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1. 泉大津市議会 2015-03-19
   03月19日－04号

   
   取得元: 泉大津市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-09
   平成２７年　　３月　定例会（第１回）１．平成２７年３月１９日午前１０時泉大津市議会第１回定例会第４日を泉大津市議会議事堂に招集した。１．出席議員は次のとおりである。　　　１番　　村岡　均　　　　　　　　　２番　　溝口　浩　　　３番　　大久保　学　　　　　　　　４番　　池辺貢三　　　５番　　南出賢一　　　　　　　　　６番　　貫野幸治郎　　　７番　　堀口陽一　　　　　　　　　８番　　林　哲二　　　９番　　長田　実　　　　　　　　１２番　　丸谷正八郎　　１３番　　中谷　昭　　　　　　　　１４番　　清水　勝　　１５番　　田中一吉　　　　　　　　１６番　　高橋　登　　１７番　　森下　巖　　　　　　　　１８番　　田立恵子１．地方自治法第１２１条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。　　市長　　　　　　　伊藤晴彦　　　　　副市長　　　　　　山本賢次　　監査委員　　　　　西田健二　　　　　教育長　　　　　　冨田明徳　　総合政策部長　　　樫葉智晴　　　　　総務部長　　　　　朝尾勝次　　健康福祉部長　　　今北康憲　　　　　都市政策部長　　　迫間一郎　　病院事業管理者　　宮下律子　　　　　市立病院　　　　　森田雅明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　教育部長　　　　　小川隆夫　　　　　消防本部理事　　　藤原成寛　　総合政策部理事　　東　唯明　　　　　選・監・公・農　　天野義仁　　兼危機管理監　　　　　　　　　　　　委員会事務局長　　総合政策部　　　　松下　良　　　　　健康福祉部次長　　三井寛子　　地域経済・人権　　　　　　　　　　　兼社会福祉　　市民協働統括監　　　　　　　　　　　事務所長　　都市政策部次長　　谷　誠次　　　　　会計管理者　　　　川端常幸　　兼上下水道　　統括監　　総合政策部理事　　野村吉仁１．本会に出席せる議会事務局職員は次のとおりである。　　局長　　　　　　　上西菊雄　　　　　次長　　　　　　　櫻井大樹　　議事調査係長　　　中山裕司　　　　　書記　　　　　　　西出美佳１．本日の議事日程は次のとおりである。　　日程第１　議案第３２号　平成２７年度泉大津市一般会計予算の件　　日程第２　議案第３３号　平成２７年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件　　日程第３　議案第３４号　平成２７年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件　　日程第４　議案第３５号　平成２７年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件　　日程第５　議案第３６号　平成２７年度泉大津市後期高齢者医療特別会計予算の件　　日程第６　議案第３７号　平成２７年度泉大津市駐車場事業特別会計予算の件　　日程第７　議案第３８号　平成２７年度泉大津市下水道事業特別会計予算の件　　日程第８　議案第３９号　平成２７年度泉大津市水道事業会計予算の件　　日程第９　議案第４０号　平成２７年度泉大津市病院事業会計予算の件　　日程第１０　議案第４１号　泉大津市国民健康保険条例及び泉大津市国民健康保険料条例の一部改正の件　　日程第１１　議案第４２号　泉大津市地域防災計画の修正の件　　日程第１２　議案第４３号　平成２６年度泉大津市一般会計補正予算の件　　日程第１３　議会議案第３号　ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書の件　　日程第１４　議会議案第４号　「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」構築への取り組みを求める意見書の件　　日程第１５　議会議案第５号　都市農業の振興策強化等を求める意見書の件　　日程第１６　議案第４４号　副市長の選任について同意を求める件　　日程第１７　議案第４５号　固定資産評価員の選任について同意を求める件１．本日の会議事件は次のとおりである。　　議案第３２号　平成２７年度泉大津市一般会計予算の件　　議案第３３号　平成２７年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件　　議案第３４号　平成２７年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件　　議案第３５号　平成２７年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件　　議案第３６号　平成２７年度泉大津市後期高齢者医療特別会計予算の件　　議案第３７号　平成２７年度泉大津市駐車場事業特別会計予算の件　　議案第３８号　平成２７年度泉大津市下水道事業特別会計予算の件　　議案第３９号　平成２７年度泉大津市水道事業会計予算の件　　議案第４０号　平成２７年度泉大津市病院事業会計予算の件　　議案第４１号　泉大津市国民健康保険条例及び泉大津市国民健康保険料条例の一部改正の件　　議案第４２号　泉大津市地域防災計画の修正の件　　議案第４３号　平成２６年度泉大津市一般会計補正予算の件　　議会議案第３号　ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書の件　　議会議案第４号　「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」構築への取り組みを求める意見書の件　　議会議案第５号　都市農業の振興策強化等を求める意見書の件　　議案第４４号　副市長の選任について同意を求める件　　議案第４５号　固定資産評価員の選任について同意を求める件１．地方自治法第１２３条第２項の規定による会議録署名議員は次のとおりである。　　　１４番　　清水　勝　　　　　　　１６番　　高橋　登　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　会議の顛末 △開議　　　　　　平成２７年３月１９日午前１０時開議 ○議長（田中一吉）　皆さん、おはようございます。　ただいま全員の出席をいただいておりますので、これより平成２７年泉大津市議会第１回定例会第４日目の会議を開きます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田中一吉）　会議規則第８０条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。　１４番清水勝議員、１６番高橋登議員、以上のご両名にお願いいたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第３２号　平成２７年度泉大津市一般会計予算の件 △日程第２　議案第３３号　平成２７年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件 △日程第３　議案第３４号　平成２７年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件 △日程第４　議案第３５号　平成２７年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件 △日程第５　議案第３６号　平成２７年度泉大津市後期高齢者医療特別会計予算の件 △日程第６　議案第３７号　平成２７年度泉大津市駐車場事業特別会計予算の件 △日程第７　議案第３８号　平成２７年度泉大津市下水道事業特別会計予算の件 △日程第８　議案第３９号　平成２７年度泉大津市水道事業会計予算の件 △日程第９　議案第４０号　平成２７年度泉大津市病院事業会計予算の件 ○議長（田中一吉）　それでは、これより日程表に従い議事に入ります。　日程第１、議案第３２号「平成２７年度泉大津市一般会計予算の件」から、日程第９、議案第４０号「平成２７年度泉大津市病院事業会計予算の件」までの平成２７年度当初予算議案９件を、前回に引き続き一括議題といたします。　上程９件につきましては、去る５日の本会議において平成２７年度予算審査特別委員会に審査を付託し、既に委員会において慎重にご審議を願っておりますので、これより審査の内容につきまして一括委員長報告を願い、その後１件ごとにお諮りいたします。　それでは、上程９件について報告願います。平成２７年度予算審査特別委員会高橋委員長。　　　　　（１６番高橋登議員　登壇） ◆１６番（高橋登）　おはようございます。　それでは、ただいまより、去る３月５日の本会議におきまして予算審査特別委員会に審査を付託されました平成２７年度当初予算議案９件につきまして、慎重に審査を行っておりますので、討論の要旨と結果について報告を申し上げます。　まず、反対討論といたしましては、国民健康保険事業特別会計については、依然として多くの世帯にとって暮らしに重い負担となり、国民皆保険制度を形骸化させる状況さえ生じていることを申し上げ、反対する。　介護保険事業特別会計につきましては、国の制度改悪に問題の根源があることは言うまでもないが、市の保険者としての責任も免れないことを申し上げ、反対する。　後期高齢者医療特別会計については、現行の介護保険制度同様、到底負担できない保険料か、安上がりの医療かの究極の選択を高齢者に迫る事態となることは明らかであることを改めて指摘し、反対するとのご意見がありました。　次に、賛成討論といたしましては、本市の財政状況は１０年連続して実質収支の黒字となっているが、国及び府から府下ワースト２位の不健全な財政状況の行財政団体と目され、依然厳しい状況がある。　少子高齢化に伴い、今後における歳入増の見込みは非常に厳しく、歳出についても扶助費の増加が考えられる。その中で、第４次泉大津市総合計画がスタートするが、新規事業の予算執行には特に慎重に、かつ費用対効果をしっかりと精査し進めなければならない。　病院事業会計については、事業管理者のもと、緊急対策プログラムの遂行にご努力いただいていることに評価と感謝を申し上げる。しかし、本市の財政に大きくかかわってくるため、健全経営に向け職員一丸となってこれまで以上の取り組みやご努力を強く要望するとともに、今後の国の動向を注視し勘案いただくことを要望する。　最後に、歳出の抑制、時代に合った稼ぐ自治体として、さらなる歳入の確保への取り組み、ご努力をお願い申し上げ、全ての予算案に賛成する。　また、市民活動支援センターについて、地域コミュニティーの再構築のため、しっかりバックアップし、チェックしていただくことをお願いする。　そして、第４次泉大津市総合計画を今までにない形でつくり上げてきた。今後、本市のバイブルとして活用するとともに、成果指標に基づく検証、ＰＤＣＡサイクルのもとでの運用をし、中間報告もあわせてお願いする。　平成３１年には、市税収入と扶助費が同額になるなど見通しは大変厳しく、国からの交付税に頼らざるを得ないが、国も最悪の財政状況である。今後は、新規事業だけでなく既存の単独事業の見直しも必要と想定される。特に市立病院の経営は、外部要因によってもいつ不測の事態に陥るか、綱渡り的状況であることに変わりはない。財務諸表など積極的な情報開示により、市民・職員との意識の共有を図り、その上で長期的展望に立った持続可能かつ規律と責任ある行財政運営に努められることを条件に付し、全ての予算案に賛成する。　また、平成１９年、５０億円だった扶助費がふえ続け、平成３１年には１０１億円の見込みとなるなど、財政の硬直化と財政状況が悪い国の方針による地方への影響で厳しい財政だが、本市の地の利など足元を見れば、生かせるものはたくさんある。職員一人一人の現場で培ってきた視点、能力に期待している。　やらねばならない大きな方向性として、１、生涯現役の元気高齢者をふやす。２、子育て・教育に力を入れ郷土愛を育み将来人財を育てる。３、まちづくりをプロデュースできる将来リーダーを育てる。４、新たな産業の創造と市内での創業を推進する。いつの時代も大切なことを当たり前のこととして行うことで、地方創生の理念にも合致する。　一般会計、特別会計は、それぞれの質問や提案をしっかりと受けとめていただくことを要望し、賛成する。水道事業会計についても賛成する。　病院事業会計は、収支改善が図られているものの、馬場記念病院による経営指導によるところが大きく、病床稼働率を初めとしたその他の収支改善は数字にあらわれていない。今期の決算の後、方向性の判断をされるまで頑張りを見守らせていただくことを申し上げ、賛成する。　また、国は「若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現」「東京一極集中の歯止め」「地域の特性に即した地域課題の解決」と、３つの視点で魅力あふれる地方を創生し、活性化を図ろうとしている。地方創生元年である平成２７年度の一般会計予算は、今後も厳しい財政状況が続くことが予測される中、第４次泉大津市総合計画を策定し、スタートさせることや、子ども医療助成事業、留守家庭児童会事業などの子育て支援策を充実させていることを評価する。特に乳幼児から就労まで一貫した発達支援体制を構築するための支援担当を設置するという他市にない発達支援事業には大いに期待している。　そして、老朽化が進んでいる消防庁舎を内陸部へ移転するための基本設計の実施も高く評価する。　病院事業会計については、短期的な収支改善に対して一定評価するが、中長期的な視野も取り入れた経営方針など議論する場を持っていただくことを申し入れ、全ての会計に賛成する。　また、生活困窮者の格差を少しでも軽減するための施策として、妊婦健康診査への公費助成額の大幅な拡充、子ども医療費助成の通院対象年齢の引上げなど、税の再配分という視点が表現されている。　誰もが住み続けたいまちの実現のため、生活に密接にかかわった施策を着実に進めていくことを宣言されているが、平成２５年度一般会計決算が１０年連続で黒字になったとはいえ、経常収支比率が９8.９％で推移し、財政の弾力性から見ても厳しい状況である。市民サービスの質的な向上に向け、少ない財源で最大の効果を上げるため、行政としての責任と役割をしっかりと果たすよう要望し、一般会計、特別会計予算に賛成する。　水道事業会計については、良質で安価な水を提供している泉北水道企業団の継続的な運営を要望し、賛成する。　病院事業会計については、トップマネジメント体制の強化と職員が一体となった改革に邁進され、成果を上げることを期待し、賛成とする。　また、総合計画の協働の考え方の中に、市民、団体・事業者、行政の役割として３つの視点が示されている。行政には、市民や団体・事業者への情報開示と説明責任が求められており、協働のパートナーとの信頼関係の構築を強くお願いする。　今回の予算審査では、市民活動支援センターへの支援のあり方、校区別の避難所運営訓練の重要性、投票案内裏面に印刷される期日前投票の申請書の運用、認定こども園の環境整備、総合体育館の施設整備などについて意見を述べ、要望した。これまで要望してきた妊婦健診への公費助成の拡充や、子ども医療費助成の対象年齢の引上げなど実現した事業もあることから評価し、一般会計、特別会計に賛成する。　水道事業会計については、順調な会計運営を評価し、賛成する。　病院事業会計について、平成２６年度は緊急対策プログラムの目標達成年度であり、本年６月に検証を行うとの考えを表明されており、評価をその時点まで延長することにして、賛成する。　また、さまざまな課題があるものの、第４次総合計画で定めた本市の将来像、全ての市民にとって安心・安全のまちづくりに取り組む市長を先頭とした職員の姿勢を信頼し、より建設的な提言ができるよう努力を重ねていく決意を込めて、一般会計に賛成する。　病院事業会計について、市民の命を守る砦としての自治体病院を守るため、積極的に情報発信していただくことを求め、賛成するとのご意見がありました。　そこで、委員会といたしましては、討論を終結し採決を行ったところ、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計の各予算については賛成多数、一般会計、その他の特別会計及び事業会計予算については、全会一致をもちまして原案どおりそれぞれ可決するものと決した次第であります。　以上、本委員会の審査の概要につきまして報告を終わりますので、本会議におかれましてもよろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田中一吉）　上程９件についての委員長報告は終わりました。　これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中一吉）　ないようでありますので、質疑を終結し、討論に入ります。討論はありませんか。田立議員。 ◆１８番（田立恵子）　日本共産党市会議員団を代表して、２０１５年度予算案につきまして総括的な意見を申し上げます。　まず、一般会計についてでございます。　昨年４月の消費税率５％から８％への増税は深刻な景気悪化をもたらし、その影響は市民の暮らしにも広く及んでいます。その上に、国の新年度予算案は、社会保障の財源確保のためにと言って増税した直後の予算であるにもかかわらず、高齢者の増加などによるいわゆる自然増分をも圧縮し、社会保障切り捨ての予算となっています。　新年度予算案には、今年度に続いて消費税増税による低所得者、子育て世代への影響を緩和するものとして、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金の計上があります。今年度よりも給付額を縮小し、２つの給付金の総額で１億4,０００万円余に対し、支給に係る事務事業などの経費は約4,０００万円に上ります。全額国庫負担とはいえ正職員の人件費などは自治体負担です。これだけの規模の財源と人手を自治体の裁量、知恵と工夫で活用することができれば、どれほどの事業ができることかと考えます。　自治体は、国の下請機関ではありません。国庫負担はすなわち市民の税金でありますから、真に市民生活に役立ち、生きた財源措置のあり方について住民に密着した基礎自治体から国に対して意見を上げていくべきだということを申し上げます。　貧困と格差がますます大きな社会問題となる中で、生活困窮者自立支援事業がスタートします。生活困窮の実態は、税や保険料、各種公共料金の滞納という形で行政機関に把握されることが多いことを申し上げてきました。福祉部局だけの対応にとどまることなく、就労支援、教育の保障などを含め、生活再建のために寄り添い支える支援の継続ができる全庁の連携を特に求めます。　新年度予算案には、子ども医療費助成の対象年齢引き上げ、妊婦健診公費助成拡充、発達相談事業の開始、公立幼稚園施設の活用による保育を必要とする子供たちの受け入れ、学童保育の時間延長と対象拡大、子育て世代の女性の健康づくり応援企画など、安心して子供を産み育てることができるまちづくりを目指して多くの点で施策の拡充が盛り込まれました。　人口減少、少子化が既に進行しているもとで、子育て世代すなわち働き盛りの世代の定住促進を図ることは、市の将来の財政基盤を確かなものとするためにも重要であることをこれまで主張してまいりました。引き続き子育て世代にとって魅力あるまちづくりに、経済的支援策の拡充、保育・教育内容の充実、遊び場・公園の整備、通学路の安全対策など総合的に取り組み、子育て情報の発信にも努めていただくことを求めます。　高齢者の医療・介護の保障、生きがいを持って暮らし続けるための保障という点では、先送りが許されない状況です。長年働き続け、社会に貢献されてこられた高齢者の方々が、年金の全てを費やしても医療も介護も受けられない事態を放置していて、どうして、「住めば誰もが輝くまち」のビジョンが語れるでしょうか。　市長が、私の一般質問に対してご答弁いただきました。高齢者の尊厳を保ちながら暮らし続けることのできるまちづくりが非常に本当に重要なことであると考えているという思いを、具体的な施策の中に生かしていただくことを期待いたします。　第４次総合計画を策定し、その目標に向かって新たな一歩を踏み出すに当たり、誰もが安心して暮らし続けることができるまちづくりを目指す今後の取り組みに期待をし、ともに力を尽くす決意を申し上げ、一般会計予算案に賛成いたします。　国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計の３つの会計予算案に対しましては、委員長報告に反映していただきました理由により、反対の態度を表明いたします。　市民の命と健康を守るセーフティーネットであるべき公的社会保険制度でありながら、保険料は重い負担となって家計を圧迫し、その重い負担に耐えても、医療・介護を受ける確かな保証はありません。保険者として国の制度改悪に反対し、また、負担増から市民を守る防波堤の役割を果たすことを求めます。　その他の特別会計及び水道事業会計につきましては、水道施設の耐震化促進、水道料金引き下げのための広域水道企業団の構成団体としての働きかけなど、市民生活を守る立場からの一層の努力を求め、賛成いたします。　最後に、市立病院事業会計について申し上げます。　子供と女性に優しい病院を一つの柱として掲げる病院として、患者のための一時保育の実施を求めたところ、病院事業管理者より極めて前向きのご答弁をいただきました。感謝を申し上げ、今後に期待をいたします。公立病院であるからこそ、こうした市民の要望の一つ一つにできるところから可能な限り応えていただきたいと願っています。　国の総医療費抑制の医療政策が続く限り、公立病院の経営は困難が続くと思われます。国は、一方では７０歳以上高齢者の窓口負担を１割から２割にするなどの患者負担増、一方では、入院ベッドの縮小など医療の供給体制の抑制を都道府県に権限を持たせて進めようとしています。その医療供給体制の再編計画の中心に公立病院縮小・再編が位置づけられています。　しかし、一方では、高齢化が一層進む中、市民の日常生活圏域に医療・介護の供給体制を確保していくことは一層重要な課題となります。だからこそ、多くの市民が市立病院に期待を寄せています。　委員会審議の中で、新年度の重要な新規事業である乳幼児健診から子供の成長に寄り添う一貫性のある発達相談事業、認知症高齢者に対する福祉・医療の連携による支援体制など、いずれにおいても市立病院が重要な役割を果たしていることを確認いたしました。　公営企業法の全部適用により人事・財政において独立した権限と責任を持つ経営形態に移行したとはいえ、事業内容においては引き続き公設公営、自治体直営の病院として、福祉・介護・健康増進・子育て・災害対策など行政の各課との連携を強め、双方の事業効果を上げていくことにより、市民にとって頼れる病院としての経営改善にも資するものと考えます。　市民の命を守る砦として、病院の収支改善に努めながら、高齢者にも、子供にも、女性にも、すなわち全ての患者・市民にとって優しい病院を目指す病院スタッフの皆さんのご努力に敬意を表し、一層の期待を込め、病院事業会計に賛成いたします。　以上です。 ○議長（田中一吉）　他にございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中一吉）　ないようでありますので、以上で討論を終結し、ただいまより１件ごとにお諮りいたします。　まず、議案第３２号「平成２７年度泉大津市一般会計予算の件」についてお諮りいたします。本件に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
   ○議長（田中一吉）　異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。　次に、議案第３３号「平成２７年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件」についてお諮りいたします。本件に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中一吉）　異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。　次に、議案第３４号「平成２７年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件」についてお諮りいたします。本件、反対のご意見がありますので、起立により採決いたします。本件、原案可決することに賛成の方はご起立願います。　　　　　（起立者多数） ○議長（田中一吉）　起立多数であります。よって本件、可決することに決定いたしました。　次に、議案第３５号「平成２７年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件」についてお諮りいたします。本件、反対のご意見がありますので、起立により採決いたします。本件、原案可決することに賛成の方はご起立願います。　　　　　（起立者多数） ○議長（田中一吉）　起立多数であります。よって本件、可決することに決定いたしました。　次に、議案第３６号「平成２７年度泉大津市後期高齢者医療特別会計予算の件」についてお諮りいたします。本件、反対のご意見がありますので、起立により採決いたします。本件、原案可決することに賛成の方はご起立願います。　　　　　（起立者多数） ○議長（田中一吉）　起立多数であります。よって本件、可決することに決定いたしました。　次に、議案第３７号「平成２７年度泉大津市駐車場事業特別会計予算の件」についてお諮りいたします。本件に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中一吉）　異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。　次に、議案第３８号「平成２７年度泉大津市下水道事業特別会計予算の件」についてお諮りいたします。本件に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中一吉）　異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。　次に、議案第３９号「平成２７年度泉大津市水道事業会計予算の件」についてお諮りいたします。本件に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中一吉）　異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。　次に、議案第４０号「平成２７年度泉大津市病院事業会計予算の件」についてお諮りいたします。本件に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中一吉）　異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。 △日程第１０　議案第４１号　泉大津市国民健康保険条例及び泉大津市国民健康保険料条例の一部改正の件 ○議長（田中一吉）　次に、日程第１０、議案第４１号「泉大津市国民健康保険条例及び泉大津市国民健康保険料条例の一部改正の件」を議題といたします。　直ちに理事者の説明を求めます。今北健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（今北康憲）　ただいま議題となりました議案第４１号泉大津市国民健康保険条例及び泉大津市国民健康保険料条例の一部改正の件につきましてご説明申し上げます。　会議事項の１ページでございます。　提案の理由といたしまして、平成２７年度税制改正の大綱において、国民健康保険税の軽減措置について、５割軽減及び２割軽減の対象世帯に係る所得判定基準を改正することとされたことに伴い、国民健康保険料についても同様の措置を講ずるため、国民健康保険法施行令の一部改正並びに市町村国保の財政運営の安定化と市町村間の医療費水準等の平準化を図るため各都道府県単位で行っている高額医療費共同事業や保険財政共同安定化事業を恒久化する国民健康保険法の一部を改正する法律の一部が平成２７年４月１日から施行されることに伴い、国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部が改正されたので、所要の改正を行うものでございます。　内容につきまして、５ページの条例（案）要綱によりご説明申し上げます。　１の泉大津市国民健康保険条例の一部改正は、関係法令の引用条項ずれについて所要の規定の整理を行うものでございます。第１条の規定による第９条関係でございます。　２の泉大津市国民健康保険料条例の一部改正は、（１）関係法令の引用条項ずれについて所要の規定の整理を行うものでございます。第２条の規定による第２条関係でございます。　（２）医療に係る交付金事業に関する事項は、各都道府県単位で行っている高額医療費共同事業や保険財政共同安定化事業の事業対象を全ての医療費に拡大するとともに、平成２７年度から恒久化されたことに伴い、附則において規定していた関係条文を、本則において規定することとするものでございます。第２条の規定による第２条及び附則第７項関係でございます。　（３）低所得者に係る国民健康保険料の軽減判定所得の見直しに関する事項は、５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定について、当該世帯の被保険者数に乗ずる金額を２４万5,０００円から２６万円に、２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定については、当該世帯の被保険者数に乗ずる金額を４５万円から４７万円に改めるものでございます。第２条の規定による第９条関係でございます。　３の附則に関する事項は、（１）この条例（案）は平成２７年４月１日から施行するものでございます。　（２）この条例（案）による改正後の泉大津市国民健康保険料条例の規定は、平成２７年度分の国民健康保険料から適用し、平成２６年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例によるものでございます。　なお、７ページから１４ページにかけまして新旧対照表を記載しておりますので、ご参照ください。　以上、まことに簡単ではございますが説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（田中一吉）　説明が終わりました。　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中一吉）　ないようでありますので、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中一吉）　異議なしと認めます。よって本件は、委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中一吉）　ないようでありますので、討論を終結いたします。　これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中一吉）　異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。 △日程第１１　議案第４２号　泉大津市地域防災計画の修正の件 ○議長（田中一吉）　次に、日程第１１、議案第４２号「泉大津市地域防災計画の修正の件」を議題といたします。　直ちに理事者の説明を求めます。東危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（東唯明）　ただいま議題となりました議案第４２号泉大津市地域防災計画の修正の件につきましてご説明申し上げます。　会議事項の１５ページでございます。　本件につきましては、泉大津市地域防災計画を別添のとおり修正するため、泉大津市議会基本条例第２２条の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。　恐れ入りますが、別冊で配付しております泉大津市地域防災計画の修正（案）概要に基づき、主な修正点についてご説明いたします。　それでは、１ページ、Ⅰ、修正の理由でございますが、東日本大震災以降、国においては地震・津波の特徴や課題を検証するとともに、今後の防災対策等について検討がなされました。また、災害対策基本法の一部改正等が示され、大阪府においては、府域の詳細な被害想定を明らかにした上で、減災を基本理念として大阪府地域防災計画が修正されたことなどに伴い、本計画の修正の必要があるものでございます。　Ⅱ、修正のポイント。　１、東日本大震災以降の国の動向、防災関係法令・指針等との整合では、災害対策基本法や防災・復興の取組指針等との整合を、２、大阪府地域防災計画との整合では、平成２６年３月修正の大阪府地域防災計画との整合を図ったものでございます。３、市での防災・減災の取り組みでは、津波避難計画の内容や被災者支援システムに関する事項等を追記いたしました。　次に、Ⅲ、主な修正内容でございます。　１、東日本大震災以降の国の動向、防災関係法令・指針等との整合では、２ページにまいりまして、（２）指定避難所・指定緊急避難場所の指定では、指定避難所及び指定緊急避難場所の指定に関して追記し、避難場所と避難路の指定などの修正、追記いたしました。　（３）避難行動要支援者等への配慮では、災害時要援護者を要配慮者及び避難行動要支援者に区分し、避難行動要支援者の範囲等を追記、修正いたしました。　（６）特別警報の位置づけ等では、気象庁による特別警報の制定に伴い、特別警報の内容等を追記いたしました。　（７）避難勧告・避難指示及び屋内待機の考え方等では、避難のための立ち退きを行うことにより、かえって人の生命等に影響が及ぶおそれがあると認めるときは、屋内待機等に関する措置を指示すること等について追記いたしました。　３ページにまいりまして、（１０）罹災証明書の交付及び被災者台帳の作成では、遅延なく罹災証明書を発行すること、また、被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努めること等を追記いたしました。　２、大阪府地域防災計画等との整合。　（１）防災の基本方針では、減災の考え方を防災の基本とし、命を守る、命をつなぐなどの考え方等を基本方針に追記いたしました。　（４）広域避難体制の整備では、他の自治体との広域一時滞在に係る応援協定締結や、発災時の具体的な避難等をあらかじめ定めるよう努めることなどを追記いたしました。　（６）南海トラフ巨大地震による津波浸水想定区域と津波に対する対応の強化では、津波災害対策の検討に当たり、レベル１及びレベル２の２つのレベルの津波に分けて対策を講じること等を追記いたしました。　４ページにまいりまして、（７）原子力災害対策の推進、ア．基本方針では、市域には原子力災害対策重点地域は存在せず、臨界事故や被曝を伴う放射線災害が発生することは考えがたいが、想定される事態や不測の事故等が発生した場合にでも対処できるよう体制の整備を進めることを追記いたしました。　（１０）復興の基本方針では、大規模な災害が発生し被災した場合には、速やかに復興に関する基本方針等を定め、より安全性に配慮した条件づくりを目指すことなどを追記いたしました。　３、市での防災・減災の取り組み。　（１）防災の基本方針では、自助・共助・公助に基づき地域特性に応じた適切な防災・減災対策を推進すること。　（２）被災者支援システムの活用では、罹災証明書の発行や被災者台帳の作成に際し、被災者支援システムの有効活用を図ること。　５ページにまいりまして、（３）津波避難対策の推進では、住民等の命を守ることを最優先とする対策を推進することなどを追記いたしました。　Ⅳ、修正の経過につきましては、１、平成２６年度第１回泉大津市防災会議、以下記載のとおりでございます。　以上、まことに簡単ではございますが説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田中一吉）　説明が終わりました。　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。溝口議員。 ◆２番（溝口浩）　大きく５点、質問させていただきます。　１点目は、総則２３ページの第５節第２の事業者の基本的責務、（２）の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定につきまして、昨年３月の定例会で当時の危機管理監より研究するとの答弁をいただいておりますが、具体的な支援策についてお示しをいただきたいと思います。　２点目は、予防６ページの第１節第２の１、防災施設等の整備につきまして、バックアップとしての総合福祉センターの整備状況についてお示しいただきたいと思います。　３点目は、予防２０ページの第３節第１の４、消防団の活性化につきまして、（１）の体制整備についての消防団協力事業所表示制度の説明と（２）の消防団詰所の整備について、どこにあって、どのような整備を考えておられるかを説明願いたいと思います。　４点目は、予防５７ページの第１０節第１の２、（１）の避難行動要支援名簿の作成・管理・活用につきまして。　細かい１点目でございますが、昨年６月策定の泉大津市津波避難計画では、災害時要援護者を避難行動要支援者と併記されております。本計画では、表現の統一が図られておりますが、避難行動要支援者名簿の避難支援等関係者間での公民の情報の共有化という考えにつきまして、進めていくというふうに理解していいのかどうか、お答えいただきたいと思います。　小さい２点目でございますが、この名簿作成に当たりまして、本人の同意を前提としないと考えてよろしいでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。　最後に、大きな５点目でございますが、予防９６ページの第４節第１の２、市管理水路につきまして、浸水被害の水路の影響について記述がございますが、ごみが原因とする前に、管理責任の立場から、頻繁な見回りの上のしゅんせつの必要性がまず第一に大切だと思いますが、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。　以上５点、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中一吉）　東危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（東唯明）　私から、１点目、２点目、４点目につきましてご答弁申し上げます。　１点目の事業所の業務継続計画（ＢＣＰ）の策定の件につきましては、昨年、第１回定例会以降の支援策といたしまして、平成２６年３月、市内事業所を対象に、泉大津市地域産業振興会及び商業振興会の合同会議におきまして、大阪府から業務継続計画（ＢＣＰ）に係る説明を受けたところでございます。　なお、今後、大阪府は、地震等の発生後に中小企業における中核事業の維持や早期復旧が可能となるよう、地域経済団体と連携したＢＣＰの策定支援やセミナーの開催等支援策を充実させることとしており、本市といたしましても商工会議所と連携するなど、さまざまな機会を通じて災害発生時に重要業務を継続できるよう事業所に対しましてＢＣＰの作成を促してまいりたいと考えております。　２点目の総合福祉センターの整備状況につきましては、災害対策本部等の防災施設に必要な機能でございますが、災害対策本部等を開設するための場を確保する機能、情報の収集と共有・伝達を行う機能、対応方針等の意思決定を行う機能がございます。また、その構造・設備につきましては、耐震性の確保、ラジオ・テレビ等の機器、電話・ファクス・コピー機等の事務機器、情報通信機器類、電源設備でございます。総合福祉センターにつきましては、一定これらのバックアップ機能を果たせるものと考えております。　次に、４点目の避難行動要支援者名簿の作成等の件につきましては、まず、災害時要援護者は、災害対策基本法の改正によりまして高齢者・障害者・乳幼児等は要配慮者とされ、そのうち、みずから避難することが困難な者を避難行動要支援者として位置づけられ、先月、大阪府から避難行動要支援者支援プランの作成指針が示されたところでございます。　本市では、平成２３年度から災害時要援護者支援プランをもとに、危機管理課と福祉部局で共有する要援護者リストを作成しており、現在2,３３７名のリストを掌握しているところでございます。また、地域団体等への情報提供に同意されておられる方は、現在７６１名でございます。　今後、地域防災計画の修正に伴いまして、災害時要援護者支援プランを更新して、避難行動要支援者支援プランを作成してまいりますが、避難支援者等関係者への名簿提供は、あくまでも本人の同意を前提と考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中一吉）　藤原消防本部理事。 ◎消防本部理事（藤原成寛）　大きな３点目につきまして、私のほうよりご答弁申し上げます。　１つ目の消防団協力事業所表示制度とは、国において、地域防災の中核的存在である消防団員が減少する中、被雇用者も入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい環境の整備が求められていることから、勤務中の消防団員に対し、消防団活動への便宜、また従業員への消防団入団促進など、事業所として消防団活動に協力していると認められる事業所に対しまして市町村が表示書を交付する制度でございます。　２つ目の消防団詰所の整備でございますが、本市におきましては、現在、助松町に消防団車庫がございますが、消防団の詰所としてはございません。なお、消防団員の参集につきましては、現在、消防本部を活用しているところでございます。　消防団詰所につきましては、平常時においては消防団員等の研修・訓練の場となり、災害時においては消防団の活動拠点として活用できる詰所の整備に努めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（田中一吉）　迫間都市政策部長。 ◎都市政策部長（迫間一郎）　５点目の市管理水路に係るご質問にお答えを申し上げます。　市管理水路の頻繁な見回りの上でのしゅんせつについてでございますが、議員お示しのとおり、市内水路の見回りは大切でありまして、現在、土木課職員により市内一円のパトロールを日常的に実施しており、水路の状況につきましても把握しております。　管理上のしゅんせつや草刈りなどについては、それらの情報などに基づき、適切な時期に実施し、水路機能を良好に保てるように努めているところでございます。　これらのことを前提に、住宅地等における浸水被害が水路に廃棄されたごみ等に起因することが多いため、住民の皆様に対しごみを廃棄しないよう意識向上の啓発活動を実施することを記述しているものでございます。 ○議長（田中一吉）　溝口議員。 ◆２番（溝口浩）　答弁いただきました。１点目から再質問させていただきます。　１点目のＢＣＰのことにつきまして、現実問題として、いろいろ府と連携、また商工会議所との連携というのが求められている、そのことは重々認識するところでございます。ただ、市としての立場、それから、ＢＣＰから敷衍いたしまして、この地域防災計画の中にもうたわれておりますが、事業者に対してＢＣＰの策定をお願いするという以上、本市としてのＢＣＰの策定についても当然考えていかなければいけない大きなポイントになるのではないかと思います。そういったことも含めて、本市のあり方についてどういうふうに考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。　２点目の総合福祉センターの整備状況についてでございますが、一番危惧しているのは耐震性の問題でございます。本市の市庁舎は工事を行いまして、耐震性能が格段に上がっていると思いますが、もし災害が起きたときに、バックアップするところの総合福祉センターのほうが、まず潰れてしまうということがないかどうか、その辺のところだけ少しお聞かせいただきたいと思います。　３点目は消防団のことでございますが、いわゆる消防団の協力事業所表示制度ということについて、まだあんまり聞きなれていないお話であるのではないかと思います。このことのＰＲといいますか、そのことについてはどのように考えておられるか。　それから、詰所の整備についてでございますが、今、消防庁舎の移転のための基本設計が平成２７年度の予算で成立いたしました。当然、あの消防団の詰所等の考え方も、そうした基本設計の中に盛り込んでいくべきだと私は思うんですが、その点についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。　４点目でございますが、避難行動要支援者名簿についてでございます。先ほどご答弁いただきましたように、災害時要援護者という形で今まで本市でこの名簿作成についてご努力いただいておりましたけれども、いわゆる要介助者ですか、この方々を、いわば外した形で、要するに特定にもう少し名簿の中身を限定した名簿の作成義務といいますか、そういうことになっているんではないかと思うわけでございます。　これは特に、今までの経緯の中で、情報の共有化という観点から、一歩進めた形で平常時からそうした情報のやりとりをやるということでございますが、２点目とも関連いたしますが、この地域防災計画の中には、この記述の後に、避難行動要支援者名簿情報の漏洩防止ということで、種々、個人情報保護の観点からいろんな歯どめをかけた条項が盛られております。当然、提供するそうした団体さん等についても、地域を限定したそういう情報の出し方というところまで限定した話までなっている状況の中にありまして、この文章を読んでいきますと、要するに本人同意が必要だという前提にはなっていないというふうに私は思うんです。　先ほど、ご答弁の中に、リストが2,３３７名と言われました。その中で、今、手を挙げておられるのは７６１名ということでございますので、そういう意味では、この地域防災計画の中で想定している、こういう名簿を作成して、平常時から災害が起きたときのスムーズな連携というふうに考えておられるならば、まだまだそういったところに対しての本人の同意を前提とするというところに歯どめをかけますと、対象者が極端に減ってくるということになりはしないかという危惧を抱いているわけでございまして、本人の同意の前提ということについての、そこの部分について、先進市をいろいろ研究もされていると思いますが、そういったことに対する考え方について再度お聞かせいただきたいと思います。　５点目でございますが、水路の問題について、常日ごろから見守りをされているということでございますが、私も大体毎月のように清掃活動をやっておりますが、大きな水路ばっかりでなくて、市の管理水路というのは小さいところもございます。ですから、当然、いわゆるます、会所ですね、そこのところから管がつながっておりますので、そこにたまった堆積物といいますか、そういうもので流れていく管径の半分以上が埋まってしまっているという状況をたくさん見ることがあります。その上にごみがたまると、それは当然流れない、一気にあふれてしまうということになると思います。そういった意味でも、そうしたところのしゅんせつの作業は大変重要であると思います。　例えば、市民の皆さんから依頼があったり、ここはどないかしなければいけないんじゃないかというご注意があったときには、対応していただけるのかどうか、その点だけお聞かせいただきたいと思います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中一吉）　答弁願います。東危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（東唯明）　再質問の１点目、２点目、４点目につきまして、私のほうからご答弁いたします。　まず、ＢＣＰの考え方でございますけれども、今後とも事業者等とは連携していくわけでございますけれども、大阪府の取り組みといたしましても、平成２７年度から３年間を取り組みの集中期間と定めておりますことから、本市におきましても、府と連携いたしましてしっかりと取り組みを進めたいと考えております。　また、本市のＢＣＰのことでございますけれども、現在、本市ではＢＣＰの策定までは至っておりませんけれども、ＢＣＰ作成の必要性は十分認識しておりまして、今回の地域防災計画の修正に伴いまして、平成２７年度から策定に向けて事務を進めてまいりたいと考えております。　２点目の耐震性の問題でございます。市役所庁舎も耐震工事が終わりまして、総合福祉センターにつきましても新耐震基準での設計・施工となっておりますことから、大きな地震がありましても、すぐさま倒壊するような危険性はないものと考えているところでございます。　４点目の避難行動要支援者等の名簿の中身が絞られているのではないかということでございますけれども、本計画、一部内容は修正していますけれども、本人からの申し出または市が災害時に支援が必要と認めた者につきましては、どなたでもこの登録ができるようになっています。そういう意味では、広く登録については可能と考えております。　あと、本人同意の考え方でございますけれども、災害対策基本法の中にも、今回定められました条項によりますと、条例に特別の定めがある場合を除き、名簿情報を提供することについては本人同意が得られない場合はこの限りではないということで、法的にも、あくまでも原則は本人同意ということにされています。また、大阪府が策定しました作成指針にも同様のことでございます。　本市の考え方でございますけれども、さまざまな先進事例も研究しているところでございますけれども、実際には、それらの自治体でも、この取り扱いは慎重でございまして、幾度かの連絡とか訪問を繰り返しまして、基本は同意を得ることに努めていると聞いています。　また、個人情報の取り扱いにつきましては、心身の機能障害等に関する情報を他人に知られることによりまして、本人またはその家族等が社会生活を営む上で不利益を受けるおそれも考えられます。また、その名簿に記載された個人情報が悪用される可能性も否定できませんことから、あくまでも本人同意を基本として進めたい、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中一吉）　藤原消防本部理事。 ◎消防本部理事（藤原成寛）　３点目の再度のご質問にご答弁申し上げます。　１つ目の表示制度のＰＲということでございますが、本市も消防団条例を改正しまして、市内に勤務する方々も消防団員として入団することが可能となりました。今後、市内の事業所等に積極的にＰＲを行い、消防団員の確保とあわせ本制度を活用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。　２つ目の詰所の件でございますが、現時点では具体的な整備計画はございません。したがいまして、今後、関係部局とも調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（田中一吉）　迫間都市政策部長。 ◎都市政策部長（迫間一郎）　５点目の再質問にお答え申し上げます。　市内の水路でますとかごみとかの詰まりがあったとき、市民の方からの依頼に対しての対応でございますけれども、まず、職員が速やかに現場を見せていただきまして、その内容によりまして、専門業者だったり、市の職員が直接であったり、適切に速やかに対応しているところでございます。 ○議長（田中一吉）　溝口議員。 ◆２番（溝口浩）　ご答弁をいただきました。　質問させていただきました内容につきましては、それぞれのこれからの課題があるということでご認識をいただきたいということで、意見として終わらせていただきます。 ○議長（田中一吉）　他にございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中一吉）　ないようでありますので、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中一吉）　異議なしと認めます。よって本件は、委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中一吉）　ないようでありますので、討論を終結いたします。　これより採決いたします。本件、原案可決いたしまして異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中一吉）　異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。 △日程第１２　議案第４３号　平成２６年度泉大津市一般会計補正予算の件 ○議長（田中一吉）　次に、日程第１２、議案第４３号「平成２６年度泉大津市一般会計補正予算の件」を議題といたします。　直ちに理事者の説明を求めます。朝尾総務部長。 ◎総務部長（朝尾勝次）　ただいま議題となりました議案第４３号平成２６年度泉大津市一般会計補正予算の件につきまして説明を申し上げます。　会議事項の１９ページでございます。　本件は、補正第７号でございまして、第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億5,１５０万3,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２８６億1,７７７万1,０００円とするものでございます。　第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるものでございます。　なお、第２条繰越明許費の補正につきましては後ほど説明を申し上げます。　それでは、３２、３３ページの歳出から、その内容につきまして説明を申し上げます。　第２款総務費につきましては、1,１４６万9,０００円を追加するもので、第１項総務管理費、第１目一般管理費は、地域人材育成事業実施に係る協働のまちづくり人材育成事業補助金及び協働による地域活性化事業実施に係る市民活動支援センター機能強化研修実施委託料の追加、第１０目企画調査費は、地方版総合戦略策定支援業務委託料の追加、第１２目災害対策費は、地域防災力向上事業として実施する防災訓練運営協力業務委託料のほか防災講演会開催に伴う講師謝礼及び会場借上料の追加、第１３目人権啓発費は、女性の活躍支援事業実施に係る男女共同参画セミナー委託料の追加でございます。　３４、３５ページにまいりまして、第３款民生費につきましては、3,１４５万9,０００円を追加するもので、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費は、子育て応援サイト運営委託料及び子育て応援マップ作成委託料の追加、第６目子ども医療助成費は通院助成の対象年齢引上げに伴う医療費の追加でございます。　第６款商工費につきましては、１億３５７万5,０００円を追加するもので、第１項商工費、第２目商工業振興費は、消費喚起プレミアム商品券発行事業実施に係る商品券発行業務委託料のほか創業支援事業として実施する創業支援セミナー開催に伴う講師謝礼及び会場借上料、空き店舗活用兼高齢者サービス事業実施に係る産業活性化事業補助金、販路開拓支援事業実施に係る地域産業振興対策事業補助金の追加でございます。　３６、３７ページにまいりまして、第７款土木費につきましては５００万円を追加するもので、第３項港湾費、第１目港湾費は、地域産業トップセールス事業及び港湾トップセールス事業の実施に係る旅費、消耗品費、通信運搬費、通訳等業務委託料及び会場借上料の追加でございます。　続きまして、歳入でございますが、３０、３１ページにお戻りいただきたいと思います。　それでは、歳入につきまして説明を申し上げます。　第１３款国庫支出金につきましては、１億5,１５０万3,０００円を追加するもので、第２項国庫補助金、第５０目総務費国庫補助金は地域活性化・地域住民等緊急支援交付金の追加でございます。　続きまして、繰越明許費補正でございますが、２２ページにお戻りいただきたいと思います。　第２表繰越明許費補正でございますが、第２款総務費、第１項総務管理費に記載の５事業、第３款民生費、第２項児童福祉費に記載の３事業、２３ページにまいりまして、第６款商工費、第１目商工費に記載の４事業及び第７款土木費、第３項港湾費に記載の２事業につきまして事業実施時期を勘案し繰り越すものでございます。　以上、まことに簡単ではございますが、平成２６年度一般会計補正予算（第７号）につきまして説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（田中一吉）　説明が終わりました。　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。森下議員。 ◆１７番（森下巖）　ただいまご提案がありました議案第４３号平成２６年度泉大津市一般会計補正予算について、商工費、消費喚起プレミアム商品券発行事業にかかわって２点ご質問させていただきます。　１点目ですけれども、プレミアム商品券の扱いについてですけれども、どういった形態で行うのか、また、実施時期、そして市内限定にするのか、そして販路、販売の金額ですとか、使用できる期間についてなどの詳細をお示しください。　２点目ですけれども、計上されております金額8,９３０万4,０００円全額国庫、国の事業として行われるわけですけども、そのうち経費としてはどの程度かかるのか、２点、どうぞよろしくお願いします。 ○議長（田中一吉）　松下地域経済・人権市民協働統括監。 ◎総合政策部地域経済・人権市民協働統括監（松下良）　ただいまの議員からのご質問でございます、プレミアム商品券事業の概要ということでお受けとめいたします。　この事業ですけども、目的といたしましては、このプレミアム商品券を発行することによりまして、地元消費の拡大、地域経済の活性化に資するものということで実施するものでございます。　実施主体といたしまして、これから申しますこと全てですけども、これから決まっていきますので、現時点でのということでお断りさせていただきますが、実施主体といたしましては、本市泉大津市が主体でございます。これを委託する形で予定しております。　受託者といたしましては、泉大津商店連合会さんでお受けいただくということで、現在話を進めているところでございます。　まず、プレミアムの率でございますが、これは自治体の判断、ある程度の裁量がございますけども、今の時点では２０％のプレミアム率で予定しております。　具体的な形態といたしましては、例えば１万円で商品券を販売する、実際には１万2,０００円分使うことができる、こういう形態で予定しております。この１万2,０００円分を何枚の券にするのかにつきましては、今後、十分話し合いをする中で決めていくことですけども、例えば1,０００円券を１０枚、５００円券を４枚、そういったいろいろな形態がございますので、これから詰めていくところでございます。　あとのところ、２点目にもかかわってくるんですけども、あわせてお話しさせていただきますけれども、8,９００万円のうち、もちろん宣伝費もありますし、商品券そのものの印刷費その他諸経費がかかってきます。このいわゆる事務経費を差し引いた分、残りの分でこのプレミアム分に充てていくという形になりますので、例えばですけども、事務経費で1,９００万円かかったといたしまして、7,０００万円を２０％に充てるという形になります。仮にそうした場合ですと、7,０００万円割る2,０００円分のプレミアム分ですから、割りますと３万5,０００冊、１２枚つづりの分が３万5,０００セットできる形になります。この事務経費がふえますと、これが３万セットになってくる形もこれからは想定できます。　というところで進めておるところでございまして、商店につきましては、泉大津市内の商店、いわゆる商業、サービス業が対象になってきます。今、いろんなサービス業がございますので、一概には言えませんけども、そのうち手を挙げていただく公募の形をとりまして、この商品券事業に乗っていきたいという事業者さんは登録していただく形になります。その上で、その商店につきましては取扱店ということで、ステッカーを張るでありますとか、のぼり旗を立てるでありますとか、そういうことによって利用者の方がその店を利用できるということをわかりやすくするという形で考えております。　販売対象といたしましては、基本的には泉大津市民を考えてございます。　あと細かいところになりますけども、販売場所等は、今後、話し合いの中で決めていきますが、市内の幾つかの場所で先着順という形で販売する予定ではしております。　あと、購入上限等、その辺につきましても、これから考えてまいりたいと思っております。　あと、細かいところで言いますと、おつりが出ないとか、後々の換金、現金に戻すことはできないとか、そういうところも、この辺は国から示されている一定のルールがございますので、それに合わせてまいります。　あと、販売のスケジュールですけども、一応、４月、年度がかわりましてから受託者側さんと契約を巻いた上で、夏までに取扱店の募集をしまして、取扱店を決定していく。およそ夏ごろに商品券を販売していく。６カ月以内に使用の期間を設けるということで、おおよそ年内の期間ということで設定を考えてございます。　あと、事業実施後にはアンケートを予定しておりまして、これは国から示されている必須なんですけども、このアンケートによりまして、いろいろな事業効果が図れるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中一吉）　森下議員。 ◆１７番（森下巖）　ご答弁をいただきました。　２点まとめて、この事業の考え方の確認をさせていただきたいんですけども、ご答弁では、実施の主体は市が行って委託をしていくということで、以前行っていた地域振興券だとかオーツチケットなど、そうした実績もあるということも勘案されてるんだというふうには思いますけども、また、実施の時期につきましては、夏ごろから年内の販売、それで、経費がかかった分の残った分がプレミアムになるということでございます。　６カ月間ということの、使用できる期間も限定されているということで、確かに消費喚起ですとか地域経済の活性化に対しては、その期間は一定資するものになるのかなというふうには思うわけですけども、ただ、私は、この商品券をたくさん買える人ほど得な制度というふうにも言えますし、これだけの税金、お金をかけてするのに、困っている人ですとか低所得の人には届きにくいものになっている。同じお金をかけるんならば、プレミアム商品券ということだけに固執せずに、本市の実情に見合ったものにするということも一つの考え方ではないかなというふうに思うんです。　国から示されている地域住民生活等緊急支援のための交付金の概要という資料がございますけども、それによりますと、経済対策に関する内閣総理大臣指示ということで、地域の実情に配慮しつつ、地域消費喚起・生活支援型という２つの名目で地域における消費喚起策や、これに直接効果を有する生活支援策に対して国が支援することを目的としております。　その交付対象事業及びメニュー例として幾つか示されているんですけども、基本的には地方公共団体が実施主体でありますから、この地方公共団体が目的にかなう施策として実施できるというふうにしておりまして、地域における消費喚起策や、これに直接効果を有する生活支援策ということで、そのメニュー例として１番目にプレミアムつき商品券を挙げておりますけども、それ以外にもふるさと名品だとか、低所得者向け商品、サービス購入券や多子世帯支援策というのも、このメニューには示されております。　本市は、これまで行ってきた地域振興券だとか、そうしたこともやってきましたけども－－これは今やっていないわけですけども、なぜこれをやらなくなったのか、そのあたり、総括もされているのかとは思いますけども、国は、このプレミアム商品券を一番に掲げて推奨しているようですけども、もっと広く、市民の皆さんに活用できる内容あるいは低所得者、多子世帯の人たちに還元できるような、こうしたものに変更するというか、検討することができるのかどうなのか、それがまた一切できないものなのかどうなのか、その点についてだけお願いします。 ○議長（田中一吉）　松下地域経済・人権市民協働統括監。 ◎総合政策部地域経済・人権市民協働統括監（松下良）　多子世帯ですとか、低所得世帯への検討ということでございますが、もちろん変更できるかどうかにつきましては、変更できないことはございません。ただ、現時点で本市が考えておる中には、これは含まれていないということでございます。　ただ、市の独自性といいますか、本市が特別に考えていますことで例を挙げますと、小型店舗を支援するという意味で、先ほど申しました商品券の中の一部につきましては、小型店舗でしか使用できない、大型店舗では使用できない、こういうことも考えておりまして、こういった中で小型店舗の支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（田中一吉）　森下議員。 ◆１７番（森下巖）　ご答弁いただきました。　最後に意見・要望を言わせていただきます。　今、ご答弁いただきましたように、このプレミアム商品券としてやるにしても、大型店舗ではなしに商店街だとか、そういったところにしっかりと活用できるようにしたいというお考えも示していただきましたけども、この制度そのものの考え方ですけども、全国一斉に、地方創生、地域活性化という名目で行われ、今回のプレミアム商品券発行事業は、消費税８％への増税後、落ち込んでいる消費を一時的にでも引き上げ、そして消費税１０％への引き上げに対して道をつける、こうした誘導策ととれるものであり、増税によって痛手を受けている低所得者層あるいは子育て世帯、ほかにも多くの弱い立場の人たちにとっては恩恵に乏しい制度ではないというふうに評価せざるを得ません。　お金のある人は、これを多く買って、その分プレミアムで得をする、本来使うはずだった分を貯蓄に回すこともできます。一方で、そうではない、そうした低所得者の人たちの生活支援、また子育て世代の人たちであれば、その分は必ず消費に生かすことができるというふうに考えています。　本市においては、低所得者、子育て世代も含めて活用できるもの、例えば半分をプレミアムにする、もう半分を低所得者、多子世帯向けのサービス券、商品券にするなど、本市の実情に見合った、「国がこうせえということで推奨するから」ということではなしに、泉大津市として市民と消費の落ち込みに苦しむ商店の皆さんに役に立つ制度、事業としていただきたいというふうに意見を申し上げまして、質問を終わります。　以上です。 ○議長（田中一吉）　他に。溝口議員。 ◆２番（溝口浩）　商品券発行業務についてお尋ねいたします。　先ほど他の議員さんから質問がございましたので、具体の中身については結構でございます。　このプレミアム商品券発行事業を市が行うということについて、先ほど、アンケート等を通じてということがございましたが、この事業に対して市が何を望んでおられるのか、その効果を今の段階でどのように発展させようと思っておられるのか、その辺の観点からお考えをお示しいただきたいと思います。 ○議長（田中一吉）　松下地域経済・人権市民協働統括監。 ◎総合政策部地域経済・人権市民協働統括監（松下良）　市の観点でございますが、先ほど言いましたように、目的はそもそも大きなところで地元消費の拡大、地域経済の活性化という大きなところがございます。その効果につきましては、具体には、アンケートでまた出てくるということも申し上げましたけども、単純に、この商品券完売した場合ですけども、仮に３万5,０００セットとした場合に、４億2,０００万円のお金が泉大津市内で循環するという形になります。当然、これに伴いまして、本来、消費予定がなかった分につきましての消費もなされるであろうということにつきましては、プラスアルファの消費喚起もございます。　そういったところでの６カ月という期間ではございますけども、一定の経済の循環がまずありまして、それを契機、起爆剤といたしまして、個人の商店につきましても、今後独自に活性化に向けて努めていただきたいと、そういう思いでございます。 ○議長（田中一吉）　溝口議員。 ◆２番（溝口浩）　ご答弁いただきました。　ご答弁の中にも起爆剤という言葉がございました。いかにして、このプレミアムつき商品券の発行事業から、さらに地元の商工業者の方々がいろんなアイデアを出していきながら活性化させていく、そういう具体的な行動といいますか、そういうふうに結びつけていくということは大変重要だと思います。　それから、市がいかにして地元の商工業に対してしっかり応援していくか、この視点を、国のほうから示されたからやりますということだけでなくて、そうした日ごろからの市としての立場といいますか、そういうのをしっかり持っていただいた上で継続的な商工業への支援をお願いしたいということでございます。　このプレミアムつき商品券につきましては、先ほど来、お話がございましたけれども、国のほうでデフレ脱却を掲げております、アベノミクスの一つの大きな観点として、経済効果として個人消費を喚起するということが大きな課題になっております。株価も１万9,０００円台を回復いたしましたし、それから、ニュースで盛んに報道されております企業のベースアップが過去最高になった、そういうふうな形で経済の循環を、片方で給料を上げていくということと同時に、眠っている個人消費をどんどん出していだたいて経済状況を循環させていく、これは大きなデフレ脱却に向けての方針ではないか、このように考えておりまして、この交付金制度を強力に推進させていただきました私ども公明党といたしましては、ぜひともそうした中に地方独自の考え方を押し進めていただきたい、このことを要望いたしまして、終わらせていただきます。 ○議長（田中一吉）　他にございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中一吉）　ないようでありますので、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中一吉）　異議なしと認めます。よって本件は、委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中一吉）　ないようでありますので、討論を終結いたします。　これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中一吉）　異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。 △日程第１３　議会議案第３号　ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書の件 △日程第１４　議会議案第４号　「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」構築への取り組みを求める意見書の件 △日程第１５　議会議案第５号　都市農業の振興策強化等を求める意見書の件 ○議長（田中一吉）　次に、日程第１３、議会議案第３号「ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書の件」、日程第１４、議会議案第４号「『核兵器のない世界に向けた法的枠組み』構築への取り組みを求める意見書の件」及び日程第第１５、議会議案第５号「都市農業の振興策強化等を求める意見書の件」の３件を一括議題といたします。　直ちに提出議員の趣旨説明を求めます。２番溝口浩議員、お願いいたします。　　　　　（２番溝口浩議員　登壇） ◆２番（溝口浩）　ただいま議題となりました議会議案第３号ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書の件、議会議案第４号「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」構築への取り組みを求める意見書の件並びに議会議案第５号都市農業の振興策強化等を求める意見書の件の３件につきまして、提出者を代表して趣旨説明を行います。　なお、案文の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。　「議会議案第３号　　ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書（案）　近年、一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人を排斥する差別的言動（ヘイトスピーチ）が社会的問題となっている。　昨年、国際連合自由権規約委員会は、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）」上の人種差別に該当する差別的言動の広がりに懸念を示し、締約国である日本に対し、このような差別的言動に対処する措置を採るべきとの勧告をした。　さらに、国際連合人種差別撤廃委員会も日本に対し、法による規制を行うなどのヘイトスピーチへの適切な対処に取り組むことを強く求める勧告を行っている。　最近では、京都地方裁判所及び大阪高等裁判所において行われた、特定の民族・国籍の外国人に対する発言に関係する事件について違法性を認めた判決を、最高裁判所が認める決定を下した。　ヘイトスピーチは、社会の平穏を乱し、人間の尊厳を侵す行為として、それを規制する法整備がされている国もある。ヘイトスピーチを放置することは国際社会における我が国への信頼を失うことにもなりかねない。　よって、政府におかれては、表現の自由に十分配慮しつつも、ヘイトスピーチ対策について、法整備を含む強化策を速やかに検討し実施することを強く求める。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　平成２７年３月１９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泉大津市議会」　なお、送付先は内閣総理大臣、法務大臣であります。　続きまして、　「議会議案第４号　「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」構築への取り組みを求める意見書（案）　本年は、第２次世界大戦の終戦から７０年の節目を迎える。　我が国は、日本国憲法に不戦の決意と「世界平和」という理想実現への努力を謳い、７０年間、国連を中心とした平和の拡大に真摯に努力してきた。特に、我が国は唯一の被爆国として、核兵器廃絶への取り組みにおいて、積極的貢献を果たさなければならない。　昨年４月、核兵器の非人道性を巡る議論の高まりの中で開催された「軍縮・不拡散イニシアティブ（ＮＰＤＩ）広島外相会合」では、世界の政治指導者の被爆地訪問などを呼びかける「広島宣言」を我が国から世界に発信することができた。　政府におかれては、一日も早い「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」の構築に向けて、我が国が積極的貢献を果たすよう、下記の事項を強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　核兵器保有国も参加するＮＰＴにおいて、核兵器のない世界に向けた法的枠組みの検討に着手することを合意できるよう、本年開催されるＮＰＴ再検討会議の議論を積極的にリードすること。　２　原爆投下７０年の本年、我が国で開催される広島での国連軍縮会議、長崎でのバグウォッシュ会議世界大会から、核兵器のない世界に向けた法的枠組み実現への力強いメッセージが世界に発信できるよう、政府関係者、専門家、科学者とともに市民社会の代表や世界の青年に対しても参加の促進を図るなど、両会議を政府としても積極的に支援すること。　３　ＮＰＤＩ広島宣言を受け、主要国の首脳が被爆の実相にふれる第一歩として、日本で開催される２０１６年主要国首脳会議（サミット）の首脳会合、外相会合やその他の行事を広島、長崎で行うことを検討すること。　４　核兵器禁止条約をはじめとする法的枠組みの基本的理念となる核兵器の非人道性や人間の安全保障及び地球規模の安全保障について、唯一の戦争被爆国として積極的に発信し、核兵器のない世界に向けた法的枠組みに関する国際的な合意形成を促進すること。　５　日米間のあらゆる場の議論を通じ、核兵器のない世界に向けての法的枠組みを見通した日米安全保障のあり方を検討し、核兵器全面禁止条約の交渉開始を求める非同盟諸国やマレーシア決議に、ＡＳＥＡＮ全加盟国をはじめ、中国、北朝鮮、インド、パキスタンが賛成していることを踏まえ、アジアにおいて核兵器全面禁止の新たな対話と協力を開くイニシアティブを発揮すること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　平成２７年３月１９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泉大津市議会」　なお、送付先は内閣総理大臣、外務大臣であります。　続きまして、　「議会議案第５号　　　　　都市農業の振興策強化等を求める意見書（案）　都市農業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとの観点から、関連法制や税制の見直しが国政における重要課題になっている。　都市農業は、新鮮で安全な農産物の供給に加え、安らぎ空間の創出、防災空間の確保など重要な多面的役割を担っている。しかし、農業従事者の高齢化や都市部での重い税負担などを背景に、全国の市街化区域内の農地はこの２０年間で半分近くに減少している。都市部で貴重な都市農地を守り、都市農業の持続的な発展を目指す取り組みが急がれている。　こうした観点から、下記の項目による生産緑地制度の見直しを実施するとともに、都市農業の振興や農地の保全を図る法整備を強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　相続税納税猶予制度の適用を受けた生産緑地について、一般農地と同様に、貸借を可能にし、「貸しやすく借りやすい生産緑地」にすること。　２　生産緑地の指定を受ける際の「一団の農地で５００平方メートル以上」という一律の規模要件を廃止し、市町村が主体的に規模を定め、指定できるようにすること。　３　相続税納税猶予制度の適用を受けた人が営農困難になった場合の貸付制度について、「加齢に伴い常時又は随時介護が必要な状態」とされる現行の要件に、「疾病や高齢などにより運動能力が著しく低下した場合」を追加すること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　平成２７年３月１９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泉大津市議会」　なお、送付先は内閣総理大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、総務大臣、財務大臣であります。　以上、皆様方のご賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（田中一吉）　説明が終わりました。　お諮りいたします。上程３件につきましては、質疑、討論並びに委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中一吉）　異議なしと認めます。よって本件上程３件については、質疑、討論並びに委員会付託審査を省略し、これより１件ずつ採決いたします。　まず、議会議案第３号「ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書の件」についてお諮りいたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中一吉）　異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。　次に、議会議案第４号「『核兵器のない世界に向けた法的枠組み』構築への取り組みを求める意見書の件」についてお諮りいたします。　本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中一吉）　異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。　次に、議会議案第５号「都市農業の振興策強化等を求める意見書の件」についてお諮りいたします。　本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中一吉）　異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。　なお、ただいま議決いただきました意見書につきましては、直ちに関係大臣に対しまして送付いたしますので、よろしくご了承お願いいたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田中一吉）　次に、山本副市長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。山本副市長。　　　　　（山本賢次副市長　登壇） ◎副市長（山本賢次）　議長さんのお許しをいただきまして、辞任のご挨拶をさせていただきます。　この３月３１日をもちまして、副市長の職を辞することとなりました。歴史と伝統のあるこの泉大津市の副市長を務めさせていただいたことは、私にとりまして非常に名誉なことであり、また、感無量でございます。２年前にこの場所で副市長就任の挨拶をさせていただいたことが、きのうのことのようでもあり、遠い昔のことのようでもあります。以来、伊藤市長のポジティブでバイタリティーあふれる行動力に圧倒される毎日であり、自分自身の未熟さを痛感する日々でございましたが、市長さんを初め議会の皆様方の温かい励まし、ご支援、ご指導もいただき、また、職員の皆さんを初め関係者の皆様方に支えていただいたおかげで何とかこの大役を務めることができたものと心から厚くお礼申し上げます。　現在、地方自治体を取り巻く環境は依然厳しく、本市におきましても、これまで市民の皆様にもご負担をお願いして財政再建を進めてまいりました。その結果、危機的な状況を脱したものの、決して楽観視できるものではありません。歳出抑制の視点を堅持しつつ、今後は行政サービスの質の向上に努めていく必要があります。　そうした中、新年度からは先日議決をいただきました市民参加と成果指標の設定という新たな視点を取り入れた第４次総合計画がスタートし、「住めば誰もが輝くまち泉大津」、これを目指して全市を挙げて取り組むこととしております。計画の達成には幾多の困難が予想されますが、本市は必ずや未来に向けて飛躍してまいるものと私は確信しております。職員の皆さんには、市民目線を忘れることなく、市長を支えて着実な市政運営を進めていただきますようお願いいたします。私は、この泉大津市副市長をさせていただいた経験を生かし、４月からは大阪府職員の立場で大阪の発展に全力で取り組んでまいります。皆様方には引き続きご指導、ご鞭撻をいただきますようお願い申し上げます。　最後になりましたが、市長さん、議会の皆様方、また職員の皆さんにおかれましては、ご健勝の上さらにご活躍いただきますよう心からお祈り申し上げますとともに、泉大津市の揺るぎない発展を改めてご祈念申し上げまして、まことに簡単ではございますが一言御礼のご挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。 ○議長（田中一吉）　ご挨拶は終わりました。　山本副市長におかれましては、平成２５年４月から２年にわたり本市の枢機に参画され、市政の発展と市民福祉の向上に努められたことに対し、深く感謝を申し上げます。どうか今後におきましても健康に十分ご留意をいただき、ご精進賜りますと同時に、さらに本市の市政発展のためにお力添えを賜りますよう心からお願いを申し上げる次第でございます。　それでは、退席に当たりまして、この２年におけますご貢献とご苦労に感謝するため拍手をもってお送りしたいと存じますので、盛大な拍手でお願いをいたします。　　　　　（山本賢次副市長　退場） ○議長（田中一吉）　どうもありがとうございました。 △日程第１６　議案第４４号　副市長の選任について同意を求める件 ○議長（田中一吉）　次に、日程第１６、議案第４４号「副市長の選任について同意を求める件」を議題といたします。　議案の朗読をいたさせます。上西議会事務局長。 ◎議会事務局長（上西菊雄）　それでは、議案の朗読をいたします。会議事項の３９ページをごらん願います。　「議案第４４号　　　　　　副市長の選任について同意を求める件　次の者を泉大津市副市長に選任したいので、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１６２条の規定により、市議会の同意を求める。　　平成２７年３月１９日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泉大津市長　伊藤晴彦　　　　　　　　　　　　　　　　　記住所氏名生年月日泉佐野市南中安松１６９０番地の１樫葉智晴昭和２９年９月１２日（６０歳）　理由　本市副市長山本賢次氏は、平成２７年３月３１日をもって退職することにより、その後　任を選任する必要がある。」　以上です。 ○議長（田中一吉）　朗読が終わりました。　直ちに、理事者の説明を求めます。伊藤市長。　　　　　（伊藤晴彦市長　登壇） ◎市長（伊藤晴彦）　ただいま議題となりました議案第４４号「副市長の選任について同意を求める件」につきまして、提案理由をご説明申し上げます。　本市副市長の山本賢次氏から、本年３月３１日をもって退職したい旨の願い出がありましたので、その後任として、４月１日より樫葉智晴氏を副市長に選任いたしたく、市議会のご同意をお願い申し上げるものでございます。　樫葉智晴氏は、昭和４８年３月、大阪市立都島工業高校を卒業、同年４月、泉大津市に奉職、以来多くの分野の行政事務に携わり、水道工務課長、街路課長、人事課長、総合政策部次長、平成２４年４月より総合政策部長などの職を歴任、市政の運営に参画し、その発展に多大の貢献をされているところであり、その豊富な知識、経験に加えてすぐれた人格、識見の持ち主であり、本市の副市長としてまことに適任であると確信する次第でございます。　なお、樫葉智晴氏は昭和２９年９月１２日生まれの６０歳であり、住所は泉佐野市南中安松１６９０番地の１であります。　よろしくご審議の上、ご賛同願いますようお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（田中一吉）　説明が終わりました。　お諮りいたします。本件につきましては、質疑、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中一吉）　異議なしと認めます。よって本件、質疑、委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中一吉）　ないようでありますので、討論を終結し、採決いたします。　本件、同意いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中一吉）　異議なしと認めます。よって本件、同意することに決定いたしました。　ただいま副市長に選任されました樫葉智晴氏より、ご挨拶のため発言の申し出がありますので、これを許可いたします。　　　　　（樫葉智晴総合政策部長　登壇） ◎総合政策部長（樫葉智晴）　議長のお許しをいただきまして、一言ご挨拶を申し上げたいと思います。　ただいま山本副市長の後任ということでご同意いただきまして、身に余る光栄と存じておりまして、心より厚く御礼申し上げます。　私、本市へ奉職してから４２年が経過しております。顧みますれば至らないところばかりでございまして、このたびのこの重責に非常に重圧を感じながらも、伊藤市長の補佐を一生懸命して、これまで以上に泉大津市の発展に尽くしてまいりたいと存じます。　また、山本副市長におかれましては、幅広い見識と着実な業績を残しておられました。私はなかなかそこまで至らないと思いますが、一歩ずつ近づいてまいりたいと思います。　最後になりますが、市議会議員の皆様におかれましては、今後とも引き続きご指導、ご鞭撻をお願い申し上げまして、甚だ簡単措辞でございますが私よりのお礼のご挨拶とさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。 ○議長（田中一吉）　ご挨拶が終わりました。 △日程第１７　議案第４５号　固定資産評価員の選任について同意を求める件 ○議長（田中一吉）　次に、日程第１７、議案第４５号「固定資産評価員の選任について同意を求める件」を議題といたします。　議案の朗読をいたさせます。上西議会事務局長。 ◎議会事務局長（上西菊雄）　それでは、議案の朗読をいたします。会議事項の４１ページをごらん願います。　「議案第４５号　　　　　固定資産評価員の選任について同意を求める件　次の者を泉大津市固定資産評価員に選任したいので、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第４０４条第２項の規定により、市議会の同意を求める。　　平成２７年３月１９日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泉大津市長　伊藤晴彦　　　　　　　　　　　　　　　　　記住所氏名生年月日泉佐野市南中安松１６９０番地の１樫葉智晴昭和２９年９月１２日（６０歳）　理由　本市固定資産評価員山本賢次氏は、平成２７年３月３１日をもって退職することにより、その後任を選任する必要がある。」　以上です。 ○議長（田中一吉）　朗読が終わりました。　直ちに、理事者の説明を求めます。伊藤市長。　　　　　（伊藤晴彦市長　登壇） ◎市長（伊藤晴彦）　ただいま議題となりました議案第４５号「固定資産評価員の選任について同意を求める件」の提案理由につきまして、ご説明申し上げます。　本市固定資産評価員を務めていただいております山本賢次氏から、本年３月３１日をもって退職したい旨の願い出があり、その後任として、４月１日より樫葉智晴氏を選任いたしたく、市議会のご同意をお願いするものでございます。　樫葉智晴氏は、昭和４８年３月、大阪市立都島工業高校を卒業、同年４月に泉大津市に奉職、以来多くの分野の行政事務に携わり、水道工務課長、街路課長、人事課長、総合政策部次長、平成２４年４月より総合政策部長などの職を歴任し、地方行政におけるその豊かな知識、経験に加えてすぐれた人格、識見の持ち主であり、本市の固定資産評価員としてまことに適任であると確信するものでございます。　なお、樫葉智晴氏は昭和２９年９月１２日生まれの６０歳であり、住所は泉佐野市南中安松１６９０番地の１であります。　よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げまして、説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（田中一吉）　説明が終わりました。　お諮りいたします。本件につきましては、質疑、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中一吉）　異議なしと認めます。よって本件、質疑、委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中一吉）　ないようでありますので、討論を終結し、採決いたします。　本件、同意いたしましてご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
   ○議長（田中一吉）　異議なしと認めます。よって本件、同意することに決定いたしました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田中一吉）　以上で、本定例会に付議された議案は全て議了いたしました。　去る２月２０日から本日までの２８日間にわたる会期の中で、本会議並びに厚生文教常任委員会及び予算審査特別委員会を通じまして熱心にご審議を賜り、おかげをもちまして無事終了することができましたことを心から厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。　それでは、ここで、今期をもって勇退されます大久保学議員及び長田実議員から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。　まず、３番大久保学議員。　　　　　（３番大久保学議員　登壇） ◆３番（大久保学）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、退任に当たりまして、貴重な時間を頂戴いたしまして一言ご挨拶を申し上げます。　３期１２年、議員皆様方には大変にお世話になり、また、市長初め理事者の方々、また職員の皆様方には大変にお世話になってありがとうございます。　私、平成１５年に初当選以来、公明党の議員として支持してくださる皆様方が胸の張れる、そしてまた市民の方々に胸の張れる議員を目標に努めてまいりました。私のモットーは「見るもよし、見ざるもよし、されど我は咲くなり」をモットーに頑張ってまいりました。振り返りますと、一番記憶に残っているところは、平成２４年、皆様方のご推挙をいただきまして議長に就任させていただいたことであります。その年は市制７０周年という記念すべき年でありました。さまざまな事業に参加させていただき、また、かかわりもさせていただきました。また、会場ごとに市民の皆様方が「よかった、よかった」と明るく出てこられる姿を見て、本当にうれしかったものでございます。　このときはいいことばかりではございません。年末年始にかけまして市長、副市長、教育長と不在のときがございました。そんなときに議会の皆様方のご理解、ご協力をいただいて、１２月議会では一般質問なしという前代未聞のことがありましたが、本当に皆様方のご協力を得まして何とか乗り切ることができました。そんな中で、これからそういういろんな思いを……ああ、もう一つあります。　皆様方に議長として選んでいただいたんですけれども、そのときちょうど大阪府の市議会議長会という大役を仰せつかりました。そんな中で、全国議長会、近畿議長会、そしてまた大阪府市議会議長会と、そのときには上西事務局長初め事務局の皆様方には遠いところサポートしていただき、また、大阪府市議会議長会ではもう早々と向こうへ行って会場の準備等々忙しい目をしていただきました。本当に感謝する次第でございます。　これからも一市民に戻りまして、議会を側面から見させていただいてフォローしていきたいというふうに思います。いずれにいたしましても、来月、皆様方が統一地方選挙で大勝利してここへ戻ってきていただきまして、今後、またさらなる議会改革を進めていただき、また、それとともに健康でご活躍をいただきますようにご祈念申し上げまして、退任の挨拶とさせていただきます。本当に本当に長い間ありがとうございました。 ○議長（田中一吉）　次に、９番長田実議員。　　　　　（９番長田実議員　登壇） ◆９番（長田実）　ただいま議長さんのお許しをいただきましたので、議員退任に当たりまして一言ご挨拶申し上げます。　私は、今期をもちまして議員を退任し、４月２６日に執行されます市議会議員選挙には立候補しないことを決意いたしました。思い起こしますと平成１９年、初当選させていただきました。そのときは、１８人定数のところ２７人が立候補という激戦の中で当選させていただきました。あれから８年の間、市民皆様に身近に感じていただける、そして市民皆さんと市政のパイプ役として、微力ながら精いっぱい市議会議員として職務に努力してまいったつもりでございます。　思い返せば、地域包括支援センターとのかかわりの中で、市民の皆さんの暮らしの実態を知ることができました。本当に私の知らない生活の中がかいま見えたような気がいたします。また、認知症キャラバンメイトとしての活動もさせていただきました。朝の声かけやＴｏｇｅｔｈｅｒでの声かけ等もさせていただきました。その中で日々新しい問題や気づきがあり、本当にいろいろなことを勉強することができました。私の人生の中で意義ある経験ができたと思っております。感謝の気持ちでいっぱいであります。　あっという間の８年間だったように思います。その間、市長さんを初め理事者の皆様、全職員の皆様にはご指導いただきましたことを心よりお礼申し上げます。特に議会事務局の皆様には大変お世話になり、感謝の思いでいっぱいでございます。また、議員各位におかれましても、ご厚情を賜りましたことをこの席をおかりしまして心より感謝申し上げ、厚くお礼申し上げます。ありがとうございました。これからは一市民といたしまして、８年間学ばせていただきました貴重な経験を生かしまして泉大津市の発展のためにささやかですが努力してまいりたいと思っております。　最後になりますが、泉大津市議会基本条例が制定されました。活動が始まりましたが、議会改革はこれからが本番に入ってまいります。市民皆様の信頼に応えられる議会になりますよう、ご期待申し上げます。　皆様のますますのご健勝とご活躍をご祈念申し上げまして、甚だ簡単措辞ではございますが私の退任の挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。 ○議長（田中一吉）　ただいま、今期をもって勇退されます大久保学議員及び長田実議員からのご挨拶がありました。大久保学議員におかれましては３期１２年間にわたり、また、長田実議員におかれましては２期８年間にわたり、本市の市議会議員として市政の発展と福祉の向上に尽くされましたご功績に対し、衷心より敬意を表する次第でございます。　どうか今後とも市政発展のためさらにご協力を賜りますようお願いを申し上げますとともに、末永いご健勝とご多幸をお祈り申し上げます。本当に長い間ご苦労さまでございました。　ここで議長席を副議長と交代させていただきます。　　　　　（副議長村岡均議員、議長田中一吉議員とかわり議長席に着く）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（村岡均）　それでは、議長の職務を務めさせていただきます。皆様方のご協力をお願いいたします。　それでは、田中議員から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。１５番田中一吉議員。　　　　　（１５番田中一吉議員　登壇） ◆１５番（田中一吉）　ただいま副議長さんのお許しをいただきましたので、退任に当たりまして一言ご挨拶を申し上げます。　私は、今期をもちまして泉大津市議会議員を引退することを決心いたしました。今後ますます人口減少、超高齢化社会に向かう中におきまして、将来を担う若い人が中心となって責任あるかじ取りをしなければならないという思いにほかなりません。何とか若い人にバトンタッチをしていきたいとの決心をした次第でございます。　平成４年９月の補欠選挙におきまして、堺市で住んでおりました６カ月前に泉大津に引っ越しまして、泉大津市議会議員に当選をさせていただきました。それ以来、連続６期約２３年間議会に送っていただきました市民の皆さん、私の政治活動を物心両面で支えていただきました皆さんには、心より感謝と御礼を申し上げる次第でございます。また、いろいろとご指導とご協力を賜りました伊藤市長初め理事者の皆さん及び職員の皆さん、とりわけ議会事務局の皆さんに大変お世話になりました。本当に長い間ありがとうございました。　約２３年間を振り返りますと二、三時間かかるんでございますので、ほんの少しだけ振り返りをさせていただきますと、私にとっての２つの大きな出来事は、１９９５年１月１７日の阪神・淡路大震災と２０１１年３月１１日の東日本大震災でございました。とにかく現地に出かけて何かをしたいという思いに駆られまして、少しのボランティア活動を行ってきたところでございます。自然エネルギーのすごさと人間のもろさと、また強さを目の当たりに経験をいたしたところでございます。命を守ること、命を救うことの大切さや、人をつなぎ、お互いを助け合う地域コミュニティーの大切さ、また、人のきずなの大切さ、平常時からの危機管理体制の構築がいかに大切であるかということを学んできたところでございます。今日、この大災害を教訓にして、泉大津市の地域防災計画を実効あるものにしていかなければならないと実感をしているところでございます。　二元代表制の一翼を担っています地方議会は、今、市民の皆様から厳しい目線で見られています。議会みずからが開かれた議会、わかりやすい議会に向けた改革を行うために、昨年３月の議会におきまして、議員皆さんの全員の合意で泉大津市議会基本条例を制定し、７月から施行をしてまいりました。この基本条例に基づき、市民団体の皆さんとの意見交換会を２回実施し、また、政務活動費の全面公開、議会独自のホームページづくりなど、議会の透明度を上げる努力をしてきたところでございます。しかしながら、議会の改革はこれからがまさにスタートであり、正念場であると言っても決して過言ではございません。　私は２回の議長経験をさせていただきまして、議会基本条例の制定の時期にめぐり会えたことは本当に光栄に存じておるところでございます。議会基本条例作成の過程で、地方議会にとりまして議員同士の合意形成を図ることの難しさと大切さを改めて思い知らされた感がございます。　まだまだ気力も体力も十分ですが、ことしの８月１９日で６８歳になります。単に後進に道を譲るということだけではなく、政治というものは現世代だけではなく、むしろ将来世代への責任を負うべきであるという強い思いが決断をさせたところでございます。何よりも、国会での議員立法に相当する政策条例の制定に積極的な地方議会は議員の平均年齢が低いことや、女性議員の比率の高さに相関関係があるという報道も新聞報道でございます。泉大津市政を担う泉大津市議会が政策重視、また開かれた議会へさらに改革が進むよう心からご祈念を申し上げる次第でございます。　最後に、改めて今日までの皆様方の厚いご厚情に対しまして感謝を申し上げ、議員引退のご挨拶とさせていただきます。本当に長い間ありがとうございました。 ○副議長（村岡均）　ただいま、今期をもって勇退されます田中議員からのご挨拶がありました。　田中議員におかれましては、６期２２年７カ月もの長い間市議会議員を務められ、その間２回の議長を歴任されるなど、これまで市政の発展と福祉の向上に尽くされましたご功績に対し、衷心より敬意を表する次第であります。今後とも市政発展のため、さらにご協力を賜りますようお願いを申し上げますとともに、末永いご健勝とご多幸をお祈り申し上げます。本当に長い間ご苦労さまでした。　なお、不肖私、昨年の５月副議長の重職を拝命いたしまして、１年間、先ほどご挨拶のありました田中議長さんのもと、微力ながら皆様方の温かいご理解とご指導、ご協力を賜り、本日まで大過なく務めさせていただきましたことを厚くお礼申し上げます。本当にありがとうございました。　それでは、ここで議長席を交代いたします。　　　　　（議長田中一吉議員、副議長村岡均議員とかわり議長席に着く） ○議長（田中一吉）　改めて議長の職務を務めさせていただきます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田中一吉）　それでは、閉会に当たりまして、市長より挨拶のための発言を求められておりますので、これを許可いたします。伊藤市長。　　　　　（伊藤晴彦市長　登壇） ◎市長（伊藤晴彦）　泉大津市議会平成２７年第１回定例会の閉会に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。　去る２月２０日より開会されました本定例会におきましては、ご提案申し上げました諸議案につきまして、全て慎重な審議のもとご可決、ご承認をいただきまして、ありがとうございます。心から厚くお礼を申し上げます。また、本会議を通じましていただきました貴重なご意見、ご要望につきましては、真摯に受けとめ、本市の実情を勘案しながら十分検討、研究を重ね、市政の推進に一層努めてまいりたいと考えております。どうか今後とも変わりませずご支援、ご協力をいただきますようお願い申し上げます。　さて、議員の皆様におかれましては、任期が間近に迫ってまいりましたが、在任中の市政の発展に対する多大の功績には改めて深く敬意を表しますとともに、厚くお礼を申し上げます。４月２６日に予定される市議会議員選挙には、必勝を期してご健闘いただき、めでたく当選の栄に浴され、再びこの議場でお目にかかりますことを心からお祈り申し上げます。　また、先ほど今期限りでご勇退のご挨拶をいただきました田中議長、大久保議員、長田議員のお三方におかれましては、泉大津市の発展、そして市民福祉の向上のために大変ご尽力いただきましたことを心から感謝申し上げます。田中議長は市議会議員を６期２３年の長きにわたり務められ、その間の功績には心から敬意を表します。また、大久保議員におかれましても、３期１２年の長きにわたりまして数々の功績を残されたことに対しまして心から敬意を表します。長田議員におかれましては２期８年であり、同じくこの間の功績に対しまして心から敬意を表します。お三方には今後お体を十分ご自愛いただきまして、引き続きご指導、ご鞭撻いただきますようお願い申し上げます。本当にお疲れさまでございました。　終わりに、冬の寒さもようやく和らぎ、春らしい気候に日ごとになってまいります。朝晩の寒さはまだまだ続いておりますが、議員皆様方におかれましては健康にご留意され、今後ますますのご健勝にてご活躍されますようお祈り申し上げます。　平成２７年第１回定例会の閉会に当たりまして、お礼のご挨拶とさせていただきます。長きにわたり、まことにありがとうございました。どうもありがとうございました。 ○議長（田中一吉）　市長の挨拶が終わりました。　なお、ただいま議場に出席されております野村理事及び上西議会事務局長並びに現在病気療養中であります古藤消防長の各位におかれましては、平成２７年３月末日をもってご退職されることと聞き及んでおります。皆様方におかれましては、長きにわたり市政の発展と市民福祉の向上に努められましたことに対し、心から感謝申し上げる次第でございます。どうか今後におかれましても健康に十分ご留意されご精進賜りますとともに、さらに本市市政発展のためお力添えを賜りますようお願いを申し上げ、今後一層のご健勝とご多幸を心からお祈り申し上げます。本当に長い間ご苦労さまでございました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田中一吉）　それでは、この際、閉会に当たりまして一言ご挨拶申し上げます。　我々議員の任期も余すところあと１カ月となりました。今後、特別な事情がない限り、任期中にこの議場においてお目にかかることは本日が最後だと思います。今回の市議会議員選挙で再度立候補される皆様方には、何とぞご健康にご留意され、ご奮闘の上、めでたく当選の栄を浴され、再びこの本会議場に相まみえますことを心からお祈り申し上げます。　最後になりましたが、この１年間、村岡副議長とともに微力ながら議会の円滑な運営に努めてまいりましたが、皆様方の温かいご理解とご指導、ご協力を賜り、本日まで大過なく務めさせていただきましたことを心より厚く御礼申し上げます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田中一吉）　それでは、以上をもちまして、平成２７年泉大津市議会第１回定例会を閉会いたします。　長期にわたり慎重ご審議いただきまして、本当にありがとうございました。　　　　　午後０時１３分閉会　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　　　泉大津市議会議長　　　　田中一吉　　　　　　　　　　泉大津市議会副議長　　　村岡　均　　　　　　　　　　泉大津市議会議員　　　　清水　勝　　　　　　　　　　泉大津市議会議員　　　　高橋　登...