泉大津市議会 2015-03-05
03月05日－03号
平成２７年 ３月 定例会（第１回）１．平成２７年３月５日午前１０時泉大津市議会第１回定例会第３日を
泉大津市議会議事堂に招集した。１．出席議員は次のとおりである。 １番 村岡 均 ２番 溝口 浩 ３番 大久保 学 ４番 池辺貢三 ５番 南出賢一 ６番 貫野幸治郎 ７番 堀口陽一 ８番 林 哲二 ９番 長田 実 １２番 丸谷正八郎 １３番 中谷 昭 １４番 清水 勝 １５番 田中一吉 １６番 高橋 登 １７番 森下 巖 １８番 田立恵子１．地方自治法第１２１条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。 市長 伊藤晴彦 副市長 山本賢次 監査委員 西田健二 教育長 冨田明徳 総合政策部長 樫葉智晴 総務部長 朝尾勝次 健康福祉部長 今北康憲 都市政策部長 迫間一郎 病院事業管理者 宮下律子 市立病院 森田雅明 事務局長 教育部長 小川隆夫 消防本部理事 藤原成寛 総合政策部理事 東 唯明 選・監・公・農 天野義仁 兼危機管理監 委員会事務局長 総合政策部 松下 良 健康福祉部次長 三井寛子 地域経済・人権 兼社会福祉 市民協働統括監 事務所長 都市政策部次長 谷 誠次 会計管理者 川端常幸 兼上下水道 統括監１．本会に出席せる議会事務局職員は次のとおりである。 局長 上西菊雄 次長 櫻井大樹 次長補佐 牧田理一郎 議事調査係長 中山裕司 書記 西出美佳１．本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 施政方針 日程第２ 議案第３２号 平成２７年度泉大津市一般会計予算の件 日程第３ 議案第３３号 平成２７年度泉大津市
土地取得事業特別会計予算の件 日程第４ 議案第３４号 平成２７年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計予算の件 日程第５ 議案第３５号 平成２７年度泉大津市
介護保険事業特別会計予算の件 日程第６ 議案第３６号 平成２７年度泉大津市
後期高齢者医療特別会計予算の件 日程第７ 議案第３７号 平成２７年度泉大津市
駐車場事業特別会計予算の件 日程第８ 議案第３８号 平成２７年度泉大津市
下水道事業特別会計予算の件 日程第９ 議案第３９号 平成２７年度泉大津市水道事業会計予算の件 日程第１０ 議案第４０号 平成２７年度泉大津市病院事業会計予算の件 日程第１１ 一般質問１．本日の会議事件は次のとおりである。 施政方針 議案第３２号 平成２７年度泉大津市一般会計予算の件 議案第３３号 平成２７年度泉大津市
土地取得事業特別会計予算の件 議案第３４号 平成２７年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計予算の件 議案第３５号 平成２７年度泉大津市
介護保険事業特別会計予算の件 議案第３６号 平成２７年度泉大津市
後期高齢者医療特別会計予算の件 議案第３７号 平成２７年度泉大津市
駐車場事業特別会計予算の件 議案第３８号 平成２７年度泉大津市
下水道事業特別会計予算の件 議案第３９号 平成２７年度泉大津市水道事業会計予算の件 議案第４０号 平成２７年度泉大津市病院事業会計予算の件 一般質問１．地方自治法第１２３条第２項の規定による会議録署名議員は次のとおりである。 １２番 丸谷正八郎 １３番 中谷 昭
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議の顛末
△開議 平成２７年３月５日午前１０時開議
○議長（田中一吉） 皆さん、おはようございます。 ただいま全員の出席をいただいておりますので、これより平成２７年泉大津市議会第１回定例会第３日目の会議を開きます。
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○議長（田中一吉） 会議規則第８０条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。 １２番丸谷正八郎議員、１３番中谷昭議員、以上のご両名にお願いいたします。
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△日程第１ 施政方針
△日程第２ 議案第３２号 平成２７年度泉大津市一般会計予算の件
△日程第３ 議案第３３号 平成２７年度泉大津市
土地取得事業特別会計予算の件
△日程第４ 議案第３４号 平成２７年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計予算の件
△日程第５ 議案第３５号 平成２７年度泉大津市
介護保険事業特別会計予算の件
△日程第６ 議案第３６号 平成２７年度泉大津市
後期高齢者医療特別会計予算の件
△日程第７ 議案第３７号 平成２７年度泉大津市
駐車場事業特別会計予算の件
△日程第８ 議案第３８号 平成２７年度泉大津市
下水道事業特別会計予算の件
△日程第９ 議案第３９号 平成２７年度泉大津市水道事業会計予算の件
△日程第１０ 議案第４０号 平成２７年度泉大津市病院事業会計予算の件
△日程第１１ 一般質問
○議長（田中一吉） それでは、これより日程表に従い、議事に入ります。 日程第１、施政方針並びに日程第２、議案第３２号「平成２７年度泉大津市一般会計予算の件」から日程第１０、議案第４０号「平成２７年度泉大津市病院事業会計予算の件」までの平成２７年度当初予算議案９件を昨日に引き続き一括議題とし、これより日程第１１、一般質問として、施政方針並びに平成２７年度当初予算に対する一般質問をお受けいたします。 それでは、１８番田立恵子議員。 （１８番田立恵子議員 登壇）
◆１８番（田立恵子） 高齢者が安心して暮らせるまちづくりをテーマに、３点質問させていただきます。 本定例会初日に、議会が全会一致で定めた第４次泉大津市総合計画は、高齢化がさらに進行し、ピークを迎えようとする今後１０年間の計画です。基本計画に掲げた７つの分野、その１つである誰もが生き生きと暮らせるまちづくりの中で、取り組むべきことの１つに、長生きすることが誰もが喜べるまちづくりに向けた事業の展開があり、そのために今何をするべきか、市民の皆さんとともに考えたいと思います。そうした視点で、以下３点にわたり質問させていただきます。 まず、第１に高齢者の
医療費自己負担軽減についてでございます。 昨年６月、第２回定例会一般質問で、私は、多くの高齢者にとって負担の限界を超えた医療費自己負担、
介護サービス利用料に対する市としての軽減措置の検討を求めました。
介護保険事業計画策定に当たって実施された高齢者実態調査では、暮らしの状況について、経済的に苦しい、やや苦しいと答えた方が６割以上に上っています。これは、所得段階別の保険料段階で、５段階以下、本人が住民税非課税、年金では１５５万円以下の方が３分の２以上、８０万円以下で世帯全員が非課税、つまり支える経済力のある家族もいない第１段階の方が４分の１以上という状況からは、むしろ控え目な数字ではないかと思います。 介護サービスの利用はもとより、病気になっても医者に行くことをためらう状況があります。医療費の負担が困難な高齢者に対して、何らかの支援策を検討する必要があるのではないでしょうか。見解と対応をお尋ねいたします。 ２点目に、介護報酬引き下げの影響についてでございます。 新年度当初から、
介護報酬引き下げ平均2.２７％の実施が打ち出されています。
特別養護老人ホームの運営などに少なからぬ影響が生ずることが懸念されています。本市における介護事業者の経営状況、介護報酬引き下げの影響と対応について、保険者である市として把握しているところをお示しください。 ３点目に、外出支援サービスについてでございます。高齢者の日常生活を支え、生きがいある暮らしを保障するための重要な方策の一つとして、移動・外出が困難な高齢者の外出支援サービスの実施を繰り返し求めてまいりました。 昨年３月、今年度の予算審査に際し、外出支援の一つである買い物支援については、平成２６年度からの実施に向けて、
シルバー人材センターで検討中とのご答弁をいただきました。その検討実施状況、あわせて買い物支援に限らず、高齢者の多様なニーズに応えた外出支援サービスの必要性についての認識、検討状況、今後の事業実施についての考え方をお尋ねいたします。 質問は以上でございます。
○議長（田中一吉）
三井社会福祉事務所長。
◎健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（三井寛子） ただいまのご質問にお答えいたします。 １点目の高齢者の
医療費自己負担軽減についてですが、議員お示しのとおり、本市には所得の低い高齢者が多く、経済的に大変であることは認識しております。 現在、７０歳以上高齢者の医療費の自己負担については、所得に応じた自己負担限度額があり、市民税非課税世帯の方については、あらかじめ市役所の窓口で「限度額適用・
標準負担額減額認定証」を発行し、医療機関に提示することで、月額外来8,０００円までの負担となり、所得の低い高齢者の経済的負担軽減の一助となっていると考えております。 ２点目の介護報酬の引き下げの影響についてですが、介護事業者の経営状況は、現行制度では保険者に対し報告いただくようにはなっておりませんが、先般実施いたしました介護事業者との意見交換の中でも、今回の引き下げは経営面で大きな影響があると生の声をお聞きしたところです。 保険者としましては、介護報酬引き下げに伴う事業者の収入減がサービスの質の低下を招くなど、利用者に影響を及ぼさないよう注視する必要があると感じております。 ３点目の外出支援サービスについてですが、
シルバー人材センターの買い物支援につきまして、１０月よりネットスーパーを活用し、利用者とともに発注支援を行う高齢者安心お
助け買い物支援事業の普及啓発及び買い物困難地域と思われる市南西部を中心に、ニーズ調査を開始いたしました。約1,２００件に訪問を行いましたが、現在のところ、新事業についての利用はなく、従来から実施している安否確認と買い物代行を行う生活支援事業で対応しているところでございます。 ほかに、高齢者の買い物支援として、友好都市である日高川町及び商工会議所と連携して実施している中央商店街での風街、また河原町市営住宅やなぎさ住宅で実施している移動販売などもあり、買い物だけではなく、買い物に訪れた高齢者同士のコミュニティーの場としても活用され、会話や人とのつながりにより、より元気に過ごすことができるという効果もございます。 高齢者の多様なニーズに応えた外出支援サービスの必要性については、買い物や受診同行、つどいの場への参加等、積極的に外出できることは、高齢者の健康維持につながることから非常に重要であると認識しております。検討状況といたしましては、要支援認定者全員の訪問調査により、外出しづらい状況等について把握を行っております。これは、大阪市立大学の協力を得まして、要支援者の方を病状進行型、判断能力低下型、移動能力低下型、活動能力低下型の４つのケアニーズのパターンに分類しまして、今後のサービス支援の検討材料としているところでございます。 また、社会福祉協議会が中心となり、地域の福祉委員等から自分たちの住む地域に何が不足していて、今後どのようなサービスがあれば安心して生活できるのかという声を聞き、関係機関とともに課題を出し合うワークショップを数回開催し、必要な支援を考えていく機会を設けているところでございます。
○議長（田中一吉） 田立議員。
◆１８番（田立恵子） 再質問をさせていただきますに先だって、高齢者が安心して暮らせるまちづくりとは、高齢者だけの問題ではないということを申し上げておきたいと思います。 それは、まず第１に、当然のことでありますが、誰もが生きて年を重ね、病気や事故で命が絶たれない限り、いずれは高齢者になる。そして、２つ目には、介護離職が年間１０万人を超えるだとか、あるいは高齢者自身が娘や息子たちの負担になるのがつらく、長生きしたくないとおっしゃっている、そうした声、このような声に見られるように、高齢者の問題は、支え手である多くの現役世代の問題でもあります。高齢者が安心して暮らせるまちとは、誰もが安心して暮らせるまち、そういう思いの中で、質問をさせていただきます。 医療費の自己負担についてでありますが、７０歳以上の負担限度額をお示しいただきました。所得による負担限度額が経済的負担軽減の一助になっていることを、私は、否定はいたしません。しかし、それが、果たして高齢者の生活実態にふさわしいものなのかどうか、という点で疑問を持っております。何といっても、生活の土台を崩す経済的負担、あるいは負担に耐えかねて治療を諦める、それは入院を要するときではないかと思います。 そこで、ご答弁で示されました７０歳以上の自己負担限度額について、入院を含む場合の額は幾らになるのか、所得段階ごとにお示しください。
○議長（田中一吉）
三井社会福祉事務所長。
◎健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（三井寛子） 入院を含む場合、医療費自己負担の上限につきましては、市民税非課税で収入が８０万円以下、所得がゼロ円の場合は月額１万5,０００円、それ以外の市民税非課税の場合は２万4,６００円、課税世帯では４万4,４００円、現役並み所得者の場合は、８万１００円に総医療費から２６万7,０００円を差し引いた額の１％を加算した額となっております。
○議長（田中一吉） 田立議員。
◆１８番（田立恵子） ７０歳以上の医療費につきましては、長く凍結されてきた１割負担がついに解除をされまして、今年度から７０歳になった方々から２割負担となっております。病院に行くたびに２割の負担、それ自身が大変重いものであります。 そして、ご答弁では、入院プラス外来では、住民税非課税であっても限度額は２万4,６００円、これは、年金収入で８０万円を少しでも超えれば、この負担であります。８０万円、月額にすれば７万円弱です。それで、２万4,６００円、これが果たして所得の低い高齢者の経済的負担軽減額と言えるのかどうか。さらに、６５歳以上の方々は、重度障害など特別な場合を除いて、無収入でも３割負担であります。 こうした負担が、受診の抑制、それによる重度化、ひいては医療費総額の高騰につながっているのではないかと思いますが、見解を求めます。
○議長（田中一吉）
三井社会福祉事務所長。
◎健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（三井寛子） 医療費が高額になるということは、本当に高齢者の方の生活にとって非常に大変なことであるということは、先ほどもご答弁させていたただいたように、認識はしております。 医療費が高額となるなどの相談が窓口のほうであれば課内の制度だけではなく、適用可能な助成制度等がないか、把握に努めているところです。 早期発見や早期治療が重要であることは十分認識しており、今年度から無料になりました特定健診や、がん検診等の受診率の向上を今後も進めてまいりたいと考えております。 また、先ほどご答弁いたしました要支援者の訪問調査によって、
地域包括支援センターの専門職が、個々の面談において医療機関への受診が必要な方には、できるだけ早く受診をするよう受診の勧奨をし、疾病の早期治療につなげているところでございます。
○議長（田中一吉） 田立議員。
◆１８番（田立恵子） ただいまのご答弁にありました医療費が高額になるという相談が寄せられた場合に、適用可能な助成制度として活用できる制度とは、高齢者の場合どのようなものがあるのか、そしてその制度につなげることができた実績件数を、平成２５年度、そして平成２６年度でお示しください。
○議長（田中一吉）
三井社会福祉事務所長。
◎健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（三井寛子） ６５歳以上で、身体障害者手帳１級、２級、療育手帳ＡもしくはＢ１と身体障害者手帳をお持ちの方、障害者総合支援法に基づく精神通院医療を受けておられる方、特定疾患、結核医療、
ひとり親家庭医療費助成対象に方に該当される場合、老人医療制度において、一部負担金助成制度がございます。 既に、これらの制度を活用されておられる方はたくさんいらっしゃいますが、保険年金課等の窓口で相談をされた後、その制度につなげることができた実績件数につきましては、把握しておりません。
○議長（田中一吉） 田立議員。
◆１８番（田立恵子） 要するに、重度障害者ですね、この重度障害者の場合は、普通は既にその制度を使っておられるだろうと思います。つまり、医療費の支払いが困難だといって相談に来られた市民の置かれている状況に寄り添って、親身な対応をしようとしても、使える制度はほとんどないということだろうというふうに思います。 子ども医療費助成の対象年齢の引き上げがなされました。求め続けてきたところであります。
厚生文教常任委員会協議会での説明の際に、安易な受診、いわゆるコンビニ受診とも言われますが、ふえるのではないかという懸念、こうした趣旨のご発言もありましたけれども、それに対して、こども未来課長は、重要なのは早期に受診をしていただくこと、それにより重度化を防ぐことだというふうに答弁されておられました。 高齢者の医療も同じであると思います。そして、むしろ高齢者の医療を保障するということは、将来長く要介護状態になることを予防する、未然に防ぐということに直結をいたします。 そこで、市長さんにお尋ねをいたします。市長さんの施政方針の中で、子ども医療費助成の
通院対象年齢引き上げ、妊婦健診の公費助成の大幅な拡充、防災拠点となる消防庁舎移転整備のための基本設計、この３点について、新年度の予算と施策の中で、私自身が特段の判断を行ったと、このように言っていただきました。限りある財源、厳しい財政状況の見きわめの中でも、命を産み育てること、命を守ることに何よりの光を当てた市長さんの判断であったと思います。 命を守るという視点に立ったときに、第４次総合計画の基本計画に掲げた７つの分野の１つ、誰もが健康で健やかに暮らせるまちづくりを目指す取り組みの中で、余りにも重い高齢者の医療費負担の軽減を、課題として位置づける必要があるのではないでしょうか。その上で、国や大阪府に対する働きかけ、市として必要な方策を検討することについて、市長さん自身の認識をぜひ率直にお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田中一吉） 伊藤市長。
◎市長（伊藤晴彦） ただいまありました第４次総合計画の中でもうたっております。その中でも、１つが子育て支援、それと高齢者の泉大津のまちでの安心・安全、高齢者の人につきましても、高齢者の尊厳を保ちながら、暮らし続けることのできるまちづくりが非常に本当に重要なことであると考えております。 また、本市には、本当に所得の低い高齢者、１万7,０００人の中で３５％が非課税世帯いうことも十分認識しております。そのために、各窓口においては、高齢者に寄り添い、きめ細やかな相談に努め、個々の実態に応じた支援につながるよう努めてまいりたいと思います。 ただ、保険料が払う、払えないというふうな窓口での話じゃなしに、本当に高齢者の人の生活にも密着したそういうふうな相談体制、これもつくってまいりたいと思っております。 第４次総合計画では、基本施策の中に、保健・医療分野の施策の展開方向の中で健康づくりを支える環境を整備することを明記しております。今年度から無料とした特定健診や各種がん検診を充実させることで、疾病の予防に対して力を注いでいき、誰もが健やかに、生き生きと暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと思っております。 なお、国や府への財政支援の拡充につきましては、強力に働きかけていきたいと思っております。 以上です。
○議長（田中一吉） 田立議員。
◆１８番（田立恵子） 市長さんの言葉に込められましたその思い、所得の低い高齢者を含めて、誰もが健やかに生き生きと暮らせるまちづくりの思いを感じとりながら、あえて申し上げます。 特定健診の無料化であるとか、各種がん検診の充実、それは大変重要でありまして、その点での施策の前進も大いに評価をさせていただいています。 しかし、私のところに寄せられている高齢者の皆さんの声、それは、病気が見つかるのが怖いから健診は受けない、怖いのは病気ではなくて病院代なんです。病気が見つかれば、心配しないで医者に行ける、それでこそ健診が早期発見、早期治療、そして健康づくりにつながるのではないかということを申し上げます。 かつて、国の制度として
老人医療費助成制度がございました。大昔のことではありません。私が初めて議員として仕事をさせていただくようになったときには、皆さん方、６５歳になるのを待ちかねておられました。６５歳になれば医療費の負担が、心配がなかったからです。 その制度は、地方自治体から始まり、国を動かしました。大阪も、その先駆けでありました。全国で
老人医療費助成制度をスタートさせたのは、岩手県沢内村であることは知られています。１９６０年、今から５５年前のことであります。今は、隣の湯田町と合併して西和賀町となっておりますけれども、この沢内村は、１年のうち半分は外の世界との行き来が断たれるほど雪深い山村であります。９割が米づくりの農家で、極めて貧しい。当時、村の世帯数1,２００のうち、１割以上の１２５世帯が生活保護受給世帯であったと言われています。そこで、雪と戦い、貧困と戦い、村民の命を守るために、村立沢内病院、当時は診療所であったと思いますが、そこに１人のお医者さんを迎えることに、大変な努力をされました。その沢内村の、当時、深澤村長が残した言葉をご紹介したいと思います。 「私の村の特徴は次のとおり、第１は極めて貧乏であること、第２は極めて不健康であること、第３は極めて雪の深いこと、こうした環境の中で、郵便の配達もとまってしまう猛吹雪を恨みながら、石ころのように死んでいった病人を余りにもたくさん私は知っている。薬草と売薬を信じ、近代社会や近代医療をあざけりながら死んでいった例を知り過ぎるほど私は知っている。命の尊重されない政治や、世相の縮図のように、私の村ほど露骨にこれをあらわしたものも少なかろう。人命の格差は絶対に許せない。生命の商品化は断じて許せないと考えることに無理があろうか。生命、健康に関する限り、国家ないし自治体は、格差なく平等に、全住民に対し責任を持つべきであり、それは、思想以前であり、憲法以前であり、ましてや政策以前の当たり前の責務であるというのが、私の政治理念である」。こうして、国民の命を守るのは国の責任だと言いながら、しかし国がやらないなら私がやりましょう、国は必ず後からついてくると言って、全国で初めて、
老人医療費助成制度をスタートさせました。特筆すべきは、全村民の医療費の無料化を掲げ、その一歩として、まず赤ちゃんと高齢者の医療費の無料化をほぼ同時に踏み出したことであります。医療費の無料化とともに、保健師が全世帯を訪問し、村を挙げての健康づくりに取り組み、全国で最悪であった乳児死亡率をゼロにし、老人医療費を減少させ、国保会計が黒字に転じました。 深澤村長は社会教育にも、産業振興にも果敢に取り組みますが、何よりも真っ先に、赤ちゃんと高齢者の医療費の無料制度を生命尊重の自治体の証として実行しました。 半世紀以上たって、旧沢内村のこの生命尊重の精神は、合併した西和賀町にも引き継がれています。西和賀町のホームページを開くと、医療費給付事業とあります。１０割の給付です。６５歳以上の非課税世帯は通院、入院ともゼロ。本市では、２万6,４００円の負担が、西和賀町ではゼロです。住民税課税世帯は、通院で1,５００円、入院5,０００円の一部負担金です。 この、命を守る火永遠にという思いが、半世紀以上たって引き継がれているということを、私は知る中で、ここに、私たちが学ぶべき自治体の本来の姿があるのではないかと思います。 市長さんは、就任に当たって、きょうよりもあすを心豊かにする、誰もが住み続けたいまちを市民とともに築き上げたいとおっしゃいました。きょうよりもあすを心豊かにという言葉を聞きながら、私は、きょうの命をあすにつなげるための病院代がない、そしてじっと耐えている高齢者の姿が浮かびました。命が平等であるのなら、長年生きて社会に貢献してこられた高齢者が病院に行けない、そんなことがあっていいはずはないと思います。 介護報酬引き下げの問題についてであります。介護報酬は、介護保険の保険給付の公定価格でありますから、価格引き下げで利用料が下がります。保険料も下がります。結構ではないかという議論もありますが、しかしそうとばかりはいえないことを経験をしてまいりました。 例えば、介護保険制度の導入の直後でありましたけれども、いわゆる介護タクシーと呼ばれていた通院等乗降介助というサービスがありました。ヘルパー資格のある運転手さんが、タクシーの乗りおりの介助もしてくれる大変喜ばれた制度でありました。当初は、１割負担２５０円程度で、病院の通院もできた。ところが、この介護報酬を引き下げることによって、メーター料金を上乗せせざるを得なくなり、利用者負担は激増しました。それでも、事業者は撤退をしてきました。同じことが起こるのではないかと懸念をしています。報酬削減で打撃を受ける事業者は、人員削減で経費を削減するか、あるいは保険外の負担を利用者に求めるか、いずれにしても、利用者に跳ね返ってまいります。 そこで、先ほどのご答弁にありましたように、サービスの質の低下にならないように注視をしていくということ、その具体的な方策について、介護報酬引き下げによる職員配置の削減などの状況について、各事業者に聞き取りをすることなどお考えいただいているでしょうか。あるいは、もう既に実施されていれば、お示しください。
○議長（田中一吉）
三井社会福祉事務所長。
◎健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（三井寛子） 適正な給付とサービス提供を維持するために、広域事業者指導課が実施する実地指導に、高齢介護課職員も適宜同行し、利用者の処遇、給付内容が適正であるかなどの確認を実施しております。今後も、これは引き続き実施する中で、事業者の声を聞き、サービスの質の低下を招かないよう注視してまいりたいと考えております。 また、高齢介護課はもとより、
地域包括支援センターなどの相談窓口や、早くから実施しております介護相談員、これは制度ができ上がったときから、もう泉大津市は実施しておりますので、その介護相談員からの聞き取りをした、サービス利用者などからの意見に耳を傾け、状況把握に努めてまいりたいと考えております。
○議長（田中一吉） 田立議員。
◆１８番（田立恵子） 具体的な問題として、４月からの報酬削減の影響を受けて、人員配置の縮小などを予定している、そういう事業者の状況について、現時点で把握しているところがあればお示しいただきたいと思います。
○議長（田中一吉）
三井社会福祉事務所長。
◎健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（三井寛子） 介護報酬削減による人員配置の縮小などの状況でございますが、今回の改定を受け、人員配置等を含めた運営の見直しについて検討が必要ですということの声は聞いております。３月中旬には、市内
特別養護老人ホームとの情報交換会を予定しておりますので、その中で、今回の介護報酬削減による影響等の状況についても把握していきたいと考えております。
○議長（田中一吉） 田立議員。
◆１８番（田立恵子） この介護報酬の引き下げのその一方で、介護事業者の処遇改善のための措置がとられるというふうに言われています。それは、有効に機能すると考えられるでしょうか。今、ご答弁をいただきました事業者との聞き取り、そうした中で、実態に即して把握しているところがあればお示しいただき、あわせて市としての見解も求めたいと思います。
○議長（田中一吉）
三井社会福祉事務所長。
◎健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（三井寛子） 介護職員の処遇改善につきましては、平成２４年度の報酬改定において、介護サービスに従事する介護職員の賃金改善に充てることを目的として創設された加算でございます。加算算定額に相当する介護職員の賃金改善等の内容について、広域事業者指導課が実績報告書の提出を受け、そのあたりを調査しているところでございます。 また、平成２７年度、今回の報酬改定における介護職員処遇改善については、さらなる資質の向上の取り組み、雇用管理や労働環境の改善の取り組みを進める事業所を対象に、上乗せ評価を実施するところであり、介護職員の安定的な確保と資質の向上が図られるものと考えております。 しかしながら、一方で、事業所において、処遇改善加算を算定するための人材確保が可能かどうかという課題があるということは認識しております。
○議長（田中一吉） 田立議員。
◆１８番（田立恵子） 今のご答弁でお示しいただきましたように、さまざまな課題がありながら、しかし介護職員の安定的な確保と資質の向上が図られるというふうに考えているとも、ご答弁をいただきました。そのことについては、私自身は疑問を持っておりますし、私だけでなく、多くの懸念の声が今聞かれているのではないかというふうに思っております。 その１つですけれども、例えば、週刊誌、サンデー毎日という週刊誌がありますが、この３月１日号で、報酬減額で、特養狙い撃ち、介護難民が続出するという特集が組まれました。介護の現場で働く労働者の処遇は、現在、余りにも劣悪でありまして、そのための人材不足が続いています。東京都における調査で、これは週刊誌に報道されていたものでありますけれども、昨年１２月の調査で、特養４４５施設で、回答のあったうち約半数が職員定数を満たしていない、職員定数を満たしていない中で認可施設としての事業を続けることができませんから、そういう中で、部屋があいていても職員不足から入所を受け入れないでいる、そういう施設が９つある。そして、ショートステイ閉鎖が２施設ある。待機者がいるのにベッドをあけたままにしているという状況が、報道をされておりました。 こういう現状の上に、さらに今回の報酬引き下げ、全体で2.２７％、特養の基本報酬は６％近い切り下げであると言われています。そこで、政府が目玉としている処遇改善の加算が、本当に生きたものになるのだろうかということですね。処遇改善の加算の対象は介護職員のみで、看護師であるとか、調理師、ケアマネ、事務職、送迎担当の職員などは対象外であります。 施設全体の収益が大幅に減ってくる。そういう中で、介護職員の処遇改善加算で月給が上がったとしても、それは一時金に反映しないでいいということになっておりますので、結局ボーナスなどは削られて、年収は減るのではないかということを、今、介護従事者として働いている方々の声として紹介をされておりました。 良質のサービスを提供する社会福祉法人等、本市の介護サービスを支える基盤であります。サービス提供の基盤が崩れたら、取り返しがつかないことになります。早急に、より具体的にその実態を把握し、そして事業者とともに、国に対しては、介護サービスの提供の土台をしっかりと築くこと、人材確保に真に有効な方策を求めていただきたいと思います。 外出支援サービスについてでありますが、ご答弁の中で紹介をいただきました市域の南西部、とりわけ買い物困難地域として位置づけて、ニーズ調査を行い、空き店舗を活用しての生鮮食料品の販売や移動販売などの取り組み、この点につきましては、かつて同会派の議員として活動をしておりました２年前に亡くなりました濱口議員が、みずから居住していた河原町などの地域の実態を調査し、日々の買い物に苦労しておられる高齢者の方々の声を紹介し、対策を繰り返し求めてきたところでございます。この濱口議員の提案に応えた形で、事業化が今進められていることを、本当にうれしく思います。
シルバー人材センターの買い物支援につきましては、予算委員会での社会福祉事務所長のご答弁に、私は大いに期待をしながら、この機会にお聞きをいたしました。しかし、なかなかその実態というのが見えてこない。それで、ホームページ、これは市のホームページや
シルバー人材センターのホームページを見ても、具体的にその活動についての紹介はないように思います。この事業のＰＲはどんな形で行われているのかということを、お聞かせいただきたいと思います。 そして、さらに多様なニーズに応えた外出支援については、これは、非常に重要だという認識もお示しいただきましたが、その認識の上に立ち、事業化に向けて、期限を切って検討を行う必要があるのではないかと思いますが、その点についても、あわせて見解をお聞かせください。
○議長（田中一吉）
三井社会福祉事務所長。
◎健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（三井寛子）
シルバー人材センターの買い物事業の普及啓発でございますが、ニーズ調査の訪問を行う際、買い物支援事業啓発メモ帳の配布等をいたしまして、事業内容の説明や利用についての啓発を行っております。また、１０月の
シルバー人材センター広報紙でも、同事業の内容を掲載し、全戸配布をしております。ただし、この事業に関しましては、ネットスーパーを利用するということですので、私が以前ご答弁申し上げました事業内容とは少し違ったものになっているかと思います。買い物に一緒に行って品物を選ぶということが、高齢者にとっては大事ではないかと考えているという答弁を差し上げたと思いますが、その事業は、生活支援事業の買い物支援として、
シルバー人材センターが週に一、二回程度居宅訪問し、安否確認に加え、お話をしながら本人の健康状態などもお聞きし、その後、希望される食料品や日用品等の買い物の代行もしくは買い物を一緒に行くというようなことを行っております。 また、買い物支援以外にも、電球の交換やちょっとした修理、掃除、洗濯等の生活支援も実施しているところでございます。 また、本市のふれあいバスによる外出支援事業は、細街路でも通行しやすい中型バスを活用しており、近隣市と比較しても、地域の身近な場所に停留所を設けることができていると考えております。 そのほか、議員お示しの多様なニーズに応えた外出支援事業の創設でございますが、高齢化の急速な進展や大きく変化する地域課題に対応するには、行政だけではなく、地域とともにつくり上げていくという必要があると考えております。 現在、福祉委員、社会福祉協議会、
地域包括支援センター、大阪市立大学にもご参画いただき、長寿園や南公民館など地域に出向いて、ワークショップを行って、外出支援事業も含めた地域の要支援者の暮らしやすさについての検討を進めているところでございます。 どういう形であれ、平成２９年度から始まる日常生活支援総合事業の中で、この外出支援につきましては、一定、方向性を示すべきであると考えております。 以上でございます。
○議長（田中一吉） 田立議員。
◆１８番（田立恵子） ただいまのご答弁の中でお示しいただきましたいわゆる生活支援事業、買い物に同行あるいは代行して、そしてそれだけではなくて、電球の交換やちょっとした修理、掃除、洗濯等、こうした生活支援というのは、本当に気軽に活用ができるのであれば、喜ばれる高齢者はたくさんおられると思います。どの程度の実績があるのか、平成２５年度、平成２６年度、そして利用者負担についてもお聞かせください。
○議長（田中一吉）
三井社会福祉事務所長。
◎健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（三井寛子） 生活支援事業のうち、買い物支援の実績は、平成２５年度で３件、延べ日数は１１９日、２６年度は、１２月末までの集計で５件、延べ日数１２８日でございます。 また、利用料単価につきましては、１時間以内1,１００円、２時間以内では1,９００円となっております。
○議長（田中一吉） 田立議員。
◆１８番（田立恵子） 平成２５年度で３件、そして今年度は５件ということでありました。これは、ＰＲの問題もあろうと思いますが、費用負担の問題が同時にあると思っておりまして、より多様なニーズに応える支援の形を検討していただく必要がある。その点については、専門家の援助も得ながら検討していただいているという、先ほどご答弁もいただいておりますが、改めて確認をさせていただきます。この地域の要支援者の暮らしやすさについての検討、これは、平成２９年実施とされているいわゆる総合事業に向けての検討、そういう理解でいいのかどうか、再度お尋ねいたします。
○議長（田中一吉）
三井社会福祉事務所長。
◎健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（三井寛子） 現在行っております地域の要支援者の暮らしやすさについての検討といいますのは、各小学校単位で、それぞれ社会資源がどういうふうにあるかですとか、どういうことに高齢者が困っているかということを検討しているところでございます。 議員お示しのとおり、このワークショップ等は、平成２９年度開始の日常生活支援総合事業をよりよいものとするための検討の一つでございます。
○議長（田中一吉） 田立議員。
◆１８番（田立恵子） 外出が困難な高齢者、障害者も含めてでありますけれども、この送迎サービスを私が一般質問で初めて求めたのは、２００３年でありました。今から１２年前になろうかと思います。先ほど上げた介護タクシーというものが、大変喜ばれ、そして短期間のうちに使えなくなったという経過の中で、私は、自宅から目的地までのいわゆるドア・ツー・ドアの送迎サービスの必要性を強く感じ、検討を求めたところでございます。 その後の経過を会議録を繰って振り返ってみますと、２００３年に初めて一般質問をし、その翌年に高齢者保健福祉計画専門部会で検討している、それに向けて庁内での体制づくりも検討しているというご答弁をいただきました。その後、健康福祉部、都市整備部、総合政策部の３部にまたがり、部を越えた検討がされたこともご報告をいただき、先進自治体の事例研究やさまざまな形態の事業の費用対効果なども研究をされた。その検討の結果は、２００７年度中に示すと言われました。そして、２００７年度末に、当時の産業厚生常任委員会協議会に、中間報告として、まだ結論が出ていない、もう１年かけて検討を続けるという報告をいただいたわけでありますが、残念ながら最終報告はなかったということでありました。 その後、予算委員会、決算委員会等で確認をしたところ、ふれあいバスの運行改善だけにとどまったということでありました。先ほどもご答弁いただきましたように、本市のふれあいバスは、かなりきめ細かく運行され、そしてその停留所や運行回数あるいはコースもふやし、改善をされてきたということも事実であります。しかし、それだけでは十分ではないと思っておりまして、
介護保険事業計画策定のための実態調査でも、外出しない、あるいはできない、そういう方々が前回調査に比較してもふえているという特徴が明らかであります。身近なところでも、高齢者の運転による事故の心配をし、家族が免許証を返上することを勧めるだとか、そういう中で、途端に家にこもってしまう、あるいは自転車で転倒する、その後、家にこもる、こういう話もたくさんお聞きをしているところでございます。 外出困難な高齢者のドア・ツー・ドアの送迎サービスは、元気な高齢者によるサービス提供者としての社会参画、これは総合計画の中にうたわれたものでありますが、このことによって実現する可能性が極めて高いのではないかというふうに、私は思っております。太陽光エネルギーの活用による市民共同発電のように、行政が積極的な役割を果たすことによって、市民と行政との共同の事業として展開をしていく、課題を明確にし、きっかけづくりをし、人材発掘をし、事業化に向けて行政の力を発揮していただきたい、そのことを申し上げたいと思います。 先ほどの市長答弁の中で、医療費負担の問題で、高齢者が尊厳を保ちながら暮らし続けることの重要性を述べていただきました。高齢者の尊厳とは何か、一人一人の生きてきた歴史、その中で、一人一人の異なるその思いが生かされるということでありまして、移動の自由を人権として保障するということは、そういう意味でも極めて重要であるということを申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中一吉） 以上で１８番田立恵子議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１２番丸谷正八郎議員。 （１２番丸谷正八郎議員 登壇）
◆１２番（丸谷正八郎） ただいま議長さんの許可をいただきまして、これより一般質問をさせていただきます。 何分、私もちょっと花粉症気味なんで申しわけございませんけれども、聞き取りにくいところもあると思いますけれども、頑張らせていただきますので、よろしくお願いいたします。 伊藤市長は、任期３年目の施政方針を述べられました。今回の施政方針は、第４次泉大津市総合計画の基本計画に沿った行政運営が反映された形となっています。 この計画の作成に当たっては、市民の方に直接参加していただき、ご意見、ご提案をいただいております。１０年後の泉大津市の姿が描かれているとお聞きしております。その実現に向けて、オール泉大津で取り組んでいくことが重要であると、市長は述べられております。 市民の皆様の期待に応えられるよう、さまざまな事業の遂行に当たっていかなければなりません。そのためには、財政状況が依然として厳しい状況でありますが、今こそ、職員皆さん、一人一人の知恵と工夫を凝らして、着実に事業の遂行に努めていただきますようお願いいたします。 今回は、伊藤市長が常に言われております誰もが住み続けたいまちの実現に向けての施策の展開について質問させていただきます。 質問１点目、若い世代の定住促進事業についてであります。 泉大津市においても、少子高齢化が急速に進み、人口減少問題も発生してまいります。本市の人口の推移につきましては、平成２２年には７万7,５４８人となり、平成１７年までは人口増加をしていましたが、その後は人口減少傾向となり、平成５２年には６万4,８８９人となり、１6.３％減が見込まれております。平成５２年の年齢人口別予測は、年少人口、ゼロ歳から１４歳が7,０２２人、１0.８％、生産年齢人口が１５歳から６４歳３万5,５７０人、５4.８％、老年人口が６５歳以上２万2,２９７人、３4.４％となり、少子高齢化が一層進展する見込みとなっております。早急に、人口減少対策の施策の展開が必要です。 そこで、質問させていただきます。若い世代の定住促進について、現在、どのような事業を展開されているのか、お示しください。 質問２点目、職員の意識改革とスキルアップについてであります。 施政方針では、第４次総合計画の基本計画、７つの分野の７点目、健全な行財政と都市経営に基づく市民サービスのところで、民間企業や省庁へ職員を派遣したところ、多くの気づきや学びを得る成果があったため、平成２７年度も引き続き研修及び派遣を行ってまいります、と述べられております。職員の派遣について、現在までの実績として派遣先とその人数についてお示しください。また、多くの気づきや学びを得る成果について具体的にお示しをください。 以上の質問に対し、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（田中一吉） 樫葉総合政策部長。
◎総合政策部長（樫葉智晴） ただいまの丸谷議員のご質問に答弁させていただきます。 まず、１点目の若い世代の定住促進に関してでございます。 議員お示しの人口減少傾向、特に若い世代の人口が減少いたしまして、高齢者世代が増加する傾向は、本市も例外なく進む事象と捉えているところでございます。よって、現在、各部局におきまして、若い世代の定住促進を念頭に置いた事業を展開しており、その代表的な事業をお示しいたします。 不妊に悩む方への特定治療費助成金、市立病院での出産が２人目以降の出産費用の割引、小学校３年生から放課後の学習を支援する学びっ子支援ルームの開設など、妊娠から出産、子育て、教育へと、市民のライフステージに合わせた子育て支援の展開がございます。また、授乳等のために利用可能な施設「赤ちゃんの駅」を、民間事業者の協力もいただき、市内３０カ所余りに開設してございます。地域施設を活用した子育て支援といたしましては、妊婦や育児中の方が身近な保育所、保育園から継続的な支援を受けることができる「マイ保育所（園）制度」もございます。さらに、快適に住み続けてもらうため、住宅リフォーム工事費用の一部助成なども、定住促進事業としていたしてございます。 これらの事業とともに、泉大津フェニックスでの野外ロックフェスティバルの誘致、また市民会館での桜まつり、また市のマスコットキャラクター「おづみん」を活用した市のＰＲイベントなど、若い世代が本市のよさを感じていただける各種事業を実施してございます。 あわせて、以上のような本市の魅力を積極的に市の内外へ発信していく、そのこと自体も若い世代への定住促進事業の一つとして展開しているところでございます。 次に、２点目の職員の意識改革やスキルアップに関してのご質問でございます。 大阪府への職員派遣につきましては、昭和５９年度から実施しており、現在まで１８名を派遣してございます。国への職員派遣につきましては、平成２２年度から環境省へ、また平成２３年度からは厚生労働省へ、おのおの１名を２年の任期で継続して派遣してございます。また、総務省へは平成２２年度に１年間、また消防庁へは平成２５年度から２年間、各１名を派遣してございます。現在までの派遣職員数は、大阪府が１８名、国が７名、そのうち府に１名、国に３名が現在派遣中でございます。 次に、民間企業への派遣についてでございますが、平成２５年度吉本興業株式会社と株式会社インテリジェンスの２社、本年度は地元企業である阪九フェリー株式会社と株式会社フロンティアチャレンジの２社に、職員おのおの１名を派遣いたしました。 次に、成果でございますが、省庁への派遣につきましては、国の職員と業務を一緒に行い、新たな制度の制定、法改正や国会への対応など、市ではできなかった多くのことを経験することによりまして、研修生の意識改革ができたこと、また国の制度の内容、変更等に係る情報収集の迅速化や国の行政事務手法の習得、帰還後も続いています派遣先職員との人間関係の構築など、確実に派遣効果があらわれているものと考えてございます。 また、民間企業派遣につきましては、社員の方々のサービス業ならではの顧客最重視の姿勢や利益確保を目的とした企業活動における考え方、またそのスピード感などに直接触れたことにより、研修生が行政の経験だけでは気づかなかったことを認識することができたことで、意識改革に効果があったものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（田中一吉） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） ありがとうございます。 これより、１点ずつ質問させていただきます。 まず、１点目の若い世代の定住促進事業についてなんですけれども、現在、各部局において、若い世代の定住促進を念頭に置いた事業を、今、いろいろとご披露していただきました。市立病院の出産費用の割引、そしてまた放課後の学習支援、ライフステージに合った子育ての支援を展開しているいうことで、そしてまた１つは、快適に住み続けてもらうための住宅リフォームの工事の一部助成金という形で報告していただきました。 もう一つは、市のイメージアップを図るために、いろんなイベントをやっているという形で、積極的に市内外への発信をしているという形なんですけれども、今までの事業がいろいろと展開してきたんですけれども、実際その事業がどういう形で評価され、数字的にあらわれているかということになると、なかなか難しいように思います。 そこで、若い世代として、２０歳から３９歳までの直近５年間の人口の過去の推移についてお示し願えますか。よろしくお願いします。
○議長（田中一吉） 朝尾総務部長。
◎総務部長（朝尾勝次） ２０歳から３９歳までの人口の推移についてでございますが、１月１日現在で、平成２３年が２万２５１人、平成２４年が１万9,５１２人、平成２５年が１万8,６７６人、平成２６年が１万7,８０６人、平成２７年が１万7,１９０人となっておりまして、この５年間で約１５％の減となっております。
○議長（田中一吉） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） 平成２３年が２万２５１人で、２７年１万7,１９０人、５年間で１５％の人が減少しているという形なんです。年齢が上がってくるというのもあるんですけれども、転出された方もたくさんおられると思います。そういった形で、事業を展開してもなかなか数字的に効果が出ていないような気がいたします。 そうしたら、あと、もしそのままの推移していった場合、今後５年間ぐらいで、どういった形での人口推移を考えておられるのか。市のほうとしての考え方をお示しください。
○議長（田中一吉） 朝尾総務部長。
◎総務部長（朝尾勝次） ご質問の今後の人口推移についてでございますが、国立社会保障・人口問題研究所のデータによりますと、今後とも本市の人口は減少すると推計をされておりますことから、２０歳から３９歳までの人口につきましても、同様に減少傾向となっていくものと、このように考えております。
○議長（田中一吉） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） やはり、減少傾向にあるというようなデータが出ているいうことなので、この２０歳から３９歳、この方々が減ってくるいうことは、やはり市のにぎわいもなくなりますし、税収にも大きく響いてきます。いろんな形で施策は打ってくれていると思うんですけれども、なかなか効果が出ないという、こういう前提において、多分平成２７年度の施政方針をつくられていると思うんですけれども、この新しい２７年度の施政方針のどの部分に若い世代の定住促進事業が含まれているのか、改めてご説明していただけますか。
○議長（田中一吉） 樫葉総合政策部長。
◎総合政策部長（樫葉智晴） 施政方針のどの部分に含まれているかというご質問でございます。 まず、平成２７年度の施政方針でございます。このたび策定いたしました第４次泉大津市総合計画を踏まえておりますが、第４次泉大津市総合計画のまちの将来像、「住めば誰もが輝くまち 泉大津 ～なんでも近いで ええとこやで～」は、まさに定住促進をイメージする表現となっているものと考えてございます。 議員ご質問のどの部分かということでございますが、先ほどの代表的な事業と重複する部分もございますが、総合計画の政策ごとに申し上げます。 「学びあうひとづくり 彩りあるまちづくり」の部分では、家庭学習支援の対象学年の拡充など、また「誰もがすこやかにいきいきと暮らせるまちづくり」の部分では、市長の特段の判断のもと実施する妊婦健康診査への公費助成額の大幅な拡充と子ども医療費助成の通院対象年齢の引き上げを初めとして、公立２園目となるかみじょう認定こども園の開園、仲よし学級の対象児童の拡充及び開設時間の延長などで、「コンパクトで居心地のよいまちづくり」の部分では、耐震化及び定住促進住宅リフォーム助成の推進などでございます。 以上でございます。
○議長（田中一吉） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） 私も、先ほど言いましたように、平成２７年度の施政方針は、第４次泉大津市総合計画を踏まえてやっておるということは、十分認識しております。 先ほど、部長のほうから言われましたように、家庭学習支援の対象年齢の拡充、そしてまた妊婦健診の公費助成額の大幅な拡充、そして子ども医療費の通院年齢対象を上げていく、そして仲よし学級の対象児童の拡充、そしてまた時間の延長、そして定住促進のリフォーム助成というのは、数字的にはもう大体こういう形でふえてきた、拡充されたなというのはわかるんですけれども、１点、公立２園目となるかみじょう認定こども園の開園となるんですけれども、この辺について、この開園が具体的に若い世代の定住促進にどうつなげていくのか、どうつながっているとお考えか、その辺についてお示し願えますか。
○議長（田中一吉） 今北健康福祉部長。
◎健康福祉部長（今北康憲） 認定こども園は幼稚園と保育所の機能をあわせ持ち、保護者の就労の有無により、子供が施設を変わることなく通園できるものでございます。また、認定こども園では、地域の子供と保護者を対象とした子育て支援事業も充実しております。 そのような特徴こそが、若い世代の定住促進につながるものと考えております。
○議長（田中一吉） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） 私もそのとおりと思うんですけれども、認定こども園を公立で２園開くというのはね、なかなか市民さんには、開く自体はわかるんですけれども、それがなぜ便利なのかというのが、なかなか伝わっていないんです。 それで、これから２つ目なんですけれども、前日、中谷議員が民間の保育所も全部認定こども園になってきたという形なので、認定こども園というのを、もう一度市民の皆さんに再認識していただくのも込めまして、もう少しわかりやすく、システムを踏まえてＰＲもしていかんとなかなか伝わってこないのかな、このように感じております。 先ほどから、今までずっとそういう事業を展開したという形で報告願ったんですけれども、それでも５年間で、かなりの、１５％の人口が、その２０歳から３９歳が減少しているということについて、その辺について、どういうふうな形で市は認識されておるのか、その結果ですね。今までやってきたけれども、なかなか人口は減るのがとまらないというのは、これはもうしゃあないんやと、全国的に自然的な現象で、どないしようもおまへんねんというんやったら、それはそれでしゃあない話ですけれども、その辺のところね、事業は打っているけれども、なかなか効き目はないというところになってくるので、その辺の効果的な事業をつくってきたとは思うんですけれども、その辺をどう評価されているのかいうところだけ、ちょっと一言お願いいたします。
○議長（田中一吉） 樫葉総合政策部長。
◎総合政策部長（樫葉智晴） 自然減というんですか、出産が全国的に少ないと。これが大きな要因であることは、これは間違いないと思うんですけれども、本市の場合、旧港の再開発等々で、ちょうど若い年齢が、いっときその時代にふえてきて、そういう生活増というんですかね、それでかなりふえた要因がございまして、それが一旦開発等がもう終わってしまいましたので、その辺のギャップと申しましょうか、その辺の方がもう年齢がかなりいって、自然増がもろに影響してきているものと思います。 ただ、それを、指をくわえて見ているというだけではいけませんので、ことしの予算でも、そういう市勢要覧的な要素で、市のＰＲを大々的にするようなパンフレットを、今、作成中でございまして、大いにＰＲして、その辺を周知していかなければならないと考えてございます。 以上でございます。
○議長（田中一吉） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） いろいろと結果を見て、総括しながら施策を打っていってくれていると思うんですけれども、どうも後手後手に踏んでいるように見えます。また、近隣市も、同じようにやはり拡充、いろんな拡充もしていますしね、事業的には余り変わらないのかなと思います。 これから、人口がどことも、近隣市もやはり、和泉市においてはふえているというものの、限界があると思うので、やはりその辺のところのやっぱり泉大津市からの流出をいかに抑えていって、そしてまた転入してくれる人をふやしていくかという問題になってくるんです。 今まで、いろいろと施策を聞いたんですけれども、私、見るところは、やっぱり教育、福祉、病院、都市政策と、やはり４つ、５つと部局がまたがったような形での事業になってきています。お役所の一番悪いところが、やっぱり横の連携がなかなかとれない、ネットになっていないという今までの流れがございます。そういった縦割りの行政を乗り越えて、やはりこの事業を展開していく必要があると思うんですけれども、他市においても、定住促進に当たっては、施策の検討するプロジェクトチームとかつくりまして、部局を越えて、一緒になって取り組んでいこうと、点を線に変えて効果的な事業をしていこうというような方向になっているんですけれども、その辺についての考え方について、ご提示願えますか。
○議長（田中一吉） 樫葉総合政策部長。
◎総合政策部長（樫葉智晴） このたび、国のほうで、まち・ひと・しごと創生法が制定されてございます。これに基づく国の総合戦略の政策分野といたしましては、地方における安定した雇用を創出する、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携するという、４つの大きな政策がございます。 これらは、議員お示しの定住促進にも関連するものと考えてございます。市におきましも、国の政策を参酌いたしまして、地方版総合戦略を平成２７年度中に策定するに当たりまして、庁内において委員会の設置を予定してございます。その際には、定住促進についても議論できる部会の設置も検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（田中一吉） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） ありがとうございます。 まさしく、そのとおりなんです。国のほうも、まち・ひと・しごと創生法という形で、地域、地方にもっと活力をという形で、一極集中をいかに食いとめて、地方に元気を出してもらうかという形になってきます。 そういった意味で、これから交付金、いろんな形で出てくると思うんですけれども、そういった中で、やはり泉大津独自の地方版の総合戦略いうのをつくっていかなあかんというのは、それはもう決まっていることなので、その中で、一度そういう定住促進に係るいろんな部会をつくっていただいて、皆さんで検討していただきたいと、このように思っております。 先ほど、定住促進の事業の中で、１点、住宅リフォームの工事一部助成制度のことを聞かせていただきました。その辺について、これも定住促進につながってくると思うんですけれども、ただ、気がかりなのは、年齢がどのような形で、私は、特に若い世代の定住促進について今回質問させていただいておりますので、現在、今までの利用件数と、どのぐらいのお金が、費用額ですね、どのぐらいのお金が要ったのか。そして、またその利用された方の年齢層の分析ができておりましたら、お示しいただけますか。よろしくお願いします。
○議長（田中一吉） 迫間都市政策部長。
◎都市政策部長（迫間一郎） 定住促進住宅リフォーム助成制度の現状でございますが、この制度につきましては平成２６年４月から実施しており、平成２７年２月末現在におきまして、利用件数は４６件、助成額は４０６万2,０００円でございます。 また、利用者の年齢層の割合につきましては、３０代が約１０％、４０代が約３０％、５０代が約２０％、６０代が約２０％、７０代以上が約２０％となっております。 以上でございます。
○議長（田中一吉） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） ありがとうございます。 年齢層も、３０代が１０％、４０代が３０％、５０代が２０％という形で、あと６０代、７０代と２０％ずつという形で、平均的になられている、特に５０歳までが６０％という形で、結構若い世代の定住促進にはつながっていっているんかなと、このように思っております。 ただ、リフォームの助成制度というのは、どこともいろいろな形で今取り組んでやっています。本市も昨年からやっている状況なんですけれども、今後どういう形で推移していくかいうのが私は心配なんですけれども、そういった中で、いろんな取り組みをやっているところがございます。 １つは、やはり人口減少と少子高齢化の現象に対して備えとして、若い世代の住宅取得補助金制度を開始している自治体もふえております。先日、都市政策常任委員会の視察で、その定住促進の関係で、千葉県我孫子市のほうへ行かせていただきました。そこでは、３年以上定住することや延べ床面積が５０平方メートル以上を条件として、晩婚化が進んでいるいうこともありまして、対象年齢を夫婦ともに４９歳以下の世帯または４９歳以下のひとり親世帯や単身者が住宅取得し、市民税の滞納がない場合、１０万円の補助金を出して、加算助成として、１５歳以下の子供がいる場合はプラス５万円、また取得者または配偶者の親または兄弟姉妹が市内に居住している場合はプラス５万円、その他２点の加算があり、合計すると最高額３０万円となっています。我孫子市の名称を使いまして、「我・孫・子」のその３代が暮らせるまちのイメージの定着につなげているということです。 このような形で、こういうふうなビラも配っています。３０万円補助します、裏には市のいろんなイメージを出したりとか、そういう説明もやっております。こういった形で、積極的にＰＲしているわけなんです。この写真は、職員さんの家族がやって、モデル代はただですということも聞いていましたけれども、そういった意味で、市のイメージを上げるのを含めて、そういう活動をしているんですけれども、その辺について、市の見解をちょっとお聞かせ願えますか。
○議長（田中一吉） 迫間都市政策部長。
◎都市政策部長（迫間一郎） 我孫子市のような補助金制度の実施についての市の見解でございますが、議員お示しのように、我孫子市の補助制度は、市民の住宅取得に対して補助を行っております。他の自治体で実施している補助制度に一定の加算補助を加えた、我孫子市独自の工夫を凝らした新しい形の取り組みであるということは十分承知しておりますが、本市におきましては、まずは現在実施しております定住促進住宅リフォーム助成事業を推進してまいりたいと考えております。 本市の助成制度は、若い世代に特定したものではございませんが、先ほど答弁いたしましたように、３０代から４０代の利用者が約４割を占めておりますので、若い子育て世代の支援施策にもなると考えており、この制度を多くの方々に活用していただくことで、若い世代の定住促進につなげてまいりたいと考えております。 また、本事業は、一定の実施期間を経た上で事業効果等の検証を行い、必要に応じて、お示しの制度等も含めた施策の研究が必要であろうかと考えております。 以上でございます。
○議長（田中一吉） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） ありがとうございます。 特に、千葉県我孫子市におきましては、やはり東日本大震災のいろんな影響がありまして、原発等もいろいろ問題があったいうことで、結構、転出される方がふえてきたという原因もあったんですけれども、今それが一定落ち着きまして、積極的にそういう若い世代を、転入をお願いするという形で、住宅関係のところとかお願いしたりとかね、あちこちにこういうような形でのパンフレットを入れているという形なんです。 特に、泉大津市につきましては、やはりそういうことはないんですけれども、いいまちなんですね。今、セーフコミュニティもいろいろ考えてやっているし、第４次総合計画でも、誰もが住み続けたいまちというイメージで、何でも近いでというのはそのとおりなんですけれども、それが市外の方にはなかなか認知されていないというんですか、そういう傾向にあるんです。そういった中で、一つの起爆剤として、こういう取り組みが一つ必要ではないかなと思うんですけれども。 今、南海の連立がちょうどできまして、南海の高架下にいろんな店舗を入れるに当たって、南海電鉄さん、商工会議所さん、そしてまた地域の自治会が一緒になって、先日からアンケートをとったりしています。その中で、一番買い物に行くところはどこですかって聞いたときに、２８％の方が、鳳のアリオですと答えているんです。その後がダイエーとかいう形になっていまして、なかなかショッピングモール的なものが泉大津にないというのもあるんですけれども、それ答えた人が結構若い世代なんで、小学校のご父兄さんとか、みんな渡しているという形なんで、結構若い世代がその回答をしています。 そして、泉大津の印象で、何が一番印象ですかといいますと、私たちは、毛布、ニットのまち、繊維のまちと言っていましたけれども、おづみんと答えた人が、結構、毛布より１％ほど多かったのかな。だから、おづみんはおづみんでえらい頑張ってくれているなって、このように思ったんですけれども、そのおづみんだけに頼らず、もうちょっと知恵を絞って、おづみんも誕生してもう３年近くなってくるので、ひとり歩きしてくれているのはいいんですけれども、あともう１人、桃太郎もやっぱり猿、キジ、そして犬と連れていたので、やはりもう少し枠を広げて、いろんな意味でちょっとＰＲしていったら一番いいのかなと思います。 それで、その辺について、最後にちょっと意見、要望を述べさせていただきます。 今後は、少子高齢化が進むとともに、人口減も進んでまいります。特に、若い世代の減少は、今後の泉大津市に大きな影響を及ぼしてまいります。今までどおりの施策の展開では、予想以上のスピードで人口減少が進んでくるように思います。第４次総合計画では、人口減少を想定した計画づくりでありますが、人口減少にストップをかける事業を今から実施しなければ、他市への人口流出が加速してまいります。人口の流出に待ったをかけ、転入者を増加するには、若い世代の定住促進につながるインパクトのある事業をいち早く実施し、泉大津市に目を向けていただくことが重要です。泉大津市に興味を持って、市の扉を開いて見てもらわないと、泉大津市で実施しているすばらしい若い世代の定住促進事業をどういう形でやっているのかというのが、他市の方にはわかりません。さまざまなルーツで市外に発信しても、泉大津市に興味を示さなければ、その情報を見る、そのきっかけにはならない、このように思います。 今回、一部ですけれども紹介した助成金制度は、まさに興味を持っていただくよい材料になると思います。他市の方々だけでなく、市民の方にも定住促進事業の展開を再認識していただくよい機会になると思いますので、ぜひ研究し、制度の策定を行っていただけますよう強く要望いたしまして、この件につきましては終わらせていただきます。 続きまして、職員の意識改革やスキルアップについてです。先ほど答弁いただきまして、現在まで派遣職員の数は、大阪府が１８名、国が７名、そのうち、現在府に１名と国に３名を派遣しているという形でなっております。そして、民間へは、平成２５年度は吉本興業さん、そしてまた株式会社インテリジェンスの２社、本年度も地元企業である阪九フェリーさんと株式会社フロンティアチャレンジさんの２社、各１名ずつ派遣しているという形なのですけれども、気づきや学びについては、国のほうへ行かれている方は、やはり市でない、違った事業を展開する、そういう作業をすることの経験と、そしてまた国の制度をもう一遍勉強してくるというのもあります。そして、また人間関係が築かれるというのが一番大きいと思いますね。これから、いろんな意味で情報をキャッチするに当たって、行った省庁の人たちと交流することによって、情報の取得がやりやすくなるというのは、これは一つの大きな効果と思います。特に、民間に行かれる方は、やはり接遇、それとスピーディーな事業の展開をしていくことによって、いかに効率的な事業を展開するかという形になってくる、まさにそのとおりと思います。 そういった貴重な経験と、自分がこれから進めていきたいなというような、帰ってきた人たちですけれども、そういう形で、それをこの第４次総合計画の基本計画である健全な行財政と都市経営に基づく市民サービスとなっているんですけれども、この辺にどのような形で生かされていくのか。この辺について市の考え方をお示しください。
○議長（田中一吉） 樫葉総合政策部長。
◎総合政策部長（樫葉智晴） 第４次総合計画の基本計画にどうつないでいくかということでございます。 お示しありました７つの施策の１つでございます健全な行財政と都市経営に基づく市民サービス、これを推進するに当たっては、限られた財源の中で、市民ニーズに基づき、選択と集中による施策・事業を展開していく必要がございます。また、市民への質の高いサービスを提供できる人材育成も必要となってございます。 現状、国・府など省庁への派遣職員につきましては、帰還後、派遣先において習得した高度な行政事務などの経験とそこでの人脈を活用した迅速な情報収集能力を発揮いたしまして、それぞれの担当業務を推進してございます。総合計画の施策の推進に当たっては、そういった研修等で得た能力を十分に業務に発揮していかなければならないと考えてございます。 また、民間企業への派遣で経験した顧客最重視の考え方などは、市民目線に立った市民サービスの向上へとつなげてまいりたいと考えてございます。 なお、派遣研修で得た能力や知識につきましては、当該参加研修生を講師とした職員研修を行うことで、他の職員の能力向上につなげているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中一吉） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） ありがとうございます。 市民ニーズに基づき、選択と集中による施策の事業の展開をするのには必要であるという形なんですけれども、まさしくそのとおりでありまして、これから人材の育成は、ずっと私も質問をしたきたとおりで、やっていかなければ、脈々と続く市政の運営には、やはりなかなか難しいなと思います。 特に、若い職員さんがここ数年かなり入ってきております。その方々に、やはりもう少し行政のあり方も含めて対応の仕方を勉強していただきたい、この思いは、私も共有させていただいております。 そういった中で、ただ一つ気がかりなのが、昨年も含めてなんですけれども、幹部職員さんが、やはりかなり退職されるという状況になってきております。今、普通の職員さん並びにそういう研修については、そういった一定の形も見えて、評価も出てきていると思うんですけれども、ここ数年、団塊の世代の職員さんが退職される中で、特に幹部職員の人材がやはり不足してくるということで、大きな影響を及ぼしてくると思うんですけれども、その辺について、今後、幹部職員となられるような人材の育成について、どのような形で取り組まれているのか、お示しください。
○議長（田中一吉） 樫葉総合政策部長。
◎総合政策部長（樫葉智晴） 幹部職員の育成の取り組みについてでございます。 今年度から、人事評価制度を試行的に実施してございます。この人事評価制度は、当該職員に、１年間になすべき業務の目標を設定させ、その進行状況と結果を評価するものでございまして、今後の人材育成の指導指針となるものでございます。 その目標の設定や進捗管理におきまして、例えば評価者の部長と評価される側の課長等が面談を行いまして、業務の現状や課題などの情報、またそれに対する認識を共有していくことにより、部長からの助言・指導の機会が増加することとなり、部長等幹部職員の知識や経験についても継承することが育成につながるものと考えてございます。 また、今後の幹部職員としての行政を担う職員を育成するため、課長補佐クラスのリーダーシップ研修や、新たな行政課題に柔軟な発想で対応する能力などについて、研修なども実施してまいりたいと考えてございます。
○議長（田中一吉） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） ありがとうございます。 難しいところだと思います。ただ、部長と課長が面談を行いながら、意思疎通を図りながら職務に当たって、そして引き継ぎも含めて、そういう形で取り組んでいくんだというような内容は一部わかってまいりました。 課長補佐等のリーダーシップ研修や、新たな行政課題に柔軟な発想で対応する能力をどのようにつけていくかというのは、今度研修などを実施していくという形でお聞きいたしました。 ただ、やはり現実的に、この平成２６年度も部長級職員さんが４名退職されるということになっています。今の部長さんの人数からいうと、この割合は本当にかなり大きく響いてくると思います。今後進めていく第４次総計やセーフコミュニティの展開を考えたときに、さっきから言っていますように、各部局間の調整が大変必要になってくると、このように思っております。その辺の人材が、私から見て少し乏しいような気もいたします。今後、部局間をまたいで事業を遂行するに当たって、どのような体制で取り組んでいくのか、もう一度お答えいただけますか。
○議長（田中一吉） 総合政策部長。
◎総合政策部長（樫葉智晴） まずは、人材不足の件につきましては、オイルショック時の昭和５０年から４年間、職員採用を行わなかったことが、大きく影響をしているところでございます。 現在、さきに答弁いたしましたように、評価制度などを取り入れまして、後に続く幹部職員の育成に鋭意取り組んでいるところでございます。また、外部の省庁より優秀な人材の派遣を受けることによりまして、その対策の一つとしてまいりたいと考えてございます。 今後、４次総計に基づく事業展開や重要な事業の対応におきましては、議員ご指摘のように、今以上に幹部職員の部局を横断した連携、また事案によっては、プロジェクトチーム等の活用によりまして対応してまいりたいと考えてございます。
○議長（田中一吉） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） ありがとうございます。 これから、やはり部局を越えてやっていかないと、今回の第４次総計なんか、特にそうですよね。そういった形で、かなり分散されている割には、いろんな形で網の目のように張っていくという形で、セーフコミュニティもそうだと思います。そういった形での、やはり調整役というのは、大変重要になってきます。 本議場にも、今、答弁いただきました樫葉部長さんも、この平成２６年度で退職されます。そして、またうちの事務局長の上西事務局長も退職されるいう形で、２名の方がおられるんですけれども、一つなんですけれども、先ほどから幹部職員の育成等々をお聞きしたんですけれども、代表して樫葉部長のほうに、今まで部長をこれで退職されるんですけれども、幹部職員の指導が十分自分なりにできたなと、うまく人材育成も自分なりにやっぱりやってきたなと、このように思われるのか、そしてまたもう少しここをこういうふうにしたほうがよかったかなというような反省もありましたら、一言ちょっと聞かせていただきたいなと、このように思います。
○議長（田中一吉） 総合政策部長。
◎総合政策部長（樫葉智晴） 十分な指導をしてきたとは言えないところもございますが、自分のできる範囲のことはしてきたつもりでございまして、まず人事課長を仰せつかったときに、従来からの人の採用の仕方じゃいかんということで、今までは点数主義でやってきたところを、大きく人物重視というんですか、面接回数を何回もふやすというんですか、いろんな者が面接をして、一緒に仕事をしたい、もう一つは幹部職員となり得るかという、そういう視点に大きくかじをとってやってきたのが、一つの人材育成の点でお答えする１つかなと思います。 ただ、我々入ったころと違いまして、多様なこう内容というんですかね、業務が煩雑になってございます。それで、今の職員は、我々入ったころはのんびりした時代でもございましたけれども、今の職員は、もう毎日、日々ですね、少ない人数で、特に私ども泉大津市は、全国１９６の類似団体の中で一度は１位になった、要は職員数が少ないということで１位になったこともございまして、昨年度は６位、１９６市町村の中で６位という少ない人数の中で、鋭意、少数精鋭で頑張ってきているというところもございまして、今後、その辺、我々卒業した後も、それ引き継いでやっていただきたいなというところでございます。 以上でございます。
○議長（田中一吉） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） いろんな思いを込めて発言されたと思います。確かに、採用試験はね、かなりうまく変更されたと思います。いろんな形で、今まで短期間の間に採用を決めたりという形もありましたけれども、面接等も２回、３回とやっていただいておりますし、職員のほうもそれなりに自覚をして、新しい職員さんについては、かなり勉強された方も多くおられると、このように思っております。 ただ、先ほど言ったように、国からの税源移譲に伴ういろんな作業がおりてきております。やはり、仕事のほうもふえてまいりましたし、そしてまた制度も網の目のようにちょこちょこっと変わることもございます。いろんな意味で、これからも地方創生のほうもいろいろ来ますし、国の動きがもう敏速に変わる、そしてまたグローバルの中で、国だけやなしに、国際的な環境の中でも大きく変わってくる中で、うまく業務をこなしていかないと、なかなか仕事量だけがふえて、前へ進まないという形になってきても困ります。 そういった中で、どうしても職員さんいうのは、あっちこっち部署をぱっぱっと４年なり３年で異動して、若干オールマイティな人が少しはいてると思うんですけれども、ただ、それは広く浅く事務的にできるだけの仕事でありまして、やはり突っ込んだ形になってくると、これからはエキスパート、専門的な職員が必要になってくると思います。機能の充実や事業の迅速化を図るのも必要と思います。このような形で、専門的な職員をきちっと配置していくというのが、本当に必要になってくると思うんですけれども、その辺についての見解をお示しください。
○議長（田中一吉） 樫葉総合政策部長。
◎総合政策部長（樫葉智晴） 議員さんお示しのとおり、エキスパート的な人材、当然、必要でございます。近年、１０月採用時には、専門分野に特化した職員の採用を重点的に進めてございます。 また、一般事務職につきましても、エキスパートの養成を目的に、専門研修へ派遣することも多くいたしまして、また短期間での異動は極力控えてまいりたいと、そして業務の精通度を高めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（田中一吉） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） 職員数も少ない中で、やりくりが大変とは思うんですけれども、やはりもう少し専門的な知識を持っていただかないと、職員さんだけやなしに、市民の方々も、これから団塊の世代の方が多く居住するようになりまして、それなりに専門的な仕事をされた方が来られたときに職員さんがうまく対応できるかなというのが、かなり心配にもなってきます。窓口で、いろんな形でいざこざになっても困りますしね、きちっと理解をしていただいて、納得して対応できるようなそういう形での職員の配置は、これから本当に必要になってくると思いますので、十分していただきたいと思います。 そういった中で、最後、意見、要望を述べさせていただきます。 これからの数年は、幹部職員の人材が不足傾向となってくる。大阪府や国など、外部からの派遣職員の雇用や、そしてまた民間企業経験者の採用も大きくふやしていただきたい、視野に入れてやっていただきたいと思います。 先ほど言いましたように、職員さん、公務員さんは、よい、悪いは別として、柔軟性が本当に高いです。いろんな職場に変わられても、すぐ次の日から仕事をこなしているというのは本当にすばらしいなと、このように思うんですけれども、ただ、府・国に派遣して帰ってこられて、二、三年たったら現状にまたなれてしまうというところも、また一つ悪いところではないかなと、このように思っています。もとにいてたような形で認識されても困ると思いますので、できましたら、そういう派遣先から帰ってこられた職員さんにつきましては、その経験が生かせる職場への配置をしていただいて、迅速果敢な行動が発揮できるような、そういう形での働きの場を与えていただきたいなと、このように思っております。 今、民間企業で繁栄しているところは、発想の転換や斬新なアイデアを活用した商品をつくったり、事業の展開をしているところがやはり生き残り、業績も上げてきております。行政も一緒だと思うんです。市政運営についても同様であると、このように私は思っております。 今後は、職員の経験や才能が本当に発揮される職場配置をしていただきますよう、この辺は強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（田中一吉） 以上で１２番丸谷正八郎議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１７番森下巖議員。 （１７番森下巖議員 登壇）
◆１７番（森下巖） 格差と貧困の問題にどう取り組むかについて、一般質問を行います。 昨日の清水議員の質問と一部重なるところもございますが、私は、子供の貧困の問題、それとそれを取り巻く問題などを主としていますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ２０１３年６月、子どもの貧困対策の推進に関する法律が、衆参両院ともに全ての政党が賛成する形で可決をいたしました。昨年７月に、厚生労働省は貧困状況にある子供の割合を示す子供の相対的貧困率を公表しました。それは、データをとり始めた１９８５年以降で過去最悪の１6.３％という数値であり、国民全体の貧困率１6.１％を初めて上回り、ひとり親世帯に限っては、８５年のデータをとり初めてから以降、常に５０％を超えているという、こうした事態となっています。子供の約６人に１人、日本全体では、約３２５万人の子供が貧困状態となっています。 安倍政権の
経済政策、アベノミクスが何をもたらしたでしょうか。輸出を中心とした大企業には多大な恩恵をもたらしましたが、地域の中小業者や所得の低い人ほど負担が重い消費税増税などで、一層の格差と貧困の状況が広がっています。子供の貧困だけではなく、青年や女性、子育て世帯での深刻な状況は、そもそも小泉政権下で製造業にも派遣労働が認められ、労働規制の緩和が一気に進められ、不安定な雇用状況から生み出されたものです。この間の働く人たちの所得、実質賃金も１８カ月連続で下がり続けています。国政での政策転換を待つだけのもはや猶予はなく、今まさに、各自治体での貧困対策が急務の課題となっています。 施政方針で、市長は、格差というこうした言葉に触れ、国全体の課題は本市の課題であり、住めば誰もが輝くまち泉大津を実現するとしています。 そこで、本市における貧困の実態をどう把握をして、その対策にどう取り組んでいくかについて、５点にわたって質問をいたします。 １点目ですが、泉大津市の全体の相対的貧困率及び子供の相対的貧困率はどうなっていますか。 ２点目、本市における子供たちへの貧困対策として、どのような事業を行っていますか。 ３点目、本市の就学援助の状況について、認定率はどうなっていますか。大阪府下の認定率や近隣他市の認定率についても、把握をされているのなら、お示しをください。 ４点目です。既存の福祉サービスだけでは対応困難な事案の解決に取り組むコミュニティーソーシャルワーカーの配置を、市内４カ所に拡充をするとしていますが、配置場所や取り組む業務内容についてお示しをください。 ５点目、生活困窮者に対して、自立相談支援事業を中心に、学習支援、庁内連携だけでなく、地域の資源も活用して、支援を必要とする市民が適切なサービスにつながるよう、体制整備を行い、自立生活の支援のための基盤づくりを図るとしていますが、具体的にどのようになるのか、詳細をお示しください。 以上５点、どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（田中一吉） 今北健康福祉部長。
◎健康福祉部長（今北康憲） 私のほうから、１点目、２点目、４点目、５点目についてお答えいたします。 まず、１点目の泉大津市の全体の相対的貧困率及び子供の相対的貧困率でございますが、厚生労働省が国民生活基礎調査をもとに算出し公表しているもので、都道府県や市町村単位には公表されておらず、また本市独自で算出するのには困難な数値であることから把握しておりません。現在、健康福祉部内各課連携のもと、低所得世帯での生活状況等を調査し、実態把握に向けて進めているところです。 ２点目の本市における子供たちへの貧困対策でございますが、親の経済的支援が子供の貧困対策につながるものと考えております。 主に、ひとり親家庭への児童扶養手当を初めとした各種手続の際の聞き取りを通じ、生活状況の把握に努め、それぞれの状況に応じた制度の利用案内や生活状況の改善指導、関係機関との連携による就労支援を行っております。 また、自立支援に対する取り組みとしまして、経済的自立に効果の高い資格取得のため、養成機関で修業する場合に給付金を支給する高等職業訓練促進給付金事業や雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座を受講するためにかかる費用の一部について給付金を支給する自立支援教育訓練給付金事業などがございます。 ４点目のコミュニティーソーシャルワーカーの配置場所と取り組む業務内容についてでございますが、新規の配置場所は既存の３カ所同様、市内の社会福祉法人と考えております。 取り組む業務内容は、高齢者・障害者・子育て中の方など支援が必要な方で、制度のはざまや複数の福祉課題を抱え、既存の福祉サービスだけでは対応困難な事案の解決に取り組み、地域における見守り・発見・つなぎ機能の強化を図るものでございます。 ５点目の生活困窮者に対する詳細でございますが、この事業の目的が、生活困窮者が困窮した状態から脱却し、自立した生活を営むことができるよう支援することとしております。そのため、生活困窮者に寄り添った形で相談に応じ、抱えている課題の分析・評価を行い、個々の状況に応じた支援プランを作成してまいります。このプランにより、支援相談員が関係機関と連携調整をし、本人のやる気を引き出しながら、みずからの努力によって自立していけるよう支援を行ってまいります。例えば、失業により家賃を滞納している方などは、住居確保給付金により家賃に対する不安を取り除き、就職活動に専念できるようにし、就労自立を目指すことが想定されております。 また、生活困窮の子供の学習環境にも影響があると懸念される児童・生徒に対しましては、教育機関と連携をしまして、学びっ子支援ルーム、スクール・エンパワーメント事業などへの参加による学習支援事業を実施し、生活習慣、学習習慣の改善を図り、貧困の連鎖の解消に努めてまいりたいと考えております。 その他に、ホームレス対策の一つとしまして、一時生活支援事業も実施してまいります。 以上でございます。
○議長（田中一吉） 小川教育部長。
◎教育部長（小川隆夫） ３点目の就学援助の認定率につきましてご答弁申し上げます。 平成２５年度決算で小学校１6.７％、中学校１8.３％、小・中学校合わせまして１7.３％の認定率でございます。 近隣市の状況でございますが、小・中学校合わせての認定率で、高石市は１9.３％、和泉市は２0.２％、阪南９市の平均は１7.１％でございます。
○議長（田中一吉） 質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時からといたしますので、よろしくお願いいたします。 午前１１時４１分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（田中一吉） 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩前に森下巖議員の一般質問に対し、理事者より答弁を承っておりますので、これより森下巖議員より再質問をお受けいたします。森下議員。
◆１７番（森下巖） それでは、１点ずつ再質問を行ってまいります。 まず、１点目ですが、本市全体と本市の子供の貧困率です。 国民生活基礎調査が市町村単位には公表されていないため、独自で算出するのは困難だということで、把握はしていないというご答弁でした。正確な数値としてつかむのは難しいということです。ただ、大事なのは、本市の状況をどうつかむかということではないでしょうか。 ご答弁で、健康福祉部内各課連携のもとで調査をして、把握に向けて進めているということです。どのような調査を行っているのか、もう少し具体的にお示しをください。
○議長（田中一吉） 今北健康福祉部長。
◎健康福祉部長（今北康憲） 調査の内容でございますが、保育所、認定こども園、幼稚園の入所者のうち、非課税、生活保護並びに滞納者の状況、ひとり親医療費助成を受けている世帯の保険者別世帯数、周産期虐待予防ネットワークの紹介理由別の状況、国保保険料の軽減判定を受けており、子供の複数いる世帯及び滞納している世帯数、生活保護受給中の母子世帯の子供の人数別世帯数などを調査しているところでございます。
○議長（田中一吉） 森下議員。
◆１７番（森下巖） さまざまな状況から調査は行っているということで、保育所や幼稚園に所属をしているなど、現在、何かしらの所属があり、何かしらの支援を受けている場合の把握、まずはその把握という点では理解もできます。ただ、貧困の実態、こうした生活困窮などの問題は表には出にくくて、とりわけ、子供の貧困というのは潜在化をして見えにくくなっています。子供の６人に１人が貧困状態にあるというこうした結果に、恐らく多くの方が信じられないという状況ではないかと思います。私は、以前から孤立をしていく問題は高齢者だけの問題ではなくて、地域の中で変化をつかみ、連絡、連携、対応できるこうした命のネットワークづくりを求めてきましたが、市長が、今、先頭になって推進をしていますセーフコミュニティの中で、地域コミュニティーという点で近隣相互の助け合い、そこからの把握や支援につなげる、こうした仕組みづくりが求められていると思います。 この把握がなかなかできない世帯や子供たちをどう見つけて支援につなげていくのか、できるだけ早く、把握をすることが、極めて重要であり、その先に起こり得る貧困の連鎖を断ち切れる支援になっていかなければなりません。健康福祉部内だけでなく、子供の貧困を把握するに当たっては、教育の現場、一番身近に児童・生徒を見ているのが学校であり、先生です。家庭訪問などで家庭の状況の把握をされています。この教育との連携が不可欠ではないかと考えますが、現状はどうなっていますか。
○議長（田中一吉） 今北健康福祉部長。
◎健康福祉部長（今北康憲） 教育委員会との連携の状態でございますけれども、現時点においては子供の貧困という視点での教育委員会との連携は行っておりませんが、子供への虐待が疑われるケースや生活保護受給世帯で給食費の滞納など、生活状況に問題が生じていると思われる場合はケースワーカーと連携して対応するなど、教育委員会と情報を共有し、連携をとりながら、個々の対応を行っているところでございます。
○議長（田中一吉） 森下議員。
◆１７番（森下巖） こうした子供の貧困という視点での教育との連携は行っていないというご答弁でした。虐待や滞納など、深刻な場合、生活保護などを受けていれば、当然、ケースワーカーと教育とで連携もして個々の対応もしているということですが、気になる子供がいて、学校内ではもちろん、家庭訪問の支援員だとか、いろんな対応がされていたとしても、それを越えてその方、その世帯がどういった制度を活用しているのか、ちゃんと支援を受けられているのかなどの把握であったりとか、学校現場や地域で把握をした子供や保護者の実態をきちっと情報共有をして今後の対応・支援について関係機関で検討がされる、あるいはアウトリーチ型の対応ができるようにしていく、そうした必要性を感じています。そうした仕組みが必要であり、教育現場との連携についても、今後、積極的に検討していただきたいというふうに思います。 次に、子供の貧困対策について２点目にお聞きをいたします。 親の経済的支援が子供の貧困対策につながるという、こういうご答弁がございました。そういった点で、各種の手当てというものはダイレクトな支援になり、最も重要なことでもあります。あわせて、子育て支援として行っている子ども医療費助成や妊婦健診の公費助成もどんな経済状況であっても、安心して病院に行くことができる、子供を産むことができるという点でこの議会でも引き上げが行われたことについて、市民の皆さんは本当に大変喜んでいますし、本当に助かるというふうに言っておられます。 ただ、子供の医療費助成は既に全国自治体の６割近くが義務教育終了までの実施を行っており、子供や子育て世帯を取り巻く状況もますます厳しさを増している中で、将来、未来を担う子供たちをどう大事にしているのか、こうした自治体のあり方として大きく問われてきたので、全国でも進んできたと言えます。今回、入院の中学卒業までが行われなかった点は非常に残念ではありますが、この点、市長さんはよくわかっていただいているというふうに思っていますので、これ以上は申し上げませんが、子育て世帯にとって医療費の負担はとりわけ大変重いわけで、せめて通院・入院とも、早くに義務教育終了まで泉大津市でも行っていただきたいというふうに願っておりますし、お願いをしたいと思います。 質問を続けます。 冒頭にご答弁のあった各種手続の際の聞き取りで状況の把握に努めている、また生活状況に応じた制度の利用の案内、就労支援、各種給付金はこれまでやられてきて、もちろん意味はあるというふうに思いますが、手続の聞き取りを通じて、どの程度この１年間でつなぐことができたのか、この点での実績をお示しください。
○議長（田中一吉） 今北健康福祉部長。
◎健康福祉部長（今北康憲） 手続の際の聞き取りによる状況把握でございますが、就労状況や収入、保育・子育ての状況などの家庭環境についての確認を行っており、そのうち未就労の方へは就労支援の申し込みを案内し、今年度においては、１月末時点ですが、延べ６７人の申し込みがあり、うち５０人が就職につながっております。 また、高等職業訓練促進給付金事業の実績は、現在受給中の方が６人、来年度以降入学の事前相談が８人となっております。さらに、自立支援教育訓練給付金事業の実績は、今年度１月末時点でございますが、３人の方が受給されております。 以上でございます。
○議長（田中一吉） 森下議員。
◆１７番（森下巖） 就労支援につきましては、５０人が就職につながっているということで、一定のことはあるかと思うんですけれども、職業訓練で言えば６人、自立支援教育訓練給付金事業は３人ということで、これら実績についても、その活用はごく一部でしかないと言えます。特に、ひとり親世帯に限っては５０％を超えているというこうした貧困率から見ると、働いても十分に収入が得られない、非正規の雇用が多くて、技術や技能を備えるなど、正社員につなげていく、つながっていくようなステップアップというのはもちろん目指すべきところでしょうが、なかなか現実的には難しい、今の社会情勢から見ても、相当難しいのが実態ではないかというふうに思います。 こうした中で、貧困や負の連鎖を断ち切るために、子供たちに対しての学習支援など、そうした対策につきましては、最後の５点目の意見・要望の中で述べさせていただきたいというふうに思います。 ３点目に就学援助制度についてです。これも、まさに今困っている子供に対する直接的な支援に当たり、現在、小・中学校に通っている児童・生徒のいる経済的に困難な保護者に対して援助をするという制度です。学校に行くに当たっても、どうしても必要な費用を援助するためであって、義務教育とはいっても、実際にはさまざまな費用が必要です。そのために、憲法の第２６条、義務教育の無償の原則及び学校教育法第１９条などに基づく事業であり、教育の機会均等を保障するものです。そこで、まず認定率についてお聞きをしました。この就学援助の認定率の５年間の推移についても、お示しをください。また、対象児童数についても、お示しをください。
○議長（田中一吉） 小川教育部長。
◎教育部長（小川隆夫） ただいまの再質問でございますが、就学援助費の過去５年間の認定率の推移でございますが、小・中学校合わせまして、平成２１年度が１8.６％、平成２２年度１8.１％、平成２３年度１8.１％、平成２４年度１8.４％でございます。 対象児童・生徒数につきましては、小・中学校合わせまして、平成２１年度1,４９５名、平成２２年度1,４４９名、平成２３年度1,４２５名、平成２４年度1,４１９名でございます。
○議長（田中一吉） 森下議員。
◆１７番（森下巖） 今、手元に２０１１年度の一般質問で田立議員が求めました就学援助の認定者数、認定率の推移という表があるんですけれども、１９８６年に５００件以上一気に減っている、これはもうご承知のとおり、この後の問題にしていきたいことですけれども、その後、一気に減ったんですけれども、２０００年代に入りまして、徐々にふえてきまして、この間はやや横ばいで、やや減少もしている部分もあるんですけれども、それは対象の児童・生徒数が減少をしているということが要因でもありますが、国の貧困率や子供の貧困率のこの増加から見れば、むしろ不自然であり、個々の生活の実態、これはむしろ悪くなっているのではないかと、私は推察をいたします。 就学援助の認定は、国の制度でありながら、市町村によって具体的な運用に違いがございます。市町村に委ねられているために、高石で１9.３％、和泉市で２0.２％という認定率と比較をしても、泉大津の所得水準は決して高いとは言えないのに、認定率が１7.３％と低いということはこれ実態に見合った状況になっていないのではないかという、こうしたあらわれではないかというふうに思っています。 平成２３年度、先ほど言いました一般質問で田立議員はこの認定基準のＢ要件、家賃、持ち家の制限の撤回を求めて、私どもは、これまでも繰り返しこの改善を求めてきました。土日、平日、夜間の受付などのこうした改善はされましたが、最も肝心なこの経済的に困難な家庭に対してのこうした支援するはずの就学援助が、その制度の目的に照らしても、認定基準においても、持ち家や一定額以上の家賃の場合は受けられないという、この本市独自の制限、同じ収入なのに、この受けることができる場合と受けられない場合があるという状況が続けられています。 その改善については、どうなっていますか。
○議長（田中一吉） 小川教育部長。
◎教育部長（小川隆夫） ただいまお尋ねの就学援助認定基準につきまして、現在、さまざまな角度から慎重に検討を続けているところでございます。
○議長（田中一吉） 森下議員。
◆１７番（森下巖） 慎重に検討をしているところだと、一言のご答弁でした。平成２５年３月の予算委員会で検討をすると言われてから、２年がたつわけですが、慎重に検討を重ねていただいた結果がこの２年間ですね、この答弁がこれまでと全く同じというのは納得ができません。いつまでも改善がされないというのであれば、意味がないわけで、この間にも子供の貧困の問題は深刻化していっています。同じ所得しかないのに受けられない、不公平な状態が続けられています。田立議員の一般質問に対して、一定額以下の借家で受けることができた場合と受けられなかった世帯とでは、たとえ同じ３２０万円の所得の場合でも、持ち家であったとしても、生活はそのほうが厳しいということを当時の教育次長は答弁をされました。当然の、当たり前のことで、だからこそ、その後の検討になっているというふうに理解をしていますが、この２年間、どのような検討がされて、どう改善をしようとしているのか、どういった課題があり、なぜ進められないのかについて、具体的にお答えください。
○議長（田中一吉） 小川教育部長。
◎教育部長（小川隆夫） ただいまのご質問でございます。この２年間の中で、先ほども議員お示しいただきましたが、改善といたしましては、受付時間を土曜日、日曜日、平日夜間に拡大し、就学援助費の支給単価を引き上げ、改善に取り組むところは取り組んでまいっております。 また、お尋ねの家賃、持ち家制度の検討につきましては、他市の就学援助制度等を継続して調査・研究しており、市によってさまざまな基準設定の違いがあり、本市の実情に合った制度を検討、研究しているところでございます。
○議長（田中一吉） 森下議員。
◆１７番（森下巖） 改善もされて、単価を引き上げたということも言われました。しかし、本市以外なら受けることができるはずの人が受けられない、またより大変な人が実際受けられないという、この基準が改善されなければ、今、言っていただいた改善というのは、関係のない話になってくるんですね、その人たちにとっては。本当に困っている、子供が大変なところに真っ先に対応をして、支援をしていかなければならないのが学校や教育行政の役割ではないかというふうにも思いますし、こういった子供を犠牲にしている、置き去りにしている、そうした状況をいつまでも続けてもいいのかというふうに思っています。そこで、ちょっと改めて、確認ですけれども、２点目の答弁の冒頭に、健康福祉部長は子供たちへの貧困対策は親の経済的支援が子供の対策につながるものと考えているというふうにおっしゃいました、はっきりと。教育委員会も、それと同じ考えですか。端的にお答えください。
○議長（田中一吉） 小川教育部長。
◎教育部長（小川隆夫） 基本的な考えは同じでございます。
○議長（田中一吉） 森下議員。
◆１７番（森下巖） ということであれば、教育の場でなぜこのような不公平でどこの自治体もやっていないこの説明のつかない制度を長年行っているのか、同じ所得しかないのに受けられる人と受けられない人が出てくるという、こうした不条理を認めて、その改善をこの２年間検討しているということだというふうに理解をしていいのか、この点をちょっと確認をさせてください。
○議長（田中一吉） 小川教育部長。
◎教育部長（小川隆夫） そういった観点含めまして、総合的に検討、研究を続けているということでございます。
○議長（田中一吉） 森下議員。
◆１７番（森下巖） その観点も含めてやっているということです。ですから、おかしいことはおかしいと認めて、少なくともこの矛盾した点を認めて改善をしていくという、こうした姿勢でなければ、問題は解消されていきません。 少し、何人かの事例を紹介しますけれど、ひとり親で正職につけないため、ダブルワークで働いている。突然の夫の失業、自己都合ではなく、会社倒産のためで、途端に生活が困窮する、失業保険と妻のパート収入で当面何とか生活をし、年金暮らしの親にももうこれ以上頼れない。突然の夫の病気の後遺症で夫が車椅子の生活になり、妻が子育てをしながら、夫の介助もしている。これは、よその、どこかの話ではないんです。私がこれまでにお聞きをしている市民の方たちなんです。市や教育委員会がこの家賃、持ち家という制限をかけているために、就学援助さえも受けられない、結局、この子供たちが犠牲になっています。家賃・持ち家制限によって、同じ所得にもかかわらず起こっている本市のこの不公平で説明のつかない状況に対して、教育長はどのようにお考えなのか、ご見解をお聞かせください。
○議長（田中一吉） 冨田教育長。
◎教育長（冨田明徳） 本市の就学援助制度について、その考えというところでございます。議員お示しのように、戦後７０年を迎えまして、子供の貧困が改めて大きな課題となって、子供の未来にのしかかっていると。そのような中で、泉大津の教育がどうあるべきかということが改めて問われていると、私どもも認識しているところでございます。 就学援助制度は、そのような中で子供たちの就学を保障する必要不可欠な制度でございまして、そのような福祉的サポートも大変重要であると考えているところでございます。 加えて、学校におきまして、わかるまで時間がかかる子供にどのように学習指導するのか、可能性のある子供の才能をより伸ばすにはどうしたらよいのか、また何より教職員を含めて、私たち周りの大人がどのように子供たちに寄り添い、見守り、またどのような言葉をかけるのか、こういったことが極めて重要であるというふうに考えております。 貧困の連鎖を断ち切るというものは教育しかないと、私自身も考えているところでございます。子供の未来を開くために、そのような福祉的サポートやまた学力保障といった総合的な支援が充実するよう今後とも努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中一吉） 森下議員。
◆１７番（森下巖） ご答弁いただきました。 本当に、これ本気でやっていただきたいと思いますし、貧困の連鎖を断ち切るのは教育しかないというふうにはっきりと教育長もおっしゃっていただきました。４月に入学を迎えるお母さんと、先日、話をしました。本当に、この年末から生活費を切り詰めてほかの子供たちと同じ学用品を買いたい、買わせてあげたい、そういう思いで生活を切り詰めて頑張っている、そうしたお母さんたち、保護者の方たちの思いに応えていただきたいというふうに思います。 本市の実情に合った制度にということも先ほどご答弁にありましたが、こうした状態が続いているというのが、本市の実情なのではないでしょうか。不登校や虐待、いじめなどの問題もその背景には貧困というものがあるということは、これまでも言われてきました。経済的に余裕がないために子供と親の関係が希薄になる、近所や地域から疎遠になる、友人とのつながりが切れて孤立をしていく、その世帯、親だけではなく、子供自身も内外ともに追い込まれていきます。子供は、親や家庭は選べません。そのわずかな支えになるはずの制度ですから、適用がされないなどという不条理は何としてもただしていきたいというふうに思います。 ３点目の最後に、もう一点、入学前の先ほど申しました点です。新入学の児童・生徒学用品費があります。これについては、本来なら入学前に必要な援助でなければならないのに、実際は入学をしてからの受付、申請になり、必要なときには間に合っていません。入学前に相当な苦労をして、先ほど言ったように、用立てをしているわけですが、これについても、これまでも支給時期をできるだけ早めるように要望をしてまいりました。しかし、これどれだけ早めても、入学前にはどこの自治体も間に合っていません。そうした中で、入学前に実施をして、困っている保護者にとって助かる制度にしているという自治体がありましたので、ご紹介をします。栃木県の日光市です。日光市では、就学援助制度は在籍をする児童・生徒の保護者への援助なので、入学前の支給は制度上困難というふうにしながら、就学援助貸付基金ということでなら考えられるということで、経済的な困難を抱える世帯への子育て支援策としてこの１月から入学資金貸付制度を新設いたしました。入学に必要な物品購入の支払いが困難な世帯を対象に貸し付けを行う制度で、上限額は児童５万円、生徒１０万円、そして無利子での貸し付けを行い、就学援助に認定をされれば、その貸付金とその就学援助の分と相殺できるというようにしています。基金の設置で対応していて、大きな予算がなくても仕組みをつくればできることです。真に役に立つ制度の不備を、どうすれば市民や子供にとって必要な役に立つ制度にできるのかという点で、役所の都合ではなく、市民のための仕事をした日光市と今の泉大津市では随分と違うというふうに思ってしまいます。このように困っている市民、子供のための仕事をしていただき、不公平で説明のつかない就学援助の家賃・持ち家制限を撤回するよう改めて強く改善を求めます。また、入学資金貸付制度についての検討も要望とします。 続いて、４点目、コミュニティーソーシャルワーカー、ＣＳＷについてです。これまでの３カ所に加えて新たに社会福祉法人が受けて、もう１カ所市内にふえるというご答弁でした。私も、以前、少しＣＳＷの方にご相談したいことがあって、連絡をとろうとしたんですけれども、なかなかその方、非常にお忙しくて、連絡をとるのにも苦労をしたということがあり、１名とはいえ、増員をされるということは大変よかったというふうに思います。 ＣＳＷの配置が市内４カ所になり、１名の増員も拡充で強化というふうには言えますが、地域における見守り・発見・つなぎ機能の強化を図るということを初めの質問でのご答弁でも強調をされておりました。どう強化をされるのか、もう少し具体的にお示しください。
○議長（田中一吉） 今北健康福祉部長。
◎健康福祉部長（今北康憲） 人員体制を強化することにより、見守り・発見・つなぎ機能の量的な拡大と質的な向上を図ってまいりたいと考えております。 具体的には、現在、中学校区で地区割りしておりますものを４地域に細分化し、各地域での見守りなど、高齢者のみでなく、障害者なども含めまして拡大し、さらにきめ細かく対応してまいりたいと考えております。 また、地域団体との顔の見える関係をつくり、今以上の連携強化を図ってまいります。さらに、各地域でのニーズや不足している社会資源などの課題を発掘するなど、関係機関及び多職種による包括ケア会議の中で検討し、つなぎ機能の強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中一吉） 森下議員。
◆１７番（森下巖） ご答弁いただきました。 ４地域に細分化をして、見守りなど高齢者のみでなく、障害者にも拡大をしていくというご答弁でした。孤独死や孤立をしていくリスクの高いこうした人たちに対する支援を広げていくという点は、私も２０１２年の第２回定例会の一般質問で、命を守り、支援につなぐネットワークづくりということで、民間事業者との連携やワンストップで情報を受けることができる窓口の設置などを求め、重要なこうした取り組みの一つとして、これも進んできたというふうに理解をしています。 ただ、先ほども申し上げましたが、私は、孤立をする世帯というのは独居高齢者や障害者のいる世帯だけではなく、むしろ貧困状況に置かれた若年層であったり、子育て世帯もあり得て、むしろ見えにくくなるという点では非常に深刻だというふうに思っています。施政方針で言われているＣＳＷは制度のはざまや複数の課題を抱えるなど、既存の福祉サービスだけでは対応困難な事案の解決に取り組むということですが、地域のさまざまな問題の根っこには貧困の問題があり、既存の福祉サービスだけでは対応が困難な事案、例えば、これよく言われているごみ屋敷だとか、ひきこもり、ホームレスなどの孤立をしたこうした人たちへの支援というのは、本市ではどうなっていますか。
○議長（田中一吉） 今北健康福祉部長。
◎健康福祉部長（今北康憲） ＣＳＷはもちろんのこと、市職員、
地域包括支援センター職員が支援をつなぐコーディネーターとなり、関係機関と協力して対応に当たっております。 例えば、議員お示しのごみ屋敷のケースでは、まず、なぜこのような状態になっているのか、認知症によるものか、身体的機能の低下からなのかを、市職員、
地域包括支援センター職員とともにアセスメントを行い、介護保険の申請や受診勧奨に努め、サービスを利用できるよう働きかけを行っております。その上で、ご本人やご親族など関係者の理解と協力のもと、ごみの撤去など生活環境の整備を行っております。また、ひきこもりなどにつきましても、定期的な訪問による見守りや近所の民生委員・児童委員、また福祉委員さんなどと同行訪問などを行い、地域の皆様に協力をいただきながら、対象者の関心や困り事に寄り添い、信頼関係を構築しながら、必要な支援につなげております。
○議長（田中一吉） 森下議員。
◆１７番（森下巖） お示しをいただいた対応、これは方法論としては、現状はそうなのかもしれませんけれども、本当に関係機関での協力、協働がスムーズにできて、おっしゃっていただいているような顔の見える関係というのも非常に大事なことだというふうには思いますけれども、やはりこの既存のこの枠組みの中ではなかなか難しい問題がある中で、このＣＳＷの人の位置づけというのが改めて問われてくるんだというふうに思います。 制度の谷間ですとか、その困難事例の解決にどうつながっていくのかというこれまでの本市の状況を見ていくと、なかなかそれぞれ団体の皆さん、一生懸命ね、いろいろ頑張っていただいているというのはよくわかるんですけれども、問題解決に向かっていく、そういう仕組みがはっきりしていないのではないかというふうに非常に感じています。 昨年、ＮＨＫのドラマのサイレント・プアという番組が大変話題になりました。直訳をすると、声なき貧困、見えない貧しさが社会の中で広がっている中で、主人公のＣＳＷの女性がごみ屋敷やひきこもりの青年、ホームレスや若年性認知症の方など、社会から孤立をしたこうした人たちに手を差し伸べて向き合い、立ち直らせていく。ドラマですから、少々脚色があり、大変ドラマチックに描かれていた面というのは否めませんけれども、ただこのドラマは完全に作り話やこうした空想ではなく、現にモデルがあって、現代社会の抱える問題をリアルに捉えているという点では大変意味があったんではないかと思っています。 そのモデルとなったのは、皆さん、ご承知かと思いますけれども、豊中市のＣＳＷで、地域福祉計画に基づいて７つの生活圏域ごとに２名の配置をされています。福祉何でも相談のバックアップをして、市民からの相談、問題解決のためのコーディネートを担い、校区の福祉委員、ボランティアと連携をし、協働をして、その要にこのＣＳＷがなり、豊中ライフセーフティーネットというこうした仕組みに基づいて行われています。本市においても、あらゆる要支援者、その家族や親族、その子供などへの個別支援や公的機関のコーディネートを行っていく地域の中での問題の中には、行き着けば、もとをたどれば貧困の問題があるということはよくあります。早い段階での支援で救うことができるわけで、庁内横断的な連携でできるようにしていく必要性があり、次の５点目でもお聞きをしますけれども、生活困窮者への支援、そしてこの相談窓口は生活困窮などからさまざまな地域の問題解決を一体に行っていける各課連携、各団体とも協働できるようなもの、そういった意味では、豊中市での福祉何でも相談、以前にご紹介をした滋賀県野洲市での市民課が中心となっての総合相談の機能を備えたものになっていかなければならないというふうに思っています。 最後、次に、５点目です。冒頭のご答弁で生活困窮者自立相談支援事業についての制度の説明のようなものをいただきましたが、大事なのは、本市が本当にさまざまな理由で困っている世帯に対して、これまでの枠を超えて、どういう支援ができて、どう生活再建などの解決につなげていくことができるかということではないでしょうか。私がお聞きしたかったことをもう少し具体的にお聞きをしますと、庁内連携だけでなく、地域の資源も活用してと施政方針にある庁内の連携とはどんな連携なのか。その上で、地域の資源も活用してということで、どういう資源があって、どう活用するのか、具体的にお示しをください。
○議長（田中一吉） 今北健康福祉部長。
◎健康福祉部長（今北康憲） まず、庁内の連携ですが、窓口対応において、相談内容が生活困窮と思われる場合には生活困窮者の相談窓口へつなぐ仕組みとするよう、既に庁内関係各課の連絡調整会議を開催しているところでございます。さらに、この連絡調整会議を平成２７年度より定期的に開催し、連携強化を図っていく予定としております。 また、地域資源でございますが、生活困窮者や生活困窮が懸念される方を相談窓口へつないでいただくため、地域の民生委員・児童委員やコミュニティーソーシャルワーカー、保護司会など、地域で活動されている団体と連携するとともに、これらの地域の方に支援プランを実行するに当たって、地域の中で見守り役を担っていただきたいと考えております。
○議長（田中一吉） 森下議員。
◆１７番（森下巖） 今のご説明、ご答弁ですけれども、どの窓口に行っても生活困窮な状態であれば、この相談窓口につないでいくと。地域の中でも、そうした方がおられたら４点目のＣＳＷの方も含めて各団体連携の中でつないでいけるようにするというふうに理解をしていいのかどうか、その辺だけちょっと確認ですけれども、よろしくお願いします。
○議長（田中一吉） 今北健康福祉部長。
◎健康福祉部長（今北康憲） 既に、平成２７年４月を迎えるまでに何回かのそういう会議を開催しておりまして、実際、２７年度４月以降から１階のところに相談窓口いうのができますので、その中で月１回の会議を目標に検討していくような予定としております。 以上でございます。
○議長（田中一吉） 森下議員。
◆１７番（森下巖） 大事なのは、情報共有をしながら、本当に必要な支援がその人に届くかどうかということで、さらにちょっとお聞きをしますと、支援を必要とする市民が適切なサービスにつながるような体制の整備を行いということで、自立生活のための支援のための基盤づくりを図るとしていますが、どのような体制整備になるのか、この点についてもお示しをください。
○議長（田中一吉） 今北健康福祉部長。
◎健康福祉部長（今北康憲） 体制整備についてですが、庁内連携はもとより、地域資源の活用による体制整備のほか、既存の地域資源で生活困窮者の課題に対応できない場合は地域関係者との協議を通じ、新たに地域資源を開発していくことなども検討しております。 以上でございます。
○議長（田中一吉） 森下議員。
◆１７番（森下巖） ちょっと、なかなか余り具体的でなくてわかりにくいんですけれども、これも確認ですけれども、要するに、まだ豊中市のようなライフセーフティーネットのようなこうした仕組みがないために、これから地域も巻き込んでこうしたことをやっていこうという検討課題だというふうに考えていいのかどうか、その点、どうですか。
○議長（田中一吉） 今北健康福祉部長。
◎健康福祉部長（今北康憲） 議員お示しのとおりでございます。
○議長（田中一吉） 森下議員。
◆１７番（森下巖） ぜひ、そういったものになっていただきたいというふうに思います。 それで、市役所の１階に、先ほどもご答弁ありましたけれども、相談のブースが新たにできています。どういった運用がされるのか、その体制についてはどうなるのか、相談員がどうなるのか、この点、ご答弁お願いいたします。
○議長（田中一吉） 今北健康福祉部長。
◎健康福祉部長（今北康憲） １階の生活困窮者相談窓口の運用としまして、庁内・庁外の連携により相談窓口に引き継がれた方や直接相談窓口に来られた方に面接相談を行い、みずからのやる気を引き出し、みずから努力で自立していけるよう課題の解決方法の検討と支援プランの作成を行います。 相談窓口に来ることが困難な方につきましては、自宅訪問による相談も実施してまいりたいと考えております。 体制でございますが、主任相談支援員と相談支援員として２名を専任で配置する予定としております。
○議長（田中一吉） 森下議員。
◆１７番（森下巖） ２名の方を専任で配置をしていただくということで、課題解決方法など、本人のやる気と努力を引き出して、自立につなげるということも言われましたけれども、ただ、こういう言われ方をすると、すごく気になるのは、何かしらさまざまな要因で困難な状況に陥ってしまったこうした人たちがさらにしんどくなって、信頼関係を損なって、かえって孤立しかねないかということです。 しっかりと相手の状況を受けとめて話を聞き、親身に一緒に取り組んでほしいということをお願いしたいと思います。今でも、まださまざまな窓口やその後のやりとりの中で行政の皆さん側からの、制度はこうなっていますから、こうですというような、相手の状況を理解せずに、一方的な対応で市民とのトラブルが起こってきています。これも、ちょっと改めての確認ですけれども、相談内容が多岐にわたるとき、その相談者があちこちの窓口をたらい回しになったり、その説明に本人がそれぞれの窓口を回るのではなく、関係各課で情報共有をして、その対応を一本化することができるのかどうか、相談窓口での対応について、その点はどうなりますか。
○議長（田中一吉） 今北健康福祉部長。
◎健康福祉部長（今北康憲） 議員お示しのとおり、原則は相談窓口に来られた方につきましては、そこでワンストップというんですか、そういうところで相談を受けて、各課からそういういろんな情報、連絡なりいただいて、来ていただくというような体制をとっていきたいと考えております。
○議長（田中一吉） 森下議員。
◆１７番（森下巖） ワンストップでの対応をしていただけるということです。専任の相談員も複数置いて、自宅訪問などアウトリーチ型のそうした支援も行うということで、本当に市民の方の立場に立った、親身で温かい対応支援をぜひお願いしたいと思います。 最後に、貧困の連鎖の解消に向けて、教育と連携をして、学びっ子支援ルームやスクール・エンパワーメントに参加をして、生活習慣、学習習慣の改善も図るとしていますが、それぞれの事業内容とどの程度の参加があるのかなどについての実績についてもお示しをください。
○議長（田中一吉） 今北健康福祉部長。
◎健康福祉部長（今北康憲） 事業内容と実績ですが、学びっ子支援ルームは、小学校３年生から６年生までを対象とし、自分で学習する習慣を育成することを目的として週２回開催しております。生活保護受給世帯からは、現在、３名が参加中でございます。 スクール・エンパワーメント事業は、中学生の学力向上を目指すとともに市町村の学力向上の取り組みを活性化させる目的で大阪府からの支援を受け、中学校において在校生を対象として実施されているものですが、生活保護を受給されている方につきましては、不定期ではございますが、数名の方が参加されております。 参加者からは、苦手だった漢字の勉強に積極的に取り組むようになった、学校が休みの期間にも積極的に参加する姿があったなど、参加してよかったという感想が寄せられております。 生活習慣、学習習慣の習得に効果があったものと考えております。
○議長（田中一吉） 森下議員。
◆１７番（森下巖） 事業内容と実績をお示しいただきました。学びたいというこうした意欲のある子供にとってはこうした取り組みは非常に大事であり、さらに充実をしていってほしいというふうには思いますけれども、参加者が３名と、不定期で数名と、非常に少ないのが残念なことです。学習支援というのも非常に大事ですけれども、本当に必要なことは、そこに本当に行きたいというふうに思える、そこで学びたい、さらに学んでいきたいとそういう思いになれる、子供たちが次につながるこうした意欲を引き出していくことではないかというふうに思っています。孤立で孤独な子供たち、そうした子供たちがほっとできる居場所ですとか、夜、親が仕事をしていて、１人で過ごさざるを得ないこうした子供たちと晩ご飯を食べることができるサロンなど、そうしたところで悩みなどを気軽に相談できる人の存在、こうしたことが例えば空き店舗を活用してできれば、子供たちにとってもすばらしいこうした居場所になるんではないかなというふうに思っています。 滋賀県の大津市での取り組みを紹介したいと思います。大津市では、昨年の３月から生活困窮者自立支援のモデル事業として夜の団らんのひとときに子供たちだけで過ごしているひとり親家庭や生活保護世帯、保護者が病気や障害を抱えているなど、さまざまな理由のある子供たちが通うことができるトワイライトステイというのを始めています。たった１年で、現在は市内３カ所に広がっています。そして、困難を抱える子供にとってなくてはならないものになっています。初めは物も言うことができなかったこうした子供が徐々に心を開き、スタッフや大学生のボランティアと話をすることができるようになっていく中で、どんどんと積極的になっていきました。こうして、どうせあかんということで何事も諦めていた子供が、言っても大丈夫、わかってもらえる、自分も愛される、大切にされる存在だということに気づいていきます。そうやって信頼関係を構築して、自己肯定感を高めてこそ、次へのステップアップ、学習への意欲にもつながっていくと思います。 市と教育現場、社協や福祉関係機関、ＮＰＯなどと連携をして、こうした子供たちの見えにくい声に寄り添えて支援のできる心の通う場づくり、全て行政でできることではなくても、そうした仕掛け、仕組みづくりへの行政への対応努力をぜひともお願いをしたいというふうに思います。 温かい子供たちの居場所づくり、生活困窮者自立支援事業として大津市では行っているわけですから、ぜひとも困難を抱える子供たちのために、ご検討をお願いしたいと思います。 最後に、貧困の連鎖の最大のネック、これはとりわけ高校や大学の進学のときにかかる経済的な壁です。日本は世界でも高額な学費で、経済協力開発機構ＯＥＣＤ加盟国３４カ国中で大学の授業料の無償化も給付制奨学金も両方とも実施をしていないただ一つの国です。大学卒業と同時に数百万円の借金を背負わされるこうした奨学金の問題は、若者の将来、希望、未来を奪っていきます。昨年、私どもの日本共産党の衆議院議員、大阪選出の宮本岳志議員は、こうした大学の卒業で３００万円を超える学費を背負わされ、大学院博士課程まで進めば1,０００万円の借金を背負わされている、こうした実態を告発し、学生支援機構が厳しい取り立てで若者を自己破産に追い込む、こうした実態を取り上げて、予算委員会で学費負担軽減のための予算拡充と給付制奨学金を直ちに実現するように求めています。本市では、財政難を理由に平成１７年に奨学金制度を廃止しました。子供の貧困の問題、若者の将来を思えば、国や大阪府の制度を補完する制度として復活することぐらいを、そうした思いを持っているわけですけれども、今、現に困っている子供たちにその当時のパンフレットには夢と希望のかけはしと大きく書かれていました。 その当時よりも、さらに子供たちを取り巻く状況は厳しいものになっています。厳しい生活環境の中で、親も子供も相当なストレスを抱えて生きています。子供の心と体の発達や成長にも、貧困は大きく影響します。だからこそ、そのストレスを安心にかえていける市政、教育行政にしていただきたい、どんなにすぐれた教育手法も、貧困や困窮の実態があれば、その子供は取り残されていきます。教育はどの子供にも平等でなければなりません。そうしたさまざまな困難な状況を抱える子供たちへの支援、しっかりと取り組んでいただけますようよろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わっていきます。ありがとうございました。
○議長（田中一吉） 以上で１７番森下巖議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、５番南出賢一議員。 （５番南出賢一議員 登壇）
◆５番（南出賢一） ただいま議長のお許しをいただきましたので、施政方針について一般質問を始めたいと思います。 質問に入る前に、一つエピソードを紹介します。皆さんはフィリピンのネグロス島というところをご存じでしょうか。ここは、１９８０年代前半、もともとこれ砂糖産業の島でしたが、砂糖の国際価格の暴落によって深刻な飢餓の島と化しました。ユニセフの報告では、１５万人以上の子供たちが飢えに直面していたと報告されています。このとき、日本国内では日本ネグロスキャンペーンが立ち上がり、さまざまな緊急支援から、自立支援を行いました。その第一線で活動されていたのが、私の母校である関西学院大学の元常任理事・前島宗甫さんです。この方は、もともと泉大津に最近まで住まれておりました。 ここで、なぜ飢餓が起こってしまったのかということです。それは、島全体がプランテーションに覆われていたため、島の大半の人が地主による大規模農園経営の中で低賃金労働者として働いていたため、砂糖産業が打撃を受けるとたちまち仕事がなくなって、食べ物さえ買えなくなりました。さらに、自分で作物を育てて食料自給するにも、大地主が根こそぎ土地を支配していたため、小さな土地すらない人がほとんどであったそうです。 要するに、構造的に貧困が起きる仕組みになっていたと言えます。言いかえると、支配層と被支配層にくっきりと分かれており、被支配層である多くの国民が自立できない構造になっていたといえます。今では、少しずつですが、農地改革が行われ、自立に向けて前進してきています。 私は、２００９年にこの島に行ってきました。土地がない中で農地改革、この歴史は非常に凄惨なものであったというふうに、私も現地の人から学ばせていただいたんですけれども、何が行われたか、最初飢餓が起こったんですが、世界各国から物資とか、資金が集まってようやく飢餓が落ち着いてきたころ、島の人が何を言ったか。我々はもう魚は要らないんですと、魚をとる網が欲しいんです。もしくは、魚のとり方を教えてください。つまり、自立に向けた仕組み、生きる力が我々は必要なんだということを言われました。そこから、日本では農地改革をお手伝いした後、その後、有機農業、これを指導しました。その売り先をつくるために、現地で法人をつくり、また日本でも支店、支社をつくり、日本で付加価値をつけて販売してもらったものを購入することによって、少しでも島の人たちが自立をできるようなそういった賃金が生まれるような構造を仕組みとしてつくって支援をやっていったという歴史があります。 私は、これからの市政経営におきまして、やはり人口が減り、財源がどんどんと圧迫され、高齢者の方もふえております。民生費も、今、どんどんとふえております。やはり、魚を与える政策ではなくて、いかにして、自分たちで立っていただけるような、魚のとり方を教える、もしくは釣りざおをお渡しする、もしくは自分たちで経済を動かすための漁場を豊かにする、そういった市政経営が本当に大事だというふうに思っております。 これは、国の地方創生での流れでもありますが、これまでも地域活性化の国の政策はたくさんありました。しかし、一向に地方が補助金をもらっているのに、疲弊をやっていく、この現状は非常におかしいと思います。やはり、扱うほうのもちろん能力もありますが、自立に向けてどうあるべきか、そういったことをしっかりとこれから考えていきたい、そのような議論にしていきたいと思っております。 それでは、質問に入ります。 １点目、地域で活動する人材の育成に努めるなど、市民の意見や活動がまちづくりに反映される取り組みを推進してまいるとありますが、具体的にお示しください。 ２点目、終戦７０周年に当たり、平和に対する意識が高まるよう平和バスツアーを内容も新たに親子を対象として実施するとありますが、平和バスツアーのこれまでの実績をお示しください。また、今回、施政方針に明記をされた理由、新年度どういう目的、内容で実施するのかもお示しください。 ３点目、全小学校区における小学校３、４年生を対象とした家庭学習支援を３年生から６年生に拡充し、基礎学力の定着を図ってまいるとありますが、新年度取り組む具体的な内容を、学力の状況とともにお示しください。 ４点目、子供から高齢者まであらゆる世代の認知症サポーターを引き続き養成するとのことですが、把握できている認知症の方の人数、課題、これまでのサポーター養成人数や活動内容、新年度の展開ビジョンについてお示しください。 ５点目、職員の意識改革やスキルアップについて、取り組みと成果、抱えている課題についてお示しください。 ６点目、国の地方創生の動きに連動して、市では新年度、地方版総合戦略を策定するとありますが、どういう施策を検討していくのか、お示しください。 以上、６点ですが、よろしくお願いいたします。
○議長（田中一吉） 松下地域経済・人権市民協働統括監。
◎総合政策部地域経済・人権市民協働統括監（松下良） 私から、大きな１点目と２点目につきまして、ご答弁いたします。 １点目の市民の意見や活動がまちづくりに反映される取り組みの推進についてでありますが、人材育成といたしましては、これまでも市民と職員を対象としたセミナーを実施してまいりましたが、平成２７年度は、講演を聞くだけでなく、市民と職員がともにまちづくりについて語り合うようなセミナーとして行ってまいりたいと考えております。また、新たに開設いたしました市民活動支援センターにおきましても、市民活動を活性化するためのセミナーを実施してまいりたいと考えております。 なお、地域活動団体の代表者などが地域のリーダーとして活躍していただけるよう、人材育成のための研修への参加、これに対する支援についても行ってまいりたいと考えております。 ２点目の平和バスツアーにつきましては、平和のとうとさや戦争についての認識を高めていただくために実施しているものでありまして、参加対象は特に限定せず、申し込み順により実施してきました。また、行き先といたしましては、舞鶴引揚記念館、立命館大学国際平和ミュージアム、滋賀県平和祈念館、岡山空襲展示室を見学してきたところでございます。 これらの施設では、展示物を見て、また話を聞いて、戦争とはどういうものかなど感じていただき、平和に対する願いを新たにしていただいたものと思っております。 また、ことしは、終戦７０年の節目の年に当たりますので、内容を新たに実施することから施政方針で述べているものでございまして、その内容といたしまして、これまで参加してこられなかった人に参加していただき、また対象を親子とすることによって、ツアー終了後も家庭で平和について考えていただけることを期待して実施するものでございます。
○議長（田中一吉） 小川教育部長。
◎教育部長（小川隆夫） ３点目の家庭学習支援につきまして、ご答弁申し上げます。 これは、放課後の子供たちの学習の場を提供するとともに、宿題など、みずから主体的に学習する習慣を身につけさせ、学ぶ喜び、わかる楽しさを体験させるための支援を行うものでございます。 また、学力・学習状況調査におきまして、家庭における学習時間等が課題となっておりますことから、対象学年に５・６年生を加え、支援する対象学年を拡充したものでございます。
○議長（田中一吉）
三井社会福祉事務所長。
◎健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（三井寛子） ４点目にお答えいたします。 まず、把握できている認知症の方の人数は、平成２５年度の要介護認定者のうち日常生活に支障を来すような症状・行動が見られる「認知症高齢者の日常生活自立度」Ⅱ以上の方ということに限定いたしますと、1,４２１人です。課題としては、高齢者人口の増加に伴い、認知症高齢者割合も緩やかに増加傾向にあり、要介護認定者以外の６５歳以上高齢者における認知機能の低下該当者も全体の約３割を占めることから、今後、早期受診による早期発見など早い段階からの対応が重要だと考えております。 認知症サポーター養成人数は、平成２７年２月現在約2,６００人となりました。今年度の活動ですが、７月には戎小学校の５年生と保護者に、先日は誠風中学校２年生３２０人を対象に講座を実施したところであり、教育委員会のご協力のもと同講座を小・中学校の授業に取り入れていただきました。また、地域においては、上之町の青年団を含むだんじり関係者１４３人に対し実施し、オレンジリングをつけてだんじり曳行をしていただきました。 今後のビジョンですが、今年度同様、小・中学生及び濱八町や十二町連合のだんじり関係者等、高齢者社会を支える次世代の育成に力を入れ、幅広い世代に向けたサポーター養成に取り組んでまいります。
○議長（田中一吉） 樫葉総合政策部長。
◎総合政策部長（樫葉智晴） ５点目の職員の意識改革やスキルアップについてでございますが、大阪府への職員派遣につきましては、昭和５９年度から実施しており、１８名を派遣してまいりました。また、国への職員派遣につきましては、平成２２年度から環境省へ、平成２３年度から厚生労働省へ各１名を、２年の任期で継続して派遣してございます。 また、総務省へは平成２２年度に１年間、消防庁へは平成２５年度から２年間、各１名を派遣しており、現在までの派遣職員数は、大阪府が１８名、国が７名、そのうち府に１名、国に３名が現在派遣中でございます。 次に、民間企業への派遣につきましては、平成２５年度、吉本興業株式会社と株式会社インテリジェンスの２社、今年度は、地元企業である阪九フェリー株式会社と株式会社フロンティアチャレンジの２社に、職員各１名を派遣してございます。 次に、成果でございますが、省庁への派遣につきましては、新たな制度の制定や国会への対応など、市ではできなかった多くのことを経験することにより研修生のスキルアップを図れたこと、また国の制度の内容等、情報収集の迅速化や国の行政事務手法の習得、帰還後も続いております人間関係の構築など、確実に派遣効果があったと考えてございます。 また、民間企業派遣につきましては、顧客最重視の姿勢や利益確保を目的とした企業活動における考え方、そのスピード感など、研修生が行政の経験だけでは気づかなかったことを認識することができたことで、大いに効果があったものと考えてございます。 最後に、課題といたしましては、省庁や民間企業の職員受け入れ人数に限りがあること、また、研修先の民間企業の選定などがございます。 ６点目の「地方版総合戦略の策定」につきましては、まち・ひと・しごと創生法により、地方版総合戦略を策定するよう努めなければならないとされており、本市におきましても平成２７年度中の策定を予定してございます。 国の総合戦略が定める政策分野としましては、「地方における安定した雇用を創出する」、「地方への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」の４つの施策がありますが、これらを勘案しながら、本市の実情に合った地方版総合戦略を策定することとしてございます。 以上でございます。
○議長（田中一吉） 南出議員。
◆５番（南出賢一） １点目の地域で活動する人材の育成についてから再質問をしていきたいと思います。 地域団体の代表者などが地域のリーダーとして活躍していただけるよう人材育成のための研修への参加に対する支援についてお示しがございました。具体的にどういうものを考えているのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（田中一吉） 松下地域経済・人権市民協働統括監。
◎総合政策部地域経済・人権市民協働統括監（松下良） 具体的にということでございます。人材育成支援について、例えば総務省のほうでさまざまな研修、講習等、地域づくり人育成講座でありますとか、地域リーダー養成塾でありますとか、こういったところが紹介されています。 こういうところに市民活動団体代表者などが参加しようとする場合に、その費用の一部、これを補助するような制度、これを創設することを考えているところでございます。
○議長（田中一吉） 南出議員。
◆５番（南出賢一） ありがとうございます。 まちづくりを活発化させるに当たり、人材育成は基本であります。大変よいことであり、ぜひ制度設計を進めていただきたいと思います。既存団体以外のまちづくりに意欲的な団体や個人もぜひ研修に参加できるような制度設計を要望したいと思っております。 市民協働には、市民とかかわる職員のまちづくりにおけるリーダーシップを磨くことも大変重要であります。昨年は、やねだんの故郷創世塾に職員さんが参加されました。ここで、お聞きの方に、やねだんについてわからない方もおられようかと思いますので、少しだけの説明をさせていただきます。 やねだんとは、鹿児島県鹿屋市の柳谷集落という人口約３００人ぐらいの小さな、小さな集落であります。私、そこに３度ほど訪れたことがあります。ここは、もう超高齢化が進んでいる中で、２０年間かけて住民総出のまちづくりを実践したまちであります。豊重哲郎さんというリーダーを中心として、自分たちで自主財源をつくる取り組みから始め、そしてまちの中で人を育てる取り組み、そして元気な高齢者をつくるための文化活動や健康活動やそういったものを自分たちのできた財源でつくり出していき、また芸術活動なんかにも力を入れながら、今現在、何もなかったところからここまでどうやってできたのかということで、年間5,０００人の方が全国から訪れられております。ここでは、今、後期高齢者医療費が隣のまちに比べて約４０万円ぐらい安いということで、本当に元気な高齢者が多い。また、人口も少しずつ回復をしてきているというようなまちでございます。 ここに、今回、職員さんが派遣をされて勉強に行ってくださいましたけれども、内容とか、感想、今後の展開についてお示しいただきたいと思います。
○議長（田中一吉） 樫葉総合政策部長。
◎総合政策部長（樫葉智晴） 職員研修の件でございますので、私のほうから、お答えさせていただきます。 研修内容でございます。やねだんは地域再生の成功例といたしまして、メディアでも紹介されている自治会組織でございまして、そのリーダーである今ご紹介いただきました豊重氏が塾長として研修会を主催しており、塾長を初め、やねだんに共感した講師によりまして、その成功事例や地域リーダーの人材育成についての研修が行われました。 参加期間は４日間でございまして、午前８時から午前２時というみっちりした講習の時間となってございました。研修生の感想といたしましては、非常に中身の濃い研修で、地元の方と触れ合うことによりいろんな事例を体感できたこと、また人材育成にかかわる行政関係の有名な講師の講習を受けることができたことで、まちづくりにおける人材育成の重要性を改めて認識できた。ただ、活用につきましては本市との立地条件等、地域性の違いは一定理解しておく必要があるというような報告でございました。 今後の展開といたしましては、職員としてのリーダーシップの養成を主眼に、さまざまな研修方法を検討していきたいと考えてございます。
○議長（田中一吉） 南出議員。
◆５番（南出賢一） ありがとうございます。 大変中身の濃い研修だったというふうに、今、答弁がありました。実際行かれた方に、私自身も話を聞いて、大変大事な人材育成、またリーダーシップの本質的なものを学ぶことができたというお話も聞くことができました。 今後、やねだんを含む全国さまざまな地域で、地域再生に取り組んで一定の成功をおさめている地域があります。共通していることは、突出したリーダーのリーダーシップであります。市としても、引き続き成功事例に係る研修をぜひ現地で受けることにより、職員のリーダーシップ、これを磨いていっていただきたいと思うのですが、それについて考え方をお示しいただきたいと思います。
○議長（田中一吉） 樫葉総合政策部長。
◎総合政策部長（樫葉智晴） 地域で活動する人の人材育成におきましては、それにかかわる職員の育成、これが重要でございます。今後も、地域リーダー育成が成功した先進事例等につきまして、職員研修を進めることによりまして、職員のリーダーシップの養成を図ってまいりたいと考えてございます。
○議長（田中一吉） 南出議員。
◆５番（南出賢一） ありがとうございます。 ぜひとも、これからも現地でしっかりと学んで、また地域で実践、知行合一で実践をやっていただきたい、そのことを強く要望したいと思います。 先日、石破地方創生担当大臣がやねだんを訪れられていました。その後、自民党の小泉進次郎政務官がやねだんのリーダーの豊重哲郎さんとお話をされておりまして、地方創生の内閣のホームページのほうに、動画が掲載されておりました。そこで、ポイントを言っていたんですけれども、そういったところで、リーダーシップの本質を学んだ人が、３人、職員さんでいると、非常に物事が動くようになりますと言っていました。先ほど、丸谷議員のお話の中でも、国に職員さんが派遣されて、意識が高く帰ってくるけれども、やっぱり時間とともに、どうしてもまた環境が戻ってしまうというお話がありました。 やはり、学んだことを実践する中で、しっかりと強い志を保つためには、同志の存在が欠かせないと思います。ぜひとも、これからもやねだん以外にもそういった先進事例で学んでいただいて、３名以上と言わず、どんどんそういった職員さんをつくってもらう中で、地域に入り込んで市民の皆さんもしっかりと引っ張っていけるような職員さんを育てていっていただきたいと思います。 １点目の質問については、これで終わりたいと思います。 続きまして、２点目です。２点目は、終戦７０周年に当たっての平和バスツアーについてであります。行き先はどうやって決められているのか、毎回行く際の目標設定はあるのか、また参加された方からアンケート調査や感想文の提出など、その後の意識調査はどうなっていますか。お示しください。
○議長（田中一吉） 松下地域経済・人権市民協働統括監。
◎総合政策部地域経済・人権市民協働統括監（松下良） 行き先につきましては、展示をただ見るだけでなく、戦争当時の話を聞くことができるなど、戦争についての認識を深めることのできる施設ということで、さきに答弁した施設を順に見学してきました。 昨年からは、これまで行ったことのない施設についても検討をしているところでございます。 毎回の目標設定につきましては、特にことしのテーマというような設定はしておりませんが、ツアーへの参加を募る際に、訪問する施設の概要でありますとか、その目的とか、展示の仕方とか、そういったことをお知らせした上で、実施しているところでございます。 意識調査等につきましては、毎回、帰ってきてから、口頭による感想等の聞き取りはしておりますが、体系立てた形では行っていませんので、今後、内容を新たに実施していく中で、行っていく予定にしております。
○議長（田中一吉） 南出議員。
◆５番（南出賢一） ぜひ、意識調査を実施していただきたいというふうに思います。 平和は誰もが願うことでありますし、平和教育は大切なことであります。しかし、同時に大変デリケートなことであると考えております。答弁に、戦争についての認識を深めるとありました。平和バスツアー、ほかにもピースディスカッションもやっていると思います。 これらを実施するに当たって、そのときのテーマや戦争に至る歴史、当時の国際情勢、戦前と戦後での変化など、こういった施策を遂行される職員さんがどれぐらい勉強された上で挑んでいるのでしょうか。
○議長（田中一吉） 松下地域経済・人権市民協働統括監。
◎総合政策部地域経済・人権市民協働統括監（松下良） 実際にそれに携わる職員がどれほど勉強しているのかということかと思いますが、先ほども言いましたとおり、施設の展示等がどういった内容であるのか、これ、事前に勉強していく必要がございますので、そういったところでの勉強というのは当然にしておるところでございます。 また、ピースディスカッションにつきましては、共催していただいております泉大津市戦没者遺族会の方々と内容について事前に協議をしながら実施しておりまして、今後も事前の情報、意識の共有、こういうことを図りながら実施していくものでございます。
○議長（田中一吉） 南出議員。
◆５番（南出賢一） 今、答弁をいただきました。 扱うものについては、一定勉強はもちろんされていると思うんですけども、今、質問しました戦争に至る歴史であったり、当時の国際情勢、また戦前と戦後の変化とか、そういったお話が、ありませんでした。 映像や写真、戦争体験された方のお話を聞いて、戦争は怖い、悲惨、これは誰もが持つ印象だと思います。戦争をやってはいけない。戦争がない世界をとは、これも誰もが願うことであります。祈ることは当然これは誰でもできることであり、大事なことだと思います。 しかし、願う、祈る、それだけで平和が維持できるとは考えておりません。そこで、考えるのをやめてしまっている人がほとんどではないかと、そのように私自身考えております。 そのあたりについて、どのような見解をお持ちか、お答えいただきたいと思います。
○議長（田中一吉） 松下地域経済・人権市民協働統括監。
◎総合政策部地域経済・人権市民協働統括監（松下良） 戦争について、その背景や歴史、この真実を正確に知る必要があると考えております。 一方で、当時の環境、置かれていた立場、状況、考え方の違う現在におきまして、しかも、学識者、識者、見識者の方々の中でもさまざまな解釈があり、長い年月の中で風化もされている、こういう現状を見たときに、全容を正しく学ぶことは容易ではないと考えております。 しかし今大切なことは、一人一人が現在の平和な状況を当たり前のことと思うのではなく、過去には事実として悲惨な戦争があったことを再認識していただき、歴史を正しく学び、この平和を維持し、次世代に引き継ぐために、個人が、社会がどうあるべきか、これを学んでいただけたらと考えておりまして、行政として、そういう機会を提供していければと考えております。
○議長（田中一吉） 南出議員。
◆５番（南出賢一） 現在の平和を当たり前と思うのではなくと思えるためには、戦争が悲惨なもの、やってはいけないで考えがとまってしまっては、思えるものではないというふうに考えております。 ７０年前の戦争の意味を知り、気づき、考え、先人たちのご労苦の上に今があるということが実感できて初めて、そういった思いが芽生えるのだと思っております。 歴史を学び、この平和を維持するためには、個人が、社会がどうあるべきかを学んでいただければと答弁をいただきましたが、これをやるのに一つ大事だと思うのが、平和教育と国際教育をセットで推進することだというふうに思っております。 私自身、これまでの教育を受けてきまして、それで毎年のようにアジアの各国に行くのですが、例えばですが、２年前、インドを訪れたとき、こういうことがありました。学校現場を必ず訪れます。そこで、どういった歴史を学んでいるのか、そういったことを普通の生徒にいろいろ聞くんですけれども、日本との関係どうですかと言ったときに、チャンドラ・ボースという言葉を口々に生徒さんが教えてくれました。 私、たまたま、勉強していたのでわかっていたんですけれども、チャンドラ・ボース、チャンドラ・ボースと。チャンドラ・ボースは、さきの大戦のとき、イギリスに植民地支配されている中で、チャンドラ・ボースが日本に対しても、支援を求めて、独立運動をやっていこうということで、日本がそれを支援して、戦後、インドの独立が果たされた。だから、日本に対しては非常に友好的に教育が教えられておりました。 我々、仲間とたくさん行ったんですけれども、やはり学んでいないと、行ったときに何となく、さきの大戦でアジアの方々に対して日本が悪いことをしたのじゃないかと、無意識のうちに思っている人たちについては、やはり警戒心があったのか、そんなことすら知らなかったと。向こうは、インドはウエルカムなのに、日本人がそんなことすら知らない。そういう中で、これから、国際社会を歩んでいくときに、非常にチャンスを喪失やっているんじゃないかと思える一幕がありました。 また、先日、台湾に行ったときも同じようなことがありました。台湾の治水をしっかりと整備をやっていった日本人の八田與一さん、また農業基盤をつくった磯永吉先生、また砂糖産業、これにも尽力された新渡戸稲造先生、こういった方たちをしっかりと台湾でも教えていると。そんな中で、台湾はやはり親日国家、今では少しずつ変わってはきましたけれども、日本人がそういったことを教えられてないがために、さきの大戦に対するイメージやそういったものがある偏った部分になってしまっている、そういったことも一定考えられるのではないかというふうに考えております。 そこで、ぜひとも、国際教育とセットで考えることで冷静にいろんな角度からよかった部分も悪かった部分も検証できる、そうやって本当の平和を考えることができるのではないかと思います。 そういった国際教育と平和教育、こういったことをセットでこれから推進やっていくことが、非常に大事ではないかと思うんですが、ご見解をお尋ねいたします。
○議長（田中一吉） 松下地域経済・人権市民協働統括監。
◎総合政策部地域経済・人権市民協働統括監（松下良） 私のほうから、今おっしゃった平和について、国際教育、このセットでということでございますが、私のほうの担当といたしまして、先ほどから申しましたとおり、市民さんに対して、どういったことで、この平和の啓発をしていくかということの視点でございますが、おっしゃるように、さまざまな角度から国際的視野でもって取り組んでいくということが必要かと考えております。
○議長（田中一吉） 小川教育部長。
◎教育部長（小川隆夫） 現在、児童・生徒たちには、学校において日々の教育課程の中で戦争や平和について考える機会がございます。その折には、単に印象的な事象を学ぶだけではなく、生起した時代背景や国際情勢などの関係性も含め、発達段階に即してではありますが、教育課程の中の範囲で学んでおります。 児童・生徒自身がしっかりと考えられる機会となる平和教育を推進することが大切であると考えております。
○議長（田中一吉） 南出議員。
◆５番（南出賢一） 答弁をいただきました。 なぜ、これを言うかといいますと、ピースディスカッション、こういったことを人権市民協働課でやっていただいているんですけれども、以前、はだしのゲンをテーマにされていたというふうに聞いております。職員さんはやっぱり一生懸命企画を考えて、されているいうことも現場でお話を聞いてよくわかったんですけれども、果たしてこれだけを学んだときに、家庭に帰ってそういった当時のことを冷静にいろんな角度から学ぶことができるかというと、なかなか難しいのではないかというふうに思っております。 ですから、施策をやるに当たって、やはりそのあたりにも配慮しながら、やっぱりこういう教育、非常に印象が強く残ります。ですので、同時にそのときの情勢がどうであったかとか、冷静にそういったものを考えられるような企画を配慮をしながらやっていただきたいということを強く要望しまして、この件については終わっていきたいと思います。 続きまして、３点目です。家庭学習支援、学びっ子支援ルームの拡充について再質問を続けていきたいと思います。 学びっ子支援ルームの運営の状況についてお示しいただきたいと思います。
○議長（田中一吉） 小川教育部長。
◎教育部長（小川隆夫） 学びっ子支援ルームの運営の概要につきましては、週に２回、放課後の午後３時から５時までの時間帯に、指導員といたしまして、退職校長、教員を中心に社会人、学生などが地域の社会教育施設等の市内８小学校区の教室で児童の家庭学習を支援しております。 子供たちは自分で決めた時間帯に宿題等を持参し、主体的に学習を行っており、家庭学習の習慣が身につくなどの評価をいただいております。 以上でございます。
○議長（田中一吉） 南出議員。
◆５番（南出賢一） ８小学校区で実施とのことですが、参加人数の状況はどうなっていますか。また、５・６年生まで対象を拡大するとのことですが、スペースの問題も出てこようかと思いますが、対策についてお示しください。
○議長（田中一吉） 小川教育部長。
◎教育部長（小川隆夫） 各教室の参加状況でございますが、年度や教室によって違いがございますが、十数名から２５名の児童が通っております。 また、定員に対して入室希望者が多い教室がある場合もあり、抽せんにより入室を待っていただき、あき次第、順次お入りいただいている教室もございます。 対象学年を拡大したことによる入室希望者の増加に対する対策といたしまして、今後は、条件が整うところから、会場を社会教育施設等から学校内の教室に移動していくことも検討しております。
○議長（田中一吉） 南出議員。
◆５番（南出賢一） これにつきましては、きのうもほかの議員さんからも質問があったので、できるだけ重複を避ける形でやっていきたいと思います。 この学年拡充によって、参加される学生、生徒さんがふえることに伴う指導者の配置についてどのように考えているか、お示しいただきたいと思います。
○議長（田中一吉） 小川教育部長。
◎教育部長（小川隆夫） 指導者につきましては、入室希望者の増加に伴い、教室がふえた場合、教職等の経験者を中心に人材の確保に努めるとともに、本事業の趣旨を十分に理解し、協力していただける地域の方々や学生等の人材を積極的に活用してまいりたいと考えております。
○議長（田中一吉） 南出議員。
◆５番（南出賢一） ありがとうございます。 地域の有識者、また学生などの人材の活用を積極的に進めてまいりたいということでありました。ぜひ、地域で活躍やってくださる方、たくさんおられようかと思いますので、そのあたり、もちろんセキュリティーの問題等々でどうフィルタリングをするかという課題もあろうかと思いますが、進めていっていただきたいと思います。 次に、角度を変えて質問していきたいんですけれども、きのうの質問、答弁の中で、学びっ子支援ルームを学校の空き教室に移して学童保育と連携する研究モデルを平成２７年度より進めていくというふうにありました。また、お話の中で、空き教室で包括連携協定をやってる大学のお話なんかもありました。 現在、実施している大学連携事業などを行って、人材活用を行っていると思いますけれども、今後の方向性についてお示しいただきたいと思います。
○議長（田中一吉） 小川教育部長。
◎教育部長（小川隆夫） ご質問をいただきました大学連携事業でございますが、今年度は、生涯学習施設の現状、課題分析を含めまして、利用者のインタビュー等を行っていただき、先般、生涯学習フォーラムを開催し、同時に地域人材の活用をいかに進めていくかというテーマでパネルディスカッションを行ったところでございます。 また、公民館におきましては大学の知見を活用した連携講座を実施したところでもございまして、今までに参加していない世代の参加もそのときに見られました。今後、このようなことを通じ、地域の住民の方々が生涯学習に関心を持ち、自分たちの学びを地域に還元していただけるような仕組みづくりが必要であると考えておりまして、そのような機会を多く準備していきたいというふうに考えております。
○議長（田中一吉） 南出議員。
◆５番（南出賢一） ありがとうございます。 生涯学習活動されている方、その人たちの学びを地域に還元する仕組みづくりが必要だと、まさに私自身もそのように感じております。 市内では、いろんな団体さん、サークルさんあって、本当にいい活動をやっていただいているんですが、なかなか次の人材が入ってこないであったり、なかなか活動が地域に浸透しない、そういった課題も多く聞いております。これから、空き教室、どんどんと少しずつあいてこようかと思いますが、やはりそこをどう生涯学習の場と連携をさせるかというのは一つの大きなポイントになってこようかと思います。 そこで、例えばですけれども、今、老朽化している南北公民館、これを１つに集約をして、その機能を、学校の空き教室を活用して公民館機能を持たせ、また地域の人材を活用していく、これについて考え方を示していただきたいと思います。
○議長（田中一吉） 小川教育部長。
◎教育部長（小川隆夫） 今後、将来的に生じてくる学校施設の余裕教室、空き教室を社会教育の観点からも活用することなどについても、十分研究をしてまいりたいと考えております。 また、議員がお示しいただきました公民館など、社会教育施設、生涯学習資源と連携しながらの学校施設の活用につきましても、関係部局、機関と連携し、今後とも研究を続けてまいりたいというふうに考えております。 そのためには、そういった運営の担い手となる人材の育成や地域活動をしている方々の充足、掘り起こしも大変重要な観点であると考えておりまして、現在、学童保育と放課後子ども教室あわせて実施するプログラムの中で公民館のクラブや地域活動団体と連携できないかなど、地域の方々と意見交換を行っているところでございます。
○議長（田中一吉） 南出議員。
◆５番（南出賢一） 大変方向性としてはいい取り組みだと思いますので、ぜひとも早い段階で少しでも研究事例ができるように進めていただきたいと思います。なぜ、この質問をやったかといいますと、今、公共施設の適正配置、この方針が示されておりますけれども、やはりこれからの人口の動態等々、分析やったときに、全てを更新するというのは、もうこれ当然皆さんも感じているように、なかなかできないと思います。しかし、こういった部分を南北公民館を統合する、半分の機能を学校に持っていく、こういった思い切った決断もこれから必要になってこようかと思いますので、ぜひ小さな施策を進める中でもそういったことも視野に考えながら進めていっていただきたい、そのことを要望してこの質問を終えたいと思います。 次に、４点目、認知症サポーターについて再質問を続けていきたいと思います。本当に、さまざまな講座、だんじりの関係者の方々や小・中学校等々広げていただいて、かなりの人数の方が育ってきているんだなというふうに感じておりまして、この取り組みに対して、敬意を表したいと思っております。 順調にサポーターを養成されているご努力を評価した上で、実際、サポーターになってもらって、具体的にやっていることはどんなことでしょうか。
○議長（田中一吉）
三井社会福祉事務所長。
◎健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（三井寛子） 認知症サポーターというのは特別に何かをやっていただくということではなく、認知症について正しい知識を持ち、認知症の人や家族を応援し、さりげない見守りの輪を地域に広げることを目的としております。 例えば、認知症の方の話し相手になること、そして困っている様子が見えたら、さりげない声かけをしていただいております。また、オレンジリングをつけることで、認知症やこの活動についての理解者をふやす啓発活動にもご協力いただいております。 現在、これまでサポーターになった青年団、企業、小学生などにご協力いただいて、地域の方々がオレンジリングの輪の中に入った写真の啓発マグネットを、市内を巡回しておりますふれあいバスに添付しておりますので、一度見ていただけたらと思っております。 以上でございます。
○議長（田中一吉） 南出議員。
◆５番（南出賢一） 答弁をいただきました。 さりげない見守りの輪を地域に広げること、このキャッチは非常によいと思います。誰でも参加できるものというのは、本当に大事だと思います。 困っている様子の人がいたら、何かお手伝いしましょうか、こういう輪が広がるのは本当に大事だと思います。 先日、北助松商店街を訪れてある店に入ったときに、高齢者のお話がありました。あの地域は助松団地があって、やはり高齢化がかなりしております。たまにそこのお客さんが来て、こう話すそうです。１週間ぐらい人と話やってなかったという方がいるということでありました。 これは、今、話した事例に限らず、皆さんもよく聞かれることだと思いますし、またほかにも、先日、泉大津の保育士さんを対象にしたセミナー、私もちょっと参加させていただいたんですけれども、こちらに移り住んできて１人で子育てを頑張っておられる方、本当になかなか人と話す機会がなくて、レジで買い物をしておつりを受け渡しやったときに、ありがとうございますと、その一言だったというようなお話もエピソードとして聞いたんですが、実際、やっぱりそういう方が非常に多いんだろうなということを深刻に感じました。 なので、本当に何かお手伝いしましょうかということももちろん大事ですし、これまでも挨拶運動というのもいろいろされていると思うんですけれども、やはり、おはようございます、こんにちは、この１つ、挨拶が、一声が人を救うこともあるんだというふうに感じております。 この挨拶の輪を広げて、子供からおじいちゃん、おばあちゃんまで挨拶が行き交うことが当たり前のまちになると、さまざまな効果があると思います。これは、もう当然皆さんも言われていることなんですけれども、ぜひともこういった講座をやるときに難しく考えなくても、挨拶からでも十分な立派な一歩なんですよということを、これは認知症サポーターの方に限らず、やはり常日ごろからできる一歩というのは挨拶からということは皆さんでも共有していくことが、当たり前のことかもしれませんけれども、その一声でまたやってみようかなと思う人がふえるかもしれませんので、ぜひ皆さんで広げていけたらというふうに思っております。 さて、サポーター活動以外に、認知症対策の具体的な活動、どういったものがあるのか、これもお示しいただきたいと思います。
○議長（田中一吉）
三井社会福祉事務所長。
◎健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（三井寛子） 相談・支援対策といたしまして、医療専門職、介護専門職、認知症サポート医が直接ご自宅へ訪問し、今、何に困られているかという相談に乗りながら、医療や介護など、それぞれに合った対応を一緒に考える認知症初期集中支援チームが来年度から本格稼働いたしますが、それに向け、今年度試行的に動き始めております。 また、認知症サポーター養成講座以外にも、認知症の第一人者であり、市立病院名誉院長の三木先生による講座、医師会と連携した認知症フォーラムなどの開催、認知症サポーター講座の講師を養成するためのキャラバンメイト養成研修も今月１５日に開催する予定としております。
○議長（田中一吉） 南出議員。
◆５番（南出賢一） 医師や介護職などの認知症初期サポートチームが来年度から本格的に動き出すという答弁がありました。これも、頑張っていただきたいというふうに思っております。 一つ事例を紹介させていただきたいと思います。やはり、ポイントが、これから市民団体、また市民さん、この地域独自で取り組めるこの輪をどう広げるかというのがポイントだと思っております。そこで、地域回想法というものについてお話をさせていただきたいと思います。 まず、この回想法というのは、アメリカの医師ロバート・バトラーによって提唱され、昔懐かしい生活用具などを用いて、かつて自分が経験したことを楽しみながら、皆で語り合うことによって脳を活性化させ、気持ち、心を元気にする心理社会的アプローチが回想法です。回想法は、対人交流や情緒の活性化、高齢者の生活の質の向上などに効果があると言われております。研究成果も出ております。 この地域回想法というのは、これ北名古屋市がこの回想法を地域全体で取り組もうということで日本で初めて取り組まれたものであります。回想法は、既に我が国でも臨床に応用されたり、施設で取り入れられたりしていますが、北名古屋市では回想法を日本で初めて地域の中に取り入れ、地域回想法として、介護予防、認知症予防や地域づくりを目的に思い出ふれあい事業として、実施をしています。保健福祉の地域ケアに位置づけて、これが実施されております。 どんなものかといいますと、例えばですが、昔懐かしい写真を皆さんで持ち寄りましょう。それで輪になって、それについて皆さんで思い出話、話してくれませんかとか、昔の思い出の何か、一つ持ってきてくださいと言って、話し合う。これが、非常に高齢者の会話を弾ませたり、引き出すのに大いに役立つというものであります。 昭和日常博物館というのが北名古屋にあるんですが、地域の昔からの玩具とか、生活用具とかを収蔵をやっている。そういった歴史的なものを生かしながらそれを取り入れる。そうすることによって、忘れ去られそうになっていた昔の大事なエピソードなんかも語り継いでいくことができて、一石二鳥の取り組みをやっているというものであります。 この地域回想法なんですけれども、先日、あすとホールで開催されました旧上條地区の歴史についてのシンポジウム、ここで昔の上條校区、泉大津市の市制７０周年のときの写真を使ってお話がありました。そのときに、どよめいたんです。写真が出ると、わあっと。それで口々に皆さん、話し出すんですね。やっぱり、それだけ写真というのは、昔のものというのは、非常にいろいろ思い出話をほうふつとさせたりとかする効果があるんだということを感じました。これは、地元の助松公園でも、さくらまつり、こんなときにも写真展をやったところ、やはり高齢者の方とか、中高年の方が本当にお話を始めて、子供らも巻き込んで、お話を、「これ、何」と教えてくれるというような光景がたくさん生まれました。この地域回想法、一つのポイントは、今、職員さんも大変業務がお忙しい中であれもこれもって、なかなかできないと思います。ただ、これについては、しっかりと地域の団体とか、サークルの方とか、市民さんに教えていけば、それぞれ独自で取り組みが進んでいけるものだというふうに、私自身感じておりますけれども、このあたりをまず取り入れるということをやっていけば、また一つの効果的な方法として役立つのではないかと思います。いかがでしょうか。
○議長（田中一吉）
三井社会福祉事務所長。
◎健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（三井寛子） 子供時代を回顧する、回想するということは、高齢者にとっては脳を活性化させ、元気にさせるという効果があるということは、感じております。 先日の７０周年の記念写真集を見てということの３回連続講座ということをお聞きしたんですけれども、それをお聞きして、今現在、さまざまな地域で自主サークルという形で介護予防のサークルが運動機能向上のためのいきいき百歳体操の後、ＤＶＤで寅さんを見たりとか、お茶を飲んで話し合ったりと、それぞれの活動がございます。 そういう活動の中に、一度この写真集を投げかけて、皆さんでお話をしていただくというのも一つの提案になるのではないかと考えております。
○議長（田中一吉） 南出議員。
◆５番（南出賢一） ありがとうございました。 ぜひ、一つの事例として紹介やっていただいて、誰でも気軽に取り組めるものだと思いますので、また一つのいい事例をつくっていただきたいと思います。こういったものや新しい取り組みなんかもいろんなところで広がると、また効果もあろうかと思いますので、やっぱり誰でも気軽に取り組めるというのがポイントだと思います。ぜひとも、しっかりと研究をやっていただくことを要望いたしまして、この質問を終わりたいと思います。 次に、５点目、職員の意識改革やスキルアップについて再質問を続けていきたいと思います。いろいろと省庁への派遣、また民間への派遣、やっていただいております。いい取り組みです。引き続き継続やって頑張っていただきたいと思うんですが、最初の質問で聞きたかったのは、受け入れ先の課題ではなくて、職員の意識改革についてこの市庁内の課題であります。お聞きしたいと思います。
○議長（田中一吉） 樫葉総合政策部長。
◎総合政策部長（樫葉智晴） 職員に対する課題でございます。各職場におきまして、経験を重ねることによりまして、一定スキルアップができてございますが、業務内容にばかり特化することで視野が狭くなっている場合もございます。そのため、派遣研修を含めまして、各種研修を実施してございまして、職員の視野を広げるとともに業務の改善点や課題等に対する発想力を磨くなど、モチベーションの向上にも寄与しているものと考えてございます。 また、派遣研修におきましては派遣人数に限りがございます。そのため、派遣された研修生を講師とした職員研修を行うことで、派遣研修による効果が他の職員の意識改革にもつながっていくものと考えてございます。
○議長（田中一吉） 南出議員。
◆５番（南出賢一） この派遣された研修生、職員さんが職員さんに対して研修をすると、これは非常によい取り組みだと思います。そういった教育文化、しっかりとまた今後も根づかせていっていただきたいと思います。 質問ですが、全体的な職員さんのモチベーションはどのように把握しているでしょうか。
○議長（田中一吉） 樫葉総合政策部長。
◎総合政策部長（樫葉智晴） 職員のモチベーションの把握についてでございます。今年度より、管理職員を対象に人事評価制度の試行実施を行ってございます。業務の目標管理や能力についての評価結果により、把握できるものでございます。 なお、一般職員への導入も予定しておりますので、全職員が今後対象となってまいります。 また、本市では昇任試験制度を導入しておりまして、その受験者数や各種研修やイベント等への自主的な参加者数などによっても把握できるものと考えてございます。 なお、人事担当課長が、各課長とのヒアリングにおいて、職員の状況把握も行っているところでございます。
○議長（田中一吉） 南出議員。
◆５番（南出賢一） ありがとうございます。 人事課長が各課長へのヒアリングで職員の状況を把握するということです。なかなか、庁内だけでは本音が……、本音を引き出すって本当に大事だと思うんですけれども、苦労もされているかと思います。やはり、いかに本音を引き出すかというところに、これからアンケート等いろいろと工夫を、外の風を使う等やっていただいて、その上で、適切な対策をとっていただきたいと思います。 さて、一つここで提案といいますか、業務に対するモチベーションアップにつきまして、職員さんが先進地にこんなことを学びたいとか、こういう研修しっかりと自分から受けていきたいといったことに対して積極的に支援をすると。これは、今までされていると思うんですけれども、より充実させることがモチベーションアップにもつながると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中一吉） 樫葉総合政策部長。
◎総合政策部長（樫葉智晴） 職員の自発的な研修参加につきましては、これまでも、日帰りや宿泊を伴うものを含めまして、職員からの手挙げ、申し込みによりまして派遣を行ってございます。 内容といたしましては、実務研修初め、能力向上の研修、海外への研修もございます。 また、遠方の先進市への視察につきましても、課長級職員等の職員二、三名を１つのグループといたしまして、職員自身が研修テーマを企画立案し、また行き先もみずから決定するなどの研修を行ってきたところでございます。 今後につきましても、議員お示しのとおり、引き続き職員の自発的な研修をふやしてまいりたいと考えてございます。
○議長（田中一吉） 南出議員。
◆５番（南出賢一） ありがとうございます。 職員の自発的な研修をふやしていきたいということで、意思を示していただきました。ぜひとも、頑張って進めていただきたいと思います。 以上で５点目を終わります。 最後の６点目であります。地方創生の流れを受けての地方版総合戦略についてでありますけれども、先ほど最初の答弁で、４つの政策については示されました。これについてはわかりますが、既に平成２６年度の補正予算として国からも提示があり、本市においてもメニューが上がっていると思います。どういう施策展開を考えているのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（田中一吉） 樫葉総合政策部長。
◎総合政策部長（樫葉智晴） 先ほどもご答弁申し上げましたが、国の総合戦略が定める４つの政策分野がございますが、これに沿った展開にすることがまずは大前提でございます。その上で、地域産業の活性化、子育て支援、市民協働推進に係る研修など、４つの政策分野に合致しているものと考えておりまして、これに関連する施策を展開してまいりたいと考えております。
○議長（田中一吉） 南出議員。
◆５番（南出賢一） 詳しい施策については、示された段階で議論をしていきたいと思います。 地方版総合戦略の策定は、どのようなプロセスを経て作成するのか、またいつごろの策定になるのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（田中一吉） 樫葉総合政策部長。
◎総合政策部長（樫葉智晴） 国のほうから、住民、ＮＰＯ、関係団体や民間事業者等の参加・協力が重要であることから、幅広い年齢層からなる住民を初め、産業界、市町村や国の関係行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア等で構成する推進組織でその方向性や具体案について審議・検討するなど、広く関係者の意見が反映されるようにすることが重要であると示されているところでございます。 これらを参酌しながら、策定いたします。また、時期につきましては、平成２７年度中の策定を予定してございます。 以上でございます。
○議長（田中一吉） 南出議員。
◆５番（南出賢一） 今、いろいろと示されたんですけれども、平成２７年度中の策定と。これだけ関係機関、巻き込んでやりなさいと、国から言われているんですが、非常に時間も短い中で大変な作業になろうかと思います。そこで、市長が考える泉大津市における地方創生とはどういうものを考えているのか、これについてぜひともお示しいただければと思います。
○議長（田中一吉） 伊藤市長。
◎市長（伊藤晴彦） ただいまありました地方版の総合戦略の策定、私の地方創生をどのように捉えていくのかということでございます。このたび地方創生の基本的な理念を盛り込んだまち・ひと・しごと創生法、これが昨年の秋の臨時国会で可決成立しました。そして、施行されました。そこでは、人口の減少に歯どめをかける、東京圏への一極集中型の人口の過度の集中を是正するということがうたわれております。 地方、地域の再生から、また地域の活性化、それで現内閣では地方の創成と、政権が変わるたびに呼び名が変わってきましたけれども、今回、具体的に国のほうから重要課題であるその内容は示されました。 そういうふうな意味からすると、少しも変わってない点があるんですけれども、少子高齢化、大都市圏への人口、またマネーの集中というふうなそういうふうな中で、昨年５月に元総務大臣でありました増田さんのほうから増田レポートが出まして、全国1,７４２の市区町村の中から約９００ほどの市区町村が消滅していくというふうな緊急なレポートが出されたわけです。そういうふうなんを受けまして、地方版の総合戦略の策定が市町村の努力義務となったところで、今回は進めていくということでございます。 ただ、ここの中で、地域の活性化ないしは地方の創成を実現していくために必要なものは何かということになりましたら、国や自治体の政策的な視点ではなく、本市の生活者、市民の目線で捉えていくと、これはやっぱり一番大事なことだと思います。 また、その上で、人はパンのみによって生きるにあらずということで、経済的な充足は地方創生の必要な条件であることは十分わかっておりますけれども、それだけじゃなしに、精神的な充足がそこにはなければならないということであります。 あえて言えば、社会への貢献意識と自己実現の達成感であろうと思っております。そういうふうなところにつきましては、オール泉大津でこのような地域活性化、経済的な側面と非経済的な側面をあわせ持ったところを押さえていかなければならないと、私自身は思っております。 住民の方々から本気で取り組まないと決して現状は変わっていかないということでありますので、その辺の地方創生の意味、またそういうふうなところを泉大津で展開していく上でどこに視点を置いて、主軸を置いてオール泉大津で取り組んでいくのかというところが理解された上で、この事業の展開をしていきたいと、このように思っております。 地方創生につきましては、外部のカンフル剤を打って創成するのではなく、あくまでオール泉大津で取り組んでいきたいと思っております。 こういうふうな中で、先ほどから総政部長のほうがお答えしましたように、平成２７年度中にこれを策定していくものでございます。また、幸い、本市におきましては市民を初めとする多方面の方々と、去年も第４次総合計画の中でも集まっていただいております。また、去年の６月５日からセーフコミュニティの安心・安全も取り組んでおりますので、そういうふうな２つの２本柱を中心にしまして、本市の特色や地域資源、それについて、それを捉えて、国から示された総合戦略の政策分野を勘案して平成２７年度中に策定する総合戦略に沿った施策を展開していきたいと思っております。 そこで展開する環境整備や支援の施策につきましては、結果として本市の人口減少に歯どめがかかり、将来にわたって活力ある泉大津市を維持できるように取り組んでいきたいと思っております。この総合戦略がブームだけで終わらないようにしていきたいと、このように思っております。 以上です。
○議長（田中一吉） 南出議員。
◆５番（南出賢一） ありがとうございました。 市長からいろいろと種々考え方をお示しいただきました。私も、大変共感する部分がありました。精神的な充足、これであったり、オール泉大津でという部分で市民目線に立ってというお話がありましたけれども、やはりこれを引き出すには相当なリーダーシップが必要になってこようかと思います。これは、もう職員挙げて、また我々議員も総出でやっぱり市民さんに対して、意識をしっかりと引き上げていくような行動を起こしていかないといけないというふうに思っております。その上で、やはりどうプロデュースするか、今までの地域活性化について、市長からもありましたけれども、１回の、一過性のもので終わってしまって、何も変わっていないと。やはり、ここでどうやって今回国からおりてくるお金を地方の財源を生み出せるようなエンジンに変えて、どうやっていくかと、財源をどう捻出するかというところも非常に大事になってこようかと思います。 そういう意味では、生きたお金をどう生かしていくのか、また人をどうやって育てていくのか、リーダーをどうやって育てていくのか、ここに大きくポイントが一つはかかっていようかと思います。 ぜひとも、吉田松陰先生がいつも言われております知行合一という言葉があります。今、市長が言われたことを体現するための行動を日々どうやって行うのか、それを全職員一丸、全議員一丸、市としても核になるような市民さんを発掘して、育てながら、また後進の指導にも常に日ごろから当たりながら、いつまでも泉大津が持続可能なまちになるように取り組みを進めていただけるように、また新しい１年がそういった１年になるように進めていっていただくことを強く要望いたしまして、また私もしっかりと頑張ることを強くお誓い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（田中一吉） 以上で５番南出賢一議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、６番貫野幸治郎議員。 （６番貫野幸治郎議員 登壇）
◆６番（貫野幸治郎） ただいま議長のお許しをいただきましたので、質問のラストバッターとして、これより一般質問に入らせていただきます。 第一生命保険は、先月２３日、第２８回サラリーマン川柳コンクールの入選作、１００句を発表した。ここでは、全国的な話題や生活の悲哀を軽妙にあらわした作品が目立ち、世相を知る上でいつも興味を抱いております。作品の中から数句を紹介します。 「帰り道 スマホと私 電池切れ」と、疲れは抜けず、ディズニーのアニメ映画「アナと雪の女王」の大ヒットにかけて、「アナとユキ わたしゃ胃にアナ 医者にユキ」と嘆いております。リニア中央新幹線の開業に向けては「シニアだが リニア乗るまで 生きてやる」と意気込んでおります。これは、明るい話題でございますが、消費税増税に当たって、「値が上がる 物価に主婦が 音を上げる」、「８パーで 暗算できぬ 料金に」と景気の回復を実感するにはほど遠い様子でございます。 そんなこんなの中、１月の主要経済統計では、生産の回復が進む一方で家計調査や消費者物価指数などの弱さが浮き彫りになりました。ただ、足元の実態を見ると、原油安による追い風もあり、個人消費は緩やかに回復すると見られます。企業業績や生産活動の改善傾向をさらに進めるとともに、景気の本格回復に向けては地方経済の活性化と賃金の上昇が不可欠でございます。 それでは、本題に入ります。 施政方針についてをお聞きいたします。「第４次泉大津市総合計画の策定により、市民の皆さまと共有できる夢と理想、さらには計画を明らかにできた」と市長は考えを申し述べられました。平成２７年度より、第４次泉大津市総合計画に基づく行政運営がスタートするわけです。間もなくでございます。当然のこととして、今年度の施政方針は、この計画の基本計画として掲げた７つの分野に沿って主要な施策が示されております。妊婦健康診査への公費助成額の大幅な拡充、子ども医療費助成の通院対象年齢の引き上げ、防災中枢拠点となる消防庁舎移転整備のための基本設計、この３点は市長が平成２７年度の施策として特段の判断を行ったとのこと、結構かと思っております。 国より示されたまち・ひと・しごと創生総合戦略についても、大きな視点で当市としての地方版総合戦略を策定し、公開されんことを要望いたします。 次に、具体の議論に入らせていただきます。１点目、安全で心やすらぐまちづくりについて。前回の定例会でも聞かせていただいたセーフコミュニティ活動について、６つの対策委員会が活動を開始したわけですが、平成２７年度における各委員会の継続的な取り組みとは。その内容について。また、平成２７年度における各委員会の進捗目標をお示しください。 ２点目、コンパクトで居心地のよいまちづくりについて。安全で快適に移動できるまちづくりを進めるため、道路補修や改良整備を行いますとあるが、最も大事な点は道路整備の計画でございます。それこそ、市の１０年後を見据えた計画です。何度も機会のあるたびに質問をしておりますが、１、都市計画道路についての当市の判断は。２、連続立体交差事業における側道の整備とも絡む泉大津駅西側の道路拡幅の件は。これは、具体に言えば、平成２６年度予算委員会の質疑以降、どのような進捗状況なのか、お示しいただきたいと思います。 ３点目、誇れる・選ばれる・集えるまちづくりについて。本市は国内有数の毛布やニット、毛織物などの生産地です。これらの特産品を本市の「地域ブランド」と位置づけ、国内外に広くＰＲするとあります。確かに、国内においては有数の生産地でございます。これは、事実でございます。しかし、市場にあふれている毛布、ニット、毛織物に占める絶対数は、過去に比べ、驚くほど低い数字でございます。この現実を見据えた上での地域ブランドの構築でなければ意味がないと、私は考えます。タオルにおける今治ブランドと同列に考えることには、危険さえ感じます。市が描く地域ブランドの位置づけについて、考え方をお示しください。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（田中一吉） 東危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（東唯明） 施政方針の１点目、安全で心やすらぐまちづくりについてご答弁申し上げます。 セーフコミュニティ活動につきましては、現在、各対策委員会の委員さんが日ごろから感じておられます主観的な問題や泉大津市に関する統計データから明らかとなります客観的な問題を議論しておりまして、重点課題を決定する予定としております。平成２７年度は、これらをもとに各対策委員会におきまして取り組みの方向性と対象者等を設定の上、既存の取り組みを活用しました対策を検討し、セーフコミュニティ活動を具体的に展開することとしております。 なお、本年１０月を目途に、海外の専門家を招きまして事前指導をお受けする予定としており、当面はこれを目標として、セーフコミュニティの取り組みを進めてまいります。 以上でございます。
○議長（田中一吉） 迫間都市政策部長。
◎都市政策部長（迫間一郎） 大きな２点目、コンパクトで居心地のよいまちづくりについて、ご質問にお答え申し上げます。 １点目の都市計画道路についての本市の判断ですが、都市の円滑な交通を確保し、良好な都市環境を形成するなど、まちづくりにとっては重要な要素でありますが、これからは、人口減少や少子高齢化、また自動車の保有台数の減少傾向が予想され、こういった社会情勢の変化を踏まえた検討が必要になると考えております。 ２点目の泉大津駅西側の道路拡幅の件についてでございますが、平成２６年度においては、都市計画道路の整備以外に効果のある整備手法を検討する中で、さまざまな課題があることを確認しております。 現在、それらについて検証を行っていますが、泉大津市中心市街地活性化基本計画では、臨海部と駅周辺を結ぶ歩行幹線としての役割などを示しており、歩行者優先の道づくりも含め、幅広く検討を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中一吉） 松下地域経済・人権市民協働統括監。
◎総合政策部地域経済・人権市民協働統括監（松下良） ３点目の誇れる・選ばれる・集えるまちづくりについて、市が描く地域ブランドの位置づけについての考え方でございますが、議員お示しのとおり、繊維市場に占める本市の特産品の割合は低くなっていると聞いてございます。これは、安価な輸入製品などの台頭によるところが大きいと考えられ、業界としてもこのような現状を認識の上、その打開に向けての新商品開発、販路開拓に奮闘努力しているところでございます。 最近では、特に産地として業界が長年培ってきた技術を駆使し、また高度な付加価値のある製品を生み出すべく、素材のつくり方からこだわりを持った開発などを行っています。 このように、輸入製品など、他の産地の製品との差別化を図り、この地域にしかできない、他では真似のできない製品を生み出し、それらを消費者に認めてもらうことで、地域ブランドとしての位置づけがあるものと考えてございます。
○議長（田中一吉） 貫野議員。
◆６番（貫野幸治郎） ３点について、ただいまご答弁をいただきました。 それでは、これより一問一答形式で質問をさせていただきます。 まず１点目、安全で心やすらぐまちづくりについてを進めさせていただきます。答弁を聞かせていただきました。継続的な取り組みの内容とは、平成２６年度末までに重点課題を決定し、２７年度からは各対策委員会が具体的に活動に入っていくとの理解でいいのか。再度、確認いたします。 次に、各委員会の進捗目標についてです。私は、国際認証をとるべきだという考え方でございます。それゆえ、１０月の事前指導が一つの目標だと思っております。１０月の事前指導へ至る平成２７年度の取り組みを、スケジュールを含め、具体に説明いただきたいと思います。
○議長（田中一吉） 東危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（東唯明） 継続的な取り組みにつきましては、議員お示しのとおり、昨年１１月より開催しております対策委員会を平成２７年度も引き続いて開催し、具体的な活動を展開していくことでございます。また、事前指導に至ります平成２７年度のスケジュールにつきましては、４月から６月にかけましては、各対策委員会で定めました重点課題に対して何が必要なのか、何をしなければならないかを考えまして、対策委員会としての方向性等を委員の皆さんによって定めることとしております。 また、７月以降につきましては、方向性に基づいた具体的な取り組みを展開しつつ、事前指導に臨むことを予定しています。 以上でございます。
○議長（田中一吉） 貫野議員。
◆６番（貫野幸治郎） １０月の事前指導に至るただいま示されたスケジュールについては、当然、行政として思い描くスケジュールだと認識いたします。市民主体で進める各対策委員会において、進捗の度合いも変わってくると思われますが、スケジュールにおくれが出た際の修正として進捗目標がどの程度まで許されるものなのか、この点についてお示しいただきたいと思います。
○議長（田中一吉） 東危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（東唯明） ４月以降のこの時期は、各対策委員会での十分な議論を重ねることが重要となります。そのことから、議員お示しのとおり、進捗状況の違いは出てくるものと認識をしております。したがいまして、各対策委員会での方向性等の決定は少なくても１０月の事前指導までに行うこととしておりまして、各対策委員会での議論の充実を優先した、そういうスケジュールとしております。 以上でございます。
○議長（田中一吉） 貫野議員。
◆６番（貫野幸治郎） 十分な議論を重ねることが大変重要であるということは、よくわかっております。しかし、議論の空回りになっては、何も生まれてはきません。各対策委員会の会議の進め方も一つの問題になると、私自身は心配いたしております。ここらあたりを、行政として十分なサポートをお願いしたいものでございます。方向性等に基づいた具体的な取り組みが展開されなければ、なかなか一般市民の方々にはこの活動が見えにくいわけでございますから。 話が後先になりましたが、ここでお尋ねいたします。国際認証基準における事前指導とはどのようなものなのか、詳しく説明をお願いいたします。
○議長（田中一吉） 東危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（東唯明） 事前指導でございます。事前指導につきましては、セーフコミュニティの認証取得を決定いたします本審査と同様に、審査員をお招きいたしまして、これまでの活動を報告し、指導・助言を受けるものでございます。各対策委員会に活動報告の時間を設けまして、その時間内でこれまでの活動につきましてプレゼンテーションを行いまして、その後、審査員と質疑応答をするというのが通常の流れとなります。 事前指導を受けること自体は国際認証基準とはなっておりませんが、本審査に向けての課題の洗い出しや取り組みの軌道修正等ができる有意義な機会として本市でも開催することとしております。 以上でございます。
○議長（田中一吉） 貫野議員。
◆６番（貫野幸治郎） 事前指導に関しましては、ただいまの答弁で大方理解いたしました。流れとして、次に本審査があるわけでございますが、国際認証取得に向けては経費面においても相当な出費が発生してまいります。事前指導ですら、審査員の経費、同時通訳者、パワーポイント、各種書類作成における英文化の経費が即頭に浮かんでまいります。 それらを認識した上での国際認証をとるべきだというのが、私の考えでございます。当然、費用対効果が問われてくるでしょう。前回の定例会で、当市はセーフコミュニティ活動を真ん中に置きながら、人と人の心が通い合うコミュニティーを目指したのですと、私の意見を述べました。 重点施策であるセーフコミュニティ活動に関して、その施策の遂行について、いま一度、担当部局の決意を示していただきたいと思います。
○議長（田中一吉） 東危機管理監。
◎総合政策部理事兼危機管理監（東唯明） セーフコミュニティ活動は、地域コミュニティーの再構築と安全で安心なまちづくりの双方に対応し得る有効な手段として取り組みを開始いたしました。本市の活動はまだ始まったばかりでございますけれども、対策委員会も議論を重ねまして、今後の活動の方向性を決める重要なプロセスに入ってまいります。 取り組みを進めるに当たりましては、対策委員会の皆様を初め、各種団体、職員等多くの関係者の皆様のご協力が必要でございまして、まずそのことに感謝をしながら、楽しく発言しやすい雰囲気づくりを心がけ、持続可能な取り組みにしてまいりたいと考えております。 平成２７年度は特に国際認証の取得を見据えた事前指導を予定しておりますので、さまざまな課題が出てくるものと考えられますが、担当部局といたしましても積極的に改善策を提案いたしまして、関係者が一体となって取り組みが進めるよう努めてまいります。 また、近い将来、セーフコミュニティという名称が泉大津市の代名詞となるよう、まずは平成２８年度の国際認証の取得を目指し、全力で取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（田中一吉） 貫野議員。
◆６番（貫野幸治郎） さきに申し上げました各委員会の会議の進め方についても、楽しく発言しやすい雰囲気づくりの心がけを図って、今後の活動の方向性を決める重要なプロセスを乗り切っていくと、こういう決意を示されたと、私は思っております。 今後、発生し得るさまざまな課題に対しても、改善策を積極的に提案されんことを要望いたします。 １点目について、私の意見、要望を申し上げます。第４次泉大津市総合計画、第２部基本構想の第２章にまちづくりの方向性が設定されており、１、きょうどうによるコミュニティづくり、２、自分たちで育て、自分たちも育てられるまち、３、世代をこえて手を取り合うまち、４、今あるものを活かし誰もが惹きこまれるひらかれたまちと４つに分類、示されております。 １においては、少子高齢化、核家族化への急速な進み、さらには個人の価値観の多様化の中、崩れゆくコミュニティーの再構築を目指す意気込み、３では、住みなれた地域で健康で安心して暮らしていくためには、犯罪や交通事故、地震や台風などの自然災害から市民の生命と財産を守り、市民生活の安全性を高める必要を説いています。 先ほどの答弁でも、セーフコミュニティは地域コミュニティーの再構築と安全で安心なまちづくりの双方に対応し得る有効な手段と述べられました。セーフコミュニティ活動が基本構想を具現化するための一つの大切な事業であると捉えるのは、実に当たり前の考えだと思うのでございます。 当然、事業ですから、費用もかかります。この活動の中には、自助・共助・公助の連携が全て含まれており、市民が主役の事業として、今後の展開が大きな試金石となると、私は思っております。 セーフコミュニティ活動の成果を期待いたしております。 続いて、２点目、コンパクトで居心地のよいまちづくりについてに入ります。まず、１の件から、答弁として、社会情勢の変化を踏まえた検討が必要になると考えを述べられました。これは、今後の計画策定においては当然のことだと、私も理解いたします。私が今問いたいのは、現在、市が計画されておる都市計画道路についての判断なのです。前回の定例会においても、都市計画道路に対するいろいろな角度からの考え方を聞かせていただきました。しかし、このことに関しては、何ら計画に対する動きが見えてきません。この点を再度説明いただきたいと思います。
○議長（田中一吉） 迫間都市政策部長。
◎都市政策部長（迫間一郎） 都市計画道路についての判断ですが、平成２６年１月から道路整備方針策定業務を進めており、平成２７年度中には都市計画道路に対する本市の判断を含めた方針をお示しできると考えております。この方針は、都市計画マスタープランの歩行者・自転車・自動車が共存できる交通体系の構築、南海本線の高架化による交通形態の変化なども踏まえ、検討を進めているところでございます。
○議長（田中一吉） 貫野議員。
◆６番（貫野幸治郎） ただいまの答弁で、平成２７年度中には都市計画道路に対する市の判断がある一定示されるということを確認させていただきました。道路整備方針策定業務の遅滞なきことを、あわせて要望いたします。 都市計画道路は、当初決定されてから未着手の路線もあり、都市計画道路の廃止・変更なども視野に入れるべきだと思っております。この道路整備方針においては、廃止・変更なども含めて検討されておられるのでしょうか。
○議長（田中一吉） 迫間都市政策部長。
◎都市政策部長（迫間一郎） 都市計画道路の廃止・変更についてでございますが、道路整備方針の中で合わせて検討を行っており、お示しする予定でございます。また、都市計画道路は広域的な交通網の役割もあり、関係機関などの調整を必要としますので、方針策定後に関係機関と調整を行っていく必要があると考えております。
○議長（田中一吉） 貫野議員。
◆６番（貫野幸治郎） 計画や方針等の手続論はともかくとして、道路行政といえば、まずは財源でございます。当然、国・府からの資金確保も大きな命題となってきます。もちろん、当市の財政状況も大きな要因でございましょう。この観点から、前回、計画道路に対する着手優先順位の話もさせていただきました。南海中央線における北伸部分が完成し、現在は連立下の側道工事が一番の事業でございます。当事業も、約１年６カ月のおくれが言われております。この現実の中で、道路整備方針が検討されているのですが、私個人としては、過去の質問等を踏まえながら、後退感や諦めを抱くわけでございます。この点に関して担当部局の思いをお示しください。
○議長（田中一吉） 迫間都市政策部長。
◎都市政策部長（迫間一郎） 後退感、諦めを抱くと、感じるということでございますけれども、策定いたします道路整備方針は、本市の今後の道路行政を進める上での指針となるものでございます。都市計画道路の整備においては、その整備方針に基づき財政状況、社会状況、また国の補助金の動向等を踏まえながら、適切に進めてまいりたいと考えております。
○議長（田中一吉） 貫野議員。
◆６番（貫野幸治郎） 私の個人的な思いとは別に、担当部局の強い気持ちをお聞きいたしました。これは、皮肉でも何でもございません。本当に、この気持ちで道路行政のプランニングを押し進めてほしいものでございます。 質疑の機会ごとの答弁に終始することなく、よりもっと情報を伝えていただきたいのです。ハードな部分の行政に色分けされるでしょうが、まちづくりにとって道路行政は大きな要因だと、私自身は思っております。 続いて、２の件でございます。ただいまの答弁は、平成２６年度予算委員会時の答弁と何ら変化が見えません。むしろ、後退なのです。一つの例で言いますと、整備手法の検討結果については、いつごろ提示がなされるかと問うたところ、都市計画道路としての整備以外に別途財政的に効果のある整備手法を検討しているところであり、検討結果につきましては、７月ごろまとまる予定でございますと答弁されております。 答弁結果を踏まえての着手の件はさておき、せめて検討結果だけでもこの平成２６年度内に知りたかったものでございます。 私としては、都市計画道路として財源を確保することは無理だということだと捉えざるを得ません。そうであるならば、委員会の際に要望したように、街路としての作業から、まちづくりと街路の連携作業における事業として捉え、この問題に入るべきだと思うのでございます。 ついては、両課の連携について考え方をお示しいただきたいと思います。
○議長（田中一吉） 迫間都市政策部長。
◎都市政策部長（迫間一郎） 両課の連携の考え方についてでございますが、今年度は泉大津駅前通り線の整備手法の検討業務を行い、都市計画道路としての整備手法以外に効果のある手法の可能性について検討を行っておりますが、これらの業務を行っていく中で、まちづくり政策課と街路連立事業課が連携をし、当該地区の活性化につながるような整備手法の検討を幅広く行っているところでございます。 両課が連携し、さまざまな手法の検証を行うことで、より効果的な整備手法を検討してまいります。
○議長（田中一吉） 貫野議員。
◆６番（貫野幸治郎） ただいまの答弁において、既に作業としてはまちづくり政策課と街路連立事業課が連携し、検討に取り組んでいるということは確認できました。 また、現在、より効果的な整備手法の検討を行っているとのことですが、いずれかの段階において、関係者の意見についても参考にすべきだと考えておりますが、考え方をお示しください。
○議長（田中一吉） 迫間都市政策部長。
◎都市政策部長（迫間一郎） 関係者の意見についての考え方についてでございますが、さまざまな手法の検証を行い、検討を行った上で、駅西地区の活性化にとってより効果的な整備手法とするためにも、いずれかの段階において、関係者の方々のご意見をお聞きし、参考にする必要性はあると考えております。
○議長（田中一吉） 貫野議員。
◆６番（貫野幸治郎） 私は、本来駅前通り線の一部拡幅につきましては、都市計画道路としての拡幅１本の考え方で要望を重ねてきた人間でございます。しかし、整備手法方針が変化してきた今だからこそ、関係者の意見というキーワードを持ち出したわけでございます。 それは、拡幅以外で、駅西地区の活性化を図るための道路整備について、ほかの意見を持った地域住民なり、また他の市民がどれほどおられるのかを、私自身、知りたかったからでございます。この私の考え方に対し、どのように思われるのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（田中一吉） 迫間都市政策部長。
◎都市政策部長（迫間一郎） お示しの考え方についてどのように思うのかということでございますが、整備手法の方針が変化したことに伴って関係者の意見を聞くという方法も一つの考え方であると思いますが、現時点における考え方といたしましては、さまざまな手法について検証を行い、本市における方向性を一定定めた後に、関係者の方々のご意見を参考にすることで、より駅西側の活性化につながるような手法を検討してまいりたいと考えております。
○議長（田中一吉） 貫野議員。
◆６番（貫野幸治郎） まず、本市における方向性がありきで、その上に立って関係者の意見を参考にしていくというのが、基本のスタイルであることがわかりました。 何はともあれ、私の願いは、道路整備を通して駅西地区の活性化を図ることなのでございます。 最後に、素朴な疑問をお尋ねいたします。それは、泉大津駅前通り線に関してでございます。当道路は、現在、都市計画道路として位置づけられております。都市計画道路についての市の判断を先にお聞きいたしました。また、拡幅という視点から今議論を行っております。拡幅に関する議論の中で、整備手法方針の変化も見えてきております。ここで、整理をしたいと思っております。拡幅を話題にしているのは、堺阪南線から大津神社に至るまでの間でございます。それゆえ、駅前通り線については今後どのような考え方を持って展開を進めていくのかということでございます。お示しいただきたいと思います。
○議長（田中一吉） 迫間都市政策部長。
◎都市政策部長（迫間一郎） 今後どのような考え方で進めていくのかということでございますが、当該道路につきましては、中心市街地活性化基本計画において駅周辺部と臨海部を結ぶ中心軸として示しており、まちづくりを考える上でも重要な位置づけであり、堺阪南線から大津神社までの道路部分を含め、当該地区の活性化につながるよう幅広く今後の展開を検討してまいりたいと考えております。
○議長（田中一吉） 貫野議員。
◆６番（貫野幸治郎） 駅前通り線は戦後間もなく都市計画道路として線引きをされ、長い年月が経過いたしております。なおかつ、ただいまの答弁では、中心市街地活性化基本計画の中で駅周辺部と臨海部を結ぶ中心軸と示しており、まちづくりのための重要な位置づけと申されました。 このことは、ぜひ肝に銘じておいてください。 ２点目について、意見・要望を申し上げます。第４次総合計画における分野別の基本施策があります。道路交通分野における都市計画道路の整備で言えば、取り組みの事例として、南海本線連続立体交差事業関連の都市計画道路の整備、都市計画道路の廃止を含めた見直し、都市計画道路の計画的な整備の推進が書かれております。これらを推進するに当たり、ただいまの質疑で、まず道路整備方針の策定がありきと判断いたしましたが、この件の取り扱いでございます。策定作業を掲げた以上、当然、期限を切り、その間に完成していくのが当たり前のことでございます。過去の例を持ち出すのではないのでございますが、遅滞のないことを強く要望いたします。あわせて、検討結果の報告が必要だと思っております。道路行政の質問については、私は、過去から財政状況を勘案して、着工、施工のことに関しては、とかく言った記憶はございません。しかし、検討の中身、言い方を変えれば、道路行政のガイドラインについては質問を続けてまいりました。それは、質疑の機会ごとの答弁に終始し、ガイドラインが示されないことに対する私自身の不満と怒りを持つからでございます。 ぜひ、この点をわかっていただきたいと思います。 最後に、３点目、誇れる・選ばれる・集えるまちづくりにつきましてに入ります。私は、市場にあふれる毛布、ニット、毛織物に占める絶対数と申し上げましたが、中でも毛布について大きな関心を抱いております。生産地、メーカー、流通業界、エンドユーザーが思い描く商品としての、言いかえれば、ビジネスとしての地域ブランドも質問の底流としてあったのではございますが、答弁により市が考える地域ブランドの位置づけがはっきりとしましたので、この線に沿って質問を展開させていただきます。 何も特産品のないまちが無理やり特産品をつくり出し、打ち出していく風潮も聞き及んでおります。こんな現状の中で、歴史のある毛布という商品があるわけでございます。 差別化を図り、それをエンドユーザーに認めてもらうことで、地域ブランドとして位置づけるという理念はわかりました。これを打ち出すさまざまなイベントや商品開発も実施していただいております。このことに対する総括と新しい今後の展開に対する思いをお示しいただきたいと思います。
○議長（田中一吉） 松下地域経済・人権市民協働統括監。
◎総合政策部地域経済・人権市民協働統括監（松下良） 行政が地域ブランドとしての毛布を打ち出していくイベントといたしまして、例えば全国の同じような背景にある自治体を連携して行っております、もう６回目の開催になりますが、関空での恒例行事ともなっておりますナンバーワンフェスタや東京スカイツリーでの１週間にわたるプロモーションなどを実施してまいりました。また、ＰＲ用毛布としてでございますが、名画をプリントしたアートブランケット、これも業界と協力してつくってまいりました。さらには、毛布業界が販路を開拓するために行う展示会等への支援も行っておりまして、例えば果敢な挑戦となるアメリカ、ニューヨークでの大規模な展示会への出展では徐々に手応えもつかみかけてきています。 これらの総括といたしまして、まだまだ道半ばではございますが、直接的に顧客の獲得や販路の拡大等につながったケースは、それほど多くはないものの、少しずつ本市において毛布が地域ブランドとして生き残れる、生き続ける可能性のようなものを感じてございます。 今後の展開といたしまして、毛布業界が商売ベースで行う事業に、行政としてどのように連携するのか、また地域ブランドとしての毛布をより魅力的な商品に引き上げるためのＰＲ方法など、これまでにない発想も含めまして、行政の持つネットワークや情報を活用いたしまして、積極的に効果的な手法を見出したいと考えております。
○議長（田中一吉） 貫野議員。
◆６番（貫野幸治郎） ただいまナンバーワンフェスタや東京スカイツリーでのプロモーション等も紹介されました。これらのイベントに関して言えば、おのずと性質の違うものという考えを、私は持っております。その視点から、お尋ねいたします。地域ブランドとしての毛布を打ち出すに当たって、ナンバーワンフェスタや東京スカイツリーでのプロモーションに臨む思い、狙い等、考え方をお示しいただきたいと思います。 次に、今回の展開について、行政の持つネットワークや情報を活用しての効果的な方法とありましたが、思い描いておる事業があるのであれば、具体に説明をいただきたいと思います。
○議長（田中一吉） 松下地域経済・人権市民協働統括監。
◎総合政策部地域経済・人権市民協働統括監（松下良） 地域ブランドをＰＲする手法といたしまして、さまざま取り組んでおりますが、その場所や機会、ターゲットにより工夫をしているところでございます。例えば、ナンバーワンフェスタでは、関空の利用者であられます旅行者、このお客様がお持ち帰りいただけるように小さなもの、安価なものを販売することをメーンに行っております。また、スカイツリーでは、高級感を感じていただけるような高品質の毛布を展示し、直接手にとって触れていただけるようにしてございます。 ネットワークを活用しての具体的な事業といたしまして、例えば現在調整中ではございますが、先ほどから申し上げておりますナンバーワンフェスタで連携しております柿の生産量日本一の奈良県五條市、ここで産出される柿渋のエキスなんですけども、これから染料をつくってございます。この染料を、本市の毛布、これに活用できないかなどを計画しているところでございます。
○議長（田中一吉） 貫野議員。
◆６番（貫野幸治郎） ナンバーワンフェスタでは、関空利用者に対し、泉大津が毛布の産地であることをアピールすることを第一義にして、スカイツリーにおいては、低価格ないわゆる海外製品との違いを打ち出す商品構成でもってエンドユーザーの関心を引き寄せ、地域・ビジネス両面で泉大津をＰＲしていく手法と、答弁からとりました。 この思い、狙いに関しては、私自身、何ら異論はございませんのですが、一つ気になる点がございます。それは、ナンバーワンフェスタにおけるブースのありようでございます。私も何度となく顔を出しておりますが、このことが絶えずひっかかるわけでございます。この会場は、平たく言えば、まるで物産展でございます。飲料、食、食べ物ですね、こういうものに関してはこのムードが本当にいいのでしょうけれども、しかし、少なくとも当市として出品している毛布は、僕は、少し違うと思うわけでございます。 寝装寝具からスタートした毛布は、今や素材、ファッション性等を重視した商品として他分野に活路を見出そうとしておるのでございます。そこで、提案がございます。マンネリ化している当市のブースを変えるわけでございます。シチュエーションは空の玄関口なのでございます。手ごろな土産品としての商品は、ワゴンセールでいいのではないかと思っております。それよりも、テントを取っ払い、パネル展示も含めた全く違う展示方法でもって、すばらしい毛布を打ち出していただきたいのです。 皆で知恵を出し合い、ブース構成を、７回目を迎えるに当たり考えるべきでございます。 次に、展示会の件でございます。エンドユーザーやバイヤーに商品のよさ、価格追求品としての違いを知っていただく場としての展示会、ここで当市の商品の価値を認めていただき、これをいかにビジネスチャンスに結びつけるか、業界・行政協働の知恵の見せどころでございます。 ニューヨークにおける展示会の件も、話として出ておりました。そこで、お尋ねいたします。この展示会におけるバイヤーの反応、手応え等をお示しいただきたいと思います。
○議長（田中一吉） 松下地域経済・人権市民協働統括監。
◎総合政策部地域経済・人権市民協働統括監（松下良） 先ほど例示いたしましたニューヨークでの展示会におけるバイヤーの手応えということでございます。この展示会の出展は日本毛布工業組合が昨年から取り組んでいる事業でございまして、この展示会にはインテリアや雑貨など、世界中から事業者約3,０００社、出展する全米最大規模の展示会でございます。ここで、バイヤー向けの展示と商談を行うことを目的としております。世界経済の中心地にあり、広大な床面積を誇る展示会場には１日で最大１万人以上のバイヤーが世界中から訪れることになっておりまして、この展示会に出展すること自体がステータスとされているところでございます。そして、このさまざまな業種のバイヤーと接触し、商談等の機会を持ち、そういうことで、世界に向けての販路の開拓につながるとされています。 この展示会で、先ほど言いました毛布組合が取り組んでおります反応、手応えといたしまして、過去２回の出展の効果といたしまして、ニューヨークにあります高級老舗インテリアショップビル、ここに泉大津の毛布、この商品の陳列に結びつくことができました。新参事業者として、このこと自体が驚くべきことではございます。しかも、実際に、１枚1,０００ドル、日本円にしまして十数万円、この毛布が完売になったと聞いております。 このようなことからも、本市の地域ブランドである毛布が世界を舞台にまだまだこれから勝負するチャンスがあるのではと感じております。
○議長（田中一吉） 貫野議員。
◆６番（貫野幸治郎） 私の拙い過去の経験からいえば、寝装寝具としての毛布に関し、アメリカ、ヨーロッパ市場の受けとめ方は本当にその冷たいものがございました。アメリカはどちらかいいますと無地ライク、いわゆるカラー展開のみ、ヨーロッパはせいぜいいわゆる格子柄といった程度で、どちらの地域も価格が求められました。 スペイン、それからポルトガル、韓国等の商品が当時入っておりました。インテリアショップということでございますので、多分、私は、寝装寝具と違う分野での販路だと思いますが、隔世の感がいたします。最後になりましたが、ナンバーワンフェスタに参加している各市町は、それぞれ地域ブランドとしてそれぞれの特産品を打ち出しているわけでございます。先ほど、柿渋の件も聞かせていただきましたが、これは一つのコラボ事業として捉えることができるわけでございます。 これに至る経緯をもう少し詳しく説明いただきたいと思います。
○議長（田中一吉） 松下地域経済・人権市民協働統括監。
◎総合政策部地域経済・人権市民協働統括監（松下良） 五條市の特産品である柿、これから抽出される柿渋は最近の新しい製法によりまして、これまで欠点、唯一といいますか、欠点とされておりましたのが悪臭でございまして、これがほぼ取り除かれております。製造期間も大幅に短縮され、製造期間の関係もこれもネックでございましたが、短縮されております。そして、防水や抗菌などの効能が見直され、昨今の自然志向、健康志向の高まりとともに、例えば健康食品などにも利用されるようになっております。 本市では、これらのことに着目いたしまして、特産品相互ＰＲ事業、いわゆるコラボ事業といたしまして、この柿渋を活用したＰＲ用毛布、これをつくれないかどうか、テスト的につくれないかということを五條市さんに持ちかけたところ、快く賛同を得ることができまして、一緒にやっていこうということになりまして、実現に向けて、今、調整に入っているところでございます。 今後、この柿渋を実際に生産する事業者と本市毛布の事業者の間でさまざまな調整が必要になってきますが、テスト作製が成功しまして、この事業が実現した暁には、それぞれの持つ地域ブランド、これが融合することによりまして、話題性でありますとか、そういったインパクトのあるＰＲができるものかなと考えております。
○議長（田中一吉） 貫野議員。
◆６番（貫野幸治郎） ただいまの説明で、柿渋については、製造期間の大幅な短縮、また悪臭の除去等、従来欠点とされてきた部分が改善され、防水、防腐、抗菌などのいわゆる効能が見直され、ここにいわゆる健康寝具という志向も含め、着目したのだろうと、私は思っております。 現在、この柿渋の生産業者の話によりますと、小物雑貨、いわゆる布帛製品、これに使用中とのことでございますけれども、私、心配いたしておりますのは、柿渋の生産の量の問題でございます。今後、試作を重ねるに当たり、いろいろな問題が出てこようかと思っておりますが、いわゆる毛布のＰＲにために、ぜひ成功を期待しております。 ここで、３点目について意見要望を申し上げます。 行政としましては、繊維のまち泉大津を世間に広くＰＲしていくこと、このことがまず施策立案実施の一番の基本的スタイルだと、私は思うわけでございます。 ＰＲの方法論として、当市が毛布、ニット、毛織物などの生産地である点に着目し、中でも毛布、これを泉大津の地域ブランドと位置づけ、さまざまな形式で、今、認知度向上活動を実施しているわけでございます。 この中で、今、打ち出そうとしておる毛布を取り上げてみますと、業界内におきましては、その多くの課題を抱えていることが心配されるわけでございます。 中でも、市場参入を続けるいわゆる海外製品のますますの増大でございます。このことは、とりもなおさず、激しい価格競争を意味するわけでございます。当然、生産性や収益性が低下して、業者の転廃業も起き、地場産業としての規模が収縮されておるわけでございます。これが、簡単に申す元凶かと思っております。残された業者がどのように生き残っていくのか、行政では取り組みとして販路拡大事業の推進、新規商品開発事業の推進等をうたっておりますけれども、私流に言いかえれば、従来の流通ルートでない新しいチャンネルの構築、輸入品との差別化のため、歴史に裏づけされた技術が生かされている商品づくりなのでございます。 業界がビジネスベースで進んでいく中、行政としてどのように連携していくのか、ここを解決するため、知恵を絞っていただくことを要望し、３点目を終えます。 以上、終わります。
○議長（田中一吉） 以上で６番貫野幸治郎議員の一般質問を終結いたします。 以上をもちまして一般質問を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております平成２７年度当初予算議案９件につきましてはさらに慎重審査を願うため、お手元にご配付いたしております議案付託表のとおり、平成２７年度予算審査特別委員会に審査を付託いたしたいと存じますが、特にご質疑があれば承ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中一吉） ないようでありますので、お諮りいたします。議案第３２号「平成２７年度泉大津市一般会計予算の件」から議案第４０号「平成２７年度泉大津市病院事業会計予算の件」までの平成２７年度当初予算議案９件につきましてはお手元に配付いたしております議案付託表のとおり、平成２７年度予算審査特別委員会に審査を付託したいと存じますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中一吉） 異議なしと認めます。よって、議案第３２号「平成２７年度泉大津市一般会計予算の件」から議案第４０号「平成２７年度泉大津市病院事業会計予算の件」までの平成２７年度当初予算議案９件は、平成２７年度予算審査特別委員会に審査を付託することに決定いたしました。
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○議長（田中一吉） お諮りいたします。本日は以上をもって散会し、来る３月１９日午前１０時から再開いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中一吉） 異議なしと認めます。よって、本日は以上で散会し、来る３月１９日午前１０時から再開することに決定いたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。 どうもありがとうございました。 午後３時３６分散会 会議録署名議員 泉大津市議会議長 田中一吉 泉大津市議会議員 丸谷正八郎 泉大津市議会議員 中谷 昭...