泉大津市議会 2015-09-09
09月09日－02号
平成２７年 ９月 定例会（第３回）１．平成２７年９月９日午前１０時泉大津市議会第３回定例会第２日を
泉大津市議会議事堂に招集した。１．出席議員は次のとおりである。 １番 村岡 均 ２番 溝口 浩 ３番 大塚英一 ４番 井阪正信 ５番 堀口陽一 ６番 池辺貢三 ７番 林 哲二 ８番 草刈与志子 ９番 野田悦子 １０番 南出賢一 １１番 丸谷正八郎 １２番 貫野幸治郎 １３番 中谷 昭 １４番 清水 勝 １５番 高橋 登 １６番 森下 巖 １７番 田立恵子１．地方自治法第１２１条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。 市長 伊藤晴彦 副市長 樫葉智晴 監査委員 西田健二 教育長 冨田明徳 総合政策部長 迫間一郎 総務部長 朝尾勝次 健康福祉部長 今北康憲 都市政策部長 谷 誠次 病院事業管理者 宮下律子 市立病院 森田雅明 事務局長 消防長 藤原成寛 教育部長 小川隆夫 総合政策部理事 東 唯明 選・監・公・農 天野義仁 兼危機管理監 委員会事務局長 総合政策部 松下 良 健康福祉部次長 三井寛子 地域経済・人権 兼社会福祉 市民協働統括監 事務所長 都市政策部次長 本庄 正 会計管理者 川端常幸 兼上下水道 統括監１．本会に出席せる議会事務局職員は次のとおりである。 局長 櫻井大樹 次長 牧田理一郎 次長補佐 里見 崇 議事調査係長 中山裕司 書記 西出美佳１．本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 一般質問 日程第２ 監査報告第９号 平成２６年度現金出納検査結果報告の件 日程第３ 監査報告第１０号 平成２７年度現金出納検査結果報告の件 日程第４ 監査報告第１１号 平成２７年度現金出納検査結果報告の件 日程第５ 監査報告第１２号 平成２７年度現金出納検査結果報告の件 日程第６ 報告第１３号 専決処分報告の件（損害賠償の額の決定及び和解の件） 日程第７ 報告第１４号 専決処分報告の件（損害賠償の額の決定及び和解の件） 日程第８ 報告第１５号 平成２６年度
泉大津埠頭株式会社経営報告の件 日程第９ 報告第１６号 平成２６年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件 日程第１０ 議案第５４号 泉大津市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例制定の件 日程第１１ 議案第５５号 泉大津市
個人情報保護条例の一部改正の件 日程第１２ 議案第５６号 職員の再任用に関する条例の一部改正の件 日程第１３ 議案第５７号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正の件 日程第１４ 議案第５８号 泉大津市職員の退職手当に関する条例の一部改正の件 日程第１５ 議案第５９号 泉大津市市税条例の一部改正の件 日程第１６ 議案第６０号 泉大津市手数料条例の一部改正の件 日程第１７ 議案第６１号 泉大津市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部改正の件 日程第１８ 議案第６２号 泉大津市
国民健康保険料条例の一部改正の件 日程第１９ 議案第６３号 泉大津市都市公園条例の一部改正の件 日程第２０ 議案第６４号 平成２６年度南海東１号線外舗装工事に伴う工事請負契約の一部変更の件 日程第２１ 議案第６５号 大阪府
都市競艇組合規約の変更について関係市と協議する件 日程第２２ 議案第６６号 平成２７年度泉大津市
一般会計補正予算の件 日程第２３ 議案第６７号 平成２７年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件 日程第２４ 議案第６８号 平成２７年度泉大津市
下水道事業特別会計補正予算の件 日程第２５ 議会議案第９号 平成２６年度
決算審査特別委員会設置の件 日程第２６ 認定第１号 平成２６年度泉大津市一般会計及び
特別会計決算認定の件 日程第２７ 認定第２号 平成２６年度泉大津市
水道事業会計決算認定の件 日程第２８ 認定第３号 平成２６年度泉大津市
病院事業会計決算認定の件１．本日の会議事件は次のとおりである。 一般質問 監査報告第９号 平成２６年度現金出納検査結果報告の件 監査報告第１０号 平成２７年度現金出納検査結果報告の件 監査報告第１１号 平成２７年度現金出納検査結果報告の件 監査報告第１２号 平成２７年度現金出納検査結果報告の件 報告第１３号 専決処分報告の件（損害賠償の額の決定及び和解の件） 報告第１４号 専決処分報告の件（損害賠償の額の決定及び和解の件） 報告第１５号 平成２６年度
泉大津埠頭株式会社経営報告の件 報告第１６号 平成２６年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件 議案第５４号 泉大津市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例制定の件 議案第５５号 泉大津市
個人情報保護条例の一部改正の件 議案第５６号 職員の再任用に関する条例の一部改正の件 議案第５７号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正の件 議案第５８号 泉大津市職員の退職手当に関する条例の一部改正の件 議案第５９号 泉大津市市税条例の一部改正の件 議案第６０号 泉大津市手数料条例の一部改正の件 議案第６１号 泉大津市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部改正の件 議案第６２号 泉大津市
国民健康保険料条例の一部改正の件 議案第６３号 泉大津市都市公園条例の一部改正の件 議案第６４号 平成２６年度南海東１号線外舗装工事に伴う工事請負契約の一部変更の件 議案第６５号 大阪府
都市競艇組合規約の変更について関係市と協議する件 議案第６６号 平成２７年度泉大津市
一般会計補正予算の件 議案第６７号 平成２７年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件 議案第６８号 平成２７年度泉大津市
下水道事業特別会計補正予算の件 議会議案第９号 平成２６年度
決算審査特別委員会設置の件 認定第１号 平成２６年度泉大津市一般会計及び
特別会計決算認定の件 認定第２号 平成２６年度泉大津市
水道事業会計決算認定の件 認定第３号 平成２６年度泉大津市
病院事業会計決算認定の件１．地方自治法第１２３条第２項の規定による会議録署名議員は次のとおりである。 １５番 高橋 登 １６番 森下 巖１．議案付託表は次のとおりである。
事件番号事件名付託委員会認定第１号平成２６年度泉大津市一般会計及び
特別会計決算認定の件平成２６年度
決算審査特別委員会認定第２号平成２６年度泉大津市
水道事業会計決算認定の件認定第３号平成２６年度泉大津市
病院事業会計決算認定の件
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議の顛末
△開議 平成２７年９月９日午前１０時開議
○議長（貫野幸治郎） おはようございます。 ただいま全員の出席をいただいておりますので、これより平成２７年泉大津市議会第３回定例会第２日目の会議を開きます。
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○議長（貫野幸治郎） 会議規則第８０条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。 １５番高橋登議員、１６番森下巖議員、以上のご両名にお願いいたします。
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△日程第１ 一般質問
○議長（貫野幸治郎） それでは、これより日程表に従い議事に入ります。 日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。 それでは、１５番高橋登議員。 （１５番高橋登議員 登壇）
◆１５番（高橋登） 現在、国会で来週の１８日にも強行可決されるのではないかというふうに懸念されております安保法制は、平和憲法と立憲主義を否定し、戦後の平和と民主主義を根底から覆しかねない法案であることを、法案審議が進むにつれ改めて認識せざるを得ません。特に、提案されております１１法案の中で重要影響事態法は、地方の権限を制限する内容も多く含まれるなど、地方自治体にとっても看過できない法案となっております。この間、多くの有識者、市民が、いてもたってもおられないと街頭に繰り出し、抗議行動も広がっております。 非核平和都市を高らかに宣言した本市においても、安保法制の慎重な審議のもと、政権与党の数の力による強引な運営にならないよう強く働きかけをしていただきたいと思います。この重要な時期であればこそ、あえてお願いをする次第であります。議員各位におかれましても市民の皆さんにおかれましても支持される国会議員への働きかけをぜひお願いさせていただきまして、質問に入らせていただきます。 まず、１点目の質問でありますけれども、
特定規模電力－－ＰＰＳと申し上げますが－－を活用した
エネルギーコスト節減策についてお聞かせください。 １つ目の質問であります。２０００年より電力の自由化がスタートいたしまして、２０１６年より各家庭における電力についても自由化されることになっておりますが、本市公共施設における使用電力はどのような契約になっておるのか、お聞かせください。 ２つ目であります。各公共施設における節電・
省エネルギー対策についてお聞かせください。 ３つ目であります。本市公共施設で５０キロワット以上の契約電力の有する施設は何カ所ありますか、お聞かせください。 ４つ目であります。２０００年の電力自由化がスタートをして以降、ＰＰＳ等新電力への切りかえを検討したことはありますか。また、新電力に切りかえることへの問題点や課題についてもお聞かせください。 ５つ目であります。本市では、みずから率先して自然エネルギーの推進など地球温暖化対策を推進するため、地球温暖化対策の推進に関する実行計画を策定しております。自治体の電力コストは、節電効果とＣＯ２排出量削減にも貢献するものとしてＰＰＳに切りかえる自治体もふえてきております。本市の考え方と評価についてもお聞かせください。 大きな２つ目のテーマであります。テクスピア大阪の管理運営についてお聞かせください。 １つ目であります。テクスピア大阪については、２０１２年に大阪府から本市に移管され、本市が所管する公共施設として現在、
泉大津商工会議所に運営を委託しております。本年９月にはハローワークが２階フロアを占有して業務を開始する予定となっており、当初の地場産業の拠点としての位置づけが大きく変化してきております。市民が利用しやすい公共施設としての位置づけを再度明確にしていく必要があると思うのでありますけれども、ご見解をお願いいたします。 ２つ目であります。テクスピア大阪内に入居しているテナントは幾つありますか。今後も継続してテナントの入居できるフロアについての制限は設けられておられるのかどうか、お聞かせください。 ３つ目であります。現在、商工会議所に運営を委託しておりますが、行政の公平性と透明性の確保の観点からも、委託業者の入札あるいは指定管理等々検討していく考えはあるのかどうか、これもお聞かせください。 ４つ目であります。平成２８年度末に、市民会館の閉館に伴い、テクスピア大阪を市民会館の代替施設として利用していくとの方向性も示されておりますが、市民会館機能を有する公共施設として、整備すべき課題等あればお聞かせください。 以上、よろしくご答弁をお願いいたします。
○議長（貫野幸治郎） 朝尾総務部長。
◎総務部長（朝尾勝次） ご質問の大きな１点目の特定規模電力（ＰＰＳ）を活用した
エネルギーコスト節減策につきまして、１点目、３点目、４点目についてご答弁申し上げます。 まず、１点目の本市公共施設における電力契約につきましては、各施設所管課が契約を行っておりますが、全ての施設が関西電力と電力需給契約を締結しております。 ３点目の５０キロワット以上の契約電力の有する施設につきましては、約３０カ所となっております。 ４点目のＰＰＳ等新電力への切りかえについてでございますが、市庁舎について関西電力以外の電力会社に見積もりを徴取し検討しましたが、電気使用料は若干下がるものの、関西電力への解約金として契約残期間の委託料を支払わなければならず、コストの削減にはつながらなかったことから、こうした点が今後の課題と考えております。
○議長（貫野幸治郎） 谷都市政策部長。
◎都市政策部長（谷誠次） 私のほうから２点目と５点目についてご答弁いたします。 ２点目の各公共施設における節電・
省エネルギー対策についてでございますが、各公共施設において、地球温暖化対策の推進に関する泉大津市実行計画に基づき、昼休みの一斉消灯、パソコンの小まめなシャットダウン、冷暖房の温度設定など、日々ＣＯ２削減を意識し取り組んでいるところでございます。 ５点目のＰＰＳに切りかえる際の市の考え方と評価につきましては、ＰＰＳに切りかえることで二酸化炭素排出の抑制につながる可能性もあると考えておりますが、電力の安定供給面、コスト面とあわせた総合的な評価が必要と考えております。
○議長（貫野幸治郎） 朝尾総務部長。
◎総務部長（朝尾勝次） 大きな２点目のテクスピア大阪の管理運営についてでございますが、１点目のテクスピア大阪の位置づけにつきましては、現在も展示会を初め産業振興に寄与しておりますし、大ホール、小ホール等におきましては多くの市民に利用していただける施設となっております。 ２点目のテクスピア大阪に入居しているテナント数につきましては、８月末現在で２４件のテナントが入居しており、テナント入居可能な空室につきましては制限を設けず、今後も誘致活動を行ってまいります。 ３点目の委託業者の入札または指定管理等の検討についてでございますが、現在、本市の地場産業及び商工業に寄与することを条件として商工会議所と賃貸借契約を締結し、運営しておりますので、そのような予定はございません。 ４点目の市民会館の閉館に伴い代替施設として使用する場合の整理すべき課題等についてでございますが、市民会館利用者がテクスピア大阪を利用する場合、使用料金が現状の市民会館に比較して高くなるため、その対応などが課題と考えております。
○議長（貫野幸治郎） 高橋議員。
◆１５番（高橋登） ご答弁をいただきまして、本市の公共施設全てが関西電力と契約を結んでいるということであります。電力の自由化に伴いまして、５０キロワット以上の高圧電力契約の企業や自治体を対象として、消費電力の少ないＬＥＤや電気器具に取りかえるなどして消費電力コストを削減していくという、こういう提案を新電力会社が全国で７３０社、経済産業省のこれは登録でありますけれども、既に４０社以上が電力の調達あるいは小売を行っているということで聞いております。 そこでまず、２点目に質問をさせていただきました各公共施設における
省エネルギー対策でありますが、昼休みの一斉消灯、パソコンのシャットダウン、冷暖房の温度設定等、努力いただいていることを答弁いただきました。これは、各課、施設ごとに取り組んでいただいていることは評価をさせていただきますが、これらの節電・エネルギー対策についての統一的なマニュアルは策定をされておられるのかどうか、それとも各課、施設ごとの対応になっておるのかどうか、この点もまずお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（貫野幸治郎） 谷都市政策部長。
◎都市政策部長（谷誠次） 統一的なマニュアルとして、地球温暖化対策に関する泉大津市実行計画を策定しております。
○議長（貫野幸治郎） 高橋議員。
◆１５番（高橋登） 統一的マニュアルは、具体的なマニュアルが示されておられるのかどうかということを聞かせていただいているんで、マニュアルはございますか。
○議長（貫野幸治郎） 谷都市政策部長。
◎都市政策部長（谷誠次） マニュアルはございます。
○議長（貫野幸治郎） 高橋議員。
◆１５番（高橋登） 一問一答でございますので、そのマニュアルは今ご答弁をいただいた内容が全てでありますか、ちょっと確認をさせてください。
○議長（貫野幸治郎） 谷都市政策部長。
◎都市政策部長（谷誠次） マニュアルにつきましては、昼休みの一斉消灯、夜間の業務上の最小限の点灯、パソコンの小まめなシャットダウン、使わないときのＯＡ機器の電源オフ、夏季のクールビズによる空調温度の設定など、１２項目のチェック項目を設けまして、それぞれの評価基準に基づいて評価を行っております。
○議長（貫野幸治郎） 高橋議員。
◆１５番（高橋登） ありがとうございます。一定、全体に共通するマニュアルを提示されておるということをお答えいただきました。 各施設におきましては、使用されておる電気器具ごとに使用電力が大きく異なってくることもあろうかというふうに思います。現在、市内で高電力契約の施設が３０カ所あるというご答弁もいただきました。これらの施設の
電気量コスト削減のための調査あるいはその
シミュレーション、これはされたことがあるのかどうか、この点お答えをいただきたいと思います。
○議長（貫野幸治郎） 朝尾総務部長。
◎総務部長（朝尾勝次） 施設ごとに消費電力削減のために調査をしたことはございませんが、先ほどもご答弁申し上げましたように、市庁舎につきましては平成２６年度にＰＰＳ事業者から見積書を聴取し、検討いたしております。
○議長（貫野幸治郎） 高橋議員。
◆１５番（高橋登） 先ほど市庁舎の中では効果が上がらなかったという答弁をいただいておりますけれども、これは、各施設それぞれ先ほど申し上げましたように電気料等々、電気の使用構造そのものも全部違ってきております。そういった意味では効果のあるところとないところがあろうかというふうに思いますけれども、近年、全国でＰＰＳを活用して使用電力のコスト削減を実施している自治体が急激にふえてきております。兵庫県では全体の７６％の自治体が実施をしておるというふうにも聞いております。お隣の和泉市においても本年１月１日から実施をされておりまして、和泉市の４８施設において２月度、３月度、この２カ月でありますけれども、４２０万円弱の
電力コスト削減効果がデータとして示されておりました。 もちろん、先ほど申し上げましたように、効果の出にくい施設あるいは負荷率の低い施設もあろうかというふうに思いますけれども、電気使用の実態あるいは
シミュレーションをしていくこと、このこと自身は経費を伴うものではございません。ぜひこのことをご検討いただきたいと思うのでありますけれども、ひとつご答弁をいただきたいと思います。
○議長（貫野幸治郎）
迫間総合政策部長。
◎総合政策部長（迫間一郎） 各施設の調査ということでございます。現在の契約の関係上、ＰＰＳへの切りかえに制約のある施設もございますけれども、施設によっては議員お示しのようにコスト削減の効果が生じる可能性もございますので、まず各施設所管課に情報提供をいろいろと行います。その上で、条件設定等細かい調査を各課で進めるようにしてまいりたいと考えております。
○議長（貫野幸治郎） 高橋議員。
◆１５番（高橋登） ありがとうございます。ご検討いただくというご答弁で理解をさせていただきます。 これは、職員が積極的にこの事務なりをやっておるところもございますけれども、ＰＰＳの業者あるいはこういう関係の業者が引き受けて、職員の労力を費やさずにやっておるところもあるというふうに思います。経費を伴うのであればそれは一つの問題であろうかというふうに思いますけれども、そういう業者と協議をしていただいて効果のある形を提案いただくと、これも一つの方法かというふうに思いますので、ぜひともその辺もご検討をいただきたいというふうに思います。 各施設それぞれ所管が違っておりますので、今ご答弁をいただいたように所管ごとの判断ということではなくて、コスト削減、今、総合政策部長のご答弁にあったように、これはぜひ行革の観点からも全体的な施策として政策判断をお願いしたいというふうに思います。その上で、ぜひ具体の施設全体に電気コストの削減に向けた
シミュレーションをお願いするというふうにお願いしたいんですけれども、改めてご答弁いただきたいんですけれども、そういう形で実施をいただけるのかどうか、お願いしたいと思います。
○議長（貫野幸治郎）
迫間総合政策部長。
◎総合政策部長（迫間一郎） 今、議員のほうからお示しいただいた考え方、これはまさに行政改革の中で市が効率的な行政運営を行わなければならないという考え方と合致いたしますので、そのようにさせていただきたいと思います。
○議長（貫野幸治郎） 高橋議員。
◆１５番（高橋登） ありがとうございます。ぜひ、早いうちにお願いしたいということを要望させていただきたいというふうに思います。 実は、次の質問になっていくんですけれども、来年の４月から低電圧－－一般家庭です－－の契約におきましても電力の完全自由化が始まります。泉佐野市におきましては、このことを見据えた上で、本年から財団法人を設立して自治体ＰＰＳという形を立ち上げて、行政が市民サービスの一環として地域で電力を調達し、一般家庭にも供給できる事業を進められておるということでありますけれども、このことはご承知をいただいているのかどうか、ご答弁お願いします。
○議長（貫野幸治郎）
迫間総合政策部長。
◎総合政策部長（迫間一郎） 現在の電力の自由化の流れを受けまして、電力の地産地消を目指す動きがございます。一部には自治体みずからがＰＰＳを設立するという動きもあることは承知してございます。
○議長（貫野幸治郎） 高橋議員。
◆１５番（高橋登） これは、そんなに大阪府内においても多くの自治体が取り組んでいるということは今現状ではないわけでありますけれども、これからかなり注目を浴びてくる施策であろうというふうに、私自身も注目し、勉強もさせていただいているわけであります。この事業は、もうほとんど初期投資や経費を費やすことなく、地域で地産地消のエネルギー政策を展開していこうというものでありまして、地域の雇用対策にも貢献できるという施策としてあちこちのところから注目を浴び、あるいは先ほどご紹介させていただいた泉佐野電力にも見学者が視察に訪れておるというふうにも聞いております。このこともあわせて、今後、泉大津市が取り組む一つのエネルギーの問題として研究検討をいただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか、ご答弁お願いします。
○議長（貫野幸治郎）
迫間総合政策部長。
◎総合政策部長（迫間一郎） まだ、議員さんがお示ししていただきました自治体のＰＰＳでございますか、ここらあたりの情報は余りございませんので、今の現時点での感想というんですか、考え方でございますけれども、電力小売自由化の中でＰＰＳ事業を経営していくのには、相当なノウハウとか技術、資金が必要であるのかなというふうに考えております。自治体がＰＰＳ事業を行うことは、例えば民間企業と組んで三セクで行うとか、そういうふうにしてもリスクの問題とかさまざまな課題があると思われますので、ご紹介いただきましたような先進市の事例を注視してまいりたいと考えております。
○議長（貫野幸治郎） 高橋議員。
◆１５番（高橋登） リスクも含めてぜひとも研究をいただきたいというふうに思いますけれども、身近な部分として泉北環境整備施設組合、ここの熱効率、電力が昨年、日本一の熱電気効果を上げたということで聞いております。ここもＰＰＳを入れて、実際、効率的な熱効率の効果を上げておるというふうにも聞いております。身近なところでも実際こういう形でやっておるわけで、こういう電力とつなぎながら自治体ＰＰＳを活用していくということは十分考えられることだろうというふうに思います。 先ほども少し申し上げましたけれども、専門に電力を運用しておるコンサルタントもございます。このコンサルタントが設計を作成し、電力調達から送電に至るまで担っていただくという、こういう仕組みになっておりまして、泉佐野電力もそうでありますけれども、ほとんど職員の労力をかけずに事業が展開できる、あるいはデメリットがあるとすればこの会社がデメリットを引き受けるという、こういう仕組みで実際設計図が出されております。そういった意味では、ちょっと紹介になりますけれども、そういったことも含めて、私は、本市のように財政的にも厳しい自治体がひとつこれからの地域との関係あるいは市民サービスの部分においてもこの事業を十分に研究し、検討し、実際的にそれが実用されるような形をつくっていくことは、決して本市のデメリットにはなっていかないというふうに思います。ぜひ、先ほど部長のほうからご答弁をいただいたように、きょう提案をさせていただいたわけでありますので、具体的には最終の答弁は聞きませんけれども、少なくとも、どのような問題があり、どのようなリスクがあり、メリットがあるのかということについて検討いただきたいというふうに思います。 自治体ＰＰＳを設立することで、現在電気料に上乗せしております再生可能エネルギー特別措置法－－これはＦｉＴですね－－による付加金が交付金として再分配される。これは、自治体がＰＰＳをつくればここに付加金が還付される構造になっておりまして、地域の電力料金の低減、再生エネルギー開発の資源、さらには地域事業者の負担が直接地域のエネルギーインフラに活用されるという、こういうメリットもあるというふうに期待をされておりまして、ぜひともこういうこともあわせてご検討をいただいた上でご関心を持っていただきまして、実用化していけるような形をぜひお願いしたい。この場合に、単独で一から勉強するということでは大変な部分でありまして、専門のコンサルを含めてご相談いただいた上で、形あるものにぜひお願いをしたいということで要望させていただきたいと思います。 その上で、この質問については終結をしながら２点目の質問に入らせていただきたいと思います。 テクスピア大阪の管理と運営について再質問をさせていただきます。 テクスピア大阪の改めての位置づけについて聞かせていただきました。現在も産業振興に寄与しており、大小のホールにおいても多くの市民に利用されているとの答弁でありました。 現在、テクスピア大阪は商工会議所に建物を、一棟貸しという言葉が適当かどうかは知りませんけれども、そういう形で賃貸借契約を締結して運営されているというふうに聞いておりますけれども、行政が管理する公共部分はこの中でどことどこのフロアになるのか、これをまずお聞かせください。
○議長（貫野幸治郎） 朝尾総務部長。
◎総務部長（朝尾勝次） 行政がといいますか、公共部分、市が使用しているフロアというご質問かと思いますが、これにつきましては織編館、市民活動支援センター、地域経済課の入居部分となっております。
○議長（貫野幸治郎） 高橋議員。
◆１５番（高橋登） 行政が使用する部分はこの３つのフロアというふうに理解をさせていただきますけれども、これらの施設につきましては使用料は発生しておりますか、よろしく。
○議長（貫野幸治郎） 朝尾総務部長。
◎総務部長（朝尾勝次） この施設、ホール等の使用料ということでございます。ホール等の利用料につきましては、
泉大津商工会議所、こちらに支払われております。
○議長（貫野幸治郎） 高橋議員。
◆１５番（高橋登） これは、一般的に公共施設を利用する使用料金のシステムになっておるのかどうか、このこともあわせてお聞かせください。
○議長（貫野幸治郎） 朝尾総務部長。
◎総務部長（朝尾勝次） すみません。先ほどのご質問の答弁の中でちょっと私、勘違いしまして、市の公共部分、市が使用しているフロアの部分で払っているのは共益費だけでございます。 ただいまのご質問ですが、これがホール等の利用料ということでございますが、これにつきましては
泉大津商工会議所に支払われているということでございます。
○議長（貫野幸治郎） 高橋議員。
◆１５番（高橋登） 共益費は支払われているが使用料そのものは支払われていないと。これは、考え方として減免をしていただいているという、こういう考え方なのかどうかちょっと確認させてください。
○議長（貫野幸治郎） 朝尾総務部長。
◎総務部長（朝尾勝次） 減免ということではなしに、公共、市が使用している部分ということで、契約の中で除外しているということでございます。
○議長（貫野幸治郎） 高橋議員。
◆１５番（高橋登） 公共の部分については、別立ての覚書というんですか、契約書というんですか、そういうものが存在するということでありますね、そういう部分では。そういうふうに理解をさせていただきます。 今後、一般市民が利用できる、あるいは一般市民に開放されたフロア、こういうものをあの中で確保していくという考え方があるのかどうか、この点もお聞かせください。
○議長（貫野幸治郎）
迫間総合政策部長。
◎総合政策部長（迫間一郎） 今現在市民の方が使っていただいている部分は、大ホールを初め小ホール、研修室等ございます。それ以外にも、先ほど言いました公共部分というんですか、織編館であったり市民活動支援センターがございまして、現在その部分を市民に使っていただくことを考えておりますけれども、それ以外の部分については、今後またいろんな状況の中で考えていきたいと思います。
○議長（貫野幸治郎） 高橋議員。
◆１５番（高橋登） ちょっと質問が前後して申しわけないんですけれども、確認だけさせていただきたい。大小のホールについては、これは公共が優先して使うホールということでは位置づけられておらないんですね。ちょっと確認をさせてください。
○議長（貫野幸治郎）
迫間総合政策部長。
◎総合政策部長（迫間一郎） ホールにつきましては、市民が優先ということではなく、市民も含めたいろんな方が使っていただけるようにということの位置づけでございます。
○議長（貫野幸治郎） 高橋議員。
◆１５番（高橋登） ということは、ほかのテナント的位置づけと、ちょっと誤解があるかもわかりませんけれども、同じような位置づけ、要するに施設を市民の要望によって貸すということになろうかというふうに思うんですけれども、今の構造のままでは、一つは公の施設という部分については自治法の中に規定がございまして、第２４４条の第１項に住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設というふうに定義づけられております。そういった意味では、この施設が市民に開かれた公共施設というふうには構造的になっておらないのではないかというふうにも思うのであります。これは、市民に開かれたあくまでも公共施設であるというふうに思われますか、お聞かせください。
○議長（貫野幸治郎）
迫間総合政策部長。
◎総合政策部長（迫間一郎） 現在のテクスピアの使用というんですか、利用の形態ですけれども、例えば今、市民会館で市民の方が使っていただいているのと同じ形態になっていると思っております。
○議長（貫野幸治郎） 高橋議員。
◆１５番（高橋登） ちょっと議論があるところでありますけれども、部長、市民会館は、市民会館の使用料金をちゃんと条例で定めて、これは公の公共施設としての形態になっているんですよ。そういった意味では体系が違うんです。そのことは認識いただいた上でこの議論をさせていただかんと、同じ形ですよということでは恐らくないだろうというふうに思うんです。当然、ここの部分、テクスピア大阪につきましては、以前の第三セクターで運営されておったリソースセンターからの部分もございますので、そういった意味ではその特徴は否定しませんけれども、少なくとも本市が大阪府から買い取って以降は普通財産であり、公共施設の中で市民が利用できる公共の部分を私は確保する必要があるのではないかというふうに思います。 ２点目の質問の中で、テナントの入居については今後も誘致活動を行っていくというふうにご答弁をいただいております。誘致活動をするのは、私はこの契約の部分であれば商工会議所であり、テクスピア大阪株式会社になるのではないかというふうに思いますけれども、この中で本市は誘致活動の責任を負っておるのかどうか、これちょっと確認をさせてください。
○議長（貫野幸治郎）
迫間総合政策部長。
◎総合政策部長（迫間一郎） テナント等の誘致活動の責任を市のほうが負っているのかということでございます。責任を負っているとか負っていないとかそういうことではございませんけれども、市は、テクスピア大阪の運営に関しましてはテナントの誘致活動も含めまして効率的、効果的に行うように考えておりまして、このことを実際に管理運営する商工会議所のほうにも賃貸借契約の中でそのような考え方で運営するように定めてございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（貫野幸治郎） 高橋議員。
◆１５番（高橋登） 部長、理解しているんですけれども、誘致活動を、これまたある意味でここをはっきりとしておかなあかんのですけれども、これは、テナントという部分であれは経済活動なんですよ。そういう意味では公共の部分と商業の部分、要するに経済活動の部分と私は分ける必要があるという意味でこの質問をさせていただいているんです。ここはひとつ、まずご理解をいただきたい。 その場合に、要するに賃貸借契約の中で運営を含めてテクスピア大阪株式会社にお願いしておるわけですから、ここが誘致活動をテナントも含めて業務としてやる契約になっておるというふうに私は理解しております。行政が誘致活動をやるということにはならないでしょう、契約上。そのことを確認しているんです。確認させてください。
○議長（貫野幸治郎）
迫間総合政策部長。
◎総合政策部長（迫間一郎） テナントの誘致は管理運営を行っている商工会議所の業務となっておりますので、議員お示しのとおりでございます。
○議長（貫野幸治郎） 高橋議員。
◆１５番（高橋登） この答弁は少し誤解があるということで了解をさせていただきますが、それでよろしいですね、１回目の答弁については。そういう形で確認をさせていただきます。 ３点目に質問をさせていただきました。テクスピア大阪を公共施設というふうにした場合、公共施設の場合は指定管理等の規定があるわけでありますけれども、指定管理等にしない場合あるいはできないという場合にはその理由が必要だというふうにも言われております。どのような理由で指定管理ができないのか、これもお願いをしたいというふうに思います。
○議長（貫野幸治郎）
迫間総合政策部長。
◎総合政策部長（迫間一郎） 指定管理にしない理由はということでございますけれども、そのことも含めまして、今商工会議所に運営を任せている理由をご説明させていただきます。 テクスピア大阪は、地元商工業の活性化及びテナント事業やホール運営などビル全体の効率的、効果的な運営を行うために、本市と
泉大津商工会議所の間で賃貸借契約を結んで商工会議所が運営を行っております。商工会議所は、多くの地元産業・商工関係者で組織され、商工会議所法に基づき設立された非営利の法人組織であり、商工会議所と市が連携することにより、地元商工業の振興が図られるものと考えております。また、商工会議所がテクスピア大阪で得た収益は、会議所の行う本市の繊維産業、商工業の活性化支援として還元されるものでございます。このようなことから、商工会議所と契約することが最も適切と判断して、今現在の運営方法にしているところでございます。 以上でございます。
○議長（貫野幸治郎） 高橋議員。
◆１５番（高橋登） 一つは、ここが一番質問のポイントになってくるだろうというふうに思うんですけれども、先ほどもテクスピア大阪の位置づけについて聞かせていただきました。特に現在のテクスピア大阪につきましては、第三セクターで運営されておったリソースセンター当時の理念である地場産業の拠点、答弁にございました産業振興に寄与するという当初の理念、あるいはその目的というものがあろうかというふうに思うんです。それは、従来その部分を踏襲して本市で買い取ったという経緯があろうかというふうに思うんですね。このことはもう一回はっきりさせておかないかんというふうに思うんです。 本市がこの施設をこの一棟貸しで今貸しておりますけれども、この施設を購入した時点から、普通財産ですね。公共財産なんですよ。ある意味では公共の施設としてあるわけで、私は前段、第三セクターの理念を否定しているわけでは決してなくて、市民にしっかりと、起債で購入した部分もあろうかというふうに思いますけれども、市民の財産なんですよ。その部分におきましては、市民が利用できる、市民が低廉で安く自由にできる空間というのはあの中で私は必要だろうというふうに考えておりまして、そういった意味ではそのことをちゃんと確保する必要があるのではないかということを質問させていただいているわけで、この施設の運営等において、先ほど部長が言われた目的、理念という部分はかなり市民の目に触れない構造になってきておるのではないかというふうに思っておるんですけれども、先ほどご説明をいただいた理念なり目的はどの部分でこの施設の中で担保されておるのか、この点ご答弁いただけますか。
○議長（貫野幸治郎）
迫間総合政策部長。
◎総合政策部長（迫間一郎） 理念、目的ということでございます。 テクスピアホールは、産業振興の発展のために現在でも業界のさまざまな展示会や情報発信等を行っております。例えば、展示会として泉大津未来ビジョンがおづみんセレクト市、これは旧の産業フェアでございます。また、泉州ニット協同組合の新商品の開発展示を実施してございます。それと、情報発信・相談機能として、
泉大津商工会議所がものづくりサポートデスクを設置し、事業者同士のマッチングや指導も行っております。そのほかにも、大阪産業振興機構が１階のロビーでよろず支援拠点として中小企業の支援を行っています。このような形で理念、目的を続けているということでございます。
○議長（貫野幸治郎） 高橋議員。
◆１５番（高橋登） その理念については私、決して否定をしておるわけでないということはご理解をしてください。 その上で、第三セクターの時代と本市が買い取って以降、公共施設になって以降も位置づけ、理念は変わっていないということは、私は少しおかしいのではないかと。変わってしかるべきですよね。要するに行政のものになったわけですから、この時点で一定、行政のこの施設の位置づけあるいは理念が一部変わってしかるべきだと。以前の先ほどご説明をいただいた部分を否定するものではないけれども、その点についての考え方を改めてお願いできますか。 副市長、ちょっとここでその部分についての考え、これは部長にばかり聞くというのもいかがなものかというふうに思いますので、お願いします。
○議長（貫野幸治郎） 樫葉副市長。
◎副市長（樫葉智晴） 理念ですね、確かにリソースセンターという名前であったものを本市が移管じゃなしに購入したわけでございます。それで、当然研修室も当時からふやしましたし、また、小ホール等々市民の方に広く活用していただいているというのが現状でございまして、産業振興の発展という理念、そして市民に開かれたというこの２つで、市民会館が老朽化したときの一部代替的な要素、それを含めた上で購入のときに議員さんにもお示しさせていただきましたし、また、先ほどの会議所の話なんですけれども、購入のときにきちっと資料で運営形態は商工会議所と連携してするということも明記した上で、議決をいただいたという認識でございます。 以上でございます。
○議長（貫野幸治郎） 高橋議員。
◆１５番（高橋登） 改めて、副市長のほうから位置づけについてご答弁をいただきました。 これは、市民会館の平成２８年度末に閉館以降、市民会館の機能も一部こっちに持ってきたいという方向性も示されておりまして、そういった意味では、料金の問題も含めてこれはあろうかというふうに思うんです。そういった意味では、公共部分については文化あるいは今入っている部分も含めて教育施設として私は位置づけていいんではないかというふうに思うんですけれども、教育委員会の所管として運営をしていくということも十分考えられるのではないかというふうに思います。教育長、この点についてご見解あるいは検討された経緯があるのかどうか、お願いできますか。
○議長（貫野幸治郎） 冨田教育長。
◎教育長（冨田明徳） 文化教育施設として教育委員会の所管で運営することについての見解でございます。 市民会館を利用されている団体につきましては、現在までにもテクスピア大阪も支障なく活用させていただいているところでございます。そのような点からも、テクスピア大阪は市民が活用できるホールとして現行の運営形態の中で十分活用していただけるものと現在考えているところでございます。 なお、文化活動を行っておられる団体の活動につきましては、今後も十分支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（貫野幸治郎） 高橋議員。
◆１５番（高橋登） 市民会館は今、所管が教育委員会になっておりますので、こっち側へ来た場合も、少なくともそういうこととして、織編館も含めて所管がばらばらになっているので、一括して行政の、あるいは市民が利用できる空間として、施設として、フロアとして管理をしていく。このことで私は、初めて行政の公共の施設としてテクスピア大阪もあるんだということが担保されるというふうに思うんです。ぜひ、ここの部分について整理をした上で検討してくださいよ。整理ができているのかどうか知らんけれども、私とちょっと見解が違いますので、副市長、最後に、ちょっと検討する価値、余地はあるだろうと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（貫野幸治郎） 樫葉副市長。
◎副市長（樫葉智晴） 検討するというのは教育財産に大ホールをするということですか。 （「そういうことです」と呼ぶ者あり）
◎副市長（樫葉智晴） テクスピア大阪の運営というのは、テナント収益でいろんなことを全て賄うという原点に立ってやっておりまして、なるべく税収を入れないということで、本来公共施設だと税収がかなり投入されてやっているんですが、そういうことを理念でやっております。だから、一体的に教育施設としてわざわざ大ホールを切ってしまってまた別の関係で運営をするという、それは非常に不合理だと考えてございます。一体でやっているからこそ経費の節減もできますし、また別に教育施設としてやる場合、予算を組んで別途発注、委託ですか、そういうことも二重的なことになってきます。 そして、先ほど部長が申しましたけれども、商工会議所に運営をお願いすることによりましてその収益が産業界に還元されるということも含めまして、全てのことにおいて市民に有利な今、運営方法だと考えてございます。 以上でございます。
○議長（貫野幸治郎） 高橋議員。
◆１５番（高橋登） 不利か有利かは別にして、そういう意味では、今ご答弁をいただいた部分は、公共施設として位置づける部分については少し問題があるのではないかという問題提起を改めて最後にさせていただいて、私の一般質問を終わります。
○議長（貫野幸治郎） 以上で、１５番高橋登議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、２番溝口浩議員。 （２番溝口浩議員 登壇）
◆２番（溝口浩） 議長の許可をいただきましたので、公明党市会議員団の一員として質問をさせていただきます。 さて、国におきます平成２６年１２月時点の生活保護受給者数は約２１７万人で、約１６２万世帯で保護率1.７１％でございます。平成２３年７月に現行制度下で過去最高を更新いたしまして、以降増加傾向が続いている状況にございますが、そのことが厚生労働省から発表されております。 本年、大きな見直しが行われまして、その影響が懸念されることから、今回、本市の実態と影響について議論をさせていただきたい、このように考えております。 そこで、第１点目は住宅扶助の基準見直しについてでございます。国におきまして毎年議論されていると思いますが、１点目に本市の生活保護受給者数並びに世帯数をお示しいただきたいと思います。 ２点目に、国におきます基準見直しに至った背景をお示しください。 施行時期について、生活保護受給世帯への周知と準備期間を考慮いたしました平成２７年７月からの実施となっておりますが、３点目といたしまして、本市の生活保護受給世帯への具体的な周知実績と方法をお示しください。 ４点目に、本市の見直し前の住宅扶助の基準額と見直し後の基準額をケース別にお示しいただきたい。また、基準額を上回り転居の対象となる世帯をどのように試算されているか、お示しください。 住宅扶助の見直しは、そのまま生活保護の基準額の低下を招くことになります。住民税の非課税限度額が生活保護の基準額を考慮して決められていると考えておりますが、５点目といたしまして、現状の生活保護基準額と住民税非課税限度額の関係性並びに生活保護基準額の引き下げに伴う住民税非課税限度額の見直しについての考え方をお示しください。 第２点目は、資源ごみの回収についてでございます。 平成２８年４月から、行政回収によります泉北環境での古紙類の受け付けが廃止されます。別の搬入先が検討されようとしております。本来、古紙回収は、各家庭から排出段階で分別され、ひもで縛られ運搬しやすくなっておりますが、可燃ごみを運搬する指定業者に依存しているため、パッカー車に詰め込まれ、資源ごみの品質低下をもたらしておりました。運搬先を変えることによりまして別の経路になることもあります。また、その他プラスチックの回収も新たにふえることもございまして、正常な運搬車による別ルートの運搬体制を考えるべきだと思いますが、お考えをお示しください。 第３点目は、災害対策についてでございます。 地方自治体の最大の役割は住民の生命、財産を守ることであり、そのことに異論を唱える人はいないと思います。大きな自然災害を何度も経験している日本にとって、災害対策は決して避けて通れない生命線でございます。 本年３月に泉大津市地域防災計画の修正が諮られ、全会一致で可決・承認をされております。そこで、現時点での進捗状況についてお聞きをいたします。 １点目は、最も被害想定が甚大な災害をどう想定しているか。 ２点目は、避難行動要支援者名簿の登録者数と情報提供同意者数並びに今後の対応について。 ３点目は、自主防災組織の組織率と実際の活動状況並びに本市の自主防災組織の位置づけと方向性について。 ４点目は、防災訓練のあり方と自主防災組織のかかわりについて。 ５点目は、市町村広域災害ネットワークの運営状況と今後の方向性について。 以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（貫野幸治郎） 三井社会福祉事務所長。
◎健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（三井寛子） ただいまのご質問の大きな１点目について、私のほうから答弁させていただきます。 まず、１点目、平成２７年７月末日現在、生活保護受給者数は1,８６０名、世帯数は1,２７１世帯です。 ２点目について、平成２５年１月に社会保障審議会生活保護基準部会で取りまとめられた報告書において、生活保護基準の水準について適宜適切に見直しを行うこととされました。それを受けて、最低居住面積水準を満たす住宅の家賃実態及び家賃物価の動向等を反映させたこと、また床面積に応じて上限額を減額する仕組みを導入することで、適切な住環境を整えた住宅へ誘導しつつ、間仕切りした非常に狭い部屋に生活保護受給者を住まわせ生活保護費を搾取するいわゆる貧困ビジネスの是正を図ることにより、住宅扶助基準見直しを行ったものです。 ３点目の生活保護受給世帯への具体的な周知実績と方法についてですが、家賃が新基準を超える受給世帯おおよそ４４０世帯に対して、担当ケースワーカーが６月からそれぞれに応じた説明を個別にしております。 ４点目の見直し前と見直し後の基準額については、見直し前の基準額が単身世帯で４万2,０００円、２名から６名の世帯で５万5,０００円、７名以上で６万6,０００円であったものが、見直し後では単身世帯で３万9,０００円、２名世帯で４万7,０００円、３名から５名世帯で５万1,０００円、６名世帯で５万5,０００円、７名世帯で６万1,０００円となっております。ただし、単身世帯につきましては、住居の延べ床面積が６平方メートル以下で２万7,０００円、６平方メートルを超え１１平方メートル以下で３万1,０００円、１１平方メートルを超え１５平方メートル以下で３万5,０００円となっています。 また、基準額を上回り転居指導の対象となる世帯については、さきに答弁申し上げたおおよそ４４０世帯と試算しております。 ５点目の生活保護基準額と住民税非課税限度額の関係性についてですが、議員お示しのように、住民税の非課税限度額については生活保護の基準額を考慮して設定することとなっております。また、生活保護基準額の引き下げに伴う住民税非課税限度額の見直しについての考え方については、国の基準に従い定めているものでございます。 以上でございます。
○議長（貫野幸治郎） 谷都市政策部長。
◎都市政策部長（谷誠次） 大きな２点目の資源ごみ回収について、古紙類の別ルート運搬体制についての考えでございますが、収集車両につきましては可燃ごみ収集後、車両内部を清掃しておりますので、資源ごみの品質には影響しないと考えております。また、平成２８年４月から収集日は、容器包装プラスチックと古紙類は別々の曜日になり、古紙類の搬入先が変わっても収集経路に変更はございませんので、新たな運搬体制は考えておりません。
○議長（貫野幸治郎） 東危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（東唯明） 第３点目、災害対策についてお答えいたします。 １点目の被害想定の件でございますが、建物被害は上町断層帯地震、また人的被害及び避難所生活者数は南海トラフ巨大地震がそれぞれ大きくなっておりますが、相対的には南海トラフ巨大地震が本市にとりまして最も被害想定の甚大な災害として想定しているところでございます。 次に、２点目の避難行動要支援者につきましては、情報提供同意者が登録者となりますので現在のところ７５９名となっております。今後の対応につきましては、昨年度の地域防災計画の修正等を踏まえまして現在、支援プランの見直しを行っておりまして、これを機会に対象者への制度周知等を図り、登録者数の増加を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ３点目の自主防災組織につきましては、８７自治会のうち組織数は５５、組織率は６3.２％となっています。活動状況でございますが、防災出前講座や消防訓練等の実施、校区単位での避難所運営訓練などを行っている組織もございますが、自主防災組織により活動状況に違いがあることも現状でございます。 また、自主防災組織の位置づけと方向性につきましては、大規模災害等の発生時に防災関係機関が十分な対処をできないことも予想されます。地域住民みずからが防災活動を行うことは、被害を最小限に抑えるためにも非常に重要なことであり、今後とも自主防災組織と協力いたしまして活動の活性化を促進してまいりたいと考えております。 ４点目の防災訓練のあり方でございます。 今年度から自助、共助を主体とします体験型訓練を校区単位で実施しておりまして、子供やその親世代などが参加しやすい内容としているところでございます。また、自主防災組織のかかわりにつきましては、それぞれの校区で住民を中心とした防災訓練を実施することにより、訓練内容や運営にも携わっていただいておりまして、市との関係や自主防災組織間の連携等も図れるものと考えております。 最後に、５点目の市町村広域災害ネットワークについては、現在２１団体で構成されておりまして、毎年６月に東京で行われます全国市長会にあわせまして首長会議を開催しているほか、年２回の防災担当者会議、構成団体によります防災訓練への相互参加や担当職員の短期派遣研修などにより、顔の見える関係を築いているところでございます。また、今年度は１０月に構成団体でございます宮崎県日向市、こちらのほうで総合防災訓練がございまして、そこに全団体が参加し、南海トラフ巨大地震を想定しました連絡調整、職員派遣、物資搬送等の訓練を行う予定としてございます。 今後の方向性につきましては、各種災害発生時に迅速かつ的確に相互応援活動が実施できますよう、協定内容のより一層の充実、強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（貫野幸治郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 答弁をいただきました。 第１点目の住宅扶助の基準見直しにつきまして、１点目の生活保護受給者数並びに世帯数について、本市の保護率は2.４５％ということになります。全国平均を大幅に上回る状況にございます。ここ数年の本市の実態と年齢別構成について概括的にお示しください。
○議長（貫野幸治郎） 三井社会福祉事務所長。
◎健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（三井寛子） ここ数年の保護率につきましては、全国的に見ても保護世帯数、保護人員が伸びており、特に大阪府内では３％を超える状況となっております。本市においては、ハローワークの有効求人倍率が全国平均の約２分の１と低く雇用環境が厳しいこと、また、高齢社会の進展に比例して高齢単身世帯の増加が著しいこと、古くからの賃貸住宅が多いことなどが起因しているものと考えております。
○議長（貫野幸治郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 母子世帯、その他世帯、高齢単身世帯のそれぞれについて、比率とここ数年での傾向性についてお示しください。
○議長（貫野幸治郎） 三井社会福祉事務所長。
◎健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（三井寛子） 平成２６年度末でのそれぞれの比率でございますが、高齢単身世帯４2.３％、母子世帯１0.７％、その他世帯１5.８％となっています。ここ数年、高齢単身世帯数が伸びており、母子世帯、その他世帯の件数はほぼ横ばいとなっております。 なお、高齢単身世帯数が増加しているのは、新規開始ケースの増加だけではなく、障害世帯や傷病世帯が高齢化により高齢世帯に移行したことも要因と考えられます。
○議長（貫野幸治郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 特に高齢単身世帯の割合と増加傾向について確認をいたしました。 続きまして、２点目の背景につきまして、平成２５年１月に生活保護基準の見直しを決定した背景についてはどういうことがあるのか、また、生活扶助基準が段階的に見直しを行うとされていることと比べて住宅扶助の基準見直しは性急性を強く感じるところでございますが、その経緯についてお示しください。
○議長（貫野幸治郎） 三井社会福祉事務所長。
◎健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（三井寛子） 平成２５年１月における生活保護基準の水準の見直しの背景につきましては、社会保障審議会生活保護基準部会において、一般低所得者世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか否かの検証を行いました。その結果、年齢、世帯人員、地域差によって不均衡な結果が得られたため、それらを調整するとともに、物価の動向を勘案するという考え方に基づき、３年かけて適正化を実施するに至ったものです。 今回の住宅扶助基準の見直しにつきましては、平成２５年１１月より議論に着手し、検証が進められてきたもので、まず検証の方針として、住生活基本計画の中で定められた最低居住面積水準を下回る住環境の生活保護世帯が一般世帯より大きく上回っていること、また、先ほども答弁申し上げました非常に狭い部屋に生活保護受給者を住まわせて生活保護費を搾取するといった貧困ビジネスを早期に是正することが、まず第１の目標として掲げられたためです。また、近年の家賃物価の動向を反映し、全国的に見ると住宅扶助基準が引き上げとなる自治体、引き下げとなる自治体がありますが、本市のように引き下げとなる自治体では、個別の事情による配慮措置や居住の安定に配慮した経過措置が設けられているところでございます。
○議長（貫野幸治郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 要するに、一般低所得者世帯の消費実態に合わせた見直しを行うという生活扶助の是正と、最低居住面積水準を下回る実態の解消と家賃物価の動向を反映する住宅扶助の是正ということでございます。 答弁での個別の事情による配慮措置や居住の安定に配慮した経過措置の詳細をお示しください。
○議長（貫野幸治郎） 三井社会福祉事務所長。
◎健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（三井寛子） 個別の事情による配慮措置とは、車椅子使用の障害者等で通常より広い居室を必要とする場合や、高齢者等で従前からの生活状況から見て転居が困難な場合などです。 また、居住の安定に配慮した経過措置とは、住宅扶助上限額の減額の適用を契約更新時まで猶予すること、転居が必要となる場合は転居費用を支給することなどとなっております。
○議長（貫野幸治郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 本年３月に開催されました厚生労働省の資料によりますと、個別の事情による配慮措置には、従前からの生活状況から見て転居が困難と認められる場合として、高齢者等に限定されたものではありません。また、経過措置について、転居が困難なやむを得ない理由がある場合は見直し前の額を適用との項目が入っております、その点についての見解をお示しください。
○議長（貫野幸治郎） 三井社会福祉事務所長。
◎健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（三井寛子） 配慮措置につきましては、全ての受給者を対象と考えております。転居によって精神的に大きな負担を感じる方もいらっしゃいます。そういうふうな理由で、高齢者に限定したものではございません。 また、経過措置については、転居が困難なやむを得ない理由がある場合は見直し前の額を適用するものでございます。
○議長（貫野幸治郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 了解いたしました。 次に、３点目の周知実績と方法につきまして、４４０世帯全てに個別に趣旨を説明し、理解を得たと考えてよいでしょうか、お答えください。
○議長（貫野幸治郎） 三井社会福祉事務所長。
◎健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（三井寛子） 趣旨の説明でございます。４４０件に関しまして、おおむねご理解いただいていると考えております。 ただし、住みなれた環境が変化することによって精神的に負担を感じる方、これまで培ってきた地域とのつながりが切られてしまい体調を崩されることなどによって、逆に自立を阻害することになる場合もございます。そういうふうな理由がございますので、特に高齢者や障害者など基準の見直しによって著しい負担が生じると認められた世帯については、個別に、世帯の実情に応じケースワーカーが丁寧に対応を行っているところでございます。
○議長（貫野幸治郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 今回の見直しについて多くの苦情がございます。理解されていないのではないでしょうか。受給者にとっては寝耳に水の話でございまして、家主への家賃の値下げ交渉や、それがだめなら別の住居を探し、また引き下げのため、当然条件の悪い場所への転居となります。母子世帯なら転校の手続も必要でございます。賃貸契約の更新時が７月の受給者に６月に伝えられてもすぐに対応できない事情もございますが、どのような対応をされたかお聞かせいただきたい。
○議長（貫野幸治郎） 三井社会福祉事務所長。
◎健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（三井寛子） 議員お示しの内容につきましては、担当ケースワーカーにも相談が寄せられております。しかしながら、現時点において契約の更新時期が到来していない、契約期間の定めがないなどにより経過措置を適用している世帯が非常に多数あるため、先ほどご答弁申し上げましたとおり、個別に世帯の実情に配慮し、ケースワーカーが丁寧な対応に努めているところでございます。
○議長（貫野幸治郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 個別の事情による配慮措置や経過措置について、全ての受給者へ説明をしていただいて理解を得ておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（貫野幸治郎） 三井社会福祉事務所長。
◎健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（三井寛子） 個別の通知でございますけれども、初期の段階で全ての受給者に対して配慮措置等の個別通知はしておりません。ただし、ケースワーカーが個々のケースの状況を把握し、制度の浸透が図れるよう努めた結果、現時点においては受給者の方々におおむね理解いただいているものと考えております。
○議長（貫野幸治郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 続きまして、４点目の見直し基準額等対象世帯につきまして、単身世帯で3,０００円、２名世帯で8,０００円、３名から５名世帯で4,０００円、６名世帯でそのまま、７名世帯で5,０００円の引き下げということに本市の場合なります。単身世帯の延べ床面積の引き下げは本市にはほとんど該当はないと、このように考えておりますが、対象の４４０世帯は生活保護受給者世帯の３分の１強となりまして、非常に大きな影響力でございます。住宅扶助範囲内での賃貸住宅の数も減っているようでございますが、受け皿として住宅環境について掌握をしっかりされているかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（貫野幸治郎） 三井社会福祉事務所長。
◎健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（三井寛子） 受け皿としての住宅環境の実態についてでございますが、新基準以下の賃貸物件については本市内にも存在することは確認しております。
○議長（貫野幸治郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 特に単身世帯の３万9,０００円は非常に厳しい額だと思っております。高齢者の方は入居を拒否されるケースが大変多い。また、体の都合で集合住宅でも２階以上は対象にならず、限定された選択肢の中で転居が困難をきわめると思います。住みなれた生活環境が変わることで体調を崩すことも考えられますし、また、買い物難民になるケースも考えられます。基準額の見直しを制度としてお願いする以上、本市における受け皿としての住宅環境の調査は絶対必要だと思いますが、見解をお示しください。
○議長（貫野幸治郎） 三井社会福祉事務所長。
◎健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（三井寛子） 住宅環境の調査につきましては、必要に応じて賃貸物件紹介サイト、また保護業務を通じて交流のある大家さんから情報をいただいております。 議員お示しのとおり、高齢者等は新しい基準に伴った家賃基準の住居を自分で探すということはなかなか難しいということは認識しております。必要に応じ、課題を抱えた高齢者の居住に適した住居探しの情報については、ケースワーカーから常々提供に努めるようにしております。
○議長（貫野幸治郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 国の個別の事情による配慮措置の中には、地域において住宅扶助上限額の範囲内では賃貸される実態がない場合、特別基準の設定を可能とするとの項目がございますが、特に高齢単身者の１階を限定した移転対象への特段の配慮について答弁を求めたいと思います。
○議長（貫野幸治郎） 三井社会福祉事務所長。
◎健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（三井寛子） 議員お示しのとおり、特に高齢単身者の方については、個々の状況に見合った住宅情報の提供など特段の配慮が必要であると考えており、現在そのような対応をとっているところでございます。
○議長（貫野幸治郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） ５点目の住民税非課税限度額につきまして、国の基準の決め方と今後の動向についてお示しください。
○議長（貫野幸治郎） 朝尾総務部長。
◎総務部長（朝尾勝次） まず、国の基準の決め方についてでございますが、住民税非課税限度額につきましては政令でその基準が定められておりまして、本市におきましてはこの基準に従い定めているもので、３５万円を基本額としておりますが、扶養親族等がある場合は、この基本額に扶養親族等の数を乗じて得た金額に２１万円を加算した金額となっております。 なお、今後の動向につきましては、現在のところ国のほうからは何も示されておりません。
○議長（貫野幸治郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 生活保護基準額の見直しに伴いまして生活保護受給者の対象から外れる人もおられますが、住民税非課税限度額の見直しによって課税対象となるだけでなく、影響がある制度について全てお示しをいただきたいと思います。
○議長（貫野幸治郎） 三井社会福祉事務所長。
◎健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（三井寛子） ただいまの影響あると思われる制度につきましては、福祉関連のものが多いため、私のほうから答弁させていただきます。 その制度につきましては、国民年金保険料免除、国民健康保険・後期高齢者医療の高額療養費自己負担限度額、介護保険料、介護保険制度の食費・居住費及び高額介護サービス費自己負担限度額、家族介護支援事業、保育所・幼稚園等の保育料、就園奨励費、子育て短期支援事業、病後児保育事業、助産施設入所援助事業、未熟児養育医療給付事業、母子家庭等自立支援事業、障害福祉サービスの自己負担額、就学援助制度、学童保育の会費、水道料金の減免制度、下水道使用料の減免制度などが考えられます。
○議長（貫野幸治郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 改めて、生活保護と関係のない低所得者への影響の大きさを実感いたしました。 次に、大きな第２点目の資源ごみの回収について、収集車両の車両内部の清掃の詳細とチェック体制はどのようになっているのか、また、プレートによります品質の低下の防止策についてお聞かせください。
○議長（貫野幸治郎） 谷都市政策部長。
◎都市政策部長（谷誠次） 車両内部の清掃ですが、ごみ収集作業の終了後に勢いよく放水し、車両内部の汚れを除去しているところを担当課職員が現認しております。職員による全数チェックは実施しておりませんが、搬入先である泉北環境整備施設組合からは、本市の収集業者が持ち込んだ古紙類が汚れていた等の指摘はございません。 また、押し込み板による積み込みで古紙類の品質低下は発生しないものと考えております。
○議長（貫野幸治郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 搬入先の泉北環境整備施設組合からは、パッカー車による搬入が大前提のため、指摘をする対象ではないと考えます。 さて、泉北環境整備施設組合が平成２８年４月から古紙の受け入れの全面廃止に至った経緯につきまして、平成２６年の組合議会決算審査特別委員会で資源循環型社会推進課長は答弁の中で、「本組合といたしましては、ごみの総量を減らすため古紙類の行政回収は解消し、組合市におきまして集団回収の拡大などによりごみの減量化とリサイクルの推進を進めると合意形成がなされております」と述べていますが、本市も合意したのか、お聞かせください。
○議長（貫野幸治郎） 谷都市政策部長。
◎都市政策部長（谷誠次） 泉北環境における答弁の内容での行政回収の解消というのは、組合市から泉北環境への持ち込みの解消ということでございます。また、集団回収の拡大などによりごみの減量化とリサイクルの推進を進めるとありますが、本市においては、集団回収に限らず、行政回収においてもごみの減量化とリサイクルの推進を進めることができるものと考えております。 以上を踏まえまして、古紙類の泉北環境への持ち込みの解消に合意したものでございます。
○議長（貫野幸治郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 同じく、泉北環境の平成２６年の決算審査特別委員会で、高石市長でもある阪口管理者は本市の委員による説明の中で次のように述べております。「いわゆる紙類の回収の仕方は、これは組合市によって多少違いがあります、現時点で。そこはやはり、いいところはそれぞれ進んでいるところを参考にさせてもらうということが基本的な考え方であって、これは当然３市でそれぞれよそのいいところをまねしていくというんですか、そういうことの考え方が必要だと思います。少なくとも、構成市の中ではそういう行政回収を行わずに、市民の皆さん方がいわゆる紙類を別にまとめられて搬出されて資源業者の方々に出されておられる、あるいは集団回収をお互いに競って頑張って、子供会さん等頑張っておられるところもあるわけでありますから、当然そういったところをしっかりと進めていく」、この発言は、古紙類について高石市で実施している集団回収にシフトしていく、その考え方を確認して、泉北環境では受け入れないことを３市が合意しているということでございます。でないならば管理者はうそをついたことになりまして、市として抗議をしなければならなくなりますが、見解をお示しください。
○議長（貫野幸治郎） 谷都市政策部長。
◎都市政策部長（谷誠次） 管理者の発言は、いいところはそれぞれ進んでいるところを参考にさせてもらうということが基本的な考えであるとした、紙ごみ施策としての一般論や集団回収の一般的な利点や苦労を述べたものであり、集団回収へのシフトを求めているものではないと考えております。したがって、おのおのの市の実情に合った方法で展開していくべきであるものと考えております。
○議長（貫野幸治郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 泉北環境が行政回収を解消する政策的理由を聞いている質問者に対して紙ごみ施策の一般論を管理者が述べたものだとすると、おかしな答弁になります。平成２７年上半期入札でトン当たり１万1,４４８円の古紙類売却単価で取引されている行政回収を解消するには、政策的方向転換以外に議会の賛同も得られないと考えております。本市の行政回収の別ルートの見直しを求めて、次に移らせていただきます。 大きな第３点目の災害対策について、１点目の最も被害想定が甚大な災害につきまして、南海トラフ巨大地震について、被害想定に基づき時間軸を追った避難行動が必要だと考えますが、被害発生想定についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（貫野幸治郎） 東危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（東唯明） 南海トラフ巨大地震の発生直後になりますが、まず、揺れと液状化によります建物被害は、全・半壊合わせて約3,３００棟、死傷者数は約１５０人、主なライフラインでは、上水道の断水が１００％、停電率約５０％、都市ガスの供給停止は約3,０００戸、また携帯電話等は９０％以上が不通状態になりまして、道路の閉塞は２４カ所などと想定をされているところでございます。 また、その後になりますけれども、津波の第１波が地震発生後約９５分で到達いたします。最大津波高は4.４メーター、津波による建物被害は全壊・半壊合わせて約5,０００棟、死傷者数は約3,５００人、避難所生活者数は約２万人と想定をしております。
○議長（貫野幸治郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 答弁いただきました時間軸の初期の段階では、自助、共助に頼らざるを得ない状況でございます。避難行動から考えますと、地震による直接被害地域と地震と津波の地域に立て分け、避難所生活者２万人への対応が必要となりまして、水の確保、食料の確保等、避難所を優先した物資の援助体制を組む段階で公助が必要となります。こうした初期段階での訓練実施が欠かせないと思いますが、見解をお示しください。
○議長（貫野幸治郎） 東危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（東唯明） 防災は、市民の生命、身体及び財産を災害から保護する最も基本的で重要な施策でございます。南海トラフ巨大地震など甚大な被害をもたらします災害に対しましては、減災の考え方を防災の基本といたしまして、自分の命は自分で守ることを基本とした自助と地域で連携し合って防災力を高める共助、そして行政の施策であります公助を組み合わせた防災・減災の取り組みが不可欠となります。被害を可能な限り軽減させるためには、各種ハード対策とあわせまして防災訓練などのソフト対策を両輪として取り組む必要がございます。このため、各自治会や自主防災組織などで防災訓練を実施しているほか、本市におきましては、平成１７年度から津波浸水想定区域を対象としました津波避難訓練を実施しているところでございます。今年度は１１月５日の津波防災の日に合わせまして訓練を予定しておりまして、今後も訓練の継続と訓練内容の充実を図ってまいりたいと考えています。
○議長（貫野幸治郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） お聞きしているのはそういうことではなくて、時間軸に基づいた避難訓練が必要だと思っております。 地震発生直後の行動として、自助の視点から自分の被災状況は、家族の安否は、建物被害の状況は、火災は、水の確保は、食料の備蓄は、自宅にとどまるのか避難所に避難するのか、持ち物の確保は、そこで次の行動として、共助の視点からお隣さんはどうか、近所は、気になっている要支援者はとなって、自主防災組織の人が動き出す。自宅にとどまる人と避難所に向かう人、ここから津波浸水想定区域の人は避難所への避難行動が始まる。そこで避難所での資機材を組み立て、簡易トイレの設置等避難所運営が始まる。そこへ公助として水、食料の確保が始まり、人命救助や火災鎮火のための消防や自衛隊、警察との連携が始まる。実際の地震発生からの動きはこのようになっておりまして、今実施されている訓練はその一場面でしかありません。 津波避難訓練は、その避難ルートが確保されているかどうかはわかりません。道路閉鎖２４カ所との想定でございますが、こうした訓練実施についてお聞きをしております。見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（貫野幸治郎） 東危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（東唯明） 議員お示しの訓練につきましては、その流れになると思いますし、また、その訓練を実施するためには丸１日とか相当な時間も必要と考えております。災害を初めとしまして、各種訓練につきましては本当にさまざまな訓練方法がございますけれども、その一つの方法としまして資機材の取り扱いや初期消火などの個別訓練、そして津波避難訓練や避難所開設・運営訓練などの部分訓練、また、今、議員お示しのように全体の流れを想定しました図上訓練などもございまして、それらを今実施しているところでございます。 また、避難ルートにつきましては、全戸配布いたしました市の総合防災マップや出前講座などにおきましても、複数の避難ルートを確認することを周知しているところでございます。 これらの防災に関します知識や個人訓練、また部分訓練の基本的な訓練を反復することが重要でございまして、それらの積み重ねの中で、実際の災害がございましたときには適切な行動ができるものと、そのように考えております。
○議長（貫野幸治郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 人は災害時にどう動くか、実態に合った訓練を要望させていただきます。 次に、２点目の避難行動要支援者名簿につきまして、特定しております対象の避難行動要支援者は何人おられますか、お聞かせください。
○議長（貫野幸治郎） 東危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（東唯明） 昨年度改定しました地域防災計画にお示ししていますように、避難行動要支援者の対象としましては、介護保険要介護者３、４、５の者、身体障害者１、２級の者、知的障害（療育手帳Ａ）の者、精神障害者保健福祉手帳１級の者など、現在、合計としまして2,３３７名となっております。
○議長（貫野幸治郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） さて、先日、総務都市常任委員会で、市町村広域災害ネットワークを結んでおります高知県香南市と岡山県玉野市の行政視察を行いました。玉野市では、高齢者を含む支援対象者１万3,２２５人のうち情報提供同意者6,３１０人で、４７％になるということでございました。本市は、高齢者を除いて2,３３７人のうち同意者が７５９人、率にして３２％ということになります。玉野市は、平常時から市と民生委員との情報の共有化を図りまして、市から積極的に情報提供に努めているとの担当課長の弁がございました。 本市の情報提供の実態と同意率の向上の試みについてお示しください。
○議長（貫野幸治郎） 東危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（東唯明） 避難行動要支援者の情報提供につきましては、本人または代理人からの登録申請によりまして関係機関等への情報提供に同意を得たものにつきまして、該当地域の自治会や自主防災組織、社会福祉協議会を通じまして民生委員・児童委員に情報提供をしているところでございます。 同意率の向上につきましては、現在行っています支援プランの見直しにおいても庁内で十分調整をいたしまして、その後、各校区単位などで制度周知の説明会を開催いたしまして、自治会、自主防災組織、福祉関係団体へ協力要請をする予定としてございます。 また、あわせまして、避難行動要支援者の対象者につきましては、ダイレクトメールの送付によりましてさらに制度周知と登録の推進ができるよう計画を進めているところでございます。
○議長（貫野幸治郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 結局、７５９人分の情報だけが民間団体との共有にとどまっている実態でございます。支援プランの見直しの詳細をお示しいただきたいと思います。 また、ダイレクトメールの送付で内容を理解され、同意する人がふえると本当に考えられておられるか、もう少し丁寧な対応が必要だと思いますが、見解をお示しください。
○議長（貫野幸治郎） 東危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（東唯明） 支援プランの見直しの詳細についてでございます。 支援の対象となります避難行動要支援者の考え方、支援に係ります自助、共助、公助の役割分担や支援体制、そして災害発生時に避難行動要支援者の支援を円滑に行うために必要な情報など、従来の災害時要援護者支援プランをほぼ踏襲した内容となってございます。 現在、昨年度末に改定されました大阪府の避難行動要支援者支援プラン作成指針、これに基づきまして見直しを進めているところでございますが、今回の改定に合わせて大きなポイントと考えていることは、行政を初め日ごろの見守り等を行っていただいています自治会や福祉関係団体に十分なご理解とご協力を得ることでございまして、事前の説明会を丁寧に行っていくことが重要であると考えております。 また、ダイレクトメールによります送付については、先進市の事例でも一定の成果があるところでございまして、１度のダイレクトメールで同意・不同意の確認がとれないときにはダイレクトメールの再送や、また直接お会いしての説明の検討も行っているところでございます。
○議長（貫野幸治郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 続きまして、３点目の自主防災組織につきまして、答弁のように、私も災害発生時の初期活動の中で自主防災組織の役割は極めて重要だと思いますが、組織率向上へのインセンティブが必要と思います。市の考え方をお示しください。
○議長（貫野幸治郎） 東危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（東唯明） 第４次総合計画におきましても、施策の展開方向としまして地域で互いに助け合って地域を守る共助の推進、これを挙げました。また、自主防災組織の結成率を成果指標としても掲げたところでございます。そういう意味で、現在も継続して自主防災組織の未設置自治会へはさまざまな機会を通じまして自主防災活動の重要性を啓発しているところでございます。 また、今年度から防災訓練を校区単位に切りかえまして、自主防災組織と自主防災組織の未設置の自治会等が一緒に訓練の企画・運営をすることによりまして、南海トラフ巨大地震等からの命を守る、命をつなぐためには自主防災活動が必要である、こういうことを改めて認識していただく、そういう機会にしてまいりたい、このように思っております。
○議長（貫野幸治郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 第４次総合計画の成果指標でございますが、組織率の目標は平成３１年度で７３％でございます。実績値としての平成２３年度の６3.９％、これはもう現在下回っておりまして、今の推移では目標達成は無理ではないでしょうか。委員会の視察で訪れました高知県香南市では組織率８9.２％だそうでございます。自主防災組織の設置は防災意識の向上が必要でございますが、お示しの防災訓練の企画・運営だけでは、さあつくろうという意識変革につながるのか疑問でございます。 香南市では、東日本大震災の罹災地域の女川町や陸前高田市等、２泊３日の視察を行いまして、交通費と宿泊費は市が負担し、３０から４０名に参加してもらい、地元ケーブルテレビも同行し、その模様をＤＶＤにして、参加した人が地元で講演できるよう協力しているとのことでございます。現地視察で実体験した参加者が講演の担当者になるという、より積極的な広報担当になれば、真剣度合いのアップははかり知れないと思います。このことがインセンティブをもたらし、自主防災組織設置へとつながるのではないかと思いますが、見解をお示しください。
○議長（貫野幸治郎） 東危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（東唯明） 第４次総合計画での自主防災組織の結成率についてでございますが、これは自治会連合会に加入しています自治会数を母数としておりまして、これによりますと、平成２３年度は６3.９％、２４年度は６５％、２５年度は６7.５％、２６年度は６8.８％と、毎年少しずつではございますが、自主防災組織の結成率は上昇しているところでございます。 次に、本市を含めました大阪、兵庫は阪神・淡路大震災を身近に経験した地域でございます。先ほどお示しのように２泊３日のこういう研修はしておりませんけれども、被災地でございます神戸市の人と防災未来センターや淡路島の北淡震災記念公園などで毎年自主防災組織の防災学習を行いまして、防災意識の向上を図っているところでございます。また、毎年防災アドバイザーや防災関係機関によります防災講演会を開催しまして、今年度は震災語り部による実体験の講演会を企画するなど、災害伝承につなげているところでございます。 そのほか、先ほど答弁でも申し上げましたように、防災訓練を校区単位に切りかえるなど、自主防災組織の活性化及び自主防災組織の結成促進につなげるよう、これまでとは違った新たな角度からの取り組みを進めているところでございます。
○議長（貫野幸治郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 結成率向上に向けましたご努力を強くお願いしておきます。 続きまして、４点目の防災訓練のあり方と自主防災組織のかかわりにつきまして、防災訓練のあり方について、体験型訓練を実施されるということについては評価をいたしますが、熟度の向上とともに自主的な防災訓練の実施が必要と感じております。見解をお示しください。
○議長（貫野幸治郎） 東危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（東唯明） 自主防災組織等では、大規模災害を想定した初期消火訓練、防災資機材取り扱い訓練、応急手当て訓練などが既に自主的に実施をされてございます。また、小・中学校の体育館等を避難所として開設した場合、避難所運営につきましては地域の方々の協力が必要不可欠となります。市では、平成２５年度に楠小学校におきまして自治会、自主防災組織によります避難所開設・運営訓練を実施いたしました。その後、各校区単位での住民主体の自主的な防災訓練等につながっているところでございます。 また、今年度も新たな校区で自主的な訓練が企画されておりまして、年々各校区単位での訓練が広がりを見せ、これらが継続される中で熟度も向上するものと考えております。
○議長（貫野幸治郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 平成２５年の全校区対象の避難所開設・運営訓練には私も参加をいたしました。以後、各校区で運営されておりまして、実績と企画されている訓練についてお知らせをいただきたいと思います。 また、校区におきます訓練の内容について担当課で確認し、未実施校区への誘導も必要と思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（貫野幸治郎） 東危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（東唯明） 避難所開設・運営訓練についてでございます。 これは、平成２５年度以降ですが、平成２６年度に旭校区と浜校区で開催されまして、今年度は現在のところ条南校区で開催を予定しています。 各校区の訓練の実施に当たりましては、事前に複数回、防災担当職員によります訓練内容の説明や資機材の取り扱い訓練などを行いまして、訓練当日は、事前訓練を受けた防災リーダー等を中心としまして住民主体の訓練に取り組んでいただいているところでございます。 また、未実施校区につきましては、今年度から校区単位の訓練を始めておりまして、これらの知識と経験を踏まえまして市民による自発的な訓練開催につなげてまいりたいと考えております。
○議長（貫野幸治郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 岡山県玉野市では防災士資格取得補助制度を設けておりますが、防災リーダーの意義づけとして防災士資格取得への補助について、見解をお示しください。
○議長（貫野幸治郎） 東危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（東唯明） 防災士の資格取得につきましては、自主防災組織のリーダー育成の方法の一つとして考えられまして、大阪府でも防災リーダー養成の一環として、平成２３年、２４年の２カ年をかけまして、取得希望者に対して日本防災士機構主催の防災士取得講習が実施をされました。しかし、取得に係ります経費約６万円は自己負担のため取得希望者が少なかったこと、また研修受講者からは、防災士は国家資格ではなくＮＰＯ法人による民間資格であり、行政が一事業者の事業をあっせんすることはいかがなものかという疑義もございまして、検討の結果、翌年度からは研修メニューから外れた経緯がございます。 したがいまして、現在のところ本市におきます防災士取得補助の予定はございませんが、防災リーダーの育成につきましては、引き続き大阪府主催の研修等を積極的に活用して、地域防災力の向上に努めてまいりたいと思います。
○議長（貫野幸治郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 防災士の位置づけは現在広がっております。意識づけが必要であると、このように考えております。 ５点目の市町村広域災害ネットワークにつきまして、委員会視察のテーマに市町村広域災害ネットワークに期待することの質問をいたしまして、答弁にある顔の見える関係は重要だと思います。議会の委員会同士の会議や市民同士の意見交換の場も必要だと考えますが、見解をお示しください。
○議長（貫野幸治郎） 東危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（東唯明） 市町村広域災害ネットワークに対します議会のかかわりにつきましては非常に重要であると認識しておりまして、平成２２年度の首長会議開催時にあわせまして本ネットワークの議会代表者会議を開催いたしまして、その場で意見交換等も行っていただいているところでございます。また、この会議におきまして４年に１回の議会代表者会議の開催が要望されまして、来年度、第２回目の開催を予定しているところでございます。 また、市民同士の意見交換等については、本ネットワーク内での開催予定はございません。
○議長（貫野幸治郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 議会の４年に１回という開催単位は、大規模災害への対応としては心もとないと思います。今回、加盟２市への委員会視察を通じまして、それぞれの地域で抱える課題の違いを感じました。本ネットワークの重要性と幹事市としての本市の議会の役割も強く意識しなければならないと思いますが、市長の見解をお示しください。
○議長（貫野幸治郎） 東危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（東唯明） 私から、ご質問の事務的な部分がございますので、先に答弁をさせていただきます。 議会代表者会議の開催につきましては、市議会議員並びに町議会議員の任期が４年でありますことから、当時議論がされまして、４年に１回の開催要望があり、合意を得たところでございます。 市町村広域災害ネットワークの設立目的でございますが、これは、行政側が大規模災害が発生した場合に被災団体独自では十分な対応ができないことを想定いたしまして、相互に応急及び復旧対策を行うため、同時被災の可能性が低い都道府県域を越えました防災協定としたところでございます。 議会の役割につきましては、各構成団体の議会においても本ネットワークの支援体制や活動実績等についてご報告がなされ、意見や要望につきましては首長会議を初め防災担当者会議等で議論をされているところでございます。本市の議会に対しましても本ネットワークの取り組み等についてはご報告をさせていただいておりまして、一定ご理解もいただいていると思っておりますが、今後も、各種災害に対応できるよう相互支援体制の充実、強化を図ってまいりたいと考えております。 また、来年度、議会代表者会議が予定されておりますので、議会としてのご意見等につきましてはご議論いただける機会であると考えております。
○議長（貫野幸治郎） 伊藤市長。
◎市長（伊藤晴彦） 都道府県を越えた防災協定、５０以上の自治体で締結しているものもございますけれども、その中でも顔の見える関係、当市が幹事市をいたしております防災協定、本当に充実した実働的な活動を実施していると思っております。そういうふうな中で、市長会議や防災担当者の会議などを通じまして常日ごろの連携を大切にしていっております。 溝口議員お示しのように、本ネットワークに積極的に議員もかかわっていただき大変ありがたいことであると、私自身そう思っております。提案が泉大津市議会としての意見ということであれば、今後、幹事市として市長会議に提案していきたいと、このように思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（貫野幸治郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 議会は災害対策に積極的にかかわっていく、そのことは当然のことである、私はこのように考えております。市長にご答弁いただきましたように、議会としての意見をまとめましてしっかり提言をさせていただきたい、このように考えております。 以上で一般質問を終結いたします。ありがとうございました。
○議長（貫野幸治郎） 以上で、２番溝口浩議員の一般質問を終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時からといたしますので、よろしくお願いいたします。 午前１１時４４分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（貫野幸治郎） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 引き続き、一般質問をお受けいたします。１４番清水勝議員。 （１４番清水勝議員 登壇）
◆１４番（清水勝） 私は今回、にぎわいのある総合的港湾空間についてを質問していきたいと思います。 本市は、臨海部に開かれたかけがえのない開発空間であり、さらに臨海部との連携による発展を目指し、本市の副中心核として位置づけて着実な歩みを続けられているところであります。特に臨海部企業からは、平成１６年から２５年度まで固定資産税９４億3,０００万円、都市計画税１６億4,０００万円、法人市民税が２５億1,０００万円の税収があります。年間にしますと大体１４億円程度の税収であるわけでございますが、結果として市財政に大きく寄与しているところであります。 反面、平成８年４月に１番館が完成し、平成９年には２番館から５番館、平成１１年には６番館、７番館が完成し、さらに北側に府営住宅として３２１戸の住宅が完成され、定住人口は確実にふえ、人口増では一定の成果を上げつつあると思いますが、残念ながら本市の港湾地域におけるにぎわいのある総合的港湾空間の創造を目指すという開発理念が忘れ去られ、にぎわいの創出が皆無であります。 特に、目標に掲げている良好な環境でありますが、湾岸線、臨海道路を行き交う車の騒音、粉じん、タイヤ痕等、またさらには排ガス等も何一つ解消されず、住民の生活環境に係る大変重要な問題が軽視されているのが現状であります。良好な生活環境が守られるよう強く要望し、具体的に４点について質問をしてまいりたいと思います。 まず、第１点目でございますが、大津川楯並橋から下流の整備について今後どのように考えていくのか、お示しください。 第２点目でございますが、堺泉北港は国際拠点港湾として今後さらに発展が見込めるわけであります。しかし、本市としてはフェニックス用地の埋め立ての未竣功部分があることが気になるところでありますが、一体いつごろまでに埋め立てが完成し、メタンガスの発生でおくれている埋め立て完成用地がいつ分譲されるのか、お尋ねをいたします。 第３点目でございますが、フェニックス管理地周辺に魚釣り公園、そしてキャンプ場をつくり、市民の憩いの場として、多くの市民のにぎわいの創出に向け取り組むことが重要ではないかと考えておりますが、お示しをいただきたいと思います。 ４点目でございますが、第４期開発予定が現状全く進んでいない中で、泉大津港湾都市株式会社が解散し、４期分の土地については港湾都市株式会社と丸紅株式会社との裁判で全面敗訴し、４期開発が全く未定の状況であります。泉大津市として、第４期開発地の商業施設の導入も含め用途変更を丸紅に要望し、港湾都市株式会社が解散しても泉大津市としての開発責任が今もあるわけでありますので、今後どのように丸紅とかかわっていくのか、お示しをいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（貫野幸治郎） 谷都市政策部長。
◎都市政策部長（谷誠次） １点目の大津川楯並橋から下流整備についての今後の考え方でございますが、当該箇所の緑地・遊歩道整備については、平成２５年３月に一旦完了しましたが、同箇所は大阪府が府道大阪臨海線の橋梁耐震化工事等の資材搬入路として現在使用しており、同工事完了予定の平成２７年度末に市が引き渡しを受けることとなっております。しかしながら、若干工事の進捗がおくれており、引き渡しが少し延びる状況であります。市としましては、橋梁耐震化工事等の早期完成要請を行っているところであり、工事による再整備箇所について協議を行い、できるだけ早期の引き渡しを受けたいと考えております。
○議長（貫野幸治郎） 松下地域経済・人権市民協働統括監。
◎総合政策部地域経済・人権市民協働統括監（松下良） 私のほうから２点目と３点目につきまして、ご答弁申し上げます。 ２点目のフェニックス用地における埋め立ての完了予定と竣功済み用地の分譲予定についてでございます。 まず、未竣功部分の埋め立て完了予定でございますが、大阪湾圏域広域処理場整備基本計画によりますと平成３１年３月末の予定でございます。 続きまして、安定型区画工業用地における竣功済み用地５ヘクタールの分譲につきましては、管理者である大阪府港湾局が今年度中の公募に向けて準備を進めているところでございます。 ３点目でございますが、フェニックス管理型区画につきましては、埋め立て完了後、環境監視を経て緑地として整備される予定となってございます。 議員お示しのとおり、多くの市民が集う憩いの場としてにぎわいを創出することは大切であると考えておりますので、その可能性につきまして大阪府港湾局と協議してまいります。
○議長（貫野幸治郎） 谷都市政策部長。
◎都市政策部長（谷誠次） ４点目の第４期開発について今後どのように丸紅とかかわっていくのかということですが、旧港再開発事業において、人、物、情報の結節点として、総合港湾空間の形成と港湾都市形成を目標とした地区計画を定め、計画に沿った建物の誘導を図ってまいりました。第４期開発が未定の状況につきましては、当該所有者は丸紅でありますが、今後、市としてどのようなかかわりができるのか、研究してまいりたいと考えております。
○議長（貫野幸治郎） 清水議員。
◆１４番（清水勝） ４点についてご答弁をいただいたわけでありますけれども、随時再質問をしていきたいと思います。 まず、大津川の総合的港湾空間についてのご答弁で、今現在、府道大阪臨海線の橋梁耐震化工事がおくれておるということで、それが済み次第、市に引き渡しをしていただいて、やっていきたいというご答弁でございます。ここのところにつきましては、例えば緑地都市計画というのはいつ出されたのか、ちょっとお聞きをしていきたいと思います。
○議長（貫野幸治郎） 谷都市政策部長。
◎都市政策部長（谷誠次） ただいまのところの緑地の計画でございますが、昭和６１年１月に都市計画決定を行っております。
○議長（貫野幸治郎） 清水議員。
◆１４番（清水勝） 昭和６１年１月に都市計画が決定されたということでございます。それから今日まで、例えば臨海部の橋梁の部分ですけれども、これは平成２６年度に搬入道路をつくって耐震化工事をしていたわけであります。しかし大阪府は、平成２７年度はこれに予算がつかないということで、２７年度は全く工事がとまったままであります。さらには、平成２８年度に向けて担当の方にお聞きしたら、何とか２８年度に予算をつけてほしいということで鳳土木なり大阪府なりに働きかけておるということはお聞きしております。しかし、平成２７年度はもう全く中断のままの状態で、２８年度に予算がついて橋梁が耐震化できたとしたら、この期間は大体何カ月ぐらいを見ているのか、あるいは１年ぐらい見ているのか、その辺もう一度お聞きしたいと思います。
○議長（貫野幸治郎） 谷都市政策部長。
◎都市政策部長（谷誠次） 工事の期間ですが、一応府のほうから伺っておるのは、大津川河口の漁師の漁場とする期間がありますので、それを省いた期間ということで、約半年ぐらいの期間で工事を行っていくというふうに聞いております。
○議長（貫野幸治郎） 清水議員。
◆１４番（清水勝） 半年ぐらいということでございましたら、平成２８年度に予算がついて半年ぐらいで耐震補強ができるという理解をしていいわけでありますね。だから、私はそこからが問題でありまして、先ほど答弁でいただきました平成２８年度中に大津川の河川敷を整備するのに引き渡ししていただいて、そこから整備ということに相なっていくわけだと思うんですけれども、そういうことでよろしいわけですか。
○議長（貫野幸治郎） 谷都市政策部長。
◎都市政策部長（谷誠次） 議員今おっしゃったとおり、耐震化工事が終わった後、緑地のところを当初整備できていた現状の形に大阪府のほうでやっていただいて、引き渡しを受けるということでございます。
○議長（貫野幸治郎） 清水議員。
◆１４番（清水勝） ということは、大阪府で全て整備した後引き渡していくということだと思うんですけれども、例えば楯並橋からいわゆる聞いておるので大体５００メートルというたら大体今の河原町の市営住宅までぐらいではないかなと思うんです。楯並橋から市営住宅まで約５００メートル、そこから下流、ごく少ない自然ではありますけれども、ここをどう整備していくのかということは非常に私は大事ではないかだろうか。確かに、潮が満ちてきて子供たちがそこで遊んでいたら非常に危ないとかいうような問題もあろうかと思いますけれども、泉大津市で唯一残っておる自然というのはそこしかないわけなんです。そこの部分の自然をどう大事に残していくのかということが私は大事だと思います。 ただ、自然といっても汐見処理場、下水場から、処理水が大津川のほうに流されておるということもあろうかと思います。さらには隣に火葬場もでき上がったわけでございますけれども、やっぱりそういう市民から見てなぜ汐見処理場、火葬場、そして、もっと市民が喜んで楽しんでいけるような、自然を残したものができないんだろうかということを言われております。そういう点でぜひ、これは大阪府港湾局の関係もあろうかと思うんですけれども、これをしつこく聞いたらあとのやつが時間がおまへんので聞きませんけれども、そこの河原町から臨海線までの間、ぜひ、大事な、小さな少ない自然ですけれども、残す努力をやっていただく、そういうことで整備をしていただきたいと。整備の方法というのは今後も非常に大きな課題だと思うんですけれども、お願いを申し上げておきたいと思います。 それから、平成２８年度に楯並橋から５００メートル下流まできれいな形で引き渡しをしていただけるということでございますけれども、２８年度中にそれはできるのかどうか。まだ大阪府が予算もとっていない中で、実際に平成２８年度中にその引き渡しをしてもらえるのかどうかというところを再度お願い申し上げたいと思います。
○議長（貫野幸治郎） 谷都市政策部長。
◎都市政策部長（谷誠次） 本市といたしましては、府に対してできるだけ早期に現状の形に復帰して引き渡していただきたいというふうな要望をしておりますので、平成２８年度中に引き渡ししていただけるものと考えております。
○議長（貫野幸治郎） 清水議員。
◆１４番（清水勝） この点については、一応努力していただくということで了解をしていきたいと思います。 それから、２点目の問題でございますけれども、私はこの問題については、確かに昨日の南出議員の質問の中にもありましたが、南出議員の質問は非常に高度な質問であって、１０年、２０年、３０年という年月のかかることだってあろうかと思うんです。私は、ここの問題で、まず分譲する５ヘクタールについては、きのうも答弁があったと思うんですけれども、環境を重視したいわゆるリサイクル企業という部分に５ヘクタール、大阪府港湾局はそういう企業を募集しておるということをお聞きしておるわけでございます。私は、５ヘクタールはそれはそれで非常に泉大津市として環境に配慮したいわゆるリサイクル産業というものを誘致していくということは大事であろうかと思うんですけれども、残された３４ヘクタールぐらいですか、今後分譲していかなきゃならない部分については、どういうような企業を大阪府港湾局に対して要望していくのかということをぜひもう一度お聞きしたいなというふうに思います。
○議長（貫野幸治郎） 松下地域経済・人権市民協働統括監。
◎総合政策部地域経済・人権市民協働統括監（松下良） 工業用地３４ヘクタールのうちの５ヘクタールが分譲ですから、残りの２９ヘクタールということでよろしいでしょうか。 南出議員の答弁にもありましたとおり、大きなくくりの中では確かに環境リサイクル関係の公募ということになっておりますが、決してそのほかの産業を排除するものでございませんので、そんな中で、例えばきのうご披露いただきました水関係でございますとか、その他先駆性のあるもの、あるいは発展性のあるもの、そういったさまざまな分野を市として研究した上で、もちろん製造業も含みます。そんな中で、大きなくくりの中の環境リサイクル産業と結びつけてどう展開していくか、この辺をまず市の考え方をまとめまして、その辺を大阪府港湾局さんのほうに協議してまいりたいと考えております。
○議長（貫野幸治郎） 清水議員。
◆１４番（清水勝） ちょっと私は聞き間違うたんですが、２９ヘクタール、残りの部分。これ、たしか泉大津に当初フェニックスを立ち上げて事業が進んでいく中では、できたら泉大津市の企業がそこに移転をしてもらえんやろうかというようなこともあったように聞いております。また、あったと思います。しかし、残念ながら泉大津市は繊維業界のまちで古い歴史を持っておって、なかなか機械そのものを移動させていくというのはもう不可能に近いような状況です。機械も皆さらで補助してくれるなら別ですけれども、機械を移転さすというのは問題があるということで、なかなか地元の繊維会社はそこに移転していただけない。そうなると、５ヘクタールは環境リサイクル産業として、それはそれで多分中小企業だと思うんですけれども、大体リサイクル産業というのはそういうようなものに進出してもらうと。残りの２９ヘクタールについては、全部が全部企業誘致、企業に使うのかどうかは別にして、やはりものづくりのできる大事な大きな会社を何社か、１社で来ていただいたら一番いいわけですけれども、なかなかきょうびの時代ですから、そんなん２９ヘクタールのところに１社でどんと来ていただけるというのはないと思うんです。やっぱり、そういうものづくりする企業をぜひ誘致していただきたいと。 南出議員も言っていた水の産業も非常に大事であろうと思います。しかし、やっぱりものづくりの企業を誘致することによって泉大津市の雇用が大きく生まれてくるわけでありますので、その点どういうふうに考えられておるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（貫野幸治郎） 松下地域経済・人権市民協働統括監。
◎総合政策部地域経済・人権市民協働統括監（松下良） 製造業ということでございまして、議員もおっしゃったとおり、泉大津の繊維に関しまして確かに中小零細企業が多うございます。そんな中で、広大な土地に１社で場所を変えるとか、かなり不可能なところに近いと思いますので、例えば複合的に何社か連携してとかそういう方向性、可能性というのはないことはないんですけれども、市としましては、いずれにしましても、製造業を排除することなく、広く企業が公募に乗っていけるように協議してまいりたいと考えております。
○議長（貫野幸治郎） 清水議員。
◆１４番（清水勝） ありがとうございました。それでは、３点目のところに移っていきたいと思います。 特に、今は安定型のほうで私は質問してきたわけですけれども、今度は管理型のほうで、やっぱり今も、管理型も安定型もそうなんですけれども、メタンガスが出ておるわけであります。特に管理型のほうでは非常にメタンガスが今も出ておる、そういう中で市民の声として、過去にも私たちの大先輩であった寺西円六議員が魚釣り公園の問題を非常にしつこく質問してきた経緯があろうかと思うんです。そのときは、残念ながらできずに、野鳥公園ということで６区のところにできておるんですけれども、私は、管理型のところに魚釣り公園とかをつくって、ひとつ市民の楽しみの場所として提供していく必要があるんではないかなと。そのためにも、年間で大体１４億円から１５億円ぐらいの固定資産税、法人市民税、都市計画税が入ってきておるわけでございますので、そういうところにもやっぱり回していくということが私は非常に大事であろうかと思います。 さらには、もう１点はやっぱりキャンプ場です。泉大津市は残念ながら山がないわけでございますから、もう海に求めていかざるを得ないということで、キャンプ場をぜひつくっていただきたいと。これは、伊藤市長も過去の若いときから、ボランティアで青少年の育成を含めてキャンプを非常に熱心に子供たちと一緒に自然の中でやってきたということをお聞きしております。そういう意味でも、市長みずからが非常に思いを持っておろうかというふうに思います。そういう点で、魚釣り公園あるいはキャンプ場の設置については、これは今言うて今やりますとは言われへんかもわからんけれども、ひとつ検討していただけるのかどうかということをお聞きしておきたいと思います。
○議長（貫野幸治郎） 伊藤市長。
◎市長（伊藤晴彦） 管理型に関しましては、先ほど清水議員おっしゃっておりますように、メタンガスが出ている、そしてまた、ごみで埋め立てしているので掘り返すことができない、そういうふうな制約の中、本当に市民にとって、泉大津のフェニックスの部分で一番直接的に市民がそこを活用できる、また子供と家族そろって緑の広場の中で思いっきり子供が走れるとかいうふうな、そういうふうなのを私自身もイメージしております。 それともう一つは、都市部の、市内の臨海部じゃなしに、今住んでいる私たちの泉大津市内の中で緑が少ないという点もあります。そういうふうなのを加味しましたら、やはり緑地にしまして、それと、キャンプ場というのは掘り返したりそんなんしません。シャワー、自炊場のちょっと水道を引いてくる、トイレを建てるというぐらいやと思います。 それと、もう一つ先ほど出ていました海釣り公園なんですけれども、これ、対岸の尼崎のほうにも海釣り公園があります。地盤沈下で大分傷んでいるようですけれども、平均しまして1,０００人ぐらいが釣りに来ているという。夜釣りしていましたらオートキャンプ場、それとまた野外の子供たちのキャンプ場、平面的な管理型のところを使い方がいけるんじゃないか。つい先ほども副市長と一緒に漁業協同組合のほうに行ってまいりました。そしたら、やはり大阪湾の水質は尼崎のほうよりか泉大津のほうがいいでというふうな話も聞いてきましたので、できれば、本当に直接的に市民に利益がいく、そういうふうな形のものも管理型のほうで考えていきたいなと。 今現在、管理型のほうは６５ヘクタールですか、その中でメガソーラーが２５ヘクタールつくっておりますけれども、今、先週までコンサートなんかも開いております緑地の部分、そういうふうなところを活用して、本当に市民が直接的に利用できる、市民が本当に伸び伸びとそこで家族で和気あいあいとできる、そういうふうなところも臨海部につくっていきたいと、私もこのように思っております。 以上です。
○議長（貫野幸治郎） 清水議員。
◆１４番（清水勝） 管理型についてはいろいろと活用方法というのはあろうかと思いますが、制約されるわけですので、なかなか今あるところにメタンガスが出るから土砂をそれでは上へ積み上げていいのかというたら、これだってなかなか難しい問題があろうというふうにお聞きしております。そういう中で経済的には、先ほど市長のご答弁の中でありましたすごいメガソーラーがあるわけでして、さらには中古車のストックヤードというんですか、これ、日本でも追い抜いて３番目になっておるというのもきのうのご答弁でもお聞きしておりますので、ぜひ、経済的には一定にぎわっておるんではないかなと思いますけども、市民が楽しんで憩いの場としてできるような、遊びに足を運べるようなものをぜひひとつご検討いただきたいということを申し上げておきたいと思います。 最後になりましたが、これは大変ですよ、ご答弁される方も。私は、この間この問題についてはずっと言ってきたわけであります。しかし、残念ながらあの４期の部分については土壌汚染があって、フッ素があり鉛がつかっておるということで、港湾都市株式会社を立ち上げた中の丸紅さんから裁判をされたと。大阪府港湾局は、この裁判は勝てるやろうと甘い考えでおったようにも聞いております。しかし、残念ながら全面敗訴になったわけであります。出資したお金も、予定したお金が戻ってこないと、全部丸紅さんのほうに裁判費用を含めて土壌汚染の問題も含めて取られてしまったということです。 そういう中で、４期について、いまだにその汚染された土壌が放置されたままなんです。ぐるりは確かに一時と違って、塀をしているというんか、出入りはできないということになっておりますけれども、しかし、開発道路側からは自由に出入りができるわけです。そういうてフッ素そのものがほんなら体にどれだけの影響を及ぼすねんというたら、余り影響を及ぼさないというのは過去の答弁でもお聞きしております。自然由来で、海にもいっぱいフッ素がありますと、だから健康上そんな問題は起こりませんというようなことを言われておりますけれども、しかしフッ素というものは、そういう意味ではやっぱり人間に与える害というものはあろうかと私は思っております。そういう中で放置されたまま現在も来ておるわけです。そこのところを今後、市として丸紅とどうかかわっていくねんということになろうかと思います。 いや、もうそんなん旧港を再開発して事業を始めて２０年来まんねんと、２０年来て、港湾都市株式会社ももう解散して鳥もカラスも飛んでしもうたんやと、もうそんなん市は何もする必要おまへんねんというような考え方なのか、まだやっぱり完全に旧港再開発の当時の思いというものを引き続いてやっていくのかどうかということをぜひお聞きしたいと思いますが、この件については、ひとつ総合政策部長のほうでご答弁いただければと思います。
○議長（貫野幸治郎）
迫間総合政策部長。
◎総合政策部長（迫間一郎） 議員今お示しのとおり、第４期分の土壌の汚染は自然由来のフッ素等が原因で、人体には影響のないレベルというように聞いておるんです。そういう意味では安全ということは安全なんですけれども、住んでおられる方にしてみれば精神的な不安、それは理解できるところでございます。 ただ、こういう議場での答弁でもそうでございますけれども、あの土地は丸紅株式会社の持ち物でございますので、丸紅株式会社が責任を持ってこのことに対応するのがまず筋だというふうに考えてございます。現時点で市のほうが具体的にできることをお示しできないのが大変申しわけないんでございますけれども、先ほどの答弁で申し上げましたように、市として丸紅株式会社とどのようなかかわりができるかというのを研究してまいりたいと申し上げましたけれども、まさにそういうところに市の今の考え方をお酌み取りいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（貫野幸治郎） 清水議員。
◆１４番（清水勝） 旧港再開発問題について取り組んでからもう２０年からになるわけですので、非常に職員の皆さん方も当時かかわってきた人というのは退職されて、議事録を読み返して、そして、ああこういう問題もあんねんな、ああいう問題もあんねんな、あるいはこういうような構想があったんだなというようなことだと思うんです。しかし、先輩がやめていかれても引き続いていくのが行政であるわけです。 そこで、副市長にお伺いしたいんですけれども、４期の部分については、当初計画はすばらしいものであったわけですけれども、残念ながら今は私が申し上げたような状況なんです。そこで、４期については、確かに２番から７番館の住民の皆さん方の区分所有にもなっております。さらには丸紅さんの持ち物にもなっておるわけです。ただ、区分所有の皆さん方は用途変更をするときにそれはひとつ了解をしていただけるのか、していただけないのかということになろうかと思いますが、あのところに当初の目的どおり、マンションが建つことそのものは、別に区分所有者に一々了解を得ずにいけるはずなんです。 私は、もう今みたいな状況が続くと、これ何年先かわからんと思うんです。やはり商業施設も含めて用途変更も当然、丸紅さんに物を言っていくというぐらいの気構えがなければいかんのではないかと。やっぱり港湾都市株式会社、大阪府あるいは泉大津市が主導して再開発事業をやってきたわけですから、住民に大きな高い買い物をさせて大きなうそをついたということに相なるわけです。したがいまして、そういう点では、ちょうど来年で２０年が来るわけです。あそこに人が定住してから２０年が来る。その中でぜひもうぼちぼちと、当初の目的はいかんにしても、それに近いやっぱり再開発事業をぜひつくっていただきたいというふうに思いますが、副市長、どうですか。
○議長（貫野幸治郎） 樫葉副市長。
◎副市長（樫葉智晴） 確かに、清水議員おっしゃるように第４期分、あと２棟、２番館分が未竣工であると。この事業、はっきり議員もおっしゃっていますように、深くかかわった職員が今はもうおらないというのが現状でございまして、昭和６２年、これ当時としては民活ということで、大阪府を主体としたそういう民活を導入した再開発計画というのがあって、おっしゃいました港湾都市株式会社というのが設立されました。 初めは順調にまいって、議員お示しの住宅棟の事業に関しましても、清水議員お住まいの１号館、２号館、そのあたりは住宅のニーズもたくさんございまして、建てるまでに完売というような状況でございました。ご存じのように、３番館を建てるころには非常に住宅需要が低迷いたしまして、その辺でも売れ残りが非常に出たということで、丸紅さんも次、第４期で二の足を踏んで、いろんな訴訟問題も絡んだんですが、これではとてもじゃないが採算性が合わないということで断念した経過、これが清水議員一番お怒りの部分と思うんです。 ただ、そのほかの施設、インフラにしても商業施設にしましても、大きな商業施設とは言えないんですけれども、一旦はコーナンさんが入りまして、港湾都市の解散が、実は平成１９年度に解散決議しておりまして、その後は残務処理の清算法人ということで２５年に実際、とじたんですけれども、この１９年度以降までもコーナンさんは営業しておりまして、この会社をたたむときにはまだ商業施設をやっておりました。今はもう倉庫というんですか、通信販売として別な形で営業しております。それとポートサービスセンター、サンルートのホテルと、旧港再開発事業は議員お示しの部分以外は一定の完了を見たという認識でございます。 おっしゃるように、第４期ができればこれは万々歳で終わっておるんですけれども、ご指摘のように、今からマンションに取り組むというのは非常に今の住宅供給の状況からしんどいかなというところもございますので、何かこちらも知恵を絞りまして、丸紅にアプローチできる機会を設けて、そういうふうな違う用途もできないのかということを申し述べていきたいと考えてございます。よろしくお願いします。
○議長（貫野幸治郎） 清水議員。
◆１４番（清水勝） もう時間もございませんので、総括的に一つ、ぜひ大津川の河川敷、さらには管理型のところについてはものづくりができる企業誘致、そして管理地については魚釣り公園あるいはキャンプ場等は視野に入れていただいて、これはどういう形になるかは別にして、ひとつ考えていただきたい。そして、４期の部分についてはぜひ、当初の目標どおりの形にはならんにしても、それに近い形をぜひお願い申し上げて、終わっていきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（貫野幸治郎） 以上で、１４番清水勝議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１番村岡均議員。 （１番村岡均議員 登壇）
◆１番（村岡均） ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党市会議員団の一員として一般質問をさせていただきます。 こどもの任意予防接種についてであります。 ワクチンで防げる病気をＶＰＤと呼びます。Ｖはヴァクシーンでワクチンのこと、Ｐはプリヴェンタブルで防げるの意味、Ｄはディジージズで病気のことであります。ワクチンの専門的な学会などでは使われる言葉ではありますが、一般的には余り知られていません。今回の質問に当たり、ワクチンで防げる病気をＶＰＤと表現させていただきます。 日本では、欧米などの国に比べて大変多くの子供たちがＶＰＤにかかって健康を損ねる場合があります。一つには、ワクチンの接種率が低いことが原因として挙げられます。それは、予防接種の必要性と安全性が国民にきちんと伝えられていないために、安全性などワクチンに対する誤解が多いからであるとも言われております。もう一つは、他の国では接種できても日本では無料で接種できないワクチンが多くあります。とりわけ世界では多くの国で接種が当たり前のＢ型肝炎や、かかる人が大変多いおたふく風邪ワクチン、ロタウイルスワクチンが日本では無料ではありません。２年前、２０１３年からヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンがようやく定期接種になりました。ＷＨＯ（世界保健機関）は、この２つのワクチンを初めＢ型肝炎ワクチン、ロタウイルスワクチンはどんなに貧しい国でも定期接種に入れて、無料で接種して国民を守るように指示しているものであります。子供の健康と命を守るためにはワクチンの無料接種が大切であります。 日本ではこれまで、ワクチンによる副反応の問題などを背景に予防接種行政に対して慎重な対応が講じられてきたこともあり、ＷＨＯ（世界保健機関）が勧告しているワクチンが予防接種法の対象となっていなかったため、先進国に比べ公的に接種できるワクチンが少なく、予防可能な病気への対応もおくれるワクチン後進国との指摘もありました。しかしながら、少しずつではありますが定期接種が進んできている状況であります。 先日、ワクチンに関する新聞記事が掲載されておりましたので紹介させていただきます。原則、自己負担となっているおたふく風邪、Ｂ型肝炎、ロタウイルスワクチンなどの任意接種の小児ワクチンについて、少なくとも全国１６０の自治体が一部か全額を助成していることがＮＰＯ法人ＶＰＤを知って、子どもを守ろうの会の調査でわかった。同会は、任意接種といっても必要性は変わらない。経済的格差や地域格差の是正のため、原則公費負担の定期接種にしたり助成を拡大したりするべきだと指摘しているとの内容でございます。 ここで質問させていただきます。現在、本市の子供の任意予防接種の中で、おたふく風邪、Ｂ型肝炎、ロタウイルスワクチンの接種への公費助成についての考えをお示しください。 次に、学校におけるがん教育について質問いたします。 小・中・高校でがんに関する保健教育を昨年、２０１４年度より強化する方針を文部科学省が決定し、現在、取り組みがスタートしています。 我が国におけるがん対策については、がん対策推進基本計画に基づいて行われており、平成２４年度から平成２８年度までの５年間を対象とした新たな基本計画が現在スタートしております。がん患者を含む国民が、がんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会を目指すこととしています。その中で、学校におけるがん教育については次のように位置づけられています。がんの教育、普及啓発の現状は、健康については子供のころから教育することが重要であり、学校でも健康の保持増進と疾病の予防といった観点から、がんの予防を含めた健康教育に取り組んでいる。しかし、がんそのものやがん患者に対する理解を深める教育は不十分であると指摘されている。子供に対しては、健康と命の大切さについても学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つよう教育することを目指し、５年以内に、学校での教育のあり方を含め、健康教育全体の中でがん教育をどのようにすべきかを検討し、検討結果に基づく教育活動の実施を目標とすると、このようにあります。 新たな基本計画に位置づけられたがん教育の達成に向け、文部科学省では平成２６年度からがんの教育総合支援事業が実施されております。この支援事業には、学校における健康教育の中でも、国民の２人に１人がかかるがんは重要な課題であり、国民の健康に関する基礎的な教養として不可欠であり、国民に対するがんの普及啓発が行われているが、がんに対する正しい理解が必ずしも進んでいないと課題について述べられています。学校での教育のあり方を含め、健康教育全体の中でがん教育を推進する必要があります。 ここで質問させていただきます。がん教育に対する本市の見解と、現在、小・中学校でがん教育をどのように行っているのか、お示しください。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（貫野幸治郎） 今北健康福祉部長。
◎健康福祉部長（今北康憲） １点目のこどもの任意予防接種の中のおたふく風邪、Ｂ型肝炎、ロタウイルスワクチン接種への公費助成についての考え方でございますが、この３種類のワクチンは、厚生労働省の専門部会において定期接種化について審議されております。Ｂ型肝炎につきましては早ければ平成２８年度にも定期接種化されるとの情報もありますが、おたふく風邪やロタウイルスのワクチンについては有効性や安全性の検討が続いております。 この状況を踏まえまして、現在のところ、３種類のワクチン接種への公費助成は考えておりません。 以上でございます。
○議長（貫野幸治郎） 小川教育部長。
◎教育部長（小川隆夫） ２点目のがん教育に対する本市の見解と現在の小・中学校でのがん教育の状況につきましてですが、議員お示しのとおり、がん対策推進基本計画に基づいて、現在、文部科学省ががん教育のあり方に関して検討を行っているところでございます。モデル事業を実施している先進校の取り組みを含めました国の方向性を見ながら、本市教育委員会といたしましては適切に対応してまいりたいと考えております。 現在の小・中学校でのがん教育につきましては、小学校高学年での保健の授業や総合的な学習の時間、中学校では主に保健体育の授業において、また、理科の授業や総合的な学習の時間におきましても、喫煙の害や生活習慣病等の学習の中でがんについての学習をしております。
○議長（貫野幸治郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ご答弁いただきました。随時、再質問及び意見、要望を申し上げます。 こどもの任意予防接種についてであります。 ３つのワクチンについては、定期接種化について国で審議されている状況であり、公費助成は考えていないとのことであります。 日本では、予防接種法による定期接種とそれ以外の任意接種があります。保護者の中には、定期接種だけ受けておけばいいと判断され、自治体からの通知もないため、受ける必要が低いものとして考えられる保護者が少なくないとの報告があります。 ＶＰＤから子供を守るために、任意接種も必要なワクチンであります。日本では任意接種のＢ型肝炎、おたふく風邪、ロタウイルスワクチンは、アメリカでは定期接種になっており、接種していないと原則として保育所や学校に入れないと言われています。 再質問でありますが、３つのワクチンについての市内医療機関での接種状況について、わかる範囲でお答えください。
○議長（貫野幸治郎） 今北健康福祉部長。
◎健康福祉部長（今北康憲） 市内医療機関の接種状況につきましては、任意接種でございますので全体の把握はできませんが、参考といたしまして泉大津市立病院での接種件数をお示ししたいと思います。平成２６年度の接種件数は、おたふく風邪が１３１件、ロタウイルスが６３５件、Ｂ型肝炎が９件でした。ただし、この件数には市民以外の方の接種も含まれております。なお、各ワクチンの必要な接種回数は、おたふく風邪が１回、ロタウイルスが３回、Ｂ型肝炎が１回でございます。 以上です。
○議長（貫野幸治郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ありがとうございます。ロタウイルスが６３５件ということで、これ、接種回数も関係しておりますが、多いようであります。国の承認を受けたのが４年前でありますが、お母さん方の認知度というのは高いようでございます。母親1,４９９人に聞いたあるアンケート調査によりますと、ロタウイルスの認知度、これは９６％であり、そのうち予防接種を受けたい、前向きに検討したいという母親が５４％とのことであります。新しく始まったワクチンだから心配という声もありますが、約半数以上の母親が予防接種を希望している結果になっております。このことからも、ロタウイルスワクチンの接種が多い背景があるのではないでしょうか。 ロタウイルスワクチンに対しまして接種人数の多いことについて、本市の見解をお聞かせください。また、３つのワクチンの市立病院での接種料金についてもお示しください。
○議長（貫野幸治郎） 今北健康福祉部長。
◎健康福祉部長（今北康憲） ロタウイルスワクチンは生後６週から３２週までに３回接種するため、先ほどの接種件数６３５件から接種人数を推測しますと年間約２００人程度であると思われます。また、ワクチンは出産した医療機関で接種する傾向があり、市立病院での出産件数の約半数が市民であることから、市民の接種は１００人程度と見込まれます。 接種の人数が多い要因といたしましては、ロタウイルス感染症は激しい下痢や嘔吐を起こすことが多いため、感染したときの重症化を防ぐことを目的に子供に接種させるものと考えております。 また、３つのワクチンの市立病院での１回当たりの接種料金ですが、おたふく風邪が6,５００円、ロタウィルスが7,５３０円、Ｂ型肝炎が3,４６０円となっております。
○議長（貫野幸治郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 感染したときの重症化を防ぐことを目的に接種させるのではと考えられるとのご答弁でございます。 少し詳しく申し上げますと、ロタウイルス感染症は９５％の乳幼児がかかると言われております。重症化すると脱水症状を起こし、ひどくなると点滴が必要になります。毎年８０万人が外来を受診し、１割が入院しております。先進国では死亡例は少ないようでありますが、腎不全、脳炎、脳症などの合併症のため入院する場合もあります。感染力が強く、保育所などでもあっという間に流行いたします。根本的な治療法はありませんが、ワクチンで重症になるのを約９０％防ぐことができます。ＷＨＯ（世界保健機関）は、ロタウイルスワクチンを子供が接種する最重要なワクチンの一つに位置づけております。以上のことからも、子供に接種される母親が多いのではないでしょうか。 また、おたふく風邪につきましては、かかっても軽症の割合が多いですが、重い合併症を引き起こすことがあるので、ワクチンで未然に防ぐことが重要であります。Ｂ型肝炎ワクチンは、将来発生するかもしれない慢性肝炎、肝硬変、肝がんの発生を防ぐのが最大の目的であります。 接種料金についてもご答弁いただきました。ロタウイルスワクチンは３回接種すると２万2,５９０円となり、３つのワクチンを全て接種いたしますと市立病院では３万2,５５０円となり、保護者の自己負担は大変でございます。 質問でありますが、大阪府下で３つのワクチンを助成している自治体はどれぐらいございますか。
○議長（貫野幸治郎） 今北健康福祉部長。
◎健康福祉部長（今北康憲） 大阪府内の公費助成の状況でございますが、Ｂ型肝炎の状況は把握しておりませんが、ロタウイルスは松原市、太子町、河南町、千早赤阪村の１市２町１村でございます。おたふく風邪は太子町、河南町、千早赤阪村の２町１村で公費助成をしております。
○議長（貫野幸治郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 大阪府下でもまだまだ少ないようでございます。 冒頭でも申し上げましたが、全国で１６０の自治体が、全体の１割未満でございますが、接種費用を助成しております。ＮＰＯ法人ＶＰＤを知って、子どもを守ろうの会の担当者は、助成制度を通じてワクチンの存在を知る母親もおり、行政の取り組みが接種率の差につながっていると言われています。本市としては定期接種化を待つという考えでありますが、任意の接種であっても子供の健康のために受けさせたいという保護者の思いを考えていただき、公費助成について考えていただけないでしょうか。
○議長（貫野幸治郎） 今北健康福祉部長。
◎健康福祉部長（今北康憲） 公費助成につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、現在のところ考えておりません。今後、国の動向に注視しながら、近隣市町の動向も含めまして情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○議長（貫野幸治郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ありがとうございます。もうぜひともお願いいたします。接種状況につきましても、市立病院以外の全体の把握のほうにもぜひとも努力していただきたいと思います。 第４次泉大津市総合計画におきましても、母子の健康保持、疾病の予防や早期発見に対する体制の充実、経済的支援を行い、子供を安心して産み育てるための環境づくりを推進しますとあります。ワクチンで予防できる病気があるにもかかわらず、承認のおくれからワクチン後進国とも言われてきた日本、この汚名返上へ、私ども公明党は、国と地方の強力なチーム力で着実に日本のワクチン行政を前進させてまいりました。これからもワクチンの定期接種拡大へ取り組んでまいります。それまでの間、３つのワクチンにつきましては公費助成をしていただきたいことを強く要望いたしまして、この件につきましては質問を終わらせていただきます。 次に、学校におけるがん教育についてであります。 がん教育についての見解をご答弁いただきましたが、がん教育の重要性についてはどのような見解をお持ちでしょうか。
○議長（貫野幸治郎） 小川教育部長。
◎教育部長（小川隆夫） がん教育の重要性についてというご質問でございますが、現在の学習指導要領におきまして、小学校の保健では病気の予防について理解できるようにする、中学校の保健体育では健康な生活と疾病の予防について理解を深めることができるようにするという目標が示されております。これらの目標が示すとおり、がんにつきましても学習を深めているところでございます。
○議長（貫野幸治郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 文部科学省より学校におけるがん教育について通知が来ていると思いますが、通知の内容についてお示しください。
○議長（貫野幸治郎） 小川教育部長。
◎教育部長（小川隆夫） 文部科学省では、がん教育の在り方に関する検討会を平成２６年７月に設置いたしまして、平成２７年３月に学校におけるがん教育の基本的な考え方及び今後の検討課題を主な内容とする報告を取りまとめております。議員お示しの平成２７年４月の最新の通知文につきましては、この報告内容を踏まえ、平成２７年、２８年度におきましてモデル校を中心に今後の課題を検討し、これらの成果を踏まえたこれからのがん教育について平成２９年度以降全国に展開することを目指すという内容のものでございます。
○議長（貫野幸治郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 平成２９年度以降、全国に展開することを目指すとのことでございます。教育委員会といたしまして、この通知を受けて何か考えていることはありますか。
○議長（貫野幸治郎） 小川教育部長。
◎教育部長（小川隆夫） 先ほどもご答弁させていただきましたが、教育委員会といたしましては、がん教育の在り方に関する検討会の報告に基づくモデル校の実践状況等を注視しているところでございます。
○議長（貫野幸治郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） モデル校の実践状況についてお示しください。
○議長（貫野幸治郎） 小川教育部長。
◎教育部長（小川隆夫） 平成２６年度がん教育モデル校は、全国で７０校ございました。実践内容といたしましては、がんに特化した保健の授業の実施や専門家を活用しての出前授業などがその主なものでした。実践校からは教材や研修などの支援が欲しいとの声も多く、外部人材の活用などの支援策も今後、国の検討会で討議される予定となっていると聞いております。
○議長（貫野幸治郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 大阪府でも、今年度、平成２７年度より複数の中学校でモデル事業を実施する方針を発表しています。本市におきましても、モデル校を決めて取り組んでもらいたいと思います。提案させていただきます。 質問を続けます。 現在の小・中学校でのがん教育についてご答弁いただきましたが、教科書の内容に変化は出てきていますか。
○議長（貫野幸治郎） 小川教育部長。
◎教育部長（小川隆夫） 国のがん教育推進の流れを受けまして、小・中学校の平成２７年、２８年度に新しく採択されました教科書ではがんについての記述が詳しくなっています。具体的には、発展的な内容を学ぶページにがんのできる仕組みや主ながんの種類、また、がん検診受診の啓発などに触れた記載がございます。
○議長（貫野幸治郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 今後、平成２９年度以降もさらに教科書の内容を充実されることを期待いたします。 私は、平成２５年１２月定例会でもがん教育については質問させていただいております。がんの出前授業等の新しい取り組みが必要ではないかということで質問させていただきました。当時の教育部長は、他市の先進的な取り組みや国の動向も参考としながら研究していきたいと考えているとご答弁されております。どのような研究をされてきたのか、お示しください。
○議長（貫野幸治郎） 小川教育部長。
◎教育部長（小川隆夫） 検討の状況でございますが、国の検討会の報告が出されましたのが先ほど申しましたようにことし３月でございます。それに基づくモデル校の取り組みが本格的に行われますのが今年度と来年度ということになります。ですので、現在その動向について注視しているところでございます。
○議長（貫野幸治郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ご答弁を聞く限りでは、新しい取り組みについては余り進んでいないと理解いたします。確かに、国の動向は重要でございます。しかし、並行して本市独自の取り組みができるのではないでしょうか。教科書の内容も変わってきています。何かできることがあるはずでございます。 前回の質問でも自治体の取り組みを紹介させていただきました。東京都豊島区では平成２４年度より、全国で初めて小学校６年生と中学校３年生にがん教育を推進するために独自のプログラムソフトを開発し、がん教育を義務化いたしました。京都府や秋田県では、医師とがん経験者が授業で講師役を務めています。大阪府河内長野市では、大阪南医療センターがん教育プロジェクトと連携のもと、出前授業を行っています。本市においても、市立病院との連携のもと、がんの出前授業をしてみてはいかがでしょうか。
○議長（貫野幸治郎） 小川教育部長。
◎教育部長（小川隆夫） 外部から人材をお招きしての出前授業につきましては、現在、さまざまな喫緊の教育課題に対して実施しているところでございます。 議員お示しのがん教育の出前授業につきましてですが、教育課程実施の時間的な制約もございますことから、今後、国の動向を見定めつつ適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（貫野幸治郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ぜひ工夫して時間をつくっていただきたいことを要望いたします。 ここで健康福祉部長にお聞きいたします。学校におけるがん教育を通じてがん検診の受診率向上にもつながることが期待できると思いますが、見解をお聞かせください。
○議長（貫野幸治郎） 今北健康福祉部長。
◎健康福祉部長（今北康憲） 健康福祉部の見解でございます。 がん教育とがん検診の受診率向上についてでございますが、小・中学校でのがん教育により、子供のころから健康に関心を持ち、がんに対して学習することで、正しい生活習慣を身につけ、予防法の一つとして検診に対する意識を高めることができると思っております。また、そのことが将来のがん検診受診率向上にもつながり、家庭においても、子供たちが学校で学んだことを保護者に伝えることで親世代の受診率向上に波及すると期待しております。 以上でございます。
○議長（貫野幸治郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ありがとうございます。第４次泉大津市総合計画における各種がん検診率の目標、最終５０％の達成に向けまして、一つの要因としてがん教育が果たす役割が大きいと期待いたします。 最後に、教育長にお聞きいたします。教育委員会として、学校におけるがん教育をどのように取り組んでいくのか、お答えください。
○議長（貫野幸治郎） 冨田教育長。
◎教育長（冨田明徳） 今後の学校におけるがん教育についてということでございます。 先進的な取り組み等を含めた国の動向を見定めつつ、市教育委員会としましてさまざまな教育課題との優先順位を判断しながら、現在拡充されつつあると言われております教科、保健での指導を中心に適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（貫野幸治郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ありがとうございます。 最後に、意見、要望を申し上げます。 がんに関する正しい知識を学び命の大切さについて考えるがん教育は、各地の小・中・高校で広がりを見せています。日本人の２人に１人ががんになる時代であります。それだけに、子供たちが健康の大切さと同時にがんに対する正しい知識や患者に対する偏見を持たないようにするための機会を教育の現場で設ける必要があります。しかし、冒頭でも申し上げましたが、国が定めたがん対策推進基本計画では子供たちが理解を深めるためには不十分であると指摘しています。私ども公明党が国においてがん教育の重要性を訴えているのはこのためであります。 平成２９年度以降、全国展開されるということであります。平成２８年度に本市として何か一つ独自の取り組みをしていただき、学校におけるがん教育を前に進めていただきたいことを強く要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（貫野幸治郎） 以上で、１番村岡均議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、３番大塚英一議員。 （３番大塚英一議員 登壇）
◆３番（大塚英一） ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党市議団の一員として一般質問をさせていただきます。 まず、質問へ入らせていただく前に、先日、大阪府寝屋川市の中学１年生の同級生の男女が殺害され、遺体で発見されるという痛ましい事件が発生いたしました。大切なご子息・ご息女をなくされたご遺族の悲しみはどれほど深いものか、心中察するに余りあるものでございます。亡くなられたお二人のご冥福を心よりお祈りするとともに、このような凄惨な事件が二度と起こらないようにしていくにはどのようにしたらよいのか、未来ある子供たちをいかにして守っていくのかということを社会全体で考えていかなければならないと痛切に感じるところでございます。今回の質問では、子供たちを守るといった視点も含めて質問をさせていただきます。 それでは、質問に移らせていただきます。 私からは、市民を守る施策について以下の３点を質問させていただきます。 本市におきましてはセーフコミュニティ認証取得に向けた活動を続けておられるさなかですが、冒頭に申し上げました事件では、防犯カメラによる子供たちの足取りや容疑者の足取りなどの情報を解析することにより容疑者の逮捕につながり、防犯カメラが果たした役割は大変大きかったと思います。本市では、今年度より防犯カメラ設置助成制度を設け、現在申請受け付けが終了し、これから設置に向けて進んでいるところでございます。私が住んでおります旭町自治会では今回３台防犯カメラ設置申請をしていますが、やはりこのたびの事件を受け、今後防犯カメラを必要とする場所があれば設置を検討したいというお声があり、その他の自治会でもさらなる防犯カメラの設置を検討したいという声があると思います。 そこで、市民を守る施策についての１点目の質問でございますが、昨日の本定例会一般質問におきまして丸谷議員より防犯対策について詳細にわたるご質問がございましたので、私からは以下の１点を再確認の意味を込めてお聞きしたいと思います。 今回の申請状況を踏まえ、今後さらに防犯カメラ設置の要望があれば市としてどのように対応されるか、お示しください。 続いて、２点目の質問でございます。 お手元に配付させていただきました資料をごらんいただきたいのですが、これは気分障害患者数の推移をグラフ化したものでございます。 ［資料あり］ グラフの横には病名が記載されていますが、ここではこれらを総称して心の病と表現させていただきます。 平成２３年ではおよそ１００万人弱の方が心の病を抱えていらっしゃるという統計が出ております。私も、この５月から議員としてスタートしまして４カ月が過ぎようとしておりますが、その間、心の病にかかわるご相談をご本人、またご家族からいただくことがあり、心の病の深刻さを改めて実感しているところでございます。 私が思いますに、ここ数年でスマートフォンが急速に普及し、ＬＩＮＥやフェイスブック、ツイッターなどのＳＮＳにより端末でのやりとりが完全に生活の一部となっている今日では、そのやりとりの中で、実際には統計に反映されていないが潜在的に心の病を抱えている方もいらっしゃるのではないかと思います。 また、冒頭で申し上げました事件では、現在真相究明を進めているさなかですので真相はまだわかりませんが、亡くなられた中学生のお二人、そして逮捕された容疑者の背景には、それぞれ精神的に抱えていたものがあったのではないかと推察するところでございます。 このように心の病の問題が深刻化する中で、本市として心の病の問題についてはどのような認識をお持ちでしょうか、お示しください。 続いて、３点目の質問でございますが、報道によりますと、８月２５日午後６時４０分ごろ愛知県豊田市保見ケ丘の男性宅から火災が発生し、隣接する民家にも延焼し、木造２階建て住宅２棟が焼けた事件がありました。この火災の出火原因については愛知県豊田署が出火原因を調べているところですが、この火災が起こった男性宅が屋外の公道までごみがあふれている状態、いわゆるごみ屋敷と呼ばれる状態であったことがわかりました。また豊田市によると、男性は２００３年ごろから近くのごみ集積所からごみを持ち帰るようになり、２０１０年と１３年には行政代執行でごみ計７2.５トンを撤去、しかしその後もごみがあふれる状況が続き、市は７月、庁内１１課で構成する対策チームの結成を決めていたやさきの火災であったそうです。 そこでお聞きいたしますが、本市におきましては現在、こうしたごみが屋外まであふれ出ている状況の家屋は把握されていますでしょうか、お示しください。 以上３点質問いたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（貫野幸治郎） 松下地域経済・人権市民協働統括監。
◎総合政策部地域経済・人権市民協働統括監（松下良） １点目の今後における自治会からの防犯カメラ設置要望につきまして、本年度創設いたしました泉大津市地域防犯カメラ設置補助金交付制度は、当面、予算の範囲内ではございますが、継続して取り組んでいく予定といたしております。したがいまして、今回申請されなかった自治会様で今後設置したいといった要望あるいは今回申請したけれどもさらに追加して設置したいなどの要望につきましては、来年度以降に申請していただければ対応してまいりたいと考えております。
○議長（貫野幸治郎） 三井社会福祉事務所長。
◎健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（三井寛子） ２点目の心の病の問題につきましてお答えいたします。 議員お示しのとおり、急速に変化する現代社会において、情報化や科学技術が高度に発達する一方で、多くの人が人間関係や日々の生活の中でストレスを受けており、個々の価値観の多様化により人間関係が複雑になるなど、社会におけるストレス要因は増加しているものと認識しております。そのため、現在、セーフコミュニティの自殺予防対策委員会において、心の病により、さまざまな悩みや問題を１人で抱え込み、追い詰められてしまうことを防止するための取り組みについて検討しているところでございます。 以上です。
○議長（貫野幸治郎） 谷都市政策部長。
◎都市政策部長（谷誠次） ３点目のごみが屋外まであふれ出ている状態の家屋把握についてでございますが、現時点ではそのような家屋については確認しておりません。
○議長（貫野幸治郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） それでは、順次再質問させていただきます。 ご答弁いただいた中に、さらに追加して防犯カメラを設置したいといった要望につきましては、来年度以降に申請していただければ予算の範囲内ではありますが対応してまいりたいとございました。今回設置する防犯カメラの効果の検証や、また本市の財政状況等もあると思いますが、各自治会から防犯カメラ設置の要望が多い場合は市として柔軟に対応していただくことをお願いいたしまして、本件についてはこれで終結いたします。 続きまして、心の病についてでございます。 ご答弁の中でセーフコミュニティの自殺予防対策委員会について言及がございましたが、現在、当委員会において検討している取り組みについてお示しください。
○議長（貫野幸治郎） 三井社会福祉事務所長。
◎健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（三井寛子） セーフコミュニティの自殺予防対策委員会におきまして、自殺につながる心の病の兆候を本人または身近にいる家族がセルフチェックすることで、どのような心の状態にあるかの気づきを促し、必要な支援につなげるための方策、そしてまた、地域の福祉委員や市民の方々を対象に、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を図ることができるゲートキーパーを養成する講座を開催し、心の健康づくりを担う人材を育成する取り組みなどについて検討しているところでございます。
○議長（貫野幸治郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） ご答弁いただきありがとうございます。セーフコミュニティの自殺予防対策委員会において検討している取り組みについて、よくわかりました。 しかし、冒頭にも申し上げましたように、一口に心の病と申しましてもさまざまな症状があり、また、発症に至る要因もさまざまであります。心の病について大事なのは、早期に異常を発見し早期に専門医に相談することです。しかしながら、心の病はなかなか自分で異常に気づきにくい点があり、その異常のサインを見落としてしまうケースも多くあります。 そこで、私から提案でございますが、先ほどご答弁いただいた自殺予防対策委員会での取り組みとあわせて、心の病に対応する補助的な役割を果たすものとして、インターネットでの簡易なメンタルヘルスチェックのこころの体温計を本市におきましても導入を検討されてはどうかということでございます。 泉州地域におきましては、既に高石市と和泉市で導入されておりまして、お手元の資料は高石市ホームページに記載されているものを参考資料とさせていただきました。 ［資料あり］ 何点かの簡易な質問に答えるだけで瞬時に心の状態がわかり、チェックをしたら心の病に関する相談ができる連絡先の一覧がチェック結果の下に表示されますので、おかしいなと思ったらすぐに連絡して相談することができます。 ではここで、高石市の導入当初の状況について簡単に説明させていただきます。 高石市では平成２４年７月より運用を開始され、その年の１１月３０日までの５カ月間のアクセス数が２万8,１８２件あり、その全体のアクセス数の中で高石市内からのアクセスが１万5,５４１件あったとのことでした。また、事業費に関しては、導入カスタマイズ費用が１５万7,５００円、管理費が４万7,２５０円、チラシ等の広報物品が１２万2,３２５円、合計３２万7,０７５円であったとのことでした。多くの方が利用されており、しかも費用は比較的かかりません。 以上の理由から、私はインターネットでの簡易なメンタルヘルスチェックのこころの体温計の導入を強く要望するところでございますが、市としてはどのようにお考えでしょうか、お示しください。
○議長（貫野幸治郎） 三井社会福祉事務所長。
◎健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（三井寛子） 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、心の病の状況については、まずは気づきを促すということが大切であると認識しております。議員ご提案のこころの体温計につきましては、セーフコミュニティの自殺予防対策委員会において既に検討している取り組みと趣旨が合致するものでございますので、引き続き、その導入について調査・研究してまいりたいと考えております。
○議長（貫野幸治郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） こころの体温計の導入について、引き続き調査・研究していくとご答弁いただきました。 こころの体温計についてさらに申し上げますと、国内でセーフコミュニティ認証取得の第１号である京都府亀岡市では既にこころの体温計が導入されておりまして、そのほかにも、同じく認証取得されています神奈川県厚木市、埼玉県北本市がこころの体温計を導入されております。さらに、認証取得の活動中である滋賀県甲賀市でも既に導入されています。 以上のことから、認証取得の活動中である本市におきましても、セーフコミュニティの補助的な役割を果たし、また本市ホームページへの閲覧数の増加にも通ずるこころの体温計導入に向けて前向きにご検討いただくことを強く要望し、本件について終結いたします。 続いて、ごみ屋敷の火災についてでございますが、現時点では市としてそのような状態にある家屋の存在について確認していないとございましたので、ひとまず安心いたしました。しかし、そういった状況の家屋がいつ発生するかわかりません。そこで重要なことは市民からの情報収集と関係各課の連携であると思いますので、この点、今後ともよろしくお願いいたします。 さて、本市におきましては、本年７月１日より泉大津市環境保全条例の一部改正が行われました。これは、さまざまな社会状況の変化により増加しております老朽化して危険な建築物等に対する市の対応を明確化し、市民の生活環境及び安全の確保を図るため改正が行われたものであります。 実際に市内を見回すと、老朽化し危険な状態の空き家を目にします。そこで質問でございますが、この条例改正を受け、市ではどのような取り組みをされているでしょうか、お示しください。
○議長（貫野幸治郎） 谷都市政策部長。
◎都市政策部長（谷誠次） 市の取り組みでございますが、適正管理できていない建築物等について、消防では火災予防の観点から地域巡回に合わせて調査を行っており、収集した情報を環境課、まちづくり政策課、人権市民協働課と共有するよう連携をとっております。環境課、まちづくり政策課では、市民からの情報があると現地確認等を行い、管理不全の建築物等については土地または建物の所有者を調査し、まずは適正管理を促す文書を発しております。 また、状況により通行等の支障がある場合には、応急措置としてバリケードを置くなど、対処をしております。
○議長（貫野幸治郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） ご答弁いただきありがとうございます。ご答弁の中に、市民からの情報をもとに現地確認等を行い対応しておりますとございましたが、ここ最近で市民からの情報をもとに対応に当たった事案がございましたらお示しください。
○議長（貫野幸治郎） 谷都市政策部長。
◎都市政策部長（谷誠次） 直近では助松町の物件について対応した事案がございます。現地確認を行ったところ、壁の一部が剥落するなど近隣を通行する人に危険が及ぶことも懸念される状態でした。緊急に対応すべく関係各課と調整し、土木課でカラーコーンを設置し安全確保を行うとともに、まちづくり政策課でいわゆる空き家特措法による関係者の調査を行っているところでございます。関係者が判明し次第、物件の状況を説明し、まずは適正な管理を申し入れる予定でございます。
○議長（貫野幸治郎） 大塚議員。
◆３番（大塚英一） 直近で対応した事案についてご説明いただき、ありがとうございます。 冒頭で申し上げました豊田市でのごみ屋敷の火災は、豊田市庁内で本格的な対策に乗り出す前に発生いたしました。空き家の問題とは少し次元の違う話ですが、適正管理のなされていない老朽化の著しい建築物は、いつ倒壊や火災が発生するかわかりません。そうした状況も踏まえ、特に危険と思われる建築物については、先ほどのご答弁にもありましたように、関係各課と連携して迅速に対応していただくことが重要であると思います。 また、さらに違う角度から申し上げますと、現在、泉大津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を進めているさなかで、そこでは将来の泉大津市の人口ビジョンが示されております。泉大津市はこれから人口が減少してまいります。そうなりますと今後、空き家も確実にふえ、それに伴い適正管理のなされていない危険な建築物も確実にふえてまいります。今後は、そうした状況を踏まえ、中長期的な空き家問題に対する検討も必要であると思います。 いずれにしましても、こうした適正管理のなされていない危険な建築物の近隣にお住まいの市民を守る取り組みを今後もしっかり行っていただくことを要望いたしまして、本件につきまして終結いたします。 以上、ここまで、市民を守る施策としてさまざまな角度から３点質問いたしました。では、最後にまとめに入りたいと思います。 本市におきましては現在、来年のセーフコミュニティ認証取得に向け活発に活動を進めております。セーフコミュニティがより実効性のあるものとするには、その補助的な役割を果たす施策の充実が重要であると思いますし、実際にセーフコミュニティを認証取得した自治体ではそうした施策の充実が見られます。 また、市長におきましては、泉大津市の未来の宝である子供たちが本当に大切であるという終始一貫した市政運営をとり行っていただいております。 こうした面から、本市の財政状況との兼ね合いもございますが、市民を守る施策、また、とりわけ未来ある子供たちを守る施策のさらなる充実を要望し、私の一般質問を終結いたします。ありがとうございました。
○議長（貫野幸治郎） 以上で、３番大塚英一議員の一般質問を終結いたします。 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。
△日程第２ 監査報告第９号 平成２６年度現金出納検査結果報告の件
△日程第３ 監査報告第１０号 平成２７年度現金出納検査結果報告の件
△日程第４ 監査報告第１１号 平成２７年度現金出納検査結果報告の件
△日程第５ 監査報告第１２号 平成２７年度現金出納検査結果報告の件
○議長（貫野幸治郎） 次に、日程第２から日程第５までの監査報告４件は、いずれも監査委員よりの現金出納検査の結果報告でありますので、一括議題といたします。 上程４件につきましては、既に議員各位にご送付申し上げておりますように、平成２６年度一般会計、特別会計の平成２７年５月並びに平成２７年度一般会計、特別会計、事業会計の平成２７年５月から７月のそれぞれ末日現在の出納検査の結果報告であります。 つきましては、既にお目通しを願っていることと存じますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） ないようでありますので、上程４件は以上をもって終結いたしたいと存じます。
△日程第６ 報告第１３号 専決処分報告の件（損害賠償の額の決定及び和解の件）
○議長（貫野幸治郎） 次に、日程第６、報告第１３号「専決処分報告の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。藤原消防長。
◎消防長（藤原成寛） ただいま議題となりました報告第１３号専決処分報告の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の１ページをごらんください。 本件は、救急車の接触事故に係ります損害賠償の額の決定及び和解の件で、平成２７年７月１５日に地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により、市議会にご報告を申し上げるものでございます。 内容につきましては３ページ、４ページに記載してございます。 本件につきましては、平成２７年４月２０日午前７時５７分ごろ、忠岡町消防本部より救急応援要請を受け出動、患者を収容し病院搬送途上において、泉北郡忠岡町忠岡南三丁目１２０８番６号地先路上の交差点内で方向修正のため後進した際、救急車後方に停止していた患者家族運転の軽自動車に接触し、相手方車両に損害を与えたものでございます。 相手方とは民法第６９５条の規定により和解したもので、相手方の住所、氏名、損害賠償の額につきましては記載のとおりでございます。 なお、解決金につきましては、全国市有物件災害共済会から全額保険給付の適用を受けるものでございます。 これらの事故を踏まえまして、消防署内に検討委員会を設置し事故の検証を行うとともに、運転者全員に対し走行訓練の実施とあわせヒヤリハット訓練なども行い、職員全員対象に泉大津警察による安全運転講習会を７月１日、２日両日実施、事故防止の徹底を行っております。 今後とも交通事故の再発防止に全力で取り組んでまいりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、まことに簡単でございますが、報告を終わります。
○議長（貫野幸治郎） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） ないようでありますので、本件は以上をもって終結いたしたいと存じます。
△日程第７ 報告第１４号 専決処分報告の件（損害賠償の額の決定及び和解の件）
○議長（貫野幸治郎） 次に、日程第７、報告第１４号「専決処分報告の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。小川教育部長。
◎教育部長（小川隆夫） ただいま議題となりました報告第１４号専決処分報告の件につきましてご説明いたします。 会議事項の５ページでございます。 本件は、本庁舎駐車場における車両損害事故に係ります損害賠償の額の決定及び和解の件でございまして、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により市議会にご報告し、承認を求めるものでございます。 内容につきましては７ページ、８ページをごらんください。 本件につきましては、平成２７年６月７日午後１時１５分ごろ、泉大津市東雲町２０９番泉大津市役所駐車場におきまして、公用車にて荷物搬入時にバックしたところ、駐車中の一般車両の左前バンパーに公用車の右後部バンパーが接触し、相手方車両に損害を与えたものでございます。 相手方とは民法第６９５条の規定により和解をしたもので、相手方の住所、氏名、損害賠償の額は記載のとおりでございます。 なお、今回の和解金につきましては、全国市有物件災害共済会から全額保険給付の適用を受けるものでございます。 今後は、このような事案が発生しないよう再発防止に努めてまいります。 以上、まことに簡単ではございますが、報告を終わります。何とぞご理解、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（貫野幸治郎） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件、承認いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） 異議なしと認めます。よって本件、承認することに決定いたしました。
△日程第８ 報告第１５号 平成２６年度
泉大津埠頭株式会社経営報告の件
○議長（貫野幸治郎） 次に、日程第８、報告第１５号「平成２６年度
泉大津埠頭株式会社経営報告の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。松下地域経済・人権市民協働統括監。
◎総合政策部地域経済・人権市民協働統括監（松下良） ただいま議題となりました報告第１５号平成２６年度
泉大津埠頭株式会社経営報告の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の９ページでございます。 本件につきましては、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、市議会にご報告するものでございます。 ご報告につきましては、別冊で配付しております第４８期事業報告書によりいたしますので、そちらをごらんください。 まず、事業の概要及び会社概要につきましては１ページから３ページに記載のとおりでございますが、２ページからの会社概要についてご説明いたします。 泉大津埠頭株式会社は、昭和４２年１１月に設立以来今期で４８年を迎え、堺泉北港の泉大津地区に有する港湾倉庫３カ所を地元企業等に貸与することにより、港湾の発展及び産業の振興に寄与しているところでございます。 同会社の資本金は3,０００万円、発行済み株式の総数は６万株、本市のほか７社が株主で、本市は株式総数の５1.６７％の３万1,０００株を保有し、筆頭株主となっています。 続きまして、４ページの貸借対照表につきましてご説明申し上げます。 まず、資産の部につきましては、現金及び預金などの流動資産が２億4,４８５万4,３８１円で、建物や構築物などの有形固定資産、無形固定資産、投資等など固定資産が３億9,８３３万3,１８４円となっておりまして、これを合計した資産の部合計は６億4,３１８万7,５６５円でございます。 次に、負債の部につきまして、法人税等充当金などの流動負債が1,１７２万3,６４０円で、長期借入金などの固定負債は３億2,６３６万5,４３０円となっており、これらを合計した負債の部合計は３億3,８０８万9,０７０円でございます。 純資産の部では、資本金と利益剰余金を合計した株主資本が３億５０９万8,４９５円となっており、これが純資産の部合計額でございます。 したがいまして、負債及び純資産の部合計は６億4,３１８万7,５６５円となるものでございます。 続きまして、５ページの損益計算書についてご説明いたします。 まず、純売上高といたしまして、地元企業等への倉庫賃貸料が１億1,９４１万７４０円でございます。 また、販売費及び一般管理費が7,４００万6,５５９円でございまして、次の６ページに内訳をお示ししていますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。 したがいまして、先ほどの純売上高から販売費及び一般管理費を差し引きました4,５４０万4,１８１円が営業利益でございます。 この額に営業外収益の８０万7,４６５円を加え、営業外費用７８５万6,４４６円を差し引きました3,８３５万5,２００円が経常利益でございます。 この経常利益から法人税、住民税及び事業税の1,２７４万７００円を差し引きました2,５６１万4,５００円が当期利益となるものでございます。 次に、７ページをごらんいただきたいと思います。 株主資本等変動計算書につきましてご説明申し上げます。 中央の列にございます利益剰余金の繰越利益剰余金につきましては、前期末残高２億4,７８３万3,９９５円から利益剰余金の配当といたしまして株主総会において決定された２０％の株主配当金６００万円を差し引き、当期純
損益金2,５６１万4,５００円を加えました２億6,７４４万8,４９５円が当期末残高となるものでございます。 なお、この決算監査につきましては、平成２７年５月２２日に田中一吉氏並びに笠井博之氏の両監査役から監査を受け、適正かつ正確であるとの報告を受けております。 また、８ページには泉大津埠頭株式会社の個別注記表を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 以上、まことに簡単でございますが、平成２６年度
泉大津埠頭株式会社経営報告につきまして説明を終わります。
○議長（貫野幸治郎） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） ないようでありますので、本件は以上をもって終結いたしたいと存じます。
△日程第９ 報告第１６号 平成２６年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件
○議長（貫野幸治郎） 次に、日程第９、報告第１６号「平成２６年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。朝尾総務部長。
◎総務部長（朝尾勝次） ただいま議題となりました報告第１６号平成２６年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件につきまして説明を申し上げます。 会議事項の１１ページでございます。 本件につきましては、平成２６年度泉大津市土地開発公社の経営状況について、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により市議会に報告するものでございます。 それでは、その内容につきまして、別冊の平成２６年度泉大津市
土地開発公社経営報告書により説明を申し上げます。 まず、１ページをお開きください。 事業報告でございますが、平成２６年度も引き続き、保有する土地の有効利用に努めてきたところでございます。 （１）の公有地取得事業につきましては、用地買収は行いませんでした。 （２）の公有地売却事業につきましては、南海中央線道路改良事業用地を４億2,８９６万9,１４５円で売却したものでございます。 次に、（３）の平成２６年度末における公有地の保有状況につきましては、面積にいたしまして２万2,９８0.４５平方メートル、金額にいたしまして３２億９６１万2,１７９円で、（４）の事業資金の運用につきましては、金融機関からの借入金３２億8,０００万円に対しまして、公有地売却収益等によりまして３５億8,０００円を償還いたしております。 次の２ページには理事会の議決事項を、３ページには土地開発公社の概要をそれぞれ記載いたしております。 ４ページに移っていただきまして、決算審査の意見書でございますが、本年５月２７日に監査を受け、収支とも適正であるとのご意見をいただいたところでございます。 続きまして、決算内容につきまして、５ページ以降の決算書により説明を申し上げます。 まず、収益的収入でございますが、第１款事業収益、第１項公有地取得事業収益は４億2,８９６万9,１４５円、第２項附帯等事業収益は1,５１６万9,５１６円で、これは公社保有地の貸付料でございます。 第２款事業外収益、第１項受取利息は5,７５３円で、収益的収入の合計額は４億4,４１４万4,４１４円となったものでございます。 ６ページに移っていただきまして、収益的支出でございますが、第１款事業原価、第１項公有地取得事業原価は４億2,８９６万9,１４５円、第２項附帯等事業原価は６０８万2,９１６円で、これは附帯等事業収益を原価振りかえしたものでございます。 第２款販売費及び一般管理費は９２９万7,９９２円で、これは固定資産税等の公租公課費及び公社の運営に要しました事務経費でございます。 第３款予備費につきましては未執行でございまして、収益的支出の合計額は４億4,４３５万５３円となったものでございます。 ７ページに移っていただきまして、資本的収入につきましては３２億8,０００万円で、全額金融機関からの借入金でございます。 ８ページに移っていただきまして、資本的支出は３６億4,７３０万8,９０４円で、全て借入金償還金でございます。 ９ページに移っていただきまして、資金収支表でございますが、これは当期に発生いたしました全ての資金の受け入れ並びに支払いを記載したもので、受入区分から支払区分を差し引きしまして、次期繰越金が9,０１５万7,９２５円となったものでございます。 １０ページに移っていただきまして、損益計算書でございますが、当期の純損失が２０万5,６３９円となったものでございます。 １１ページ以降は貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書、財産目録、その他附属明細表など、ただいまご説明申し上げました決算内容の明細となっておりますので、ご参照いただければと思います。 以上で、平成２６年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件につきまして説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○議長（貫野幸治郎） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） ないようでありますので、本件は以上をもって終結いたしたいと存じます。
△日程第１０ 議案第５４号 泉大津市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例制定の件
○議長（貫野幸治郎） 次に、日程第１０、議案第５４号「泉大津市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例制定の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。朝尾総務部長。
◎総務部長（朝尾勝次） ただいま議題となりました議案第５４号泉大津市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例制定の件につきまして説明を申し上げます。 会議事項の１３ページでございます。 本条例制定の理由につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が公布されたことに伴い、本市が処理する事務に係る個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する事項を定める必要があることから、本条例案を提出するものでございます。 それでは、内容につきまして、２０ページの条例（案）要綱により説明を申し上げます。 まず、１の趣旨でございますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第２項に基づく個人番号の利用及び法第１９条第９号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものでございます。第１条関係でございます。 次に、２の定義でございますが、（１）は個人番号で、法第２条第５項に規定する個人番号でございます。 （２）は特定個人情報で、法第２条第８項に規定する特定個人情報でございます。 （３）は個人番号利用事務実施者で、法第２条第１２項に規定する個人番号利用事務実施者でございます。 （４）は情報提供ネットワークシステムで、法第２条第１４項に規定する情報提供ネットワークシステムでございます。 続いて、３の市の責務でございますが、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとするものでございます。第３条関係でございます。 続いて、４の個人番号の利用範囲でございますが、（１）は、２１ページにわたっておりますが、法第９条第２項の条例で定める事務は、次の表１の左欄に掲げる機関が行う同表の右欄に掲げる事務及び市長又は教育委員会が行う法別表第２の第２欄に掲げる事務とするものでございます。第４条第１項関係でございます。 （２）は、２２ページにわたっておりますが、次の表２の左欄に掲げる機関は、同表の中欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の右欄に掲げる特定個人情報であって当該機関が保有するものを利用することができるものであること。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りではないとするものでございます。第４条第２項関係でございます。 （３）は、市長又は教育委員会は、法別表第２の第２欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で同表の第４欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができるものでございます。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りではないとするものでございます。第４条第３項関係でございます。 ２３ページにまいりまして、（４）は、（２）の規定により特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則等の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなすとするものでございます。第４条第４項関係でございます。 続いて、５の特定個人情報の提供でございますが、（１）は、法第１９条第９号の条例で定める特定個人情報を提供することができる場合は、次の表３の照会機関の欄に掲げる機関が、同表の提供機関の欄に掲げる機関に対し、同表の事務の欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の特定個人情報の欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において、同表の提供機関の欄に掲げる機関が当該特定個人情報を提供するときとするものでございます。第５条第１項関係でございます。 （２）は、（１）の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則等の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなすとするものでございます。第５条第２項関係でございます。 続いて、６の規則への委任でございますが、この条例（案）の施行に関して必要な事項は、規則で定めるものでございます。第６条関係でございます。 ７の附則に関する事項でございますが、２４ページにまいりまして、（１）の施行期日につきましては、この条例（案）は、平成２８年１月１日から施行するとするものでございます。 （２）の準備行為につきましては、この条例（案）の施行の日前においても、この条例（案）の実施のために必要な準備行為をすることができるとするものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、泉大津市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例制定の件につきまして説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（貫野幸治郎） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。１５番高橋議員。
◆１５番（高橋登） 実は、ただいまご提案をいただきました議案第５４号でありますけれども、６月の議会でも、年金データの流出の問題に絡みましてマイナンバー制度の信頼性について質問をさせていただいたところでございます。 年金流出問題につきましても、いまだ全貌が明らかになっていないばかりか、責任者の処分がされたということも聞いておりません。本市として、情報の漏えい防止あるいはセキュリティー面で独自の対策、また今後考えられておられることがあるのかどうか、これをまず１点目に質問させていただきたいと思います。 ２つ目でありますけれども、本市の全ての市民に番号が通知されるというふうにされております。ここで番号が通知をされない場合あるいはまた漏れるということが想定をされるのはどのような場合なのか、このことをお聞かせください。同時に、この番号から漏れた市民、この人たちは公的なサービスから排除されるようなことがあるのかどうか、わかる範囲で結構でありますので、このこともひとつお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ３つ目でありますけれども、番号の通知カードは世帯単位で送付されるというふうに聞いておりますけれども、ＤＶの被害者でトラブルを発生させないというような対応は整っておるのかどうか、このこともお願いをしたいというふうに思います。 ４つ目でありますけれども、本市として想定されるカードの発行枚数、これはどの程度予定をされておるのかどうか、これもお願いをしたいというふうに思います。 最後の質問になりますけれども、今回の条例整備、これは国の法律に基づいて整備されるものということは十分に理解をしておりますけれども、もし本市がこの条例を整備しなかったというふうにした場合はどのようなことが想定されるのか、これは想定でありますので、うちが条例を整備しなかったという部分は、以前の住民基本台帳のときはそういうことが全国で起こったわけであります。今回は住民基本台帳の部分とは若干違うというふうに位置づけがされておりますけれども、その違いのところを聞かせていただきたいのであります。うちが条例を制定をしないということになればどういうことになるのか、このことをあわせてお願いしたいというふうに思います。 以上５点、ご答弁をいただきますようお願いします。
○議長（貫野幸治郎） 朝尾総務部長。
◎総務部長（朝尾勝次） たくさん質問をいただきました。 まず、１点目でございます。 ６月議会でもご質問があった関係ということで、マイナンバー、この信頼性というところからどういう対応をしているのかということでございますが、これも一定、さきの委員会協議会等のほうでも若干お答えをさせていただいていると思うんですけれども、いわゆるセキュリティー対策として迷惑メール、ウイルス感染したメールのフィルタリング、またウイルス対策のソフト購入、こういうことを行って、通常のシステム面、こういったところではセキュリティー対策をしております。また、職員におきましても研修会に参加させるなど、そういった人的な対応もしております。 全ては、国が定めました法則にのっとりまして、それに従って市としてはシステム等の対策をし、予算も上げ、そういったところを整備しているという今、現況でございます。 ２点目でございますが、番号通知が来ない場合、これにつきましては、国のほうから一応住民票をベースにいわゆる全国民に通知されるということでございますので、基本的に漏れはないものというふうに考えております。 ３点目が、通知カード、ＤＶ対策でございますけれども、これは、カードが各家庭に送付されることになりますけれども、ＤＶ対策について、仮に今住んでいる居所が違うということで住民票のところに送られるとその関係でよろしくないという場合には、本人さんの申請によって住民票の所在地以外のところにカードを送っていただけるという措置ができます。こういう手続もされておりますので、それによって一定、ＤＶ対策が練られているというふうに考えております。 ４点目のカードの発行枚数でございますが、これは任意のカードになっております。強制ではございませんので、申請数によって枚数が決まってきますから、今のところ何枚発行かというのはなかなかちょっと予測しがたいところかと考えております。 最後の条例を今回整備しなければどうなるのかということでございますけれども、一定、税と社会保障、それから災害対策、これにつきまして法のもとに規定されております。それ以外の部分につきましては市の条例において独自利用ということがなされておりますので、仮にこの条例を整備しなければ市による独自利用ができなくなると、こういうことでございます。 以上です。
○議長（貫野幸治郎） 高橋議員。
◆１５番（高橋登） 今ご答弁をいただいたところでありますけれども、順次質問をさせていただきたいんです。 １点目の部分につきましては、セキュリティー面、これは一番重要なところでありまして、どれだけ市民の情報を行政が責任を持って守っていけるのか、あるいはセキュリティーをかけられていくのかということが問題になってくるだろうというふうに思いますけれども、前回の６月の一般質問の中でも少し議論になりました。特に、年金の問題もありまして、情報が完全に漏れないという保証はないだろうということについては認識が一致をしただろうというふうに思うんですけれども、最大限それに対する防衛策は講じていかねばならない。 先日の広報にあっただろうというふうに思うんですけれども、私の一般質問に対しましても、職員だけではなくて、アルバイト、嘱託、パート職員も含めて携わる職員については研修をしていただいたということも聞き及んでおります。そういった意味では、人の要素は大変重要であろうというふうに思います。継続して研修を重ねていっていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。 ２つ目に質問させていただきました通知が届かない部分、これは、一般的な部分ではあるんですよ。特に、住民票でどこに行ったかわからんと、市民課のほうで職権で消去するという事例もございますし、登録地と異なっておってその部分が届かないという部分は一般的にはどう対応するのかということがよそでも焦点になっているわけです。これは届けなあかんわけですね、いずれにしても。そういう人がなかったらあかんわけで、うちに住民票がある人はそこに届くでしょうけれども、空白になっている部分をどういうふうに届けるということについては、届けるための方策等それぞれ自治体でも研究をしていただいているというふうに思うんですけれども、本市はその部分については想定をしていないということでいいのかどうか、これはまた、再度の質問で申しわけないですけれども、お答えいただけますか。 これ、２回の質問になっていますので、一括して全部再質問するということで、一括して質問をさせていただきます。それが２点目の再度の質問ということで受けとめていただきたいというふうに思います。 ３つ目に、ＤＶの方への知らせ、これはあちこちでトラブルが出ておりまして、本人の申請に基づいてということで、そこを徹底した上で防止策を講じていくというご答弁をいただきましたですけれども、本人が申請を十分になされなかった場合、あるいは別のところに行って、その情報がＤＶの加害者の側に渡るという事例もあって、ここは十分に、対策として瑕疵のないように、これは改めてお願いをしたいというふうに思います。 ４つ目に質問をさせていただきましたカードの発行枚数ですけれども、これ、国としても目標値を定めているんですよ。３月末までに1,０００万枚あるいは来年の実際していく１０月までにたしか8,０００万枚の部分、市町村がこのカードの発行をどれくらい想定しているんかということはないと思うんですけれども、ないというのは想定がないということがないというふうに思うんですけれども、改めて部長のほうに情報が行ってないのかどうか、想定としてあるのか、それは想定をする必要がないということなのかどうか、この辺ちょっと改めて確認させてください。 同時に、これは今後の利用拡大も検討されていくというふうに思いますけれども、市民にとっての利便性がどこまで拡大されていくのかという、これと同時にセキュリティーの問題を含めて懸念が表明されておるわけでありますけれども、これを広げていくということは、経費とセキュリティーの問題と行政の負担の問題、かなり悩ましい問題が出てくるというふうに思うんです。前回の私の質問に対しても今のところは利用拡大についてはまだ検討に至っていないというご答弁もいただいておりますけれども、その後、この部分についても検討されたのかどうか、ちょっと経過をお願いしたいというふうに思います。 最後の質問をさせていただきました。想定の話なんですけれども、これは国の法定受託事務であります。そういう意味では自治事務でないわけでありまして、そういった意味では、住基のときと違って国の縛りが特別にかかっておる、そういう法定受託事務であるということは理解をします。そういった意味では、うちが条例を制定しないあるいは情報を提供しないということについては想定していないということであろうかというふうに思いますけれども、全ての自治体がこれに自動的につなぐようなシステムになっておるんだろうというふうに思います。 同時に、昨日のマスコミの情報によりますと、消費税が１０％になることで、軽減税率の指標としてマイナンバーを使って食料品を中心に２％を返すというんですか、還付するというんですか、これが検討されるということで、さまざまな利用拡大を国のほうでも考えておられるようですけれども、同時に危険性と普遍性と合理性が問われておるというふうに思うんです。こういうことに対しても自治体としてはどういうような運用をしていくのかということも含めて大切な領域になってくるだろうというふうに思いますけれども、先ほど質問させていただきました今後の利用のほうは今現在どのように考えておるのか、再度の質問をさせていただきたいと思います。
○議長（貫野幸治郎） 朝尾総務部長。
◎総務部長（朝尾勝次） 再質問でございます。４点ということでよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
◎総務部長（朝尾勝次） １点目が番号通知、通知カードですか、これ、漏れがもしあった場合ということでございますが、基本的には、先ほども言いましたように、漏れなく住民に届くと思っておりますが、仮に漏れた場合には、こちらサイドからは漏れたか漏れていないかわからないことになるかと思いますので、当然、ご本人さんから来てませんよとか、そういう何らかの発信があるかと思います。それを市が受けるのかどこが受けるのかわかりませんけれども、それをもとに、そこの原因を探って届くように、善後策としてしていくということになろうかと思います。 それから、２点目のカード発行枚数の想定でございます。これも、先ほどご答弁申し上げましたように、申請主義でございますからどれだけの数になるかは定かでございませんけれども、国が言っているそれが仮に8,０００万枚、人口の７割程度の規模を見ているということであれば、本市の人口の約７割程度、それが一定想定される数字であるのかなと。それが５万枚なのか５万枚前後なのかわかりませんが、そうなるのかなというふうに考えます。
○議長（貫野幸治郎）
迫間総合政策部長。
◎総合政策部長（迫間一郎） 利用分野の拡大ということでございますので、政策的な分野の質問になろうかと思いますので私のほうからお答えをいたします。 最近の議会でもお答えさせていただきましたけれども、利用分野の拡大につきましては、法の施行後３年をめどに利用範囲の拡大について検討することが法律の中で示されておりますので、まずは法で規定された利用範囲で適切な利用が第一と認識しており、利用範囲の拡大につきましては、今後、国で示される判断等の情報収集に努めまして、対応してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（貫野幸治郎） 高橋議員。
◆１５番（高橋登） まとめたいと思いますけれども、いずれにいたしましても個人情報の流出についてはきちっと、これは自治体の責任でありますので、対応をお願いをすると。我々からしたらお願いせざるを得ないというふうに思っておりまして、改めてお願いする次第であります。 先ほどの質問の中でも、カードについても何ぼ出ていくかわからないという部分もありました。これ、私は少し各市町村においてもその想定というんですか、実態というものは必然的に想定されておるものということで質問させていただいたんですけれども、少し答弁が、それは申請主義やから出てこんとわからんというようなレベルの答弁であったこと、少し行政責任の問題として不十分ではないかということをまず指摘しておきたいというふうに思います。 申請主義であっても、どれぐらいの世帯数でどれぐらいのカードが発行されていくのか、これは当然、最初は無料だというふうに聞いておりますけれども、少なくとも経費がかかる部分であります。当然、住民の部分が何ぼ出ていって、それが届かなかったら大変だと思いますけれども、そういう実態をしっかりと把握する上においても、数字的な部分についてはしっかりと掌握していただきたいというふうに思います。 そのこともあわせて、最後の今後の利用の拡大の問題、いろんな懸念も今現在表明されておりますけれども、そういったリスクも含めてしっかりと検討をいただいた上で、瑕疵のない、住民の情報がしっかりと守れる体制システムを確立していただきたいということを改めて要望させていただいて、質問を終わります。
○議長（貫野幸治郎） 他にございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。 この際、暫時休憩いたします。再開は午後３時３０分からといたしますので、よろしくお願いいたします。 午後３時１２分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３０分再開
○議長（貫野幸治郎） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△日程第１１ 議案第５５号 泉大津市
個人情報保護条例の一部改正の件
○議長（貫野幸治郎） 日程第１１、議案第５５号「泉大津市
個人情報保護条例の一部改正の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。朝尾総務部長。
◎総務部長（朝尾勝次） ただいま議題となりました議案第５５号泉大津市
個人情報保護条例の一部改正の件につきまして説明を申し上げます。 会議事項の２５ページでございます。 本件提案理由につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が公布されたことに伴い、同法で規定される特定個人情報等の取り扱いを定める必要があるものでございます。 それでは、内容につきまして、２９ページの条例（案）要綱に基づきまして説明を申し上げます。 まず、１の改正の内容でございますが、（１）は用語の定義についてでございまして、番号法で規定される用語を本条例（案）において定義づけるものでございます。第２条関係でございます。 （２）は特定個人情報の取扱いの規定についてでございまして、アは実施機関における利用の制限について定めるものでございます。第９条の２関係でございます。イは、実施機関における提供の制限について定めるものでございます。第９条の３関係でございます。ウは、本人の委任による代理人の開示請求を認めるものでございます。第１５条第２項関係でございます。 （３）は、その他所要の改正を行うものでございます。 次に、２の附則に関する事項でございますが、この条例（案）は平成２７年１０月５日から施行するものでございます。ただし、第１５条第２項の改正規定は平成２８年１月１日から、第２条に次の２号を加える改正規定（第３号を加える部分に限る。）、第９条に次の２条を加える改正規定（第９条の２を加える部分に限る。）、第２３条の２第１項の改正規定及び第２５条に次の１項を加える改正規定は、番号法附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日から施行するものでございます。 なお、３０から３５ページには、本条例（案）で改正を行います新旧対照表を掲載しておりますので、ご参照いただければと思います。 以上、まことに簡単ではございますが、泉大津市
個人情報保護条例の一部改正の件につきまして説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（貫野幸治郎） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１２ 議案第５６号 職員の再任用に関する条例の一部改正の件
○議長（貫野幸治郎） 次に、日程第１２、議案第５６号「職員の再任用に関する条例の一部改正の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。
迫間総合政策部長。
◎総合政策部長（迫間一郎） ただいま議題となりました議案第５６号職員の再任用に関する条例の一部改正の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の３７ページでございます。 本件提案の理由といたしましては、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律が平成２７年１０月１日から施行され、地方公務員等共済組合法附則第１８条の２第１項第１号の規定が削除されるとともに、同様の内容が厚生年金保険法附則第７条の３第１項第４号に新たに規定されることに伴い、規定の整備を行うものでございます。 改正の内容につきましては、３９ページの条例（案）によりご説明申し上げます。 附則第２項中「地方公務員等共済組合法附則第２５条の２第１項第１号」を「厚生年金保険法附則第７条の３第１項第４号」に改めるものでございます。 次に、附則でございますが、この条例（案）は平成２７年１０月１日から施行するものでございます。 なお、４０ページに新旧対照表を添付しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（貫野幸治郎） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１３ 議案第５７号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正の件
○議長（貫野幸治郎） 次に、日程第１３、議案第５７号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。
迫間総合政策部長。
◎総合政策部長（迫間一郎） ただいま議題となりました議案第５７号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の４１ページでございます。 本件提案の理由といたしましては、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律が平成２７年１０月１日から施行され、国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法に規定する長期給付が厚生年金保険法に規定する保険給付に一元化されることに伴い、規定の整備を行うものでございます。 改正の内容につきましては、４３ページの条例（案）によりご説明申し上げます。 附則第５条第１項の表傷病補償年金の項中「国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法の規定による障害共済年金（以下単に「障害共済年金」という。）又は」を削り、同表障害補償年金の項中「障害共済年金又は」を削り、同表遺族補償年金の項中「国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法の規定による遺族共済年金又は」を削り、同条第２項の表中「障害共済年金又は」を削るものでございます。 次に、附則でございますが、この条例（案）は平成２７年１０月１日から施行するものでございます。 なお、４４ページ及び４５ページに新旧対照表を添付しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（貫野幸治郎） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１４ 議案第５８号 泉大津市職員の退職手当に関する条例の一部改正の件
○議長（貫野幸治郎） 次に、日程第１４、議案第５８号「泉大津市職員の退職手当に関する条例の一部改正の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。
迫間総合政策部長。
◎総合政策部長（迫間一郎） ただいま議題となりました議案第５８号泉大津市職員の退職手当に関する条例の一部改正の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の４７ページでございます。 本件提案の理由といたしましては、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律が平成２７年１０月１日から施行され、地方公務員等共済組合法第８４条が削除されることに伴い、規定の整備を行うものでございます。 改正の内容につきましては、４９ページの条例（案）によりご説明申し上げます。 第３条第２項中「地方公務員等共済組合法第８４条第２項」を「厚生年金保険法第４７条第２項」に改めるものでございます。 次に、附則でございますが、この条例（案）は平成２７年１０月１日から施行するものでございます。 なお、５０ページに新旧対照表を添付しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（貫野幸治郎） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１５ 議案第５９号 泉大津市市税条例の一部改正の件
○議長（貫野幸治郎） 次に、日程第１５、議案第５９号「泉大津市市税条例の一部改正の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。朝尾総務部長。
◎総務部長（朝尾勝次） ただいま議題となりました議案第５９号泉大津市市税条例の一部改正の件につきまして説明を申し上げます。 会議事項の５１ページでございます。 本件提案理由につきましては、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、徴収猶予及び換価の猶予に係る規定の整備を行うほか、個人住民税における寄附金税額控除の対象の拡充、各税目における減免申請期限の延長等について所要の改正を行う必要があるものでございます。 それでは、改正内容につきまして、会議事項６５ページの泉大津市市税条例の一部を改正する条例（案）要綱により説明を申し上げます。 まず、１、改正の内容でございますが、（１）は総則関係についてでございまして、地方税の猶予制度について、地方分権を推進する観点や、地方税に関する地域の実情が様々であることを踏まえ、各地域の実情等に応じて、納税者の負担の軽減を図るとともに、早期かつ的確な納税の履行を確保する観点から、徴収猶予及び換価の猶予に係る猶予金額の納付方法、申請による換価の猶予に係る申請期限、徴収猶予及び申請による換価の猶予に係る申請書の記載事項及び添付書類並びに申請書及び添付書類の訂正期限等に関する規定を定めるものでございます。第２条の２から第２条の６関係でございます。 （２）は個人の市民税についてでございまして、アについては、所得税における国外転出時課税の創設に伴い、個人住民税所得割の課税標準の計算においては所得税法の計算の例によらないものとするものでございます。第１１条関係でございます。イについては、消費税率の１０％への引き上げ時期が平成２７年１０月から平成２９年４月に変更されたことを受け、個人住民税における住宅ローン減税制度の適用期限についても１年半延長するものでございます。附則第９条の２関係でございます。ウについては、寄附金税額控除について、その対象を地方税法第３１４条の７第１項第１号に規定する団体及び第２号に規定する団体に加え、同項第３号に規定する法人のうち大阪府の指定を受けたもので市内に事務所等を有するものに限るものまで拡充するものでございます。第１６条の３関係でございます。 （３）はたばこ税についてでございまして、旧３級品に係るたばこ税の特例税率を廃止し、税率を段階的に引き上げるものでございます。附則第１１条の２関係でございます。下表に参考としてその例を示しております。 （４）その他は、市税の減免の申請期限について、当該申請期限を納期限前７日目から納期限まで延長するものでございます。第２８条、第３５条、第４９条、第４９条の２及び第６６条の２関係でございます。 次に、２、附則に関する事項でございますが、（１）は施行期日で、この条例（案）は平成２８年４月１日から施行するものでございます。ただし、１（２）の規定は平成２８年１月１日から施行するものでございます。附則第１条関係でございます。 （２）は経過措置でございまして、この条例（案）の施行に関し、所要の経過規定を定めるものでございます。附則第２条から第４条関係でございます。 なお、６７ページから８１ページにかけまして本件改正を行います新旧対照表を掲載しておりますので、ご参照いただければと思います。 以上、簡単ではございますが、泉大津市市税条例の一部改正の件につきまして説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（貫野幸治郎） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１６ 議案第６０号 泉大津市手数料条例の一部改正の件
○議長（貫野幸治郎） 次に、日程第１６、議案第６０号「泉大津市手数料条例の一部改正の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。朝尾総務部長。
◎総務部長（朝尾勝次） ただいま議題となりました議案第６０号泉大津市手数料条例の一部改正の件につきまして説明を申し上げます。 会議事項の８３ページでございます。 本件提案理由でございますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カードの再交付につきましては手数料を徴収する必要があり、また、住民基本台帳法の改正に伴い住民基本台帳カードの発行が終了することから、所要の改正を行うものでございます。 それでは、内容につきまして、８５ページの条例（案）に基づきまして説明を申し上げます。 まず、改正の内容でございますが、第１条としまして、泉大津市手数料条例の別表中に、個人番号の通知カードの再交付、１件につき５００円を加えるもので、第２条としまして、同条例の別表中、住民基本台帳カードの交付又は再交付、１件につき５００円を個人番号カードの再交付、１件につき８００円に改めるものでございます。 次に、附則に関する事項でございますが、第１条の規定は平成２７年１０月５日から、第２条の規定は平成２８年１月１日から施行するものでございます。 なお、８６ページには本条例（案）で改正を行います新旧対照表を掲載しておりますので、ご参照いただければと思います。 以上、まことに簡単ではございますが、泉大津市手数料条例の一部改正の件につきまして説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（貫野幸治郎） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１７ 議案第６１号 泉大津市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部改正の件
○議長（貫野幸治郎） 次に、日程第１７、議案第６１号「泉大津市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部改正の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。谷都市政策部長。
◎都市政策部長（谷誠次） ただいま議題となりました議案第６１号泉大津市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部改正の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項８７ページをごらんいただきたいと存じます。 本件の改正の理由でございますが、市以外の第三者による資源物の持ち去り行為を規制するため、一般廃棄物の収集運搬に関し、所要の改正を行うものでございます。 それでは、内容につきまして、９１ページの条例（案）要綱に基づきましてご説明申し上げます。 改正の内容につきまして、１の収集又は運搬の禁止等につきましては、（１）市長及び市長が指定する者以外の者は、一般廃棄物処理計画で定める所定の場所に置かれた廃棄物のうち、規則で定める資源物を収集し、又は運搬してはならないものであること。第１７条の２第１項関係でございます。 （２）市長は、（１）の規定に違反する行為をした者に対し、これらの行為を行わないよう命ずることができるものであること。第１７条の２第２項関係でございます。 （３）市長は、（２）の規定による命令を受けた者が、その命令に従わなかったときは、その旨を公表することができるものであること。第１７条の２第３項関係でございます。 ２の泉大津市行政手続条例の適用除外については、１（２）による命令については、泉大津市行政手続条例第３章の規定は、適用しないものであること。第１７条の３関係でございます。 ３の罰則につきましては、１（２）の規定による命令に違反した者は、２０万円以下の罰金に処するものであること。第２４条関係でございます。 ４の両罰規定については、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、３の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して３の罰金刑を科するものであること。第２５条関係でございます。 次に、５の附則に関する事項ですが、この条例（案）は、平成２７年１０月１日から施行するものであること。ただし、３及び４の規定は平成２８年４月１日から施行するものであるとしております。 次に、次ページには参考といたしまして泉大津市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例新旧対照表を添付しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（貫野幸治郎） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。溝口議員。
◆２番（溝口浩） ２点質問させていただきます。 １点目は、持ち去りの行為に対する担当課のパトロールの体制についてはどのように考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。 ２点目は、持ち去り行為は行政回収のみならず、集団回収にも起こり得ると思いますが、集団回収は窃盗罪に当たるとの明確な広報が必要ではないかと思います。その点についての対応策をお示しいただきたいと思います。 以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（貫野幸治郎） 谷都市政策部長。
◎都市政策部長（谷誠次） 条例改正後のパトロールについてどのようにということですが、収集日の収集時間帯に職員及びシルバーセンター等への委託を行いまして、回ることを予定しております。 ２点目の周知のことだと思うんですけれども、集団回収の補助金を交付する際に、窃盗罪に当たることを周知いたします。実施団体から相談を受けた場合には、回収体制を整えた上で、窃盗罪に当たることもご案内して説明していきたいと思っております。
○議長（貫野幸治郎） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） １点目、２点目、あわせまして一応答弁いただきました。その内容についてしっかり実行していただきますよう、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（貫野幸治郎） 他にございませんか。高橋議員。
◆１５番（高橋登） ただいま提案をされました議案第６１号でありますけれども、まず１点目に、条例の中にも若干手続については書かれておるわけでありますけれども、今回の条例については罰則規定が改めて設けられておるわけでありまして、この罰則が適用というんですか、執行されるまでの手続について、どのような手続によってこの罰則が適用されていくのかということについて、少しわかりやすく具体的にご提示をいただきたいというふうに思います。 ２つ目に、今、溝口議員のほうからも質問がありましたですけれども、集団回収の場合も具体的には窃盗罪になるということでありまして、これは当然、住民の側が告発者になるということになるんではないかというふうに思うんです。これは、集団回収の窃盗罪になりますよということについては行政がそういう形で告発をしていくのかどうか、この点もあわせてお願いをしたいというふうに思います。 この２点について、ひとつよろしくお願いします。
○議長（貫野幸治郎） 谷都市政策部長。
◎都市政策部長（谷誠次） まず、１点目の手続でございますが、まず最初にそういった行為が見受けられたときには指導を行います。続きまして、２回目としましては勧告を行います。勧告を行ってなおかつまだやるときは、命令を発することになります。その上でなおかつまだそういった行為が見受けられた場合は、告発といった手続になってくるということでございます。 それと、２点目の告発するかということですけれども、それにつきましては、集団回収の場合につきましては子供会とか自治会とかそういった方が業者と契約しておりますので、そういった場合はそちらのほうから告発になりますけれども、行政回収の場合は、シールを張って泉大津市のものであるということでちゃんと市民の方から明記をされておりますので、そういったものを抜き取り等された場合は市のほうから告発するというような形になります。
○議長（貫野幸治郎） 高橋議員。
◆１５番（高橋登） ご答弁をいただきまして、１点目の部分については４段階にわたって、これは同じ業者を前提にしているだろうというふうに思うんですけれども、指導、勧告、命令、告発ということになっていくということだというふうに思います。これは実効性の問題なんですけれども、恐らくなかなか告発というところまで、市民であるのか他市からの業者であるのかは別にいたしまして、行政が市民あるいは業者を告発していくというのは、かなりそういう意味での市民とのトラブルに発展しかねない部分も当然あるわけでありまして、慎重にこれはしていかないかん部分であります。むしろ２０万円以下の罰金を取るということが決して目的になってはいけないというふうに思うのでありますけれども、このことが一つのそういう持ち去りに対しての抑止効果を発揮することができるのかどうか、これは、具体的な運用の対応というのは大変慎重に進めていかなあかん事案だろうというふうに思うんです。事務的な対応ではなくて、少なくとも指導、勧告、命令、告発というところまで至るということは、これは基本的には警察と連携をしながら、ある意味では刑事罰を科すという行為でありますので、ここについては行政としても事務的に進めますよということではないだろうという、本来はこういう部分についての抑止をしていくということが目的になるだろうというふうに私は思うのでありますけれども、これについての見解についてお願いをしたいというふうに思います。 ２つ目の問題につきましては、集団回収、これは具体的には行政はここの部分には関与しませんよという答弁でよろしいんですよね。少なくとも、そういう窃盗罪に当たりますよという啓発はあったとしても、行政から流すことはあったとしても、この部分については民民の話でありますので行政は関与しませんよという理解でいいのかどうか、この確認だけさせてください。 １点目の質問と確認、よろしくお願いします。
○議長（貫野幸治郎） 谷都市政策部長。
◎都市政策部長（谷誠次） １点目の件につきましては、議員おっしゃるとおり、これは抑止効果を期待して、市はあくまでも２０万円の罰金を取ることを目的としているものではございません。 ２点目のことは、あくまでも民民のことになりますので、行政はそこへ関与していこうというような気持ちはございません。 以上です。
○議長（貫野幸治郎） 高橋議員。
◆１５番（高橋登） ありがとうございます。 そういう意味では、この条例はできるわけでありますけれども、少なくともこの部分の運用については慎重に、このことがトラブルとならないような対応、慎重な運営をお願いして、質問を終わります。
○議長（貫野幸治郎） 他にございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。溝口議員。
◆２番（溝口浩） 平成２５年第４回定例会で条例改正の提案をいたしました。昨年の第３回定例会でも進捗状況について確認をさせていただきました。市民の分別努力がリサイクルの環境政策にストレートに還元されることが大事でございます。 私は、先進都市であります立川市へも視察に行かせていただきまして、罰則規定を設けた条例をつくられておりますが、お聞きするところ、罰則規定を設けることによって持ち去り行為の抑止につながっていると、実際に罰金を徴収したそういう事例はないと、こういうお話を聞かせていただきました。 罰則規定を伴ったことが大事でございまして、この条例改正を行うことで持ち去り行為の抑止につながると思います。 安心・安全の環境が保たれることを念願いたしまして、本条例の一部改正に賛成いたします。 以上でございます。
○議長（貫野幸治郎） 他にございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１８ 議案第６２号 泉大津市
国民健康保険料条例の一部改正の件
○議長（貫野幸治郎） 次に、日程第１８、議案第６２号「泉大津市
国民健康保険料条例の一部改正の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。今北健康福祉部長。
◎健康福祉部長（今北康憲） ただいま議題となりました議案第６２号泉大津市
国民健康保険料条例の一部改正の件につきまして説明を申し上げます。 会議事項の９５ページでございます。 提案理由としましては、地方税法等の一部を改正する法律の施行等により、市町村税の減免に係る申請期限の見直しが求められているところであり、国民健康保険料についても同様の取り扱いとするため、保険料減免申請期限を延長することとし、所要の改正を行うものでございます。 恐れ入りますが、９８ページをごらんください。 内容につきましては、条例（案）要綱により説明を申し上げます。 １の国民健康保険料の減免の申請期限につきましては、国民健康保険料の減免の申請期限を、納期限前７日から納期限に改めるものでございます。第１３条第２項関係でございます。 ２の附則に関する事項につきましては、（１）この条例（案）は、平成２８年４月１日から施行するものでございます。（２）この条例（案）による改正後の泉大津市
国民健康保険料条例の規定は、平成２８年度分の国民健康保険料から適用し、平成２７年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例によるものでございます。 なお、９９ページに新旧対照表を掲載しておりますので、ご参照ください。 以上、まことに簡単ですが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（貫野幸治郎） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１９ 議案第６３号 泉大津市都市公園条例の一部改正の件
○議長（貫野幸治郎） 次に、日程第１９、議案第６３号「泉大津市都市公園条例の一部改正の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。谷都市政策部長。
◎都市政策部長（谷誠次） ただいま議題となりました議案第６３号泉大津市都市公園条例の一部改正の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項１０１ページをごらんいただきたいと存じます。 本件の改正理由でございますが、都市公園法及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の規定に基づく公園等の定義を明確化するため、所要の改正を行うものでございます。 それでは、内容につきましては、１０４ページの条例（案）要綱に基づきましてご説明申し上げます。 改正の内容につきましては、この条例（案）における用語の意義を定めるものであること。第１条の２関係でございます。 次に、附則に関する事項ですが、この条例（案）は、公布の日から施行するものであることとしております。 次ページには、参考といたしまして泉大津市都市公園条例の新旧対照表を添付しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（貫野幸治郎） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第２０ 議案第６４号 平成２６年度南海東１号線外舗装工事に伴う工事請負契約の一部変更の件
○議長（貫野幸治郎） 次に、日程第２０、議案第６４号「平成２６年度南海東１号線外舗装工事に伴う工事請負契約の一部変更の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。谷都市政策部長。
◎都市政策部長（谷誠次） ただいま議題となりました議案第６４号平成２６年度南海東１号線外舗装工事に伴う工事請負契約の一部変更の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項１１１ページでございます。 平成２６年度南海東１号線外舗装工事に伴う工事請負契約の一部を変更する契約を締結するに当たり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。 契約の内容でございますが、１の契約金額につきましては、変更前１億5,７６２万2,７６０円を変更後１億7,２３３万4,５２０円とするものでございます。 ２の契約の相手方は、記載のとおりでございます。 次に、１１３ページに移っていただきまして、請負契約の変更理由ですが、工事を進める中でコンクリート塊など地中埋設物が当初の予想よりも多く発生したことにより、撤去費用等の追加が生じたことによるものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（貫野幸治郎） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第２１ 議案第６５号 大阪府
都市競艇組合規約の変更について関係市と協議する件
○議長（貫野幸治郎） 次に、日程第２１、議案第６５号「大阪府
都市競艇組合規約の変更について関係市と協議する件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。松下地域経済・人権市民協働統括監。
◎総合政策部地域経済・人権市民協働統括監（松下良） ただいま議題となりました議案第６５号大阪府
都市競艇組合規約の変更について関係市と協議する件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の１１５ページでございます。 本件の変更理由につきましては、大阪府都市競艇組合に地方公営企業法の全部を適用することに伴いまして、本規約の所要の変更を行い、規定の整備を図るものでございます。 また、規約の変更につきましては、地方自治法第２８６条第１項に関係地方公共団体の協議によりこれを定めると規定されておりますので、本組合関係市と協議するものでございます。 それでは、変更内容につきまして、１２２ページからの新旧対照表によりましてご説明申し上げます。なお、条項の追加及び削除に伴いまして条項ずれが生じておりますので、左側の変更案の条項をもとに説明いたします。 まず、題名を大阪府都市競艇企業団規約に改め、目次を追加するものでございます。 第１条の変更は、名称として、企業団は大阪府都市競艇企業団とするものでございます。 第２条から次ページの第４条の変更は、文言の整理等を行うものでございます。 第５条は、地方公営企業法の全部を適用する旨を規定するため、新設するものでございます。 第６条から次ページの第８条の変更は、文言の整理を行うものでございます。 第９条の変更は、第１項において「管理者」から「企業長」に改め、第２項において、企業長の選任の方法について構成市の市長の互選によることに変更するとともに、文言の整理等を行うものでございます。 第１０条の変更は次ページにわたりますが、第１項において「副管理者」から「副企業長」に改め、第２項において、現行の副管理者のうち管理者の所属する市の副市長を充てていた１人について、企業長の判断により、地方公営企業の経営に関し識見を有する者を選任できる制度を新設するとともに、文言の整理等を行うものでございます。 １２６ページの第１１条の変更は、文言の整理等を行うとともに、第３項において、事業の経営管理に関し優れた識見を有する者から選任される監査委員の任期について、企業長が選任することを重視し、現行の３年から企業長の任期の末日までとするものでございます。 第１２条の変更は、文言の整理等を行うとともに、地方公営企業法の全部適用に伴い、企業長が会計事務を行うこととなるため、会計管理者に関する規定を削るものでございます。 １２７ページの第１３条及び第１４条の変更は、文言の整理等を行うものでございます。 １２８ページの第１５条は、現行の第１２条第２項に規定している他の地方公共団体が施行する事業の収益から交付される交付金の分配について、規定している内容の違いから新設するものでございます。 続きまして、１２０ページにお戻りください。 附則といたしまして、この規約（案）は、施行日を平成２８年４月１日とするとともに、施行前における企業長及び副企業長の選任に関する準備行為並びに経過措置を定めるものでございます。 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（貫野幸治郎） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。高橋議員。
◆１５番（高橋登） ちょっと確認の意味で１点だけお聞かせをいただきたいというふうに思うんです。 今回の
都市競艇組合規約の変更でありますけれども、公営企業法に変更する理由、従来の規約から公営企業法全部適用する理由についてご説明をいただきたいというふうに思います。
○議長（貫野幸治郎） 松下地域経済・人権市民協働統括監。
◎総合政策部地域経済・人権市民協働統括監（松下良） 地方公営企業法の全部適用ということで、一般的にこの適用を受けるに当たり、ほかの企業でも一緒なんですけれども、既に競艇事業につきましては健全に黒字経営で安定して進んでおりますが、より一層経営を安定する、経営状況を的確に把握する、さらなる健全化を継続して取り組んでいく、このために適用するものでございます。
○議長（貫野幸治郎） 高橋議員。
◆１５番（高橋登） ありがとうございます。競艇組合規約から公営企業法の適用という部分では従来の考えから見たら若干違和感を覚えるわけでありますけれども、今ご説明をいただきました目的については、より透明性を高めて健全な経営をしていくということが主な目的であり、今回の改正の理由だということであります。公営企業法の適用が、具体的に競艇の運営のこの部分がより透明化されるという部分であえて公営企業法を適用する必要があるのかということについて、改めてこの部分が大切な理由ですよという部分があれば再度お答えいただけますか。
○議長（貫野幸治郎） 松下地域経済・人権市民協働統括監。
◎総合政策部地域経済・人権市民協働統括監（松下良） 安定して経営していく、透明化すると今言いましたとおり、議員も同じような考えだと思います。 その中で特にということでありますが、貸借対照表、一般的にはキャッシュ・フロー計算表、こういったところの財務指標、これを整えて経営していくということでございます。 ただし、ちょっとつけ足しになりますが、そういった安定した経営をしていく、この適用を受けるということによりましていわゆる大きなレースを開催することができるということを聞いておりまして、そういったきちんと安定している競艇事業であるということをもって大きなレースを持ってくることができるということを聞いております。
○議長（貫野幸治郎） 高橋議員。
◆１５番（高橋登） ありがとうございます。なかなか一般市民には少しわかりにくい専門的な領域の部分もあろうかというふうに思いますけれども、少なくともこの適用によって透明性が高まり、従来よりも収益性の高い競艇組合の運営ができるということをもって公営企業法を適用していくんだということであろうかということを了解して、質問を終わります。
○議長（貫野幸治郎） 他にございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第２２ 議案第６６号 平成２７年度泉大津市
一般会計補正予算の件
○議長（貫野幸治郎） 次に、日程第２２、議案第６６号「平成２７年度泉大津市
一般会計補正予算の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。朝尾総務部長。
◎総務部長（朝尾勝次） ただいま議題となりました議案第６６号平成２７年度泉大津市
一般会計補正予算の件につきまして説明を申し上げます。 会議事項の１３１ページでございます。 本件は補正第２号でございまして、第１条歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億8,７７９万6,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２８１億1,０００万6,０００円とするものでございます。 第２項歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるものでございます。 なお、第２条債務負担行為の補正及び第３条地方債の補正につきましては、後ほど説明を申し上げます。 それでは、１５０、１５１ページの歳出から主な内容につきまして説明を申し上げます。 第２款総務費につきましては3,７２０万5,０００円を追加するもので、第１項総務管理費、第１目一般管理費は、社会保障・税番号制度システム整備委託料及びセーフコミュニティ事業費の追加、第１０目企画調査費は、ふるさと納税謝礼記念品代の追加、第１１目自治振興費は、自治会館整備助成金の追加、第１２目災害対策費は、自主防災組織活動支援事業における器具購入費の追加、第１８目諸費は、市税等過誤納還付金の追加で、第７項あすと松之浜施設管理費は、駐車場出入り口ゲート取りかえに係る補修工事費の追加でございます。 １５２、１５３ページにまいりまして、第３款民生費につきましては1,３６０万3,０００円を追加するもので、第１項社会福祉費、第３目老人福祉費は、介護保険事業特別会計に対する繰出金の追加、第８目障がい者福祉費は、プログラム変更委託料の追加、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費は、地域子育て支援センター事業費の追加、１５４、１５５ページにまいりまして、第３項生活保護費は、プログラム変更委託料の追加でございます。 第４款衛生費につきましては８５４万7,０００円を追加するもので、第１項保健衛生費、第３目保健事業費は、母子健康管理事業費及び発達支援事業費の追加、１５６、１５７ページにまいりまして、第５目保健センター費は、プログラム変更委託料及び相談室設置工事費の追加、第２項清掃費は、資源物持ち去り対策に係る４Ｒ推進事業費の追加でございます。 第７款土木費につきましては9,７３３万6,０００円を追加するもので、第２項道路橋りょう費は、用地測量委託料等の追加、１５８、１５９ページにまいりまして、第４項都市計画費は、南海中央線街路事業道路改良工事費、公園遊具等修繕料及び公園の災害時用街路灯照明に係る設置工事費の追加が主なもので、第６項住宅費は、虫取市営住宅改修に係る工事設計委託料の追加でございます。 第８款消防費につきましては９１４万9,０００円を追加するもので、第１項消防費、第１目常備消防費は、消防吏員の貸与被服及び研修費用等並びに消防ホース等資機材購入費の追加、１６０、１６１ページにまいりまして、第２目非常備消防費は、消防団現場外套購入費等の追加でございます。 第９款教育費につきましては2,１９５万6,０００円を追加するもので、第２項小学校費は、校務員派遣料及び教具教材費の追加、第３項中学校費は、東陽中学校放送設備改修に係る補修工事費の追加、１６２、１６３ページにまいりまして、第４項幼稚園費は、穴師、条東、条南各幼稚園の耐震二次診断委託料の追加、第５項社会教育費は、放課後子ども教室推進事業における子どもジュニアカレッジ事業委託料の追加、第６項保健体育費は、体育館維持管理事業における器具購入費の追加でございます。 続きまして、歳入でございますが、１４２、１４３ページにお戻りいただきたいと思います。 それでは、主な歳入につきまして説明を申し上げます。 第１３款国庫支出金につきましては2,０５１万1,０００円を追加するもので、第２項国庫補助金は、社会保障・税番号制度システム整備費補助金、地域少子化対策強化交付金、子ども・子育て支援交付金、社会資本整備総合交付金及びエネルギー理解教育推進事業費補助金の追加、第３項委託金は、国民年金事務委託金の追加でございます。 １４４、１４５ページにまいりまして、第１４款府支出金につきましては8,５１０万4,０００円を追加するもので、第２項府補助金は、大阪府災害時避難用資機材配備事業補助金、大阪府新子育て支援交付金、子ども・子育て支援交付金、石油貯蔵施設立地対策等交付金及び公園施設整備事業補助金の追加が主なものでございます。 第１７款繰入金につきましては6,１９２万円を追加するもので、第１項基金繰入金、第１目財政調整基金繰入金は本補正予算の財源調整として、１４６、１４７ページにまいりまして、第６目地域環境基金繰入金は、地域環境基金活用事業の増額に伴い繰り入れるものでございます。 第１９款諸収入につきましては、公共基準点一時撤去・移転（復旧）費３６万1,０００円を追加するものでございます。 第２０款市債につきましては、南海中央線街路事業及び市営住宅施設整備事業に係る起債として1,９９０万円を追加するものでございます。 続きまして、１３５ページにお戻りいただきたいと思います。 第２表債務負担行為補正でございますが、総合福祉センター管理運営業務委託事業費として平成２８年度から平成３２年度までの期間、１億7,２９５万4,０００円を限度額と定めて債務負担行為を設定するものでございます。 次に、１３６ページにまいりまして、第３表地方債補正でございますが、歳入で説明を申し上げましたように、起債発行額を1,９９０万円追加したことに伴いまして限度額の変更が生じましたので、補正後の限度額を２５億3,７８０万円と定めたものでございます。 以上で、平成２７年度
一般会計補正予算（第２号）につきまして説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（貫野幸治郎） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第２３ 議案第６７号 平成２７年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件
○議長（貫野幸治郎） 次に、日程第２３、議案第６７号「平成２７年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。今北健康福祉部長。
◎健康福祉部長（今北康憲） ただいま議題となりました議案第６７号平成２７年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件につきまして説明を申し上げます。 会議事項の１６９ページでございます。 今回の補正は第２号でございまして、第１条に掲げておりますように、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,０９３万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４６億1,０４９万6,０００円とするものでございます。 第２項としまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるものでございます。 それでは、歳出から説明を申し上げます。 １８０、１８１ページをごらんください。 第１款総務費につきましては、事務室の配置変更に伴う文書保管棚の購入費としまして９０万円を追加するものでございます。 第７款諸支出金につきましては、国庫支出金等への返還金として4,００３万円を追加するものでございます。 続きまして、歳入につきまして説明を申し上げます。 １７８、１７９ページをごらんください。 第６款繰入金、第１項一般会計繰入金につきましては、事務費繰入金として９０万円を追加するものでございます。 第２項基金繰入金につきましては、介護給付費準備基金繰入金として4,００３万円を追加するものでございます。 以上、まことに簡単ですが、平成２７年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましての説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（貫野幸治郎） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第２４ 議案第６８号 平成２７年度泉大津市
下水道事業特別会計補正予算の件
○議長（貫野幸治郎） 次に、日程第２４、議案第６８号「平成２７年度泉大津市
下水道事業特別会計補正予算の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。本庄上下水道統括監。
◎都市政策部次長兼上下水道統括監（本庄正） ただいま議題となりました議案第６８号平成２７年度泉大津市
下水道事業特別会計補正予算の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の１８５ページをごらん願います。 本件は補正第１号でございます。 第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,０００万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４２億2,２７７万6,０００円とするものでございます。 第２項、歳入歳出予算の補正の項款の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるものでございます。 なお、第２条債務負担行為、第３条地方債の補正につきましては、後ほどご説明いたします。 それでは、１９８、１９９ページの歳出から内容につきましてご説明申し上げます。 第２款事業費、第１項下水道事業費、第１目管渠事業費につきましては4,０００万円を追加するもので、公共下水道布設工事に伴うガス管及び水道管移設工事の補償、補填及び賠償金でございます。 次に、歳入でございます。 恐れ入りますが、１９６、１９７ページにお戻り願います。 第７款市債、第１項市債、第１目下水道債は、歳出で説明いたしました移設工事費と同額の4,０００万円を追加するものでございます。 次に、１８８ページに戻っていただきまして、第２表債務負担行為補正につきましては、平成２７年度から平成２８年度にわたり、企業会計化に向けての固定資産台帳整備事業費といたしまして、限度額を８００万円と定めるものでございます。 １８９ページにまいりまして、第３表地方債補正につきましては、市債発行額を4,０００万円増額することに伴い、限度額を１０億7,６８０万円と定めるものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（貫野幸治郎） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第２５ 議会議案第９号 平成２６年度
決算審査特別委員会設置の件
○議長（貫野幸治郎） 次に、日程第２５、議会議案第９号「平成２６年度
決算審査特別委員会設置の件」を議題といたします。 本件につきましては、既にご協議をいただいておりますので、特別委員会を設置することとし、定数については７名と定めたいと存じますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） 異議なしと認めます。よって特別委員会は設置することに決定いたしました。 なお、委員につきましては私よりご指名申し上げます。 池辺貢三議員、草刈与志子議員、田立恵子議員、中谷昭議員、野田悦子議員、溝口浩議員、南出賢一議員、以上７名の方々を委員として選任したいと存じますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） 異議なしと認めます。よって委員には、ただいまご指名申し上げました方々を選任することに決定いたしました。
△日程第２６ 認定第１号 平成２６年度泉大津市一般会計及び
特別会計決算認定の件
△日程第２７ 認定第２号 平成２６年度泉大津市
水道事業会計決算認定の件
△日程第２８ 認定第３号 平成２６年度泉大津市
病院事業会計決算認定の件
○議長（貫野幸治郎） 次に、日程第２６、認定第１号「平成２６年度泉大津市一般会計及び
特別会計決算認定の件」、日程第２７、認定第２号「平成２６年度泉大津市
水道事業会計決算認定の件」並びに日程第２８、認定第３号「平成２６年度泉大津市
病院事業会計決算認定の件」の３件を一括議題といたします。 なお、本来ですと直ちに理事者より上程３件についての説明を願うわけでございますが、この際、先ほど設置されました平成２６年度決算審査特別委員会において説明を詳細に行っていただくことにいたしまして、本会議においては説明を省略したいと存じますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） 異議なしと認めます。よって説明は省略することに決定いたしました。 なお、上程３件については直ちに特別委員会に審査を付託したいと存じますが、特にご質疑があれば賜ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） ないようでありますので、お諮りいたします。上程３件については特別委員会に審査を付託いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） 異議なしと認めます。よって上程３件については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、平成２６年度決算審査特別委員会に審査を付託することに決定いたしました。
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○議長（貫野幸治郎） お諮りいたします。本日は以上をもって散会し、来る９月２９日午前１０時から再開したいと存じますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（貫野幸治郎） 異議なしと認めます。よって本日は以上で散会し、来る９月２９日午前１０時から再開することに決定いたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。慎重ご審議ありがとうございました。 午後４時３６分散会 会議録署名議員 泉大津市議会議長 貫野幸治郎 泉大津市議会議員 高橋 登 泉大津市議会議員 森下 巖...