下型地震の上町断層帯や中央構造線断層帯の揺れも南海トラフ巨大地震と同様に大きな災害が想定されることなどから、本市独自で直下型の防災対策推進計画を策定する必要があるのではないかと思いますが、どのように考えておられますか、お聞かせください。 ○議長（堀口陽一）　高寺危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（高寺一徳）　南海トラフ地震防災対策推進計画の策定につきましては、本市が南海トラフ地震の防災対策推進地域に指定されたことから、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき定めたものでございます。　議員お示しの直下型地震への対応につきましては、それぞれの地震の被害想定に応じた本市地域防災計画に定める災害予防対策、災害応急対策等に基づき、最大限の対策を講じることとなります。 ○議長（堀口陽一）　中谷議員。 ◆１３番（中谷昭）　泉大津市地域防災計画の中で示されておりますが、上町断層帯の南部で揺れが大きいケースである上町断層帯地震Ｂによる本市の被害想定は、建物の全壊、半壊を合わせて１万５８棟にも及び、死者は１５２名となっております。市域全体に被害が及び、本市にとっては壊滅的な状況になることも予想されます。南海トラフ巨大地震は海溝型の地震であり、直下型地震の上町断層帯地震とは被害想定は明らかに違っております。本市においては、国・府の考えとは別に本市独自で直下型地震の防災対策推進計画を別出しで策定すべきだと思っておりますので、検討していただきますように要望しておきます。　次に、この防災計画の中にある泉大津市防災会議のメンバーに自治会連合会も入れるべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。また、この会議はどのぐらいの頻度で開催されているのか、お聞かせください。 ○議長（堀口陽一）　高寺危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（高寺一徳）　防災会議委員につきましては、市防災会議条例において組織及び委員定数を定めており、市長をトップに市職員、各関係行政機関の職員や指定公共機関の職員、自主防災組織を構成する者または学識経験のある者、その他市長が特に必要と認める者など、現在３４名で構成されております。防災、災害対策の観点から地域の団体である自主防災組織連絡協議会の会長に参画していただいているところであり、重複する役割もあることから、現時点では自治会連合会の防災会議への参画については考えていないところでございます。　また、防災会議の開催頻度についてでございますが、地域防災計画の改正時など、必要に応じて開催しております。 ○議長（堀口陽一）　中谷議員。 ◆１３番（中谷昭）　自主防災組織連絡協議会の会長が地域の代表であり、重複する役割もあるとのことで自治会連合会の会長の参画は考えていないとのことです。防災会議のメンバーである婦人協議会の会長や民生委員児童委員協議会の副会長などは地域を代表しておられると思いますが、ご答弁に整合性がありません。いま一度ご答弁ください。 ○議長（堀口陽一）　高寺危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（高寺一徳）　自治会連合会の防災会議への参画につきましては、防災、災害対策の観点から地域の団体として自主防災組織連絡協議会が参画しておりますが、他市の状況を踏まえまして今後調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長（堀口陽一）　中谷議員。 ◆１３番（中谷昭）　地域防災計画は継続性のある計画で、周知していただくことが重要であると思っておりますので、できる限り多くの方に参画していただくべきではないかと思っておりますし、また、本市においては、市民の生命と財産を守るために毎年のように防災訓練を行っております。そうしたことからも、私は泉大津市防災会議を年１回以上開催することが重要ではないかと思っておりますので、検討していただきますようによろしくお願いいたします。　次に、２点目の同報系防災行政無線についてでありますが、平成２４年度に南海本線以東の整備を行い、現在全市域をカバーできているとのことですが、本市が設置する計画である４６カ所全てが整備されていると理解してよろしいのでしょうか。また、市民の方から風が吹く方向など何らかの状況によって聞こえないと苦情を聞くことがあるのですが、そのことについてどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長（堀口陽一）　高寺危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（高寺一徳）　同報系防災行政無線の設置につきましては、議員がお示しのとおり、市設置の４６カ所に加え、府設置２１カ所の計６７カ所で市域を一定カバーしております。また、聞こえにくいといった意見に対しましては、防災行政無線のほか、市民には携帯電話でのエリアメールなど伝達手段の多様化をお願いするとともに、テレビ、ラジオ等でも情報を入手するよう周知に努めているところでございます。あわせて、現在、放送内容をお知らせする電話応答装置も設置しております。　以上です。 ○議長（堀口陽一）　中谷議員。 ◆１３番（中谷昭）　了解いたしました。　ただ、同報系防災行政無線以外のさまざまな情報収集の方法をお聞かせいただきましたが、市民の方に十分な周知を図っていただきますようによろしくお願い申し上げます。　次に、３点目の無線のデジタル化については、消防無線のデジタル化は既に整備されたとのことですが、防災行政無線のデジタル化についての考えをお聞かせください。 ○議長（堀口陽一）　高寺危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（高寺一徳）　防災行政無線につきましては、現時点ではデジタル化へ完全移行する時期等は決まっておりません。また現在、本市の防災行政無線はアナログ方式で運用していますが、そのうち一部のアナログ機器につきましては平成３４年度に使用不可となることから、その際、デジタル化への移行などについて検討してまいります。 ○議長（堀口陽一）　中谷議員。 ◆１３番（中谷昭）　ご答弁をいただきましたように、防災行政無線については、平成２２年に質問させていただいたときよりも携帯型や車載型を合わせた移動局の数がふえていることから、デジタル化整備費用も１億数千万円が見込まれると思いますので、できる限り早期に、そして年次的に整備していただきますように要望しておきます。　次に、４点目の防災行政無線の分散配備についてでありますが、平成２２年当時の危機管理監のご答弁の中で、防災行政無線の分散配備については、連絡体制の確保を図る上でも有効な手段であるので協議するとの答弁をいただいております。今回のご答弁で、その後の対応として一部の携帯型防災無線を市庁舎外に追加配備しているとのことですが、総合体育館や教育支援センターなどにも配備するべきだと思います。どのようにお考えなのか、お聞かせください。 ○議長（堀口陽一）　高寺危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（高寺一徳）　防災行政無線の総合体育館と教育支援センターへの配備につきましては、無線の分散配置など全般的な配置計画の中で今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（堀口陽一）　中谷議員。 ◆１３番（中谷昭）　できる限り多くの避難所や災害対策拠点などにおいて防災時に効率的な運用が図られるように、防災行政無線の分散配備をお願いいたします。　次に、５点目の小・中学校における各種資機材の整備については、修正後の地域防災計画においても同様の方針があるとのご答弁ですが、３中学校への配備については現在においても配備されておりません。どのようにお考えなのか、お聞かせください。 ○議長（堀口陽一）　高寺危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（高寺一徳）　災害時に必要となる物資、資機材につきましては、現在小学校単位で備蓄しています。物資等の分散配置を検討していくことから、今後、中学校への備蓄について検討してまいります。 ○議長（堀口陽一）　中谷議員。 ◆１３番（中谷昭）　先ほども申し上げましたが、３中学校への整備については６年前にもお願いしておりますが、いまだに整備されておりません。大災害を予測した計画ですので、各種資機材の整備をよろしくお願いいたします。　そこで、もう１点、資機材の備蓄についてお尋ねいたします。この計画によりますと教育支援センターに多くの市機材が備蓄されておりますが、教育支援センターには耐震性がなかったと思いますので、資機材を備蓄するには疑問を感じます。市の考えをお聞かせください。 ○議長（堀口陽一）　高寺危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（高寺一徳）　教育支援センターにつきましては、旧耐震基準の施設でございまして、対応が必要であることは認識しております。現在、他の備蓄倉庫や分散配置の検討などを行っていますが、災害用物資は広大なスペースを必要とするため、場所の確保等に課題があるのが現状でございます。 ○議長（堀口陽一）　中谷議員。 ◆１３番（中谷昭）　災害が発生したときに即座に資機材が活用できる状況で保管することは当然であります。いつでも使用できるような状況で備蓄できるような対策をお願いいたします。　６点目の食糧の備蓄についてであります。本市では南海トラフ巨大地震を想定した避難者数などの1.５日分を整備する計画であるとのことですが、何食分に相当するのか、お聞かせください。 ○議長（堀口陽一）　高寺危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（高寺一徳）　市町村と大阪府で取りまとめました備蓄方針によりますと、本市が備蓄する必要がある食糧の総数量は4.５食分、約９万食となっております。 ○議長（堀口陽一）　中谷議員。 ◆１３番（中谷昭）　１食分の目安は米飯約２５０グラムと聞いておりますので、大変な量になると思われますし、期限切れの食糧の入れかえにコストがかかると思いますので、大阪府が行っていると聞いておりますが、商店などに協力していただく流通備蓄の考え方も検討していただきますように要望しておきます。　次に、７点目の業務継続計画における消防職員と病院職員の参集については本計画には記載していないとのことですが、当然、消防や病院の現場では把握しているのではないかと思います。それぞれの参集人員数がわかればご答弁をお願いいたします。 ○議長（堀口陽一）　東消防長。 ◎消防長（東唯明）　消防本部の必要職員数につきましては、全職員の８５名でございますが、土日、夜間等におきましても当直勤務者数は最低２０名となってございます。本市業務継続計画の基準によりますと、消防本部の３時間以内の参集者数は当直勤務も含めまして３５名、２４時間では５４名、７２時間では７９名、２週間以内では８１名となります。　なお、救急有資格者は５２名で全体の約６１％、そのうち救急救命士は１４名で全体の約１６％となってございます。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　森田病院事務局長。 ◎参与兼市立病院事務局長（森田雅明）　病院の職員の参集状況につきまして答弁申し上げます。　病院職員につきましては、３時間以内に参集できる人員はドクターが２名、看護師が２０名、医療技術者が１名、事務職員が２名、合計２５名となっておりまして、ＢＣＰ上の必要人数より７名の不足ということになっております。２４時間以内ではドクターが６名、看護師が３４名、医療技術者が３名、事務職員が３名、合計４６名、必要人員より２１名の不足、７２時間以内ではドクターが８名、看護師が５０名、医療技術者が５名、事務職員３名、合計６８名で、２２名の不足となっております。　病院につきましては、先ほどの消防と違いまして、通常の時間外勤務の職員を除いた人数となっております。　以上です。 ○議長（堀口陽一）　中谷議員。 ◆１３番（中谷昭）　ただいまご答弁をいただきましたことや業務継続計画によると、地震発生時から３時間以内においての参集職員の人数が全て不足しておりますので、これらの解消についてどのように考えておるのか、お聞かせください。 ○議長（堀口陽一）　高寺危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（高寺一徳）　業務継続計画では、大規模地震が発生した場合の参集人員について、地震発生時から３時間以内の時間軸では参集職員が不足すると想定しております。また、ともに非常時優先業務を実施する消防本部、病院についても、同様に参集職員が不足すると想定しています。不足する参集職員につきましては、国や府、市町村広域災害ネットワークを含む他の自治体などに応援要請を行い職員の確保に努めていく予定ですが、大規模地震発生直後は確保が難しい現状でございます。したがいまして、限られた参集職員で効率よく非常時優先業務を実施するため、業務のトリアージや職員の弾力的な配置を実施し、災害対策を実施してまいりたいと考えております。 ○議長（堀口陽一）　中谷議員。 ◆１３番（中谷昭）　今ご答弁いただきましたように、３時間以内の職員の確保というのが非常に困難やということであります。当然、他市の協力、他市に要請するにしても、３時間以内に参集していただくということは非常に困難でありますので、３時間以内にできる限り職員を集めることができるような対策を講じていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　次に、８点目の燃料確保については、業務継続計画の中に示されておりますが、市役所庁舎においても４８時間の自家発電の燃料の備蓄しかなく、消防本部においては自家発電の燃料は７時間３０分の備蓄となっております。市立病院に至っては６時間の備蓄しかないことからしても、病院としての機能が果たして果たされるのか疑問が残ります。とても市民の生命を守る病院とは言いがたい状況であります。ご答弁をいただきましたように、燃料の確保については喫緊の課題であり、あらゆる手段を講じて確保に努めなければなりません。　しかし、本市においては、幸いなことに、津波による本市の被害想定の中に南海本線以東は入っておりませんので、多くのガソリンスタンドが東日本大震災のような壊滅的な状況には陥らないと思われます。例えばＪＡいずみのいずみおおつ支店のガソリンスタンドさんと協定を結んでいただくなど、災害時において最低限の燃料を確保することを検討することができないのか、お聞かせください。 ○議長（堀口陽一）　高寺危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（高寺一徳）　災害時の燃料確保につきましては、今後、防災協定の締結も含めまして検討してまいりたいと考えております。 ○議長（堀口陽一）　中谷議員。 ◆１３番（中谷昭）　燃料の確保が被災者の生命を左右すると言っても過言ではないと考えておりますので、あらゆる対策を検討していただきますようにお願いいたします。　次に、水道や下水道の復旧についてでありますが、水道管や下水道管の耐震化については本市においてはまだ高い普及率ではないと思っておりますので、水道管や下水道管の破損が多く発生するのではないかと思います。これらの管の復旧については市内業者の方に要請しなければならないと思いますが、このことをどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長（堀口陽一）　向井上下水道統括監。 ◎都市政策部次長兼上下水道統括監（向井秀樹）　議員お示しのとおり、水道管や下水道管の破損が多く発生することが想定されますので、まず、市内業者ですぐに稼働できる体制がとれる業者に対し要請をいたします。 ○議長（堀口陽一）　中谷議員。 ◆１３番（中谷昭）　市内業者との連携を強化していただき、早急に水道や下水道の復旧をして、市民の皆さんがふだんどおりの生活環境を取り戻せますようにお願いいたします。　最後に、議会のＢＣＰについてでありますが、ご答弁をいただきましたように、大規模災害時にはオール泉大津で取り組むことが重要であると私も思っております。泉大津市業務継続計画の中に、議会との連携を図るため議会の役割を取り入れるということが可能なのかどうなのか、考えをお聞かせください。 ○議長（堀口陽一）　高寺危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（高寺一徳）　泉大津市業務継続計画は、大規模災害時のさまざまな制約がある状況の中、災害対応や継続しなければならない通常業務を効率よく実施し、役所機能を早期に回復するということを目的としておりますので、議会の役割を追加する性質のものではないと考えております。しかしながら、大規模災害時の対策につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、オール泉大津で取り組むことから、議会との連携は不可欠であると考えております。 ○議長（堀口陽一）　中谷議員。 ◆１３番（中谷昭）　災害時において、議員のところには地域の住民の方から地域の被害状況が数多くもたらされるのではないかと思っております。そうした中で、議員が被害状況を把握しながら現場で活動すると同時に、被害情報を災害対策本部に伝達し、災害対策本部の対策がより的確に進むように働きかけることが重要であると思います。しかし、議員個人個人が災害対策本部へ連絡すれば大混乱を招きかねませんし、収拾のとれない状況になります。また、地域の状況がどのようになっているのか、救援がどこまで来ているのかなど、そうした情報を的確に住民に伝えることも議員の一つの役割ではないかと思っております。議会として、議員として、災害発生時にどのように対処すればよいのかを考えることが重要であると思っております。　ご答弁をいただきましたように、私も、議会のＢＣＰを作成し、議会事務局を通じて災害対策本部と連携して、議員として市民の安心・安全な生活を守るとともに、市の復興に寄与していくことが重要であると思っております。　今回、本市において初めて示されました泉大津市業務継続計画を評価させていただきますが、さらなるバージョンアップをしていただくことをお願いいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（堀口陽一）　以上で、１３番中谷昭議員の一般質問を終結いたします。　続きまして、９番草刈与志子議員。　　　（９番草刈与志子議員　登壇） ◆９番（草刈与志子）　初めに、４月に発生いたしました熊本地震で犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災されました全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。　では、今回は、公立の小規模な保育所の人員配置について、公共施設等適正配置基本計画について質問をさせていただきます。　まず、１点目の公立の小規模な保育所の人員配置についてお聞きいたします。　小規模な保育所には所長代理という役職がございました。しかし現状では、公立保育所５園のうち３園に所長代理が設定されておりません。公立の管理のもとでなぜ役職が統一されていないのか、保護者の間でも疑問の声をいただいております。　そこで、役職を統一しなかった意図と目的、今後の人員配置についてお考えをお聞かせください。　そして２点目、公共施設等適正配置基本計画についてですが、２０１４年１２月に作成されました泉大津市公共施設適正配置基本方針に、人口減少と少子高齢化の進展から、自主財源の減少が進む中、公共施設においては現状の規模のまま全ての公共施設の建てかえを行うことは困難であり、対策と検討をする必要があると示されております。また、このたび４月に発生しました熊本地震におきましても、公共施設の一部が損壊している映像を皆様もごらんになられたかと存じます。近い将来、来るであろうと言われている東南海沖地震に備え、公共施設の耐震化を最優先にすべき旨の発言が専門家や有識者の間から多々出ております。　そこでお尋ねいたします。　公共施設等適正配置基本計画の策定について、進捗状況をお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長（堀口陽一）　答弁をお受けいたします。松下社会福祉事務所長。 ◎健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（松下良）　私のほうから、大きな１点目、小規模な保育所の人員配置についてご答弁いたします。　保育所における管理職は所長及び所長代理となっています。本市の保育所設置条例施行規則において、所長は置くことという規定に基づき設置をしています。また所長代理は、置くことができると規定しており、必置の職ではございません。したがいまして、以前から全体の配置人員の関係で所長代理を配置していない園はございますが、総括主任を配置することで対応しており、管理職配置を変更したものではございません。　今後の管理職の人員配置につきましては、今までどおり、法に定められている職員を適切に配置してまいります。 ○議長（堀口陽一）　吉田総務部長。 ◎総務部長（吉田利通）　ご質問２点目の公共施設等適正配置基本計画策定の進捗状況につきましては、用途別分類に沿いました各施設の劣化状況、利用状況や市民アンケート、ワークショップによる市民意向などを踏まえながら、庁内・庁外での検討組織におきまして計画素案作成に向けた検討を現在重ねているところでございます。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　草刈議員。 ◆９番（草刈与志子）　ご答弁いただきました。先ほどのご答弁をお聞きすると、さらに疑問が湧いてきました。　ご答弁では、本市の保育所設置条例施行規則において、所長は置くことという規定に基づいて設置をしているということは理解いたしました。しかし所長代理については、置くことができると規定しており、必ず置く職ではないというご答弁でした。では、なぜ必ず置く職ではない所長代理を２園に関しては特別に置き、他の３園に関してはその職を置かれていないのか、理解できません。　そこで、この２園に所長代理を置いている意図・目的をお聞かせください。 ○議長（堀口陽一）　松下社会福祉事務所長。 ◎健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（松下良）　所長代理の配置につきましては、経験年数や年齢構成などにより、今年度については２名の所長代理を保育所に配置することになりました。その２名の配置につきましてどのようにするか、それぞれの保育所を運営する上で職員構成などを考え、人事裁量として人員配置を行ったものでございます。 ○議長（堀口陽一）　草刈議員。 ◆９番（草刈与志子）　ご答弁ありがとうございます。今のご答弁では、今年度２名の所長代理を人員配置するということで、現状の説明は理解いたしました。しかし、先ほどの私の質問は、現状の所長代理人数を聞いたものではなく、意図・目的をお聞きしたのですが、それに対する明確なご答弁はありませんでした。　そこで、再度お聞きいたします。所長以外に、なぜ管理職を置いている園とそうでない園が存在するのでしょうか。所長代理がいない園では、所長不在時にトラブル等が発生した場合、誰が管理職の責任、職務を果たすのでしょうか。役職が統一されていないということは、保護者サイドから見れば混乱を招くものだと考えます。適切な例ではないかもしれませんが、小・中学校で例えるなら校長がいて教頭がいない状況に保護者の皆様は感じてしまうかもしれません。意図・目的が明確でないのであれば、所長代理もしくは所長代理のかわりに配置されている総括主任のどちらかにポジションを統一して、保護者サイドに混乱を招かないシステムにするべきだと考えます。　そこで、再度お尋ねいたします。役職の統一に対する市のお考えをお聞かせください。 ○議長（堀口陽一）　松下社会福祉事務所長。 ◎健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（松下良）　まず、当然のことながら、保育所に勤務する職員は園運営に責任を持ち、保育に携わっているものでございます。職員全員がそれぞれの役割でその職責、責務を負うという前提において、もし所長が不在の場合、管理職としての責務が必要な場合であれば、これはこども未来課にてその責務を負うということになります。　なお、保護者への責任と配慮につきましては、日々の職員紹介、その役割、これを明らかにすることによりお伝えしておりまして、現に保護者から現場で特に重大な心配事ということをお聞きしておりません。　また、小・中学校における原則必置の教頭とは異なりまして、必置義務のない所長代理をどの園に配置するかという点につきましては、限られた人員を園運営に支障のないように配置するものと考えてございまして、いずれにいたしましても、それぞれの職務内容、責任の所在を明確にしておりまして、所長代理制度を改め、所長代理もしくは総括主任のどちらかに統一する必要性はないものと考えてございます。 ○議長（堀口陽一）　草刈議員。 ◆９番（草刈与志子）　ご答弁ありがとうございました。今、再度ご答弁を聞かせていただきましたが、保護者サイドから見れば納得のいくご答弁には感じられませんでした。なぜ、園により所長代理がいない園が存在するのでしょうか。公立運営である以上、どの地域の園においても公平、平等でなければならないと考えます。今までのご答弁をお聞きすると、少し言い方がきつくなりますが、現在、保育所設置条例施行規則において必ず置く必要のない所長代理を、意図・目的が明確でなく規則第７条に基づいて基準を満たした方を配置するとするなら、別の観点から考えると、所長代理という責任あるポストを経験年数、年齢構成、職員構成により配置できないという人材の確保ができていない状況があるのだと推測いたします。今後も認定こども園化を公立運営で進めていく計画の本市にとって、大変重大なことであると考えます。　今後は、地方公務員法の一部改正のうちの人事評価制度も取り入れながら人材の確保を考えていただきまして、保護者が信頼できる保育運営のため、小規模な公立保育所において役職の統一をしっかりとしていただき、誰が見ても責任の所在がはっきりする人事システムを構築していただきますよう強く要望し、この質問は終わらせていただきます。　続きまして、先ほどのご答弁では、用途別分類に沿った各施設の劣化状況、利用状況や市民アンケート、ワークショップによる市民意向などを踏まえながら、外部、内部検討組織において計画素案の作成に向け検討を重ねているということでした。初めに申し上げました２０１４年に作成されました泉大津市公共施設適正配置基本方針でも市民アンケートが実施されておりますので、市民の声を反映したアンケート調査をもとに質問させていただきます。　公共施設の利用状況について、市民を対象としたアンケートでは、１年間に８4.２％の方が公共施設を一度も利用したことがないと回答、公共施設の利用者を対象としたアンケートでは、回答者の４9.４％の方が週に１回以上利用していると回答しており、公共施設を利用する市民は限られているということがうかがわれます。　そして、今後の公共施設の取り組みというアンケートにおいては、利用していない市の土地を売却・賃貸して収入を得る、施設の建てかえや管理運営に民間のノウハウや資金を活用する、現在ある施設の統廃合や機能の複合化・多機能化によって施設数を減らす、近隣自治体と共同で施設を建設・運営する、施設を補強し長もちするようにしてしばらくの間建てかえないでおく、民間施設の利用に対して助成する、施設の管理・運営をコミュニティーに任せる、使用料を徴収できる施設の料金を引き上げる、施設におけるサービスの水準を引き下げる、特別な税金の徴収、例えば公共施設再編税など市民全体で負担するという項目において、今後公共施設を維持していく上で必要な取り組みについて、市民アンケート、利用者アンケートともに「利用していない市の土地を売却・賃貸して収入を得る」を実施するべきとする回答が最も多い結果となっていますと記載されております。　これらの市民アンケートの結果が２０１４年１２月ですから、今から１年半前に出ているのですが、ただいま検討を重ねている公共施設等適正配置基本計画においても、市民アンケート、ワークショップにより市民意向を問われております。市民の声をどのような形で反映し、いつごろ結論を出すおつもりか、お考えをお聞かせください。 ○議長（堀口陽一）　吉田総務部長。 ◎総務部長（吉田利通）　先ほども答弁申し上げましたとおり、現在、本計画につきましては計画素案の作成に向け検討を重ねているところでございます。したがいまして、ご質問の市民アンケートやワークショップの結果のこの計画への反映という点につきましても現在検討しているところでございます。　また、本計画につきましては今年度末の策定をめどに作業を進めているところでございまして、その前段階のしかるべき時期に素案として市全体の考え方を示してまいりたいと、かように考えております。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　草刈議員。 ◆９番（草刈与志子）　ご答弁ありがとうございました。ただいまのご答弁では、公共施設の更新整備に関して、一定の結論を平成２８年度末完成予定である計画作成前のしかるべき時期に素案として考え方をお示しいただけると理解いたしました。ありがとうございます。　素案作成前に再度申し上げますが、アンケートにより公共施設を利用される市民が少ないという結果が出ている中、今後、市の財産という形で全ての公共施設を更新整備していくということは、緊縮財政である本市にとって非常に厳しい状況であると思われ、更新整備には補助金、交付金制度の利用以外に地方債や市債の発行が考えられます。これは、現役世代や次世代にツケを残す方向に向かうものであると考えます。現役世代や次世代にツケを残さないため、また他の市民サービスや教育の予算を圧迫しないため、各公共施設のあり方については市民の皆様にご理解を求めていかなければならないと考えます。　そこで、再度お尋ねいたします。計画の中で整備、更新の優先順位をどのように決めていくのか、具体的にお聞かせください。 ○議長（堀口陽一）　吉田総務部長。 ◎総務部長（吉田利通）　公共施設の整備、更新の優先順位につきましては、平成２６年１２月に策定いたしました公共施設適正配置基本方針に示しております個別施設の方針に沿いながら、それぞれの施設の老朽化の度合いや利用実態、市民意向、さらには維持更新に係る費用などを勘案いたしまして、慎重に決定していく必要があるものと考えております。　ただし、ここで申し上げます優先順位とは、単なる個別施設の順位づけという意味ではなく、本市の公共施設全体の適正なあり方という観点から、施設の整備・更新のめどや目安を計画期間として示していくものと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　草刈議員。 ◆９番（草刈与志子）　ご答弁いただきました。公共施設のあり方に関しましては、市民会館の閉館や消防庁舎の移転などが決まっており、今後どのような施設がどのようになっていくのかと今現在、市民の皆様の関心、注目が集まっているところでございます。市民の皆様の関心に応えるためにも、どの施設を存続させ、どの施設を廃止し、もしくは民間に委ねていくのか、どのように土地の活用を行い税収のアップにつなげていくか等々、そして公共施設の更新整備の有無を何カ年計画でどのように進めていくのか、具体的なタイムスケジュールを先延ばしすることなく早い段階でお示しいただき、公共施設等適正配置基本計画の中で、大変難しい決断となると思いますが、具体的な結論をしっかりとお示ししていただきますよう強く要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（堀口陽一）　以上で、９番草刈与志子議員の一般質問を終結いたします。　続きまして、１６番森下巖議員。　　　（１６番森下巖議員　登壇） ◆１６番（森下巖）　熊本地震を教訓にした住宅耐震化対策と避難所のあり方について一般質問をさせていただきます。　本年４月に熊本、大分で発生した地震によって、４９名もの方、震災関連でも２０名のとうとい命が失われ、依然行方不明の方も１名おられます。また、県の災害対策本部によりますと、２カ月以上たった６月２０日になっても１２０カ所の避難所、6,０７１人もの方が困難な避難生活を続けておられます。また、一昨日からの豪雨で大きな被害も出ております。続発する災害の中で被災をされた皆様に対しまして、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げ、一日も早い復興・復旧を願っています。　今回、震災にかかわっての質問をするに当たりましてまず私が注目をいたしましたのは、人間の意識という問題です。　４月２３日の毎日新聞のコラムに「『地球の時間』を知って」という記事がありました。近年、熊本では目立った大きな地震はありませんでしたが、過去に何度もマグニチュード６以上の直下型地震が起こっている、こういった地域にもかかわらず、なぜ九州では大きな地震は起きないと思っていた人が多かったんでしょうか。その理由は、人間の時間と地球の時間が余りにも違い過ぎ、人が過去の経験として意識できるのはせいぜい祖父母の世代までで、数百年、数千年、数万年単位で地球の時間で起こるこうした震災を我が事として実感するのが難しいからだという、こうした記事の内容でした。　現に熊本では、毎年やってくる台風対策が優先され、ある町では地震対策は余り話したことがないというような報道もございました。これは阪神・淡路大震災が起こる前の近畿や大阪でも同じように、災害が少ない、地形的に守られているというような話や思いを持った人が多かったように記憶をしています。その後も、あんな大地震、大震災はもう起こらないだろうといったような風潮もあったように思います。ところが、東日本大震災が起こり、地震や津波など、どこであっても日本列島に絶対に安全と言える場所はなく、震災対策を怠ってはいけない、こう多くの人たちが目を覚まされたと思っておりました。　しかし、今回の熊本での状況を見まして、まだまだ自分のいるところやここは大丈夫などという、こういう意識の問題があり、これをどう克服していくのか、この点が大変重要であり、大阪でも3.１１以降は津波の心配の声はよく聞かれましたが、忘れてはいけない上町断層帯、中央構造線断層帯など本市にも大きな影響を及ぼす、こうしたおそれがあり、地球の時間という点では、「日本三代実録」という古文書をひもときますと、８６９年の平安時代に起こった貞観の大地震によって東北で大津波が起こり、その１８年後に仁和の南海大地震が起こっています。　既に本市ではさまざまな防災、災害対策に取り組んでいますが、いつかではなく、いつ来ても万全の対応、対策がとれるよう意識的な働きかけでどう防災の意識を持ち続けていくことができるのか、これが大変大事ではないでしょうか。熊本地震での教訓も引き出しながら、直下型地震の際に命を守るという点で重要な住宅耐震化の問題、そして震災後の避難所に通じる路線や避難所そのもののあり方の問題などを中心に議論をしていきたいと考えています。　泉大津市耐震改修促進計画では、２０１５年までに住宅総数の耐震化率を９０％にすると目標を定めて取り組んでこられました。現状を把握するために、まず数値や施策の展開についてお聞きをいたします。　１点目です。計画が策定された２００８年からの年度ごとの耐震化率を、住宅総数とともに直近までお示しください。また、耐震診断と耐震改修の年度ごとの実績についてもあわせてお示しください。　２点目です。耐震改修促進法が制定され、その後耐震改修促進計画が立てられ、東南海・南海地震を対象にして緊急的に昨年度末までの８年間でこの対策を講じるとされてきました。この間行ってきました耐震診断や耐震改修に対しての支援策と促進・啓発にかかわっての具体的な取り組みについて、各年度ごとでお示しください。　３点目です。益城町では、沿道の建物の倒壊により緊急道が通行どめになり、救急活動や避難に大きな支障を来しましたが、国や大阪府が指定している大規模災害時の緊急輸送道路は本市ではどの路線になっているのか。また、沿道の建築物の耐震化などの対策、現状についてはどうなっていますか。　４点目です。直下型地震の場合、遠くの避難所には行くことができない高齢者や障害者、小さな子供さんのいる世帯では、近くの学校などに避難するのが最も安全で現実的な判断、対応になると考えます。一時避難地として泉大津高校や信太高校のグラウンドは指定されていますが、その後の避難生活を送らざるを得ない場合にはそのまま避難場所になるというふうにも想定されます。覚書を結んでいるというふうにホームページにはありますが、その内容がどうなっているのか。以上４点、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（堀口陽一）　答弁をお受けいたします。高寺危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（高寺一徳）　まず、１点目、本市の住宅総数及び耐震化率でございますが、泉大津市耐震改修促進計画を作成する必要がありました平成１９年におきまして算出作業を実施しました結果、住宅総数２万8,６００戸、耐震化率６９％という状況でございました。本市の住宅総数及び耐震化率の算出につきましては、計画の更新時に行うこととなっていたため、年度ごとの算出は実施していないのが現状でございます。　しかしながら、昨年度、大阪府は大阪府耐震改修促進計画を改訂したことから、その整合を図るため本年度に本市計画を改訂する予定でございますので、あわせて住宅総数及び耐震化率を算出する予定でございます。　なお、昨年度に改訂されました大阪府計画によりますと、大阪府全体では、前計画の策定当初、平成１８年では住宅総数３５１万6,０００戸に対しまして耐震化率は７3.２％、中間検証を行った平成２２年度では住宅総数３７０万3,０００戸に対しまして耐震化率は７7.９％、また平成２７年度末では、住宅総数３９２万7,０００戸に対しまして耐震化率は８3.５％となっております。　また、既存民間建築物における耐震診断等の実績についてでございますが、本市の既存木造住宅耐震診断・設計・改修補助制度を活用した件数といたしまして、平成２０年度には診断補助１１件、平成２１年度９件、平成２２年度６件、平成２３年度７件、平成２４年度には診断補助８件、改修補助５件、平成２５年度には診断補助５件、平成２６年度には診断補助１３件、設計補助１件、改修補助１件、平成２７年度には診断補助７件、設計補助５件、改修補助３件でありました。　続きまして、２点目、耐震診断や耐震改修に対しましての支援策と促進・啓発の具体的な取り組みにつきましては、年度にとらわれず、支援策といたしまして、先ほどご答弁申し上げました既存木造住宅耐震診断・設計・改修補助制度がございます。また、促進・啓発の具体的な取り組みといたしましては、補助制度の活用につきましてホームページへの掲載や定期的な広報紙への掲載を行っているほか、出前講座や防災講演会での地震に関する講座とセットで住宅耐震化対策の推進及び啓発を行っているところでございます。　３点目、本市における国や大阪府が指定している緊急輸送道路である広域緊急交通路につきましては、阪神高速湾岸線、堺泉北有料道路、国道２６号、新泉大津美原線、大阪臨海線のほか、小津島町や汐見町に続く臨港道路２路線の計７路線がございます。　また、広域緊急交通路沿道建築物の耐震化状況でございますが、昭和５６年以前の建築物で建物が倒壊し道路を閉塞する可能性がある対象建築物は、市内では１施設ございます。大阪府に確認いたしましたところ、その建築物は昨年、耐震診断を実施したと伺っております。　４点目、泉大津高校と信太高校の一時避難場所に関する覚書の内容についてでございますが、大規模災害時にはグラウンド及び体育館を一時避難場所として使用できるよう協定を締結したところでございます。　なお、議員お示しの避難生活の対応につきましては、早期の学校機能の回復の観点から、使用期限を最小限度にとどめるよう最大努力するという条件のもと、体育館を避難所として使用することは可能でございます。　以上です。 ○議長（堀口陽一）　森下議員。 ◆１６番（森下巖）　ご答弁をいただきました。１点目と２点目は共通するためにあわせて、３点目、４点目については１点ずつ再質問をさせていただきます。　まず、現状までの数値と対策についてお答えをいただきましたが、大変残念といいますか、驚きました。耐震改修促進計画の計画年度が昨年終わっているにもかかわらず、本市の耐震状況がどう進んできてどうなったのかという到達もわからないということです。１０年前は大阪府の耐震化率が７3.２％で、その１年後に計画が始まったわけですが、本市では６９％と府の平均も下回っていました。今年度、大阪府の改訂に合わせて計画を改訂し、その際、本市の現状についても算出する予定というふうにお聞きをしましたが、これ、推計でもいいのでこの把握をされているのかどうか、この点はどうですか。 ○議長（堀口陽一）　高寺危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（高寺一徳）　耐震化率の推計値ということですが、平成１９年度に策定しました本市耐震改修促進計画の中で平成２７年度の耐震化率を推計しています。その推計値を申し上げますと、約８１％となっております。しかしながら、この８１％という耐震化率は、現在の住宅状況から推計したものではなく、策定当時のトレンドからの推計値でございますので、精度は低いと考えております。

○議長（堀口陽一）　森下議員。 ◆１６番（森下巖）　ご答弁いただきました。精度は低いということですが、推計値で耐震化率が８１％ということです。この８１％というのも１０年前につくった計画の中でうたっていた数値でありまして、年々新築の戸建てやマンションなどもふえていることからパーセントとしては進んでいくわけですから、この推計値から見ると目標としてきた９０％には到底到達もしていませんし、現状の把握もされていませんので、つくりっ放しの計画になっていたと言わざるを得ないのではないかと思います。　重要な点は、危険性の高い住宅など建築物の建てかえや耐震化をどう進めていくのかということですが、計画期間中にこの点がわかるものがなかなかなかったんですけれども、２０１３年の定期監査の結果報告というものの中に、２０１５年には住宅総数３万5,０００戸のうち耐震化率が先ほど答弁のあった推計値で８１％、耐震性が不十分な住宅を5,９００戸と見込んで、耐震化率を目標としている９０％にするためには2,９００戸の耐震化を促進する必要があるとしています。こうした指摘がありますけれども、計画策定の際の統計上の傾向による推計値なので、実際のところは正確な現状はわからないということです。　冒頭の質問でも、耐震診断や改修の年度ごとの補助件数のご答弁をいただきました。支援策や啓発などの取り組みと補助件数がどう関係するのか、そうした点を把握したかったので年度ごとでお聞きをしましたが、年度にとらわれずやっているというご答弁でしたので改めてお聞きをいたします。耐震診断や改修の補助制度を実施した内容と時期、補助内容の変更など、途中で行っていればお答えをいただけますか。また、制度活用に当たってのホームページや広報紙への掲載など一般的なこうした啓発だけではなく、例えば促進のチラシを全戸に配布したとか自治会回覧で回したとか、その促進にかかわって相談会など特別な手だてを打ったことがあれば、その時期と内容についてもあわせてお示しください。 ○議長（堀口陽一）　重里都市政策部長。 ◎都市政策部長（重里紀明）　耐震診断と耐震改修は平成２０年度から、耐震設計は平成２５年度から実施しております。診断は、費用に１０分の９を乗じて得た額で、上限は４万5,０００円でございます。設計は、費用に１０分の７を乗じて得た額で、上限は１０万円でございます。改修は、定額４０万円で、一定の所得以下の場合は６０万円となります。また、平成２６年度及び平成２７年度の２カ年限定で、国・府補助金の増額に合わせまして、耐震改修につきましては３０万円の上乗せを実施し定額７０万円とし、一定の所得以下の場合は９０万円の補助額としております。　また、周知方法につきましては、ホームページ、広報紙への掲載のほか、大阪府のまちまるごと耐震化支援事業を活用いたしまして、自治会の方々に出前講座やチラシ配布等の取り組みを行っております。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　森下議員。 ◆１６番（森下巖）　補助内容も含めて示していただきましたが、昨年度から耐震シェルター、住宅の一部の耐震化も対象にされたというふうに思っています。今の答弁の中にありませんでしたので先にこの点をお聞きしますが、その内容と実績についてお示しください。 ○議長（堀口陽一）　重里都市政策部長。 ◎都市政策部長（重里紀明）　耐震シェルターにつきましては、ご指摘のように平成２７年度から耐震改修補助の対象としておりまして、通常の耐震改修と同額の補助額としております。なお、活用の実績はございません。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　森下議員。 ◆１６番（森下巖）　耐震シェルター、いわゆる一部屋耐震、高額になる家全体の耐震ができなくても、命を守るという点では今や寝室だけでも耐震にするという点ではよいことだというふうに思いますけれども、実績はないということです。これも、せっかく打ち出してもどれだけ知らされたのかという点で、活用がなかったというのが非常に残念だというふうに思いますけれども、診断・改修の補助制度は計画の初年度から行われて、また、その途中から設計の補助も始まりました。昨年まで２年間限定で補助金増額もされました。しかし、計画期間の間の耐震診断は毎年１０件あるかないかということで、改修に至っては８年間でわずかに９件、そのうち東日本大震災の後の年、この１年だけでも５件の改修がありまして、昨年は改修が３件と利用がありました。　先ほど引用した定期監査の報告で、当時の監査委員からの要望で、重要な制度でありながら制度利用が進んでいない状況があり、有効活用の方策を戦略的に検討されたいという、こういう要望が出されています。この程度の活用しかないというのではとても効果的、戦略的に進められてきたとは言えないのではないかというふうに思いますけれども、この状況をどう分析的に見て、なぜ進まないのか、進めるためにはどうしたらいいのかということが一番大事だと思います。熊本地震が起こり、皆さんの関心も非常に高いわけですし、安心・安全なまちづくりとして市全体で取り組んでいる、こうしたこともございます。今年度新たに計画策定をするというこの機会にしっかりと考えていく必要があるというふうに思います。　耐震改修促進計画の到達と取り組みがどうだったのか、こうした総括はされているのかどうか、どのように評価をされているのか、その中での課題などが次期計画につながり、今年度策定されるものにどうつながっていくのか、そのあたりのお考えについてお聞かせください。 ○議長（堀口陽一）　高寺危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（高寺一徳）　計画の市の総括や評価につきましては、今年度、計画を改訂する中で現状の耐震化率を算出し、その時点で総括、評価する予定でございます。今後においては、耐震化率の算出によって見えてくる課題等を踏まえつつ計画の改訂を行ってまいります。 ○議長（堀口陽一）　森下議員。 ◆１６番（森下巖）　これも、まずは現状を把握しないといけないというわけですから、まだこれからの作業だというご答弁でした。通り一遍のことをしていてもだめだということは明らかではないかと思います。　私なりに本市の状況を見ますと、毎年、耐震診断が少ないとはいえあるわけです、１０件前後。少なくとも関心や心配をされているという人は一定数おられるということです。ただ、改修となると、高額の費用負担があるためにすぐにはできない場合もございます。また何より、その施策が広報紙の掲載やホームページだけでは圧倒的に市民の皆さんには届いていないのではないかなというふうにも思います。それでも、東日本大震災の翌年には４年間ゼロだった改修が５件もあったわけです。制度や市の取り組みというこうした内的な要因というよりは、大震災という外的な要因によって必要性を実感した市民さんが実施されたと言えるのではないかと思いますし、その後、設計補助ができて、これも、非常に少ないですけれども影響があったというふうに思われます。　効果的な啓発施策によって耐震改修までつなげるには、ただこれまでと同じようなことをしているだけでは進みません。同じ大阪府下の自治体でもいろいろと取り組みを行っていることがございますので、少しご紹介をしたいというふうに思います。　高知工科大学の中川善典准教授が、共同で、大阪府下７つの自治体間の比較に基づく木造住宅耐震改修促進施策の効果に関する分析というのを２０１４年に行っています。大阪市、堺市、岸和田市、東大阪市、八尾市、河内長野市、枚方市と、大規模・中規模な市で、そのままその数値というものは本市とは比較できませんが、取り組みの内容と傾向については一定見出せるものがあり、本市の取り組みでの状況についてもお聞きをして私なりの私見を先ほど申し上げました。今挙げた７市は、どこも補助金の増額や無料の耐震診断が導入された際は件数が上昇し、そのために全戸のチラシの配布ですとか自治会を通じての回覧板での周知、その直後に相談会や耐震アドバイザーによる相談を継続していく。また、自治会への出前講座などを行った翌週に同じ場所で診断申し込みの相談会を行うなど、診断改修件数の増加につなげています。ただしかし、いずれもその効果というのはそのことを行った初年度、翌年くらいまでで、継続的に同じことをやっていてもなかなか効果は出にくくなっているという、こうした分析もされています。　啓発活動を継続して行っていくということは、毎年新しいものを行うということはなかなか難しいわけですけれども、ただ、そうした全世帯への働きかけと、待つだけではなく出向いていっての相談活動というのがやはり重要だという、こうした結果でございました。　この中でも、持続した効果を続けている取り組みをつくり、仕組みをつくり、効果を発揮していることがございますので少し紹介をしますと、大阪市は、耐震診断と設計をセットで行う施主に対して設計費の補助をして、改修件数が１９９件と前年度比９０件増ということで、一気に２倍以上になりました。セットで行った場合は改修まで行う確率が５割ほどにもなるということで、改修補助となる対象住宅への直接的な訪問、出前講座、個別相談会を並行して行ってきたというこうした結果です。　岸和田市は、耐震バンクという制度をつくり、バンクといいましてもお金を払わなかあかんわけではなくて、登録をしていただくと。そうした関心を持っている人たちに、より広く登録をしてもらい、その対象者を囲いこんで、ターゲットを絞ってダイレクトメールなどでの周知や案内を送っています。登録者拡大のためには、全世帯へのチラシ配布などで毎年１００人以上の登録者があり、この効果というのが持続しているということです。　河内長野市や枚方市では、旧耐震基準の建物の所有者に対してダイレクトメールを送付して、河内長野市では耐震診断が１１３件で前年度比３３件増加し、枚方市では耐震診断が２２８件で前年度比１５３件増と、かなりの反響がありました。その後、相談活動、そうしたこともしっかりやってきたということで、改修にもつながっています。ただ、ダイレクトメールというのは家主に対して不安をあおってしまうという側面がありますので、河内長野市では一部苦情もあったそうですけれども、そうした配慮をしながら、他市のものを参考にしつつ市独自の内容について議論して効果を上げたのが枚方市です。　ですから、国から与えられたシートに従ってとにかく作成したと思われる２００８年のような耐震改修促進計画ではなく、本市の実情に即した計画にし、着実に耐震化が進む内容にする必要がありますけれども、その点でのお考えをお示しください。 ○議長（堀口陽一）　高寺危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（高寺一徳）　昨年度改訂されました大阪府耐震改修促進計画でも、建物の耐震化率を上げるためには、耐震改修だけではなく、建てかえや除却、住みかえなどさまざまな要件を含めて検討し取り組むことが必要だとされております。本市におきましても同様のことが当てはまると思われますので、計画の改訂に当たりましてはそれらのことも踏まえまして作成してまいりたいと考えております。 ○議長（堀口陽一）　森下議員。 ◆１６番（森下巖）　要件もふやすとともに、効果的な啓発施策もぜひお願いをしたいというふうに思います。　この点の最後にもう１点要望して、意見を申し上げます。　現行の補助対象は１９８１年までの旧耐震基準での建築物に対してですが、それ以降のいわゆる新耐震基準で建てられている建物の１割が阪神・淡路大震災では倒壊し、全壊しているということで、２０００年に建築基準法がさらに改正され、これが現行基準となっています。これは、新耐震基準を満たしていても基礎部分の形状、柱の位置など、こうしたことによって倒壊するおそれがあるということで、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が２００６年から２０１３年までに耐震診断を行った全国１万8,８７０戸について分析したところ、１９８１年の新耐震基準の実施から２０００年の現行基準に至るまでに建てられた木造住宅のうち、震度６強で倒壊する可能性が高いとされたのが６１％、倒壊する可能性があるとされたのが２３％と、倒壊のおそれがあるというのが８割にもなったという、こうした結果もございます。　最も求められているのは、命を守るという保障で言えば、新耐震基準であっても安全性は確保されておらず、現行基準への引き上げ、これを行うということです。そのため、旧耐震基準での建物では耐震改修費用も高額になるため建てかえ、そして新耐震基準でも耐震診断を受けて耐震改修を行うということが現実的に最も効果があると推奨されています。　大阪市や寝屋川市では、こうした補助制度のあり方も耐震診断や設計・改修補助制度を現行基準までの新耐震基準でも適用するいうふうにしていまして、大阪市は２０２５年には耐震化を９５％に引き上げるというふうにしています。　本市の住宅の安全性、命を守るという観点からも、新耐震基準であっても制度の活用ができるようにするということには大きな意味があると思いますけれども、お考えをお聞かせください。 ○議長（堀口陽一）　重里都市政策部長。 ◎都市政策部長（重里紀明）　議員お示しのとおり、大阪市や寝屋川市では新耐震基準の住宅も補助の対象としているようでございますが、本市ではまずは旧耐震基準の住宅の耐震化を優先的に進めてまいりたいと考えておりまして、現段階では新耐震基準の住宅への補助は考えておりません。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　森下議員。 ◆１６番（森下巖）　もちろん今すぐここでということにはならないと思いますけれども、何より重要なのは、命を真っ先に守るための施策として効果的で思い切った展開が必要だということです。新耐震基準であっても現行基準でなければ倒壊のおそれがあるわけですから、そのことも周知をして、心配な場合はしっかりと診断を受けてもらうということです。そして改修につなげていく、そうした大きな広がりをつくっていく中で、全体の耐震化というものも引き上げていくことができるというふうに思いますし、大阪府がこの基準でやっているわけですから、大阪府に対しても、古い考え方ではなく、新耐震基準であっても診断や改修ができるようにするべきだということをしっかりと要望、意見を市からも上げていただきまして、この点も含めて十分にお考えいただけるよう要望としまして、次の３点目に移ります。　お示しをいただきました広域緊急交通路、これは最も重要な路線で、ここが通れないということは最悪な話なわけですけれども、一応、路線等の確認をさせていただきました。本市を取り囲むようにして走っています堺泉北有料道路や湾岸線、国道２６号などの国道、府道で、かなりこれは広い道になっていますけれども、本市としてさらに重要なのは、堺阪南線とか粉河線、泉大津中央線など市内を縦横に結ぶこうした府道や市道で、１２路線が地域緊急交通路として指定をされています。　ただ、指定をされた沿道の建物の耐震化というものがどうなっているのか、そのあたりの対策ですとか現状については把握をされておられるでしょうか。 ○議長（堀口陽一）　高寺危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（高寺一徳）　地域緊急交通路沿道の建築物の耐震化についてでございますが、まず、緊急交通路は、災害時の避難や救助、物資輸送など応急活動を迅速かつ的確に実施するため指定しているものでございます。その沿道の建築物につきましても、他の建築物と同様、耐震化の推進、啓発に努めているところでございます。 ○議長（堀口陽一）　森下議員。 ◆１６番（森下巖）　これも１、２点目の質問と同様に耐震化の推進、啓発をしているということですけれども、益城町では、避難所に通じる道の沿道の建物が倒壊をしまして、重大な支障を来したということは皆さんご承知のとおりです。一般的なお知らせで進めていくということではなく、こうした重要な路線であって、その沿道こそ耐震化を必要としている、本当に市の補助制度の活用なども含めて、特にこうした対象のところには働きかけを行っていくことが必要だというふうに思います。そうした路線だということもしっかりとお伝えをしながら、危険性の高い建物の所有者に理解を求めていくということが重要だと思いますけれども、この点でのお考えですとか具体の対応がございましたらお聞かせください。 ○議長（堀口陽一）　高寺危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（高寺一徳）　地域緊急交通路沿道の建築物の耐震化に関しましては、他の建築物と同様に取り扱っている状況ですが、災害時に支障を来さぬよう、特にそれらの建築物について耐震化を推進することも考えるべきと認識しております。　つきましては、地域緊急交通路沿道の建築物の耐震に向けたさらなる意識啓発に努め、補助制度の活用を促すとともに、維持管理の重要性についても周知してまいりたいと考えております。 ○議長（堀口陽一）　森下議員。 ◆１６番（森下巖）　大変重要な点でありまして、そうした理解も得ながら進めていただきたいというふうに思います。　それと、小学校などが一次避難所ということで指定をされております。地域緊急交通路に面している、例えば粉河線に面している楠小学校ですとかそうした学校はいいんですけれども、穴師小学校ですとか戎小学校、小津中学校というのは地域緊急交通路に面していません。こうした学校避難所に通じる道についても指定をする必要があるんではないかというふうに思うんですけれども、その沿道の建築物の耐震化も急ぐ必要があるというふうに思います。その点でのお考え、対応についてもお聞きをします。 ○議長（堀口陽一）　高寺危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（高寺一徳）　地域緊急交通路の指定についてでございますが、避難所など各防災拠点が緊急交通路につながっていることは望ましいことではございますが、本市の場合、広域緊急交通路及び地域緊急交通路から各防災拠点への連絡道路の距離が比較的短いため、災害応急活動はおおむね迅速に行える地域であると考えております。　一方、避難所など各防災拠点に通じる道路は、建築物の倒壊等により閉塞すれば災害対応に支障を来すおそれがあるため、あらゆる機会を通じて耐震化について周知してまいりたいと考えております。 ○議長（堀口陽一）　森下議員。 ◆１６番（森下巖）　比較的近いということでのご答弁でしたけれども、避難所に通じる非常にこれも重要な道ということになりますので、この点もことし計画されるこうした計画にしっかりと含めていただきまして、またあらゆる機会、こうしたことを通じて耐震化について取り組みを進めていただきたいというふうに思います。　最後、４点目の避難所についてです。　高校などのグラウンドが避難地ということで、いわゆる広い公園などと同じ扱いですけれども、それだけではなく、避難所として体育館も使用することが可能となっているというご答弁でした。　熊本県の熊本国府高校では物資が届かず、パイプ椅子をＳＯＳということで並べてメッセージを発信せざるを得なくなったということで大きく報道などもされていましたが、本市では、避難所の扱いであって、ああいったことは起こらないと、当然物資も届くということで、他の一次避難所と同様な扱いになるのかどうか、この点だけ確認をさせていただけますか。 ○議長（堀口陽一）　高寺危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（高寺一徳）　大規模災害で開設いたします泉大津高校、伯太高校の避難所につきましては、議員お示しのとおり、他の小・中学校の避難所同様、物資等を届ける対象となっております。 ○議長（堀口陽一）　森下議員。 ◆１６番（森下巖）　同様にちゃんと届くということですけれども、この高校などの近くにお住まいの市民からは、避難所は小学校だと聞いていると。遠くの小学校にはとても行けない、近くに高校があるんだからここに避難したらだめなのか、どうしてだめなのかというような声をよくお聞きします。この点での市の考え方と対応についてはどうなっていますか。 ○議長（堀口陽一）　高寺危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（高寺一徳）　申しわけございません。答弁する前に、先ほど私の答弁の中で泉大津高校と伯太高校という答弁を、伯太高校を信太高校に訂正願いますようお願いいたします。　今のご質問でございます。泉大津高校、信太高校の避難所につきましては、大地震など大規模災害時に開設することとしております。台風時など自主避難者を受け入れる場合には小・中学校を開設し、多数の避難者が出ると予想される大地震など大規模災害時には、小・中学校だけではなく、対応が困難であることから、２つの高校を含めた避難所を開設することとなります。　このことについては、本市が実施する防災出前講座や訓練の際にも高校付近の住民の方から同様の質問をいただくことがありますので、その際にも丁寧に対応しているところでございます。 ○議長（堀口陽一）　森下議員。 ◆１６番（森下巖）　ただいまのご説明だと、要するに災害の心配があってもまだ自主避難という、こういう段階ではまだ対応できないが、いざ災害が起これば開設することになるということです。ただ、大規模災害というのがどう判断されるのか。例えば台風や大雨であっても洪水や内水氾濫で遠くに避難が難しい場合や、そもそも遠くに行けない高齢者や障害のある人など、かえって２次災害を招きかねない。近くに安全な場所や建物があるわけですから、市としてその地域の避難所を開設する必要があるときには、やはり高校も同様に開設を求めていくことが最も安全な対応、対策ではないかというふうに思います。　先ほどのご答弁で、大規模災害時には小・中学校の対応が困難なことから高校も含めた避難所の開設と言われていますけれども、小・中学校の対応が困難というのがたくさん来て対応できないから困難なのかどうかということは、これはなかなか行ってみないとわからない話だと思うんです。大規模であっても中規模であっても小規模であっても、まさにその地域で災害が起こっているということであれば遠くの避難所には行くことができないということがあるわけですから、近くの高校に避難せざるを得ないと考えますが、この点はどうですか。 ○議長（堀口陽一）　高寺危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（高寺一徳）　泉大津高校と信太高校の避難所の開設基準でございますが、地震災害で申し上げますと、市域で震度５弱以上を観測したときには、小・中学校の避難所と同様に防災委員によります開設をすることとなります。また、風水害などでは、特定地域を対象に避難勧告の発令や局地的な内水氾濫による浸水など特に危険な状態が予測される場合、災害対策本部の判断により開設することとなります。　以上です。 ○議長（堀口陽一）　森下議員。 ◆１６番（森下巖）　地震だったら震度５弱以上で開設されるということで、あとは対策本部の判断で開設されるというご答弁でした。実際に高校も避難所になり、避難者が来れば受け入れをしていくことになるというわけです。物資が届かないなど、熊本県の国府高校のようなことにはならないというふうなご答弁ですけれども、開設に当たっての考え方なども、大阪府ともより協議・調整をしていただきたいですし、近くの住民の皆さんには、災害が起これば高校でも避難できるんだということで丁寧な周知をしていただきたいというふうに思いますし、そうした心配をぜひなくしていただきたいというふうに思います。　これは、東豊中町など本市の避難所には遠いですけれども近くに和泉中学校がある場合や、逆に和泉市の方が本市の小学校に近いというときもあると思います。どこに避難したらいいのか、そこに避難したらいいんだということだと思います。同様の声を聞いていますので、この点でも和泉市と協議も行い、そこに避難したら大丈夫だということをしっかりと周知していただきますようお願いしたいと思います。　最後に、避難所について、福祉避難所とされる特別養護老人ホームや障害者の施設でも、利用者だけではなく、その近くにお住まいの、遠くの避難所には行けないという方たちが避難をされてきます。これ現地に、熊本に行かれた職員さんからも、実際にはあちこちに避難をされているという人たちが出て、その把握が非常に大変だったというお話もお聞きをいたしました。高校だけではなく同様な事態というのは市内いろいろ考えられますし、そのための福祉避難所ということで指定をされているわけです。特に障害者の場合は、熊本地震でも車椅子の方が自宅や車での避難生活を余儀なくされる、自閉症など発達障害の方は迷惑やトラブルになるということで避難所に行けない、こうした阪神・淡路大震災のときと同じことが大きな災害ごとに起こっています。　熊本地震の１カ月後の報道によりますと、9,０００人の障害のある方の現況が把握されないままでした。私は、阪神・淡路大震災のときにこうした人たちの把握をするための訪問団の調査を神戸で３カ月間行いましたけれども、一時避難所の中で福祉避難所という形でしっかりと適切に設置される、あるいは提携している福祉施設などで避難することができるということがあらかじめ市民の皆さんにしっかりと周知されていれば、これだけの方たちの把握ができないということはないというふうに思っています。　しっかりと命を守るための住宅の耐震化の問題、それから避難所のあり方の問題、沿道に通じるこうした問題を今回ご議論させていただきましたけれども、特に災害時に最も被害、影響を受ける災害弱者の人たちのこうした視点にも立って防災対策を一層進めていただきますようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（堀口陽一）　以上で、１６番森下巖議員の一般質問を終結いたします。　この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時からといたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　午前１１時４５分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時再開 ○議長（堀口陽一）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　引き続き、一般質問をお受けいたします。　６番池辺貢三議員。　　　（６番池辺貢三議員　登壇） ◆６番（池辺貢三）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、泉大津駅前通り線等の今後の見通しについての一般質問をさせていただきます。　街路とは、まちの骨格を形成するとともに、その地域の生活やまちの活動と密接に関連し、美しいまちづくりには美しい街路整備が欠かせない。その美しい街路とは、街路のみで完結せず、周辺景観とのかかわりの中で初めて成立するものであることから、道路構造物や舗装等の街路の構成要素のみでは美しい街路は実現できないものであると思います。　街路は、多種多様な役割を担っています。市民生活や経済活動等に伴う自動車交通等を円滑に処理するだけでなく、市民の方が散歩を楽しんだり、祭りやイベントが開催されるなど、人々が集い、語り合うまちにおいて最も基礎的な公共空間であることから、泉大津駅西地区のまちづくりにおいて駅前通り線の重要性をひしひしとかみしめているところであります。　そこで、泉大津駅前通り線においては、昭和１４年に都市計画道路として決定され、今現在７７年が経過し、平成１２年ごろから連続立体交差事業の完成時期を見きわめながら種々議論を展開してきているところであります。その連続立体交差事業については、平成２４年８月４日の始発より下り線も高架化が完了したことにより、両線が高架化となり、踏切道８カ所が除去されております。なお、関連側道の供用開始は平成２９年夏ごろを目指しているということからも、連続立体交差事業の完成時期が間近に迫ってきているということであると思います。　しかしながら、過去の議論の中で、西まちづくりにおきまして泉大津駅前通り線が大きな役割を担うものと考えており、連続立体交差事業の完成が大きなインパクトであり、その完成時期を見きわめながら泉大津駅前通り線を整備していく必要があると考えておりますと、このような議論の展開がありながらも、いまだに事業着手にはほど遠く、一体これからの駅前通り線はどうなっていくのだろうという思いから今回の質問に至りました。　それでは質問に移っていこうと思うのですが、先日、泉大津駅前にて議会傍聴よびかけ隊を実施しているときに、設計図を持った会社員の方２名が泉大津駅高架下の現場調査に来ている姿を目にしました。その２名の方に声をかけさせていただくと、何の業者かということを今はまだ言えないということでしたが、スーパーマーケットの誘致や南海電気鉄道株式会社の開発コンセプトと市の考え方が一致した子育て支援施設の整備など、いよいよ高架下の開発も進んでいくのだと期待をしているところであります。　このように、南海本線連続立体交差事業がいよいよ整備の最終段階に入ってきており、泉大津駅周辺のさらなる活性化には大きく期待をしているところではありますが、そこで気になるところが泉大津駅西地区であります。泉大津駅東地区においてはアルザ通りの整備や平成２６年３月に開通された南海中央線の北伸などにより活性化をしていく一方で、泉大津駅西地区においては東地区に比べまだまだ進んでいないのが現状であります。　その中でも、泉大津駅前通り線については、今後完成を予定されている泉大津駅高架下と一体となり、駅周辺や泉大津市全体のまちづくりだけでなく、臨海部と内陸部を結ぶための非常に重要な路線であることから、泉大津駅前通り線などの整備を含めた早期の事業着手実現には大きく期待をしているところであります。　その上でお尋ねしていこうと思うのですが、市長はよく駅前通り線の整備が必要であると言われていますが、最初に、市として駅前通り線の重要性をどのように認識されているのか、お聞かせください。　２点目、臨海部と内陸部を結ぶ動線の確保は、市民生活の利便性を図るだけでなく、都市機能の充実と、市民の方々が快適に暮らし住み続けたいと思えるまちづくりに大きく寄与してくるものであると考えますが、駅前通り線を含めた西地区の全体的な活性化はどのように考えているのか、見解をお聞かせください。　以上２点、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（堀口陽一）　質問が終わりました。答弁願います。重里都市政策部長。 ◎都市政策部長（重里紀明）　１点目の駅前通り線の重要性をどのように認識をしているかということでございますが、泉大津駅西地区を東西に走る泉大津駅前通り線につきましては、泉大津の玄関口としてのにぎわいの創出や旧港再開発地区から駅西地区への人の流れを誘導する重要な動線と認識しております。　２点目の駅前通り線を含めた西地区の全体的な活性化はどのように考えているのかということですが、駅前通り線の特に堺阪南線から大津神社までの狭溢部分の解消を初め、おづの小径から泉大津駅までの歩行者動線の確保などを一体的に行い、歩行者、自転車に優しい道路整備を図ることにより、これが起爆剤となって新たな企業誘致や民間の土地利用の活性化につながるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　池辺議員。 ◆６番（池辺貢三）　答弁をいただきましたので、１点ずつ質問を続けていきたいと思います。　泉大津駅前通り線については、にぎわいの創出や駅西地区への人の流れを誘導する重要な動線と認識しているということですが、今後に向けて、泉大津駅前通り線の整備に着手していくために今現在どのような動きがあるのか、お聞かせください。 ○議長（堀口陽一）　重里都市政策部長。 ◎都市政策部長（重里紀明）　現在、泉大津駅前通り線を中心に、泉大津駅西地区周辺整備事業としまして補助採択に向けて調整を行っております。しかし、現状としては補助採択は厳しい状況にございます。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　池辺議員。 ◆６番（池辺貢三）　補助採択に向け調整を行っているものの現状として補助採択は厳しい状況にあるということですが、補助採択するための社会資本整備総合交付金の現状と課題についてお聞きしたいと思います。お聞かせください。 ○議長（堀口陽一）　重里都市政策部長。 ◎都市政策部長（重里紀明）　現在、街路事業及び道路事業におきましては社会資本整備総合交付金が基本となっております。過去の国庫補助事業におきましては採択要件が示されておりましたが、社会資本整備総合交付金においては、これまで採択要件になかった道路維持にかかわる事業も採択されるようになっており、多くの事業が補助要望されていることが現状にあります。特に通学路対策などに対して重点的に交付されている状況となっており、新規で整備される街路事業などに対しては非常に厳しい状況にあります。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　池辺議員。 ◆６番（池辺貢三）　通学路対策などに対して重点的に交付されている状況となっていて、補助採択を受けることが非常に厳しいということです。　今の答弁でもあったように、社会資本整備総合交付金の採択要件が防災・減災対策や老朽化対策等の目的に特化した防災や安全にシフトが変わってきていることは理解しているところではありますが、そのような状況の中、補助採択を受けることができる見込みはあるのかどうか、お聞かせください。 ○議長（堀口陽一）　重里都市政策部長。 ◎都市政策部長（重里紀明）　先ほどのご答弁のとおり、補助採択の見通しにつきましては非常に厳しい状況にあります。現在、補助採択に向けまして、泉大津駅前通り線だけでなく、周辺道路の整備も含めた中で補助採択に向け協議、調整を行っております。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　池辺議員。 ◆６番（池辺貢三）　採択に対して非常に厳しいということは重ねて理解できました。採択が厳しい中、職員の方にはさまざまな手法や先進市の調査研究、模索しながら補助採択に向けて日々ご努力をいただいていることであると思いますが、このあたり、より一層の御努力をお願いして、早期に着手できるようにお願いします。　その上で、質問を続けていきたいのですが、仮に補助採択を受けることができ、駅前通り線の事業着手に取りかかることができたとして、どの程度で泉大津駅前通り線の整備が完了する予定で今後の計画を組まれていくのか、お聞かせください。 ○議長（堀口陽一）　重里都市政策部長。 ◎都市政策部長（重里紀明）　事業の期間ということでございますが、これまでの都市計画道路事業で難航した経験を踏まえますと、事業認可取得後約１１年程度かかるのではないかと見込んでおります。この期間はあくまでも想定でございまして、用地境界の確定作業、用地買収、補助金の交付状況などによりまして変わってまいります。また、事業採択後、事業認可の取得に当たりましても関係機関協議で時間を要しますので、ご理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　池辺議員。 ◆６番（池辺貢三）　約１１年かかるということですので、一年でも早く実現できるように重ねて要望しておきます。　ここで少し角度を変えてお聞きしたいのですが、泉大津駅西側ロータリーから臨海部に出ていくには、現在の形状ですとララロードを通り臨海部へ抜けていくか、また一旦粉河線に出てから臨海部に向かうかの二通りになろうかと思います。このことからも、粉河線の交通渋滞は今後の道路整備の課題になってくるものであると思います。　そこで、臨海部と内陸部を道でつなぐためには、駅前通り線の狭隘部分における拡幅工事だけでなく、神社周りの一方通行も解消され対面通行になることによって、人の往来のみならず車の往来もできることになってくると思います。その中で臨海部と内陸部をつなぐさらなる重要な動線になっていくものであると考えますが、このあたりの市としての見解をお聞かせください。 ○議長（堀口陽一）　重里都市政策部長。 ◎都市政策部長（重里紀明）　動線の確保ということでございます。駅前通り線の拡幅のみでなく神社周りの相互通行につきましても、神社の前の道は幅員がおおむね１０メートル程度ございます。したがいまして、駅前通り線の狭隘部分の解消を行った際には相互通行につきましても関係機関と協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　池辺議員。 ◆６番（池辺貢三）　駅前通り線の狭隘部分の解消を行ってから対面通行について協議していくとのことです。幅員が約１０メートルあるということですので、駅前通り線の狭隘部分と抱き合わせた考え方も必要になってこようかと思いますので、このあたりの考え方もセットにした中で同時進行にしていただけることを要望しておきます。　この際、駅前通り線の件について質問を重ねさせていただき、事業認可の取得後約１１年かかる見込みなど、今後もさまざまな事業の課題もあろうかと思いますが、市としていつまでに事業着手に取り組んでいくのか、そのあたりの目標年度的なものをお示しいただけますか。 ○議長（堀口陽一）　重里都市政策部長。 ◎都市政策部長（重里紀明）　事業を着手するための準備といたしまして本年度、予算を計上いたしております。現在、事業採択に向けまして鋭意協議を進めているところでございます。事業採択、事業認可を取得後、事業に着手してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　池辺議員。 ◆６番（池辺貢三）　答弁いただきました。駅前通り線を通して西地区を見たとき、毎年盛大に開催される浜街道まつりやだんじり祭りがあるものの、また１店舗閉めると聞いている中央商店街を初め、大津神社前の空き地の問題や同箇所付近の立ち退きの問題、さらには、さんま祭りにおいてはさまざまな理由によりことしは東雲公園で開催されるなど、このような西地区における衰退の一途をたどることを防ぐためにも、非常に重要な動線であると認識しているのであれば、非常に厳しい本市の財政状況ではありますが、補助採択を受けることがなくてもやっていくんだという熱い思いを持って泉大津駅前通り線の早期着手が実現できるようにさらなるご尽力をお願いして、１点目の質問を終わります。　続いて、２点目の質問に移らせていただきます。　先ほど来の質問により駅前通り線の重要性は認識させていただきましたが、歩行者、自転車に優しい道路整備だけでなく、先ほど来申し上げているように、やはり車も相互通行することができるようになってこそ、さらなる起爆剤となる可能性を秘めていると思っています。　その上でお尋ねしていこうと思うのですが、泉大津駅西地区の活性化には、駅前通り線だけでなく、三宝伸銅跡地、今後閉館される市民会館跡地や消防本部跡地などを一体的に考えた開発の方針を計画することにより、泉大津駅西地区のさらなる活性化につながるのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（堀口陽一）　重里都市政策部長。 ◎都市政策部長（重里紀明）　まずは駅前通り線の狭隘区間の解消や周辺道路の整備を行うことによりまして駅西地区の東西動線を確保することで、市民会館跡地を初めとする土地の有効活用を促し、駅西地区全体の活性化につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　池辺議員。 ◆６番（池辺貢三）　駅前通り線や周辺道路の整備によって市民会館跡地などへも波及していくという考え方はわかりましたが、現在、泉大津駅西地区では、臨海道路へ出る際、南向きへ向かうのには何とか道があり、地域によっては容易にとはいかないまでも、その道まで回れば臨海道路に出ることはできます。しかしながら、北向きに出る際には粉河線へ回るか松之浜曽根線に回るしか経路がないことからも、この２路線についてはよく渋滞していることを市としても認識されていることだと思います。　そこでお尋ねしようと思うのですが、臨海道路に出るときの北向きの動線に対してどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長（堀口陽一）　重里都市政策部長。 ◎都市政策部長（重里紀明）　北向きの動線につきましては、駅前通り線の整備とともに、駅西地区全体のまちづくりの中で市民会館横の小松町４号線のあり方につきましても検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　池辺議員。 ◆６番（池辺貢三）　市民会館横の小松町４号線については、北向きの動線だけでなく、臨海部との往来に直接的につながる非常に重要な路線であると考えます。なぜかといいますと、駅前通り線の整備によって泉大津駅から臨海道路へ出るためのアクセスは確保されるのだと思いますが、海の駅であるフェリー乗り場への往来をするためにはやはり回り道をする必要があるのです。しかし、小松町４号線が対面通行を行うことによって、陸の駅である泉大津駅と阪九フェリーに乗るお客さんのバス路線はストレートに往復の確保ができると考えています。そのことからも小松町４号線による対面通行が今後非常に重要であると考えていますが、対面通行を行う場合どのような課題があるのか、お聞かせください。 ○議長（堀口陽一）　重里都市政策部長。 ◎都市政策部長（重里紀明）　小松町４号線は都市計画道路泉大津中央線上にありますので、都市計画上の課題や大阪臨海線との交差点の形状、対面通行に伴う線形・幅員など、また既存道路の線形変更に伴う防潮堤の改修などのさまざまな課題があると考えております。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　池辺議員。 ◆６番（池辺貢三）　小松町４号線の対面通行にはさまざまな課題があることがわかりました。その中で、答弁でもあったように、交差点の形状的に見ても、臨海から屈折した大きな道路というのは、交差点の安全上の問題などにより府の公安委員会でもオーケーは出しにくいと思います。そうなってくると、屈折した形状の課題や幅員などの課題をクリアし道路整備を行うためには土地の確保が必要になってくると思うのですが、その際、市民会館の跡地などの土地を利用し道路整備をしていく必要があるのではないかと考えます。見解をお聞かせください。 ○議長（堀口陽一）　迫間総合政策部長。 ◎総合政策部長（迫間一郎）　市民会館跡地などの取り扱いについてのご質問でございますので、私のほうからお答え申し上げます。　道路整備などを視野に入れた市民会館跡地などの取り扱いにつきましては、市民会館の跡地は消防庁舎や三宝伸銅の跡地とも隣接しておりますので、そのあたりも踏まえ、これらを一体的に検討したいと考えており、その際、議員お示しの点につきましても視野に入れて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（堀口陽一）　池辺議員。 ◆６番（池辺貢三）　答弁いただきました。　今回、泉大津駅西地区について市の考え方を確認させていただきましたが、最後に、同じ西地区に住む人間として、泉大津駅西地区に対する市長の熱い思いをお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（堀口陽一）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤晴彦）　池辺議員のほうからの熱い答弁ということですので、議員お示しのとおり、泉大津駅前通り線はかねてより清水議員、貫野議員からも事業化に向けた強い要請をいただいております。そういうふうな中で、私としましてもやはり東と同じような形で西地区のほうも歩んでいきたいという思いは議員以上に持っているというふうに私自身自負しております。　そういうふうな中で、当該道路の整備は駅西地区の活性化に本当に重要な役割になってくると思います。ちょうど一番狭い約９５メートルのところ、そこが一番のボトルネックというんですか、そういうふうになってきておりますので、そういうふうなところから従来にも増して今まで以上に事業化を目指して、地域の関係者の周知も含めながら手続を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（堀口陽一）　池辺議員。 ◆６番（池辺貢三）　市長から熱い思いを聞かせていただきました。ぜひとも早期に事業着手にかかれるように、よろしくお願いいたします。　最後に、市民会館の跡地利用につきましては、厚生文教常任委員会からの正式な要望があり、その中で、魅力あるまちづくりを目指すため、解体後、消防本部、三宝伸銅跡地等の敷地の活用を含めた方向性を早急に示すこととあります。その上で視野に入れ検討していくということですので、魅力あるまちづくりと泉大津駅西地区の全体的な活性化のためにも、前向きに検討していただけることを強く要望しておきます。　また同時に、泉大津駅西地区の全体的な活性化のためには泉大津駅前通り線の早期着手が非常に重要な役割を担っていくものであると考えることから、臨海部からの動線と市民会館跡地等を含めた、泉大津駅西地区を全体としたプランニングを早期に提示いただけることを重ねて要望いたします。　駅前通り線がつながらないということは、西地区の活性化の妨げにもなると同時に、それは泉大津全体の活性化の妨げにもなる可能性を秘めていると思いますので、１年でも２年でも事業着手を早めることができるようにさらなるご尽力を強くお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（堀口陽一）　以上で、６番池辺貢三議員の一般質問を終結いたします。　続きまして、１７番田立恵子議員。　　　（１７番田立恵子議員　登壇） ◆１７番（田立恵子）　まず、１点目といたしまして、就学援助制度の拡充につきましてお尋ねをいたします。　小・中学校の就学援助制度につきましては、今年度よりこれまで原則として対象外となっていた持ち家世帯を対象とするとともに、借家世帯につきましても家賃の制限が撤廃されました。義務教育課程に学ぶ子供たちが安心して学校生活を送ることができるようにするために一層の改善・拡充を求めて、以下質問いたします。　まず、１点目、所得基準についてでございます。今年度より改定されましたいわゆるＢ基準の所得基準は、借家世帯、持ち家世帯により異なる設定となっています。その理由、算定の根拠について説明を求めます。　２点目、支給内容についてでございます。生徒会費、ＰＴＡ会費、そしてクラブ活動費につきまして、２０１０年度から国基準の支給項目に追加されています。本市においても支給対象とすることを求め、見解を伺います。　また、学校給食費は補助対象となっていますが、府下のほとんどの自治体で実施に移されている中学校給食が本市においては未実施であるということから、昼食費相当の上乗せを行うべきではないでしょうか。　３点目、支給時期についてでございます。現行、前期・後期の年２回の支給で、前期の支給は９月とお聞きしています。年度当初に最も大きな出費があることから、前期分の９月支給を早めること、特に中学校の入学準備資金については前年度、小学校卒業年度に支給とすることを要望し、見解を求めます。　これまで、党議員団として、新入学時の保護者の大きな経済的負担に対する支援策として、栃木県日光市の就学援助貸付基金を紹介し、検討を求めてまいりました。検討していただいているのであれば検討状況をお示しください。　２点目といたしまして、松ノ浜駅無人化問題についてお尋ねをいたします。　南海本線松ノ浜駅が駅員のいない終日無人の駅となって３年が経過いたしました。２０１３年６月議会で、松ノ浜駅地元にお住まいの林議員がこの問題で一般質問をされました。その質問に答えて市長は、南海電鉄に対し駅員の常駐化を求める要望書を市長名で提出したことを表明され、その回答を待って、内容いかんによっては私みずから南海電鉄に赴き、市民の方々の要望、市としての考え方を直接伝えたいと考えておりますと答弁されています。その後の経過と市としての対応をお聞かせください。　質問は以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　質問が終わりました。答弁願います。朝尾教育部長。

◎教育部長（朝尾勝次）　大きな１点目の就学援助制度の拡充についてにご答弁申し上げます。　まず、１点目の今年度から改定しましたＢ基準の借家世帯と持ち家世帯の所得基準の異なる設定につきましては、持ち家世帯は住宅扶助が必要でないため、借家世帯の所得基準から住宅扶助相当額を除いた額を持ち家世帯の所得基準としております。　２点目につきましては、平成１７年度から国の補助が廃止され市の単独事業となったため、ご指摘の支給項目に対応しているところは昨年度、府内でも１市であり、本市では現在の支給内容での対応としております。また、中学校の昼食費相当の上乗せ支給につきましては、多額の財政負担の課題もあることから、現状行う予定はございません。　３点目の入学準備金の早期支給につきましては、本市の認定基準の判定が７月であること、また他市を調査すると、早期支給においては、中学校入学時の他市からの転入や家庭状況の変化等によりまして、認定要件に該当した場合に入学準備金が受給できないなどの課題があると考えております。また、日光市や他市の取り組みにつきましては、今後、情報収集等に努めてまいります。 ○議長（堀口陽一）　迫間総合政策部長。 ◎総合政策部長（迫間一郎）　大きな２点目、松ノ浜駅無人化問題につきまして、南海電気鉄道株式会社へ市長名での要望書提出以降の経過、市としての対応についてご答弁申し上げます。　お示しの要望書は、平成２５年６月１０日付で都市政策部長が同社統括本部長へ手渡ししたものです。その後、要望書に対して、同年７月１１日付で同社取締役社長名の回答を受け取りました。その概要ですが、駅係員の無配置化は経営改善策の一環であり、これに際しては、駅係員無配置駅における安全と防犯のための設備及び営業体制を整え、安心して利用できるよう努めている。無配置化実施後の意見や要望には誠意を持って対応するとし、理解と協力を求めたいという内容でした。　これを受け、同月２５日に市長が同社を訪問し、鉄道営業本部長、運輸部長、統括部長へ無配置化の経緯、障害者等への対応などについて尋ねた上で、利用者の安全面から駅員を配置し、地域へ寄り添う姿勢を示すよう要望を行ったものです。同社からは、駅員無配置化の撤回は困難として、理解を求める意見が示されました。　また、平成２７年１月６日に市長が同社の訪問を受けた際にも、駅員無配置化についての協議を行い、駅員配置について要請を行いました。　さらに、平成２８年５月１９日には副市長が同社取締役と面談し、再度改善等を働きかけるために訪問した旨を伝えました。これについて、同社からは従前と同様に理解を求めたいという考えが示されました。　以上が市長名要望書提出以後の主な駅員無配置化への対応となっております。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　田立議員。 ◆１７番（田立恵子）　まず、就学援助の所得基準、持ち家世帯と借家において２段階になっているという問題ですけれども、持ち家世帯は住宅扶助が必要でないということで、低い基準に設定しているというお話だったと思います。　しかし、持ち家世帯の中でも、いわゆる親の世代が住んでいた家にそのまま住み、住宅についての負担が全くないという世帯ばかりではなく、多くは住宅ローンを抱えているという状況があろうかと思います。持ち家世帯の中でも住宅ローンを抱える世帯にあっては、借家で家賃の負担を要する世帯と同様に家計のやりくりに苦労している、そういう実情があると思いますが、実態に見合った配慮が必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（堀口陽一）　朝尾教育部長。 ◎教育部長（朝尾勝次）　住宅ローンにつきましては、長期にわたるものが多く、景気の変動等にも左右され、大変厳しい状況になることもございます。　しかしながら、住宅ローンを組むことができるということは一定の所得水準を満たしているということでもございますので、住宅ローンを抱える世帯につきましては、持ち家は資産であるとの考えから現在の基準となっております。 ○議長（堀口陽一）　田立議員。 ◆１７番（田立恵子）　住宅ローンを組めるということは一定の所得水準を満たしているということは確かです。その一定の所得の中で、借家で家賃を払い続けるか、そして多くの場合は、悩んだ末の選択をし、大きな買い物をするわけです。持ち家は資産とのご答弁ですが、将来においては確かに資産になる。だからこそ、定年退職後の生活設計などを考えて、無理をしてでもローンを組んでマンションなり一戸建てを購入しているということではないかと思います。　そこで、住宅ローンを組んで支払いをすることによって、その残りで家計をやりくりするわけでありますから、そこに子供がいる。そのことを考えたときに、家賃を払った残りで子供たちを含めた食費や教育費に充てるのと全く同様に、住宅ローンを支払った残りで生活をするということであります。　今の基準で４人世帯、借家なら所得３２５万円、持ち家は住宅ローンを抱えていても２５２万円という、こういう設定になっております。子供のための制度だということでありますから、そこにいる子供たちの実際の今の姿、生活の実態に思いを寄せて、この点については見直しを求めたいというふうに思います。　続きまして、支給内容の問題です。　２００５年度、国の補助金は要保護世帯に限定されました。準要保護世帯については市の単独事業という先ほどのご答弁でありますけれども、国の責任は、全く財政負担、配慮をなくしたわけではありません。交付税措置という形でいわゆる一般財源化されました。その影響は大変大きく、全国の自治体で所得制限の切り下げが行われてきました。ですので、そういうもとで国が２０１０年に生徒会費、ＰＴＡ会費、クラブ活動費を支給項目に加えてもなかなか広まらない、単費の負担がふえますので。それが実情だというふうに思います。府内では１市だけということでございました。しかし、全国的には２０１３年度で全国自治体の約２割でクラブ活動費を支給対象にしているというふうにも聞いております。　２０１１年、５年前に就学援助の問題で一般質問をさせていただきましたが、その折にも、大阪市を除く府内全市町村で援助対象になっていない。本市についても支給額に加える予定はないという５年前のご答弁でありました。５年を経過いたしましてもう一度同じことをお尋ねさせていただきましたが、府下の状況も進展していない。そして本市の考え方も進展をしていない、残念ながら。そういうことであったかなというふうに思います。　しかし、府内では１市だけだと、そのことをやらないことの理由とするのはいかがなものかと思います。全国探してもどこにもない家賃、持ち家の規制、これはほかでやっていなくても３０年間続けてきたという経過がありますし、それだけではなく、例えばこども食堂、これは行政がリードして始めました。きょうも夕方、おづみん食堂が開設される日で、楽しみにしている親子もいるだろうというふうに思います。　あるいはまた、子育て応援ポータルサイト、これも同様であります。発達支援のシームレスケア、ほかがやっていることだけをやってきたわけではない。要するに意義、位置づけの問題として、泉州地域に先んじて、あるいは大阪府下の中でも全国に先んじてやってきた子育て支援の施策というのはあります。　そこで、学校におけるクラブ活動の教育的な意義について教育委員会としてどのようにお考えか、その基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。そしてあわせて、府下で中学校給食が未実施の自治体は本市以外にどこがあるか、お示しください。 ○議長（堀口陽一）　朝尾教育部長。 ◎教育部長（朝尾勝次）　学校におけるクラブ活動の教育的意義につきましては、学校教育の中で社会性、協調性、コミュニケーション能力等を養う有効な教育活動であると考えておりますが、その位置づけといたしましては、教育課程外に実施される生徒の自主的な参加による教育活動となっております。　また、府内で中学校給食の未実施の自治体は東大阪市でございます。 ○議長（堀口陽一）　田立議員。 ◆１７番（田立恵子）　クラブ活動につきましては、学校教育の中で有効な教育活動というふうにお示しをいただきました。　また、中学校給食の未実施は東大阪市、つまり府下で東大阪市と本市だけが中学校給食未実施の自治体というふうになっております。他の市町村では何らかの形で中学校給食というものが実施され、したがって、そのほとんどのところでは就学援助の対象にもなっているというふうに思っております。　そこで、就学援助制度について議論を重ねるに当たって、その前提として基本的な考え方を改めてお尋ねをしたいと思います。それは、子供の貧困が今大きな社会問題になっています。子供の貧困率１６％、６人に１人と言われています。大阪ではさらに深刻な状況があると思っています。５人に１人とも言われています。この問題の解決、貧困を解消に向かわせるということは、私は基礎自治体が単独で担う仕事としては荷が重過ぎる、つまり政治の責任、国のレベルの問題だというふうに思っております。　しかし、国においては法もつくって大綱もつくられましたけれども、国としてこの解消に向かっていく方策がなかなか見えない。国の対策が対症療法的になっているのではないかというふうに思っております。　その一方で、現に子供の貧困という状況の中で起きている問題に対応する、そして最悪の事態を避けるための措置をとる、そこにおいては基礎自治体の出番だというふうに考えています。　そこで、市町村を事業主体とするこの就学援助制度は子供の貧困問題に取り組む上で極めて重要な施策の一つだと考えますが、その認識は共有できるでしょうか。 ○議長（堀口陽一）　朝尾教育部長。 ◎教育部長（朝尾勝次）　子供の貧困問題が社会問題化する中で、子供を守るセーフティーネットとして、就学援助制度は就学を保障する必要不可欠な制度であると認識をしております。そのため今年度、厳しい財政状況の中、関係部局と協議の上、これまでの検討状況を踏まえまして、持ち家世帯への対応や家賃制度の撤廃など大きな制度改正を行ったところでございます。 ○議長（堀口陽一）　田立議員。 ◆１７番（田立恵子）　就学援助は子供を守るセーフティーネットとして必要不可欠という認識をお示しいただきました。今年度の予算審査におきましても、森下議員の質問に対して、子供の貧困対策が全国的に課題となっていることが今年度のこの基準見直しについての背景としてあったというご答弁があったというふうにお聞きをしています。全国的に問題になっているということは、すなわちここ泉大津でも問題になっているはずであります。泉大津の子供たちの問題として捉え直してみたいと思います。　子供の貧困と一口に言いますが、その実態をリアルに考えてみるときに、厚生労働省のデータによって２０１２年度１6.３％と言われております相対的貧困率。これは６人に１人、実数では全国で３２５万人、ひとり親世帯では過半数の子供たちが貧困ライン以下で育っているということであります。　この時点での貧困ラインという考え方ですけれども、ユニセフあるいは厚生労働省が用いている基準は全世帯の所得の中央値のさらに５０％、数字で言うと１２２万円、この場合の所得とは等価可処分所得といいまして、税、社会保障は引いて、さらに児童手当、児童扶養手当など公的援助を足したもの、これを所得というふうに考えています。これに世帯の人数で調整をかけた数字が親子２人世帯であれば１７３万円、親子４人世帯では２４４万円、これ、２人世帯の場合は月額１４万円です。４人世帯の場合は月額２０万円です。いずれも生活保護の最低基準を割り込む金額だというふうに思っております。しかも、これは貧困ラインの上限なんです。これ以下のところに子供たちがいる。貧困な子供がどれほど貧困かということを貧困ライン以下の子供たちがどのあたりで固まっているのか、これをさらに踏み込んで分析した山野良一さんという子供の貧困問題について多数の著書を出しておられる研究者の方が、貧困ギャップというこういう指標を打ち出しています。　これは貧困の深さというふうにも言われていますが、貧困ライン未満の世帯のさらに中央値と貧困ラインとの差を見る、こういう見方をするときに、いわゆる先進国と言われる３１カ国の中で日本の特徴は、貧困ラインの上限近くに多くの世帯が位置するのではなくて、貧困ラインの中でもさらに低所得の世帯が多いということが特徴だと言われています。　貧困ライン未満の世帯の中央値は、親子２人世帯で年額１２２万円、月額１０万円、親子４人世帯で年額１７６万円、月額にして１５万円足らずです。これは、先ほども申し上げましたように、全社会保障を引いて公的扶助は足した、まさに使えるお金です。これで生活をする。こうした世帯で暮らし育つ子供たちが貧困ライン以下の約半分を占めている。率にすると１６％、実数では全国で１６０万人と言われています。泉大津の１８歳以下の子供の人数は約１万3,０００人、その中で単純に計算をしますと、約1,０００人の子供たちがこういう状況の中に今置かれているのかというふうに思います。義務教育課程にある約7,５００人、この中では約６００人がこういう状況の中に置かれているということが推測されます。　そういう経済状況の子供たち、でも本当に一人一人が宝であります。限りない可能性を持っている。その子供たちが、シングルマザーで親子２人、月額１０万円、親子４人で１５万円、そういう中で、親の財布を心配して親にも言えずにクラブ活動に参加することは諦めているという状況があります。それどころか、１日３食食べることもままならないという状況が恐らくあります。　子供の貧困という問題は、見ようとしなければなかなか見えにくい、しかし、現状を直視して、できることはできるだけ早くやらなければ間に合わない、そういう問題だというふうに思います。　以上は全国的な数字からの推計でありますが、大阪はさらに深刻だというのは、都道府県別の貧困率を算出した山形大学戸室健作准教授の調査があります。これは、ことしの３月に公表されまして、新聞紙上にもかなり大きく取り上げられました。貧困率については、いわゆるＯＥＣＤや厚生労働省の基準のような所得の中央値をとるという考え方ではなく、戸室健作准教授は、都道府県別の最低生活費、いわゆる生活保護の基準です。それと世帯人員に着目し、全国レベルの調査として政府の公式なデータに基づいて試算をした極めて精度の高いものだと言われています。　この調査の結果、大阪は沖縄に続く全国ワースト２です。全国平均の１3.８％を大きく上回る２1.８％、１９９２年から２０１２年にかけての２０年間の伸び率では全国ワースト１、８％から２1.８％にふえているということ、こういうことを見れば、先ほどの全国平均１6.１％という数字から推測したことよりも、もっと泉大津の子供たちの中に貧困ライン、それ以下の子供たちが大変深刻な状況でいるだろうということが推測されます。　ここで、子供たちが本当に元気に健やかに育つことを支えるために何が今必要なのかということを考えていきたいと思います。クラブ活動、その中で体験するということは一生の土台、生きる力になる、そういう機会が奪われていいのか。学校給食については、例に挙げたような深刻な状況にあるときに、給食は文字どおり命と成長のセーフティーネットです。本市の中学校は大規模状態で、物理的に中学校給食を実施するのがなかなか困難だという状況がある。府下で未実施の２自治体の一つです。そこで、公費も投入して実施しているスクールランチがありますが、就学援助の独自の援助対象にするということも検討するべきではないかというふうに思います。　就学援助は市町村が実施主体でありますから、国基準はあっても国基準にない自治体独自の施策を上乗せしている市町村は幾らでもあります。例えば眼鏡だとかコンタクトレンズだとか、校外活動費だとか卒業記念品だとかいうものを上乗せしている自治体はあります。市町村の考え方、その特徴を出していくということであれば、中学校給食がまれに見る未実施、こういう本市の実情に見合った考え方をするべきではないのかというふうに思います。　就学援助の問題の最後でありますが、支給時期の問題です。　入学準備のための費用、制服購入費などは、入学前の２月、３月に必要なものであります。ところが、中学校の入学準備金は中学校１年生の９月に支給されるということになっています。５月２４日、参議院の文部科学委員会で我が党の田村智子議員が質問いたしまして、それに対する答弁の中で、文部科学省といたしましては、これまでも都道府県教育委員会に対しまして、要保護者への支給は年度当初から開始し、各費目について児童・生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給することができるよう十分配慮していただきたいというふうに通知をいたしておりますけれども、市町村に対してこの通知でその周知をさらに依頼しておりまして、引き続きその働きかけをしてまいりたいという、こういう答弁がございました。国も、自治体に対して、必要とする時期に支給するよう努めることを求めているというふうなことでございます。　この国の通知の内容、そして市としての受けとめ方をお示しください。 ○議長（堀口陽一）　朝尾教育部長。 ◎教育部長（朝尾勝次）　国からの通知の内容といたしましては、ただいま田立議員からご紹介もございましたけれども、要保護者に対しまして、要保護者への支給は年度当初から開始し、各費目について児童・生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給することができるよう十分配慮することとなっておりまして、本市では被保護者に対し、入学する際の準備金として生活保護費から３月に支給していると確認をしております。　また、準要保護者についての入学準備金の早期支給につきましては、先ほどもご答弁いたしました課題もあることから、他市の取り組みの状況を踏まえまして今後情報収集等に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（堀口陽一）　田立議員。 ◆１７番（田立恵子）　被保護者、すなわち生活保護を受給されている方については３月に支給しているとのご答弁でした。　文部科学省の就学援助ポータルサイトによりますと、就学援助における要保護者とは生活保護法第６条第２項に規定する要保護者であるということになっております。生活保護法第６条第２項には、「この法律において『要保護者』とは、現に保護を受けているといないとにかかわらず、保護を必要とする状態にある者をいう。」このようになっています。答弁では、被保護者、現に生活保護を受けている者については３月支給ということでありましたので、それ以外の要保護者についてはどうなっていますか。 ○議長（堀口陽一）　朝尾教育部長。 ◎教育部長（朝尾勝次）　それ以外の要保護者についてということでございますけれども、それ以外につきましては、要保護者、準要保護者にかかわらず、市のほうで十分周知をして、そういった方の漏れのないように、これは当然申請手続になりますから、その漏れがないように十分対応を図れるようにということで、今取り組んでいるところでございます。　その上で、被保護者になりますと生活保護法に基づきまして当然のごとく３月に支給となりますが、それ以外の方につきましては、被保護者でない要保護者、また準要保護者をあわせて、市の規定に基づきまして現在９月支給となっているということでございます。 ○議長（堀口陽一）　田立議員。 ◆１７番（田立恵子）　つまり、文部科学省が必要な時期に支給するようにという趣旨はあるものの、それが生かされているのはいわゆる現に生活保護を受給されている方だけということになりますね。子供たちの就学を保障する制度でありますから、たとえ保護者からの申請がなくても、状況の適切な把握によって認定するということも求められています。２０１１年１２月の私の一般質問に対しても、申請がなくても適用する場合がある、学校からの申し出によって。こういうこともお答えをいただいていますし、これは大切なところだというふうに思います。　要保護世帯には必要とする時期にという通知の趣旨を踏まえれば、当然、被保護世帯以外の要保護世帯あるいは準要保護世帯であっても必要な時期に支給してこそ就学援助と言えるというふうに思いますが、最初の答弁では、他市の取り組みについて情報収集していく、そして今もそのようにお答えいただきました。情報収集して研究していただくということは十分大切なことだと思いますけれども、本当に必要な時期に支給をしていく、そのための課題なりを明らかにしていくという立場で、できない理由を探すのではなくて、どうしたらできるのかという立場で検討、研究していただきたいというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（堀口陽一）　冨田教育長。 ◎教育長（冨田明徳）　さまざまに子供の貧困について今やりとりがされておりますけれども、各学校におきましてやっぱり一番身近に子供を見ているのは各教員でございます。本当に就学に関しまして、要保護なのか、もしくは準要保護か、はたまた要保護でありながら保護を受けていない子供なのかという区別にかかわらず、子供が就学するに当たってどのような経済状況にあるのか、それでもって非常に厳しい状況にあるのかどうかということを身をもって我々、そばで見ているわけでございまして、それに基づいて、市の教育委員会と連携しながら、必要な経済的な支援、そういったものが得られるように、保護者と懇談をしながらきめ細かく対応し努めているところでございます。　議員お示しの要保護でありながらそのすき間というんでしょうか、そういった子供も含めて適切な時期にというふうに今申し上げられましたけれども、我々本市の対応で、例えば３月に支給をした、ところが４月に新たな経済状況のしんどい子供が入ってきた、そのときに例えば受けとめられないとか、そういた最悪、それこそ制度のすき間に陥って支給されないと、もう本市で先に払ってしまっているために、例えば他市から非常に厳しい状況の子供が４月に入ってきたときにその制度には乗りませんよとか、そういったことがないように、漏れのないようにしていきたい。それは他市とともに、他市がほとんどそういう対応が現在、中１入学後ということになっておりますので、そういうずれが生じるんではないかというあたりの検討をやはり進めていくべき、そういうための情報収集を進めていくべきであろうというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　田立議員。 ◆１７番（田立恵子）　漏れがないようにということで、必要な方がこの制度から漏れていくことがないように、そういう考え方で研究、検討していただいているということについては、それは私はしっかり受けとめて期待をしていきたいというふうに思います。　ただ、申し上げているのは、さきに上げたような貧困ライン以下のそういった状況の中で、貧困ラインのさらに中央値以下、こういう世帯にあって、入学前に入学してすぐに必要な学用品だとかランドセルだとか制服だとか、そういうものを購入することがどれほど困難なことかということです。　千葉県銚子市で、県営住宅でシングルマザーのお母さんが中学生の我が子の首を絞め、親子心中を図ったという事件がございました。これは、直接的には家賃の滞納による住宅追い出し、そのときにこういう悲しい事件になってしまったわけですけれども、パートで働いて就学援助も受けていた。この母親を決定的に困窮におとしめたのは、実は中学校入学のための制服を買うために闇金に走らなければならなかったということだったんです。こういうことが泉大津市で絶対起こらないと言えるんだろうか、あるいは、制服がないために入学式に行けなかった、そういう話もございます。　例えば、保育所の保育料は前年の所得の確定申告の控え等の提出をしていただくことによって把握し、４月から保育料の決定をしています。課税台帳の上で確定をする前に、徴収する保育料は決めることができる。ところが、支給する就学援助は７月に認定して９月に支給、これは行政の都合ではないかというふうに私は思います。　この問題を解決するに当たって、例えば一つの方策として栃木県日光市の貸し付け制度も紹介をしています。その他の自治体でも、例えば必要な時期に支給されるためのさまざまな努力がされています。仮払い制度であるとか仮認定の制度であるとか、中学校の入学準備金を半年もたってからではなくて、小学校６年生の後期に原則として支給をする、そういう制度をつくったからといって、今、教育長さんからお示しのあったような漏れるということをどう防いでいくのかということも同時に考えること、これは私は可能なのではないかというふうに思います。　先ほどのご答弁で、厳しい財政状況のもとであっても持ち家世帯の対応、家賃制限撤廃の制度改正を行ったということを改めてご答弁いただいていますが、一般財源化されているもとでのこれは大きな決断だと、政策判断だというふうに敬意を表するものであります。　入学準備金の支給時期の前倒しというのは、基本的には特段、新たな財政支出を伴うものではない、出す時期の問題ですので。しかし、支給を受ける者にとっては値打ちが全然違います。他市の取り組み状況について検討していただくということはもちろん大切なことでありますけれども、何よりも、本市の子供たちの状況、子育て世帯の状況、その願いに応えるための調査研究をどうしたらできるのかという立場で、しかも急いでしていただきたい。　きょうは入学準備金に特に注目した議論をさせていただきましたけれども、前期の支給が９月、これは他の自治体に比べてもかなり遅いほうだというふうに思います。４月入学の年度だけじゃなくて、各学年の初め、４月に最も大きな出費があるというのは一般的でありますので、前期の９月支給というのも少しでも早く、４月に近い時期にできるように検討していただきたいというふうに思います。　次に、松ノ浜の無人化問題についてでございます。　時系列で、この間の市としての対応等々お示しをいただきました。改めて、この３年の間にさまざまな市民の方からの要望もあったように思います。そこで、無人化以降３年間、駅利用者、住民から市に対して寄せられた要望と、そして、それに対する市の対応についてお尋ねいたします。 ○議長（堀口陽一）　迫間総合政策部長。 ◎総合政策部長（迫間一郎）　まず、平成２５年３月に都市政策部局に対しまして障害者団体から口頭にて松ノ浜駅の駅員無配置化に関する要望がございました。これを受け担当課が、同社と会合を持つ際は要望の趣旨を伝える旨を回答いたしました。　続いて、同年６月に市民の方から市長への提言として同様の要望があり、同月中に市長名で同社に要望書を提出したことを回答いたしました。　次に、同年８月に障害者差別解消を求め団体が健康福祉部局と協議した際、松ノ浜駅の駅員無配置化についての話があり、団体から市へ文書などが提出された場合は、同社に対して伝えることができる旨を説明いたしました。　さらに、平成２６年１１月に地元自治会から提言書が提出され、これにつきましては、市のこれまでの対応や考え方、地元の要望に関する市の考え方をお示しし、１２月に市長名で回答いたしました。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　田立議員。 ◆１７番（田立恵子）　さまざまな団体から、あるいは市民の方からいろんな声が寄せられている中で、この３年間大きな事故が起こらなかったというのはたまたま幸いのことだったかというふうに思いますが、しかし、起こってからでは遅いのでありまして、そうした住民の不安は今もなくなっていないというふうに思います。　私ども泉大津の日本共産党市会議員団も、この２月１６日に改めて国会議員団とともに松ノ浜駅、現地の状況を確認させていただきました。そして３月２９日には、それに基づきまして、南海沿線の無人駅を抱える党の議員団とともに、あるいは国会議員団の事務局とともに南海本社に伺って要望させていただきました。その折に私は、例えばホームに非常通報ボタンというのがあります。そこに、線路内に人が転落する等の非常事態が発生したときはこのボタンを押してくださいというふうに書いてあるわけです。そういう非常事態が起こるかもしれないということを想定されているわけです。この非常ボタンを押したとしても泉大津駅からすぐに駆けつけてくれる体制があるのでしょうか、きっとないだろうと思いながらお尋ねをしました。そうしましたら、そのときの南海本社の方の回答というのは非常に驚くべき言葉でした。非常時には窓口を閉めてでも泉大津駅から駆けつける、大変無責任だと思いました。泉大津駅というのは諏訪ノ森から忠岡、全６駅の管理駅となっております。泉大津駅だけでも岸和田駅より多い。乗降客が２万6,０００人というこの窓口を閉めてどうするのかというふうに思いました。　また、さまざまなやりとりの中で、ご不便はかけているが、安全という点では無人であっても有人であっても同じだと、そういう言葉もありました。非常に納得のできないものでありました。　冒頭の答弁の中で、市としても繰り返し３年間、市長さんあるいは副市長さんが南海本社とお話し合いをしていただいていること、直近ではこの５月にもお会いいただいているということをご紹介いただきました。そういう中でも、なかなか南海電鉄の考え方というのは動かない。そしてその中で、例えば先ほどもご紹介ありましたが、自治会の皆さんからのご要望です。自治会の皆さんも鉄道会社に対して働きかけをする中で限界を感じるということから、何とかこれは市としての対応をする中で、人の目があるという状況をつくってほしい、そういう要望も出されているというふうにも聞いております。　何ぼ言ってもあかんという気持ちは、私もわからないわけではありません。実際に話をしてきた中でそういう感想を持ちます。しかし、それでいいのかと言えば、決してそうではないというふうに思います。利用者の安全を最優先するということをやっぱり南海本社に対して引き続き求めるとともに、公共交通の果たすべき社会的役割ということからすれば、これは国が企業に対する指導監督責任を果たすようにということで、松ノ浜駅の問題だけ見ていても決して解決しないと思うんです。南海本線全１００駅のうち３３駅が無人駅、7,０００人の乗降客の駅でも無人化されているという状況でありますから、こういう関係自治体とも連携をする中で、国に対する働きかけもしていただきたいというふうに考えますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（堀口陽一）　迫間総合政策部長。 ◎総合政策部長（迫間一郎）　議員お示しのとおり、鉄道会社に対する指導監督権限は国にございますので、関係自治体にも声をかけ、市長会等を通じ国に要望していけるよう努めてまいります。 ○議長（堀口陽一）　田立議員。 ◆１７番（田立恵子）　４月２４日に我が党の辰巳孝太郎議員が参議院国土交通委員会で質問した折に、大臣の答弁として、鉄道事業者から駅の無人化について事前の報告を受ける場合は、安全性を確保すること、サービス水準を可能な限り維持することを前提に、鉄道の利用者等に対して丁寧な説明を行い、理解を得られるように指導している、地元自治体や利用者などの関係者の理解を求めることが重要だという、こういう答弁もあります。　ところが、実際には理解どころか説明もされていないという状況でありますので、セーフコミュニティを掲げる本市として鉄道の駅というのは重要なかなめの一つでありますので、引き続き働きかけていただきたいということをお願いして、質問を終わります。 ○議長（堀口陽一）　以上で、１７番田立恵子議員の一般質問を終結いたします。　続きまして、１５番林哲二議員。　　　（１５番林哲二議員　登壇） ◆１５番（林哲二）　ただいまより、中学校給食のその後と市民会館跡地利用について一般質問をさせていただきます。　さて、皆さんご承知のように、平成２３年度から平成２７年度まで中学校給食導入促進事業として大阪府から補助制度が５年間ありました。そして、この期間内に定例会、予算委員会、決算委員会において多くの議員より質問が出ておりました。　中学校給食の話が出た当初、実は私は中学校給食は無理と考えておりました。と申しますのも、私は１０年前から、議員になる前の話ですが、東陽中学校のＰＴＡ活動をさせていただき、プレハブ校舎が増築され、さらには鉄筋の校舎まで増築されるという状態で、生徒数がどんどんふえて給食室をつくる余裕などどこにもないというのは実感しておりましたし、小学校まで学校給食になれてきただけに、ある意味、中学校に入ってからの弁当は、いわゆる愛情弁当として表現されておりますけれども、新鮮さがありまして、弁当のおかずのことで母親とのコミュニケーションがとれるなどメリットも多いと感じておりました。　平成２０年３月に大阪府教育委員会が府内の全市町村に対して学校給食の未実施の状況等に関する調査を実施しておりまして、回答が５つある中で、家庭弁当持参が原則、推奨または家庭弁当そのものに教育的価値を見出しているという回答に４３市町村の中で１０の自治体が入っておりました。やはり、家庭弁当には母親の愛情があり、教育的価値を見出されるという考え方の方は多いのだと改めて感じました。　ちなみに他の回答には、中学校に小学校給食のような学校給食はなじまないが３自治体、小学校給食に全力傾注で余力なしが４自治体、人的、施設設備、財政上の理由が１８自治体、全校で完全給食を実施が８自治体という内容でした。繰り返しますが、これは平成２０年３月時点の調査です。　そして、泉大津市の回答は、中学校に小学校給食のような学校給食はなじまないというところに入っておりました。「（財政理由も含む）」としておりました。さらに泉大津市の回答の詳細を見ますと、中学校で給食を実施するに当たっては、小学校とは異なり、食べる量の個人差が大きく、特に思春期の女子中学生においては残量の多いことが中学校給食を実施されている市町村で問題となっており、同じ献立で同量を食べ一定の栄養給与量を摂取することが困難であると考えている。また、給食施設の整備、調理の人的整備の問題もあり、財政的にも困難であることから、現在のところ中学校給食は考えていないとなっておりました。　以上の内容から、平成２０年の時点では、泉大津市の教育委員会では中学校給食を実施することは否定的な考えのあったことがわかります。　しかし、私は中学校給食について考えを改めました。やはり働く母親がふえて朝の時間が大変忙しいことはもちろんですが、栄養士がきちっとカロリー計算し、成長期の栄養バランスを考えての食事の大切さ、ひいては食育の観点からの給食での学び、母親の愛情弁当はすばらしいですけれども、お昼の弁当にかわって朝ご飯、夜ご飯で十分愛情を注いだ食事がとれることなどを考えたときに、中学校給食はこれは必要ではないかと考え直しました。　そこで、平成２３年から２７年にかけての各議員の質問内容及び教育委員会の答弁をくまなく再確認いたしました。最終的に今回の大阪府の補助がある期間内での泉大津市における中学校給食は見送りになりましたが、当時の答弁では、当分実施について見送るということで、検討をもう中止するということではございません。引き続きどういった形の方策があるのか継続的に検討する必要があると考えておりますと平成２７年３月の予算委員会で述べられております。　その後１年３カ月たって、現在の検討状況の進捗について答弁を求めます。　それからもう１点、公共施設適正配置について、今後、大きな問題として捉え、早急に対応策を講じる必要に迫られてまいりましたが、そんな中、平成２８年１２月末をもって利用停止となった市民会館のその後の処置についてどのようにされるのか、案は出ましたでしょうか。　あわせて、ひまわり広場で毎年行われていたひまわり大作戦が昨年で終わりと聞き及んでいますが、ひまわり広場の活用について今後どのようになるのでしょうか。　また、隣接するパークゴルフ場、ミニサッカー場、そしてまだ先の話ですが、平成３０年４月から新消防本部庁舎が供用開始されることになりましたが、現消防本部庁舎建物についてはいかがでしょうか。　以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（堀口陽一）　質問が終わりました。答弁願います。朝尾教育部長。 ◎教育部長（朝尾勝次）　大きな１点目の中学校給食についてでございますが、現在、誠風中学校、東陽中学校は府下有数のマンモス校であり、プレハブ校舎対応をしている状況にあります。したがいまして、自校給食の調理場の施設はもちろんセンター方式の給食につきましても、配膳室・保冷室等の施設整備が必要となることから場所の確保が非常に困難な状況であり、当分の間、実施を見送ったところでございます。　なお、このような状況につきましては、保護者や市民に対しまして機会あるごとに丁寧にご説明をしてきたところでございます。 ○議長（堀口陽一）　迫間総合政策部長。 ◎総合政策部長（迫間一郎）　大きな２点目、市民会館跡地利用についての１点目、閉館される市民会館のその後の処置と、３点目、現消防庁舎につきましてご答弁申し上げます。　既にご承知のとおり、市民会館は平成２８年１２月末をもってその利用を終了し、平成２９年３月末をもって閉館いたします。また、現消防庁舎につきましても、お示しのとおり新庁舎に移転予定でございます。それらの後処置につきましては、三宝伸銅跡地とも隣接しておりますので、そのあたりも踏まえ、一体的に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（堀口陽一）　吉田総務部長。 ◎総務部長（吉田利通）　ご質問の大きな２点目、市民会館跡地利用についての２点目、ひまわり広場につきましては、現在も泉大津青年会議所から引き続き使用許可申請がございまして、ひつじのゆめ広場プロジェクトとして利用されているところでございます。今後につきましては、当該土地の具体的な用途が定まるまでの間は、さまざまなイベント等に暫定的に利用いただけるものと考えております。　大きな２点目の３点目、パークゴルフ場、フットサル場につきましても、ひまわり広場などとあわせました具体的な用途が定まるまでの間は現状の暫定的な利用を続けるものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　林議員。 ◆１５番（林哲二）　給食のほうから再質問させていただきます。　今の答弁内容なんですけれども、最初に申しましたように、過去、平成２３年３月の一般質問から２７年３月の予算委員会まで私、全部一応確認いたしましたので、おっしゃっていただいたことはよくわかっております。東陽、誠風がマンモス校で自校方式やったら調理場、センター方式やったら配膳室、そしてその他もろもろの設備、施設、そういったのが必要なことから場所の確保が困難であることが学校給食を見送った一番の原因ということはもうわかっております。給食を見送った理由を聞いているんではなくて、もう一度、その後の検討状況の進捗について答弁を求めたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　朝尾教育部長。 ◎教育部長（朝尾勝次）　検討状況の進捗ということでございますが、平成２７年３月の予算委員会での答弁につきましては、仮に給食を実施するとしても、その導入方式にかかわらず、配膳室や保存室の場所の確保が困難であるという状況のもと、当分の間は実施できないと判断したものであり、こうした課題が解決したと判断できた時点におきまして改めて給食実施の是非等を含め検討していく必要があるという趣旨でございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　林議員。 ◆１５番（林哲二）　なかなか理解しにくい内容なんですけれども、配膳室や保存室の場所の確保が困難であるとの課題が解決したと判断できた時点において、改めて給食実施の是非等を含め検討していく必要があるという趣旨でございますとのことです。では、教育委員会としまして、どういう状況になれば場所の確保が困難な課題が解決したと判断されるのか。　私は、まず現在の生徒数の推移だと思うんです。ちょっとこれを見てほしいんですけれども、ここにグラフ示しました。生徒数の推移が平成２０年から平成２８年まで各小学校の推移と３中学校、黄色が東陽中学校区、緑が誠風中学校区、青が小津中学校区の小学校になっております。一目瞭然、赤い数字が最大の生徒数があった時期です。ほとんど平成２０年に固まっております。そして現在、平成２８年、橙色のが一番少なくなっている数字なんですけれども、旭、条南、浜という東陽校区は、見ていただいたらわかりますけれども、最大から最少でこれだけ、２５９人減、２７８人減、３５３人、すごく減っているんです。ところが、中学校というのは小学校の６年生が上がってきますので、この全体がすんなりそのまま反映されませんで、中学校のピークに当たるのは大体４年後ぐらいに来ております。ということは、恐らく平成２８年以降、これから生徒数が中学校においても減ってくるピークというのはだんだん近づいてくると思うんです。　ということは、当然空き教室がたくさん出てくると思いますので、タイミング的にここ何年かが非常にチャンスかなと思うんですけれども、これ、グラフで示しました小学校の生徒数の推移です。見事に右肩下がりなんです。楠小学校だけ割と数字を保っているんですけれども、それ以外のところはかなりやっぱり落ち込んでいると。中学校はまだ緩やかな感じなんですけれども、こういった数字が出ておりますので、場所の確保ということで、ここ数年がチャンスかなと思うんです。その辺についてどのように思われるか、お願いします。 ○議長（堀口陽一）　朝尾教育部長。 ◎教育部長（朝尾勝次）　生徒数の減に伴いまして空き教室も出てくるので、配膳室や保存室の場所の確保は可能ではないかということでございますけれども、今後も本市におきましては、子供たち一人一人の学力向上を図るため少人数指導を拡充する必要があり、またプレハブ教室を校舎に移していく必要もあることから、当分の間、配膳室や保存室の確保は困難な状況となっております。 ○議長（堀口陽一）　林議員。 ◆１５番（林哲二）　今後も子供たち一人一人の学力向上を図るため少人数指導を拡充する必要があるということは私も理解できますけれども、これは優先課題の問題だと思います。確かに子供たちの学力向上というのはもちろん大事なことなんですけれども、しかし、現在の社会情勢、そして生活スタイルの変化などから食生活の環境も大きく変わってきました。そして、食生活の乱れによる生活習慣病の増加あるいは低年齢化など、食をめぐる問題がクローズアップされてまいりました。このような状況で、国ももちろん危機感を抱いて食育基本法を施行しておりますけれども、これは平成１７年７月、もう既に１１年前の話になるんです。生きる力というのを身につけていくためには食べることこそが何よりも重要なものと位置づけて、食育を生きる上での基本として、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものとして、子供たちの心身の成長、そして人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎になるものとしております。　また、食育基本法の中で食育推進基本計画というのがあるんですけれども、この中では、生きた教材として学校給食の活用に取り組むことが明確にされております。　以上のことからも、私は空き教室に対しては学校給食に取り組むための設備整理に充てるのが最優先だと思いますが、見解をお願いいたします。 ○議長（堀口陽一）　朝尾教育部長。 ◎教育部長（朝尾勝次）　学校給食の充実につきましては、議員お示しの食育推進基本計画の重点課題の一つであり、食育の重要性につきましては我々も十分承知をしておりまして、本市では教育振興基本計画に基づいてさまざまな取り組みを行っているところでございます。　また、良好な学習環境と少人数指導等による一人一人を大切にしたきめ細かな教育は、現在の教育には欠くことのできない重要な事項であると考えております。　少人数指導が先進的に行われている市町村では、学力面だけではなく、いじめや不登校にも成果が上がったことが報告をされております。以上のことから優劣をつけるべき課題ではないと考えております。 ○議長（堀口陽一）　林議員。 ◆１５番（林哲二）　良好な学習環境と少人数指導も確かに大切なんですけれども、今の答弁でしたら私の言っていることと議論が少し平行線なのかなという気がします。　ここで泉佐野市の中学校給食に触れたいと思うんですけれども、実は泉佐野市は、最初に私がちらっと紹介しました平成２０年３月時点の大阪府の調査に対しては、実施していない理由を人的、施設整備、財政上の理由として、また、財政再建中の泉佐野市にとり、平成２０年現在の財政状況を勘案した場合、中学校給食を実施できる状況にはないと回答しておりました。大阪が日本で一番中学校給食の実施率が悪い、今回の大阪府の給食導入補助が出る期間に他市がどんどん実施しても、私は泉大津には泉大津の事情があるので他市に無理に合わせる必要性というのは特に感じなかったんですけれども、しかしながら、泉佐野市の状況はさすがに興味を持ちまして、先月、直接泉佐野市の中学校給食センターを視察に訪れました。また、夏休み明けから運営が始まる岸和田市の学校給食センターも視察に行ってまいりました。　泉大津市同様に泉佐野市は大変財政状況が厳しい中、平成２７年４月－－もう１年以上たちましたけれども－－からセンター方式の給食センターを開設しておりまして、泉佐野市の中学校は５校ありますが、市の面積も泉大津市に比べて断然広いのでかなり大変じゃないかなと思っていたんですけれども、センター長の話を聞いてみますと、開設までにかなり苦労はされたようですけれども、１年たつとようやく落ちついて、中学校給食もみんななじんできた様子とのことでした。もちろんさまざまな課題はありますけれども、とにかく、センター長が物すごく前向きでしっかりとした中学校給食に対しての信念を持っておられる方なので、なるほど、これはできるなというふうに感じました。　ちらっと見てほしいんですけれども、これが中学校給食センターの入り口です。こういう形で中でつくっている様子、非常に整備されておりました。岸和田市はこれからなんですけれども、こちらはかなりの規模で、学校数も多いですからこういう感じで、これからというところですね。アレルギーの調理にも対応するということでやっていました。泉佐野市は、ちなみにちょっとまだ対応できていないようでした。こんな感じでやっております。　泉佐野市、見させていただいて非常にすばらしいなと思ったんですけれども、実はずっと考えていたことがありまして、最初に市民会館及びその周辺の整備についてお尋ねしました。私は、市民会館の跡地に給食センターを持ってきて、ひまわり広場一帯を無農薬で農地活用して、食材の地産地消に少しでも役立てて、野菜の直売所もつくって、消防署跡地には市民の憩いのオーガニックレストランもオープンできれば、あの広大な土地を大変有効活用できるのではないかと考えておりました。そこで市民会館跡地利用について質問をしたんですけれども、市民会館の跡地利用については、まだ今の段階では具体的な処置も決まっていないということで、あわせて消防庁舎、現在ひつじのゆめ広場プロジェクトとして利用されているひまわり広場、パークゴルフ場、フットサル場なども一体的に検討していくということで答弁をいただきましたので、それについていつごろまでに検討結果を出す予定か、お答えできるのであればお願いしたいなと思います。　また、今の時点で市として具体的に何かあの場所をこうしよう、こうしたいというような構想というのはありますでしょうか、お願いします。 ○議長（堀口陽一）　迫間総合政策部長。 ◎総合政策部長（迫間一郎）　市民会館と消防施設とは供用廃止の時期が異なりますし、隣接する三宝伸銅跡地につきましては土地開発公社の所有地であり、議員お示しのとおり、現在は暫定利用されているところでございます。このように、施設により状況が異なるため、それらの跡地の一体的な取り扱いを検討し結果を出すとなりますと、それ相応の時間を要するものと考えております。　また、具体的な構想につきましては、市民会館等の跡地をどのように取り扱うかということになろうかと思いますが、これにつきましては、売却を初めさまざまな選択肢がございますので、しかるべき時期に政策判断を行う必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　林議員。 ◆１５番（林哲二）　結局、しかるべき時期に政策判断ということで、今の段階でこうするという考え方はまだないんですね。市民会館については、これは個人的な思いですけれども、私も浜小学校５年生のときに、すぐ近くということでできましたので、毎日のように遊びに行って、ちょうど会館前のロータリーでローラースケートなんかをしたり、市民会館で催しがあれば欠かさず行かせていただいて、非常に思い入れがあったものですから今回の件は残念でなりませんけれども、しかしながら、今の泉大津の現実を考えれば苦渋の選択もやむを得ないかなということで思っております。　ただ、将来に向けて最良の方法は何かと考えたときに、せっかくあの周りにはひまわり広場ですとか消防庁舎も今度含めて広大な土地がありますので、できれば一体的に何か活用したほうがいいんじゃないかなと思いまして、先ほど申し上げました給食センター、無農薬の農園、野菜の直売所、オーガニックレストランといったような食に関する一大拠点となることを私は希望しております。夢のような話と思われるかもしれませんけれども、この先、一体的な活用ということで、まだまだ時間はかかると思いますけれども、どうか頭の片隅にも入れていただきまして、泉佐野市の給食センター長のように本気でやろうと考えていただけるように希望いたします。　また、もし市民会館の跡地の給食センターは厳しいというのであれば、以前に森下議員のほうから勤労青少年ホームと図書館、公共施設適正配置の問題で、あの場所はどうかなという話がちらっと出ておったこともあったと思いますが、そういった形で、給食センターを開設すれば目の前が誠風中学、東陽中学ということで、非常に便利もいいかなと思います。　ということで、よろしくお願いします。 ○議長（堀口陽一）　以上で、１５番林哲二議員の一般質問を終結いたします。　続きまして、１２番貫野幸治郎議員。　　　（１２番貫野幸治郎議員　登壇） ◆１２番（貫野幸治郎）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問に入らせていただきます。　新聞、テレビ等マスメディアで連日報道されていました舛添東京都知事の話題でございます。政治資金における公私混同の問題が多くの批判を浴びていたわけですが、ついにというか、昨日付で都知事を辞職いたしました。いよいよ新しい都知事を決める選挙となります。当然の帰結であり、改めて責任のとり方、言動における危機管理といった部分で考えさせられる日々でございました。　他方、道半ばである経済再生、デフレ脱却のための経済施策、消費増税再延期に関して等の信を問われる参議院選挙が本日公示されました。いよいよ政治の季節でございます。　私自身に関しては、平成２７年第１回定例会における一般質問を最後に、本日、１年ぶりに質問機会となったわけでございます。昨年の最後の質問の中でも、都市計画道路についての当市の判断、連続立体交差事業における側道の整備と絡む泉大津駅前西側の道路拡充の件をお聞きいたしました。道路行政に対する私の思いがそうさせるのか、それとも、道路行政に関しては１年間の空白があったとしても表面にあらわれる部分において何ら変化がない状況に対するいら出ちなのか、偶然にも今回も同じ質問が入っております。　それでは、本題に入ります。　大きな１点目、インフラ整備について。　ハード行政からソフト行政へ、この流れに異を唱えるつもりはございません。しかし、産業基盤の社会資本及び生活関連の社会資本等に対し、確としたグランドデザインがあり、その線に沿っての考え方を発信していく必要性という点を私自身は重要視しております。　そこで、当市のインフラ整備に関しお尋ねいたします。　まず、１点目は道路に関してでございます。　さきの第１回定例会において、泉大津駅西地区の道路行政に関する質疑が村岡議員との間で交わされました。きょうも池辺議員が展開しておりましたが、この件を再度お聞きしたいと思います。都市計画道路泉大津駅前通り線の狭隘区間に関し、通常の補助採択は厳しいとの方向でありますが、平成２８年度においては、事業採択のための資料作成、調整を行うという考えを示されました。平成２６年、２７年においてもこのような答弁だったと思います。私にとっては聞きなれたフレーズでございます。当市の財政状況、道路整備の優先順位等から辛抱しておりました。高齢の私にとって、せめて実施に至る道筋だけでも知りたいわけでございます。何らかの国庫補助なくして取り組みが困難なことも十分承知しております。それゆえ、採択可能が大前提です。しからば、国と渡り合える採択可能だと考えておられる腹案をお示しください。　次に、２点目、公共施設適正配置の件でございます。　泉大津市公共施設適正配置基本方針が示されました。これに沿って現在、基本計画が検討されております。私自身常々感じることでございますが、このような内容の計画は議論を重ねるほど必ず総論賛成、各論反対に陥ります。当然、時間がかかってまいります。このことは仕方のないことと理解いたします。ただ、喫緊の課題として、閉鎖する市民会館、移転する消防庁舎のいわゆる後処理の問題が起こってまいります。　そこでお尋ねいたします。現在活動されておられる適正配置計画における委員会とは別に、この２施設の後処理に特化した委員会機構の立ち上げについてどのようにお考えでしょうか、行政の考え方をお示しください。　大きな２点目、国際交流について。　政治、経済その他いろんなジャンルで今、国際化が盛んに取り沙汰されております。グローバルな考え方が必要な時代でもあります。　泉大津市部局運営方針、平成２７年度、２８年度を読ませていただいております。総合政策部の部局の基本方針、政策目標⑤として「多様な価値観を共感できるまち　国際交流活動を推進し、国際的な視野を持つ人材を育成するとともに、国際感覚の醸成に努めます」とあり、年度の取り組みの内容も示されております。国際交流についての市の基本方針なのでしょう。センテンスとしては十分でございます。ただ、取り組み内容が年度によって異なるとはいえ示されておりますけれども、具現化のための姿勢は、継続中の事業は、それから展開に対する対応については、これらの点に関し私自身、少し疑問を抱いております。　そこで、これらのことを順次お尋ねしてまいります。　まず、友好都市の問題にテーマを絞ります。友好都市、オーストラリア、グレータージローン市、また、友好都市を目指しての交流活動に関してでございます。この件に関し、担当部局はどのように捉え、どのような展望を抱いておられますか、このあたりをお答えいただきたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　質問が終わりました。答弁願います。重里都市政策部長。 ◎都市政策部長（重里紀明）　インフラ整備についての１点目、泉大津駅前通り線の狭隘区間の整備に関し、国と渡り合える採択可能と考える腹案はということでございますが、泉大津駅前通り線の狭隘区間の拡幅整備や周辺道路の整備によって臨海部との東西動線の充実が図れることで、新たな企業誘致や民間の土地利用の活性化を促す起爆剤になるものと考えていますが、泉大津駅前通り線の整備は、単なる交通利便性向上のための街路事業とするのではなく、泉大津駅西地区全体として、通学路の交通安全対策や大規模地震、津波災害などに関する防災面での対策も目的とすることで、補助採択に向けて調整を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　迫間総合政策部長。 ◎総合政策部長（迫間一郎）　大きな１点目、インフラ整備についての２点目、市民会館、消防庁舎の２施設の後処理に特化した委員会機構の立ち上げについての考え方でございますが、現時点では、委員会機構の立ち上げなど具体的なことは未定でございますが、２施設の後処理につきましては、三宝伸銅跡地とも隣接しておりますので、そのあたりを踏まえ一体的に検討してまいりたいと考えております。　次に、大きな２点目、国際交流について、友好都市、また友好都市を目指しての交流活動に関しての捉え方と展望についてご答弁申し上げます。　まず、現在、友好都市としましてオーストラリア、ビクトリア州グレータージローン市がございます。平成４年４月の友好都市提携以降、両市中学生の相互訪問や市民ランナーの相互派遣などにより、２０年以上にわたって非常に良好な関係を保持できていると捉えております。今後も、かかわりを緊密にし、友好関係を継続していきたいと考えております。　友好都市を目指すという点につきましては、あくまでその相手となる都市の意向がありますので、現在交流を行っている都市につきましてお答え申し上げます。　まず、平成２７年に視察を行ったリトアニア共和国カウナス市がございます。同市とは、同国要人との会談、日本とリトアニア双方の大使館の強力な支援など、国を交えての友好関係がスタートしたと捉えております。今後につきましても、カウナス市の意向を踏まえ、友好関係をさらに深めてまいりたいと考えております。　また、約８年前から交流のある大韓民国光陽市からは、先ごろ光陽市議会議員団の訪問がございました。今後も現在の関係性を保持していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　貫野議員。 ◆１２番（貫野幸治郎）　大きな２点についてただいまご答弁をいただきました。それでは、これより一問一答形式で質問をさせていただきます。　まず、大きな１点目、インフラ整備についてを進めます。道路に関してでございます。　腹案についての答弁を聞かせていただきました。事業認可や資料作成のために1,０００万円の予算が平成２８年度計上されております。市として前向きな姿勢であることは認識できます。問題は、国の動向、考え方でございます。今回の答弁で、初めて通学路の交通安全対策や大規模地震、津波災害などに関する防災面での対策が加味されております。ここに至った背景と理由をお示しいただきたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　重里都市政策部長。 ◎都市政策部長（重里紀明）　まず、国の動きでございますが、先ほど池辺議員のところでご答弁申し上げましたとおり、現行の社会資本整備総合交付金では新規の街路事業の採択に対しては非常に厳しい状況にあり、通学路対策などに対して補助金が重点配分されている状況にあります。よって、泉大津駅前通り線単体での補助採択は困難な状況にありますので、泉大津駅西地区における課題等を整理し、通学路の交通安全対策や防災対策を加味することで、泉大津駅西地区周辺整備事業として補助採択に向けて調整を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　貫野議員。 ◆１２番（貫野幸治郎）　泉大津駅前通り線単体での補助採択から駅西地区周辺整備事業へとかじを切りかえたと、このように捉えます。駅前通り線に絡む周辺道路の整備という点が、平成２８年第１回定例会、また今回と出てくる理由がこれによって理解できました。　この点につきまして、もう少し詳しく考え方をお示しいただきたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　重里都市政策部長。 ◎都市政策部長（重里紀明）　泉大津駅前通り線、泉大津駅臨海連絡線を通して旧港再開発地区、浜街道などと通じておりますが、歩道もない状況であります。周辺は通学路でもあり、また津波災害時には港湾地区からの避難路でありますので、歩行者の安全性を確保するため、泉大津駅西地区周辺整備事業として事業範囲に加えたものであります。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　貫野議員。 ◆１２番（貫野幸治郎）　答弁のとおり、歩道もないのが現況でございます。当然検討を要する案件でもありますので、西地区周辺整備として事業範囲に加えられた点につきましては私も賛成させていただきます。　昨年１２月の総務都市常任委員会協議会におきまして、泉大津市内における道路整備方針が報告されました。その中で都市計画道路の見直しが上げられております。泉大津中央線に関してでございます。廃止及び見直しが方針として出ております。周辺道路の整備や泉大津中央線の廃止は、私自身、市民会館跡地、消防署跡地、三宝伸銅跡地の土地利用とも大きく関連性があると思っております。それゆえ、泉大津中央線の廃止及び見直しにつきまして、もう少し詳しく考え方をお聞かせください。 ○議長（堀口陽一）　重里都市政策部長。 ◎都市政策部長（重里紀明）　南海中央線森地区の供用開始、南海本線の連続立体交差化の完了により本市における交通体系が大きく変わってきたこと、また、将来的には交通量の減少が予測されている中、本市の未整備の都市計画道路５路線について、改めてその必要性や実現性について検討したものであります。　なお、都市計画道路の検証においては、大阪府の示す都市計画道路の見直し基本方針に準拠したもので、その中で泉大津中央線においては、将来的な交通量の減少及び並行路線の混雑度の状況を勘案し、一部区間において廃止及び見直しとの評価がなされたところでございます。今後、この道路整備方針に基づき、関係機関と調整・協議を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　貫野議員。 ◆１２番（貫野幸治郎）　考え方をお示しいただけました。ならば、もっと具体にお聞きいたします。　泉大津中央線における堺阪南線から臨海道路の区間についてでございます。私自身は、この区間の廃止を念頭に置いております。このエリアにおいては、都市計画公園、春日公園のプランもございます。いろいろな調整が必要でございましょう。しかし、さきに申し述べたように、三宝伸銅跡地の土地利用を考えますと、このことの処理が一丁目一番地となるはずだと私は思っております。この状況も踏まえ、再度この区間に対する見解をお示しいただきたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　重里都市政策部長。 ◎都市政策部長（重里紀明）　当該区間の廃止、見直しにつきましては、ご指摘のとおり、都市計画公園や三宝伸銅跡地などの土地利用を初め、駅西地区全体のまちづくりの中で協議、検討する必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　貫野議員。 ◆１２番（貫野幸治郎）　都市計画道路においてこの区間のみの廃止という選択は、簡単にとれるものではないという見解だと受けとめます。ならば、これを実施するためにどのような手だてがあるのか、私なりに考えてみたいと思います。　一つは、東西動線に関してでございます。代替ルートの確保という観点に立つわけでございます。そうしますと、必然的に泉大津駅前通り線、泉大津駅臨海連絡線の早期整備が浮かんでまいります。並行して、市民会館北側の臨海線へ進入する通路の見直しでございます。ここは現在、一方通行となっており、臨海線への進入が不可能でございます。これを解消するわけでございます。　２つ目は、三宝伸銅跡地の再利用という観点に立つわけでございます。跡地利用の進捗を早めることによって必然的に考えられるのではないでしょうか。　何はともあれ、道路整備、それから都市計画道路の廃止、見直し、次に話を進める跡地の再利用の問題が全てリンクしてくるわけでございます。駅西地区全体のまちづくりの中での協議、検討を早めていただくことを要望しまして、終結といたします。　次に、公共施設適正配置に関してでございます。後処理の捉え方です。質問をもう少し具体的に進めてまいります。　まず、１番目は建造物として残る２施設の防火・防犯面での対応でございます。この件に関しては、委員会機構の立ち上げの必要がなくても現在の所管で十分対応できると私は考えております。　そこでお尋ねいたします。防火・防犯面での対応について、まず考えをお示しいただきたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　朝尾教育部長。 ◎教育部長（朝尾勝次）　まず、教育のほうから閉館後の市民会館につきましてご答弁申し上げます。　閉館後の市民会館につきましては、地域住民の安全・安心、これを第一に考えまして、侵入者防止のためのフェンス囲いや建物の防火対策につきまして、現在、関係各課と調整を図りながら詳細につきまして協議しているところでございます。 ○議長（堀口陽一）　東消防長。 ◎消防長（東唯明）　消防庁舎についてお答え申し上げます。　消防庁舎移転後の現消防庁舎につきましては、防火・防犯対策が十分にできますようフェンス等の設置や適切な管理計画の策定が必要と考えており、今後、関係部局と調整を図ってまいりたい、このように考えております。 ○議長（堀口陽一）　貫野議員。 ◆１２番（貫野幸治郎）　ただいま教育部長、消防長より答弁をいただきました。この対応は、本当に重要で大切な作業だと私は思っております。周辺住民にとって不安で不安でたまらないいわゆる要因を抱えるわけでございます。丁重な住民説明を実施されんことを私は強く要望いたします。対応が十分であったとしても、このエリアに関しては廃墟と化すわけでございます。不安を与えない明るいフェンスの検討をぜひお願いいたします。　総括質問の答弁の中で、２施設の後処理につきましては、三宝伸銅跡地とも隣接しておりますので、そのあたりも踏まえ、一体的に検討していきたいと示されました。防火・防犯面での対応がなされた後は、跡地の取り扱いについて委員会機構を立ち上げるべきというのが私の思いでございます。この点について考えをお示しください。 ○議長（堀口陽一）　迫間総合政策部長。 ◎総合政策部長（迫間一郎）　市民会館と消防施設の跡地をどのように取り扱うかにつきましては、売却を初めさまざまな選択肢がございますので、しかるべき時期に政策判断を行う必要がございます。その判断によりましては、議員お示しの庁内関係部局等による委員会的なものの立ち上げも一案と考えているところでございます。 ○議長（堀口陽一）　貫野議員。 ◆１２番（貫野幸治郎）　政策判断がまずありきで、全てはその後でという発想に私は憤りを感じるわけでございます。答弁の捉え方が、私自身が間違っているのであれば、私にわかるように再度説明してください。　また、しかるべき時期に政策判断を下すのは総合政策部なのですか。どこでございますか。これもあわせてお答えください。 ○議長（堀口陽一）　迫間総合政策部長。 ◎総合政策部長（迫間一郎）　先ほどご答弁申し上げましたとおり、跡地の取り扱いにつきましてはさまざまな選択肢がございます。そのため、跡地の取り扱いの大きな方向性につきましては、市政運営上の基本方針を協議する場である部長会議を経まして、市長が判断するものでございます。その部長会議に諮る前段階におきましては、議員お示しの委員会機構と呼べるような厳格なものではございませんが、関係各課の代表者による会議等を開いて課題や資料の整理を行うものでございます。そして、その大きな方向性が示された後の具体的なプランづくりに際しましては、広く各部局の代表者で構成する、議員お示しの委員会的なものの立ち上げが考えられるところでございます。 ○議長（堀口陽一）　貫野議員。

◆１２番（貫野幸治郎）　理解いたしました。前段階における各種作業の必然性も示されております。私の怒りはそこにあったわけでございますから、質問を続けさせていただきます。　三宝伸銅跡地も含め、この跡地を一体的なものと捉えグランドデザインを描くことが、市にとって大変重要な課題でございます。一部局の問題ではないのです。そのためには、委員会機構の早急な立ち上げ、この機構の中でさまざまな問題点を検討し、当然、民間資本の導入の件も視野に入ります。政策判断のための必要プランをつくり上げるのでございます。これが仕事の順序だと私は思っております。再度答弁願います。 ○議長（堀口陽一）　迫間総合政策部長。 ◎総合政策部長（迫間一郎）　三宝伸銅跡地も含め一体的なものと捉えるためには、一部局の問題にとどまらないことは認識しており、市長が大きな方向性の判断に当たりましては、関係各課の代表者による会議や部長会議を開催することになります。そして、その方向性が示された後の具体的なプランづくりに際しましては、広く各部局の代表者で構成する委員会的なものの立ち上げが考えられるところでございます。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　貫野議員。 ◆１２番（貫野幸治郎）　くどいようでございますが、続けます。　売却を初め、さまざまな選択肢があると申されました。この点で認識は一致いたしております。そのための方法論でございます。一案と捉えるのか私の主張する委員会機構の早急な立ち上げかの差でございます。私は、さまざまな選択肢を模索検討せんがために早急な立ち上げを望み、この機構の中でいろいろな問題点を詰めることを問うておるのでございます。　最後に、もう一度考え方をお示しください。 ○議長（堀口陽一）　迫間総合政策部長。 ◎総合政策部長（迫間一郎）　先ほどご答弁申し上げましたことの繰り返しになりますが、跡地の取り扱いの大きな方向性につきましては、市政運営上の基本方針を協議する場である部長会議を経まして、市長が判断するものでございます。その部長会議に諮る前段階におきましては、議員お示しの委員会機構と呼べるような厳格なものではございませんが、関係各課の代表者による会議等を開いて課題や資料の整理を行うものでございます。そして、大きな方向性が示された後の具体的なプランづくりに際しましては、広く各部局の代表者で構成する、議員お示しの委員会的なものの立ち上げが考えらえるところでございます。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　貫野議員。 ◆１２番（貫野幸治郎）　この時期、私自身まだ跡地利用の具体例を問うには早いと思っております。それゆえ、入り口論を重視したわけでございます。了解いたします。了承します。　私の夢物語につき合っていただきたいと思います。　このエリアは、視点を変えると唯一、当市に残された再開発エリアでございます。当市の財政状況を考えると頭の痛い問題エリアとなるでしょう。しかし、尻込みせず、知恵を絞り、夢の発生源となるべくポジティブに対応していただきたいものでございます。何といっても、土地という社会資本を当市が保有しているわけでございますから。　まず、人が来ないのではなく、足を運んでくれるエリアを一番のコンセプトとすべきでございます。当然、周辺道路の整備も必要であり、道路・跡地利用をワンセットとして捉えるべきでございます。エリアのグランドデザインは、暮らしと文化、スポーツとします。当然、民間活力の導入でございます。ＰＦＩ対象施設となる賃貸住宅及び教育文化施設などでございます。駐車場も視野に入れます。事業方式としてはＢＴＯやＢＯＴがありますけれども、当市の財政状況からして英国型のＢＯＴが望ましいのではないでしょうか。具体的には、賃貸マンションだとか文化ホール、また温水プールやスポーツジムの複合施設等でございます。残された２施設の解体の件も、この過程の中で話し合うべきだと考えております。　また、ＰＦＩ法が２０１１年６月に改正され、この中で公共施設事業運営権という権利が新たに創設されました。このことにより、コンセッション方式を実施するための法制度が整備されたのでございますが、今回に適用されるか否かは疑問でございます。しかし、方法論として検討していただきたいと。民間企業の選定、アプローチの手段・方法、企画構成力、プレゼンテーション能力など、相当レベルの高いものが要求されます。これを乗り切ってください。このことこそが幹部職員としての最高の職員研修素材だと私は思います。　私の夢物語が具現化されることを願い、インフラ整備についてを終結いたします。　続きまして、大きな２点目、国際交流についてを進めさせていただきます。　まず、友好都市グレータージローン市に関してです。良好な関係の維持を評価し、取り組みとして学校間交流再開に向けてを挙げられておられます。学校間交流再開の協議につきまして、その内容と今後の展望をお示しいただきたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　朝尾教育部長。 ◎教育部長（朝尾勝次）　学校間交流のことでございますので、私のほうから答弁申し上げます。　一昨年度、交流先校の急な方針変更によりまして学校間の交流が途絶えて以来、教育委員会の中で交流のあり方について検討してまいりました。現在も関係課、グレータージローン市担当者と調整を図っており、交流のあり方について協議するため、今年度中にグレータージローン市を訪問する予定でございます。 ○議長（堀口陽一）　貫野議員。 ◆１２番（貫野幸治郎）　両市の中学生の相互訪問や市民ランナーの相互派遣などが示されておりますけれども、このことだけで果たしてよいのかどうか、もっと違った角度から交流の検討がなされておられるのかどうか、このあたりの考え方をお示しいただきたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　迫間総合政策部長。 ◎総合政策部長（迫間一郎）　現在の交流事業だけでよいのかどうか、違う角度からの交流の検討はどうかというご質問ですが、先ほど教育部長の答弁にもありましたように、本年度、グレータージローン市を訪問し、両市の学校間交流を含む今後の交流のあり方について、同市国際交流担当部局や学校関係者と直接協議を行う予定となっております。その際に、お示しの点につきましても協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長（堀口陽一）　貫野議員。 ◆１２番（貫野幸治郎）　ただいま教育部長、そしてまた総合政策部長からご答弁をいただきました。まず学校間交流に関してでございます。ご答弁から、私は現況として学校は未定、それから交流のあり方も未定と捉えざるを得ません。学校間なのか生徒間なのか、交流のテーマは何なのか、これらを知りたかったわけです。訪問する件は予算化段階で承知いたしております。また、違う角度からの交流検討も国際交流担当部局と協議してくるとのことでございますが、素案についてはどうなのか。当然、当市のトップである市長も訪問すると私は思っております。ただいま調整中でございましょう。行く際にはほとんど調整済みという形になっておると私は思っております。これが本来のいわゆる交渉事の流れだと思うわけでございますから。この私の思いに対して、話せる範囲で結構でございますので考え方をお示しいただきたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　朝尾教育部長。 ◎教育部長（朝尾勝次）　学校間交流に関してでございますので、再度私のほうからご答弁申し上げます。　交流のテーマといたしましては、参加した児童・生徒がグレータージローン市の子供たちと友好関係を深めながら、外国の言語、文化、生活に触れることで国際感覚をより高め、将来を担う人材を育てることでございます。　交流のあり方につきましては、同市との調整がございますが、例えば現時点でのアイデアといたしましては、これまでの中学生による学校間交流の方法だけではなく、小学生まで対象を広げることや公募による児童・生徒間交流などがございます。　いずれにいたしましても、これまで少しずつ積み上げてきた長年にわたる交流の実績というものを考えますと、新たな交流先と一から信頼関係を築くということは容易なことではございませんが、子供たちにとって安全で有意義な交流を再開することが何より大切なことだと考えております。 ○議長（堀口陽一）　貫野議員。 ◆１２番（貫野幸治郎）　次は、友好都市を目指しての交流活動に関してお話しさせてください。　リトアニア共和国カウナス市と大韓民国光陽市の２件でございます。答弁にもありましたように、相手となる都市の意向があります。これは全く言い得て妙だと思っております。　まず、カウナス市について、私も昨年、市の視察団に同行させていただきました。国を交えての友好関係がスタートしたという捉え方につきましては、間違っておるとは思いません。問題は、カウナス現市長の考え方、判断だと私自身は感じております。　カウナス現市長からの意向である訪日が延期だと、こういうことを知らされたわけでございますが、それ以降におけるいわゆる継続的な当市のアプローチは、また、カウナス市にある杉原記念館に対する当市の支援の具体的な方法論、動きは、これらをお示しいただきたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　迫間総合政策部長。 ◎総合政策部長（迫間一郎）　まず、カウナス市長の訪日延期の件についてご説明申し上げます。　平成２７年７月のリトアニア視察の際、カウナス市長からの訪日の意向を受け、同年１０月末に正式な招待状を送ったところ、同年１１月末に、友好は続けていきたいがすぐさま訪日はできない旨、市長と同市担当部長から返信があったものでございます。　これ以降の本市のアプローチでございますが、まず、平成２８年の新年挨拶状をカウナス市長に送っております。その後も、本市の中学生と日本語や日本文化を学習するカウナス市の学生クラブとの交流に関して、在リトアニア日本大使館及び同市担当部長へ連絡を行っております。さらに、リトアニア国立陶芸美術館館長から依頼があり、本年１月末から２月末の間、市長の陶芸作品の個展が開催されましたが、その際にも同館及び在リトアニア日本大使館などと緊密に連絡をとっております。　また、老朽化により大規模な修繕が必要となっている杉原記念館に対する支援についてでございますが、先ごろ、泉大津国際交流協会の会員の方から同協会に対しまして修繕のための支援について申し出がありました。これを受けて同協会では、来る２６日の理事会及び総会において、修繕を支援するために寄附募集の実施等について諮る予定となっております。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　貫野議員。 ◆１２番（貫野幸治郎）　詳しく説明をいただきました。概況がよくわかりました。　最後に、光陽市でございます。この市に関しては、日韓両国の外交問題という国次元の問題が潜在しているという点を重視する必要がございます。ですから実にデリケートなわけでございます。　ただ、ことしに入り、社会福祉協議会との交流、また先月、光陽市議会議員団の訪問と、少し考えさせられる動きがございました。私たちも、市議会として懇談会を催し、光陽市議会の意向を感じ取ったものでございます。　そこでお尋ねいたします。その際の情報を議会事務局と共有する作業を実施いたしましたか、お答えください。 ○議長（堀口陽一）　迫間総合政策部長。 ◎総合政策部長（迫間一郎）　光陽市議会議員団の本市市議会との懇談会につきましては、来日行程や来庁スケジュール、懇談会の流れなどにつきまして事前に議会事務局と情報の共有を行ったものでございます。 ○議長（堀口陽一）　貫野議員。 ◆１２番（貫野幸治郎）　今のご答弁で、情報が共有化されたと、こういうことととらせていただきます。事前の大体お話が多いようでございますが、懇談会そのものの話の中身の内容につきまして、私の臆測でございますが、もう少し詳しい詰めをしていただきたいと、かように思っております。　こういう問題につきましては、オール泉大津として受けとめ、処理していく姿勢が大切だと私は思っております。ことしに入ってのこれらの動きに対し、市として光陽市に対し何らかのアプローチをなされましたのでしょうか。この問題については、答礼も含め、いわゆる光陽市に対する考え方をお示しいただきたいと思っております。 ○議長（堀口陽一）　迫間総合政策部長。 ◎総合政策部長（迫間一郎）　議員お示しのことしに入ってからの光陽市の福祉協議会との交流や同市議会議員団の訪問につきましては、いずれも同市関係機関や同市からの働きかけによるものでしたので、本市からのアプローチは行っておりません。同市議会議員団の訪問後には、同市国際協力チーム長宛てに答礼を申し上げたところでございます。　考え方としましては、最初にご答弁申し上げましたように、今後も現在の関係性を保持していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　貫野議員。 ◆１２番（貫野幸治郎）　ただいま、光陽市に関しましては現在の関係性を保持していきたいと、こういうように示されました。このことに関して私も同感でございます。いわゆる韓国人特有の感情である恨の存在、それから過激な反日運動、反日感情を生み出す教育、その他さまざまな動きがございます。これらが国次元の外交問題にも影を落としておるわけでございます。そういう点も勘案しますと、能動的でなく受動的にいくことが一番ではないだろうかというような思いがいたします。　国の外交に対しても、韓国出身の呉善花拓殖大教授が次のように述べております。日本は当分、距離を置いて韓国を眺めてみるのがいいと。こちらから距離を縮めようとすれば、足元を見られ、いろんなことを要求されるだろう。そのように、どのようにとるべきかの一つの私はスタンスだと思っております。　国際交流に関しましては、どの国に対してもその国が持ついろんな背景が潜んでおるわけでございます。さまざまな問題点というところをしっかりと掌握していただくことを念じまして、この件につきましては総括といたします。　これをもちまして、私の一般質問を終えさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（堀口陽一）　以上で、１２番貫野幸治郎議員の一般質問を終結いたします。　この際、暫時休憩いたします。再開は午後３時３５分からといたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　午後３時１３分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時３５分再開 ○議長（堀口陽一）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　引き続き、一般質問をお受けいたします。１番村岡均議員。　　　（１番村岡均議員　登壇） ◆１番（村岡均）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党市会議員団の一員として一般質問をさせていただきます。　初めに、ヘルプカード・ヘルプマークについて質問させていただきます。　皆さん、ヘルプカードをご存じでしょうか。知的障害、聴覚障害、内部障害のある人が携帯するカードであり、大きさは運転免許証ほどであり、プラスとハートマークの記号が縦に並ぶヘルプマークに赤い文字であなたの支援が必要ですとあり、緊急の連絡先や必要な支援の内容が書かれており、いざというときに、必要な支援や配慮を周囲の人にお願いするためのカードであります。災害の場面、例えば発生時・避難時、緊急の場面、パニックのとき、発作・病気のとき、そして日常の場面、手助けを必要とするときに活用できます。障害を有する方の中には、自分から困ったと伝えられない方、困っていることを自覚できない方もおられ、周囲の方は障害の内容や求めていることがわからず、どう支援していいのかわからない状況があります。その両者をつなげるのがヘルプカードであります。　ヘルプカードは、平成２４年１０月に東京都が導入し、普及にも力を入れ、東京都内に限らず全国でも導入を進めることを目標に取り組んでおります。またヘルプマークについては、周囲からの配慮を必要としているものの外見からはわかりにくい方のために、例えば公共交通機関の優先座席に座りやすくなるなど周囲の方に理解してもらうためのマークであります。現在、ヘルプマークを作成し配布する動きが全国の自治体に広がりつつあります。　ここで質問させていただきます。　ヘルプカード・ヘルプマークについて、本市の認識をお聞かせください。　次に、大阪府自転車条例の制定に伴う本市の対応について質問させていただきます。　本年４月１日より大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が施行されました。府内では、平成２７年の自転車事故の死者数は５０人となり、平成２６年に比べて１６人の大幅増となっています。特に、死者数の約５割が高齢者で、その死因の約８割が頭部損傷によるものでした。また、自転車が加害者となる交通事故によって重篤な後遺障害が生じ、高額な賠償請求事例も発生しています。このような問題は府下全体の共通課題となっていることを踏まえ、自転車の安全で適正な利用を大阪府、府民、関係者が一丸となって促進するため、本条例が制定されました。　同条例は、自転車事故の防止や被害者の保護などを目的に府や自転車利用者の責務、事業者らの役割などを定めたもので、自転車利用者に損害賠償保険などの加入を義務づけている点が特徴であります。また、学校・家庭・職場での交通安全教育の充実、交通ルール・マナーの向上や自転車の点検・整備、高齢者のヘルメットの着用などに関する規定も盛り込まれています。　ここで質問させていただきます。　このたびの条例制定を受け、本市の対応についてお示しください。　以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（堀口陽一）　質問が終わりました。答弁願います。松下社会福祉事務所長。 ◎健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（松下良）　私のほうから大きな１点目、ヘルプカード・ヘルプマークについてご答弁いたします。　ヘルプカード・ヘルプマークにつきましては、議員お示しのとおり、外見からわからなくても援助や配慮を必要としていると知らせることで援助が受けやすくなるよう、東京都において導入された取り組みであると認識しており、本市では、ヘルプマークを含めた障害者に関するマークをホームページで紹介し、市民のご理解やご協力をお願いしています。　なお、ヘルプマークを初めとする各種マークにつきましては、広く社会に認識していただく必要があり、広域での共通の認識、運用が重要かつ望ましいと考えています。 ○議長（堀口陽一）　重里都市政策部長。 ◎都市政策部長（重里紀明）　２点目の大阪府自転車条例の制定に伴う本市の対応についてでございます。　交通安全教室等の中で、条例の４本柱である交通ルール・マナーの向上、自転車保険の加入義務化、交通安全教育の充実、自転車の安全利用について周知、啓発をしております。特に本市では、市民の安全・安心のまちづくりのための活動であるセーフコミュニティの取り組みを進めているところであり、その中で高齢者に対する自転車用ヘルメットの助成制度を府条例に先駆け昨年４月から開始しております。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　村岡議員。 ◆１番（村岡均）　ご答弁いただきました。随時、再質問及び意見、要望を申し上げます。　初めに、ヘルプカード・ヘルプマークについてであります。　ヘルプカードについては本市としても一定の認識を持っていただいており、ヘルプマークは広域での共通の認識、運用が重要とのことであります。東京都がヘルプカードを導入した経緯は、自閉症の子供を持つ母親から相談を受けた都議会の私ども公明党議員が本会議などで何度もヘルプカードの必要性と周知を訴え、実現したものであります。東京都は２０１２年１０月、都内共通のヘルプカードについて、標準様式を定めたガイドラインを区市町村向けに策定し、カードを作成する区市町村に対し年間２５０万円を上限として経費を全額補助することを決定しました。１人の母親の願いから多くの障害者への災害時等の支援策が前進することになりました。　質問でありますが、東京都以外でヘルプカードを導入している自治体の状況についてお示しください。 ○議長（堀口陽一）　松下社会福祉事務所長。 ◎健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（松下良）　現在私どものほうで確認しているヘルプカードの導入自治体につきましては、都道府県では福岡県が本年１月から、愛媛県が本年４月から導入してございます。なお、大阪府内の市町村では柏原市が昨年１２月から導入してございます。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　村岡議員。 ◆１番（村岡均）　全国的にもまだ少ない状況であります。まだまだこれからであります。大阪府下では柏原市が導入しているとのことであります。柏原市のホームページを見ますと、ヘルプカードの様式が記載されておりまして、ヘルプカードの意義として、１つ、本人にとっての安心、２つ、家族、支援者にとっての安心、３、情報とコミュニケーションを支援、ヘルプカードを通じてつながりのある地域づくりを目指しますと書かれております。　質問を続けますが、同じく東京都以外でヘルプマークを導入している自治体の状況についてお示しください。 ○議長（堀口陽一）　松下社会福祉事務所長。 ◎健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（松下良）　現在確認しているヘルプマークの導入自治体につきましては、都道府県では京都府が本年４月から導入ということで聞いてございます。なお、大阪府内においては、ヘルプマークを導入している自治体はないということで認識してございます。 ○議長（堀口陽一）　村岡議員。 ◆１番（村岡均）　京都府が導入しているとのことであります。私のほうでも少し調べさせていただきました。青森県、徳島県、札幌市が導入を決定しているということでございます。全国でヘルプマークの導入の動きが加速している状況であります。　既にヘルプマークを導入している東京都では、ヘルプマークの配布や優先席への表示等を平成２５年７月から全ての都営地下鉄、都営バス等で実施しております。また、普及活動へのご協力のお願いとして店舗や自社ビル等でのポスター掲示などの民間企業への働きかけも実施し、東日本大震災から５年を迎えるこの機会を捉えて防災展２０１６を開催し、ヘルプカード・ヘルプマークの紹介をしております。　ここで危機管理監にお聞きいたします。災害時におけるヘルプカード・ヘルプマークについてはどのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長（堀口陽一）　高寺危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（高寺一徳）　障害のある人の中には自分から困ったことを伝えられない人がおられます。支援が必要なのにコミュニケーションに障害があってそれを伝えられない人、また困っていることそのものを自覚していない人もおられます。特に災害時には、支援をする側からはどう支援してよいのかわからない、障害のことがわからないということがよくありますので、ヘルプカード・ヘルプマークは両者をつなげる有効な手段の一つであると認識しております。　以上です。 ○議長（堀口陽一）　村岡議員。 ◆１番（村岡均）　有効な手段の一つということの認識でございます。　本市では、災害時に自力で避難が困難な人、避難行動要支援者の支援制度を進めております。対象者の中には障害の方もおられます。ぜひ、ヘルプカード・ヘルプマークの導入について考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　質問を続けます。　本市としても、ヘルプカード・ヘルプマークを導入していただき、普及促進を図り、障害者への理解を深め、つながりある地域をさらに進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（堀口陽一）　松下社会福祉事務所長。 ◎健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（松下良）　ヘルプカード・ヘルプマークにつきましては、障害者への理解を深めるために役立つものでございまして、一方、危機管理の視点からも災害時において有効であるということで認識しておりますが、導入するかしないかということになりますと、先ほど当初の答弁で申し上げましたとおり、やはり広域での判断ということが重要になってくると考えておりまして、現時点におきましては、例えばヘルプカード・ヘルプマークに関する障害者団体の意見を聴取するでありますとか先進的な自治体の取り組みを把握するなど、ヘルプカード・ヘルプマークに関する情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（堀口陽一）　村岡議員。 ◆１番（村岡均）　ありがとうございました。実際、障害の方がこのヘルプカードやヘルプマークを必要としているのか、こういった確かな意見、要望等を聞くことが重要でございます。ヘルプカード・ヘルプマークにつきましてもさらに調査・研究をしていただき、同時に、ヘルプマーク等について本市ホームページ以外でも普及促進を図っていただきたいことを要望させていただきます。　また、東京都として現在ヘルプカードを導入しておりますように、大阪府として導入して大阪府が広域的に進めていただきたいことを本市としても大阪府に対して要望していただきたいと思います。　最後に、ドキュメンタリー映画を紹介させていただきます。タイトルは「架け橋　きこえなかった３．１１」であります。自身も耳が聞こえない難聴である映画監督が、東日本大震災の１１日後に宮城県を訪れ、２年４カ月をかけて取材いたしました。一般のテレビや新聞で報道されなかった聞こえない人たちの現状を伝えるドキュメントであります。東日本大震災では、津波情報が聞こえず亡くなった耳の聞こえない人もいました。聞こえる人と聞こえない人の日常における交流がもっとあれば助かったかもしれません。この映画が耳の聞こえる人と聞こえない人のかけ橋、そして全国各地と東北のかけ橋となればと思い自主上映をしていますと映画監督が述べられております。私自身もまだ映画を見ておりませんけれども、ぜひ見たいと思っております。　ヘルプカードは、ちょっと手助けが必要な人とちょっと手助けをしたい人を結ぶカードであります。何かきっかけさえあれば両者がつながることができます。ヘルプカードはそのきっかけをつくるものでございます。　以上で、ヘルプカード・ヘルプマークについての質問は終わらせていただきます。　次に、大阪府自転車条例の制定に伴う本市の対応についてであります。　この条例につきましては市民に対する周知、これがやっぱり一番重要ではないでしょうか。大阪府としてこの条例を制定し、これにより私たち一人一人が一層交通ルール、マナーの向上に努める意識を高めていかなければなりません。　再質問でありますが、ご答弁で交通安全教室等の中で周知、啓発をしているとありますが、交通安全教室等の部分についてもう少し詳しくお示しください。　また、ご答弁でありました本市の高齢者に対する自転車用ヘルメットの助成制度の申請状況についてもお示しください。 ○議長（堀口陽一）　重里都市政策部長。 ◎都市政策部長（重里紀明）　それでは、交通安全教室以外の具体的な取り組みということでございます。　泉大津警察署及び交通安全協会等と協力し、交通安全街頭キャンペーン、各幼稚園、小・中・高校での交通安全教室、高齢者交通安全教室、交通安全大会、運転者講習会、自転車・ミニバイク安全点検でございます。　また、平成２７年度のヘルメット助成の申請状況は８９件でございます。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　村岡議員。 ◆１番（村岡均）　詳しく述べていただきました。本市が実施している特に各種の交通安全教室は、他市に比べて本当に年間の実施回数も多く、また充実していると聞いております。この点、大変評価させていただきます。これからも、あらゆる機会を捉えてこの条例に対する周知、啓発をしていただくことは重要でありますので、よろしくお願いいたします。　ヘルメット助成の申請状況でございますが、８９件とのことであります。この事業は購入価格の２分の１、上限3,０００円を助成するものであり、対象は市内在住の６５歳以上の方であります。ヘルメットに帽子をつけておしゃれにということで、帽子のデザインとヘルメットの機能を兼ね備えた製品が発売されていると聞いております。府内で本市が初めて取り組んでいる助成事業でありますので、さらなる周知をお願いいたします。　ここで教育委員会にお聞きいたします。今回の自転車条例の４本柱の一つに学校、家庭における交通安全教育の充実とあります。児童・生徒に対する交通安全教育の充実がさらに重要になります。見解をお聞かせください。 ○議長（堀口陽一）　朝尾教育部長。 ◎教育部長（朝尾勝次）　交通安全教育の充実についてでございますが、昨年の道路交通法改正に伴い、従来の全小学校の交通安全教室に加えまして昨年から全中学校でも交通安全教室を実施するなど、交通安全教育の重要性について認識し、充実を図っているところでございます。　また、セーフコミュニティにおける子どもの安全対策委員会の取り組みとして、交通安全に対する子供の意識の高揚を図るため、小学校区ごとの子ども安全マップを子供とともに作成し、夏休み前に全児童に配布する予定でございまして、今後ともさらなる交通安全教育の充実に努めてまいります。 ○議長（堀口陽一）　村岡議員。 ◆１番（村岡均）　自転車条例の第８条に「学校の長による交通安全教育等」とあり、「長は、児童、生徒及び学生に対し、安全適正利用に関する必要な交通安全教育を行うよう努めなければならない。」とあります。また、第９条には「保護者等による交通安全教育等」とあります。これからも交通安全教育に力を入れていただきますようにお願いいたします。　質問を続けます。　冒頭でも申し上げましたけれども、今回の自転車条例の特徴は自転車保険の加入義務化であります。これについては来月、７月１日から施行されます。加入義務化ということで、特に広く周知が必要と思われますが、見解をお聞かせください。 ○議長（堀口陽一）　重里都市政策部長。 ◎都市政策部長（重里紀明）　自転車保険加入の啓発につきましては、４月の広報紙、交通安全キャンペーン、各種の交通安全教室や本市のホームページにおいて行っております。また、自治会を初め民間駐輪場にもポスター掲示をしていただけるよう要請してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　村岡議員。 ◆１番（村岡均）　ありがとうございました。ちょうど市役所１階のロビーのパンフレットが置いてあるところに自転車保険のチラシが、これは大阪府ですけれども置いてあります。こういった自転車保険のチラシでございますけれども、これに、大阪府では自転車保険に加入しなければなりません、大阪府自転車条例により自転車保険の加入義務化が平成２８年７月１日から施行されますということで書いてございます。保険の加入確認にご協力をということで書いていただいております。また、裏のほうには自転車保険の種類も書いておりまして、大阪府自転車条例にあわせて、自転車専門店や損保会社の協力を得てさまざまなおおさか自転車ほけんをご用意しましたということで、詳しく書いていただいております。今後、市民の方から自転車保険についての問い合わせ等があると思いますので、本市ホームページに掲載していることやこういった大阪府のチラシも有効に使っていただきたいと思います。　また、ある調査によりますと、昨年１２月に発表いたしました自転車保険の顧客満足度調査、これによりますと、保険料、加入手続、商品内容の充実度、商品内容のわかりやすさ、アフターフォロー、会社の信頼性の６項目に関する調査を行い、１００点満点で評価した結果、コンビニ大手の自転車保険が総合１位に輝いたとのことでございます。　４月１日より条例が施行されておりますけれども、まだまだ知らない市民の方も多いのではないでしょうか。この条例の４本柱の一つである自転車保険の加入義務化を全面的に出していただいて周知を図っていただきますよう、よろしくお願いいたします。　最後に、意見、要望を申し上げます。　昨年、信号無視などの危険な運転を繰り返す人への罰則が強化され、自転車運転者講習の受講を義務づける改正道路交通法が施行されました。そして、本年は大阪府自転車条例が施行されました。自転車保険の加入義務化は先ほど申し上げましたように７月１日からではありますが、大阪府が実施したアンケートでは、自転車保険の必要性を９５％は認識しているけれども実際の加入状況は４０％という状況であります。今回の条例化による加入率の向上が期待されます。　本市は、誰もが安全で安心して暮らせるまちを目指し、セーフコミュニティ活動に取り組んでおります。交通安全の分野において、交通事故発生件数人口１０万人当たりが全国や大阪府に比べて多いというデータがあります。自転車が関係した事故件数も減少傾向にはありますけれども、全国では約２０％でありますが、本市はこれより少し高い状況でございます。このたびの大阪府自転車条例の施行を機に、泉大津市全体で自転車の安全対策をさらに前に進めていただきたいことを要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（堀口陽一）　以上で、１番村岡均議員の一般質問を終結いたします。　続きまして、１０番南出賢一議員。　　　（１０番南出賢一議員　登壇） ◆１０番（南出賢一）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、今回は自立、協働をテーマにした福祉と地域づくりについて一般質問をしていきたいと思います。　第２次健康泉大津２１計画において、運動習慣の調査では、１日３０分以上の汗をかく運動を週２回以上かつ１年以上継続している人は、保護者では約１０％、市民全体で４０％に満たないという結果が出ております。行っている割合を世代別に見ると、２０歳から３９歳で１6.３％、４０歳から６４歳で３2.３％、６５歳以上で４５％と年齢が高くなるほど運動の実践割合は高くなっていますが、市民の約８割は運動不足を感じているという結果が出ています。皆さん、運動していますか。　次に、意識的に体を動かすよう心がけている人の割合が、健康日本２１評価作業チーム、厚生労働省が２０１１年１０月７日に発表した２００９年度の実績の報告によりますと男性が５8.７％、女性が６0.５％でありますが、本市では平成２６年直近値で男性が３9.９％、女性が３1.３％と、平成１５年以前に比べて改善はされておりますが、国の平均と比べると泉大津では約２０％から３０％も運動不足、運動を心がけている人の割合が大幅に悪い結果があらわれています。つまり、泉大津の市民は全体的に言うと明らかに運動不足の人の割合が多いことがわかります。　本市は介護認定率が全国よりも低い状態にありますが、運動習慣のない方たちが高齢化していくと要支援、要介護に陥る可能性が高くなり、将来的には認定率の上昇にまで影響が出てくることも推察されます。　また、健康泉大津２１計画に要介護など認定を受ける原因となった疾病等が示されておりますが、脳卒中と並んで骨折、転倒が最高位の原因となっています。骨折、転倒の原因は明らかに反射系の筋肉や筋力の退化であり、運動不足が大きな要因だと考えられます。やはり、予防にとって早期の段階から運動習慣をつけ筋力維持を日々こつこつやるかということは大変重要になってきます。また、筋力は必要な箇所に正しく一定以上の負荷をかけ日々継続すれば、１日１分のトレーニングで８０歳からでも９０歳からでも向上します。つまり、介護認定をたとえ受けていたとしても、軽度であるほど改善は確実にできるということです。　これらの仕掛けやサポートをどうしていくか、本題に入っていきたいと思います。　団塊の世代の全てが後期高齢者となる２０２５年までに、高齢者が住みなれた地域で安心して生活を継続できるようにするため、介護、医療、生活支援、介護予防が一体的に提供できる地域包括ケアシステムの構築を目指し、来年度からは制度改正された介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業が開始されることとなります。これにより、地域課題を地域の主体性を引き出しながら解決するための制度設計が必要になり、行政だけでは解決できない課題解決への取り組みをマネジメントする機能が求められることとなります。行政と住民組織とが一体となって課題解決に当たる地域力や自治体の創意工夫が試されることにもなり、各自治体の特色があらわれてくることが考えられます。この地域力や創意工夫については、これからの福祉政策を進めるあらゆる場面に求められてくる要素であると思います。　そこで質問いたします。　１点目、民生費について、これまでの推移と今後の推移予測及び財政運用に及ぼす影響についてお答えくさだい。　２点目、平成２４年以降の介護認定者数、介護認定率及び介護と予防の総給付費の推移と将来見込みについてお示しください。　３点目、介護予防・日常生活支援総合事業については、２０１４年に制度内容が改正されたことにより、２０１７年４月までに新しい総合事業の取り組みを開始することになろうかと思います。この新しい総合事業の取り組みに向けての進捗状況についてお示しください。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（堀口陽一）　質問が終わりました。答弁願います。吉田総務部長。 ◎総務部長（吉田利通）　１点目の民生費につきまして、まず、これまでの推移につきまして１０年間の状況を申し上げますと、平成１９年度の決算額は８２億円、平成２０年度は８５億円、平成２１年度は８９億円、平成２２年度は１０２億円、平成２３年度は１０７億円、平成２４年度は１０８億円、平成２５年度は１１１億円、平成２６年度は１１９億円、平成２７年度におきましては最終予算額となりますが１２２億円、平成２８年度は当初予算額におきまして１２５億円となってございます。この１０年間の平均伸び率は4.８％でございまして、金額といたしましては４３億円ふえております。５２％の伸びとなったところでございます。　今後の推移予測といたしましては、財政運営基本方針のベースといたしました収支見通しにおきまして、平成２９年度１３２億円、平成３０年度１３１億円、平成３１年度１３５億円、平成３２年度１４５億円と見込んでおりまして、平均で3.７％程度伸びるものと予想してございます。　これらが本市の財政運営に及ぼす影響につきましては、民生費は財源といたしまして国庫もしくは府負担金、補助金も多い費目ではございますが、その残余につきましては一般財源となり、今後の地方交付税の動向や市税収入の変化によりまして、今まで以上に厳しい財政運営を強いられることが想定されるところでございます。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　三井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（三井寛子）　私のほうから２点目のご質問についてお答えさせていただきます。　平成２４年度以降の要介護認定者数、要介護認定率及び介護と予防の総給付費の推移、将来見込みについてですが、平成２４年度から２７年度への推移として、要介護認定者数は２７年度が3,０２７人で２４年度から３０６人の増、要介護認定率は２７年度が１6.７％で２４年度から0.１％の増、総給付費は２７年度が３８億3,５０６万2,０００円で２４年度の総給付費の１０％増となっています。平成２８年度以降についても要介護認定者数及び総給付費は増加すると見込んでおり、各年度の詳細については別紙のとおりでございます。　　　　　［参照］巻末資料１　３点目、介護予防・日常生活支援総合事業の進捗状況ですが、市民ワークショップを全小学校地区で開催し、要支援者を支えるための地域課題の抽出や取り組み、みずからの力で地域を支えていくという意識の醸成も図りながら、本市に見合った事業展開に向け取り組んでいるところです。　さらに近隣自治体と大きな地域格差が生じないよう、泉州ブロック自治体との情報交換を行うとともに、シルバー人材センターや社会福祉協議会を事業者としたサービス基準や内容等の検討を行っているところでございます。 ○議長（堀口陽一）　南出議員。 ◆１０番（南出賢一）　それでは、１点目の民生費についてから質問をしていきたいと思います。　一般会計予算に占める民生費比率は、平成１９年度２５７億円の一般会計に対して８２億円で３２％、市税収入が１１６億円となっております。平成２６年度は２９１億円に対して１１９億円で４１％、市税収入が１１３億円と、７年間に民生費が３７億円伸び、市税収入をも上回っております。今年度の民生費予算が１２５億円、平成３２年度の見込みが１４５億円、普通に数字だけ見ると異常な伸びでございますが、要因は何でしょうか。 ○議長（堀口陽一）　吉田総務部長。 ◎総務部長（吉田利通）　この間の民生費の伸びにつきましては、扶助費と繰出金の伸びが主な要因となってございます。扶助費につきましては、生活保護受給者の増や、障害者福祉に係る給付費や平成２２年度の子ども手当、平成２６年度からの臨時給付金など各種制度面での拡充や、消費増税に伴う対応策による増が中心となってございます。また繰出金におきましては、給付費の伸びに伴い介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金がいずれも増加してございます。　今後の収支予測におきましても同様の傾向が見込まれるところでございます。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　南出議員。 ◆１０番（南出賢一）　民生費の異常な伸びについて、扶助費が対象者の増加、制度の拡充、臨時給付金などの景気対策などさまざまな理由で伸び続け、特別会計に係る繰出金も伸びている状況であることはわかりました。また、今後もその伸びが続く見込みであることも理解できます。　その上で、最初の答弁では、主たる一般財源である交付税の動向や市税収入の変化によっては今まで以上に厳しい財政運営を強いられるとのことですが、それらの見込みと具体的な対応策はあるのでしょうか。 ○議長（堀口陽一）　吉田総務部長。 ◎総務部長（吉田利通）　今後におきましては、人口の減少、特に生産年齢人口の減少により市税収入の減少が危惧され、交付税につきましても、原資でございます国税も同様の状況であることと交付税特別会計の３０兆円を超える赤字を考え合わせますと、より一層厳しいものと認識してございます。　これら歳入面での大幅な増収は見込み難いことから、具体的な対策といたしましては、各年度の予算におきましてまずは本市独自の政策的な経費、臨時的経費の抑制、さらに状況によりましては経常的な経費を削減することによって、収支の均衡を図らざるを得ないものと考えるところでございます。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　南出議員。 ◆１０番（南出賢一）　わかりやすく言うと、歳入の増は見込むことが難しく支出は増大の一途、だから支出を減らすしかないということであります。しかし、支出を減らすだけでは市民サービスの施策の質、量の削減に直結します。必要な施策を推進するためにも、新たな財源の確保を初め当然対応策が要るわけでありますが、どうお考えでしょうか。 ○議長（堀口陽一）　吉田総務部長。 ◎総務部長（吉田利通）　財源の確保という点におきましては、まずは市税の適正な賦課徴収に現在も最大限取り組んでいるところでございまして、また、近年の取り組みである港湾トップセールスにおきましても、特別とん譲与税の増収という成果が一定出ているところでございます。　しかしながら、これらの施策を踏まえた上でもなお歳入面での大幅な増収は見込みがたいと想定しているところでございまして、先ほどの答弁の繰り返しになってきますが、限られた収入の範囲におきまして支出を抑制し収支の均衡を図ることが財政運営の基本であるものと認識してございます。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　南出議員。 ◆１０番（南出賢一）　大幅な増収は見込みがたいということでありまして、魔法は当然ないだろうと、そのように思います。　ただ、やはり削るだけではなくて、いかに財源を捻出しながら、もしくは工夫をしながら施策を確保したり進めていくかということが非常に大事になってこようかと思いますけれども、政策部局として、歳入確保や財源が厳しい中でも施策を推進していくための方策についてどのような案があるのか、お示しいただきたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　迫間総合政策部長。 ◎総合政策部長（迫間一郎）　財源確保の対応策につきましては、先ほど総務部長が答弁いたしましたが、港湾トップセールスによる特別とん譲与税の増収は大きなものと認識しております。これ以外の対応策といたしましては、例えばふるさと納税が挙げられるところでございます。ご存じのように、当該寄附額が年々増加しており、また、市内企業の産品ＰＲも兼ねているところでございます。本年度の取り組みといたしましては、謝礼産品の充実を図るとともに、小売業の大手企業地元店と連携し、新たな寄附者の拡大に結びつくような手法を検討しているところでございます。　また、それ以外にも、南海中央線などの都市計画街路の開通による沿道開発、またフェニックスの工業用地の企業誘致の促進なども財源確保の対応策ということで考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　南出議員。 ◆１０番（南出賢一）　中長期の視点のものが多いと。その中で、短期的な視点だとふるさと納税というお話が出てきました。これについては、民間企業とタッグを組む中でいろんな方策も今出ようかと思いますが、これはしっかりと見守っていきたいと思っております。　市民公益税制といいまして、これは、例えば府が指定する認定ＮＰＯであったり社会福祉法人等々指定された者に対しては、個人であっても企業であってもちゃんと税金が控除されるということで、そういった制度もございます。　ふるさと納税についても、今でしたら物品で非常に加熱した競争になっておりますが、やはり１次産業に乏しい泉大津なんかでは、どうしてもこれは厳しいかというふうに思います。その中でたくさん工夫をやっていただいているのはすばらしいことだと思うんですけれども、例えば今、これについても、認定ＮＰＯ等々に対してふるさと納税の寄附が適用されるような制度のちゃんと仕組みができると、そういった法律の改正なんかも行われたように聞いております。たしか佐賀県なんかがそういったのに取り組んでいるかと思いますが、物品に対してではなくて、すばらしい活動をやっている認定ＮＰＯであったりとかそういった事業者をちゃんと指定をやって、そういった活動に対してふるさと納税で応援してもらえませんかとか、そういった手法も泉大津でやりながら施策の推進をやっていく、そういったことが大事ではないでしょうか。　例えば、認定ＮＰＯについては、泉大津では生活保護受給世帯で特に厳しい家庭に育たれた子供さんの学業とか、そういった支援をされている認定ＮＰＯがたしか入っているかというふうに存じております。そういったところに対しても市が財政を負担して支出してサービスの実施をやっているわけでありますけれども、例えばこういったふるさと納税の制度を組むことでそういった認定ＮＰＯを応援してください、そうすることで泉大津の貧困家庭の子たちに対してもしっかりと教育を受けさせることができますと、そうすれば、そういった施策が広がるだけではなくて市の財政負担も軽減されると、そういったことも考えられようかと思います。　そのようにして、たくさんの工夫をいろいろとやりながら施策の確保をやっていくということが大事になろうかと思いますので、ぜひそのあたりはしっかりといろんな角度から検討をやっていただきたいということを強く要望いたしまして、大きな１点目の質問は終わりたいと思います。　続きまして、大きな２点目の質問でありますが、介護認定者数、そして介護認定率及び介護と予防の総給付の推移、将来見込みについてお示しをいただきました。　再質問をやっていきたいのですが、要介護認定率については大阪府が全国ワーストの２2.４％、全国平均が１８％、泉大津市が１6.７％となっており、よく頑張っているほうだと思います。職員さんに敬意を表したいと思います。この数値が下がった時期につきましては、たしか私が議員に当選した平成１９年ごろから数値の低い傾向を保っているというふうに認識をやっております。ちなみに、全国で一番低いのは山梨県の１4.２％となっております。泉大津市の認定率数値は要支援１から要介護５までの合計人数に対する第１号被保険者の人数比だと思いますが、要支援から要介護それぞれの階層における人数の割合等はどう分析されているでしょうか。 ○議長（堀口陽一）　三井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（三井寛子）　区分別の割合ですが、要支援１が６０４人で１9.９５％、要支援２が５２２人で１7.２４％、要介護１が５１９人で１7.１５％、要介護２が４７３人で１5.６３％、要介護３が３４９人で１1.５３％、要介護４が３２５人で１0.７４％、要介護５が２３５人で7.７６％となっており、要支援１から要介護２までの軽度者が６9.９７％、要介護３から５までの中重度者は３0.０％で、軽度者の割合が高くなっています。　厚生労働省が平成２８年３月に発表したデータによると、本市はどちらも大阪府平均を下回っているものの、要支援１から要介護２までの軽度者の割合が全国平均より高く、要介護３から要介護５までの中重度者は全国平均より低くなっています。 ○議長（堀口陽一）　南出議員。 ◆１０番（南出賢一）　全体の認定率については、先ほども言いましたが、平成１７年度、本市は１7.４％をピークに徐々に下げ、２２年度からは１６％台をキープされています。今も低い数値を保っているのは、職員さんのご努力あってのことだと理解しております。　さて、中重度者の割合が低い、そして軽度者の割合が高いというのが本市の特徴になっておりますが、ここからどういうことが分析できるでしょうか。 ○議長（堀口陽一）　三井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（三井寛子）　中重度者と比較して軽度者の多くは、身の回りの動作は自立していますが買い物や調理等の生活行為の一部がしづらくなっている状況です。老化による筋力低下を予防し、現在の機能を維持できるような活動や支援を生活面で取り入れていくことにより、重度化を防ぎ、状態を維持、改善することが可能であると考えております。

○議長（堀口陽一）　南出議員。 ◆１０番（南出賢一）　老化による筋力低下を予防しということで、これは本当に予防でちゃんと日々こつこつ筋力トレーニングであったりやっておれば、落ちなくて済むケースが非常に多いのではないかというふうに推察できるわけであります。　さて、要介護の区分は、重くなる場合、現状維持の場合、軽くなる場合もあるかと思います。そのあたりの実績はどうなっているでしょうか。 ○議長（堀口陽一）　三井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（三井寛子）　平成２７年度の更新認定申請の結果によると、2,３２９人中、介護度が軽くなった方が４０７人で１7.５％、現状維持の方が1,３００人で５5.８％、重くなった方が６２２人で２6.７％となっています。 ○議長（堀口陽一）　南出議員。 ◆１０番（南出賢一）　軽くなった方が１7.５％、現状維持か重くなるで大体７０％を超えますね。そんな数値になろうかと思います。まだまだ改善の余地もあるのかなというふうに思うわけでありますけれども、これ、どんな事例で改善され軽くなっているのか、把握されている範囲で結構ですのでお示しいただきたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　三井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（三井寛子）　軽くなっている方の一般的な事例といたしましては、骨折や病気などにより生活機能などの低下があり介護度が高くなっていたものが、治癒されて改善されたということが一般的に考えられます。デイサービスでの機能訓練の結果、歩行など身体機能が改善されるというようなことも一例として挙げられます。　改善事例を１つ挙げさせていただきます。　股関節及び膝関節症の６８歳の方、つえ歩行で運動機能、認知機能ともに介護が要する状態まで機能低下をされていた方がいらっしゃいます。その方は、奥様のご希望で介護認定は受けずに介護予防事業に参加し、積極的にその事業に取り組まれました。そのため、つえは不要となり、運動機能、認知機能とともに介護の必要性がない状態まで機能回復されたという事例がございます。 ○議長（堀口陽一）　南出議員。 ◆１０番（南出賢一）　すごくいい事例だというふうに思います。　紹介をやっていただきましたけれども、一般的な事例では骨折、病気など治癒によって改善されたと、軽度になったということが一般的だということでありました。身体機能の改善で軽度になるということも一部あるというふうなことでありました。つまり身体機能を根本から改善するということが非常に大事になってこようかと思うんですけれども、このあたりの事例であったり実績数値は把握されていますでしょうか。 ○議長（堀口陽一）　三井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（三井寛子）　実際の実績の数値というのは、現在手元に持っておりません。申しわけありません。 ○議長（堀口陽一）　南出議員。 ◆１０番（南出賢一）　わかりました。このあたりがわかってくると、実際、本当に身体機能が改善された場合等々わかってくると、また的確なアプローチの仕方が見えてくるのかなというふうに思います。　さて、質問を続けていきたいと思うんですが、先日全戸配布された転倒防止お助けブックの中でも、骨折、転倒によるけががきっかけで１２％の方が介護が必要になると示されていました。しかし、ここで注目したいのは、その同じ円グラフに、高齢による衰弱により介護が必要となったのが１３％となっているところです。また、泉大津市の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の１４ページにも要介護認定を受けたきっかけが記載されていますが、そこにも「病気」が３２％となっていますが、「年齢とともに徐々に体力が落ちてきた」が１３％、「関節炎や腰痛のため家事が困難になったから」が挙げられています。こうした体力が落ちた方、腰痛の方は、効果的な体操等により改善する見込みが大いにあるものと考えます。　ここまでの質問の中で、泉大津市は要介護認定率も低く介護給付費も低い、加えて生活機能が維持または改善する可能性が高い軽度者の割合が高いことが明らかになってきました。　ここで質問です。実際に要介護レベルごとの１人当たりに係る給付はどのくらいなんでしょうか、お示しいただきたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　三井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（三井寛子）　平成２６年度の介護・予防給付費実績での１カ月の１人当たりの給付費でございます。平均給付費ですが、要支援１は２万7,５０５円、要支援２は４万8,８０５円、要介護１は１０万３８９円、要介護２は１３万8,４８３円、要介護３は２１万8,１１５円、要介護４は２５万9,３３３円、要介護５は２９万7,１３９円でございます。 ○議長（堀口陽一）　南出議員。 ◆１０番（南出賢一）　やはり、要介護のレベルが進むにつれて給付費が非常に高くなっていくということが明らかにわかります。要介護認定が軽度の方ほど身体改善の見込みが高いものであります。そして、泉大津は軽度者の比率が高いという結果もわかっております。　私も、介護を受けられている人といろいろと接する中で、要介護２くらいまでなら身体改善はできるのではないかというふうに実感しております。例えば要支援１から要介護２までの４つの階層のそれぞれの認定者数の２０％が１つ認定率が改善されると仮定し試算しますと、約１億7,４００万円の効果額が見込まれます。もちろん保険料５０％、そして市の負担が１2.５％、残りが国・府となっておりますので、直接市の財政に影響する額はそうやったら計算はできるかと思いますが、非常にこれは大きなものだというふうに考えられます。　ちなみに、要支援１の対象者が非該当に改善された割合を調べてみますと、何とたったの2.４％でありました。要支援２の方が軽くなったケースは大体２０％、要介護１の方が１9.３％、要介護２の方が１9.７％というふうな数値が出ておりまして、要支援１、身体改善の見込みが一番高い人の数値が2.４％しか改善できないというような結果も出ております。　着実な予防と身体改善に注力することで認定レベルが改善できれば、その人自身の幸せにもつながり、市の負担だけでなく被保険者の負担軽減にもつながり、サービス受給に当たっての利用者負担の軽減にもつながってきます。まだまだ改善の余地はあるということがわかります。身体機能を改善するための取り組みについて具体的にどういったことをされているのか、お示しいただきたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　三井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（三井寛子）　要支援１の方、一番軽度の方が改善する率というのが非常に低くなっているという今のお示しでしたけれども、高齢者にとって、もちろん改善することは非常に重要なことだと考えておりますが、現状維持というのは、高齢者にとっては非常に軽度になるということと同じように重要なことであると考えております。　今ご質問のありました具体的な自立支援に向けた取り組みについてでございますけれども、今年度から包括ケア会議の中で、多職種が連携して、自立を阻んでいる要因を解消し、改善し得る機能を予測してアプローチしていくという事例研修をしていこうということになっております。もともとケアプランというのは自立支援を目的にしたものでございますが、特に、要支援の方々にとって自立支援に向けたアプローチをしていこうという取り組みを進めてまいります。　また、介護予防事業での貯筋アップ講座、個人状況に応じた目標を立てて機能の維持改善に加え、生きがいややりがいといった生活の質の向上にも努めてまいります。　それと、４年ほど前から進めております介護予防の自主グループですけれども、これは現在、２５グループ５００名の方が取り組まれております。自主的に地域で活動されておりますが、継続的に職員が支援をしております。こうした地域活動に参加することは、機能の維持だけではなく、地域でその人らしい暮らしを継続することにもつながっているものと考えております。 ○議長（堀口陽一）　南出議員。 ◆１０番（南出賢一）　自立に向けたアプローチ、いかにサポートをしていくか、この理念については本当に私も賛同をいたします。自主サークル等々サポートをしながらやっていただいているということは昨年１２月の議会でもいろいろと議論をさせていただきましたが、これも本当にすばらしいことだというふうに思っております。この辺については新しい総合事業のほうの話にまた移管していく部分もあろうかと思うんですけれども、そこにいく前に少しお話をさせていただきたいと思います。　私自身、皆さんもそうだと思うんですけれども、いろんな市民の方々と接する中でいろいろお話を聞いておりますと、例えば施設に入って、もちろん病気の治癒とかで改善される方もおられますけれども、徐々に緩やかに重度になっていく、介護認定度が緩やかに重くなっていくという傾向が強いのではないかなというふうに感じております。しかし人によっては、筋力の低下からそういった衰えが来ている人に関しては、例えばですけれども、先ほど冒頭でも言いましたように、８０歳からでも９０歳からでもちゃんとしたトレーニングを１日１分でも正しく継続すれば筋力はついていくということは、これは科学的にも実証されております。つまり、動物学的に言いますと一生どうやって自分の筋力で生活をできるか、つまり、そのためにはもう筋力の維持が一番大きなテーマになってくるというふうに感じております。となったときに、例えば足が悪くなってきます。整骨院、そして外科に行きますとよく、私もいろいろと情報収集をやっているんですが、下肢を鍛えなさいというふうに言われます。下肢というと足のくるぶしから上の部分を鍛えろと言われるんです。これは間違いなく正しいことだと思います。しかし、実は最近わかってきたのが、下肢だけではなくて、一番大事な機能が詰まっているのがくるぶしから下の足の部分であります。冷静に考えますと、小さい足で皆さん物すごく重たい体を支えているわけであります。　例えば雪道、凍った道を歩くとき、皆さんどうやって歩きますか、かかとから歩かないですよね。指先で爪先から確かめながら歩くんですね。例えばつえをついている方がどうやって歩いているかと見ますと、左右ペタペタと歩くんです。これは指が使えていない状態なんです。大体歩けなくなる、怖くてつえをつく人、立ち座り、これがしんどくなる人に共通しているのは、足のアーチが崩れてしまっていることです。足はアーチになっているんですね、ちゃんと。なぜアーチになっているか。重たい構造物を支えるために、アーチになると強度が増すためです。例えば川で大きな橋がかかっているとします。必ずアーチになっているんです。なぜか、これは強度を増すためです。背骨も真っすぐになっていないです。これもアーチになっているんです。これはなぜか、強度を増すためなんです。足の裏には５つのアーチが存在しています。歩けなくなる人、つえをついている人に共通しているのはアーチが潰れています。アーチが潰れて次にどうなっているか、指が使えていないんです。指が使えていないとどうなるか。先ほど言いましたように雪道、凍る道を歩くときは、必ず指で確かめながら動物は歩くんです。なので、そのあたりの機能を回復すると、ちゃんと立ち座りがしやすくなったり、つえを外して安心して歩けるようになるというようなメソッドも今登場し、私自身も実践をやっております。　少し時間があるんで、例えばどうですか、皆さん。かかとから大股で歩けというふうに言いますけれども、かかとから歩くというのはアキレス腱が使えていない状態です。ブレーキがかかっているんですね。振動が来るんです。体が壊れます。縄跳びをどうやって跳びますか。かかとから跳んだらどうなるか。振動で壊れちゃうんですね、体が。どうやっているかと。爪先から跳びます。歩くとき本来どうやって歩いているか、ちゃんと爪先、指を使って歩くんです。なので、足の機能を取り戻す、そして下肢を鍛える、もう一つは歩き方をちゃんと整えてあげる、この３つをしっかりやってあげると、本来、高齢者であっても、指で反射系の筋肉を使わずに歩いているんで怖い、ペタペタ歩く。だからつえを使わないといけない。これが、ちゃんと指のアーチを取り戻してあげて指の感覚を取り戻し、指の筋力を鍛えてあげると当然歩けるようになります。　このメソッドの提唱をやっているのが九州共立大学の准教授である森部昌広先生であります。泉大津にも２度来ていただきまして、１度は市のセミナーでそういった体験のセミナーをやっていただきました。その中で足の機能を取り戻すための施術と筋力トレーニングを組み合わせた体験会をやっていただいたんですが、やはり皆さん、歩き方にしてもそういった動物学的に見ても物理学的に見ても確かにそのとおりだなということで、目からうろこが落ちたという話が多くありました。実際、私もそこで実践者になってみようということで、私と私のもとで学んでいる社会人と地元の主婦の方が技術の習得をやりまして、今、実は定期的に商店街と連携をしながら、つえをついている人に足の機能を取り戻すためのフットコンディショニング、アーチをつくるためですね。これと１日１分の筋力トレーニングの指導をやっております。　少し事例紹介をさせていただきます、２人の紹介をさせていただきますと、８５歳、歩行困難の方でつえをついて、何で呼ばれたのと言われるぐらいの来た人、立ち座りもやっとです。よいしょと一仕事です。こういった方にフットコンディショニングをやったところ、大体１５分ぐらいやるんです。どうなるか。はい立ってくださいと言ったらすっと立つんです。本人が気づかん間に立っちゃうんです。何でと。８２歳のおばあさんは、膝にメスを入れ、股間は人工関節、外科に行っても整骨院に行っても全く治らない。そういった方にも１５分ほど施しました。するとどうなったのか。すっと立てるんですね。きょう本当は動画を見せたかったんですけれども、何を言ったかと。いや立てたと言うんですね。その後、うれしくなって歩き出しました。周りもびっくりしました。その日、そのおばあさんはつえをついてよぼよぼで歩いていたんですけれども、つえを外して、北助松の商店街の家の近くからまるとく市場まで歩いて買い物に行ったと。実はこれが３日間続いたんです。　ただ、これもやめてしまえば３日でもとに戻っちゃいます。大事なことは、そういった足の機能を改善するのがまず第１点、これは動物学的に言っても絶対に必要な機能です。しかし今、日本全国にはこのメソッドは広がっておりません。　これと、もう一つは足の筋力を取り戻すこと、これをちゃんと組み合わせれば、本来障害を持たれている方に関しては非常に難しいかと思いますけれども、ほぼたくさんの割合の方がつえを外して歩けるようになることが見込まれます。実際そういった状況がたくさん出てきておりますので今、口コミで広がっているんですけれども、ぜひとも、これから日本の主流になるであろうフットコンディショニングについて、本市におきましても一度研究をぜひやっていただきたい。それは市民の幸福にもきっとつながると思いますので、やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（堀口陽一）　三井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（三井寛子）　高齢者の方々にとって、自分の足でずっと歩くということは非常に大切なことだと考えております。トレーニングの方法ですとか介護予防の方法というのは多種多様あるのが現実でございます。そのため、本市でもいろいろな取り組みを今やっているところですけれども、今お示しのあった提案につきましても今後調査研究していきたいと思っております。 ○議長（堀口陽一）　南出議員。 ◆１０番（南出賢一）　ぜひ調査研究をやっていただきたいと思います。最近これについては研究されている大学教授なんかもふえてきまして、恐らく主流になってくると思います。方程式が間違っていたら効果が出ないのと一緒で、方程式が正しければより効果が出ると思いますので、ぜひこのあたりは進めていただきたいと思います。　そして、地域の課題を地域で解決していくということがこれから求められてくると思います。今のフットコンディショニングなんかについても、行政がやるのではなくて、地域住民がそういったスキルを取得しながら地域の住民をよくしていく、課題解決をやっていく、それによって三方よしで、ちゃんとその人自身も少しの対価が得られて、皆がうれしい形で幸せに過ごせるような経済なんかが、公益経済というんですけれども、非常にこれから大事になってくるんじゃないかなというふうに思っております。　さて、３点目の質問、総合事業についてなんですけれども、新しい総合事業をどう構築していくかが非常に重要になってくると思います。今後は、既存の介護事業所による既存のサービスに加えて、ＮＰＯ、民間企業、ボランティアなど地域の多様な主体を活用して高齢者を支援していく仕組みをつくることになろうかと思いますが、本市にとってどういう目的でどのような制度設計を考えているでしょうか。 ○議長（堀口陽一）　三井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（三井寛子）　介護予防・日常生活支援総合事業は、介護予防の強化と地域における自立した日常生活の支援のための体制整備を実現することを目的とした地域づくりでございます。したがいまして、現在本市で実施している市民ワークショップにより地域のことを把握し、その実情に応じた生活支援体制、すなわち本市に見合ったサービス体制が構築されること、また、住民が主体となった介護予防の場や活動の拠点が地域の中で生まれ、地域住民が、あるときは担い手になったり、またあるときはサービス受給者になったりと、相互に助け合うことのできる地域づくりを目指すものでございます。 ○議長（堀口陽一）　南出議員。 ◆１０番（南出賢一）　総合事業の理念の部分はよくわかります。地域の課題は地域で解決をやっていき、そういったところを地域の団体等々、受け皿が請け負って、いろんな介護事業、介護サービスであったり日常生活支援等々をやっていくという理念はわかるんですが、実際、平成２９年４月から新しい制度の中で具体的に本市としては何をやっていくのか、そのあたりについてお示しいただきたいと思います。 ○議長（堀口陽一）　三井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（三井寛子）　現在のところ、先ほどもご答弁させていただきましたように、地域でのワークショップにおいて課題等を抽出しているところでございます。　４月からにおきましては、まずはシルバー人材センターですとか社会福祉協議会が事業者となっていろいろなサービスを進めることができるのかという検討段階に入っているところです。　最終目標といたしましては、ボランティアが主体となって地域の中で担い手ができていくようなことを目指しておりますが、本市としましては、ボランティアといってもそこのところにきっちりとした研修を受けていただいた方にボランティアとして活躍していただくとか、そういうあたりを今考えているところでございます。 ○議長（堀口陽一）　南出議員。 ◆１０番（南出賢一）　シルバー、社協等々については、恐らく買い物とか生活の支援が主になるのかなと。ただ、その後、最終的にはという話でしたけれども、そこはやはり地域の団体とかが予防活動であったりとかに力を入れていくのかなというふうに思いますが、平成２９年４月からこういった地域の特色を出して、地域課題は地域で解決をやっていくという、これ、私はすばらしい仕組みだなというふうに思っております。　これから地域の受け皿をどうつくっていくか、これが一番のポイントになってこようかと思います。例えばＮＰＯ、民間企業、社会福祉法人、ボランティア団体等こういったやっていただく受け皿をつくるとなったときに、市にあるリソース、これの状況把握がどうなっているかというのが非常に大事だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（堀口陽一）　三井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（三井寛子）　先ほどもご答弁させていただきましたように、今まだ検討段階でございますので、今、議員さんがお示しいただいたことのようなところまで検討が発展しているわけではございません。　以上でございます。 ○議長（堀口陽一）　南出議員。 ◆１０番（南出賢一）　平成２９年４月ということで非常にタイトな中なんですけれども、やはり地域の課題は地域で解決をやっていく、これは制度ができる前から大事なことだというのであれば、これは人権市民協働課とかそういったところとも連携しながら、ちゃんと、市にあるリソースは何か、どこにお願いできるんだということをしっかりとやらないといけないんじゃないかなというふうに思っております。なので、この受け皿のつくり方については、例えばこども食堂等々行政が主導でやりましたけれども、こればかりは行政主導だけではなかなかうまくいかない側面もあろうかと思います。　そこでポイントになってくるのが、受け皿のつくり方については、例えば行政が発掘をする、そして育てるということが１点だと思います。そして、新しい考え方として、例えば社会起業家、ＮＰＯ、活躍をやっているところは非常にふえています。新しいフィールドを探している人もふえています。そういった人たちを誘致するということも一つだと思います。もう一つは、市でこういった事業をやってほしい、どこか社会起業家とか民間企業、社会福祉法人、プロポーザルで来てくれませんかというような募集の仕方もあろうかと思います。そうやって、育つ、発掘するのを待つんじゃなくて、そういった攻めの地域の課題は地域で解決する手法もあろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（堀口陽一）　三井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（三井寛子）　ＮＰＯですとか企業の誘致ということも行く行く重要になってくるのかと考えておりますけれども、現在のところ、地域住民がいかに自分たちの手で地域を守っていけるかというところの取り組みを進めております。それと、議員さんのお示しいただいたようなＮＰＯさんですとか地域住民だけでできないところを、そういう方たちにほんの少しでいいので指導なり何か助言していただくということは非常に大切なことだと考えております。 ○議長（堀口陽一）　南出議員。 ◆１０番（南出賢一）　まさに市民とそういったＮＰＯとか、社会課題に対して意識が高いところはスキル、ノウハウを持っています。そういうところと地域住民が協働する、そういったフィールドをどうつくるかというのがこれから本当に大事になってこようかと思います。なので、そういった人たちの働きやすい、動きやすいフィールドを行政がつくることで、いろんな社会起業家とかＮＰＯに活躍をやってもらう、そして地域の社会課題を地域住民と一緒に解決をやってもらう、こういったことが大事かと思います。　総合事業の計画はいつ示されるんでしょうか。 ○議長（堀口陽一）　三井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（三井寛子）　総合事業は来年４月から実施いたしますので、少なくとも９月議会のときには、ある程度の方向性は報告させていただきたいと思っております。 ○議長（堀口陽一）　南出議員。 ◆１０番（南出賢一）　今議論をやったようなこともしっかりと検討していただき、また改善の例えば数値目標、こういったものも定めていただき、改善の数値目標なんかが出てきますと、これは市民にも直結することですので、やっぱり市民と行政が一体となって、その目標を目指そうということになろうかと思います。　筋量日本一、つえが要らないまち、そういったものも目指せられれば、皆が幸せな泉大津になると思います。ぜひそれは実現できると思いますので、皆さん、力を合わせて頑張っていきましょう。ありがとうございました。 ○議長（堀口陽一）　以上で、１０番南出賢一議員の一般質問を終結いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（堀口陽一）　お諮りいたします。本日は以上をもって延会し、あす６月２３日午前１０時から再開したいと存じますが、これにご異議ありませんか。　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（堀口陽一）　異議なしと認めます。よって本日は以上で延会し、あす６月２３日午前１０時から再開することに決定いたしました。　本日はこれをもちまして延会いたします。　ありがとうございました。　　　　　午後４時４９分延会　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　　　泉大津市議会議長　　　　堀口陽一　　　　　　　　　　泉大津市議会議員　　　　池辺貢三　　　　　　　　　　泉大津市議会議員　　　　野田悦子...

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泉大津市議会 2016-06-22 06月22日－01号

泉大津市議会 2016-06-22
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