泉大津市議会 2014-03-05
03月05日－02号
平成２６年 ３月 定例会（第１回）１．平成２６年３月５日午前１０時
泉大津市議会第１回定例会第２日を
泉大津市議会議事堂に招集した。１．出席議員は次のとおりである。 １番 村岡 均 ２番 溝口 浩 ３番 大久保 学 ４番 池辺貢三 ５番 南出賢一 ６番 貫野幸治郎 ７番 堀口陽一 ８番 林 哲二 ９番 長田 実 １２番 丸谷正八郎 １３番 中谷 昭 １４番 清水 勝 １５番 田中一吉 １６番 高橋 登 １７番 森下 巖 １８番 田立恵子１．
地方自治法第１２１条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。 市長 伊藤晴彦 副市長 山本賢次 監査委員 西田健二 教育長 冨田明徳
総合政策部長 樫葉智晴 総務部長 白樫 裕
都市政策部長 森口勝巳
病院事業管理者 宮下律子 市立病院 森田雅明 消防長 古藤勝巳 事務局長 教育部長 堀内啓史
総合政策部理事 迫間一郎 兼
危機管理監 選・監・公・農 羽室幸男
総合政策部地域 和田安広
委員会事務局長 経済・人権市民 協働統括監
健康福祉部次長 今北康憲
都市政策部次長 谷 誠次 兼社会福祉 兼上下水道 事務所長 統括監
会計管理者 大橋一文１．本会に出席せる
議会事務局職員は次のとおりである。 局長 上西菊雄 次長 櫻井大樹 次長補佐 谷口宏行
議事調査係長 中山裕司 書記 松下雄輔１．本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 議案第５号 泉大津市
国民健康保険料条例の一部改正の件 日程第２ 施政方針 日程第３ 議案第２６号 平成２６年度泉大津市
一般会計予算の件 日程第４ 議案第２７号 平成２６年度泉大津市
土地取得事業特別会計予算の件 日程第５ 議案第２８号 平成２６年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計予算の件 日程第６ 議案第２９号 平成２６年度泉大津市
介護保険事業特別会計予算の件 日程第７ 議案第３０号 平成２６年度泉大津市
後期高齢者医療特別会計予算の件 日程第８ 議案第３１号 平成２６年度泉大津市
駐車場事業特別会計予算の件 日程第９ 議案第３２号 平成２６年度泉大津市
下水道事業特別会計予算の件 日程第１０ 議案第３３号 平成２６年度泉大津市
水道事業会計予算の件 日程第１１ 議案第３４号 平成２６年度泉大津市
病院事業会計予算の件 日程第１２ 一般質問１．本日の会議事件は次のとおりである。 議案第５号 泉大津市
国民健康保険料条例の一部改正の件 施政方針 議案第２６号 平成２６年度泉大津市
一般会計予算の件 議案第２７号 平成２６年度泉大津市
土地取得事業特別会計予算の件 議案第２８号 平成２６年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計予算の件 議案第２９号 平成２６年度泉大津市
介護保険事業特別会計予算の件 議案第３０号 平成２６年度泉大津市
後期高齢者医療特別会計予算の件 議案第３１号 平成２６年度泉大津市
駐車場事業特別会計予算の件 議案第３２号 平成２６年度泉大津市
下水道事業特別会計予算の件 議案第３３号 平成２６年度泉大津市
水道事業会計予算の件 議案第３４号 平成２６年度泉大津市
病院事業会計予算の件 一般質問１．
地方自治法第１２３条第２項の規定による
会議録署名議員は次のとおりである。 ７番 堀口陽一 ８番 林 哲二
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議の顛末
△開議 平成２６年３月５日午前１０時開議
○議長（中谷昭） おはようございます。ただいま全員の出席をいただいておりますので、これより平成２６年
泉大津市議会第１回定例会第２日目の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中谷昭） 会議規則第８０条の規定により、本日の
会議録署名議員を指名いたします。 ７番
堀口陽一議員、８番
林哲二議員、以上のご両名にお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第５号 泉大津市
国民健康保険料条例の一部改正の件
○議長（中谷昭） それでは、これより日程表に従い、議事に入ります。 日程第１、議案第５号「泉大津市
国民健康保険料条例の一部改正の件」を議題といたします。 本件につきましては、去る２月２１日の本会議において、
厚生文教常任委員会に審査を付託したものでありますが、その後、委員会において審査が終了いたしておりますので、これより審査の結果などについて、委員長よりご報告いただくことといたします。
田中厚生文教常任委員会委員長。 （１５番
田中一吉議員 登壇）
◆１５番（田中一吉） それでは、ただいまより、去る２月２１日の本会議におきまして、
厚生文教常任委員会に審査を付託されました議案第５号「泉大津市
国民健康保険料条例の一部改正の件」につきまして、委員会を開催し、慎重に審査を行っておりますので、討論の趣旨と結果についてを報告申し上げます。 まず、反対討論といたしまして、低所得者層への負担軽減を図るという改正理由は理解するところであるが、４年連続の黒字で国保財政は急速に改善されてきている中で、今回の引き上げに該当する世帯に対する多子減免など、本当に困っている世帯に対しての支援策が示されなかったこと、また低所得者への負担軽減は市の責任として一般会計からの繰り入れを行うべきであり、このことが行われれば今回の引き上げは必要ないものと考えることから、本条例改正（案）に反対するとのご意見がありました。 また、賛成討論といたしまして、高齢化の進展や医療の高度化等により、
医療給付費の増加が見込まれるとあるが、
医療給付費を抑制するには、予防、
健康維持推進にもっと積極的に取り組むべきであり、また特定健診、
特定保健指導については徹底した周知を図り、実施率の目標達成が望まれる。
国庫補助金等の増額を国・府に対して強く要請するとともに、国・府の動向を速やかにキャッチできる体制をつくられるよう、また
医療給付費の削減のためのあらゆる対策を実施し、一定の成果を出すよう要望し、本条例の一部改正（案）に賛成する。 また、昨今の景気低迷の中、市民の所得が下降しているにもかかわらず、公共料金等においてはどれをとっても値上げの傾向を示しており、何もかも市民の負担増になっている。あと１１年もすれば、団塊の世代が全て
後期高齢者に入っていく。根本的な問題解決として、健康で生き生きとした生涯現役で自立した高齢者の多いまちになるよう、
健康福祉施策の充実を期待するとともに、新しいがんの
早期発見システムとしての
アミノインデックス外来について検討されることを期待し、賛成とする。 また、医療費の抑制が一番大事であり、平成２４年度などでは前年度に比べ医療費が下がっている状況があるということは、努力により医療費の抑制が可能であるという一つの光明であると考える。市民全体に対しての広報、通知だけではなく、情報が身近に達するように角度をつけた取り組みが必要ではないか。医療費の抑制により所得割等の比率が下がるということが目に見えて、それが市民に発していく情報になるのではないかと考え、そういったことを反映し、医療費の抑制に努められることを期待し、賛成するとのご意見がありました。 そこで、委員会といたしましては、討論を終結し、採決を行ったところ、賛成多数で原案どおり可決するものと決した次第であります。 以上で、本委員会の審査の概要と結果についての報告を終わりますので、本会議におかれましてもよろしくご賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（中谷昭）
委員長報告が終わりました。 これより、
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中谷昭） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論はございませんか。森下議員。
◆１７番（森下巖） 日本共産党を代表して、
国民健康保険料条例の一部改正について意見を述べます。 今回の
限度額引き上げ対象になっている世帯は、
基礎賦課限度額では所得４００万円以上、介護分では所得３００万円以上が当てはまり、その中でも子供が多いなど家族の人数の多い世帯では、大変重い負担になっています。
厚生文教常任委員会で資料の提供をいただきましたが、これら世帯では１２％を超える滞納が起こっています。２年ごとの改定によって、わずかこの６年間で１６万円もの引き上げになっている、こうした世帯があります。まさに、こうした世帯は、子育て真っ最中の世帯も該当しているわけであります。 改定理由である低所得者層への負担緩和を図るという点は、実際に負担軽減になっているのかというと、ごくごくわずかです。同じ所得でも世帯の人数によって負担が非常に重くなるという制度の根本的な矛盾、問題を抱えたままで、この点で言えば、国の制度の抜本的な改革が必要ですが、所得の２割にも及ぶ保険料になり、到底払うことができない世帯にまで負担を強いることは、市民生活、暮らしを脅かすものです。 現状の減免制度を固定的には考えない、困難な状況については把握をしていくと委員会での当局からのご答弁もございました。この点は、検討や把握を行い、適切な支援を行っていく、そしてかかる医療費の増加は、市民全体の
健康づくりの中で早期発見、早期治療により重篤な病気のリスクを減らしていく、元気に長生きができる
地域づくりで推進をしていくべきであります。 生活が大変な低所得者層も含めて、全国の多くの自治体では、堺市でも４年連続で高過ぎる保険料の引き下げを行っています。また、極端に負担が重い世帯に対する独自の軽減措置を行っているところもございます。 本市では、４年連続の単年度の黒字で、国保財政は急速に改善をされている中で、今回の引き上げに該当する世帯に対する多子減免など、本当に困っている世帯に対しての支援策が示されなかったことや、低所得者層への負担軽減は、国民皆保険制度の根幹をなす市民の命の
セーフティーネットとして、国保事業を支える市の責任として、適切な一般会計からの繰り入れを行うべきです。 以上のことが行われるならば、引き上げは必要なかったものと考え、本条例改正には反対といたします。 以上です。
○議長（中谷昭） 他に。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中谷昭） 他にないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件反対のご意見がありますので、起立により採決いたします。 本件、原案可決することに賛成の方はご起立願います。 （起立者多数）
○議長（中谷昭） ありがとうございます。起立多数であります。よって、本件は可決することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 施政方針
△日程第３ 議案第２６号 平成２６年度泉大津市
一般会計予算の件
△日程第４ 議案第２７号 平成２６年度泉大津市
土地取得事業特別会計予算の件
△日程第５ 議案第２８号 平成２６年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計予算の件
△日程第６ 議案第２９号 平成２６年度泉大津市
介護保険事業特別会計予算の件
△日程第７ 議案第３０号 平成２６年度泉大津市
後期高齢者医療特別会計予算の件
△日程第８ 議案第３１号 平成２６年度泉大津市
駐車場事業特別会計予算の件
△日程第９ 議案第３２号 平成２６年度泉大津市
下水道事業特別会計予算の件
△日程第１０ 議案第３３号 平成２６年度泉大津市
水道事業会計予算の件
△日程第１１ 議案第３４号 平成２６年度泉大津市
病院事業会計予算の件
○議長（中谷昭） 次に、日程第２「施政方針」並びに日程第３、議案第２６号「平成２６年度泉大津市
一般会計予算の件」から日程第１１、議案第３４号「平成２６年度泉大津市
病院事業会計予算の件」までの平成２６年度当初予算議案９件を前回に引き続き一括議題といたします。
△日程第１２ 一般質問
○議長（中谷昭） ただいま議題となりました９件につきましては、去る２月２１日の本会議において市長より施政方針を承っておりますので、これより日程第１２「一般質問」として、施政方針並びに平成２６年度当初予算に対する一般質問をお受けいたします。 今定例会におきましては、１３名の方々より一般質問の発言通告書が提出されておりますので、これより順次質問を許可いたします。 それでは、８番
林哲二議員。 （８番
林哲二議員 登壇）
◆８番（林哲二） おはようございます。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、これより
危機管理体制の充実について質問をさせていただきます。 間もなく３月１１日、あの
東日本大震災から早くも３年の月日がたとうとしております。３年と一言で申しましても、いまだに大震災に伴う全国の避難者数は、復興庁発表の２月１３日の時点で２６万7,４１９人であります。また、その前回発表の１月１６日時点に集計された数字に比べますと、2,８８７人が
災害公営住宅への入居などで減ったとのことです。亡くなられた方１万5,８８４名、
行方不明者2,６３６名、これはいずれも２月１０日現在です。本当に、物すごい大地震の威力の恐ろしさをまざまざと見せつけられている数字であります。 それにしましても、遠く離れた私たちの住む関西地域では、あの大地震による津波の恐ろしさや原発事故の恐ろしさが、少し遠い過去の出来事のように記憶の中から薄らいでしまってきているのが現状ではないでしょうか。しかし、今申しましたように、いまだおびただしい避難者の数からしましても、現実はまだまだ厳しい状況であると言えます。 ２年前、私も、泉大津市
こども会指導者協議会、そして「
いずみ太鼓皷聖泉」の方々と一緒に、現地の人々を励まそうと福島県いわき市の湯本第一小学校へボランティアに出かけたことがありましたが、そのときに仮設住宅にお住まいのおばあさんに、「仮設での暮らしはどうですか。いろいろ大変でしょうが頑張ってくださいね」と話しかけましたら、「いえ、いえ。仮設でも住む家があるだけで大変ありがたいことなんですよ。感謝しておりますよ」との言葉を返されまして、私たちのように大きな被害を受けたわけでもなく何不自由なく生活しているのに、ああだこうだと不平不満なんか言っていたら罰が当たるなと恥ずかしくなったことを思い出します。 とにかく、いま一度私たちもこの大地震の教訓を踏まえ、起こり得る危機、災害についてもう一度真剣に考えなければならないと思います。 地震、津波、台風、竜巻といった自然災害はもちろんのことですが、複雑化した現代社会においては、人間が引き起こす人的な災害もたくさんあります。中国からのＰＭ2.５の問題なんかは、最近大きな問題となりつつありますが、まさに人的災害の典型でありましょうし、また人が起こす事件への危機管理の面でも大変なことが起こっております。 ２月２５日には、名古屋駅前の歩道で自動車が暴走し、男女１３人を次々はねるといったショッキングな事件が起こりました。犯人の「誰でもよかった、殺すつもりだった」との言葉に戦慄を覚えたのは、私だけではないはずです。 また、千葉県柏市では、２月２８日夜の８時２０分ごろ帰宅途中の女性が、いきなり後ろから男に棒のようなもので殴られ、後頭部をけがし、倒れたところも数発殴って逃走するという事件がありましたが、さらに柏市では、３月３日の夜１１時半ごろに、今度は男性が刃物で突然首などを切られ、死亡しました。その後も、連続で数件刃物で切りつけられる事件が発生しております。 このような通り魔事件については、もうこうなってきますと全くわけがわからない状態です。いきなり襲ってくる犯人から身を守ることなどできるのでしょうか。本当に私たちの周りに起こり得る危険を考えたときに、
危機管理体制の充実と一言で言っても、とても全てに対応することは残念ながらできるものではないでしょうし、だからといってこのまま放っておいていいわけがないというのもわかっていることなんですが、なかなか対応する手だてが見つからないのが現実です。 したがいまして、役所に全てを頼ることなく、一人一人が常に危機管理については頭の片隅に入れておく必要があろうと思います。そして、役所としても、あきらめることなく、まずはできることから着実に取り組んでいただきたいと思います。 話が少し事件がらみの怖い方向へ行ってしまいましたが、ここでまた災害についての危機管理に戻します。 まず、今回の質問についてですが、施政方針の中で
危機管理体制の充実について書かれていたことについて、お尋ねしたいと思います。 昨年度までは、図上訓練であった
避難所開設訓練を、今年度は実際の避難所となる小学校で
避難所開設方法や
避難生活物品の使用法、炊き出しなどを体験する実地訓練として実施いたしますとありました。実地訓練は大変重要であると考えておりましたが、既に２月２３日に実施されたようですので、その規模と目的と狙い、また参加者の感想などをまずはお示しいただきたいと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（中谷昭） 答弁願います。
迫間危機管理監。
◎
総合政策部理事兼
危機管理監（迫間一郎） ご答弁を申し上げます。 避難所の実地訓練につきましては、２月２３日日曜日に、楠小学校を訓練会場として開催をいたしました。訓練規模につきましては、このような実地訓練を実施するのは、本市では初めての試みでありましたので、事前に各
自主防災組織や自治会へ幅広く参加を募り、当日は約２７０名の地域住民の方に参加をいただきました。 訓練の目的や狙いといたしましては、大
規模災害等で避難所を開設する場合、行政だけでは対応に限界があるため、地域住民の方々による自主的な
避難所運営を強いられる状況になります。このような事態に備え、少しでもその災害初期の混乱状況を理解し、的確にさまざまな状況に対応できる判断能力の向上を図ることを目的としています。 参加者の感想についてでございますが、当日参加者に
アンケート調査を実施しましたが、ほとんどの方から、避難所で起こる問題や状況がイメージできた、今後の地域での防災活動に役立つとご回答をいただいております。また、定期的な訓練の実施が必要だと思う、少人数で実施できるよう各地域で訓練を実施してはどうかなど、今後の訓練実施に当たり参考となる意見もございました。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 林議員。
◆８番（林哲二） ただいま答弁いただきました。今回の避難所の実地訓練につきましては、今の答弁からしますと、非常によかったのかなというふうに思います。それで、当初の訓練の目的、狙いという点からしても、それなりの成果は上げたのかなというふうに思います。 ただ、参加者の感想に、定期的な訓練の実施が必要、あるいは少人数で実施できるように各地域で訓練を実施してはどうかというような点が今ございましたけれども、この辺は非常に重要になってくると思います。当然のことですけれども、たった一回やっただけで、それでもう訓練ばっちりだ、完璧だというわけでは当然ございませんし、ましてや時間がたてば人間はやはり忘れてしまう生き物ですから、そういった意味で、今回の１回だけでというわけにはいかないと思います。 また、今回は楠小学校で行ったということで、学校で行う避難所のイメージというのはできたのかなと思うんですけれども、ただ、泉大津全体を考えますと、いざというときに避難する場所というのは、
泉大津市民全員が楠小学校へ行くわけではございませんので、それぞれの地域によって、小学校、行く場所が決まっております。 となりますと、その学校、学校によって、校舎の配置関係ですとか、災害倉庫の位置ですとか、いろんなまた事情も違ってくるケースというのがありますので、ましてやそれが大規模災害ということになってきますと、当然行政だけでは対応に限界があるということで、地域住民が自主的に避難所の運営というのも強いられることになるということですから、的確な判断能力の向上を図るということが、この訓練の目的ということで今答弁いただいたんですけれども、そういう意味では、各地域での開催というのが非常に重要かと思いますが、このことについて
危機管理課の見解を改めてお示しいただけますか、お願いします。
○議長（中谷昭）
危機管理監。
◎
総合政策部理事兼
危機管理監（迫間一郎） 今回の避難所の実地訓練は、避難所にはどのような施設や設備があるのかを見て確認していただき、避難所のイメージをつかんでいただくことを主眼としたものでございます。そのため、職員や資機材等の配置など、訓練効率も考慮して、なるべく多くの方々にご参加いただくということを優先いたしました。 今後も多くの方々にご参加いただけるよう防災訓練を企画し、また各地域の主催されるような訓練に対しましては、必要に応じて個別に助言等の支援をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中谷昭） 林議員。
◆８番（林哲二） 今、答弁いただいたんですけれども、今後も多くの方々に参加いただけるよう防災訓練を企画していただけるということですので、ぜひともお願いしたいと思います。 ともかく、命にかかわる重要な部分だけに、訓練は何回あってもやり過ぎということにはならないと思います。かといって、余りに訓練、訓練といいましても、ちょっとかた苦しくなってきて、参加者が余りやり過ぎるとかえって減ってしまうということも考えられます。 そこで、一つ提案なんですけれども、余り肩肘を張らずに気軽に多くの方が参加していただけるように、ただ防災訓練、訓練というだけで終わるのではなく、少しゲーム感覚を取り入れてみるというようなことを試してみたらどうかなと思います。 例えば、
バケツリレーをするのをチームを組んで競争してみるとか、今回のように体育館に段ボールで間仕切りをするというときに、これもチーム単位でいかに正確にきれいに早くできるかというようなことをちょっと競ってみるとか、チーム対抗でそういったことをやってみる。その他、これは防災訓練というふうに全面的に出すのではなく、例えば学校であれば、運動会もありますし、あるいは秋の文化祭等もありますので、そういった行事の中にさりげなくその防災訓練の要素をちょっと織り込んでみるとか、そういった工夫なんかもおもしろいのではないかというふうに思います。 特に、最初申しましたように、防災訓練の中でのちょっとゲーム的な要素というのを取り入れてみると、何か知らんうちにやってて楽しくなってきて、しかもどうすれば早く正確にできるかというようなことを、やはり知恵を絞ってやる方向に絶対出てくると思うんです。そういう心理的なものというのを取り入れて、最後には、今回も炊き出しというのがございましたけれども、その炊き出しを
参加者全員でカレーを協力してつくって、みんなで
カレーパーティーというような形で、地域の方々の懇親を最後には図っていただくというようなぐあいに、言ってみたら、防災訓練プラスゲーム大会プラス地域住民懇親会的な形でやっていただいたら、楽しく訓練ができて、しかも楽しく
避難所設営のコツを学べて、そして何よりも人々の交流が図れて、地域住民の横のつながりと信頼関係が構築されるというようなことを確実にこなしていけたら、これほどいざというときに地域住民の横のつながり、そして信頼関係、これほど強いものはないと思うんです。 ですので、そういった形で一気にそういうふうに全部変えるというわけにはいかないかもしれませんが、一つの提案としてちょっとお話しさせてもらったんですけれども、今申しましたことに対しての見解、お考え、ちょっと教えていただけますか。
○議長（中谷昭）
危機管理監。
◎
総合政策部理事兼
危機管理監（迫間一郎） 訓練の形式についてと、それの考え方についてのご質問という理解でございます。 市のほうでは、さまざまな訓練を企画する際には、その訓練にできるだけ多くの方に参加していただきたいと思いまして企画をしております。また、大規模災害などの災害時で、特に
避難所運営などに関しましては、今回の避難所での実地訓練の内容でもありますように、地域住民同士の協力が不可欠でございまして、議員お示しのとおり、横のつながりと信頼関係の構築、これが大変重要であると考えてございます。 実は、防災訓練を多くの方が楽しんでいただけますように、運動会形式、また競争形式を計画・企画した時期もございました。しかし、３年前に、先ほど議員さんのほうからございました
東日本大震災が発生いたしまして、その教訓として避難訓練の重要性などがさらにクローズアップされる中、参加していただける方にも真剣さというんですか、真剣に取り組んでいただいているところでございます。 したがいまして、現在は楽しめる訓練としては実施していないという現状でございます。 しかしながら、議員お示しのとおり、気軽にできるだけ多くの方に訓練に参加していただき防災意識を高めていただくこと、これも大切でございます。 したがいまして、今後、訓練を計画する際には、議員さんのほうからご提案いただきましたレクリエーションなどに絡めるとか、他のイベントなんかの中に入れていくとか、そういうことも十分参考にさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 林議員。
◆８番（林哲二） ただいま答弁いただきましたけれども、真剣にということがございましたが、まずちょっと誤解のないように申しておきますが、私の言うゲーム感覚を取り入れるというのは、何も訓練に真剣に取り組む必要がないと言ってるのではございませんので、ましてや人の命がかかった大災害に対して、ゲーム感覚の訓練などふざけるなというような声ももしかしたらあるかもしれませんが、決してそういうふざけた意味で言っているわけではございません。 それで、訓練というのは、当然真剣に取り組まなければならない、それはもう当然だと思います。訓練というのは実際に災害が起こった状態ではないので、この決定的に本当に本番というか、本当に地震災害があったときと比べて違うのは、やっぱり大きな災害が本当に起こっているか起こってないかという違いはありますよね。 そこで、真剣に訓練に取り組んで行くわけですけれども、モチベーション的にずっとそれを保っていく、本当にいかにも災害が起こったかのごとくモチベーションを上げて真剣に取り組んでいくというのをどれだけ続けられるかという部分に関して、かなりちょっとしんどい部分があるのかなというのがございましたので、そこでまさに今おっしゃられたように、過去に運動会形式とか競争形式というのも考えたことがあるということでおっしゃっていただいたんですけれども、それこそそういう形を取り入れると、運動会の要素といったら、やっぱり競争して、みんな頑張れ、赤白頑張れ、負けるなということで真剣になってくるんですね、それが。ゲーム感覚といえど、やっぱり真剣ですわ。その度合いはかなり増してくるし、そんな苦痛という形でもないと思うんです。 とにかく、そういう中で、いざというときに的確に動く方法ということを、結局そういう持続可能な訓練をすることによって、こつこつとやっていただければ自然と避難所の設営のコツがわかったり、いかに正確に早く動くかというコツをつかめるということだと思うんです。 これ、本当に何でもそうですけれども、継続してこつこつと継続していくからこそ、あっとコツがつかめるんですよね。これ、まさに言い得て妙だと思うんですけれども、これある方から教えていただいたんですけれども、やっぱりその訓練の継続をこつこつするということをよろしくお願いしたいなというのが一番大事な部分だと思います。 それで、その点に関しては、それで結構なんですけれども、次、もう一つ質問なんです。地域における個人間のつながり、ネットワークというのが、いざというとき最も力を発揮するということは、これは神戸の阪神大震災でも初動段階での大半が、近所の方が助け合っているという事実からも立証されておるわけでして、これが自治体という単位になりましても、同じくいかにネットワークを持つことが大事かということに当然つながってくるわけです。 それで、いち早く泉大津市としては、そのネットワーク築いていただいて、おかげさまで、平成２１年から設立して、市町村広域災害ネットワークというのを構築していただいておりますね。この現在では１９府県２０市町に拡充されていると、非常に数字も伸びてきておるわけですけれども、重要性はますます高まっておるということで、今後の方針についてちょっとお示しいただきたいんですが、この広域災害ネットワーク、今２０の市町に拡大されていますけれども、さらに今後どうされるのか、ふやしていく方向なのかどうなのか、ちょっとお示しいただけますか。
○議長（中谷昭）
危機管理監。
◎
総合政策部理事兼
危機管理監（迫間一郎） 市町村広域災害ネットワークの構成自治体数でございますが、本ネットワークは、災害発生時の迅速な応援などのため、首長や職員の顔の見える関係に重点を置き運営をしており、本市といたしましては、顔の見える関係を維持できる規模といたしましては、現在の２０自治体程度が適当だと考えております。 したがいまして、もちろん新規加入を拒むものではございませんが、今後は協定内容の充実に重点を移してまいりたいと考えております。
○議長（中谷昭） 林議員。
◆８番（林哲二） 答弁いただきました。私も、今後は協定内容の充実に重点を置くということで、それでいいのではないかなと思います。それで、余りどんどん自治体ネットワークを広げていき過ぎますと、必然的につき合わなければいけない数もふえてきて、ちょっと浅いつき合いにならざるを得なくなるのかなというようなことも考えられますので、今の２０の自治体で内容をより充実させていくという方向でやるのがいいというふうに、私も思います。 それで、今回、物すごい大雪に見舞われて、全国的に災害が出ましたけれども、山梨県の甲府市、ここと広域災害ネットワークを組んでるということで、泉大津市からも甲府市の雪の災害に対して職員２名が派遣されたというふうに聞いておるんですけれども、茨城県水戸市からは２０名以上の応援が駆けつけたというのをテレビのニュースで知ったんですけれども、泉大津と泉大津以外のネットワークを組んでいるよその市の対応なんか、そこはどういう対応だったのか、泉大津市としてはそのネットワークを組んでる中での対応が他市におくれをとっていなかったのか、その辺のところをちょっとお示しください。
○議長（中谷昭）
危機管理監。
◎
総合政策部理事兼
危機管理監（迫間一郎） 甲府市への他市の応援状況につきましては、それぞれの災害時相互応援に関する協定によりまして、例えば新潟県上越市や長野県長野市などから、除雪作業車等の除雪応援を受けていると聞いております。 本ネットワークにおきましては、同時期に本市と甲府市の応援取りまとめ団体となっております静岡県磐田市とが連携いたしまして、甲府市に対して構成自治体がどのような形で応援ができるのかを早急に取りまとめました。また、その上で幹事市である本市では、重機などの除雪資機材の応援要請を想定いたしまして、建設業者に重機の手配をする一方、他の構成自治体に先駆けまして磐田市とともに職員を現地に派遣しました。それで、現地の災害状況の確認と直接甲府市災害対策本部に対して、本ネットワークへの応援要請の具体的な内容などについて確認をいたしました。 その結果、甲府市からは、今回は遠隔地の自治体で構成する本ネットワークから応援をいただく状況ではないとの回答でございましたので、他の自治体にも連絡いたしまして、そのように対応したところでございます。
○議長（中谷昭） 林議員。
◆８番（林哲二） 今の話では、特におくれをとっているわけではなく、きちっと対応していただいているんだということでしたので、それでしたらそれで結構だと思います。 私が、今この質問をして心配していたのは、せっかく広域の災害ネットワークを組んで、この泉大津市が特に中心となって組んだネットワークですので、これは地震のみならず災害時、あらゆる災害時にお互いに助け合うという協定のもとでやっておりますので、中心的存在の泉大津が全然動きが悪いよみたいなことになったら、やっぱりこれは面目ないことですし、それこそ泉大津が逆に今度何か災害に見舞われたとき、何や、あそこの市、何もやってくれなかったなということで、逆に応援が来てくれなくなるようなことになっても困りますので、きちっとした対応というのが一番これ本当に大事だということで、その辺のところだけがちょっと心配されていましたけれども、やっていただいたということで、それで大丈夫だと思います。 それで、その津波の被害に関してのことで、津波避難ビルの指定ということで、こちらの危機管理のほうも、非常に頑張っていただきまして、現在市内１００カ所以上もう既に超えるように指定していただいているということなんですけれども、ちょっと１点だけお尋ねしたいんです、この避難ビルのことで。浜小学校がこの指定されておるわけなんですけれども、実は浜小学校というのは、津波の被害の一番係る場所に立地しておりますので、当然、東南海・南海トラフの地震が起これば、垂直移動よりも水平移動で学校の生徒、授業中であれば、当然、まずは東雲公園に逃げるんだと、９０分の時間があるので逃げるんだというふうに校長先生からも聞いておりますので、そういう形で全員が逃げてもぬけの殻になったところに津波避難ビルというふうに指定されているんですけれども、その辺の理由というのはどういうことなんでしょうか。
○議長（中谷昭）
危機管理監。
◎
総合政策部理事兼
危機管理監（迫間一郎） 浜小学校を津波避難ビルに指定した理由でございますが、議員お示しのとおり、津波からの避難は、津波到達時間までのなるべく早い時間に浸水想定区域の外へ逃げる、水平避難を原則としております。ただし、津波警報等の発令を知るのがおくれたり、避難が困難であったりといった浸水想定区域の外へ逃げるのに十分な時間が確保できない場合は、津波避難ビルなどの高い場所に避難することになります。 そのため、浸水想定区域にある浜小学校については、建物の構造や耐震基準といった要件も満たしているため、津波避難ビルとして指定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 林議員。
◆８番（林哲二） 確かに、水平避難が困難な方ですとか、津波警報の発令を知るのがおくれるケースというのも確かにあろうかと思います。その点は、もちろん理解します。 そしたら、浜小学校の災害用の倉庫というのが置かれているんですけれども、その場所が、これまた運動場のバックネット裏、一番海側に近いほうにぽおんと置かれているわけです。これなんかは、津波が来たら思いっきりのみ込まれる場所にあると思うんです。できれば、ああいう災害用のせっかく毛布ですとかいろいろ入ってるんですよね、あれ。だから、それこそ指定されているビルの４階のさらに上の屋上、ああいったところに設置するというほうが無難ではないかと思うんですけれども、その辺、どう思われますか。
○議長（中谷昭）
危機管理監。
◎
総合政策部理事兼
危機管理監（迫間一郎） 防災備蓄倉庫を屋上に設置した場合、災害時に地域住民などが倉庫内の資機材等を階段を上りおりして運び出す必要があることなどから、迅速な運び出しに支障を来すおそれがあります。また、倉庫内の資機材等を使用するような災害は、これは多種多様でございまして、議員お示しのとおり、浜小学校は津波が到達する可能性はございますが、これは南海トラフの巨大地震の中でも１０００年に一度、あるいはそれより発生頻度の低い巨大津波が発生した場合と考えております。 以上のことから、現在は倉庫を地上に設置していますが、防災備蓄倉庫の津波対策につきましては、今後の課題になるものと考えております。
○議長（中谷昭） 林議員。
◆８番（林哲二） 南海トラフの巨大地震の中でも１０００年に一度、あるいはそれより発生頻度の低い巨大津波が発生した場合と考えていると申しましても、あすにでも来る可能性だってゼロではないわけですから、この場でああせえこうせえと言っても話は進まないと思うんですけれども、今後の課題ということで考えていただけるということですので、ぜひ本当これ重要課題としてまた検討していただきたいなというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いしておきます。 それで、最後に、広い意味での
危機管理体制の充実ということで、地震の話をずっとしてきたんですけれども、それ以外でちょっと確認させていただきたいんですけれども、市役所、この本庁舎もようやく今耐震化の工事が進んでいる状態なんですけれども、災害はもちろんこの地震だけではありません。例えば、市役所が火災に見舞われる、あるいは爆発といったこと、こういったことも起こる可能性だってあるわけです。それで、もしこのような事態が発生した場合、泉大津市民のあらゆるデータが壊れてしまうというような事態が起こり得ると思うんですね、この本庁舎の中でそういうことがあれば。 ですので、その辺のリスク対策について、どのようにされているのか、改めてちょっとここで確認させていただきたいと思います。
○議長（中谷昭） 白樫総務部長。
◎総務部長（白樫裕） 庁舎内のシステムのリスク対策ということですので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 本市の住基システムあるいは税務システム、いわゆる基幹系システムの火災や爆発等によるデータが消失するというリスク対策につきましては、実はアウトソーシングを行っているところでございます。これは、データを庁内端末に持たずに大阪府内の他の場所で耐震耐火設備やセキュリティーの整ったデータセンターにおいて管理しまして、リスクの分散を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 林議員。
◆８番（林哲二） 耐震耐火設備、セキュリティーの整ったデータセンターにおいて管理しているということで、リスクを分散しているというふうに今言っていただきまして、ひとまず安心いたしました。 もちろん、このデータセンターにつきましては、安全性の確保の意味でどこに場所あるんやということは聞きませんけれども、この市役所本庁舎は、泉大津市の心臓部ですよね、ということですので、言ってみたら親に当たる形で、それこそ親亀こけたら皆こけたみたいなことにならないように、今おっしゃったように、リスクを分散する、これは当然のことであると思います。 また、地震大国の日本、これは四つのプレート上にあって活断層もたくさんあって、そういう地震を絶対避けられない国であるという、この現実をしっかりと受けとめて、知恵を絞っていくしかないのかなというふうに、実際、私も思っております。 市民の命にかかわる大変重要な役割を担っている
危機管理課だけに、今後も泉大津市民の安心安全のため、情報収集ですとか情報発信、そしてあらゆるリスクを想定しての訓練の実施等、知恵を絞っていただき、住民一人一人のための機転のきいた訓練をまた継続して行っていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（中谷昭） 以上で８番
林哲二議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１７番森下巖議員。 （１７番森下巖議員 登壇）
◆１７番（森下巖） 虐待、孤立、孤独死ゼロの泉大津にするための方策について、施政方針の中の重点施策の１点目、心が通うまちづくりにかかわって、一般質問をさせていただきます。 昨年５月、大阪市北区のマンションで起こった３歳の幼児と２８歳の若い母親の孤立死は、大変痛ましく、社会に与えた衝撃も大きかったです。また、１１月には、大阪市東淀川区のＵＲの団地で、３１歳という若さで亡くなった女性も餓死をしたと言われています。報道によると、母親は入院中で、発見したのは兄であり、冷蔵庫などに一切の食べ物がなかったということです。 これらの事件のように、なぜこの若い人たちが亡くならなければならなかったのか、家族や地域、行政の支援はなぜ届かなかったのでしょうか。 現在公開中の映画「東京難民」は、ごく普通の大学生が、学費を払えなくなり、ネットカフェ難民になり、そしてホームレスになっていくという衝撃の内容でした。また、ホームレスの支援をしているＮＰＯ法人ほっとプラスの代表で厚生労働省の社会保障審議会の委員も務めた藤田孝典氏の著書「ひとりも殺させない」の中では、大手銀行の支店長まで務めた人が、５０代半ばで職を失い、生活の基盤も失い、ホームレスになっていくという状況が書かれています。 一旦何らかの事情で家族関係が壊れ、頼るべき人がいなくなり、病気や失業で働くことができない、再就職もできないなどにより、孤立、孤独になっていく、これは高齢者だけの問題ではなく、どの世代においても現に起こっている問題と言わざるを得ません。 私は、２０１２年６月議会の一般質問の中で、年代を問わず多発する孤独死、複数の家族で暮らしていても孤立死に至ったこうしたケースを防ぐには、地域の中の異変、状況にいち早く気づき、ワンストップで連絡を受けることができ、支援につなげていくことができる命をつなぐネットワークについて提案をしてまいりました。 働くことができる世代で孤立をしていく問題の根底には、派遣や非正規労働で働いても、働いてもまともな収入を得ることができず生活ができないワーキングプアや、健康保険がなく将来の年金もないなどの問題、企業の中には、大量の若者を雇用し、長時間過密労働、過酷なノルマやパワハラなどで多数の離職者を出し、精神的にも病気に追い込まれていく若者を使い捨てにするかのようなブラック企業という、こうした雇用労働条件の問題があります。これは大都市だけの問題でもございません。 先日、２月２５日のＮＨＫのテレビの特集で、２０代の死因のトップが自殺で、何とその人数は半数にもなるとのことです。これは、他の年代と比較をしても飛び抜けて多く、将来に希望が持てず、みずから命を絶つという大変悲しい状況が続いています。 また、家庭を持ったとしても、３歳の子供への虐待で首輪をつけて拘束をしたと、親が逮捕をされました。本当に信じがたいこうした事件も起こっています。子供のみならず、障害者や高齢者への虐待、ＤＶなどの事件も後を絶ちません。 現在の日本は、格差と貧困が拡大をする中で、精神的に追い詰められていく、そして孤立していく、虐待などの問題などさまざまにあります。これらは、個人の問題、責任ということだけでは済まされない、どんな人にもどこの地域にでも起こり得る重大な問題ということを認識しなければなりません。本当に困っている人への支援、地域の中で起こっている異変などにいち早く気づき対応することが、基礎自治体に求められる大きな役割である、このことがますます重要になっています。 本市においても、マンション、団地などの集合住宅も多数ございます。ただ、地域コミュニティーがなかなかつくりにくいこうした条件にある地域に限らず、どこにどんな問題が潜んでいるのかは行政だけで把握できるものでもございません。 市長の施政方針の重点施策の１点目に、セーフコミュニティ活動を掲げておられますが、これは市民の生活の安心安全につながっていくものになるのか。本当に困っている市民が救われ、当たり前の暮らしを取り戻し、人間らしい人生を送ることができるようになるものなのか。いろいろなことがあったとしても、再チャレンジできる地域や社会でなければなりません。 これらの点を観点に、初めに３点質問いたします。 １点目、施政方針では、いじめや虐待、孤独死など市民の身近な安心安全をめぐる問題は、多岐にわたり複雑化しています。これらの課題に同時に対応する有効な取り組みとして、世界保健機関ＷＨＯのセーフコミュニティ活動を位置づけ、その認証の取得に取り組むとしていますが、取得をするにはどんな基準がありどういった取り組みが必要なんでしょうか。何かを達成すれば取得できるというものなのか、具体的にお示しをください。 ２点目です。 セーフコミュニティ活動とは、事故やけがなどは偶然に起こるものではなく、原因分析の上、対策をとれば予防ができるというこうした理念のもと、予防に重点を置いた科学的な分析を行い、市民、関係機関、行政など、分野を超えた連携、協働を行っていくとしています。ここで言う事故やけがとは、どういったことで何を指すのか、その原因分析はどこがどのように行うんでしょうか。 さらに、予防に重点を置いた科学的な分析というのはどうやって行うのか、分野を超えた連携や協働による安心安全なまちづくりの活動とはどういったことなのか、このあたりもお示しをいただきたいと思います。 そして、３点目です。 このセーフコミュニティ活動は、行政組織の中でどこが担当をしていくのでしょうか。そして、どのように進めていくのかについてお示しをください。 以上３点、ご答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（中谷昭） 答弁願います。和田地域経済・人権市民協働統括監。
◎
総合政策部地域経済・人権市民協働統括監（和田安広） １点目のセーフコミュニティの認証取得基準といたしまして、次の７つの指標がございます。 １、分野横断的な協働と連携に基づいた推進体制。 ２、両性、全年齢、環境状況を把握する長期的、継続的な予防活動をしていること。 ３、ハイリスクの集団や環境、弱者の安全向上プログラムの実施。 ４、入手可能な根拠に基づいたプログラムの実施。 ５、傷害の頻度と原因を記録する仕組みがあること。 ６、予防活動の効果、影響を測定、評価する仕組みがあること。 ７、国内外のネットワークへ継続的に参加していること。 以上の取り組みを実施する必要があります。 ２点目の事故、けがなどについて、安心安全な暮らしを営むに当たり、それを阻害する要因全てを指します。また、原因分析について、まず地域の現状を把握することか必要であるため、警察、医療機関、消防などの関係機関にある各種データを収集し、専門機関に分析を依頼することとしております。そして、それらに基づいた重点課題に取り組む過程において、医師や学識経験者から構成される外傷調査評価委員会を設置し、活動結果の調査分析を行うこととなっております。 次に、分野を超えた連携や協働による活動とは、関連する行政機関のほか、地域で活動している団体、事業者などが、協力体制のもと重点課題に取り組むことでございます。 ３点目の担当課は、
危機管理課を予定しており、庁内の幹部職員で構成するセーフコミュニティ推進本部を立ち上げる予定でございます。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 森下議員。
◆１７番（森下巖） ありがとうございます。ご答弁をいただきました。 それでは、順次再質問をさせていただきます。 １点目の取得基準として７つの指標があり、それらに取り組んでいくことが必要だということでした。 中でも、推進体制、予防活動をどうするのかというのは、これはこれからの問題として特に重要ではないかというふうに思うわけですけれども、施政方針では、重点施策の１点目にこのセーフコミュニティ活動を位置づけ、新たに柱にするというふうに受け取れるわけですが、これまでも当然市としてはさまざまな問題に対して各課で対策をとってこられたと思います。そうしたこれまでの取り組みというものがどうなるのか、これまでとは違う取り組みを新たに行っていくということになるのか、このあたりの考え方についてはどうなっていますか。
○議長（中谷昭） 和田統括監。
◎
総合政策部地域経済・人権市民協働統括監（和田安広） セーフコミュニティ活動を導入いたしましても、必ずしも新しいプログラムを始める必要はございません。ただ、地域主体で分野の垣根を超えてさまざまな部門が連携して、地域の安全向上に取り組む仕組みと安全向上のためのプログラム、実施経過、取り組みの成果を評価する仕組みが必要でありまして、この仕組みがもしない場合、新しく設置する必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 森下議員。
◆１７番（森下巖） ある意味、当然これまでの取り組みの延長線というものもあれば、さらにこれまで部や課で行っていたもの、それを超えて、学校や消防、病院、警察、そして市民団体、民間の事業所など連携をしていく、こうした仕組みや評価をするものが必要だということで、それがない場合については、新しく設置をしていく必要があるというお答えでした。 庁内の組織の連携などについては、ちょっと後ほど触れたいと思いますけれども、まずこのセーフコミュニティについて、私なりにいろいろと今回調べる中で、犯罪とか事故から市民の安全を守る防犯や交通事故だけではなくて、学校や子供のけがなど、事故対策というこうした観点が非常に強いように思います。 施政方針であえてこのセーフコミュニティ活動が、孤独死などにも有効な取り組みとして入っているというのは、これは、私は、市長さんが、この地域でいじめや虐待、孤独死など、こうした問題はあってはならないことで、なくしていくんだというこうした強い思いというか認識をしておられるんではないかというふうに思っているんですが、既に実施し、認証を受けている他市の報告書なども見ましたけれども、子供たちの問題として、例えばいじめや虐待というものは、その文章の中に出てきますが、孤独死というこうしたことは文言にはありませんでした。高齢者の安否確認ということで記載をされていましたけれども、それは非常に狭い限定した対象で捉えているものでした。 初めに申し上げましたこの間起こっているさまざまな問題というのは、高齢者だけではなく、全ての世代、全ての地域にかかわるもので、虐待などでは本市はワンストップの虐待防止の活動が既に行われておりますし、高齢者に対しても高齢介護課が中心になって状況の把握がされ、見守りというものは、民生委員さんや福祉委員さんなど、本当に連携してやってきておられる、そうした取り組みはあります。 しかし、今全体としてのものとはなっていないというふうに思っているんですけれども、かねてから申し上げてまいりましたが、ひとり暮らしの高齢者には、総じてさまざまな支援がされるようにもなってきています。ただ、介護をしている家族がいれば、当然そちらの家族の介護が中心になりますから支援は届きにくくなっていきますし、また年齢が若ければ、把握すらなかなかできないというのが実情ではないかというふうに思います。 全てのこのリスクを抱える世帯を把握するということは、これはもちろんできません。しかし、何かしらその兆候というものはあるもので、地域の中で、おかしい、ちょっと変だと、こうした異変に気がつくのは、住民の方や日ごろ地域を回っておられる事業者の方で、日常的に意識をしてもらうことがとても重要です。そこがどんな世帯なのかがわからなくても、気がついたらすぐに連絡を入れてもらう先をきちんと明らかにする、地域のリスクをいち早く発見をして支援や解決につなげていくことは、これまさにセーフコミュニティ活動そのものではないかというふうに思います。 そうした中で、今後仕組みがない場合は新たに設置をしていく必要があるというふうに先ほどご答弁ありました。現状で、児童虐待や高齢者など課題別の窓口はありますけれども、全体的なワンストップで受け付けてそれぞれの支援につなげていくというものはありません。横断的に連携をするということがセーフコミュニティ活動の大きな特徴と言われていますが、本市の現状と課題について少しお示しいただけますか。
○議長（中谷昭） 今北
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（今北康憲） 本市では、議員お示しのとおり、現在ワンストップでの窓口は設置しておりませんが、健康福祉部各課、消費生活相談、地域包括支援センターなどで受け付けた相談については、これまでも関係機関が連携し、解決に向け協力してきたところでございます。また、庁内関係課では、生活困窮者への相談支援体制整備についての意見交換会を開催し、本市での実現可能な生活困窮者への相談体制整備について意見交換を重ねております。 現時点では、課題として、相談を受ける側、すなわち職員が自課で支援できなくても、他課につなげることができないかなどの広い視野を持つという意識の醸成や、相談者の情報を関係各課が共有・参集できる仕組みづくりなどが考えられます。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 森下議員。
◆１７番（森下巖） これまでも可能な中で連携をされてきたということで、私も、具体的な話、何度もお聞きをしてますので、本当にご苦労していただいているということは、本当に理解をしているところです。 ただ、例えば税金や保険料の滞納、水道代が払えずにとめられるという場合、これはもう最悪の状態ですから、ライフラインが完全にストップする前に連携して支援につなげられていれば、大阪北区の若い母と子の孤独死、孤立死は防げたというふうに言われています。 生活困窮者の把握のために既に意見交換会を行っているということで、これは一歩前進であり、課題として庁内で把握をしたさまざまな情報の共有ができるようにすることに加え、市民や事業者との連携、連絡をスムーズに入れてもらえる仕組みをどうつくっていくのか、泉大津としてのものを、これぜひ確立をしていただきたいというふうに思います。 ２点目です。 わからなかった点として、まずお聞きしますけれども、データ収集したものを専門機関に分析を依頼するとありますが、この専門機関というのは一体どういったところなんでしょうか。
○議長（中谷昭） 和田統括監。
◎
総合政策部地域経済・人権市民協働統括監（和田安広） 専門機関とは、日本セーフコミュニティ推進機構でございます。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 森下議員。
◆１７番（森下巖） 今ご答弁あった日本セーフコミュニティ推進機構というのが、これは一体どういう団体なのか。 また、地域の現状の把握をしていくわけですけれども、その団体でしか対応できないことなんでしょうか。
○議長（中谷昭） 和田統括監。
◎
総合政策部地域経済・人権市民協働統括監（和田安広） 日本セーフコミュニティ推進機構は、セーフコミュニティ支援センターの認証を受けている団体でありまして、世界に２９ある団体の一つでございます。セーフコミュニティの取り組みの支援と質の向上、認証申請プロセスの支援を行っている団体でございます。代表者は、公式のセーフコミュニティ認証審査員が務めております。 事故やけがのデータの収集は、行政や関係機関などが行いますが、データの分析による現状把握につきましては、専門のノウハウを持っている日本セーフコミュニティ推進機構の支援が必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 森下議員。
◆１７番（森下巖） 要するに、ここにセーフコミュニティの認証を受けるためにはやってもらうということ、それでないと取り組みにならないということなんだというふうに思いますけれども、新たな観点で、そのノウハウから指摘を受けてそうした気づきですとか、そうしたこともあるのかなというふうには思いますけれども、しかし地域の現状の把握というのは、当然これまでもされてきているわけであり、それら危険なことについては、その認証のいかんにかかわらずしっかりと取り組んでいく必要があるんではないかというふうに思います。 初めの答弁で、事故やけがが安心安全な暮らしを営むに当たり、それを阻害する全ての要因というふうに言われました。１点目の質疑の中でも、先ほど触れましたが、孤独死ということは、他市には出てこない本市ではあえて入れているということです。私も、福祉の関係の大学を出てその仕事を２０年やってきましたから、北欧の福祉のこと、スウェーデンのことなんかについても学んできたわけですけれども、そもそもこのセーフコミュニティ発祥の国であるスウェーデンでは、大変福祉施策がご承知のとおり進んでいる国ですから、孤独死などという概念がないんです。これはもうあり得ないことで、そのため文言としても入っていないし、それに倣った他市の中にも出てこないのかなというふうに思うわけです。 しかしながら、日本では、この孤独死というものが大きな社会問題として存在をし、高齢者への見守り活動としては、どこの地域でもやられているようになってきています。ただ、起こっている事態というのは、高齢者だけではなく、若年世代も含めて深刻な事態があるわけですから、これはこれで異常な事態ということで言わざるを得ないんですけれども、この内容についてはこれ以上、ここでは繰り返しませんが、ただこのセーフコミュニティ運動によって、スウェーデンではけがや事故が３０％減少したという新聞記事を読みました。いつからいつというこうした期間が定かではなかったのと、どういった事象なのかというそうした具体的なことまではわかりませんでしたが、少なからずそうした効果、結果があったということです。 ただ、日本で先進的に実施をして認証を受けていると言われている他市の資料なども見ましたけれども、例えば学校現場での子供の事故、場所や件数などから原因分析というものはそれをされています。ただ、それをどう改善していくのか、余り具体的な事例等は載っていなくて、現時点での到達点だとか今後の展開方向ということの記載もありましたが、どこでもやっていそうな一般的なことで、これも具体性に欠いていて、一体どういった取り組みがあって今後どうするのかということが、私自身はいま一つ読み取れませんでした。 また、日本で初めて認証を受けたと言われています京都府亀岡市、認証を受けたその後に、通学中の児童の列に車が突っ込んだあの重大な事故が発生をいたしました。これは、皆さん、よくご承知だというふうに思います。そこは、安全とされていた通学路で、その後、カラー舗装がされるなど一定の対策をされましたが、今でも国道からの抜け道になっていて、通行量が多いのに道幅が狭く、車がすれすれで通っていて危険を感じると、これは事故から１年後に現場を取材した京都新聞の記者の記事でございました。 そうした事故もあり、全国の通学路の安全、合同安全点検というのが行われ、本市でも緊急対策が必要と、２５カ所が危険というふうにされました。昨年の決算委員会でお聞きをしましたら、そのうちの２４カ所については、既に安全対策が済んだというふうに言われました。 私は、毎朝、危険な通学路、交差点で児童の見守りの活動をしていますが、私が立っているその危険とされた交差点では、すぐ近くまではカラー舗装ということでされましたけれども、その危険な交差点そのものは何も変わっていないわけです。そのままなわけです。何年も前から、私ども議員団だけではなく地域の住民、自治会、小学校やＰＴＡなどから繰り返し安全対策を求めているわけですが、抜本的な解決、安全対策というのは行われておりません。大きな事故こそ起こっていませんけれども、亀岡と同様の状況があるわけです。 また、先日初めて
避難所開設訓練が楠小学校で行われて、私も参加をさせていただきました。これはこれでよかった取り組みだというふうに思うわけですけれども、ただ、そのときに楠小学校の体育館の窓ガラスが、何枚もひび割れをしてそのままになっていました。少しあいたままの窓もありまして、回してあけ閉めをする窓ですけれども、それが全く開閉ができないという状況だというふうに聞きました。同様、参加されてた人からも、何人かの人が気がついて、大変危険だなというふうに言われていました。 避難所として、こうしたところが、こういったことがどうなのかという以前の問題として、毎日子供たちがその下を行き来をしているわけです。割れて落ちてきたら大変危険ということもありますが、熱中症の危険がある夏などは、もう風も通せないというふうに言われていますし、寒い冬は非常にすきま風の原因にもなっているということです。 こういう状況を毎年何とかしてほしいという要望が上がっていたというふうに思います。しかしながら、何年も前からそのままにされている。これ、本当に実際に見て、先生からもお話をお聞きして、大変残念に思いました。 これ、教育長、ぜひ一度現場を見に行っていただきたいというふうに思います。 こうした状況が、全然変わっていない、あるいは放置をされている問題があるにもかかわらず、セーフコミュニティ宣言をしたものの、本当に子供たち、市民の皆さんの安心安全につながる取り組みとしていけるものなのか、少なくとも把握をしているこうした危険な箇所を、認証にかかわらず早急に取り組むということは、これは大事なことだというふうに思いますけれども、そこで、ちょっと市長さんにお聞きをしたいと思います。 認証取得をすることが目的化してしまい、これがとれたから安心安全なまちなんだと宣言をするだけになってしまうんではないかと、先進と言われている他市の状況を見ても、そうした面が少なからずあるんではないかというふうな心配をするわけですけれども、この点の考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 また、あわせて、孤独死をこのセーフコミュニティの中に位置づけたと、明確に、このあたりの考え、市長の思いなどもお願いをいたしたいと思います。
○議長（中谷昭） 伊藤市長。
◎市長（伊藤晴彦） 私自身、去年当選させていただきまして、第一番目にコミュニティーの再構築、やはり各地域での市民、また泉大津の中での人と人との結びつきがすごく希薄化している、そういうふうな中で、いろんな問題、課題がやっぱり発生してきているというふうなので、去年市の行政のほうも１年間取り組んでまいりました。 ただし、なかなか実績が思うようにいかず、また行政の中の縦割り、また市民の活動団体も泉大津におきましても、防犯委員、また保護司、いろんなところで活動はしておるんですけれども、やはりその横の連携、つながりというのがなかなかございません。 それと、もう一つは、やはりこのセーフコミュニティ捉えても、やはり地域性というのがございます。あえて、この独居死、孤独死入れましたのは、やはりこういうふうな現実が泉大津でも起こっているということで、泉大津にふさわしい安心安全のまちづくりをしていきたいということで取り入れたわけでございます。 去年１年間、先ほども言いましたように、地域コミュニティーの再構築、やってきましたけれども、ここで平成２６年度は、また一つの科学的、また合理的な取り組みをセーフコミュニティを取り入れまして、泉大津での市民の安心安全、これが何より一番最優先事項ですので、なかなか国際認証をとることが一つの目的じゃなしに、とれる、とられないかはこれはわかりません。ただ、そこへ向けて行政も市民も協働で、手に手をとって泉大津のまちをよくしていく、また今の時代、この状況に応じたやはり市民、また行政のあり方、こういうふうなのもこの活動していく中で、プロセスの中で変わってくるんじゃないか、私は、そのように思っております。 また、たとえ認証がとれても、やはり継続していく、それでやれやれ一安心ということではありません。一つの通過点というんですか、やはり市民、私たちの生活は２４時間、また１年、１０年、２０年と、やはり動き続けていますので、安心安全の泉大津のまちにしていくために継続して、こういうふうな活動、安心安全の活動を続けていきたい、私は、そのように思っております。 以上です。
○議長（中谷昭） 森下議員。
◆１７番（森下巖） ありがとうございました。市長の思いをお聞かせいただきました。 起こっている現実に即して泉大津の安心安全のためにということで、行政も市民も協力してやっていくということです。安心安全なまちにしていくということに異論がある人はいないというふうに思いますし、もちろん私も異論を申し上げているわけではございません。認証されたからといって安心ではないと、ずっとこの活動というのは、継続をされていかなければならないというふうなものです。 本当に、必要な対策がとれるようにしていく、認証に見合った取り組みがされるのかどうか、そのことこそが大事なことだというふうに思います。 ３点目にかかわって、幾つか再度の質問です。 まず、担当課は
危機管理課になり、認証の取得に向けて幹部職員で推進本部を立ち上げていく予定と、答弁がございました。これは、いつごろ立ち上げるものなのか。 そして、７つの指標の取り組みを実施するにも相当なこれ実務量があるというふうに思われますけれども、幹部職員だけではなく、専門の担当者を置くのかどうか、これ何人ぐらいで置くのかどうか。 また、認証の取得をいつするのか、目標として既に決めているのかどうか、この辺についてお答えいただけますか。
○議長（中谷昭） 和田統括監。
◎
総合政策部地域経済・人権市民協働統括監（和田安広） 推進本部の立ち上げは、本年６月ごろを予定しております。 担当職員につきましては、
危機管理課に配置をいたしますが、人数につきましては先進事例を参考に決めていきたいと思います。 また、認証取得は、活動の内容が認証の条件を満たしたと判断された後となりますが、活動期間が最低２年以上との条件となっておりますので、平成２８年度中を目標にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 森下議員。
◆１７番（森下巖） ご答弁いただきました。 平成２８年中を目標に、ことしの６月に
危機管理課に推進本部を立ち上げをして担当を置いていくということですけれども、改めての確認になりますけれども、地域や学校などあらゆる分野の安心安全にかかわることで、本来の危機管理とはまたちょっと違った意味合いを持つんではないかというふうに思いますけれども、なぜこの
危機管理課がこれを所管するのか、このあたりの理由についてお示しください。
○議長（中谷昭） 和田統括監。
◎
総合政策部地域経済・人権市民協働統括監（和田安広） 担当部署につきましては、市民全体の安心安全に関する取り組みであるという観点から、また先進市の取り組み状況に関する調査からも、
危機管理課が適切であると考えております。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 森下議員。
◆１７番（森下巖） 市民全体にかかわることで、他市でもそういうふうにしているからというお答えではなかったかというふうに思いますけれども、認証までに最低２年の活動が必要で、その後、引き続いてずっと続けていくという取り組みになるわけです。 本来、
危機管理課は、さまざまな非常事態への対応と備え、災害対策だけでも実にさまざまな災害の発生に備えた対策、先日初めて行われた
避難所開設訓練や、それから昨年１２月に私が一般質問いたしました福祉避難所など、要援護者の高齢者や障害者への取り組みなど、そうしたことにもしっかりと取り組んでいただかないといけないわけですけれども、人員についてはまだこれからということですから、本来の危機管理、こうした側面とは別に、やはり推進グループなり、その認証の活動に見合ったこうした取り組みができるような体制の確保が必要だというふうに思いますけれども、これ以上はこの点についてはここでは触れませんが、この点はよくご検討をいただきたいというふうに思います。 最後に、セーフコミュニティ活動の市長もおっしゃるような虐待や孤独死の対策に本当につなげていくことができるかというこうした課題について、議論をしたいというふうに思います。 これらさまざまな問題を抱える最大の理由、大きな理由の一つが、貧困などにより精神的にも追い詰められていくことではないかというふうに思います。どんな人でも、病気や失業などで収入を失う可能性があり、国民多数の貧困化が進み、格差と貧困が拡大する中で、昨年１２月に国会では生活困窮者自立支援法が成立をしました。対象者をニートや派遣労働者、ひとり親世帯など生活保護一歩手前の生活困窮者全般として、この段階での包括的継続的な支援をするというふうにしています。 ただ、真に困窮している人たちを生活保護とさせないための水際作戦になるんではないかというこうした心配の声もございますが、示されている理念に基づき、本当に困っている人たちを必要な支援につなげ、自立につなげるということの役割を果たすこともできるものだというふうに思います。自立とは、就職だけではなく、精神的にも生活の再建などができ、人間らしい暮らしをまずもって取り戻すこと、そうしてこそまた人は前に進んでいくことができるというふうに思います。 必須事業として、これ平成２７年から自立相談支援事業などを行っていく必要があるというふうにしています。あと１年余りで、本市はもう行っていかなければならないわけですけれども、どういった対応をしていく予定なのでしょうか。
○議長（中谷昭） 今北
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（今北康憲） 現在は、生活福祉課において、各市の動向等情報収集を行っているところでございます。 今後につきましては、動向等の結果を踏まえ、部内での検討を重ねるとともに、関係部署との調整を行いながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 森下議員。
◆１７番（森下巖） まだ検討中ということです。ただ、これ来年から必ず行う事業ですから、早い時期に方向性は示していく、また体制も整えていく必要があるというふうに思います。 全国的には、既にモデル事業として先行的に行っている自治体もありますけれども、そこで４点、重要な考え方として柱にしているわけですけれども、その１点目が生活困窮者を早期に把握、早期の支援につなげること、２点目が生活困窮者の抱える課題を評価分析をしニーズを把握すること、３点目としてニーズに応じた支援が行われるよう自立支援計画を作成すること、４点目に地域のネットワークの強化など、この
地域づくりの４点が、このモデル事業の中心的な柱としてされています。 この４点にかかわっては、これまで議論してきましたセーフコミュニティとリンクしてできる部分も大いにあるのではないかというふうに思います。これまで大変受け身であったこうした生活困窮者への支援を積極的に取り組んでいくことが、結果として問題解決への近道になっていくというふうに言えるんではないでしょうか。それをどこかに委託とか、そうしたことではなく、コンパクトシティと泉大津が言われるように、このぐらいの市の規模でしたら、今議論をされている議論が始まったというこの庁内の連携の組織の中にしっかりと位置づけることのほうが、実際の場合には機能する有効な手段ではないかというふうに思います。 昨年６月議会で、田立議員のほうから、保険料の滞納、差し押さえの問題で一般質問がありました。そのときに問題提起をされていましたが、国保や税金、公共料金の滞納、支払いで困っている市民に対して、ただ払えということではなく、その払うことが困難になっているその問題解決のために、話を聞き、全庁的に対応していく、一緒に相談をして考えてくれる、そうした生活再建のためのファイナンシャルプランナーの配置など、困っている市民に対して把握をして必要な支援につなぎ、生活再建へと導いていくというこうした提案がございました。 滋賀県野洲市では、そうした取り組みによって滞納の解消だけではなく、滞納者から納税者へと生活再建につなげたというこうした事例も多数ございます。 先日、私は、泉大津市医師会が主催をされた認知症と地域の見守りをテーマにしたフォーラムに参加をさせていただきました。認知症の見守りをしているこれはある市の事例なんですけれども、このフォーラムは認知症についてでしたけれども、そのある市の事例で、その地域で認知症の見守りをしているわけですけれども、初めは孤独死が非常にその地域で起こってきて、そのために高齢者の見守り活動を始めたということですけれども、これやっていく中で、認知症の人たちにも対応していくものにと広がっていったということなんです。 ですから、これだけということではなく、さまざまな今市にあるこうした問題に対して広がりを持って取り組んでいくことの重要性で、その可能性を示す一つの事例ではないかというふうに思ったわけですけれども、その活動の中で困ったことということで、何かあったときにどこに連絡したらいいのか、そのことがわからなくて非常に困ったというこうしたことがありました。ここに連絡をしたらいいということがあらかじめわかっていれば、非常に安心につながるというこうした話がございました。 そのフォーラムでファイルをいただいたわけですけれども、地域包括だとか、相談支援センターだとか、いろんな連絡先が書いてあって、それはこれだけ相談の窓口があって、困ったときには身近なところで相談してくださいとそういうことだというふうには思いますけれども、じゃいざというときに緊急のときだとか、どこに連絡したらいいのかということになると、これは正直、すぐには市民の皆さん、わからないわけで、一つの市の中には、子供から高齢者までさまざまな窓口があり、その事象が明確にここにということがわかっている場合は迷わず連絡もできますけれども、どこにどうしたらいいんだろうかというふうに悩んでしまうというのが、普通ではないでしょうか。 何かあったときには、迷わずここに連絡をしたらいいというこうした窓口、これを広く知らせていく、実質的な連携ができる庁内の仕組みづくりを前に進めること、このことが地域のさまざまな問題、高齢者だけではなく、いじめや虐待の発見、孤立、孤独死の対策、生活困窮者への支援になり、本当に困ったときに助けてもらってよかった、泉大津で住んでいてよかったとこういったことになっていくというふうに思います。 何より重要な視点は、市民の命の
セーフティーネットとしての行政の役割と責任を果たしていくこと、全庁的な連携や取り組みがあってこそ、地域の団体、事業者との連携が生きたものになってまいります。安心安全なまちになったと判断するのは、これは市民の皆さんであり、国際機関というのは、それは一つの指標ではないでしょうか。 セーフコミュニティの認証取得が第一義的な目的ではなく、市民の本当の安心安全につながっていく、こうした取り組みとして進めていただくよう要望いたしまして、私の一般質問を終わってまいります。 ありがとうございました。
○議長（中谷昭） 以上で１７番森下巖議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、６番貫野幸治郎議員。 （６番貫野幸治郎議員 登壇）
◆６番（貫野幸治郎） ただいま議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問に入らせていただきます。 古都奈良に春を呼ぶ東大寺二月堂の修二会、お水取りの本行が、この１日から始まりました。練行衆は、１４日間の本行中、１日六度の法要を繰り返し、五穀豊穣や天下大安などを祈るわけです。練行衆を堂内へと先導する道明かりが「松明」です。このたいまつが毎夜登場します。 私は、両親からよくお水取りが済めば春が来ると聞かされたわけでございます。今も信じております。春、何もかもが新しいスタートの季節、そしてまた躍動の季節でございます。人の世は迷走しても、季節は確実にめぐってまいります。 それでは、本題に入ります。 施政方針について。 夢や理想を市民の皆様と共有してまいりたいと、冒頭申し述べられております。これが、市政運営における市長の考え方の基本かなと、私自身は受けとめております。 現実の行政は、急激な社会構造の変化、また当市地場産業である繊維産業の衰退、所得の減少による税収の落ち込みなど、決して当市を取り巻く状況は平穏ではございません。市に係る状況が、行財政運営についても数々の課題や問題を突き詰められていますという言葉かなと理解いたします。 しかし、このような中であっても、諸施策を遂行する責務は市長に課せられております。基本的な考え方をベースに７つの視点を掲げ、これらをもととした重要施策、平成２６年度主要施策等が話されました。総花的な事業羅列や考え方の羅列にならないよう、それぞれの部門において優先順位を検討し、着実に計画を実行されんことを要望いたします。 また、現在策定を進めておられる第４次泉大津市総合計画の策定方針は、従来までの手法とは異なり、市民の直接的な参加が特徴だと申されました。市長の考え方の基本が、策定スタイルにあらわれておる最初の一歩かなと認識いたしております。ぜひ、市民の夢や理想が反映されることを重ねて要望いたします。 そこで、この施政方針から大きく２点を取り上げ、質問を展開いたします。 大きな１点目、視点の１点目、心が通うまちづくりについてから、地域コミュニティーの活性化と再構築についてを展開いたします。 市長も述べられたように、現代社会は、核家族化などの居住形態や生活様式の変化、価値観の違いなどにより、人のつながりや連帯感、支え合いの意識が希薄化し、地域コミュニティーの衰退が懸念されております。これは、大変なことでございます。 ２点、質問いたします。 １、セーフコミュニティ活動や地域コミュニティーの役割や重要性の再認識、
地域づくりに関する知見を深める作業等を申されましたが、もう少し具体的に、事業内容、担当所管名をお示しいただきたいと思います。 ２、コミュニティーの拠点としての社会教育施設に対するありようも含めた考え方について、公共施設適正配置基本方針に基づく基本計画策定に向けて取り組み中ということは認識いたしておりますが、現状ではどのような対応なのか、お話しください。 次に、大きな２点目、視点の５点目、テクスピア大阪を拠点とした地域産業振興の推進についてを展開いたします。 会議所も当該収益を起業支援などの商工業の活性化に充てるということでありますので、連携して地域産業振興の推進を図ってまいりますと、市長も述べられております。私も、当館運営に興味を抱き、昨年第２回定例会においてテクスピア大阪管理運営事業についてと題し質問をいたしました。今回は、この件におけるパート２と受け取っていただき、２点、質問をいたします。 １、前回もお聞きしましたが、まず公共部分の活用について、その後の進捗状況をお示しください。 ２、昨年７月より契約形態を賃貸借方式とし、会議所の営業努力が運営収支の向上に結びつくシステムの形態と述べられておりますが、当市における財政的な収入はどのようになっておられるのか。また、テクスピア大阪産業振興整備基金との関連は、この点を説明願います。 以上、大きな１点目、大きな２点目に対し、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（中谷昭） 答弁願います。和田地域経済・人権市民協働統括監。
◎
総合政策部地域経済・人権市民協働統括監（和田安広） １点目のセーフコミュニティ活動につきまして、ＷＨＯ世界保健機関のセーフコミュニティ協働センターが推進する国際認証制度であり、認証取得宣言から最低２年間の安心安全に関する取り組みの継続により認証されるものであります。 日本国内で、現在９つの自治体が認証取得をしております。 具体な取り組みとしましては、まず地域の現状を把握することが必要であるため、警察、医療機関、消防などの関係機関にある各種データの収集と分析、認証取得基準である７つの指標に基づいた取り組みを行ってまいります。 担当所管課につきましては、
危機管理課を予定しております。 次に、地域コミュニティーの役割や重要性の再認識、
地域づくりに関する知見を深めることでございますが、地域コミュニティーの再構築には活性化が不可欠であり、セミナー、研修会により、まず職員の意識改革を行い、共通認識を培ってまいります。また、団体の活性化を図り、地域で活動する団体のリーダーの育成を目指します。さらに、先進的な取り組みを行っている団体を視察し、取り組みに至った経過や課題を詳細に理解し、今後の活動に役立てるとともに、各種団体の活動内容をＰＲするパネル展を開催し、市民活動への理解と新たな参加、団体間の交流を促してまいります。 なお、地域コミュニティーの窓口につきましては、従前どおり、人権市民協働課が担当いたします。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 堀内教育部長。
◎教育部長（堀内啓史） ただいま大きな１点目の２点目、コミュニティーの拠点としての社会教育施設の考え方についてご答弁申し上げます。 現在、社会教育施設は老朽化が進み、一部の施設を除き耐震化も終わっていないと、こういう状況でございます。 社会教育施設は、地域コミュニティーの再構築のため、地域住民の積極的な活動の拠点となるべき施設であると考えてございます。市民の方々が安心して活動できる環境整備が必要であると考えてございます。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 樫葉
総合政策部長。
◎
総合政策部長（樫葉智晴） 大きな２点目の１点目、公共部分の活用に伴う進捗の状況でございます。 以前から、ハローワークの入居につきましては、大阪労働局と調整を重ねてまいりました。その中で、厚生労働省の平成２６年度の当初予算といたしまして、震災復興に重点を置かざるを得ないというような状況がございまして、やむを得なく今回計上が見送られたことでございます。 しかし、できるだけ平成２７年度の早い時期に入居できるよう、最大限の努力を行うというようなご回答もいただいております。 また、織編館につきましては、現在１階部分への移設に向け準備を進めてございます。本年の５月中には、常設展示室やギャラリーの移設が完了する予定となってございます。 残りの部分につきましても、本年度中には全て完了する予定となってございます。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 白樫総務部長。
◎総務部長（白樫裕） 貫野議員ご質問の大きな２点目の２点目、テクスピア大阪につきまして、昨年７月より契約形態を賃貸借方式としたが、当市の財政的な収入はどのようになっているかについてお答えを申し上げます。 契約変更後は、テナント、ホール等の貸し室等収入から人件費を含む施設運営費と建物の保守管理費、会議所への収益配分、施設修理費を控除した額を賃料として本市に支払うという仕組みになっております。この賃料収入から市の歳出である土地賃貸料を差し引いた差額をテクスピア大阪産業振興整備基金に積み立てることとしております。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 貫野議員。
◆６番（貫野幸治郎） 大きな２点について、ただいまご答弁をいただきました。 それでは、これより一問一答形式で質問をさせていただきます。 まず、１問目について。 セーフコミュニティについては、前の森下議員との質疑も含め、私なりに理解をいたしました。平成２６年度よりこの活動に取り組むということは、認証取得宣言をするということだと思いますが、最低２年間の安全安心に関する取り組みの継続が必要です。認証取得に向け、総力を上げぜひ達成されんことを要望します。 職員の意識改革や団体の活性化、団体のリーダー育成が述べられました。この点に関し、質問を展開いたします。 昨年、第３回定例会において、社会福祉協議会についてを質問させていただきました。この中で、行政部局との関係をお聞きいたしました。その際、地域コミュニティーの再構築のため、連携を密にし情報の共有を図るとございました。また、職員の意識改革と資質向上の重要性から、これらの方策も問いました。市で実施する研修会の情報を提供し、社会福祉協議会職員の参加も促進しておりますとございました。 私が所管をあえて問いましたのは、人権市民協働課と社会福祉協議会との連携について懸念を抱いていたからでございます。人権市民協働課も団体を抱えております。それ以上に、社会福祉協議会も団体を抱えております。いずれも、地域コミュニティー再構築のためには重要な部分でございます。 このあたりの連携の方法論についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（中谷昭） 和田統括監。
◎
総合政策部地域経済・人権市民協働統括監（和田安広） 人権市民協働課と社会福祉協議会の連携につきましては、人権市民協働課が所管する団体の代表が、社会福祉協議会の関係団体の委員となり、また人権市民協働課が関係する会議に社会福祉協議会の関係者が参加するなど、お互いに意見を出し合い、協力して事業を進めるように連携をとっております。 また、地域コミュニティーに関するセミナーや研修会に社会福祉協議会の職員も参加するとともに、社会福祉協議会の関係団体の会議に人権市民協働課が参加し、意見を交換するなど、情報の共有や協力体制をとっております。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 貫野議員。
◆６番（貫野幸治郎） ただいまの答弁の中で、人権市民協働課が関係する会議とございましたが、現在どのような会議が進行しておられるのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（中谷昭） 和田統括監。
◎
総合政策部地域経済・人権市民協働統括監（和田安広） 現在、人権市民協働課が進めている会議につきましては、市民活動支援センターの運営形態や機能について検討する市民活動支援センターのあり方を考える懇話会、それから市民と行政の役割や市民参画のルールと施策の基本的な方向性を明快にするために策定する条例を検討する市民協働の推進に関する条例検討会がございます。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 貫野議員。
◆６番（貫野幸治郎） 会議を通して、よりよい連携を深めていただきたいと、このように思っております。 次に、担当している団体事務に追われているという状況がないのか、本来この業務が従で、主は団体の活性化を図るためのプランニングやリーダー育成に対するアドバイスだと、私は思っておりますが、この点についての現状と今後の展開についてお示しください。
○議長（中谷昭） 和田統括監。
◎
総合政策部地域経済・人権市民協働統括監（和田安広） 各課が所管している団体の運営につきましては、平成２５年に全課を対象とした調査を行い、それに基づきヒアリングしたところ、団体の成り立ちや活動内容により、事務局としてかかわり方がさまざまであるのが現状でございます。本来、団体が行うべき業務、事務局として行政が行う業務について、これまでの関係を保ちながら改善していくよう各団体と話し合いを進めているところでございます。活性化に向け、前向きに大変努力していただいている団体もふえてきております。 今後も、精力的に話し合いを進め、セミナーの開催などを通じて、活性化のため、リーダーの育成などについてもサポートしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 貫野議員。
◆６番（貫野幸治郎） 各種団体と行政の接点について、各団体の役員クラスとの会合は持たれておりますが、各団体の会員の意見を聞く場の設定を望むというこういう声が市民のほうからございます。本来は、団体の役員が全員の意見を聞き、総意をつくり上げるのでございますが、現状を見ておりますと、首をかしげることが多くあります。トップクラスの意見が総意では困るわけでございます。 俗に言いますと、役付のない人たちの意見も聞く、本来行政の責任でないことは理解しておりますけれども、何かよい方法、手段を打ち出してほしいと思っております。 この点に対する考え方をお聞かせください。
○議長（中谷昭） 和田統括監。
◎
総合政策部地域経済・人権市民協働統括監（和田安広） 議員お示しのとおり、団体の意見については、当該団体が決定するものでありまして市が関与するものではございません。広く意見を聞き、議論した上、その総意をつくり上げるのが当然であると思います。 先ほど答弁いたしました団体との話し合いの中で、会議の進め方や事業の決定方法などについても、団体の内部で議論が進むよう、助言や提言を行ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 貫野議員。
◆６番（貫野幸治郎） 人権市民協働課の持つ意義は、相当深いものがあると、私は思っております。地域コミュニティー再構築や活性化に関し、スピーディーに施策としてあらわれるよう期待し、要望します。 ２問目について、昨年度の第１回定例会において、公共施設の再構築についてを質問いたしました。担当部局の率直な意見をという問いに対し、教育部長答弁は、昨年も今回も全く趣旨が同じでございます。私としては、拠点としての必要性、また安心して活動できる環境整備の必要性を改めて確認することができたと捉えざるを得ません。 このとき、福祉施設としての長寿園の件も担当部局に聞かせていただきました。 答弁として、老朽化という点では他の施設と同様、また高齢者のみではなく、多世代が触れ合えるような拠点としての機能強化の条例改正も含めた地域コミュニティーの再構築に取り組むと述べられました。 そこで、拠点としての機能強化、条例改正も含めた地域コミュニティーの再構築に関し、現在のアクションはどのようになっておられるか、お示しいただきたいと思います。
○議長（中谷昭） 今北
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（今北康憲） 長寿園につきましては、現在１５の自主サークルが、各地区の長寿園などを拠点として、筋力や口腔機能向上を目指して自主的に介護予防に取り組んでおります。また、社会福祉協議会の主催する長寿園の集いを開催し、高齢者の集いの場を設定しております。それらの中で、体操のみでなくＤＶＤ鑑賞をしたり、お茶を飲んだり、歓談など、長寿園を拠点として地域コミュニティーの輪が広がってきております。 また、今後は老朽化に対する整備を行った上で、地域での運営も視野に入れ、それぞれの地域に見合った地域コミュニティーの拠点施設として活動できるよう取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 貫野議員。
◆６番（貫野幸治郎） 高齢者に対するアクションについては、この１年、私も肌で感じております。展開として評価させていただいております。 ただ、多世代が触れ合えるような拠点としての機能強化については、条例改正の必要性の有無は別として、まだ見えてこないわけでございます。この点に関し、お聞きいたします。 新しい年度を迎え、どのような考え方でどのような施策を検討中なのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（中谷昭）
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（今北康憲） 長寿園を拠点とした世代間交流につきましては、社会福祉協議会と地区福祉委員会が中心となって、現在、戎、助松、条東長寿園で定期的に実施しております。新年度は、この活動をほかの地区でも実施し、地区福祉委員を初めとする地域住民みずからが、それぞれの地域で長寿園を拠点とした世代間交流ができるような仕組みを社会福祉協議会とともにつくっていきたいと考えております。
○議長（中谷昭） 貫野議員。
◆６番（貫野幸治郎） 長寿園に関し、今後は老朽化に対する整備を行った上で、地域での運営も視野に入れ、それぞれの地域に見合った地域コミュニティーの拠点施設として活用できる取り組みを考えていくということがございました。 ぜひ、具体的な動きを期待し、再度話題を社会教育施設に戻します。 ハード面における認識は、先ほど確認できました。ハード面における取り組みは、今後、公共施設適正配置基本方針に基づく基本計画の中で検討がなされていくものと考えます。 それでは、現状の対応として、ソフト面で企画検討がなされておられることがあるのかどうか、お示しいただきたいと思います。
○議長（中谷昭） 堀内教育部長。
◎教育部長（堀内啓史） ただいまの貫野議員さんのソフト面で企画検討されていることがあるのかどうかということでございます。 社会教育施設は、地域住民の積極的な活動の拠点となるべき施設であると、そのように考えておりますので、現在ソフト面において、社会教育施設を核とした地域コミュニティーの再構築に向けた取り組み、仕組みを検討中でございます。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 貫野議員。
◆６番（貫野幸治郎） 社会教育施設を核とした地域コミュニティーの再構築に向けた取り組み、仕組みを検討中ということでございましたが、もう少し具体に描いておられるものがあるのでしたらお示しください。
○議長（中谷昭） 教育部長。
◎教育部長（堀内啓史） もう少し具体的に、ということでございます。 現在、協定を結んでおります大学との連携を図り、大学からは知的資源、地域からは地域資源を活用し、従前の事業の検証見直しや新たな学習機会の提供などの地域活動支援を、社会教育施設を核として事業展開を図っていく予定でございます。
○議長（中谷昭） 貫野議員。
◆６番（貫野幸治郎） ただいまの答弁で、その大学からは知的資源、地域からは地域資源の活用と述べられたわけでございますが、知的資源、地域資源について、もう少し具体的に、私が理解できるよう説明願います。
○議長（中谷昭） 教育部長。
◎教育部長（堀内啓史） 具体的に、ということでございます。 知的資源ですが、具体的には、社会教育、スポーツ、学芸の専門課程がある大学と連携いたしまして、専門的知見を有する連携コーディネーターを配置し、事業の検証・見直し、新たな学習機会の企画立案などを図り、地域活動支援に向けた取り組みを行ってまいります。また、大学には、本市に根づく伝統文化、地域活動や特徴的な取り組みなどを地域資源として活用していただき、地域の持つ強みを強化し、弱みを補完しながら地域活動の活性化を図り、地域コミュニティーの再構築に向けた仕組みづくりにつなげてまいりたいと、このように考えております。
○議長（中谷昭） 貫野議員。
◆６番（貫野幸治郎） 知的資源の説明の中で、専門的知見を有する連携コーディネーターの配置が出てまいりました。 事業展開の上で、どのようなイメージを描いておられるのか、具体的に説明をお願いします。
○議長（中谷昭） 教育部長。
◎教育部長（堀内啓史） 連携コーディネーターの配置のイメージということでございますが、具体的には、大学の研究室等と連携し、コーディネーターの派遣とノウハウの提供を受けます。コーディネーターは、大学が持つノウハウや学生ボランティアなどの人的資源を活用いたしまして、公民館等の社会教育施設の事業検証、地域課題に即した支援策の検討、新たな学習機会の提供などを図り、スポーツ施設につきましては、スポーツ振興事業の検証・見直しに加え、
健康づくりのためのスポーツ教室事業の開催など、他部局との連携も含めた総合的な視点で事業展開を図り、織編館等につきましては、大学・学生とコラボした企画展や常設展の見直しなども行いながら、地域文化・魅力の発信力の強化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（中谷昭） 貫野議員。
◆６番（貫野幸治郎） 官学連携における具体の事業が、少し、私にも見えてまいりました。地域コミュニティー再構築に向けた仕組みづくりかなと捉えております。 けれども、肝心かなめの拠点となる社会教育施設に対しての市民の認知度、これが問題でございます。私の周りの声を聞いておりますと、不安を感じます。泉大津市公共施設適正配置基本方針の策定に向けた市民アンケート及び利用者
アンケート調査の結果報告書を読んでも、やはり考えさせられます。 そこで、既存施設の内容、存在の市民への周知、また利用促進のＰＲ等が必要であると、私は思っております。この点についての考え方を聞かせてください。
○議長（中谷昭） 教育部長。
◎教育部長（堀内啓史） 社会教育施設の利用促進を図るためのＰＲ作業ということでございます。 この社会教育施設、中でも知名度が低かったのは織編館でございまして、今回移設を機に解体することとなったジャガード織機を活用して、プレオープンに組み立て見学会、あるいはオープン記念に「よみがえるジャガード織機」、仮称でございますが、を企画し、泉大津市の伝統産業と歴史文化に触れることができる施設、織編館をＰＲしてまいりたいと考えております。 他の社会教育施設におきましても、さきに答弁いたしました大学連携を効果的に活用し、施設を活性化してまいりたいと考えております。 １月に実施いたしました成人式は、大学生が企画運営に参加いたしました。学生の柔軟な発想と行動力、発信力には、行政にはない魅力があり、フェイスブックなどのソーシャルネットワークシステムや口コミで成人式への関心が深まったためか、お祝いの言葉や代表の誓いの言葉を聞き入る新成人の様子がかいま見られました。 これからは、従来の広報紙やＰＲ等を通した発信に加え、連携する大学・学生の柔軟な発想、行動力、発信力も活用し、より効果的なＰＲに努めてまいりたいと考えております。
○議長（中谷昭） 貫野議員。
◆６番（貫野幸治郎） 方法論は、お任せいたします。 ともかく、既存施設の市民への周知をよろしくお願いいたします。 なお、織編館につきましては、次の大きな２点目で少し述べさせていただくとして、大きな１点目を終結といたします。 次に、大きな２点目、テクスピア大阪を拠点とした地域産業振興の推進についてを進めます。 まず、１問目について。 ハローワークの件が述べられました。視野の内か外かはわかりませんけれども、私としては、労働基準監督署の件も含め、誘致賛成の立場でございます。安定したテナントを確保することにより、市のグレードアップと市民への利便性の確保、あわせてテクスピア大阪の経営安定が図られます。財政状況をよくし、この財源をホールや会議室の使用料値下げに充当させるのです。前回もお話しさせていただきました。 今後も、大阪労働局との調整を期待いたしております。 さて、織編館の件でございます。 常設展示場やギャラリーの移設が５月中に完了予定とのこと。これ以外の移設について、具体的に説明をお願いいたします。
○議長（中谷昭） 樫葉
総合政策部長。
◎
総合政策部長（樫葉智晴） 織編館の他の用途の移設についてということでございますが、まず倉庫機能につきましては、地下１階へ移設ということでございまして、管理事務所につきましては、現在大阪府教育委員会が使用いたしております１階部分へ６月中に移設を予定してございます。また、体験学習室につきましては、２階南側の旧の事務室へ３月中に移設完了の予定でございます。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 貫野議員。
◆６番（貫野幸治郎） 織編館機能が６月中に全て移設予定と理解いたしました。 この館内には、大阪府繊維研究所のスペースがございます。この件でお尋ねいたします。 この跡地が現在工事中だと思いますが、この工事がどのような目的の工事なのか、また工事資金の出方について説明を願います。
○議長（中谷昭）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（樫葉智晴） 旧の繊維研究所の研究室とか、実験室のスペースを示してあると思います。当該部分につきましては、一旦研修室仕様とするための内装工事をしてございます。 なお、当該工事につきましての費用でございますが、施設運営の中での施設修理費として支出するものでございます。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 貫野議員。
◆６番（貫野幸治郎） ただいま２点の質問を通し、私の意見・要望といたします。 織編館のありよう、また館内レイアウトにつきましては、私の考えを前回お話しさせていただきました。織編館については所管する部局との調整、館内レイアウトについては市民に有益な公共部門と経営の安定に資するテナント部分のバランス、これらを考慮しつつ十分な議論の上での決定だったと思っております。 担当部局における従前からの関係、考え方でなく、ワン泉大津の観点に立って、今後起こり得る問題に対処していただくことを望みます。 さて、織編館についてでございます。 毛布産業発祥の地としてのシンボル部分は１階へ、他の機能もそれぞれ移設されます。しかし、基本的には全てテクスピア大阪内でございます。 ここで、担当部局にお願いいたします。 さきの答弁でも、織編館の今後の運営についての方策を示されておりました。織編館として存続していくわけでございます。
アンケート調査の結果を、あえて言わせていただきます。利用したことがない９3.９％、また施設の存在やサービス内容を知らない３2.２％、現状の内容なら今後として利用する必要がない６6.３％、減らしてもよいと思う施設、これで最も多い意見件数が出ております。 この事実を真摯に受けとめ、新しい展開、市民へのアピールを真剣に打ち出す多量の汗をかいていただきたいと思っております。 次に、２問目について、財政的な収入についての答弁をいただきました。 収入のベースについて、私自身、過去の稼働率、床面積、ホール等の実質収入から一定額を算出して、会議所へ賃貸料を設定しているのかなと思っておったわけでございますが、答弁を聞いておりますと、あくまで実績ベースのテナント、ホール等への貸し室等収入とのこと。この条件で営業活動を含めた運営管理を会議所へ委託しているとなると、営業成績に対する当市の関与は当然必要となるわけでございます。 この点についての市としての見解をお尋ねいたします。
○議長（中谷昭） 白樫総務部長。
◎総務部長（白樫裕） 議員のご質問の市の関与、チェックは、当然必要と考えておりまして、任せきりということではなくて、商工会議所から毎月月次報告を提出していただいておりまして、収支状況を初めクレーム等の有無など、運営実態の把握を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 貫野議員。
◆６番（貫野幸治郎） 数字的な実態掌握はわかりました。 私の心配は、テナント確保における営業活動に尽きるわけでございます。ビジネスの世界は、本当に厳しいものがございます。この件に関する関与は、私の判断では、契約上できないと考えております。それゆえ、日々の活動と数字に上ってくるその時間差が、懸念材料となるわけでございます。 昨年の６月時において、稼働率については、床面積で７9.３４％という状況をお聞きいたしました。数字上では、約２０％強の稼働が考えられ、営業努力次第で稼働に転換ができるとの考えも聞かせていただきました。 そこで、現況の稼働率をお示しいただきたいと思います。
○議長（中谷昭） 総務部長。
◎総務部長（白樫裕） テクスピア大阪のテナント部分の直近１月の稼働率でございますが、１月の稼働率は７1.２％となっております。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 貫野議員。
◆６番（貫野幸治郎） 今の数字が、テナントスペースが拡大して稼働率が下がったのか、もし床面積に変化がないのであれば、これは完全な実績ダウンでございます。 テナントのテクスピア大阪からの移転でございます。前回の質問の際にも、ある上場企業の声を紹介いたしました。この企業は、秋口、ポートセンタービルに移転をいたしております。理由は、テナント料の問題、それと対応の２点でございました。 結局、去ったわけでございますが、結局空き室の運営が現在もできてない状況でございます。このようなことが、私の心配なのでございます。 最初の設問とも関連しますが、再び問わせていただきます。 会議所の営業努力が運営収支の向上に結びつくシステムとうたっておりますが、これはプラスの局面であります。当然、マイナスの局面も、営業活動次第では起こり得るわけでございます。マイナス局面防止のための営業活動の数字的裏づけ作業は、市として設定しておられるのか、例えば、一つの方法として稼働率の下限数字の設定等がございます。 この点についてお答えいただきたいと思います。
○議長（中谷昭） 総務部長。
◎総務部長（白樫裕） 一定の収入基本額を標準として定めまして、それに対しまして１５％以上増減があった場合には、収益配分を見直していこうという契約になっているところでございます。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 貫野議員。
◆６番（貫野幸治郎） ただいまの答弁で、標準収入対象基本額があって、この数字に対する１５％以上の増減発生時において収益配分も含めて見直す契約となっておるとのこと。これが、私が先ほど問いました防止策かなと、一応理解いたします。 次に、会議所への収益配分についてでございます。 この点について、詳しく説明をお願いいたします。
○議長（中谷昭） 総務部長。
◎総務部長（白樫裕） 会議所への収益配分ということでございますが、賃貸借契約前の１年間の実績、この実績から算定した対象収入基本額というものを設定しておりまして、この額の５％を基本の配分額としているところでございます。 実総収入と先ほど申し上げました対象収入基本額との差額の３割を調整額としまして、加減をしているところでございまして、したがいまして、営業努力に対しまして収入がふえますと会議所への配分額もふえまして、本市への収入額もふえるという仕組みとなっているところでございます。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 貫野議員。
◆６番（貫野幸治郎） 実総収入と対象収入基本額との差額、これはもう当然プラスマイナスがあると思っております。その３割を調整額として加減するとなると、営業成績不振の際は、会議所の基本配分額が当初設定額よりも下回るということもあり得ると認識いたします。 最後に、当館も当市が取得し、はや１年数カ月が経過いたしております。テクスピア大阪の平成２５年度収支見込みについて、概算で結構でございますので、見通しをお示しください。
○議長（中谷昭） 総務部長。
◎総務部長（白樫裕） テクスピア大阪の平成２５年度の収支の見込みにつきましては、平成２５年度の内部の施設修理工事もほぼ固まりましたので、間もなく決算見込み額が商工会議所より市に示される予定になっておりますが、２５年度におきましては、大阪府繊維研究所跡や織編館の内装修理工事等の費用がかさんだことから、テクスピア大阪施設貸し付け収入は、予定額より減額となるものと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 貫野議員。
◆６番（貫野幸治郎） 収支見込みの答弁が出ましたところで、私の意見・要望といたします。 内装修理工事等の費用による貸し付け収入の減額は、私自身は、いたし方がないと思っております。織編館移設に伴う費用や研究所跡の費用は、単なる工事費として終わってしまうのではなく、初期投資と言えるような今後の展開が必要であり、またそれを私自身は期待しておるわけでございます。 例えば、公共部門である織編館については、市民が足を運ぶ新しいスポットとしての機能を発信していただきたい。それが可能であるならば、工事費等は、僕は、安いものだと思っております。研修室仕様となる研究所跡の展開も、また前の織編館跡のスペースも、経営の安定に資するテナント部分として今後の営業活動を期待いたすわけでございます。 市が取得した当館に対する思いを私なりに多く持っておりますけれども、ここで大きな２点目を終結といたします。 １点目の地域コミュニティーの再構築や活性化という問題でございますが、この点につきましては、本当に目に見えない形でございますので、市民の理解が非常に難しいと、私は思っております。どうか頑張っていただきたいと、そういうことを申しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（中谷昭） 以上で６番貫野幸治郎議員の一般質問を終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時１５分からといたしますので、よろしくお願いいたします。 午後０時１４分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分再開
○議長（中谷昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問をお受けいたします。２番溝口浩議員。 （２番溝口浩議員 登壇）
◆２番（溝口浩） 議長の許可をいただきましたので、公明党市会議員団の一員として、質問をさせていただきます。 ロシアソチでのオリンピックは、メダル獲得８個という結果に終わりました。 男子フィギュアスケートの羽生選手のショートプログラムは、圧巻でございました。女子ジャンプの高梨沙羅ちゃんは、プレッシャーに耐えてよく頑張りました。浅田真央ちゃんは、屈辱のショートをはねのけ、フリーで完璧な演技の直後の感極まった涙は見ていてもらい泣きをいたしました。男子ジャンプの葛西選手の銀メダル獲得は、挑戦し続ける魂に共感をいたしました。また、スノーボードハーフパイプの平野、平岡の１０代のメダリストには、世界で活躍するノンプレッシャーの若者のハートの強さに次世代の頼もしさを感じた次第でございます。多くの感動を提供していただきましたオリンピックも、第２幕のパラリンピックへと展開をすることになります。さらに多くの感動を与えていただけるものと、強く思っております。 それでは、本年最初の一般質問を始めさせていただきます。 第１点目は、就学前の教育、保育について。 乳幼児期の子育て支援の充実は急務でありまして、これからの日本の姿を考えたとき、持続可能なあらゆる制度の方向性をも決定づける施策であると同時に、自治体間競争の渦中にありまして、本市のあり方をも決定づける重要施策であることは火を見るよりも明らかでございます。次代を支える有能な人材を社会全体で育てていかなければならず、別の角度から考えますと、リーダーたる市長の姿勢が問われていると考えます。 そこで、１点目は、施政方針の２点目に掲げておられます「子育て支援の充実」につきまして、特に就学前の教育・保育についての中長期的なビジョンをお示しいただきたいと思います。 このたび、泉大津市立認定こども園についての基本指針（案）が策定をされました。その中に、公立幼稚園と保育所の現状と課題について述べておられます。そこで、２点目といたしまして、ともに象徴的な園児数の減少と待機児童の解消への具体的な課題克服への処方箋をお示しいただきたいと思います。 ３点目といたしまして、健康福祉部の児童福祉課がこども未来課として、保育所に加えて幼稚園、認定こども園も管轄する子供・子育ての窓口の一本化が示されております。幼稚園の管轄が教育委員会から離れることになりますが、特に幼児期の４歳、５歳のあり方として、どのように捉えておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。 第２点目は、「ＢＣＰ（業務継続計画）策定について」でございます。 泉大津市地域防災計画では、その目的の中で、「泉大津市域に係る災害に関し、その全機能を有効に発揮して、市民や事業者等の協力のもと、災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興等の災害対策を実施する」とあります。いざ災害が発生した場合、市民の生命と財産を守ることが第一義とされている地方自治体が行う役割は、重大でございます。 しかしながら、現実の問題として考えておかねばならないのは、市役所自体も被災し、業務の遂行に制約が伴うということでございます。災害応急業務や優先度の高い通常業務を震災発生直後から迅速・的確に実施するため、不要不急の業務を休止するなど、業務に必要な職員、施設、設備、資機材等を集中的に投入して適切な業務執行を行うことが求められております。 そこで、１点目といたしまして、泉大津市の業務継続計画、ＢＣＰの策定についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。 次に、２点目として、本市域内で事業展開する企業へのＢＣＰの策定要請についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。 第３点目は、「自治体クラウドの取組みについて」でございます。 個人番号制度につきまして、昨年５月２４日に法案が成立をいたしまして、平成２７年１０月から付番が行われます。平成２８年１月から個人番号利用・個人番号カード交付が始まりますが、この個人番号制度導入のスケジュールに合わせて、総務省は自治体クラウドの導入を推進していると思いますが、本市の取り組みについてお伺いをしたいと思います。 以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（中谷昭） 答弁願います。伊藤市長。
◎市長（伊藤晴彦） １点目の「子育て支援の充実」について、特に就学前の教育・保育についての中長期的なビジョンにつきましては、子供たちは、次代を担う大切な存在であります。その子供たちが心豊かで健やかに育つことができる社会をつくっていくことは、家庭・地域と行政の責務と考えております。 こうした考えのもと、本市では、子供が安心・安全で育つように、より質の高い教育・保育の総合的な提供を目指し、全ての子育て世代に優しい泉大津市の環境づくりを進めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（中谷昭） 今北
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（今北康憲） ２点目の園児数の減少と待機児童の解消への具体的な課題克服への処方箋につきましては、議員お示しの処方箋には、幾つかの課題があると考えますが、課題解決の一つの方法としまして、余裕がある幼稚園施設の活用を行いながら、幼保連携型認定こども園の整備を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 堀内教育部長。
◎教育部長（堀内啓史） ３点目の幼児期の４歳児、５歳児のあり方につきましては、教育委員会といたしましては、生涯にわたる人間形成の基礎となる重要な時期であり、どの就学前施設においても、就学前教育の充実が図られるよう進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（中谷昭）
迫間危機管理監。
◎
総合政策部理事兼
危機管理監（迫間一郎） ＢＣＰ（事業継続計画）策定についての１点目、泉大津市のＢＣＰの策定についての考え方でございますが、議員お示しのとおり、住民サービスに直結している市においては、大規模な地震発生時にあっても、災害対策はもとより、必要な業務が適切に継続できることが求められています。 つきましては、本市においてもＢＣＰをあらかじめ策定しておき、対処することが、今後、重要であると考えています。 ２点目の本市域内で事業展開する企業へのＢＣＰの策定要請についての考え方につきましては、地場産業である繊維産業を初め、多くの中小企業を抱える本市におきましても、有事の際の事業継続・復旧に向けて、各企業のＢＣＰの策定は必要であると考えています。 そのため、泉大津商工会議所などが、ＢＣＰ策定のためのセミナーなどを開催しており、本市といたしましても、商工会議所と連携するなどさまざまな機会を通じ、企業へのＢＣＰ策定の必要性を説いていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（中谷昭） はい、答弁。白樫総務部長。
◎総務部長（白樫裕） ３点目の本市における自治体クラウドの取り組みについてでございますが、本市においては、大型汎用機を用いました基幹系システムを構築してきたところでございますが、制度改正などのシステム改修や度重なるカスタマイズによりまして非常に複雑なシステムになっておりました。 そのため、個人番号制度のような大規模改修に備え、平成２４年より移行作業を始め、本年１月より新システムが稼働しているところでございます。 この新システムはクラウドコンピューティングを用いたシステムで、本市においてはこれを単独で運用しているところでございます。 なお、番号制度導入に伴う中間サーバーの整備につきましては、総務省が提唱しておりますクラウドの活用により共同化・集約化を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 答弁をいただきました。第１点目の就学前の教育・保育につきまして、１点目の就学前の教育・保育についての中長期的なビジョンについて、ビジョンとは将来の構想、展望であり、構想とは、これからしようとする物事について、その内容、規模、実現方法などを考えて骨組みをまとめることと辞書にございます。 お示しの内容では、理解ができません。安全で安心して過ごせるとはどういう状態を指すのか、より質の高い教育・保育とは何を指すのか、またそのことが安全・安心とどのようにつながっているのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
○議長（中谷昭） 今北
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（今北康憲） １点目の就学前の教育・保育についての安全で安心して過ごすことについては、親の不安や孤立することがなく、子供が心身とも生き生きとできるような取り組みとして、子育て支援事業の子育て支援広場、一時保育及び緊急一時保育を行うことで、安全で安心した子育てができることと考えております。 また、保育所と幼稚園の職員が積み重ねてきたノウハウを、研修や交流を通し、共通認識を持つことで安定した教育・保育の提供が行え、より質が高くなると考えております。 これらの両方を兼ね備えたものが認定こども園であり、認定こども園を推進することが両方のつながりであると考えております。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） ビジョンについてお聞きをしております。安全で安心して過ごせることを掲げるということは、現在、危険で不安な状況にあるとの認識があると思いますが、その実態をどのように認識をされているか。また、子育て支援事業については、これからしようという物事ではなく、現在、実施されているものと理解をいたしますが、その認識でよろしいでしょうか。 さらに、質の高さをどのように判定するのか、具体の取り組む項目を示されないと判断できないのではないか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（中谷昭）
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（今北康憲） 実態としては、地域の人のかかわりやほかの家族との結びつきが弱い、親が子育ての不安を周囲に相談することができない、近隣同士のかかわりで子育てを支えていく地域の教育力が弱くなっており、本市においても、その傾向があると認識しているところでございます。 子育て支援事業では、子育て支援広場の親子で遊ぶ場の提供や育児相談を行い、子育ての楽しさや親育ちの場として役割を果たせるよう取り組んでいるところでございます。 また、質の高い教育・保育については、幼稚園教育要領、保育所保育指針に基づいた教育・保育課程により、各年齢に応じた指導計画を作成し、遊びを中心とした健康、人間関係、環境、言葉、表現の５領域で主体的な活動を意図的、計画的に展開してまいります。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 安心につきまして、現状は親の子育ての不安があるとの指摘でございます。では、安全について、現状の危険はどのような状態ととらえておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。 また、現状行われている子育て支援事業をどのように展開すれば、ビジョンたり得るのか、さらに各年齢に応じた指導計画の作成と展開がどう質が高くなるのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（中谷昭）
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（今北康憲） 子育て不安と関連をしますが、子育て不安から来る孤立化が虐待につながることが危惧されます。子供の生命の安全が問われていると考えています。 また、その虐待予防、早期発見、早期取り組みのため、特にゼロ歳から子育て支援事業の展開は必要であり、ひろば事業、相談事業を通し、親同士の結びつきを育む地域で支え合う事業へと展開してまいりたいと考えております。 質が高い教育・保育については、指導計画に基づいた各年齢の発達に応じた活動を展開し、指導が適切であったか、反省、評価をし、次の保育に反映させることが保育の質を高めることにつながると考えております。
○議長（中谷昭） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 安全で安心して過ごせることは当然ながら大切な要素でございますが、最低限確保されるべき条件でありまして、質の高さを保護者がどう判断するかを具体的に明確に示すべきでございます。ひとまず、この議論は置いておきます。 次に、２点目の園児数の減少と待機児童の解消への具体的な課題克服の処方箋につきまして、私は、平成２４年の第３回定例会におきまして同じ質問を行いました。当時、教育部理事より答弁をいただきましたが、課題の解決を図っているが問題解消にまでは至っておらず、認定こども園の考え方は国の動向への様子見の回答でございました。 今回、幼保連携型認定こども園への整備を課題解決の一つの方法とするならば、このときより、積極的な対応へと進化したと考えてよろしいでしょうか。また、課題解決の他の選択肢をお示しいただきたいと思います。
○議長（中谷昭）
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（今北康憲） ２点目の第３回定例会以後、子ども・子育て支援新制度が平成２７年度に示されることになり、現状、国の動向として、幼保連携型認定こども園の普及を進める考えであります。 本市においても、国と同じく幼保連携型認定こども園を推進し、４月より１カ所開園することとなっております。また、問題解決のほかの選択肢につきましては今年度実施いたしますニーズ調査の分析を踏まえ、子ども・子育て会議の意見を聞き、就学前教育・保育の解決策の検討をしてまいります。
○議長（中谷昭） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 答弁には、質問の中身をよく理解して行っていただきたいと思います。国と本市の動きを伺っているのではございません。 平成２４年第３回定例会時の市の姿勢と泉大津市立認定こども園についての基本指針案が策定された現在の市の姿勢について、進化したのか、していないのかを明確にお答えいただきたいと思います。 また、課題解決の他の選択肢につきまして、今年度実施のニーズ調査を来年度に生かす作業ができない理由をお示しいただきたいと思います。
○議長（中谷昭）
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（今北康憲） 幼稚園職員及び保育所職員の理解を深めるため、今年度、市長部局に幼保一体化推進グループが設置され、本市初の認定こども園が平成２６年度開園することになります。幼保一体化検討委員会、幼稚園長、保育所長による運営委員会、カリキュラム検討委員会の開催、職員合同研修会、認定こども園制度に向けた保護者説明会も行い、意識統一を図ってまいりました。 また、かねてから推進しております幼保連携型認定こども園も順次開園してまいります。 以上のことから、現在の市の姿勢について進化したものと考えるものでございます。 ニーズ調査は、平成２５年の１１月に実施し、単純集計が１月に終わったところでございます。また、ニーズ調査の目的は、地域のニーズに応じた多様な子育て支援の充実、待機児童の解消などを図るためのものでございます。 本市におきましては、幼稚園、保育所のよさをあわせ持つ幼保連携型の認定こども園を推進することで、目的が達成できるものと考えております。 他の選択肢につきましては、民間保育施設につきましても認定こども園への意向を調査し、推進する中で、量の拡充と子育て支援の充実を図ってまいります。
○議長（中谷昭） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 結論的に述べますと、幼稚園、保育所の課題解決の処方箋は認定こども園への統合ということに尽きるとの認識を確認いたしました。 次に、３点目の幼児期の４歳、５歳のあり方につきまして、管轄から外れる教育委員会の見解は担保されないと思いますが、市長部局の見解を求めます。
○議長（中谷昭）
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（今北康憲） ４歳、５歳のあり方につきましては、幼稚園・保育所・認定こども園において、就学前の４歳、５歳児の発達や学びの連続性を考え、体験を重視し、遊びの中で学び合える環境を工夫しながら、健やかに心豊かにたくましく生きる力を育むという目標のもと、集団生活の中で自発性、主体性を育てる人間形成の基礎づくりの場と考えております。 また、小学校との接続がスムーズに行え、就学前教育・保育の充実が図られるよう、教育委員会と連携し、進めてまいりたいと考えております。
○議長（中谷昭） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 私は、今回のテーマにつきまして、小学校の就学前の教育・保育という観点から質問をいたしております。その上で、幼児期の４歳児、５歳児を切り取ってそのあり方の市としての見解を問うております。４月１日より組織改編されます市長部局のこども未来課と教育委員会の影響が強い幼稚園教諭との指導体制についてどのように進めていくかをお示しいただきたいと思います。
○議長（中谷昭）
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（今北康憲） こども未来課所管のもと、全幼稚園及び保育所並びに認定こども園の４歳児、５歳児の子供に対しての指導体制を一貫したものとして捉え、指導体制の充実を図ってまいります。また、幼稚園、保育所、認定こども園におきましては、今回策定した教育・保育課程を生かしながら、充実したものにするため、検討を重ねてまいります。
○議長（中谷昭） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 幼稚園の人事権は教育長にあると考えますが、こども未来課は具体的にどのようにして幼稚園への指導を行っていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。 また、幼稚園は園区があり、小学校は校区がございますが、保育所と認定こども園とは園区がございません。小学校との連続性の阻害要因の解消に向けた取り組みを、お示しいただきたいと思います。
○議長（中谷昭）
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（今北康憲） 議員お示しのとおり、幼稚園の人事権は教育委員会にありますが、幼稚園に関する業務が市長部局に移管され、こども未来課で統一されます。 こども未来課では、就学前の児童の所管課となることから、幼稚園の指導についても区別することなく、統一した指導を図ってまいります。 小学校との連続性の阻害要因の解消に向けた取り組みとしては、全幼稚園及び保育所並びに認定こども園に対して共通の就学前教育指針を策定し、小学校との学びの連続性を図ってまいります。
○議長（中谷昭） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） ２月２２日、教育委員会主催のこれからの幼児教育フォーラムがテクスピア大阪で開催されました。幼稚園関係者、保育所関係者、市役所職員とともに、私ども議員も数名参加をいたしました。 シンポジウム泉大津市の就学前教育を考えるの中で、教育委員会は独自で行いました調査に基づき、公立幼稚園、私立幼稚園比較による分析から、給食、設備、送迎バス、習い事とほぼ並ぶ形で保育・教育方針への賛同が上げられていることを示されました。 パネリストとして発言されました冨田教育長は、そのことを踏まえて、全国学力テストの結果から、おづみんプロジェクトを提唱されましたが、そのことを説明いただきたいと思います。また、こども未来課としての共通認識と理解してよいか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（中谷昭） 冨田教育長。
◎教育長（冨田明徳） 議員におかれましては、本教育委員会主催のフォーラムにご参加いただきまして、まことにありがとうございます。 その中でもお話をさせていただきましたおづみんプロジェクトについてということでございます。議員お示しのとおり、幼児教育に関する保護者ニーズの高いものの一つに保育・教育方針であるということがアンケートの中で示されました。 ご質問のおづみんプロジェクトにつきましては、この点について、我々対応するために大学や専門機関と連携して、例えば就学前教育における言語の芽生えを小・中学校での言語力育成の授業につなげるなど、幾つかの体系化された保育・教育プログラムを開発して、学びをつないでいくことが小・中学校における学力向上の基盤ともなるものと考えているところでございます。 これらのことにつきましては、こども未来課構想におきましても、十分に共通認識しておりまして、就学前教育の充実、とりわけ教育内容の充実のために、フォーラムでごらんいただきましたように、関係部局間の縦割りや縄張り意識にとらわれず、横の連携、すなわち教育委員会と福祉部局が十分に連携して、幼稚園、保育所、認定こども園、市内のどの就学前施設においても、推進してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（中谷昭） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 私は、今回のテーマである就学前教育・保育につきまして、小学校の就学とそれ以前とのかかわり合いの中で、特に幼児期の４歳、５歳児の時期が重要であるとの観点から、今まで一般質問等で取り上げるたびに尋ねてまいりました。伊藤市長になられて、初めての施政方針も発表されました。本格予算の作成も、されております。当然、子育て支援の充実を掲げるならば、独自の強い思いがあると思っておりました。そこで、ビジョンを尋ねたのであります。しかしながら、答えは前市長の時代から変わらない安全で安心して過ごせること、これで保護者が納得するのか、民間幼稚園を選択した保護者のニーズに対抗できるのか、甚だ疑問でございます。 議論を重ねてまいりましたが、先が見えません。ニーズ調査をされたということでございますが、教育委員会が行ったアンケートからの分析はもう済んでおります。このことをどう活用しようとしているのか、おづみんプロジェクトの視点はすばらしいものだと思います。市長部局と教育委員会が共通認識だというならば、なぜ最初の答弁から新たな試みであるビジョンとしておづみんプロジェクトのことが示せないのか。就学前教育・保育をこども未来課に一本化すると判断するならば、将来像や新しい試み、問題解消への処方箋等、十分なすり合わせを行った上でフォーラムの開催も市長が主催し、オブザーバーで教育委員会が後押しするなど、組織形態を体現した情報発信があってしかるべきだと思いますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（中谷昭） 伊藤市長。
◎市長（伊藤晴彦） 園児、児童・生徒に安心・安全な保育・教育を保障するということは、全ての教育活動の基盤となるところであると考えております。 また、その上で、市長部局と教育委員会の連携につきましては、先日のフォーラムやおづみんプロジェクトのようなさまざまな取り組みを行い、就学前教育の充実及び小学校へのスムーズな接続を効果的に進めるため、今後はより一層健康福祉部が積極的な取り組みを展開し、教育委員会と十分連携するよう指示しているところでございます。 以上です。
○議長（中谷昭） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） ３点を要望いたします。 １つは、幼稚園・保育所の課題解決は認定こども園であり、将来的には全ての幼稚園・保育所を認定こども園へ統合すること、２つ目、特に４歳、５歳児の幼児期は人格形成上も学びの時期としても大変重要であり、特徴ある教育の充実を図ること、３点目といたしまして、こども未来課はその窓口であり、あらゆる情報を集約し、本市に見合った特徴ある教育・保育の実践を推進すること、この３点を強く要望いたしまして、今回の対応に見られるような意思の疎通を妨げる結果をなくすことを期待いたしまして、次のテーマに移らせていただきます。 第２点目のＢＣＰ策定につきまして、１点目の泉大津市の業務継続計画ＢＣＰの策定につきまして、２月２３日、楠小学校で避難所開設運営訓練が行われました。私も、参加をいたしました。昨年６月の第２回定例会で要望しておりました早期の実施が可能となったことを喜ばしく思うと同時に、これから、より活発に各避難所での自主的な
避難所運営訓練を望むものでございます。 自助・共助の取り組みを深める中で、公助としての市役所の取り組みも重要でございまして、市民の皆様へ災害対応の訓練をお願いする立場上、みずからの業務における業務継続計画としてのＢＣＰの策定は喫緊の課題であると考えます。 そこで、策定の具体のスケジュールについてお示しをいただきたいと思います。
○議長（中谷昭）
迫間危機管理監。
◎
総合政策部理事兼
危機管理監（迫間一郎） 策定のスケジュールについてでございますが、本市におけるＢＣＰ策定の必要性は認識していることから、平成２４年度より、本市を含む府下２２市町で構成する府内市町村ＢＣＰ策定促進検討会へ参加し、現在も調査・研究に取り組んでいるところでございます。 ＢＣＰ策定の見込みについてでございますが、今後も調査・研究を継続いたしまして、来年度に予定しております地域防災計画の見直し後に策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中谷昭） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） お示しの府内市町村ＢＣＰ策定促進検討会、この中身と目的についてお示しをいただきたいと思います。 また、地域防災計画の見直しの中身についても、お示しをいただきたいと思います。
○議長（中谷昭）
危機管理監。
◎
総合政策部理事兼
危機管理監（迫間一郎） 府内市町村ＢＣＰ策定促進検討会は、各自治体の危機管理等担当者が抱えるＢＣＰ策定に係る課題や疑問点等を洗い出し、その問題に対する考え方や解決方法を検討し、外部の有識者の意見や先進事例を研究することなどを通じて、各自治体のＢＣＰ策定への取り組みを促進することを目的としています。 また、地域防災計画の見直しの中身についてでございますが、
東日本大震災後の災害対策基本法の改正及び国や大阪府より公表された南海トラフ巨大地震の津波による被害想定など、最新の知見や情勢を踏まえた改正を行うものでございます。
○議長（中谷昭） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 大阪府の各自治体でも、箕面市、豊中市、四條畷市、堺市等が既にＢＣＰを策定しておりまして、地域防災計画との関連性の中で規定されている項目もあるようでございます。 答弁でお示しをいただきましたように、地域防災計画の見直しに継続して早期の策定を要望いたしておきます。 続きまして、２点目の本市域内で事業展開する企業へのＢＣＰの策定要請につきまして、もともとＢＣＰの考え方はマネジメント用語でビジネス・コンティニュイティー・プランの略語でございます。災害など、リスクが発生したときに、重要業務が中断しないこと、また万一事業活動が中断した場合でも、目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴うリスクを最低限にするために、平時から事業継続について戦略的に準備しておく計画のことを言います。 ２００６年４月の中央防災会議では、２０１５年度までの１０年間に大企業の全てと中小企業の半数以上の設定を目標としておりまして、企業は自治体の取り組みや連携につきまして、関心を寄せております。 商工会議所任せでは、対応が進まないのではないかと危惧をいたしますが、どのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（中谷昭）
危機管理監。
◎
総合政策部理事兼
危機管理監（迫間一郎） 商工会議所任せではないのかというご質問でございますが、ただ単に商工会議所に任せるということでは決してございません。 市が商工業界に呼びかけて定期的に開催している会議の場などでも、ＢＣＰ策定の手法のセミナー等を開催することも検討したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（中谷昭） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 先ほど、地域防災計画の見直しのところでも議論されましたが、津波の被害想定の大幅な見直しが発表されまして、第一義的に行政がアナウンスする必要性がございます。 市民皆様への広報とともに、市内企業への積極的な働きかけも重要ではないでしょうか。私は、昨年夏、臨海地域にある企業の所長さんから、ＢＣＰについての市の考え方について質問を受けました。全国展開する企業は、会社の方針として、それぞれの事業所単位のＢＣＰにつきまして検討するようにとの指示が出ている模様でございまして、先進都市はその考え方と支援の方法について直接積極的かつ明確な情報発信を行っておりますが、本市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中谷昭）
危機管理監。
◎
総合政策部理事兼
危機管理監（迫間一郎） 本市域内の企業へのＢＣＰ策定の支援につきましては、現在のところ、本市は直接に情報発信等を行っていませんが、支援の必要性を十分認識いたしまして、先進都市の事例等を研究してまいります。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 先ほど、少し紹介いたしました箕面市では、防災力維持強化計画の中に事業所の防災力維持強化としてＢＣＰ策定推進を打ち出しておりまして、広報紙の連載シリーズへの取り上げや事業者向け講習会の開催、進捗状況の確認、相談対応等の支援の打ち出し、事業者支援の実施記録表も作成をいたしております。 また、堺市では、ＢＣＰ策定危機管理人材育成支援事業といたしまして、市内中小製造業者５０社に対しまして、ＢＣＰ普及啓発セミナーを行い、２０社に対してＢＣＰ策定手順研修会を行う等、１３０万円という予算をつけて事業化をいたしております。 財政的基盤の課題もあることから、本市に見合った支援策が必要だと考えますが、具体の支援策について見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（中谷昭）
危機管理監。
◎
総合政策部理事兼
危機管理監（迫間一郎） 具体的な支援策についての考え方でございますが、本市に見合った具体的支援策を見出すためにも、議員お示しのような先進都市の事例等を研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（中谷昭） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 積極的な対応を強く要望いたしておきます。 続きまして、第３点目の自治体クラウドの取り組みにつきまして、移行作業を始めた平成２４年からシステム稼働開始の本年１月までにかかりました費用と発注先、さらにクラウドコンピューティングのデータセンターはどこにあるかをお示しいただきたいと思います。
○議長（中谷昭） 白樫総務部長。
◎総務部長（白樫裕） 新システムへのデータ移行に伴う移行費についてでございますが、移行費は１億８５８万円でございまして、５年の長期継続契約を行っているところでございます。 また、委託先につきましては、南大阪電子計算センターでございます。 データセンターの所在地につきましては、大阪府内に設置しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 本市のシステム契約のほとんどは南大阪電子計算センターでございまして、システム改変につきましてはその詳細の内容を理解できるノウハウが本市担当に理解できないようになっておりまして、随意契約の温床となり、ベンダーロックになっている現状でございます。このことは、本市にとって不利な状況が続くことになります。新システムへの移行費についても、他にできる業者が存在しないことから、適正価格の不透明感はぬぐえることができません。最初にお答えをいただいているように、中間サーバーを総務省が汎用可能のシステムを導入するとの姿勢を見せていることから、自由な入札に基づく適正価格による運用を望むものでございますが、そのことを確認したいと思います。 また、データセンターの設定につきましては、災害時の安全性の確保が必須条件でありますが、その機能についてご説明をいただきたいと思います。
○議長（中谷昭） 総務部長。
◎総務部長（白樫裕） 先ほどご答弁申し上げたとおり、本市の基幹システム、旧システムは３０年の長きにわたり使用してきたものでございまして、システムの複雑さと拡張性に限界があり、今回、更新したものでございます。 システムの安全かつ迅速な移行を考え、旧システムの設計を行ったベンダーと、今回、契約したところでございます。 また、今回導入しました新システムは全国の１００以上の自治体が導入しているものでありまして、総務省が標準化を推進しております地域情報プラットフォームに準拠しておりまして、次期、次回のシステム更新時においては、新旧システムでベンダーが異なった場合でも移行が円滑に行えるものと考えているところでございます。 また、本市のデータセンターは、南海トラフの巨大地震における津波浸水想定区域外に建築されておりまして、想定される地震にも耐え得る構造となっております。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 昨年の補正予算で障がい福祉課の障がい者台帳システムプログラム変更に伴い、入札を行いました結果、大幅な減額となりまして、減額補正が行われております。自治体にとりまして、システムの構築は生命線でございますが、係る費用の適正化は常に求められなければなりません。 今後のシステム更新に当たっては、適正価格が判断できる入札での業者選定が可能になることは本市にとって大変よいことでございます。 あらゆる分野で汎用システム化をいたしまして、大幅な経費節減への道筋をつけることを強く要望いたしまして、一般質問を終結いたします。ご清聴、ありがとうございました。
○議長（中谷昭） 以上で２番溝口浩議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、３番大久保学議員。 （３番大久保学議員 登壇）
◆３番（大久保学） ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党市会議員団の一員として一般質問をさせていただきます。 第２２回冬季五輪ソチ大会は、先月、２３日の夜、日本時間では２４日未明でございますが、ロシア南部のソチの五輪スタジアムで閉会式が行なわれ、１７日間の冬の祭典が幕を閉じました。日本選手団は、１９９８年に開催された長野五輪の１０個に次ぐ、冬季大会２番目のメダル８個を獲得したのであります。 フィギュアスケート男子の羽生結弦１９歳が金メダル、スノーボード男子ハーフパイプでは平野歩夢１５歳が銀メダル、平岡卓１８歳が銅メダルを獲得するなど、１０代の若者の活躍が目立った大会でもありました。 メダルこそ逃しましたが、若き絶対女王の高梨沙羅ちゃん、１７歳です、これも忘れてはならない１０代の１人であります。 一方、ジャンプ男子個人ラージヒルでは、冬季五輪史上最多７度目の出場となった葛西紀明４１歳が銀メダル、ジャンプ団体の銅と合わせて悲願のメダルを獲得し、冬季五輪で日本人最年長メダリストとなりました。 また、女子パラレル大回転では、竹内智香３０歳が銀メダルに、日本女子のスノーボードでのメダルは初めてであります。 フリースタイルスキー女子ハーフパイプでは、小野塚彩那２５歳が念願の銅メダル。ノルディックスキー複合個人ノーマルヒル銀メダルの渡部暁斗２５歳、メダル獲得選手はさることながら、フィギュアスケートの浅田真央は今回集大成と臨んだ大会、メダルの獲得はならなかったものの最後まで諦めない敢闘精神と表現の美しさには、深く感動したものであります。その姿に、思わず涙した人も多かったのではないでしょうか。 それでは、質問に入ります。 まず、これは教育長にお答えいただきたいんですが、今ご紹介いたしましたソチ五輪をテレビ観戦されたと思いますが、まず所感をお聞きかせいただきたいというふうに思います。 ２番目に、本市において、学校のクラブ活動を初め、多くの方々がスポーツをされ、優秀な成績を収められているようですが、状況をお示しいただきたいと思います。 ３点目、よく「スポーツと人生」と表現されます。人間形成にどのようなメリットがあるのか、お示しをいただきたいと思います。 ４点目、本市のスポーツ施設等の環境をどのように評価されておりますか。 質問の２点目であります。 文化芸術についてでありますが、「文化芸術は、人々に感動と潤いを与え、豊かな人間性を育み、優れた文化芸術の創造は、文化交流を促進し、活力ある社会を形成するために、重要な意義を持つものである。とりわけ、人の成長期において文化芸術に数多く触れることは、心の形成にとって極めて重要である。ここに私たちは、文化芸術の創造と発展に自主的に活動し、文化芸術に身近に親しむことによって、心の豊かさを実感できる文化芸術のまち泉大津を実現するため、この条例を制定する。」これが、平成１９年２月２８日に制定されました泉大津市文化芸術振興条例の趣旨であります。 質問に入ります。 １点目、第６条に文化芸術振興会議の設置をうたっておりますが、委員は何人で、どのようなことを調査審議されているのか、お示しをいただきたいと思います。 ２点目、文化芸術活動が活発に行われるよう、環境の整備をどのようにされているのか。 ３点目、市民会館大ホールを使っての開催は、どのようなものがあり、その評価をお示しいただきたいと思います。 ４点目、市長の施政方針では、文化フォーラムを、市民の文化芸術へのいざないとして、平成２６年度も引き続き実施するとのことですが、過去の開催における市民の評価等検証されたのでしょうか。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（中谷昭） はい、答弁願います。冨田教育長。
◎教育長（冨田明徳） 大きな１点目の１点目、ソチオリンピックについての所感なんでございます。先ほどからお話が出ておりますように、冬季オリンピック、今回、ノルディックスキー男子ジャンプの葛西紀明選手、銀メダルですけれども、この方、４１歳、また一方、スノーボード男子ハーフパイプの銀メダルの平野歩夢選手は１５歳といった、冬季五輪史上日本人メダリストの最年長とまた最年少記録をそれぞれ塗りかえたということで、ベテランの長年の努力に感動するとともに、若い世代の躍進というふうなことに、未来を感じたところでございます。 また、先ほどもお話にございましたけれども、フィギュアスケート女子の浅田真央選手からは、メダルには至らなかったものの、本当に最後まで絶対にあきらめない心を持つことのすばらしさを学ぶことができたというふうに思っております。 また、カーリング女子の小笠原選手であったり、フリースタイルスキー女子ハーフパイプの三星マナミ選手などにおかれましては、子育て中ということで、そういった選手も文部科学省や企業の育児支援策を受けながら、五輪に出場され、子育て支援の広がりを実感するとともに、ソチ五輪におきましては日本の粘り強さと申しますか、新たな可能性の広がりといったものを感じる大会でございました。 続きまして、大きな１点目の３点目、スポーツにおいて人間形成にどのようなメリットがあるかということについてでございますが、スポーツは、生涯スポーツという観点では心身における健康の保持と増進、また競技スポーツにおかれましては、議員お示しのとおり、競技者本人のみならずその優れた成績やまたその活躍ぶり、これが夢と感動を与えて、社会に活力を与えるものというふうに考えております。 また、青少年育成におきましても、人間尊重の精神を育むこと、また自己判断力などの醸成といった教育面におけるメリット、さらにスポーツを通じての交流が地域社会の活性につながり、世界共通の文化であるスポーツが国際的な相互理解と認識を一層深めるといった、多くのメリットがあると考えております。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 堀内教育部長。
◎教育部長（堀内啓史） 大きな１点目、スポーツについての２点目、本市におけるスポーツでの成績の状況についてでございます。 中学校のクラブ活動といたしまして、駅伝競走を初め、陸上競技におきまして大阪府大会での優勝など、毎年優秀な成績をおさめております。 加えまして、小学生から高校生の各年代にわたり、また空手道、体操、陸上、バイアスロン等の各競技におきまして、世界大会や全国、大阪府大会での優勝等、優秀な成績をおさめておられます。 その他、ボート競技におきまして全日本大学選手権での優勝メンバーやフライングディスク競技での全国大会優勝など、さまざまな年代層、競技分野におきまして活躍されております。 大きな１点目の４点目、本市のスポーツ施設等の環境をどのように評価しているかということでございますが、本市では体育館１施設、テニスコート３施設、グラウンド等７施設がございますが、体育館につきましては市中心部、その他施設につきましても市内随所に分布しており、利用しやすい環境にあるものと考えております。また、利用予約をシステムで一括して行うなど、利用者の利便性の向上に取り組みまして、市内外から多数利用いただいている現状でございます。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 樫葉
総合政策部長。
◎
総合政策部長（樫葉智晴） ２点目の１、文化芸術振興会議についてでございますが、委員数につきましては、現在、公募の市民２名、学識経験を有する方６名の計８名により構成されてございます。 また、同会議での調査審議の内容でございますが、泉大津市文化芸術振興条例におきまして「文化芸術の振興に関する重要事項について」となってございまして、振興計画の策定に当たりまして、現行計画の評価、課題の抽出などについてご意見をお聞きしているものでございます。 ２点目の２、文化芸術活動の環境整備についてでございますが、市民や団体の文化芸術活動の場となる施設の整備を行っているほか、団体への助成や広報活動の支援などの環境づくりに努めてございます。 ２点目の４、文化フォーラムの過去の開催における市民の評価等の検証でございますが、文化フォーラム開催時には、毎回、来場者の方に
アンケート調査を行ってございます。 過去２年間のアンケートの結果をお示しいたしますと、「このような講演会は続けてほしい」、「良い企画だ」など、７割を超える多くの方から好評をいただいておりまして、これらを踏まえまして、新年度におきましても、引き続き実施を予定しているものでございます。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 堀内教育部長。
◎教育部長（堀内啓史） 大きな２点目の３点目、市民会館大ホールでの開催状況、評価についてでございますが、平成２５年度におきましては、各中学校の校内音楽会や、小学校では泉大津市連合音楽会、幼稚園では泉大津市立幼稚園コンサートなど、学校教育の発表の場として活用するとともに、市吹奏楽団定期演奏会や市民音楽祭などを開催し、市民活動の発表の場として活用していただいております。 また、日野皓正さんをお招きしたクリスマスジャズコンサートや「歌って笑って楽しみまショー」と題した天童よしみさんのコンサート、それと吉本バラエティショーが開催されており、子供から高齢者まで、市民が気軽に参加できる文化芸術鑑賞の機会を提供できているものと考えているところでございます。
○議長（中谷昭） 大久保議員。
◆３番（大久保学） ご答弁をいただきまして、これより、一問一答で進めていきたいというふうに思います。 まず、スポーツについてでありますが、１点目、ソチ五輪に対する所感を教育長に述べていただきました。教育長が感じられたように、今回は多くの人々が同じように感じたのではないでしょうか。私も、その一人であります。その中でも、１週間後の先日のワールドカップでも膝を痛めながらの銅メダル、葛西選手の活躍でことしの流行語大賞に名を連ねるかもしれないレジェンド、そして何より浅田真央の感動的な滑り、金より価値あるメダルがあることを証明した人、試合に負けて勝ったとはまさにこのこと、今季誰よりも輝いていたと思うよ。メダルや順位なんてどうでもいいと初めて思った人も多かっただろうなどといった感想が、掲示板やブログに出ておりました。 ショートプログラムで浅田選手は悲しいスタートになったわけでありますが、諦めずに次のフリープログラムで自己最高得点というすばらしい演技が感動を増幅させたのでありましょう。これが、スポーツ競技における力であり、選手の自己形成の力でもあると思います。今後の去就が気になるところでございます。 これはこれで、終わりたいと思います。 次、２点目でありますが、本市のスポーツ選手の活躍についてでありますが、ただいま教育部長にお示しいただきました世界で、全国で、また大阪でさまざまな年代層、競技分野において優勝等優秀な成績をおさめ、活躍されている。市長への表敬訪問を初め、教育委員会表彰という形で顕彰もしていただいておりますが、残念なのは、関係者以外、多くの市民の方々にまで届いていないのではないかという思いがしております。 そこで、提案でありますが、今行われているスポーツ部門の教育委員会表彰をもっと拡大して、例えば練習風景や試合の模様など映像を使いながら、市民の方々、多くの方々と喜びを、そしてまた感動を共有するとともに、選手の励みになるように、市民会館大ホールで開催してはいかがでしょうか。お答えをお願いします。
○議長（中谷昭） 堀内教育部長。
◎教育部長（堀内啓史） 市民会館大ホールでというお話でございます。現在の教育委員会表彰でございますが、表彰候補者につきましては、関係課から推薦に加えまして、本年度より公募による推薦も行い、対象者の拡大に努めているところでございます。 また、表彰式の開催につきましては、昨年度から、より広く市民の方に参加していただき、また身近にごらんいただけるように、会場をテクスピア大阪小ホールに移しますとともに、土曜日に開催し、内容の充実に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 大久保議員。
◆３番（大久保学） 今、今の状況をお伝えいただきました。市民に対してですよ、成績だけの発信だけでは、記憶に、この成績かということで残るだけで、夢と感動を与えるというスポーツの本来持っている力を発信できないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
○議長（中谷昭） 教育部長。
◎教育部長（堀内啓史） 夢と感動ということでございます。教育委員会表彰の充実に向けての取り組みは大切であるというふうに考えております。 しかしながら、映像等を提供いただく負担や時間的な制約もございます。教育委員会といたしましては、当面、より多くの方々を推薦いただき、表彰できるよう表彰対象とする内容や推薦方法などの見直しを図りながら、その充実に努めてまいりたいと、このように考えております。 議員お示しの点につきましては、貴重なご意見として受けとめさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 大久保議員。
◆３番（大久保学） 先ほども言いましたように、教育委員会表彰、昨年度からちょっと、新たに場所を移してやっていただいたんですけれども、あわせて、今言った市民会館の大ホールでちょっと時間的なものとか多いとなれば、市のホームページでそういった動画を配信するということは、これは時間かければできるのかなと思いますので、その辺の検討方、よろしくお願いしておきたいと思います。 また、先ほど言いました偉大な成績をおさめた、例えば、前にここ、泉大津市居住の新竹さんがオリンピックに行くといくということで、大々的にこちらから壮行しました。そのような偉大な成績をおさめた選手おった場合には、一度市民会館で市民の皆様の前でいろんなそういったフィルムを流しながら、一緒に喜びたいというふうなことを思いますので、当然、そうなれば市を挙げてイベントをすると思いますので、わくわくするような企画、お願いしたいというふうに思います。どうかよろしくお願いします。 それから、次に、多くのメリットを上げていただきました。青少年育成において、具体にどんな施策が考えられますか。
○議長（中谷昭） 冨田教育長。
◎教育長（冨田明徳） 具体的施策についてということでございます。 スポーツには体力づくりはもちろんのこと、夢や感動、仲間と築く信頼、また支えてくれる人たちへの感謝の気持ちを育むなど、人づくり、またまちづくりに大切な要素がたくさん含まれております。 各種スポーツ教室や大会、イベントへ参加いただく機会を提供するだけでなく、スポーツイベントをボランティアとして支える機会なども提供し、スポーツの力を通して青少年が育成される、そういった施策を展開してまいりたいと考えております。
○議長（中谷昭） 大久保議員。
◆３番（大久保学） 今、施策、お答えいただいたんですけれども、やっぱりスポーツの中に、仲間と信頼関係を、今お答えいただきました、やっぱりこう何ていうんですか、支えてくれる人たちへの感謝の気持ちとか、やっぱりそういう気持ちを育むというのは大事なことであります。 やはり、こういった青少年育成においては、そういった裏方の仕事も含めて、何か感じるものがあるというふうに思いますので、その辺の表面じゃなく、そういった例えば有名な優秀な選手でも、裏では必死の頑張りをしている、そういう姿を見ることによって、やっぱり青少年育成にも役立つんかなと思いますので、その辺を、先ほど言いましたように、そういった頑張りをフィルムで皆さんに知らせるのが大事、成績だけ違って、そういうような思いをいたします。 それでは、次に移りたいと思います。 ４点目でありますが、スポーツ施設の環境についてであります。利用しやすい環境であるとお答えいただきました。しかし、次のような声も聞いております。なかなかグラウンドの予約がとれない、練習や試合が十分できない、そのことについてはいかがでしょうか。
○議長（中谷昭） 教育部長。
◎教育部長（堀内啓史） 予約がとれないというそういうお話でございます。スポーツ施設の利用予約についてでございますが、教育委員会でも、議員お示しのご意見を賜っております。例年、秋ごろに次年度に実施予定の大会や行事に限り、各連盟や市の関係団体とグラウンド及び総合体育館の年間調整会議を実施しております。 現在、一般開放日数をふやすことができないものか、関係部局と調整を図っており、より利用しやすい環境整備に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長（中谷昭） 大久保議員。
◆３番（大久保学） スポーツに親しむということは、多くの効果が得られるわけなんですが、その施設の環境整備には今後も前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。 そこで、本市の小・中学校のグラウンドや体育館の状況をお知らせいただけますか。
○議長（中谷昭） 教育部長。
◎教育部長（堀内啓史） 小・中学校のグラウンドの状況ということでございます。 中学校のグラウンド、体育館につきましては、主にクラブ活動での利用のほか、地域の方々がバレーボールやバスケットボール等で利用されております。 小学校のグラウンドの状況でございますが、土曜日、日曜日は校庭開放を行っており、ソフトボールなどの子供会活動として利用されております。 また、小学校体育館の状況につきましては、夜間、土曜日、日曜日はＰＴＡや地域の方々のスポーツ活動などに利用されているというのが、今、現状でございます。
○議長（中谷昭） 大久保議員。
◆３番（大久保学） 放課後のクラブ活動や休日の校庭開放で市民の方がさまざまなスポーツに取り組んでいる姿というのは、本当にすがすがしさを感じるものであります。しかし、一部の小・中学校では、グラウンドが狭く、体育大会の実施に当たって苦労している小学校や全てのクラブが活動することができずに活動の日を調整しながら外部での練習を余儀なくされたりしている中学校もあるようでありますが、この現状をどう思われますか。
○議長（中谷昭） 教育部長。
◎教育部長（堀内啓史） 小・中学校の体育大会につきましては、グラウンドの狭い学校ではプログラムを工夫しまして、保護者席の工夫などを行って実施しております。また、中学校のクラブ活動につきましては、議員お示しのように、グラウンドや体育館等の利用日を調整するとともに、外部施設も利用しながら、活動を行っているところでございます。 しかしながら、野球、サッカー、陸上、テニスなどの種目につきましては、市の施設等の外部施設を利用することで、よりよい環境で練習をすることができ、意欲と技術の向上が図れている側面もあるというふうに考えております。 以上です。
○議長（中谷昭） 大久保議員。
◆３番（大久保学） ありがとうございます。ここでちょっとスポーツの関係まとめてみたいと思うんですけれども、スノーボードの男子ハーフパイプの１０代選手の活躍により、今スノーボードの教室の希望者が殺到しているというふうなことを聞いております。また、この影響力にはすごいものを感じているわけでありますが、葛西選手が４１歳でメダル獲得と、これはオリンピックではないのですが、もっとすごい陸上選手がおります。ちょっと、紹介したいと。 この間、テレビでやってましたんで、皆さんもご存じかと思うんですが、２３秒１５、これは１００メートルの記録なんですね。昨年１０月に行われた２０１３年国際ゴールドマスターズ京都大会で、９０歳から９４歳女子の部１００メートルでの記録なんです。これは、６９歳から陸上競技を始めた９０歳の森田さんとおっしゃる方が、それまでスウェーデンの人の持つ記録を破り、世界記録を樹立したんですね。この森田さんは、目標を持ち続けることが大切であると言われているわけなんですが、９５歳から９９歳まで、今度出られる部でも記録をつくりたいと、９５でまだ走るというんですね。毎日、計画的に食事を含む生活全般、または練習に取り組んでおられるわけなんですね。 近くの小学校の陸上部の子供たちと坂道を走ってるんですね。また、タイヤを引っ張って子供たちと一緒に走る、これは子供のメニュー全てこなすらしいんですよ。普通、９０歳といえば、歩くのがやっとというのが一般的じゃないかと思うんですけれども、この中でやはりこういった記録をつくっている方いらっしゃるということで、これはですね、すごいんです、この９０歳の森田さんというのは。この人にも、危機があったというんです。それは、６９歳から陸上を始めて、７０歳で記録、世界記録をつくったんです。これ、ずっと、年代別に記録、世界記録をつくっているんですけれども、その中で、ご主人を亡くされたんです。ご主人亡くされて、そのときに、ずっと一緒にやってきたんですけれども、亡くされて、自分ももう陸上をやめて早く逝きたい、お父さんのもとへ逝きたいということなんですけれども、そこで、いろいろと考えて、そこがやっぱりスポーツの力かなと思うんですけれども、生きていく力、やっぱり走る楽しみがやっぱり忘れないよね、今までお父さんと一緒に頑張ってきた、それからの大会というのはスタート前にお父さんに語りかけるんです。「お父さん、後ろ押してね」、こういうことで、ほんまに今楽しくやられています。そういったことで、そのスポーツの、走ることが生きる力になっているという、その中にこのスポーツというのはいろんな力になっているんだなというの、これを見させてもらって思いました。 これがスポーツの持つ力でありまして、９０歳の方が頑張っていますので、我々も負けられないなというふうなことを感じております。 それでは、次に、文化芸術に移りたいと思います。 １点目、文化芸術振興会議についてお答えいただきました。同会議でのメンバーは公募の市民２名、学識経験者６名の合計８名で、調査審議は計画策定に当たって現行計画の評価、課題の抽出などについて意見をお聞きするとのことですが、文化芸術振興会議は定期的に開催されるのか、それとも策定時に集中的に開催されるのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（中谷昭） 樫葉
総合政策部長。
◎
総合政策部長（樫葉智晴） 今年度は、泉大津市文化芸術振興計画の改定版を作成するに当たりまして、１２月と１月に集中的に開催したところでございます。 今後は、この改定版を踏まえまして、次期計画策定について調査や審議が想定されますので、必要に応じて開催してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 大久保議員。
◆３番（大久保学） わかりました。 それでは、次に、文化芸術活動の環境整備についてでありますが、施設の整備、団体への助成や広報活動への支援に努めているとのお答えをいただきましたが、施設の一つでありますテクスピア大阪の２階部分、これは織編館のギャラリー含めてですが、ハローワークの入居によりまして、スペースがなくなったのではないかというふうに心配しているわけですが、いかがでしょうか。
○議長（中谷昭） 答弁願います。教育部長。
◎教育部長（堀内啓史） テクスピアホール２階の織編館、ギャラリーということでございます。テクスピア大阪２階部分に公共機関が入居することに伴いまして、織編館展示室及びギャラリーは１階へと移転いたしまして、６月にリニューアルオープン予定でございます。 プレオープンには、ジャガード織機の組み立て見学会、オープン記念によみがえるジャガード織機を企画しております。 この移転を機会として、１階という市民がより利用しやすい環境を生かした施設整備を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 大久保議員。
◆３番（大久保学） 市民が、より利用しやすい環境を生かした施設整備を進めているとお答えを、今いただきましたけれども、今まで、テクスピア大阪２階のギャラリーで開催されていた事業については、他の施設などの開催ということを視野に入れてのことでしょうか。
○議長（中谷昭） 教育部長。
◎教育部長（堀内啓史） 他の施設での開催ということでございます。常設展示や企画展示などにつきましては、これを機会に事業内容をより精査、工夫し、引き続き館内で実施してまいります。 木製の手織り機を使って、真田ひもやマフラーづくりなどができる手織り体験事業につきましては、室内にピクチャーレールを設置し、体験に加え、新たに作品展示も実施してまいります。 また、織編館ギャラリーで実施しております市展につきましても、移転後、隣り合わせとなるテクスピア大阪小ホールも活用いたしまして、開催できるよう関係機関と調整を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 大久保議員。
◆３番（大久保学） その辺、やはり今まで向こうのギャラリーでいろいろと作品の発表とか、展示されていました。そういうようなことが、文化協会のいろんな所属しているクラブがここで発表会をされているんですが、やっぱりその辺のところ、心配でありまして、やはりその拠点というのは大事、発表する場所というのは大事ですので、その辺を今後とも引き続き確保できるようにお願いしたいなというふうに思います。 それから、次に、市民会館大ホールの開催状況と評価についてでありますが、いろいろと天童よしみとか、それから日野皓正、それから幼稚園の、私、全部それ見させていただきました。それで、特に入り口で見た方にいろいろと、感想を伺ったんです。特に、天童よしみさんのときに、午前中で、一部が招待の方、いらっしゃったと思うんですが、その方にいろいろとお聞きしましたら、「もう、よかった」、「よかった、本当に感動した」ということで、それに、これちょっと一言この公の場で言っておきたいんですが、職員の方々の対応がすごくよかったといって褒めてましたんで、皆さんにご報告しときますけれども、やはりその何ていうか、みんなで、オール泉大津で担当課ありましたけれども、みんなでやっていただいたという、その方、高齢者がすごく感謝しておりました。それと、日野皓正のですね、ファニカンが一緒にやりましたけれども、その中で、日野皓正がどんな曲にするかわからんというふうなとこで、順番にセッションしたんですけれども、中に高校生か、何か女の子、もうどきどきしたというて、それも本当に、何ですか、そういう場面でそういうプロ、世界のプロと間近にこれできたということで、すごく感動しておりました。本当に、全てこういう行事、大事だなというふうに思っております。 そんな中で、文化芸術の発表の場として、市民会館を今後どのように利用していくのか、また老朽化によって改修についてはどうか、お示しをいただけますか。
○議長（中谷昭） 教育部長。
◎教育部長（堀内啓史） まず、市民会館の利活用についてでございます。来年度４月には、市民会館を文化芸術の発表の場として、地域交流、世代間交流を図る桜まつり２０１４を開催いたします。桜まつりは、これまで地域活動に参加する機会が少なかった世代である大学生が企画の段階から参画・運営するもので、当日は市民会館を開放し、バンド演奏やダンス発表、写真や短歌、俳句などの展示、茶道、ネイル体験コーナーなども出展する予定でございます。 出演者も広く公募しておりまして、子供から大人まで誰もが気軽に参加できるイベントで文化芸術の発表を通じて、地域の横のつながりを広げ、世代間の縦のつながりが深まるものと、そのように考えております。 また、引き続き学校教育や市民活動の発表の場としても活用していただきたいと、このように考えております。 次に、非常に深刻な老朽化についての改修でございますが、現時点では改修の予定はございませんが、利用者が安全に安心して利用できる環境整備に努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（中谷昭） 大久保議員。
◆３番（大久保学） 市民会館、このまま引き続き利用するとのことで、また改修の予定はないということでありますが、その利用者が安全に安心して利用できる環境整備に努めるというふうに今お答えいただきましたけれども、どのような環境整備なのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（中谷昭） 教育部長。
◎教育部長（堀内啓史） 今、環境整備ということでございます。具体的に申し上げますと、平成２３年度には漏水による屋上の補修工事を、２４年度には小ホールの床のタイルの張りかえ工事を実施しております。 今後も、部分的ではございますが、利用者に支障のないよう補修を行い、引き続き安全で安心して利用できる環境整備に努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（中谷昭） 大久保議員。
◆３番（大久保学） 今、お答えをいただきました。またまた出てきました安全・安心という言葉なんですが、その安全・安心というのは、先ほど来出ておりますＷＨＯの問題で、安全・安心というその確保というのは当然これは大きな問題かなと思うんですが、今のままでこういった文化芸術の拠点の一つであります市民会館がそういった、何ていうんですか、改修なしで、耐震工事もしておりませんし、多くの市民の方、満席になったら1,３００人入るわけですね。そんな中で、本当に行政が責任を持って皆様方をそこへ来てくださいと言えるのかどうかという部分が、私、すごく心配するところでありまして、確かに立派な建物でありますが、やっぱり中身はいろんなところで、先ほど言いました漏水の問題、雨漏りの問題、いろいろとあります。そんな中で、やはり今でいくと、一番大きな文化芸術の開催のための会場いうと、市民会館になるんですけれども、この辺、やはり予算組むなり、今後の展開、言うたら部分部分の補修でしのいでいるわけなんですね。そうじゃなしに、やはりこれから文化芸術どう進めるんだとなってくると、拠点という話になりますので、その辺をやはりもっと具体的に市民会館をこれからどうするんだと、やはり大きな会場でちょっとずつ直していってどうするんですかという、これも当然予算措置も必要かと思いますが、その辺のやっぱり方向性をきっちりと出しながら、文化芸術を進めていっていただきたいなというふうに思いますので、その辺、よろしくお願いしたいと思います。 それから、次に、文化フォーラムについてでありますが、施政方針で市長が文化フォーラムを市民の文化芸術へのいざないとしているが、これまでの講演では少し内容が難しいのではないかと思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（中谷昭） はい、答弁願います。樫葉
総合政策部長。
◎
総合政策部長（樫葉智晴） 文化フォーラムの講演内容についてでございます。平成２６年度につきましては、これまでにも人気のありました歴史講座は継続して行ってまいります。 新年度につきましては、さらに子供向けにおもしろサイエンスショーや減塩食の大切さを題材にした講演、あるいは泉大津市にゆかりのある著名人を講師に迎えるなど考えておりまして、幅広い年齢層が楽しめるような講演を企画してございます。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 大久保議員。
◆３番（大久保学） 今、お答えをいただきまして、当然、これは市民への文化芸術のいざないでありますから、そんな難しいことやなくて、やはり親しみやすいものから入っていくのは、これいざないになるんかなと思います。 いずれにしましても、文化というものは、ちょっとしたことから文化というのは発展していきますので、例えば、今の時代、先ほども話出ておりました殺伐としたわけのわからない事件が起こっています。それを聞くとお金が欲しいとか、お金、お金、お金ということではなくて、人が見て、例えばよく使われる言葉でありますが、路上に咲いている花を見てきれいだなと思うのが、これ文化の始まりであるんかなと、芸術の始まりであるんかなと思うんですけれども、そういったやっぱりこの本市においても、やはり人づくりというのはまちづくりにとって欠かせないことなんで、その人づくりに大事なのが、今までやってきました当然スポーツの力であり、文化芸術、これに親しんで、触れることによって心豊かになっていく、それが大事なことであろうかなというふうに思います。 泉大津をいろいろと見渡してみますと、いろんな文化財であったり、文化であったり、あるんですよね。特に、私、去年７０周年記念で、そこに日本庭園できましたよね。あそこでイベントやりました、覚えていますか。あそこで、野点といいますか、お茶の茶華道の先生、来てもらったりとか、中学生が来て、ほんで、みんなが市民の方が、寄ってきてやりました。 それが、何か、今、何か風前のともしびか、せっかくのあれだけの庭園がありますから、あそこで、あのときも、私、お話しさせてもらいました。 これ、毎年のように、ここで毎年いうか、ここで夏でも何かやろうよ、イベントよということで、ちょっとお話しさせてもうたことあるんですけれども、何かあれ以来、あそこがもう風雪にさらされて、何かこう市民の目から見て、そんなんあったかなというふうなことになる。せっかくのそういう文化財としての値打ちのあるものがあるわけですから、それから、あっちこっちに、曽根遺跡もそうでありますし、泉大津市内、いろんな文化芸術があるんですね。そんな中で、やはりスポーツもそうですけれども、泉大津って本当に小さなコンパクトなまちですけれども、かなりレベルの高い、スポーツも、先ほど、世界大会優勝とかありましたし、また文化芸術においても、全国でいろいろな賞をもらうような方々もいらっしゃいます。その辺を大事にしながら、そういう素地はあるんで、それをどのように生かしていくか、またまちづくりのために、人づくりのために頑張っていくか。それには、やはりこの拠点というのが大事なことでありまして、やっぱり人的な環境であったり、物的な環境であったり、そういう施設のそういうものをやっぱり整備していかないと、ただ、何ていうんですか、音頭だけで文化芸術振興しようやいうても、それはなかなか難しい問題でありますので、やっぱり皆が寄ってきて、お互いそういう情報交換しながら、感動を分かち合いながらやっていくことが大事かなと思いますので、余り計画にとらわれずに、やはり本当に身近なところから文化芸術、そしてまたスポーツというものがその力を十分発揮できるように、そういう環境をつくっていただきまして、人づくり、まちづくりというふうに進めていきたいというふうに考えておりますので、その辺、これからも、いろいろと大変なことが多いかと思いますけれども、やはりまず人をつくるということが大事ですので、その辺、あわせてお願い申し上げまして、まだ時間がございますが、これで質問を終わらせてもらいます。 ありがとうございます。
○議長（中谷昭） 以上で３番大久保学議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、４番池辺貢三議員。 （４番池辺貢三議員 登壇）
◆４番（池辺貢三） ただいま議長のお許しをいただきましたので、施政方針についての一般質問をさせていただきます。 ソチオリンピックのことが続くのですが、違う視点から一言申し上げたいと思います。先日、連日にわたり熱い戦いを繰り広げてきたソチオリンピックも閉会し、私たちにたくさんの愛と勇気と感動を与えていただいたように感じます。中でも印象に残ったのが、浅田真央選手のインタビューの中で、もうスケートはやめたいと思ったが、満足の滑りができたときにはもう一度やりたいとも思ったと答えるのを聞いたとき、オリンピックで活躍をするいわば日本人のトップクラスの人間でさえも、迷い、苦しみながら成長していくんだということを感じた次第であります。 このように、人間は常に迷い、苦しみ、そして活路を見出し、進むべき道を見つけていく、そういう過程があるからこそ、人間である価値があり、苦しみがあるからこそ、達成したときに喜びが大きく、幸せを感じることができるのだと思いました。 つまり、甘いものしかこの世になければ、それが甘いとは誰もわからないわけで、苦いものがあるからこそ、それが甘くておいしいと理解することができ、人間の生きていく上で起こるいろいろな出来事、それは悪いことも実は悪いことではなく、今後起こるいいことを理解するためのできごとなのかもしれない、そんなふうに感じました。 行政運営においても、失敗こそ許されないものの、既存の事業はもちろんのこと、新しく事業を行う際にも、利点だけではなく、同じだけ、もしくはそれ以上のリスクマネジメントを議論、検討し、よりよい市政運営、愛のあるまちづくりをしていく必要があると思いました。 ２月２１日、市長より、平成２６年度の予算編成に当たっての施政方針が述べられました。その施政方針の中から、大きく３点あるのですが、質問に入らせていただきたいと思います。 まず、１点目、さまざまな手法で人材育成や研修の充実を図ることが、行政サービスの質の向上に結びつくものと考えておりますと言われています。 まさにそのとおりであると思いますが、行政サービスの質の向上という観点から、各部局の仕事量に対する人員配置のバランスも行政サービスにつながる大事な一面だと思いますので、お聞きしたいのですが、仕事量が多いのに職員さんの配置数が少ない、逆に仕事量が少ないのに職員さんの配置数が多いというようなアンバランスな配置はないのかどうか、お聞かせください。 また、職員の能力、資質の向上や勤労意欲などの高揚を図り、組織全体の力を発揮するため、人事評価制度を充実してまいりますと言われましたが、どのように充実していくのか、お聞かせください。 続いて、２点目、本市の特産品についての質問です。キャラバン隊を編成し、全国各地で開催されているイベント会場に直接出向き、毛布製品等のＰＲや販売を行うなど、特産品を主軸としたシティプロモーション事業を行ってまいりますと言われましたが、シティプロモーション事業を行っていくに当たっての課題と具体策をお聞かせください。 また、港湾トップセールスを行ってまいりますと言われていますが、トップセールスとはどこを対象に考えておられるのか、お聞かせください。 続いて、３点目、幼・小・中一貫した英会話の体験や英語学習及び国際理解教育については、幼稚園、小・中学校へのＡＬＴ、いわゆる英語指導助手派遣事業を実施し、英語でのコミュニケーション能力の向上と国際理解能力の推進を図ってまいりますと言われていますが、どのように推進していくのか、具体策をお聞かせください。 以上、答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（中谷昭） はい、答弁願います。樫葉
総合政策部長。
◎
総合政策部長（樫葉智晴） 池辺議員のご質問に答弁させていただきます。 まず、１点目の仕事量に対する人員配置のバランスについてでございますが、毎年度、各部からの人員要望等を踏まえまして、計画的に職員を採用しながら、適正な人員配置に努めているところでございます。 しかしながら、業務の質・内容あるいは季節的な要因等によりまして、超過勤務が発生する場合もございます。 次に、人事評価制度の充実でございます。現在、本市における人事評価制度の手法といたしまして、各種の昇任試験の実施を通じまして、その能力や姿勢などの評価を行っているところでございます。 今後、これまでの試験制度に加えまして、年間を通した業務への取り組み方や業務の達成度を評価する仕組みを構築してまいりたいと考えてございます。 ２点目のシティプロモーション事業を行っていくに当たっての課題と具体策ということでございます。この事業は、特産品の販売を第一の目的とするのではなく、どれだけ特産品と産地である泉大津市を知っていただけるかにあるため、その効果をはかりにくいのが最大の課題と考えてございます。 また、事業の具体策は、例えば昨年実施いたしました東京スカイツリーでの１週間にわたるプロモーションのように、全国から多くのお客様でにぎわう場所やイベントなどに出向きまして、効果的に知名度を上げる方策など、知恵を絞って展開してまいりたいと考えます。 最後に、港湾トップセールスの相手先っていうんですか、対象はどこだということでございますが、具体的な国や地域は現時点では確定しておりませんが、経済発展が著しく、本市港湾及び産業のセールス対象となり得るＡＳＥＡＮ諸国などを念頭に、調査・研究を進めてございます。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 堀内教育部長。
◎教育部長（堀内啓史） ３点目の幼・小・中一貫した英会話の体験や英語学習及び国際理解教育についてでございます。 ＡＬＴ外国人英語指導助手を幼稚園、小・中学校に派遣いたしますとともに、小学校５・６年生には英語指導員を配置いたしまして、英語のコミュニケーション能力を育成しております。小学校ではＩＣＴを活用した外国語活動の授業を展開し、中学校ではＡＬＴが英語検定の推進をサポートするなど、体系化された取り組みを行い、幼・小・中の一貫した英語教育を推進してまいりたいと、このように考えております。
○議長（中谷昭） 池辺議員。
◆４番（池辺貢三） 答弁いただきました。それでは、順次質問を続けていきたく思いますので、よろしくお願いします。 各部からの人員要望などを踏まえながらも、超過勤務が発生する場合があるとのことですが、夜間などに市役所のそばを通ると、土日関係なく、夜中の１２時、１時まで明かりがついている部署や明かりのついていない部署など、さまざまあります。その明かりを見るたびに、夜遅くまでお疲れさまですとつぶやきながら帰るのですが、これは日常業務によるものなのか、新しいことをやるためのものなのか、さまざまな要因があると思いますが、人事担当部局としてはこういった状況をどのように分析しているのか、お聞かせください。
○議長（中谷昭） 樫葉
総合政策部長。
◎
総合政策部長（樫葉智晴） 人事担当部局といたしましては、各課の超過勤務の実態を把握するとともに、各部からの人員要望を踏まえまして、個別に各所属長にヒアリングを行ってございます。 その中で、超過勤務の状況や原因分析を行うほか、事務改善の方策やアウトソーシング等々、可能性などの検討も含めまして、事務負担が過重とならないような管理指導を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 池辺議員。
◆４番（池辺貢三） 答弁いただきました。さまざまな分析や検討を行っているとのことですが、ある民間企業では無駄な残業をなくすという取り組みが行われています。 この内容としましては、日程の共有を図り、各個人の業務時間が見える化と分析を行うことにより、業務の効率化を図るとともに、職員一人一人の限られた時間を仕事以外の有意義な活動に振り向けるといった効果をも生み出すという取り組みです。 これは、民間企業などであれば、仕事以外の有意義な活動かもしれませんが、市役所であれば、その余裕のできた時間を使って新しい事業への取り組みができる有意義な時間なのではないかと思います。それこそが、将来に向かってのさらなる行政サービス、市民サービスにつながってくるものだと思いますので、さらなる細心の注意を心がけた管理指導をしていただけることをお願いして質問を続けます。 このような各部署によるさまざまな職場環境がある中、業務への取り組み方や業務の達成度を評価する仕組みによる人事評価とはどういったものなのか、お聞かせください。
○議長（中谷昭） 樫葉
総合政策部長。
◎
総合政策部長（樫葉智晴） 年間を通した個人の能力及び実績を、能力評価シートと目標管理シートなどを活用しながら評価するものでございまして、能力評価シートでは個人が有する業務遂行上の能力や意欲を、また目標管理シートでは部局運営方針などを踏まえました事業目標の達成度を評価するものでございまして、あくまでも客観的な業績や業務遂行上の行動等の事実に基づきまして評価を行うものでございます。 また、評価に際しましては、被評価者と評価者との面談を通して、共通の理解や認識のもと、職員の気づきや自己啓発につなげてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（中谷昭） 池辺議員。
◆４番（池辺貢三） 答弁いただきました。能力評価シートや目標管理シートなどを活用しての人事評価ということですが、こういった評価シートとなってくると、その人事評価が気になり、プレッシャーに感じ、伸び伸びと仕事のできない職場環境になってしまうおそれもあるのではないかと思いますが、そのあたりの認識をお聞かせください。
○議長（中谷昭）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（樫葉智晴） 制度導入でプレッシャーがというご質問でございます。 新しい制度の導入でございますので、多少なりとも、それは緊張感、プレッシャーはあるのではないかと、それは感じるところでございます。 しかしながら、今回導入予定の人事評価制度は、試行実施も踏まえまして、徐々にその熟度を上げていこうと考えているものでございまして、特に被評価者と評価者の研修に重点を置きながら進めてまいりたいと考えておりまして、双方の人事評価に対する理解、認識を深めてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（中谷昭） 池辺議員。
◆４番（池辺貢三） 多少の緊張感、プレッシャーはあるのではないかということですが、これはＷＨＯ世界保健機関より刊行された職場環境とストレスという本には、ストレスは家庭や職場のプレッシャーによって生じ、ストレスの影響はその組織自体の健全性や行政サービスに大きな影響を与えると言われていますので、細心の注意を払いながら人事評価制度のさらなる充実をお願いします。 質問を続けます。 この人事評価制度というのは、上司から部下に対する評価だけなのか、お聞かせください。
○議長（中谷昭）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（樫葉智晴） お示しのように、上司が部下を評価するものでございます。 以上です。
○議長（中谷昭） 池辺議員。
◆４番（池辺貢三） 上司が部下を評価するものであるとのことですが、大阪市では、マネジメントサポート制度として、部下から上司の評価をするといった人事評価制度の取り組みもされています。これは、多面的な評価を行うことで、上司の意識改革の促進や上司と部下のコミュニケーションの円滑化を図るとともに、人事評価制度の客観性をより確保する観点から実施されていますが、こういった取り組みは人事評価制度のさらなる活性化にもつながると思いますが、今後、取り入れていくための検討をしてみてはどうか、見解をお聞かせください。
○議長（中谷昭）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（樫葉智晴） 非常に内容の濃いご指摘であるかと思います。ただ、今回、新たな取り組みといたしまして、評価シートを活用した人事評価を導入しようとするものでございまして、被評価者、評価者とも、初めての試みとなるものでございまして、まず今回の人事評価制度というものの理解と運用について熟度を上げることがまず必要であると考えてございます。 その上で、人事評価制度の効果等を検証した後に、議員ご指摘のような双方向の評価制度についても必要性について検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 池辺議員。
◆４番（池辺貢三） 答弁いただきました。答弁でも言われているように、初めての試みとのことですので、一歩ずつ確実にモチベーションの向上にもつながる充実をした人事評価制度になるための調査・研究をお願いします。 また、総務省が幹事として行われた地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会報告書の中で、「高いモチベーションを維持するためには、新たな課題や難しい課題へのチャレンジとその成果が正当に評価されなければならない。積極的な挑戦への評価がやりがいとなって、さらなる挑戦に向けたモチベーションを高めるのである。このように、『やる気が出る』ことにより『知恵が出』て、それが『成果が出る』ことにつながる好循環は、望ましいワークスタイルの特徴と考えられる」と言われ、またその研究会では、人事評価制度と能力開発支援と題された中に、「人事評価の適切な運用がなされて、初めてワークスタイル変革は実を結ぶ」という点が、「研究会における議論を通じて終始強調された」と言われています。 重ねて言いますが、このように、人材の能力を最大限に発揮することのできる人事評価制度と伸び伸びと仕事のできる職場環境づくりをしていただけることを強く要望いたしまして、１点目の質問を終わります。 続いて、商工業の質問に入っていこうと思うのですが、さまざまなことに対し、ご尽力をいただいていることはよくわかりましたし、さらなるご尽力のもと、今後の展開につながっていくものだと思うのですが、答弁の中で言われた知名度を上げる方法などに知恵を絞るということなのですが、いざ足元を見つめ直してみると、市民の方の中には市の産業はもうあかんと言われる方や、若い子の中では泉大津って何で毛布なんと言われる方々が多数おられます。 シティプロモーションというと、捉え方は多々あると思いますが、そこに住む地域住民の愛着度の形成が重要な部分ではないかと考えます。その上で、地域の売り込みや自治体名の知名度の向上と捉えることが可能となっていくのではないかと思いますが、このことからも、まず地元が盛り上がった上で、外へ向けて発信していくべきものだと思いますが、こういった市民さんの認識をどのように埋めていくのか、お聞かせください。
○議長（中谷昭）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（樫葉智晴） 外に向けてのシティプロモーションだけではなく、泉大津市民へ市の特産品等をアピールすることも必要であるとは感じてございます。そのため、例えば、来週になりますが、泉大津駅前のいずみおおつＣＩＴＹの２階で、ＰＲ用毛布、
アートブランケットやナチュラルブランケットの展示を予定してございます。 また、現在、休止中でございますが、６月１日にリニューアルオープンする予定の織編館の中に特産品販売コーナーを新たに設けまして、毛布、ニットなどの商品をＰＲし、また販売したいと考えてございます。
○議長（中谷昭） 池辺議員。
◆４番（池辺貢三） 答弁いただきました。特産品の販売コーナーを設けるということは、織編館が毛布の直売所という位置づけになってくると理解いたしますが、ここに行けば泉大津の毛布を買えるといったような周知にはいまだ至っていないようにも認識していますので、さらなる情報発信をお願いします。 さまざまな先進事例のシティプロモーションの中で、例えば野菜であれば、ここに行けばこの地域の野菜を買えるといったような直売所があります。安全でおいしい野菜が買えるといった直売所には、人が来て、地元の活性化にもつながります。 そういったように、毛布の直売所のような位置づけになるのであれば、どれだけの効果を見込んでいるのか、お聞かせください。
○議長（中谷昭）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（樫葉智晴） 織編館を２階から１階に移すことによりまして、テクスピア大阪に来られる多くの方に目につく場所となりまして、初めの方でもすぐわかりやすく訪れやすくなります。 そのため、織編館の見学やギャラリーの鑑賞に来られる方と特産品を買いに来られる方が同じ場所に集うことで、相乗効果として全体の訪問者の人数の拡大につながることを期待してございます。 また、特産品のＰＲ、販売につきましては、限られたスペースで最大限の効果が発揮できるよう、業界の方々とも協力しながら展開してまいりたいと考えてございます。
○議長（中谷昭） 池辺議員。
◆４番（池辺貢三） 答弁いただきました。今後の織編館には大いに期待するところではありますが、こういった情報発信のＰＲと同時に、泉大津でつくられている国産毛布のよさをもっとＰＲするべきではないかと思います。 ある民間業者で静岡県に店を構えて９３年、こだわりの寝具を扱う４代目のブログには、日本全国を眠りを通じて元気にするをテーマにこれまで１０年以上眠りについて勉強し、3,０００件以上もの眠りの相談を受けているそうです。その中のブログで、私がアクリル毛布を販売しない理由と題し、本物の毛布について化学繊維の毛布と天然繊維の毛布の違いを眠りの部分から事細かく研究されたことが載っています。これを見ると、やっぱり天然繊維やなと思えるような内容であります。 これは、あくまで一例で、ただ一概に化学繊維の毛布が悪いと言っているわけではありません。泉大津でつくられている化学繊維の毛布はよいものであることもよくお聞きしますし、日本一の毛布のまちを発信していくのであれば、本市で製造された化学繊維の毛布のよさ、天然繊維の毛布のよさを研究し、そういったこともＰＲしていくべきではないかと思いますが、見解をお聞かせください。
○議長（中谷昭）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（樫葉智晴） 現在でも、国産毛布の９０％以上を占めます市の毛布でございますが、ウール、コットン、アクリル、シルク、カシミア、キャメルなど、さまざまな種類がありまして、それぞれの特徴を生かして製造販売されてございます。 また、染色や起毛の優れた技術は、世界に誇れるものであるとも聞いてございます。 シティプロモーションを行う際には、可能な限り、多くの種類の毛布を展示いたしまして、手にとっていただいて、品質のよさを認識していただくなど、ＰＲに努めておりますが、今後も毛布業界などと連携いたしまして、効果的でインパクトのあるＰＲを考えてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（中谷昭） 池辺議員。
◆４番（池辺貢三） さらなるＰＲをお願いして質問を続けますが、こういった毛布のＰＲにあわせて、何の関心もなく、この狭い市域である泉大津市を横切る際に、車などでね、日本一の毛布のまち泉大津へようこそといったような看板などがあれば、うん、日本一の毛布のまちといって、インターネットなどのツールを使って調べる人も出てくると思います。その調べたときに、先ほども言ったように、化学繊維と天然繊維の違いなんかが出てきたら、泉大津の毛布はいいものであると思い、購入希望者が出てくる可能性もあると思います。 こういった地元産業の活性化のためにも、できることを一つずつやっていくのはどうか、お聞かせください。
○議長（中谷昭）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（樫葉智晴） 本市への歓迎、あるいは本市をアピールするような看板や掲示物でございますが、市内に現在も何カ所かございます。単にその数をふやすとか、規模を大きくするとかいうことだけではなく、どのようにすればそれらを見られた方に、効果的な印象を与えられるか、また興味を持っていただけるのかということを、今後、工夫し、設置することは大切であると考えてございます。 したがいまして、看板等の設置に限らず、どのような場所や方法が効果的で地元の盛り上がりにもつながるかということを研究していく必要があると考えてございます。 以上です。
○議長（中谷昭） 池辺議員。
◆４番（池辺貢三） あらゆる可能性の研究をお願いします。 また、あるスーパーブランドの裏地の染色加工であったり、ニット商品はもちろんのこと、これはお世話になっている先輩から聞いたことですが、本市の毛布はオーガニックの製品があるということから、皇族への献上毛布があることも認識していますし、インターネットを調べるとすぐに出てきます。こういった世界に誇れる毛布であるということを再認識しながら、さらなる徹底した周知をお願いして、港湾のトップセールスのことを質問していきたいのですが、港湾トップセールスは市長が直々にＡＳＥＡＮ諸国などを念頭に本市を売り込みにいくのであれば、先ほども言ったように、本市が世界に誇れる毛布もしっかりとＰＲしてきていただきたいのですが、どのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（中谷昭）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（樫葉智晴） このたびのトップセールスでございますが、あくまでも本市の港湾を中心としたセールスを予定してございますが、毛布を初め、本市の優れた産業も同時に売り込みにいきたいと考えてございます。 訪問する具体的な国や地域は、大阪府港湾局やさまざまな機関からの情報や助言を得ることで方向を見定めてまいりまして、本市港湾の発展のために実のあるセールスを実現してまいりたいと考えてございます。 また、毛布や他の産業のセールスをどのようにすべきかなどにつきましても、関係機関などのご意見を賜りながら、慎重に計画を練ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 池辺議員。
◆４番（池辺貢三） 答弁いただきました。 これは、トップセールスで有名な東国原元宮崎県知事は、もともと鹿児島の特産品として有名で定着をしていたマンゴーや地鶏の炭焼きを宮崎の特産品として世界的にも有名にした実績があります。こういった先進事例も調査・研究をしながら、よりよいトップセールスを実現していただくことを要望します。 また、ＡＳＥＡＮ諸国を対象にということでしたので、その中でインドネシアのことを調べました。すると、世界をリードする経営コンサルティングファームのＢＣＧによると、インドネシアの中間富裕層は急増、２０２０年には１億4,１００万人になると、日本の総人口よりも多い人数になると言われています。その中で、インドネシア人の生活水準は上向き始めており、商品に対する購買意欲も必要性を満たす商品から利便性、快適性を満たす商品へと移行し始め、情報収集手段にはソーシャルメディアの活用がフェイスブック利用世界第４位、ツイッター利用世界第５位と、テレビや口コミにあわせて、販売員からの情報を信頼し、消費しているとのことです。また、日本との関係は良好であり、特に近年においては、日本文化がブームとなっていることから、各種機関から情報や助言を得るだけではなく、こういった社会背景等々をしっかりと調査しながら、実のあるセールスを実現していただけることを強く要望して、教育の質問に移っていきたいと思います。 ＡＬＴの派遣については、従前からも実施してきた事業であると認識していますが、ＡＬＴを幼稚園、小・中学校に派遣をし、一貫した英語教育を推進していくとのことですので、従前以上に力を入れていくということでいいのか、お聞かせください。
○議長（中谷昭） 堀内教育部長。
◎教育部長（堀内啓史） 従前より、力を入れていくということでございまして、幼・小・中の一貫した英語教育を推進していくため、ＡＬＴや英語指導員の派遣やＩＣＴを活用した外国語活動の授業など、より効果が上がるよう、体系化された取り組みを推進してまいりたいと、このように考えております。
○議長（中谷昭） 池辺議員。
◆４番（池辺貢三） より効果が上がるよう体系化された取り組みを推進していくとのことですが、従前までのＡＬＴとの違いをお聞かせください。
○議長（中谷昭） 教育部長。
◎教育部長（堀内啓史） 従前との違いでございます。幼稚園、小学校、中学校にＡＬＴを派遣することは、従来と変化はございません。従来との違いは、ＡＬＴの派遣会社をプロポーザル方式で選定することにより、ＡＬＴの資質が向上し、より効果的な指導方法や教材の提供を期待いたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 池辺議員。
◆４番（池辺貢三） ＡＬＴの資質の向上は、充実をした英語教育の発展につながるものであると思いますので、しっかりとした選定をお願いします。 また、教育現場での英語教育の充実はよくわかりましたが、本市において、実際体験することのできる国際交流事業を実施されていると思いますが、その評価はどのように捉えられているのか、お聞かせください。
○議長（中谷昭） 教育部長。
◎教育部長（堀内啓史） 評価をどのように捉えているかということでございます。 オーストラリア、グレータージローン市のジローン・カレッジ・プレパラトリースクールとの交流において、言語を通しての交流はもちろんのこと、異文化の体験交流による国際交流ができていると評価いたしております。 参加者、中学生の中には、国際交流をきっかけに英語に興味を持ち、将来、国際社会での活躍を夢見ている生徒もございます。 以上です。
○議長（中谷昭） 池辺議員。
◆４番（池辺貢三） 答弁いただきました。早い時期からのこういった体験は非常にいいことであり、貴重な体験であると思います。こういった貴重な体験をすることのできる機会が、たくさんあればと思うところであります。 ですが、そこでお聞きしたいのですが、異文化の体験、交流等、具体的にはどういった内容なのか、お聞かせください。
○議長（中谷昭） 教育部長。
◎教育部長（堀内啓史） 具体的にということでございます。 相互にホームステイによる交流を実施しておりまして、平成２５年度は１０日間の日程で１８人の中学生がジローン市を訪問いたしました。生徒の家にホームステイしながら、ジローン・カレッジ・プレパラトリースクールへの体験授業とホームステイ先の家族との交流、社会見学等、そういった内容でございます。
○議長（中谷昭） 池辺議員。
◆４番（池辺貢三） 答弁いただきました。このときの記録ＤＶＤも見させていただきましたが、非常によい雰囲気の中、さまざまな体験をされたことだと思いますが、１８人の参加ということですが、応募状況はどんなものなのか、お聞かせください。
○議長（中谷昭） 教育部長。
◎教育部長（堀内啓史） 応募状況ということでございます。平成２５年度の応募生徒数は３中学校で７０名でございました。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 池辺議員。
◆４番（池辺貢三） ７０人中１８人の参加で、行けなかった生徒は大変に残念であったことだと思います。 ですが、行かれた生徒たちの中に国際社会での活躍を夢見る生徒もいるということは、教育者にとってもうれしいことであると思います。 また、そういった生徒の体験談から、ようしと意気込む生徒も出、相乗効果ははかり知れないものがあると思いますが、こういった国際感覚をさらに触れられる機会を与えていけるのは大人であり、教育者の責務だと思いますが、今後、このような機会をさらに広げて、提供していく考え方はあるのかどうか、お聞かせください。
○議長（中谷昭） 教育部長。
◎教育部長（堀内啓史） 今後、間口を広げていくかどうかということでございます。 国際交流につきましては、ホームステイで受け入れていただく家庭の確保、こういう問題、課題もありまして、交流生徒数の増につきましては今後の検討課題であると、そのように認識いたしております。
○議長（中谷昭） 池辺議員。
◆４番（池辺貢三） こういった体験は早い時期にすることにより、生徒の将来の夢も大いに広がるものであると思いますので、ぜひ前向きな検討をお願いして質問を続けます。 早い時期という部分においては、小学生の海外研修も視野に入れた検討も必要になってくるのではないかと思います。実際に、小学生の海外研修を実施されている自治体もあり、愛媛県の今治市では、総合計画の中で国際人材育成事業として、市内の小・中学生、教員などを海外に派遣し、国際化と国際理解教育に対応できる人材の育成を図るとしっかりと位置づけられ、明記されています。 早い時期からの体験は、さらなる学習意欲の向上とともに、あらゆる場面でのコミュニケーション能力の発達も図ることができると思うのですが、見解をお聞かせください。
○議長（中谷昭） 教育部長。
◎教育部長（堀内啓史） 議員お示しのように、コミュニケーション能力の向上には効果があると、そのように存じますが、小学生が家族と離れ、１人で海外に行くことは、ホストファミリーがいるとはいうものの、安全の確保や発達段階に見合ったプログラム構成が可能かどうかなど、さまざまな課題がございますことから、慎重な研究が必要であると、そのように考えております。
○議長（中谷昭） 池辺議員。
◆４番（池辺貢三） 答弁いただきました。先ほど申し上げた今治市と同様、愛知県の阿久比町においても、阿久比町小学生海外派遣事業が行われ、児童１０名、引率教員２名をシンガポールへ派遣しています。その中で、保護者の感想があるのですが、さまざまな体験をして帰国した子供は出発を見送ったときよりも大きく見えましたとのことで、好評を得られているようです。 慎重な研究が必要であることは認識させていただきましたが、先進事例も視野に入れ、あらゆる可能性を想定した前向きな研究をお願いします。 また、英語教育について、文部科学省の有識者会議の初会合が先月２６日に開かれました。初会合には、楽天の三木谷会長兼社長らの委員１１人が参加をし、三木谷委員は英語教育の充実を日本にとっての死活問題として捉え、強調し、小学校から英語に触れる機会をふやすことや、会話力も問うことのできるＴＯＥＦＬの活用を提案したそうです。 民間での最先端を走る方が言われたことに、私も共感を覚えます。 このことから、より早い時期から経験のできる教育環境づくりとグローバル社会に対応のできる人材育成をお願いしまして、時間、残っていますけれども、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中谷昭） 以上で４番池辺貢三議員の一般質問を終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。 再開は午後３時３５分からといたしますので、よろしくお願いいたします。 午後３時１２分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３５分再開
○議長（中谷昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問をお受けいたします。７番
堀口陽一議員。 （７番
堀口陽一議員 登壇）
◆７番（堀口陽一） 議長のお許しをいただきまして、質問をさせていただきます。 皆さん、先ほどからソチについてお話しておられましたが、私は、市長がいつも挨拶で言われております地域コミュニティー、そっちについて、地域コミュニティーの活性化について質問をしていきたいと思います。 コミュニティーという言葉は、元来、原始共同体とか、村落共同体というように、歴史的概念として使われていることが最も多いとされています。しかし、近年では社会学的概念として使われ、共同体がいかなる条件に支えられて生み出されるかという点について焦点を当てたものが地域コミュニティーだと言われています。 地域コミュニティーとは地域住民が生活している場所、すなわち消費、生産、労働、教育、衛生、医療、遊び、スポーツ、祭りにかかわり合いながら住民相互の交流が行われている地域社会あるいはその集団を指します。コミュニティーに政策的な着眼がなされるようになったのは、１９６０年代の終わりごろからです。１９６９年に出された国民生活審議会コミュニティ問題小委員会報告書で、内容は生活の場における人間性の回復、このような政策をコミュニティー政策と呼ぶようになったのはこのころからです。 現実においては、コミュニティーの実際の担い手としては自治会、町内会や老人会、子供会、民生委員協議会、消防団等の住民組織がまず考えられています。ただ、こうした地域組織の公共サービス提供力は、日本の都市化が劇的に進展した高度経済成長以降徐々に弱まってきたことは確かである。高度成長によって人々の所得は向上したため、地域で助け合うことの必要度が低下した。また、税収も伸び、国や自治体が行政サービスの水準を上昇させていったため、地域で助け合う必要度が低下した。この変化は、自治会、町内会の加入率の長期低落傾向に見られるように、地域組織の力を弱体化させていった。 しかし、低成長期への移行後も何とか賃金水準も維持し、また自治体も借金を重ねることによって行政サービスも維持されていたため、コミュニティーを公共サービスの担い手として明確に位置づけるという政策は本格化しなかったのが現状です。おおむね１９８０年代までは、身近なエリアに公民館などのコミュニティーセンターを整備し、これを管理運営していくことがコミュニティー政策としては一般的だった。 しかし、バブル経済の崩壊以降、事態は一変し、行政サービスは縮小・重点化し、所得も多くの人々にとって減少した。もともとは、世間あるいは自治会、町内会といったものが地縁、地域の縁で結びついてコミュニティーが成立していましたが、それがなくなってきた。では、今どういうふうに結びついていくかというと、興味や関心です。また、テーマだと言っています。何か自分が好きなテーマだったり、関心のあることだったり、共感をすれば結びつきたいと思うように、こういうテーマ型のコミュニティー、興味型で集まるコミュニティーの人たちの力を集結させ、その力を発揮させる仕組みづくりが重要だと言われています。 大規模災害が起こるたび、地域の大切さが見直され、コミュニティーへのてこ入れとしてコミュニティー政策が取り組まれ出した。平成２６年度の施政方針の中で、地域コミュニティーの活性化に向けての取り組みとして市民活動団体や市職員を対象としたセミナー、研修会、また自治会への加入促進施策や市民協働支援センターの開設等、さまざまな施策を行っていることは十分理解いたしました。 そこで、質問いたします。 １点目、地域コミュニティーは市長が当選以来掲げてきた施策であり、市長が目指す地域コミュニティーのイメージをより具体的にお示しください。 ２点目、今日まで地域コミュニティーの構築に向け、さまざまな取り組みをしていますが、その評価と課題について、また課題に対する対応策をお示しください。 ３点目として、地域コミュニティーはさまざまな部局にまたがると思うが、市全体の事業スキームと目標達成までのタイムスケジュールについてご答弁ください。よろしくお願いいたします。
○議長（中谷昭） はい、答弁願います。和田地域経済・人権市民協働統括監。
◎
総合政策部地域経済・人権市民協働統括監（和田安広） １点目の地域コミュニティーのイメージですが、目指すところは地域の互助の精神と連帯意識を強め、地域のあらゆる課題を地域住民が共有し、みずから考え、みずから解決するためのシステムとして地域包括型住民自治システムを考えております。それにより、地域に即した課題解決ができるとともに、地域のきずなが強まり、
セーフティーネットの強化につながると考えております。 ２点目の今日までの取り組みの評価としましては、職員を対象に地域コミュニティーや市民協働に関するセミナーや研修会を開催し、意識の醸成を図るとともに、市が関係する各種団体へのかかわり方や団体が抱える問題点の抽出を行い、団体の活性化に向けた助言や指導を行っております。 また、市民活動をサポートする仕組みとして、市民活動団体登録制度を創設し、市民活動を広く周知できるようになりました。さらに、自治会連合会と大阪府宅地建物取引業協会泉州支部と市の３者が自治会への加入促進に関する協定を締結し、新しい市民協働の取り組みを進めました。 課題につきましては、地域とともに考え、地域をサポートできるまで職員が成熟していないこと、市民と行政の役割分担が不明瞭なことと認識しております。 対応策といたしましては、市民と行政の役割や市民参画のルールと施策の基本的な方向性を明確にするため、市民協働の推進に関する条例の制定を行うとともに、地域活動をサポートできる職員の育成に向け、今後もセミナーや研修を重ねてまいります。 ３点目の市の全体の事業スキームにつきましては、各種コミュニティー活動の促進、協働のための関係づくり、地域力の再構築、行政と市民の役割の明確化などに係る事業の展開により団体の活性化を図るとともに、職員のサポートを充実させ、地域包括型住民自治システムの構築を目指してまいります。 また、目標を達成するためには、行政主導ではなく、地域みずから行動する必要があり、地域の意識の醸成も重要で時間を要するものと考えております。 平成２６年度におきましては、前年に引き続き職員の意識改革、各種コミュニティー活動の促進を図るとともに、市民協働の推進に関する条例の制定を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 堀口議員。
◆７番（堀口陽一） ご答弁いただきました。随時、再質問に入っていきたいと思います。 地域のあらゆる課題を住民が共有し、みずから考え、みずから解決するシステムとして地域包括型住民自治システムを考えているということですが、一言で地域包括型住民自治システムといってもさまざまなタイプがあります。例えば、岸和田市の場合は、一旦青少年部会や福祉部会、また老人クラブ会に入った予算が各小学校区の市民協議会に分配方式で配分されます。本市が考える地域包括型住民自治システムとはどういうものか、お示しください。
○議長（中谷昭） 和田統括監。
◎
総合政策部地域経済・人権市民協働統括監（和田安広） 本市の地域包括型住民自治システムにつきましては、おおむね小学校単位を範囲として地域内の住民や事業者、活動団体等からみずから知恵を出し合い、地域にある課題に対し地域全体で取り組む仕組みでございます。 一方、市は地域の自主性と自立性を妨げないよう補完性の原則に基づき、地域との役割分担を明確にし、地域と協働して住民自治を推進するものでございます。それによりまして、地域住民みずからがまちづくりに携わることで地域の個性や実情に応じたまちづくりが図れるものと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 堀口議員。
◆７番（堀口陽一） ご答弁いただいた内容ですと、大阪府池田市の行っている地域分権の形がイメージできます。以前、田中議員の質問にもございましたが、当初は池田市の住民税の１％に当たる7,０００万円を予算計上し、地域コミュニティ推進協議会を設立して、市民が納めた税金の一定額を地域の問題解決など地域のために活用できるように、同協議会に市に対する予算提案権を渡す制度になっています。そして、本市の示している地域のあらゆる課題を住民みずからが考え、解決するということになると、課題解決に予算が必要になってきますが、政策的に当然のことだと思いますが、これ総合政策になるかと思うんですけれども、考え方をお示しください。
○議長（中谷昭） 答弁願います。樫葉
総合政策部長。
◎
総合政策部長（樫葉智晴） 今、お示しになられました池田市の事例、私も、以前からちょっと情報を得ているんですけれども、地域コミュニティ推進協議会、それをその校区単位でつくって、町内全体が考えをオーソライズできるような状態をつくった上で、市としてその予算の数％に当たる部分を認めていくと、審査して認めていくという制度という理解をしていまして、私ども、まだ地域コミュニティーの再構築というのは緒についたとこというんですか、それぞれの各種団体のまずは活性化が第一というところで、当然、議員お示しのような構図には最終的というか、中間的でもいいんですけれども、その辺の状況になったときに取り入れていくというようなことかなと。だから、今まだ緒についたところで、まずはそれぞれの団体の活性化が大事だというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（中谷昭） 堀口議員。
◆７番（堀口陽一） ご答弁いただきました。これ、予算のことについてなんですけれども、これ平成２２年３月の、平成２２年ですよ、３月の定例会において神谷前市長みずからが答弁に立ち、こう答えています。「地域のことは地域に住む住民が決める。地域主権への転換が鳩山内閣において求められているところです。池田市における取り組みにつきましては、担当部局においてその制度、概要等について現在研究をしているところでございます」。 これ、４年たってるんですけれども、まだ研究してるという感じなんです。こういう答弁の内容ですので、今３月定例会の一般質問なので、ちょうど４年前ということになりますので、手元にある平成２４年度の資料で見ますと、当初、池田市は住民税の１％ということで、これ平成１９年ごろ立ち上げてきているんですけれども、7,０００万円でスタートした事業が平成２４年度の予算額は8,５９１万8,０００円ですが、事業提案限度額、これは１億７１０万3,０００円です。要は、使われなかった分は、次年度へ繰り越されるシステムとなっています。 ここで、池田市の先進事例を少し紹介させていただきます。これ、各地域から事業提案されております。これ、最初平成１９年の分なんですけれども、やはり立ち上げ段階なので、伏尾台小学校区、これ全部で１１小学校区あるんですけれども、１つの小学校区で伏尾台小学校区からの提案事業としては、青色パトロールの実施、提案額が１６５万円、それで車両が１５５万円で、その年のランニングコストが１０万円ということです。 また、石橋南小学校、ここは石橋駅西出入り口のアーケードの設置事業、これ西口改札と商店街のアーケードとの間、幅4.５メートルで１０メートルあるんですけれども、これを提案しております。 また、北豊島小学校区では広報誌とミニコミ紙の発行ということで６０万円の提案、これ額大きいなと思ったんですけれども、概要が、２カ月ごとに発行して年６回、地域住民で発行してる。これがしっかりとコミュニティーになっている、今現在育っているということです。 それで、平成２４年度の取り組みではそれが進化しておりまして、例えば池田地域、池田小学校地域のコミュニティ推進協議会では、ちいさな絵本館推進事業ということで、これ１４８万円の予算がついております。そして、内容としましては、絵本の読み聞かせを通して地域住民の世代間交流の場を推進する、事業の拡充を進めるに当たりスタッフを募集する、絵本に関するセミナー等を定期的に実施し利用者間の交流を積極的に推進する。また細河小学校区からは細河ふれあい観光推進事業ということで７７万円の予算が提案されております。それで、細河の自然環境や地場産業等を活用し、地域の活性化とコミュニティー意識の高揚を図る、ほそかわフェアイベント、ハイキングマップ作成、四季写真コンテストのポストカード作成など一連の観光事業を総合的に行うという内容です。 そして、また熟成された内容としましては、当初ＡＥＤの設置というような内容が多かったんですけれども、この伏尾台コミュニティ推進協議会ではＡＥＤ管理事業という形で６万9,０００円、これは地域に設置されたＡＥＤのバッテリーと電極パッドの使用期限到来に伴い購入するというような内容でした。まさに、本市が進めている、考えているコミュニティーの推進、これ先進事例ではしっかりと平成１９年から立ち上げて、もう熟成されております。この辺、本市としての考え方、お示しください。
○議長（中谷昭） 和田統括監。
◎
総合政策部地域経済・人権市民協働統括監（和田安広） 池田市の事例につきましては、見習うところも多く、理想的な形だと思っております。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 堀口議員。
◆７番（堀口陽一） 理想的な形で、本市としてはどのように考えていくのか、お示しください。
○議長（中谷昭） 樫葉
総合政策部長。
◎
総合政策部長（樫葉智晴） 確かに、おっしゃるように、池田市の事例、私ども存じております。それで、先ほど、当初答弁で包括の形をつくっていくということを申し上げたわけでございます。池田市の地域コミュニティ推進協議会、そこまで池田市の場合はできるそれぞれの団体の熟成がされていたというところでありまして、まだ悲しいかな本市におきましては、それぞれの団体がその地域コミュニティー、小学校単位のコミュニティーの協議会を結成するにまだちょっと至ってないんかなと。だから、それまでの活性化を今鋭意行っているところでございまして、議員お示しの形になることが理想であることは、十分承知しております。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 堀口議員。
◆７番（堀口陽一） ご答弁いただきました。これ、池田市ではそういうしっかりしたコミュニティーが確立されていたと言われますけれども、当初これに参加された方々は大変だったと言われております。というのは、やはりトップダウンで向こうも倉田市長が地域コミュニティーの再生ということでばっと取り組んだんです。そこで予算化づけてやっていった。その過程においてコミュニティーがどんどん成長していったというふうに、担当部局は言っておりますので、当初は課題がいっぱいあったと。しかし、平成１９年から立ち上げて、５年、６年がたって、今完成形として地域では人々が生き生きと暮らしているという内容になっております。 この辺でおきまして、本市も事情がありますので、次に、２点目の地域コミュニティーの構築に向けての本市の取り組みに対する評価と課題に対する対応策をお示しいただきましたが、市民活動団体の登録制度の創設や大阪府宅地建物取引業協会泉州支部との自治会への加入促進に関する協定等の取り組みということで、初期段階としては大変よい取り組みだと思います。地域コミュニティーは、どのように醸成させていくのかが重要な鍵であると思います。その中で、課題に対する対応策で市民協働の推進に関する条例を制定するということですが、条例の策定方法と内容についてお示しください。よろしくお願いします。
○議長（中谷昭） 和田統括監。
◎
総合政策部地域経済・人権市民協働統括監（和田安広） 市民協働推進に関する条例の策定方法につきましては、学識経験者や市民活動団体代表者、自治会連合会、商工会議所、社会福祉協議会、社会教育委員、市職員を構成員とする市民協働の推進に関する条例検討会を設置し、条例に盛り込むべき項目について約半年間かけて検討を行い、市長へ素案を提出する予定でございます。 条例の内容につきましては、条例の目的、定義や基本理念、市民、事業者、市の役割、それに基づく市の基本施策等について検討を行う予定でございます。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 堀口議員。
◆７番（堀口陽一） ご答弁いただきました。策定方法についての答弁をいただきましたが、学識経験者を初めとして各種団体から参加いただいて市民協働の推進に関する条例検討会を設置して半年間かけて検討を行うということですが、こういった場面では、いつも学識経験者が明記されますが、私は、こういった条例検討会に集まった方々やさまざまな立ち上げ段階で策定委員会等が設置され、市民の方々が参加されますが、こういった集まりの場こそがコミュニティーの根っこになると思われます。この集まった方々に対し、コミュニティーを実際に再構築されてきた方の考えをもって集まった方々が、コミュニティーを自分たちの手で再構築しようというやる気になってもらうことが重要だと考えます。 その人をやる気にさせるコミュニティー再生請負人という方がおられますが、ちょっと紹介させていただきます。studio－Ｌの代表者で、コミュニティーデザイナーの山崎亮氏です。究極の地域再生術の持ち主と言われています。全国の自治体等で、１６０のプロジェクトを手がけてきました。地域の活性化に成功してきました。成功例を挙げますと、栃木県益子町では、窯元と商店街の橋渡しをして新たな祭りを生み出しました。土の祭りと書いて、ヒジサイです。 大阪では、水の都ということで、水都大阪２００９で、市民参加型のアートプログラムを実施し、水辺の文化座として参加者同士が水辺のまちづくりを考える場をつくった。どちらも、今も市民が自主的に取り組み、現在も続いています。 住民とやりとりしている中で、この方がわかったことは、地域の活性化とは人の活性化だということです。その人に活力が湧いてきて、生き生きとしてきて、みんなといろいろなことをやり始める。こういう人がふえたら、まちが活性化したと言えるということです。実際にコミュニティーを再構築してきた方と市民がディスカッションしていただき、市民に自分たちが主役と気づかす場を設けることが重要だと考えますが、本市の考え方をお示しください。
○議長（中谷昭） 和田統括監
◎
総合政策部地域経済・人権市民協働統括監（和田安広） 地域コミュニティーには市民の参画が重要でありまして、また研修も必要と考えておりますので、今後、機会がありましたら、ぜひ講師としてお招きしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（中谷昭） 堀口議員。
◆７番（堀口陽一） ご答弁いただきました。ぜひ、講師にということで、この方が来られれば、本当に市民の方々も自分らが何をするかを気づくと思います。 次に、３点目の事業スキームについての再質問に入ります。 平成２６年度は前年度に引き続き職員の意識改革と各種コミュニティー活動の促進という答弁ですが、そういった内容を幾ら行ってもコミュニティーの再構築は進まないと考えます。実際に、先進成功事例を取り入れることだと思います。 また、次年度からセーフコミュニティにも取り組まれるとのことですが、地域コミュニティーとセーフコミュニティ双方の関連性とタイムスケジュールについてお示しください。よろしくお願いします。
○議長（中谷昭） 和田統括監。
◎
総合政策部地域経済・人権市民協働統括監（和田安広） セーフコミュニティ活動につきましては、地域住民や行政などが連携・協働して事故やけがなどの外傷の原因を取り除き、安心・安全なまちづくりを進める取り組みでございます。 また、地域コミュニティーにつきましては、住民が生活している場所において交流や相互扶助を行い、お互いの連携、連帯感や共通意識、信頼関係を築く地域社会でありまして、地域コミュニティー活動の中にセーフコミュニティ活動が含まれます。セーフコミュニティ活動を継続することによりまして、地域でのつながりや連帯感が生まれ、地域コミュニティーが活性化するものと考えております。 セーフコミュニティ活動のタイムスケジュールにつきましては、本年６月ごろに推進本部の立ち上げを予定しており、認証取得宣言の後、平成２８年度中の認証取得を目標としているものでございます。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 堀口議員。
◆７番（堀口陽一） ご答弁いただきました。 セーフコミュニティについて、午前中の質問に対する答弁でもありましたが、担当課が
危機管理課に置かれ、６月ごろに推進本部の立ち上げの予定ということですが、私は、先ほど説明させていただいた池田市方式の地域コミュニティ推進協議会を立ち上げての住民みずからが課題を共有し解決するシステムが施行されれば、自動的に事故やけが、犯罪の予防につながると考えます。 本市で住民税の１％ということになると、約3,５００万円を予算計上することになりますので、大変厳しい部分はあると思います。本市では既にがんばろう基金の取り組みに対するノウハウもありますが、がんばろう基金はコミュニティーの再構築までにはなかなか至らないのが実情です。本市の各地域では、自治会を初めとした熱心な活動団体がたくさん醸成されている部分がありますので、例えば地域コミュニティー推進基金を立ち上げ、住民みずからが課題解決に対する事業提案ができる仕組み等があれば大変有効だと考えますが、担当所管の考えをお示しください。
○議長（中谷昭） 和田統括監。
◎
総合政策部地域経済・人権市民協働統括監（和田安広） 議員のお示しの提案ですけれども、今後、調査・研究しまして、本市に合うようであれば考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 堀口議員。
◆７番（堀口陽一） 調査・研究、もう４年やってますので、ぜひとも実行していただきたいというふうに思います。 また、地域に即した課題解決とは具体的にどういうものか、そこに長年住んでいる地域住民が一番わかっておられます。国の発表では、加速する少子高齢化で独居老人世代は２０３５年、２０年後には１5.３％になると発表されています。また、単身世帯は全世帯の４割になると言っています。予算提案権を税の中から一部地域住民の方にお渡しするのは、大変重要なことだと考えます。行政に依存するのではなく、住民が自分たちで課題解決するということで、生き生きとして、また自分たちでこのまちを守るという意識になってくると思います。先ほどの専門家は、このように申しております。 私は、本市も地域コミュニティー活性化に向けたさまざまな取り組みが行われていることは、十分理解いたします。本年１月の成人式では、祭りばやしのだんじり太鼓で始まり、新成人の決意の発表があり、また新成人に向けて歌手が歌ってエールを送るという今までにない取り組みで、他市の成人式に比べて本市の成人式はすばらしいというようなお話も伺っております。 このように、今後全ての分野で前年同様の行事ではなく、各担当部局が各事業に対するイノベーションをかけていただき、住民みずからが積極的に参加するシステムの構築をお願いしまして私の一般質問を終結いたします。ありがとうございました。
○議長（中谷昭） 以上で７番
堀口陽一議員の一般質問を終結いたします。
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○議長（中谷昭） お諮りいたします。本日は以上をもって延会し、明日３月６日午前１０時から再開したい存じますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中谷昭） 異議なしと認めます。よって、本日は以上で延会し、あす３月６日午前１０時から再開することに決定いたしました。 本日はこれをもちまして延会といたします。ありがとうございました。 午後４時５分延会
会議録署名議員 泉大津市議会議長 中谷 昭
泉大津市議会議員 堀口陽一
泉大津市議会議員 林 哲二...