泉大津市議会 2013-12-11
12月11日－02号
平成２５年 １２月 定例会（第４回）１．平成２５年１２月１１日午前１０時
泉大津市議会第４回定例会第２日を
泉大津市議会議事堂に招集した。１．出席議員は次のとおりである。 １番 村岡 均 ２番 溝口 浩 ３番 大久保 学 ４番 池辺貢三 ５番 南出賢一 ６番 貫野幸治郎 ７番 堀口陽一 ８番 林 哲二 ９番 長田 実 １２番 丸谷正八郎 １３番 中谷 昭 １４番 清水 勝 １５番 田中一吉 １６番 高橋 登 １７番 森下 巖 １８番 田立恵子１．地方自治法第１２１条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。 市長 伊藤晴彦 副市長 山本賢次 教育長 冨田明徳
総合政策部長 樫葉智晴 総務部長 白樫 裕
健康福祉部長 野村吉仁
都市政策部長 森口勝巳
病院事業管理者 宮下律子 市立病院 森田雅明 消防長 古藤勝巳 事務局長 教育部長 堀内啓史
総合政策部理事 迫間一郎 兼危機管理監 選・監・公・農 羽室幸男
総合政策部地域 和田安広
委員会事務局長 経済・人権市民 協働統括監
健康福祉部次長 今北康憲
都市政策部次長 谷 誠次 兼社会福祉 兼上下水道 事務所長 統括監 会計管理者 大橋一文１．本会に出席せる
議会事務局職員は次のとおりである。 局長 上西菊雄 次長 櫻井大樹 次長補佐 谷口宏行
議事調査係長 中山裕司 書記 松下雄輔１．本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 一般質問 日程第２ 監査報告第１３号 平成２５年度
現金出納検査結果報告の件 日程第３ 監査報告第１４号 平成２５年度
現金出納検査結果報告の件 日程第４ 監査報告第１５号 平成２５年度
現金出納検査結果報告の件 日程第５ 報告第１０号
専決処分報告の件（損害賠償の額の決定及び和解の件） 日程第６ 議案第７１号 泉大津市市税条例の一部改正の件 日程第７ 議案第７２号
泉大津市立病院使用条例の一部改正の件 日程第８ 議案第７３号
泉大津市立臨時診療所条例の一部改正の件 日程第９ 報告第７４号
泉大津市営住宅条例の一部改正の件 日程第１０ 議案第７５号 泉大津市
水道事業給水条例の一部改正の件 日程第１１ 議案第７６号 泉大津市下水道条例の一部改正の件 日程第１２ 議案第７７号 泉大津市
企業誘致促進に関する条例の一部改正の件 日程第１３ 議案第７８号
泉大津市立旭小学校増改築事業工事（設計・施工）
請負契約締結の件 日程第１４ 議案第７９号 町の廃止及び町区域の一部変更の件 日程第１５ 議案第８０号
泉北環境整備施設組合規約の変更について和泉市及び高石市と協議する件 日程第１６ 議案第８１号 平成２５年度泉大津市
一般会計補正予算の件 日程第１７ 議案第８２号 平成２５年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計補正予算の件 日程第１８ 議案第８３号 平成２５年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件 日程第１９ 議案第８４号 平成２５年度泉大津市
後期高齢者医療特別会計補正予算の件 日程第２０ 議案第８５号 平成２５年度泉大津市
下水道事業特別会計補正予算の件 日程第２１ 議案第８６号 平成２５年度泉大津市
水道事業会計補正予算の件 日程第２２ 議案第８７号 平成２５年度泉大津市
病院事業会計補正予算の件１．本日の会議事件は次のとおりである。 一般質問１．地方自治法第１２３条第２項の規定による
会議録署名議員は次のとおりである。 １６番 高橋 登 １７番 森下 巖
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議の顛末
△開議 平成２５年１２月１１日午前１０時開議
○議長（中谷昭） おはようございます。 ただいま全員の出席をいただいておりますので、これより平成２５年
泉大津市議会第４回定例会第２日目の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中谷昭） 会議規則第８０条の規定により、本日の
会議録署名議員を指名いたします。 １６番高橋登議員、１７番森下巖議員、以上ご両名にお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（中谷昭） それでは、これより日程表に従い議事に入ります。 日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。 それでは、１番村岡均議員。 （１番村岡均議員 登壇）
◆１番（村岡均） おはようございます。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、
公明党市会議員団の一員として一般質問をさせていただきます。 初めに、
高齢者運転免許証自主返納支援事業についてであります。 近年、高齢者の運転による交通事故が多発しています。大阪府では交通事故の件数が全体的に減少している中、高齢者６５歳以上の運転による交通事故は昨年、平成２４年が6,５２２件であり、１０年前の約1.４倍になっています。 高齢者の運転による交通事故の主な特徴は、自転車や歩行者の発見のおくれ、左右の安全不確認、ブレーキ、アクセルの踏み違いなどが挙げられます。高齢者になると、認知や判断におくれと不正確さが見られるようになります。このような中、
交通事故防止のため、高齢者の自主的な運転免許証の返納を促進していく
高齢者運転免許証自主返納支援事業が多くの自治体で実施されています。 この事業の目的は、高齢のため運転が怖くなった、目が見えにくくなった、足の動きが悪くなったなど、安全運転に不安を感じるなどの理由で運転免許証を自主的に返納するものであります。 支援の内容は自治体によって違いますが、身分証明書として使用できる顔写真つきの
住民基本台帳カードの無料交付が多いようです。ほかの支援としては、
公共交通機関の乗車チケット６カ月分、バス・
タクシー共通利用券１万円分、
交通安全啓発品の進呈、
運転経歴証明書交付手数料の助成などであります。 ここで質問させていただきます。 １点目、本市における近年の高齢者の運転による
交通事故件数についてお示しください。また、運転免許証の
自主返納状況についてもお示しください。 ２点目、多くの自治体で広がっている
高齢者運転免許証自主返納支援事業をどのように思われますか。見解をお聞かせください。 次に、がん教育の強化についてであります。 小・中・高校で、がんに関する保健教育を来年、２０１４年度から強化する方針を文部科学省が決定いたしました。国において私ども公明党の長年の主張が実ったものであります。モデル校でのがんに対する先進的な授業や教員研修の実現に期待は大きいものであります。
学習指導要領の次期改訂時に新たな記述を盛り込み、教科書の内容充実を目指します。現在、国民の２人に１人ががんになる時代が来ています。しかし、実際の教育現場では、がんは保健体育の授業で生活習慣病の予防や喫煙などの害を学ぶ際、他の病気とあわせて紹介される程度であります。授業時間も小・中・高校でそれぞれ１時間ほどしか確保されておらず、充実したがん教育が行われてきたとは言えない状況です。 国が昨年、２０１２年度に定めた
がん対策推進基本計画では、がん教育について子供たちが「健康と命の大切さを学び、自らの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つように教育すること」を目標に掲げています。がんと喫煙などとの関係や治療方法、検診の重要性に関する知識に加え、がんという病気から健康問題や医療の現状、命の大切さなど、小・中・高校生のときから総合的に学べる体制づくりが重要であることは言うまでもありません。 ここで質問させていただきます。 がん教育に対する本市の見解と現在、小・中学校でがん教育をどのように行っているのかお示しください。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（中谷昭） ご答弁願います。
森口都市政策部長。
◎
都市政策部長（森口勝巳） ただいまの質問の１点目、
高齢者運転免許証自主返納支援事業につきましてご答弁申し上げます。 １点目の本市における近年の高齢者の運転による
交通事故件数につきましては、平成２３年５２件、平成２４年７８件、平成２５年１１月末現在ですけれども７６件となっております。また、運転免許証の
自主返納状況につきましては、平成２３年が１件、平成２４年も１件、平成２５年１１月末現在で２６件という状況です。これは
泉大津警察署管内の件数でございます。 ２点目の
高齢者運転免許証自主返納支援事業についてでございますが、議員ご指摘のとおり、
高齢ドライバーによる交通事故が増加しております。自主返納した自動車運転に不安を感じた方に対する支援事業につきましては、間接的に交通事故の抑制に資するとも考えられます。 以上でございます。
○議長（中谷昭）
堀内教育部長。
◎教育部長（堀内啓史） 村岡議員の大きな２点目、がん教育の強化について答弁申し上げます。 ２点目のがん教育についてでございますが、児童・生徒の生活指導に係る重要な問題として、喫煙や薬物の危険性についても指導しておりまして、がんにつきましてもその延長線上にある健康に関する基礎的な教養として指導することが大切であると考えております。 現在、小学校におきましては高学年の保健の授業や総合的な学習の時間を活用いたしまして、喫煙や薬物等が人体に与える影響について学習する際、がんについても学習いたしております。中学校では３年生の保健体育の授業を中心に、生活習慣病や喫煙の害についての学習の中でがんについて学習し、理科の授業においてもがん細胞や
発がん性物質について学習しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ご答弁いただきました。 随時、再質問及び意見・要望を申し上げます。 初めに、高齢者の
運転免許証自主返納支援事業についてであります。 １点目、高齢者の運転による事故件数をご答弁いただきました。私は多いと思いますけれども、本市の見解はどうでしょうか。
○議長（中谷昭）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（森口勝巳） 高齢者の運転による事故が多いという状況をどう見るかということでございますけれども、高齢化社会に伴いまして免許証を所持している高齢者も増加しております。これに比例いたしまして、高齢者の運転による事故件数、これも残念ながら多くなっているのが現状と思っております。これは高齢化による反射神経の衰え、これらが原因ではないかというふうにも思っております。 この現状を改善するため、高齢者を対象に
交通安全教育を実施いたしまして、交通安全の啓発を強化しているところでございます。これからも警察署と協力しまして啓発に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（中谷昭） 村岡議員。
◆１番（村岡均） もう一つお聞きしますけれども、昨年の高齢者が関係した全体の事故件数、これをお示しください。
○議長（中谷昭）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（森口勝巳） 高齢者が関係した
交通事故件数ですが、平成２４年は１５７件ということで聞いております。
○議長（中谷昭） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 先ほどのご答弁で、平成２４年の高齢者の運転による事故件数は７８件というご答弁でありましたので、１５７分の７８ということで全体から見ても高い割合でございます。 次に、運転免許証の
自主返納状況でございますが、本年２５年になってふえている状況であります。これは全国的にも昨年４月以降、高齢者６５歳以上の返納数はふえている現状です。大阪府での返納数は平成２３年の９６０件に対し、平成２４年は7,１１８件、7.４倍にふえています。 また、
運転経歴証明書の交付数も平成２３年の４３７件から5,８３１件、実にこれは１3.３倍にふえています。このふえている最大の原因でございますが、昨年４月１日以降、返納者に交付される公的な身分証明書となる
運転経歴証明書、これが生涯有効になるなど免許を手放すデメリット、これが解消されたことであります。さらに、返納を促進する自治体の支援事業の動きも進んでおり、事故減少への効果が期待されております。 ２点目であります。
自主返納支援事業が自治体に広がっていることについて、間接的に交通事故の抑制につながると考えられるとのご答弁をいただきました。 ここで、大阪府の
高齢者運転免許証自主返納サポート制度を少し紹介させていただきます。大阪府
交通対策協議会が高齢者運転による
交通事故防止を図るために、府内の協力企業、店舗の協力を得て実施している
サポート制度であります。運転免許証を自主返納した後、
運転経歴証明書の申請交付を受けた府内在住の６５歳以上の方が、協力企業や店舗において
運転経歴証明書を提示することで、さまざまなサービスを受けることができるものであります。 これが大阪府が出している
リーフレットでございまして、表紙には運転免許証自主返納された後のお得情報ですということで書いております。また、中を広げますと、さまざまな
サポート企業、また店舗が掲載されておりまして約５０余り、今現在ございます。特典内容も書かれておりまして、飲食店における１０％の割引とかさまざま書かれております。まだまだ泉大津市内で利用できるところは少ない状況でありますが、私としては非常にいい取り組みではないかと思っております。府としてもこのように取り組んでいる状況であります。 再質問でありますが、本市、泉大津市におきましても、住基カードの無料交付、また
運転経歴証明書交付手数料の助成等、こういったものを支援内容とする
高齢者運転免許証の
自主返納支援事業を導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中谷昭）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（森口勝巳） 今、議員のほうからご紹介いただきました
自主返納サポート制度でございますけれども、これについては議員もご承知のとおり、平成２４年７月１５日から始まったものでございまして、大阪府
交通対策協議会が運転に不安のある高齢者等が運転免許を自主返納しやすい環境を提供するというものでございます。 府下の一部の市では住基カードの無料交付を行っていたり、他府県の自治体では
運転経歴証明書の交付手数料の助成等を行っていることは承知しております。 現状におきましては、本市としましては、この
サポート制度の紹介、また
サポート企業の募集案内を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（中谷昭） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 現状では、府の
サポート制度の周知に力を入れていきたいとのご答弁でございます。 しかし、私は本市独自の支援事業があってもいいのではないかと思います。泉大津市ができる、また泉大津市の地域性を生かした支援内容をみんなで考えて、自主返納しやすい環境をさらに進めていくことが大切であると思います。 質問でありますが、この府の
サポート制度の周知を今後どのような方法でやっていただけるのかお示しください。
○議長（中谷昭）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（森口勝巳） 本市におきましては、ふれあいバスなりの運行もやっておりますけれども、現在、大阪府
交通対策協議会が作成した
サポート制度の
リーフレット、チラシ、これを土木課のカウンターに置いて市民に配布しております。また、ホームページに掲載して、この制度の周知を図ってまいりたいというふうに思っております。
○議長（中谷昭） 村岡議員。
◆１番（村岡均） これは府の
サポート制度でありますが、思ったほど知られていない状況であります。
大阪府警本部が、ことし８月から９月に免許更新時に高齢者に実施したアンケートによりますと、８1.９％が返納制度は知っているが、府の
サポート制度を知っていると答えた方は２５％でありました。また、アンケートでは、免許返納を考える特典として交通機関の割引と答えた方が約５割、地元スーパーの割引が１割強であったとのことであります。 本市としても今後、周知の拡大、そしてこの
サポート企業の募集案内に力を入れていただきますようにお願いいたします。そして、本市独自の
高齢者運転免許証自主返納支援事業を要望いたしまして、これについては質問を終わらせていただきます。 次に、がん教育の強化についてであります。 がん教育に対する見解と小・中学校の現状の取り組みをご答弁いただきました。 児童・生徒の生活指導に係る重要な問題であるとのことであります。 先日、私は小学校、中学校に行きまして校長先生にお会いし、がん教育について話を聞かせていただきました。また、保健体育の教科書を見せていただき、がんに関する記述内容を自分の目で確認させていただきました。校長先生からは、児童・生徒には喫煙の害について肺がんにつながる危険性など体に及ぼす影響が心配であり、がん教育に特化した授業はなかなかとれないため、現状の授業の中で喫煙、疾病の予防、食育などと関連させてがん教育を進めていかなければならないと言われておりました。 再質問でありますが、今回の文科省の決定を受け、どのようにがん教育を進めていくのかお示しください。
○議長（中谷昭） 教育部長。
◎教育部長（堀内啓史） 今回の文科省の決定を受けて、どのようにがん教育を進めていくのかというご質問でございます。 教育委員会といたしましては、現在行っております小・中学校での指導の中で、子供たちのがんに対する正しい理解及び命の大切さに対する理解を向上させ、子供たちがみずからの健康を適切に管理するとともに、がん予防や早期発見について考えることができるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（中谷昭） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ここで、東京都豊島区の取り組みを紹介させていただきます。豊島区では昨年、平成２４年度より全国で初めて小学校６年生と中学３年生に、がん教育を推進するために独自の
プログラムソフトを開発し、がん教育を義務化いたしました。ソフトでは、がんをクイズ形式で学ぶ項目や、がんが生活習慣やワクチン接種で予防でき、検診を受ければ早期発見できることも紹介しています。 もう一つの狙いは、子供から保護者への波及効果であります。子供たちの保護者は、がんのリスクが高まる年齢でありますが、がん検診の受診率が低いこともあり、子供から絶対に受診してと言われれば、受診を真剣に考える保護者がふえる可能性があるとのことであります。そして、授業の総括として家族へのメッセージを書いてもらい、家族みんなでがん予防を考えるきっかけにしてほしいとの狙いがあります。 次に、東京都荒川区では、がん検診の
医療スタッフが出向いて、
がん予防出前授業を行っています。大阪府河内長野市でも
大阪南医療センターがん教育プロジェクト、これと連携のもと、出前授業を行います。また、
日本対がん協会でも
がん出前授業を計画しています。そして、
中学生向けＤＶＤの無償配布もしています。 質問でありますが、本市においても、がんの出前授業、民間企業による教材の活用、医療の専門家やがん経験者を招いての講演や授業など、新しい取り組みが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中谷昭） 教育部長。
◎教育部長（堀内啓史） がんの出前授業等の新しい取り組みはどうかというご質問でございます。 教育委員会といたしましては、他市の先進的な取り組みや国の動向も参考としながら、現在行っている小・中学校での指導を継続するとともに、研究してまいりたいと考えております。
○議長（中谷昭） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ぜひ、新しい取り組みを進めていただきますようにお願いいたします。 ここで、
野村健康福祉部長にお聞きいたします。 小・中学校でのがん教育を通じて、がん検診の受診率向上にもつながることが期待できると思いますが、見解をお聞かせください。
○議長（中谷昭）
野村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（野村吉仁） これまでもがん検診につきましては、啓発活動によります市民への周知や検診体制の改善などで受診率の向上に努めておるところでございますけれども、小・中学校でのがん教育によりまして、子供自身のがんに対する認識が深まります。また、がんの予防や早期発見につながる検診の重要性などについて、家庭での会話を通しまして受診率の向上が図れるものと考えております。 また、がん教育を受けました子供さん自身が成人されて、次世代の方に検診の重要性などを伝えていくことで、さらなる受診率向上が期待できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ありがとうございました。 本市の
がん検診受診率につきましては、さきの９月定例会でもお聞きいたしましたが、５種類の
がん検診受診率、これは平成２２年度から２４年度でございますが、平均値は１０％台の前半であります。国の
がん対策推進基本計画では、
がん検診受診率５０％以上の早期実現を目標にしています。がんに対する正しい知識が広まれば、これも可能になると思います。だからこそ、がん教育が大切ではないでしょうか。 最後に、教育長にお聞きいたします。がん教育の重要性をどのように考えますか。
○議長（中谷昭） 冨田教育長。
◎教育長（冨田明徳） がん教育の重要性についてでございますけれども、現在、子供がみずから命を絶つといった事案も生起していることから、子供たちにより一層命の大切さというものを指導する必要性を痛感しているところでございます。 今後のがん教育につきましては、学校の教育活動には時間的な制約もあることから、市民のニーズ動向や
学習指導要領や教科書の改訂、また、議員お示しの先進地域の取り組みの進みぐあい等も含めまして、国の動向をしっかり見定めつつ、
市教育委員会といたしまして、さまざまな課題との優先順位も勘案しながら適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ありがとうございました。 現在、日本では２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで亡くなっています。それほど身近な病気なのに、日本人はがんのことを余りよく知りません。 児童・生徒にとっても、将来にわたる重大な健康課題の一つであります。学校現場での質の高い授業を実現していただきたいと思います。 最後に、意見・要望を申し上げます。 このたびの国が定めた
がん対策推進基本計画は、前基本計画の策定から５年が経過し、新たな課題も明らかになっていることから見直しを行い、新たに平成２４年度から２８年度までの５年間を対象としてがん対策の推進に関する基本的な方向を明らかにするものであります。これにより、がん患者を含む国民ががんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会を目指します。 冒頭でも申し上げましたが、この基本計画の中に、がん教育について子供たちが健康と命の大切さを学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つように教育することを目標に掲げています。来年、平成２６年度には全国の学校でどの
程度がん教育が行われているかを調査するほか、モデル校を選定して平成２８年度までの３年間で先進的な教育を行うようになっています。 本市におきましても、モデル校に選定していただけることを目標に、これから小・中学校におけるがん教育を強化、充実させていただきたいことを要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（中谷昭） 以上で、１番村岡均議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１８番田立恵子議員。 （１８番田立恵子議員 登壇）
◆１８番（田立恵子） 命のセーフティーネットとしての生活保護行政について質問させていただきます。 孤独死、孤立死、そして餓死など健康で文化的な生活を全ての国民に約束をした憲法のもとで、決してあってはならない事態が後を絶ちません。生活保護行政が命のセーフティーネットとしての役割を発揮できているのかどうか検証されなければならないと考えています。今、現に生活保護を受給されている方々だけの問題ではなく、市民の命、健康を守るという自治体の第一義的役割に照らして、自治体の真価が問われる問題として生活保護行政にかかわって、以下質問いたします。 本市における直近の被保護世帯数、人数の状況をお伺いいたします。あわせて過去１０年間の推移はどうだったでしょうか。世帯数、人数について、高齢、母子、障害、傷病、その他の類型別の数と総数を一覧表でお示しください。 ２点目として、支給額引き下げの影響についてお尋ねいたします。 本年５月、厚生労働大臣は生活扶助基準の引き下げを告示し、８月より実施されました。都市部においては、ほぼ全ての世帯に減額の影響が及ぶと言われていますが、本市において実際の影響はどうであったのかお答えください。 基準引き下げにより、保護廃止となった世帯はありますか。 被保護世帯ごとの引き下げ額の最低、最高の金額をお示しください。 最も大きな影響を受けたのは、世帯構成、勤労収入の状況などの特徴で、どのような世帯であったでしょうか。 ３点目、いわゆる「不正受給」についてであります。 本市において不正受給が明らかになったことにより、保護費の返還を求めた事例を過去５年間の件数、金額、主な内容についてお示しください。 ４点目、捕捉率であります。 生活保護を必要としている生活状況、所得水準の世帯のうち、現に保護を受給している世帯の比率を全国、大阪府、本市について把握しているところをお示しください。 ５点目、扶養義務者への「照会文書」の送付についてであります。 １１月１８日、大阪府議会での我が党議員の質問に対し、本市を含む府下８自治体で保護を受けるに当たって扶養義務者の援助を受けることが前提という現行法に逸脱した文書を送付していたことが大阪府当局の答弁で明らかにされました。この件についての事実確認、市の見解とその後の対応をお聞かせください。 ６点目、「最低生活費」についてであります。 本市が作成した「生活保護のしおり」に掲載されている生活保護が受けられる場合、また受けられない場合の説明文中にある最低生活費の算定に当たって、８種類の扶助のうち何が含まれるかお尋ねいたします。 勤労収入がある場合、控除額の扱いはどうか、あわせてお答えください。 ７点目、申請に伴う添付書類の扱いについてであります。 「しおり」には、申請の流れとして、申請時に収入申告書、資産報告書、生活歴、扶養届などを提出していただきますと記載されています。申請書の提出と同時に添付書類としてこれらの書類の提出を求めていると受け取れる表現であります。実際の対応はどうなっていますかお尋ねいたします。 最後に、８点目といたしまして、生活保護制度の目的について確認をさせていただきたいと思います。 本市作成の制度活用者のための「保護のしおり」の冒頭に、生活保護制度は、いずれ自分の力で生活できるよう積極的に自立を助けることを目的としていますと記載されています。全ての被保護世帯に、いずれは自力で生活、つまり生活保護からの脱却を求めることが生活保護行政の目的だというのは、憲法と生活保護法の定めるところを踏み外しているのではないでしょうか。見解を求めます。 質問は以上です。
○議長（中谷昭） 答弁願います。今北社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（今北康憲） 田立議員の命を守るセーフティーネット、生活保護行政についてお答えさせていただきます。 １点目の被保護世帯数と人数ですが、平成２５年１０月末の世帯数は1,２２１世帯、人数は1,７８５人となっております。過去１０年間の推移は資料のとおりでございます。 ［参照］巻末資料１ ２点目の支給額引き下げの影響ですが、基準改定により1,１４１世帯で総計月約２００万円の減額となっております。 保護廃止となった世帯はございません。 引き下げの最低額は月１２０円で、最高額は月9,６８０円となっております。 最も大きな影響を受けた世帯類型は母子世帯で、１世帯平均3,８２７円の減額となっております。 ３点目の不正受給ですが、平成２０年度２４件８７３万1,６２０円、平成２１年度２３件1,２８７万6,７２１円、平成２２年度３０件８０４万6,９１４円、平成２３年度３１件1,６５４万4,８５３円、平成２４年度３６件1,２３４万5,４６１円でございます。 主な内容は、各種年金及び福祉各法給付金並びに稼働収入の無申告によるものでございます。 ４点目の捕捉率ですが、平成２２年に厚生労働省が全国での推計数値としまして３2.１％と公表をしております。大阪府及び本市においては、捕捉率を把握しておりません。 ５点目の扶養義務者への照会文書の送付ですが、本年１１月８日付の厚生労働省からの通知を受け、同月１１日に大阪府から議員お示しの件についての通知があり、窓口や申請時で使用したものは適正でありましたが、電算システムから出力された文章に不適切な表現があることが確認されました。このことは、扶養義務者について誤認されるおそれがあるため、直ちに電算システム会社に連絡し、同月１８日にその部分を修正いたしております。また、既に送付した方には、その内容を記した書面を送付し、ご理解をいただくこととしております。 ６点目の最低生活費ですが、全ての扶助費を含んでおりますが、生活保護開始時の要否判定では生業扶助を除く７種類の扶助となっております。 勤労収入がある場合は、必要経費として認められる額は、社会保険料、所得税、労働組合費、通勤費、託児費などの実費を控除しております。 ７点目の申請に伴う添付書類の扱いですが、その場でわかる範囲で収入申告や資産報告書を記入していただいております。また、その他の書類は２週間をめどに提出していただくよう説明し、速やかな保護申請が行えるように努めております。 ８点目の生活保護制度の目的でございますが、生活保護制度は日本国憲法第２５条に基づく生存権を実現するための制度であり、最低限度の生活を保障するだけではなく、自立の助長を図ることも目的としております。 また、自立の助長の点で生活保護からの脱却は大きな目的としていますが、高齢者や障害者など、生活保護を受給しながら社会的な自立を実現することも一つの目的であると考えております。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 田立議員。
◆１８番（田立恵子） まず、生活保護世帯の推移についてお尋ねをいたしまして、一覧表で１０年間の推移を出していただきました。 この１０年間で世帯数はほぼ1.５倍でありますが、しかし、単純に右肩上がりにふえ続けているわけではありません。この１０年間の推移の特徴など、市としてどう捉えておられるかお聞きいたします。
○議長（中谷昭） 社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（今北康憲） １０年間の推移の中で、世帯数と人数は全体としまして増加傾向にありますが、平成１７年度をピークといたしまして、それ以後、平成１９年度までは減少傾向となっております。このことは、新たなハローワークＯＢ嘱託職員の採用による就労支援の充実等の体制を整備した結果により、被保護者の自立に結びついた成果によるものと考えております。その後は、リーマンショック等の社会経済情勢の停滞を受け、再び増加に転じております。 また、高齢化社会や厳しい雇用状況の影響を受け、高齢世帯とその他世帯数の伸びが目立つ状況となっております。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 田立議員。
◆１８番（田立恵子） 就労を支援する体制を充実したことの成果ということは、これは極めて重要なことだというふうにお聞きをいたしました。 高齢世帯は、全体の世帯数が減少となった数年間、平成１８年度から２０年度でありますが、この間も含めて一貫して増加をしております。しかも、６５歳以上高齢者人口を見ましたが、この１０年間に1.３４倍にふえております。この高齢者人口の増加を上回って、高齢世帯の生活保護受給世帯は1.５倍近くにふえているという状況でございます。このことは、高齢者の生活困窮を示しているというふうに受け取れると考えます。年金は目減りをし、税制の改悪、医療費の負担増などがかぶさった１０年間でありました。加えて、支える家族の生活が困難になり、そういう中で支え切れなくなったという状況もあったかというふうに思っております。 傷病世帯でありますが、平成１８年度に急増です。その後も高い数字が続き、そしてさらにふえているということであります。平成１８年度、何が起こったか。税制の改悪で非課税ラインが下がり、そのことにより私どもは雪だるま式負担増というふうに指摘をいたしましたが、保険料、医療費などが大変な勢いで膨れ上がったときであります。そして、答弁されたように、その他世帯の急増。働く意欲、能力があっても働く場がないという状況が今なお続いているというふうに思っております。 このように１０年間の推移を見てきたときに、ここには社会経済状況が映し出されているというふうに思います。生活保護世帯がふえていると、そのことが問題視され、そして法の改正、私は改悪だと思っておりますけれども、議論をされてまいりましたが、問題は生活保護世帯がふえることの背景、つまり格差と貧困の広がりでありますし、雇用の悪化に手が打たれていないということだというふうに思っております。政治の無策、社会保障が機能していないという状況なのではないかというふうに思います。対症療法ではだめだということを国も自治体も真剣に考えなければいけないのではないでしょうか。 引き続いて、支給費引き下げの影響についてご答弁をいただきました。 1,２２１世帯中、1,１４１世帯で影響があったというご答弁でありました。 影響のなかった世帯とは、どういった世帯でしょうか。
○議長（中谷昭） 社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（今北康憲） 影響のない世帯につきましては、医療扶助費のみの世帯と救護施設入所世帯でございます。
○議長（中谷昭） 田立議員。
◆１８番（田立恵子） つまり、生活扶助費の支給対象となる世帯は軒並み減額されたということだというふうに受けとめます。 お尋ねいたしますが、勤労収入に対する特別控除がございました。これが今回、廃止をされたというふうに理解をしております。収入の１割相当の控除が廃止をされた。この特別控除の取り扱いは自治体によって若干の異なりがあるようでありますが、本市においてはどのように取り扱われていたか。そして、その特別控除の廃止は総計月額約２００万円の中に含まれているのかどうかお尋ねいたします。
○議長（中谷昭） 社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（今北康憲） 就労収入のある人に半年に一度、その収入金額の１割を収入認定額から控除し、就労への動機づけに活用しておりました。また、総計月約２００万円には、その影響額は含まれておりません。
○議長（中谷昭） 田立議員。
◆１８番（田立恵子） 一方で自立支援というふうに言いながら、働いて収入を得ている世帯に極めて冷たいそうした保護費の削減であったというふうに思います。勤労控除の基礎控除がやや拡充をされましたが、頑張って一定以上の勤労収入があれば、その基礎控除の拡充は特別控除の廃止で飛んでしまうということだろうと思います。 さらに、影響の大きな世帯を世帯類型で母子世帯という先ほどのご答弁でありましたけれども、削減額でも削減率でも概して構成員の多い世帯により大きな影響があったと考えてよいでしょうか。
○議長（中谷昭） 社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（今北康憲） 議員お示しのとおりでございます。
○議長（中谷昭） 田立議員。
◆１８番（田立恵子） 構成員の多い世帯というのは、おおむね子育て中の世帯ではないかというふうに思います。その影響ということについては非常に大きなものがあるというふうに受けとめます。 さらに、この最低基準の引き下げにより他の制度、他の施策への影響についてはどのように把握しておられますか。
○議長（中谷昭） 社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（今北康憲） 本年度の影響につきましては、保険年金課における国民健康保険の一部負担金の減免基準のみ影響があると把握しております。
○議長（中谷昭） 田立議員。
◆１８番（田立恵子） 来年度以降はいかがですか。
○議長（中谷昭） 社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（今北康憲） 現時点では、国民健康保険の一部負担金の減免基準のほか、就学援助費の基準、市民税の減免基準に影響があると考えております。
○議長（中谷昭） 田立議員。
◆１８番（田立恵子） 例えば就学援助、これが今のままの基準で据え置かれていくとすれば、同じ所得収入であっても就学援助の制度が適用されないという、そういう世帯がふえてくるということだと思います。 さらに、地方税法施行規則によって、住民税の非課税限度額は生活保護基準に連動するということになっております。既に、来年度以降の税制改正が検討されているというふうに聞いております。住民税非課税の限度額が引き下がれば、その影響は例えば、保育所保育料、各種減免制度など多くの制度に及んでまいります。また、最低賃金にも影響していくということもございます。すなわち、生活保護基準の影響は国民生活のあらゆる分野に今後広がっていく問題であります。 そして、今回のこの削減は第１段階、第１段階でも最も大きなところでは約１万円近くの減額がされたという、先ほどのご答弁でございました。 ２０１４年４月、そして２０１５年４月にさらに引き下げが行われるということが、厚生労働省のプログラムとして既に上げられております。この減額の理由も極めて理不尽であり、そして、その影響も甚大であります。市として、減額の中止を国に求めるべきではありませんか。
○議長（中谷昭） 社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（今北康憲） 生活保護の基準は国が決定したものであることから、現時点においては中止を求める考えはございません。
○議長（中谷昭） 田立議員。
◆１８番（田立恵子） 基準というのは国が決めます。厚生労働省が決めますが、だからといって、それが全て正しいということではないというふうに思います。とりわけ、今回のこの引き下げについて、本当に受給されている方々に説明ができるかという問題ですね。物価下落などというふうに言われておりますけれども、全く実態に合わない。まして、消費税の引き上げと同時に２回目の引き下げが行われるわけでありますので、受給者の方々に対してどんな説明をされるんでしょうか。
○議長（中谷昭） 社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（今北康憲） 減額の理由についての質問があったときには、十分理解していただけるよう丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
○議長（中谷昭） 田立議員。
◆１８番（田立恵子） 丁寧に説明をすればするほど、これはわけのわからないことになると思います。 最低生活を保障する保護費の減額でありますから本来、質問がなくても説明しなければならないものだというふうに思いますけれども、本当に説明ができる内容でしょうか。 政府は、デフレ不況による物価の下落だというふうに言います。しかも、２００８年を基準にしているんです。２００８年は原油高、物価高騰のときであります。それを基準にして、しかも液晶テレビであるとかパソコンであるとか、電化製品の価格が下がっていることを過剰に反映させ、恣意的な物価下落率なるものを描きました。前回の保護費が改定された２００４年当時に比べて、パソコンや電化製品の下落は確かにあったかもしれません。しかし、食費、水道光熱費、基本生活費はむしろ上がっています。本市では、ごみ袋の有料化もこの間にありました。上下水道料金の大幅な引き上げもありました。来年度から消費税も上がっていく予定であります。このときに、生活扶助費の基準を平均で6.５％、最大で１０％、総額６７０億円の削減、これは到底説明がつく話ではないというふうに思っております。 高齢世帯にとっても厳しい現実がございます。既に、老齢加算が廃止されている。その上に今回の減額でありますから、例えば、ローンを組んで家電製品を買うことなどができない、そのために冷蔵庫やテレビなど買いかえる必要がある場合、あるいは冠婚葬祭などの特別な出費、そうしたことのために、たとえ１カ月に1,０００円でも残しておきたい。ところが、その余裕がないというふうに言われております。 こういう中で、全国でかなりの件数の不服審査請求が出ていると聞いております。生活保護を受給されている方が不服審査請求をするというのはよほどのことです。国が決めたことだからということだけでいいのか。市民の暮らしの実態に目を向けること、国に対してもその視点から言うべきことは言う。これも基礎自治体の役割ではないかというふうに思っております。 影響の最も大きいのが家族の多い世帯だということを先ほど確認させていただきました。子育て中の世帯が多く含まれるということを考えたときに、これは自立の助長という、この制度の目的に対しても逆行するのではありませんか。
○議長（中谷昭） 社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（今北康憲） 生活保護費は適正な水準で行わなければならず、基準改正の中でも扶助費の引き上げ、引き下げは行われるものであり、今回の引き下げについては世帯人員が多いほど影響はありますが、自立の助長を損なうものではないと考えております。
○議長（中谷昭） 田立議員。
◆１８番（田立恵子） 適正ではないのではないかということで、私は議論をさせていただいております。 例えば、ひとり親世帯の母親、今回の引き下げに対して寄せられた当事者の声を一つ紹介したいと思うんですけれども、この家庭の息子さん、晴れて国立大学の合格通知を受け取ることができました。しかし、それは私たち親子の努力の成果でしょうか。いいえ、違います。息子もよく頑張ってくれました。しかし、それでは息子の進学を実現することはとても不可能だったと思います。これは民主党政権のもとで母子家庭の加算が復活された。そしてまた、子ども手当も生活保護世帯に対して実質的な上乗せとして措置がされた。そういうことの中で実現したことだというふうに言っておられます。 ところが、この生活保護基準が下がればいろんな負担がふえ、親が子供のために使えるお金がなくなってくる。幾ら子供たちが夢や才能、可能性を秘めていても、子供やその親たちの努力が及ばないところで人生の大切な部分が決まってよいのか。どうか子供たちの将来の芽を摘まないでください、うちの子が与えていただいたチャンスをどうかこれからの子供たちにも与えてくださいというふうに言われているわけです。 このお母さんはおっしゃっていますけれども、子供が例えば大学に入れば、さまざまな奨学金制度などもありますが、とにかく受験料がないのだと、受験のための費用が。そこのところをこの母子家庭加算の復活であるとか、子ども手当であるとか、そういうタイミングで実現ができたのだということを言っておられるわけです。貧困の連鎖を断ち切り、生活保護を受給しながら進学の希望を持つ子供たちにチャンスを与えるということは社会の責任だと思います。 という意味で、先ほどの自立の助長を損なうものではないという、その断定には極めて疑問を感じます。当事者の声をしっかりと聞いていいただきたいと思いますし、その上で国に改善を求めるとともに、市独自でも生活保護世帯を含む所得の低い世帯に対する高校、専門学校、大学などへの進学を可能とする就学奨励金をこの機会に検討することを求めたいというふうに思います。 続いて、不正受給についてであります。 収入の申告が正確に行われなかったことを、社会福祉事務所が把握したのはどのような経過によりますか。
○議長（中谷昭） 社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（今北康憲） 課税状況の調査や銀行等の預貯金調査等によるものでございます。また、受給者自身の申し出による場合もございます。
○議長（中谷昭） 田立議員。
◆１８番（田立恵子） ご答弁いただきました。 例えば、その課税状況の調査、こういうところから上がってくるものが、本当に全て不正ということでくくられるものなのかどうかということを、実は疑問に思っております。 生活保護を受給される以前に借金がある。その多重債務に陥っている方が、多重債務の解決についての法的な方法をご存じなくて、そして借りたものは返さなければならない。そのために働いているという場合がございました。生活保護で支給されたもので生活を営みながら、借金を返すために働くと。そして、その借金返しとかが全部消えるわけです。それが源泉徴収で上がってくれば、それは当然不正受給ということになります。しかし、この場合には、前回９月議会での質問でも取り上げさせていただきましたけれども、ケースワーカーとの日ごろの信頼関係といいますか、きめ細かな対応の中で、多重債務の解決について援助がなされなければならなかったのではないかというふうにも思うわけでございます。 お聞きをいたします。保護費の返還にとどまらず、法８５条によって懲役、罰金などの罰則の適用がされた事例はありますか。
○議長（中谷昭） 社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（今北康憲） 今までにはございません。
○議長（中谷昭） 田立議員。
◆１８番（田立恵子） 今回の法改正の理由に、不正受給の増加ということが言われているんです。そして、罰則も強化されました。法改正で罰金３０万円以下を１００万円以下というふうにされております。あたかも不正受給が横行しているような言い方を政府がして、国民の中にそうした誤解を拡散してきたと思います。もちろん、真に悪質な不正があれば、これは厳正に対処されるべきでありますが、ご答弁いただきましたように、罰則が適用されるような、いわゆる悪質な不正というものはそもそもなかったということであります。これは全国的にも同様の状況がありまして、金額にしてもいわゆる不正受給は0.３％、生活保護費の９9.７％は適正に執行されているということでありますので、むしろ利用者の問題ではなくて、貧困ビジネスなど貧困を食い物にして弱みにつけ込み、さらに収奪をしていく。脱法ハウスであるとか、劣悪な高齢者専用住宅に劣悪な介護サービスをセットしていくだとか、こういった実態把握を自治体としては行っていかなければならないのではないかというふうに思っております。 続いて、捕捉率の問題であります。 世帯の収入を正確に把握するシステムを持たないというのは、本市だけではありません。その意味で、厚労省が発表した数字もあくまで推計でありますし、仮説であります。しかし、一定の理論的根拠があるものとして示されました。 今後、市政運営を考えるときに、何らかの方法で推計をしていく必要があるのではありませんか。
○議長（中谷昭） 社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（今北康憲） 本市におきましては、世帯ごとの所得を把握することができないため、推計することはできません。
○議長（中谷昭） 田立議員。
◆１８番（田立恵子） そういうふうに言ってしまうと、厚生労働省だってできなかったんですよ。これは、民主党中心の政権のもとで示されたものでありまして、あの政権の中で行われた数少ないよかったことだというふうに、私は思っております。 例えば介護保険、どれだけの人がサービスを必要とし、申請をし、活用するのか。それは誰にもわからないわけです。しかし、ニーズ調査をして保険給付の総計を推計いたします。こういう考え方からすれば、所得状況や貧困率を推計し、そしてその中で生活保護の捕捉率を推計していくということ、その方法で実態の把握に近づくということはできますし、何人かの研究者が都道府県ごとに貧困率との関係で捕捉率を出しているというふうなこともあります。 問題は、必要な方にきちんと制度が周知され活用されるということであります。生活保護という制度があることは知られていても、必ずしも正しく理解されているとは思えません。例えば、年金があれば生活保護は受けられないと思っておられる方がいます。働き盛りの年齢であれば受けられないと思っている方がいます。だから、医者に入院を進められても治療を拒むということがあります。 日本の捕捉率は、政府の発表でも３割でありますが、例えば、ドイツの６５％、フランスの９０％以上、イギリス４７％から９０％、これは世帯類型別に出しておりますのでこういった幅があるわけでありますけれども、これらと比べても極めて低い。こういう中で本来、生活保護制度で救済されるべき人が命を落としているという状況があります。 札幌市の姉妹の問題、２０１２年１月でありました。３度も生活保護の相談に足を運びながら救済されずに遺体で発見をされたということでありました。つい最近でも、大阪市内で３１歳の女性が変わり果てた姿で発見をされました。この方も生活保護の相談に足を運んだ記録が残っています。水道、電気、ガスのライフラインが全てとまり、都会の真ん中で餓死であります。こういう悲劇を二度と繰り返さない、そのためにどれだけの人が実は生活保護制度を必要としながら活用されていないのか、その実態に自治体としては目を向けるべきだと私は考えます。 扶養義務者の照会文書についてであります。 不適切な表現とは、具体的にどんなことだったでしょうか。
○議長（中谷昭） 社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（今北康憲） 照会文書の中で、「扶養義務者の扶養援助を優先的に受けることが前提となっています」となっており、扶養義務者の扶養が保護の要件であると誤認されるおそれがあるというものでございます。
○議長（中谷昭） 田立議員。
◆１８番（田立恵子） 法改正の議論の中で、参議院の厚生労働委員会で我が党、小池晃議員が、長野市の例を挙げまして指摘をした問題であります。 厚生労働大臣もこの問題を認め、是正の通知とともに全国の実態調査を行いました。その結果、全国の約３分の１に当たる４３６の社会福祉事務所で、親族による扶養が生活保護の要件だというふうにする文書が使われていたことが明らかになりました。短期間であっても、法律を逸脱する文書が本市においても使われていたということは重大だと思っております。 今回の法改正で扶養義務の強化が盛り込まれたことが、必要な人を保護申請から遠ざけ締め出すことを合法化するのではないかという懸念が広がっております。しかし、国会での審議の中でも要保護者と扶養義務者との関係には十分配慮する、その必要性などが答弁されたことも事実であります。 改正された法のもとであっても、個々の事情に配慮し、扶養義務の調査は一律に行わない、これが本市における解釈というふうに考えてよいでしょうか。
○議長（中谷昭） 社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（今北康憲） 議員お示しのとおりでございます。
○議長（中谷昭） 田立議員。
◆１８番（田立恵子） これまでも、生活保護法第４条にあります民法上の扶養義務者の扶養が生活保護に優先するという、この規定を根拠として事実上生活保護の申請、あるいは受給の要件であるかのような取り扱いがされてきたことがなかったかというふうに思います。 例えば、離婚した親の子供さんのところに、子供さんにしてみれば育ててもらった記憶もない、その子供のところにある日突然、顔も知らない、しかし実の親だからといって扶養届の用紙が届けられるというようなことがございます。また、仲のよかった兄弟や姉妹が扶養届の用紙が送られることで険悪になったという話もお聞きするわけであります。 高齢者が保護申請する場合は、兄弟も、もちろん両親も高齢であります。事実上扶養するということは極めて難しい、そういう状況の中でも、この扶養調査が行われるとすれば、知られたくない、あるいは心配させたくないという気持ちで申請を諦めてきたということもあったと思います。 厚生労働大臣の国会での答弁で、人間関係がそもそも壊れている場合に関しましては、それは扶養できないわけでございますので、それは対象にならないという話になると思います。ことしの６月、参議院厚生労働委員会での答弁でございます。 要件ではないということを改めて法に基づいて明確にした今回の通知の趣旨を、今後も生かしていただきたいというふうに思います。 最低生活費について、医療扶助、介護扶助については、どのように算定されますか。
○議長（中谷昭） 社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（今北康憲） 医療費につきましては、高額療養費における低所得者世帯に適用される自己負担限度額を用いております。 また、介護費については、それぞれの介護度に応じた利用者負担分を限度としたケアプランに基づいた介護所要額を用いております。
○議長（中谷昭） 田立議員。
◆１８番（田立恵子） 例えば、高齢者世帯で生活扶助費、そして住宅扶助費の合計額に匹敵する額の年金があった場合、年金があるから生活保護は受けられないと思っている方がおられます。これは、介護も同様であります。保険年金課また高齢介護課では、年金収入なども把握をされているわけでありますから、各課の連携のもとに、こうしたボーダーラインの高齢者世帯などが医療も介護も受けられない、そうした事態が起こらないような適切な連携を持った対応をお願いしておきます。 申請書の添付書類についてであります。速やかな申請が行われるようにという、先ほどのご答弁でありましたが、この申請自体は添付書類がなくても申請意思の確認で行われるのではないですか。
○議長（中谷昭） 社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（今北康憲） 申請書の受付は添付書類がなくても行っております。
○議長（中谷昭） 田立議員。
◆１８番（田立恵子） 今回の法改正で、法律の条文上、申請の手続が厳格化されました。しかし、対応は変わらないということも国会答弁で繰り返されてまいりました。また、特別な事情があるときにはこの限りではないという修正も挿入をされております。この特別な事情とは、国が基準をこれから示されるのだと思いますが、その判断というのは、現場、つまり社会福祉事務所に委ねられていると解釈してよろしいでしょうか。
○議長（中谷昭） 社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（今北康憲） 社会福祉事務所長が判断するものと考えております。
○議長（中谷昭） 田立議員。
◆１８番（田立恵子） 明確に社会福祉事務所長がということでありましたので、心ある対応で真に必要な方が決して漏れることのないようにお願いいたします。保護が必要な困窮状態にあっても、申請をしますという言葉になって表現されるとは限らない。これは、判決でも明らかにされているものであります。生活保護を申請する者は、申請する意思を明確に示すことすらままならないということも十分考えられるという、確定した判決がございます。この趣旨を踏まえるとの国会答弁も、今般の法改正の議論の中でされてまいりました。 最後に、しおりの問題です。 先ほどご答弁いただきました生活保護の目的、最低保障、生活の保障と同時に自立の助長、しかも、この自立というのは、保護からの脱却だけではないということに照らしてみれば、このしおりに書かれた言葉は極めて不適切であり、速やかに見直すべきであると思いますが、どうでしょうか。
○議長（中谷昭） 社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（今北康憲） 相談者に配布しておりますしおりでございますが、過去において幾度か修正を行ってまいりました。いま一度、内容等を見ました上で修正すべきところは、修正してまいりたいと考えております。
○議長（中谷昭） 田立議員。
◆１８番（田立恵子） 何度か見直しをしてきた結果、それがここにあるものなんですね。ここで、生活保護制度は、生活に困っている人に対して経済的な援助を行い、最低限度の生活を保障しながら、いずれは自分の力で生活できるよう積極的に自立を助けることを目的としています。そのために、私たち福祉事務所は、あなたが一日も早く自分の力で生活できるよう援助を行いますが、自立更正の主役はあなた自身ですというふうに書かれてあるわけでございます。これを読む限りにおいては、極めて狭い意味で生活保護からの脱却、それが目的だというふうにしか読み取れない。その内容については、ぜひ早急な見直しをしていただきたいというふうに思います。 今、ケースワーカーの皆さんが、それぞれ携わっておられる業務というのは、極めて過酷、激務でありまして、そういう中で受給者の方に心を寄せて、例えば義務教育を受けることができずに高齢になった方が、生活保護を受けることによってケースワーカーの勧めで夜間中学校に通われ、本当に目を輝かせて文字を獲得していったという方もいました。また、生活保護により生活の基盤を安定させ、専門的な資格を持って正規職員として働く、こうした方もいました。 こういうご苦労をされていることを、私も感じております。だからこそ、この初めにということで書かれた文章、生活保護からの脱却、これを全ての受給者に求めているとしか読めない、この極めて温かみのないこのメッセージは、書きかえていただきたいと思います。 最後に、市長さんにお尋ねをいたします。 地域コミュニティーの再構築との関連も含めて、命のセーフティーネットとしての本市の生活保護行政につきまして、市長さんの思いをぜひお話しいただけたらというふうに思っております。
○議長（中谷昭） 伊藤市長。
◎市長（伊藤晴彦） 先ほど来の生活保護制度についての一問一答、よく聞かせていただきました。 私自身、生活保護の福祉業務に１８年間携わってきました。生活保護業務の中で出会えた市民との関係が、私の今があるんじゃないかなと。私自身、すごく人間的に成長させられたと思っております。 今の日本の制度の中で、昭和２５年に現行の生活保護制度ができました。歴史の変遷の中で、社会状況、また、その時々の地域の人々。生活保護も法制度としてありましたけれども、厚生労働省のほうから状況に応じての通達、また局長の文書によりまして、先ほどの生活保護のしおりの中でうたわれておりました。少しずつ変わってきているのも、私自身経験上では、そのとおりだと思います。現状にそぐわないというふうなところもありますので、その点は検証して、今の社会状況、また地域性に沿うようなしおりにしていきたいと、このように思っております。 生活保護の中では、憲法第２５条の生存権、これが一番規定をなしていまして、その次に先ほど来から議論されていました自立助長。ややもすると自立支援、自立助長のほうは、就労収入が最低生活費を上回れば、それで自立したのだと、このように錯覚して陥りがちなんですけれども、生活保護、社会福祉法の基本理念にあります自立支援については、就労収入が最低生活費を上回っただけで、自立ということじゃなしに、生活保護が目的とする自立は経済的自立、就労自立だけを意味するのではなく、生活保護を利用しつつ、その受給者の日常生活そのものを営む地域とのつながりや社会的な生活をすることも自立に含まれておる。いろんな人間関係の過程の中で起こっておる問題、また金銭的、経済的なものだけじゃなしにそういうふうなものもケースワーカーが寄り添って、悲喜こもごもその世帯を助けていくと、そういうふうな姿勢が必要ではないかなと私自身はそのように思っております。 事務的に進めるんじゃなしに、ケースワークのあり方というのですか、本当に大変な職場ですし、ケースワーカーもすごくつらい職場だと思います。ただ、そこは、ケースワーカーも事務的に進めるんじゃなしに、本当に寄り添って、本当の意味での自立を図っていく、貧困の連鎖を起こさない、そういうふうなところまで踏み込む。私自身、今でも町なかを歩きましたら、私が担当しました受給者の方とお会いします。今でも５人の方から相談の電話がかかってくることがあります。信頼関係をきっちり築いた上でのケースワーク、これが必要ではないかなと思います。 国の制度ですので、なかなか市のほうから踏み込むということはできない部分もあるのも確かです。悪いところは、また国のほうには要望もしていきます。ただ、今現在の社会情勢の中で泉大津の場合も社会状況と地域性によって左右される制度だと思っております。市ができる範囲、生活保護の生活福祉課だけじゃなしに、障がい福祉、保健センター、国民健康保険が健康福祉部の各課が、シームレスケアというんですか、継ぎ目のないサポートできる体制、これも今後連携として検証していきたいというのも一つございます。 それともう一つは、きのう、
総合政策部長のほうから話がありました、ＷＨＯのセーフコミュニティーの中にも生活保護を受給している人たちの生活をサポートしていけるようなシステムが入っております。本当にいい泉大津のまちをつくっていこうと思いましたら、１世帯でも、２世帯でも、困っている世帯が減っていくような、そういうふうな泉大津のまちづくりをしていきたいなと、私自身このように思っております。答えになったかどうかわかりませんけれども、そういうふうな思いを持って今後とも生活福祉業務に私自身も携わっていきたいと、このように思っています。 以上です。
○議長（中谷昭） 田立議員。
◆１８番（田立恵子） 病気や失業などで、生活保護が必要な事態というのは、いつでも誰にでも起こり得るものであります。この泉大津では、どんなことがあっても生きていけるというその一つの保障として、また生活保護世帯の半分近くが高齢世帯でありますので、当然、この制度の中で人生の最期のときを迎えられるという方もあります。それなりに、心穏やかに、人としての尊厳が守られる、そういう行政を求めて質問を終わります。
○議長（中谷昭） 以上で、１８番田立恵子議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１５番田中一吉議員。 （１５番田中一吉議員 登壇）
◆１５番（田中一吉） 議長さんの許可をいただきましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。 大きな１点目、太陽光発電による市民・地域共同発電所についてでございます。 ２０１１年３月１１日の東日本大震災と、これに伴う世界に類を見ない大きな原子力発電所事故は、我が国のまちづくりやエネルギー政策に大きな転換を余儀なくしました。これからのエネルギー政策について新たな方向性の確立と取り組みが求められております。全国的には、市民が地域に存在する自然エネルギーを共同で利用する先進的な取り組みが展開されております。とりわけ、市民・地域共同発電所は、２０１３年９月現在、４００基以上、３万2,０００キロワット以上となっています。２００７年の調査では、１８５基、１万5,８４３キロワットであったので、およそ２倍に拡大したことになります。 本市においても、既に平成１３年、泉大津市地域新エネルギービジョン基本計画におきましても、自然エネルギーによる電力の買い取り制度がなかった時期に、市民共同発電所づくりを推進していく方向性を打ち出しました。 本年の第２回定例議会で、私は、この太陽光発電による市民共同発電所の取り組みを取り上げまして質問をさせていただきました。市長は、東北の震災後、福島の原発事故もありまして、太陽光発電システムの新エネルギーの導入という形で安心・安全な面もあり、地域単位での市民共同発電の取り組みは、今後ますます高まっていくものと思われます。市としましても、市民共同発電の取り組みは、地球温暖化対策の観点から、また安心・安全の面からも意義あるものと考えておりますので、課題の整理をいたしまして、検証・解決に向けて担当部局に指示していきますと答弁されていますが、現在の取り組み状況をお示しください。 大きな２点目、発達障害のある子供に対する支援について。 発達障害のある子供は、早期から発達段階に応じた一環した支援を行っていくことが極めて重要であり、早期発見、早期支援の対応の必要性は極めて高いと言われています。この早期発見、早期支援を具現化することについては、２００４年、平成１６年１２月１０日に制定されました発達障害支援法においても国の責務としてはっきりと明記されています。法律が制定されてから９年が経過し、発達障害という言葉も社会的に認知されてきたと思っています。大阪府の要請を受けて、本市でも、平成１６年度に特別支援教育推進体制モデル事業を実施してきたところでございます。 乳幼児期は、言葉の発達を初めとしたコミュニケーション能力、対人関係や社会性の育ち、さまざまな認知機能の習得等、学校における学習や集団生活、その後の自立や社会参加の基盤を形成する時期でもございます。この時期に適切な支援を受けられないと、就学後の学習面や生活面にさまざまな困難を抱えることが多くなり、また、情緒不安や不適応行動等の二次障害が生じてしまうことが懸念されています。このように、発達障害のある子供への早期からの一貫した継続的、総合的な支援システムを構築することが今求められ、支援策のレベルアップの重要性がますます高まっているのではないでしょうか。 具体的に質問をさせていただきます。 １点目、本市の発達障害児の相談件数において、平成１９年度は小・中学校１２１名、幼稚園３８名、平成２０年度は小・中学校１２２名、幼稚園５７名、平成２１年度は小・中学校１０６名、幼稚園８３名、平成２２年度は小・中学校１３３名、幼稚園６９名と数字を聞いていますが、その後の推移はどのようになっているのでしょうか、お答えください。 ２点目、我が国の１歳６カ月児、３歳６カ月児健診は、受診率も高く、健診の内容や調査票等を見直すことで、発達障害のある子供のスクリーニングの場として有効に機能すると考えますが、発達障害のある子供の実数はどのような推移になっているのですか、お答えください。また、早期発見のための対策はどのように考えておられるのですか、お答えください。 ３点目、医療部門との連携が専門的な立場から大変重要であると思いますが、泉大津市立病院が果たしている役割はどのようなものになっていますか、お答えください。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（中谷昭）
森口都市政策部長。
◎
都市政策部長（森口勝巳） ただいまの質問の１点目、太陽光発電による市民・地域共同発電所につきまして、ご答弁申し上げます。 これまでの検討状況でございますが、事業主体について、市民共同発電は地域に利益が還元される枠組みとなることから、市民が主体となった取り組みが必要であると考えております。 市の役割としましては、公共施設の屋根や屋上を活用してもらう屋根貸し等、市民共同発電に協力することを考えておりますが、実現のためには、枠組みづくりから施設の継続的な維持、管理ができるＮＰＯ等の団体の参画が必要となるとともに、２０年間の再生可能エネルギー電気の調達期間中に解体の予定がない建築物が必要となります。 また、採算性ですが、売電収入はコストを上回ると予想されますが、配当に利息をつけた場合、採算がとれない可能性もございます。 現状では、種々課題があり、引き続き検討していきたいと考えております。
○議長（中谷昭） 社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（今北康憲） 大きな２点目の発達障害のある子供に対する支援についてお答えをさせていただきます。 まず１点目、本市の発達障害児の相談件数につきましては、平成２３年度は小・中学校１２２名、幼稚園６９名、平成２４年度は小・中学校１４２名、幼稚園６８名となっております。 ２点目の発達障害のある子供の実数については、あくまでも乳幼児健診において言葉や発達面における要フォローとなった子供の数でありますが、１歳６カ月児健診では、平成２２年度２７０名、平成２３年度２５２名、平成２４年度２３３名。３歳６カ月児健診では、平成２２年度１１６名、平成２３年度１１９名、平成２４年度１４０名となっております。 また、早期発見のための対策については、これらの乳幼児健診が大きな役割を担っているものと考えておりますが、さらに、大阪府が本年度から重点施策として取り組みを進めております、発達障がい児者総合支援事業と連携し、ペアレントトレーニングの実施、乳幼児健診問診票の改訂及び健診時における診断補助装置ゲイズファインダーの活用の検討を進めているところでございます。 ちなみに、このゲイズファインダーとは、被験者である子供がモニター画面を注視する視点を記録することで、人の顔を正視しない、目を合わせないといった自閉症の傾向を捉えることができる診断補助装置でございます。 ３点目の医療部門との連携において、泉大津市立病院が果たしている役割については、同院小児科において、児童の発達障害の診断や相談、その他、言語療法、作業療法、理学療法、社会生活技能訓練といった専門的な訓練を行っているほか、必要に応じて学校等地域の関係機関との連携を図りながら、治療及び保護者の継続相談を行っているところでございます。さらには、泉大津市要保護児童対策地域協議会発達支援ネットワーク部会に参画の上、本市の発達障害児の相談・療育システムについての検討を行っていただいております。以上でございます。
○議長（中谷昭） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） ただいま答弁をいただきましたので、さらに、内容をはっきりさせていくために、質問を続けてまいりたいと思います。 １点目の太陽光発電の市民共同発電所の問題でございますが、これまでの取り組みについて答弁をいただきました。本年第２回定例会議で質問をさせていただいたときから、今答弁をいただいたんですが、何ら具体的な検討がなされていないと言わざるを得ません。市民が主体となること、市としての役割は公共施設の屋根や屋上を活用してもらうことで協力をすること、採算性が心配であることを理由に引き続き検討していきたいと弁解されていますが、前回、伊藤市長は、市民共同発電の取り組みを進めていくという方向でいきたいと明言しているわけでございます。本当に進めていくのか、進めていかないのか、その基本方向をまずはっきりさせてください。
○議長（中谷昭）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（森口勝巳） 今、議員のほうから何ら具体的な検討がなされていないとのことですけれども、これまでの間、採算性の検討、また公共施設の検討、他の事例、これらの検証を行ってまいりました。その結果として、引き続き検討をしていきたいというふうに考えておりまして、この太陽光発電は、安心・安全の面で有効であり、また市民共同発電ということで、いわば地域コミュニティーの醸成にもつながることから、課題解決に向けて検討するよう指示を受けております。
○議長（中谷昭） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 答弁いただきまして、課題解決に向けて検討するということなんですけれども、課題解決ができなければ、この市民共同発電は進めないということなんですか。今市民共同発電につきましては、市長がこの間ずっと言われています地域コミュニティーの醸成にもつながるという、市長の思いも込めた答弁を私はいただいたというように思うんですけれども、市民共同発電を進めるということで基本的方向を明確にしていただきたいんですが、もう一度、答弁をお願いいたします。
○議長（中谷昭）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（森口勝巳） この市民共同発電につきましては、市民が主体となってこの発電所の設置というのを考えておりまして、これらの課題解決をいたしまして取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（中谷昭） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 市民が主体になってということで、もちろん、市民との共同ということでございますので、当然のことだというふうに思います。基本的に取り組んでいく方向を明確に答弁いただいたということで、理解をしておきたいというふうに思います。 市民が主体となることが基本ということにつきましては、そのとおりだというふうに私も思いますし、市としても一緒に汗をかいていくということが問われていると思います。公共施設を提供することが市として協力するということですので、それは適切な協力だというふうには思います。 それならば、どの施設が利用可能なのか、やろうと思えば調査ができたはずでございます。この間、調査はしていないのですか。また、ＮＰＯ等の団体の参画が必要となるとの答弁でございますが、市民共同発電に一緒にかかわる人材確保のために、市はコーディネートの役割が必要だと思いますが、その考え方をお示しください。
○議長（中谷昭）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（森口勝巳） 事業の信用性向上のために、公共施設の屋根を活用することは必要不可欠であると考えております。現在、公共施設適正配置の検討を進めておりまして、この方向性がはっきりする来年度以降については、早急に各施設に照会をかけて詳細な調査をする予定でございます。 また、市の役割についてでございますが、議員ご指摘のとおり、市のコーディネートは必要不可欠と考えております。ＮＰＯ等の団体が自発的に取り組んでいただくのが理想と考えておりますが、見つからない場合には、市が屋根の提供をあわせたスキームを作成しまして、運営団体を募集する方法等も検討していきたいというふうに考えております。
○議長（中谷昭） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 答弁いただいて、利用できる屋根の調査についても、この間、調査されたというふうに言われていたんですけれども、来年度以降に取り組んでいきたいということでございますので、実際には調査的なものはできていなかったというふうに私は思うんですけれども、その点、指摘をしておきたいと思います。 今、答弁いただいて、いきなり運営団体を募集しても手を挙げてくれることにはなかなかならないと正直思います。市民の皆さんに、環境のことや市民地域共同発電所の意義を十分理解していただくため、市の主催による市民地域共同発電所の設置に関して市民講座を開催し、市民共同で作業の準備をしていく必要があるのではないでしょうか。市の考え方をお示しください。
○議長（中谷昭）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（森口勝巳） この市民共同発電につきましては、市民が主体となる取り組みであり、これを成功させるためには、まず市民の方にこの事業を知っていただくということが必要と考えております。方法としましては、有識者等を講師として招きまして勉強会を開催し、市民の方に理解を深めていただくということも考えております。実際に出資いただくのは市民の方になりますので、その辺のところは、丁寧に説明していくことが重要というように考えております。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 今答弁いただいたんですけれども、実際に市民共同発電を進めるに当たって、庁内で専門的なプロジェクトチームを立ち上げていくという体制づくりの問題ですけれども、それはどういうように考えておられるんですか、お答えください。
○議長（中谷昭）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（森口勝巳） 現時点におきましては、この事業実施に伴います体制づくり、具体案は持っておりませんけれども、今後、この事業実施に必要な事務、これは明らかになってまいりますので、庁内体制についても同時に検討してまいりたいと考えております。
○議長（中谷昭） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 庁内の体制づくりについても検討していきたいということですので、ぜひ、速やかにご検討いただいきたいというふうに思います。 採算性の問題なんですけれども、配当の仕方によって採算がとれないこともあるとの答弁でございますが、配当については参加する市民の皆さんがどこまで配当を求めるかにもよると思います。話し合いをすれば解決は可能だというふうに思います。 市民地域共同発電所の設置によりまして、市民、ＮＰＯ、自治体、地域の企業、地域自治会など地域の主体が取り組むことでございますので、普及が進めば、その結果、自然エネルギー産業の発展、エネルギーの地産地消、エネルギーの自給率向上、雇用の増加、環境保全の推進、社会貢献など社会に好影響をもたらすと思いますが、市の考え方はいかがでございましょうか。
○議長（中谷昭）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（森口勝巳） 今、議員お示しいただきましたように、市民共同発電所の普及によりまして、各分野でさまざまな好影響があると考えております。しかしながら、将来にわたり懸念される課題といたしましては、活動メンバーの衰退、また、発電出力が少ない場合に採算性が合わないというような問題も出てくると考えられます。市としましては、市民の方にメリット、またデメリットも含めまして事業を知ってもらうことが必要であると考えておりまして、その辺のところ、しっかりと周知してまいりたいと考えております。
○議長（中谷昭） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 今、答弁をいただきましたが、この売電の買い取り価格が年々下がってくるという可能性もございますので、採算性を考えるのならば、一日でも早く市民共同発電所の１号機を立ち上げることが、私は非常に重要であるというように思いますので、その点指摘をしまして、この件については終結をいたします。 大きな２点目の発達障害のある子供に対する支援についてでございます。 １点目の質問なんですが、お答えをいただきました。幼稚園、小・中学校における発達障害児が増加する傾向になっております。教育委員会は、増加傾向にある現在の状況を、どのように認識をされておられるのですか、お答えください。 また、特別支援学級や専門相談員等の支援策について、充実を図る考えはないんでしょうか。答弁をお願いいたします。
○議長（中谷昭）
堀内教育部長。
◎教育部長（堀内啓史） 増加傾向にある現状をどのように認識し、特別支援学級等の充実についての考えをということでございますので、私のほうからお答えいたします。 増加傾向にあります現状につきましては、さまざまな発達障害が医学的に解明され、学校、家庭に広く認識されるようになった結果、支援の必要な子供の認知件数がふえたものと考えております。今後、学校教育においての支援策につきましては、現在、大学教授等の専門家によります研修会を定期的に開催し、教職員の発達障害の理解や有効な支援方策等の知識を深めながら、特別支援学級や通常の学級での支援の充実を図っているところでございます。 また、専門相談員の支援につきましては、各幼稚園、小・中学校に大学教授、本市支援センターの専門相談員、市立病院の心理士並びに機能回復訓練士等を定期的に派遣することによりまして、各学校園を支援しておりまして、今後も継続し充実してまいりたいと考えております。
○議長（中谷昭） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 今、答弁をいただきまして、今後、学校教育においての支援策では、教職員の専門家による発達障害に対する研修や特別支援学級や通常学級における支援の充実、専門相談員の支援につきましても定期的に派遣する等、継続していきたいという答弁をいただきました。私も、特別専門的な支援の充実は、これからも大変必要であるというふうに思います。 また、それとは相矛盾する話になるかもしれませんが、２０１３年の５月５日深夜に関西テレビで、「みんなの学校」大阪市立南住吉大空小学校の１年間にわたるドキュメンタリー番組が放映されました。教育委員会のどなたか見ておられるのか知りませんが、私も実は直接見てはいないんですけれども、後で資料でそのことを知った次第でございます。 少し紹介をしますと、全ての子供に学校での居場所をつくりたいと話す木村泰子校長先生。大空小学校が大切にしているのは、みんなが学校に通い続ける不登校ゼロです。居場所をつくることをみんなが共有しながら、開校から６年間、児童と教職員だけではなく、地域の人も加わってつくり上げられてきました。この学校には、特別支援の対象となる子供たちが、ほかよりも多く通っています。そんな子供たちもみんな、この学校では同じ教室で学んでいます。大空小学校では、どんな子供の状態でも、障害とは呼びません。発達障害などで座っていられない子、こだわりが強くてすぐに友達とトラブルを起こす子たちのことを含めまして、全てを一人一人の個性だと捉えています。周りの子たちも、そんなややこしい友達が抱え困っていることを何か思いやることができる強い力が育っているという内容でございます。 私は、大空小学校の学校教育を知ることで、あるべき教育の原点を見たように感じました。この大空小学校の教育実践をどのように教育委員会としては、捉えて考えていますか。コメントをぜひお伺いしたいと思います。
○議長（中谷昭） 冨田教育長。
◎教育長（冨田明徳） 障害のある子供について、全てそれを個性として捉えて、尊重して、その子供たちと一緒に生活することによりまして、他の子供たちの障害者理解教育につながる。非常にすばらしい実践であるというふうに受けとめているところでございます。 しかしながら、障害の種別によりましては、専門的な特別なケアが必要になる子供もございまして、一律に１つの教室の通常学級の中で支援するのが全てその子供のためになるんだというふうには認識はしてはおりません。やはり、障害の程度や状況に応じた特別な支援の部分もあり、また通常の子供たちとの交流、これも非常に重要でございますので、２つ並行して、やはり進めていくべきではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 今、教育長からコメントをいただきました。私も、実際に発達障害児に対する支援、きめの細かい、その子に合った形でのその子に対する専門的な支援がかなり重要でございます。そのとおりだと思います。 あわせて、今、教育長も言われましたけれども、障害を持っておられる子供さんに対する支援と同時に、周りにいる子供に対してどう周知、理解を深めていくかということも非常に大事な、とりわけ発達障害児の特性の問題でもあろうかというふうに思います。ぜひ、そういう観点からも、大空小学校の一つの教育実践を学んでいただいたらなというふうに、今後の学校での実践に役立てていただいたらということで、この件については終わっておきたいと思います。 ２点目の乳幼児健診におきまして発達障害児の早期発見、スクリーニングができて、大きな役割を果たしていることがわかりました。１歳６カ月児健診では、過去３年間で２７０名から、平成２４年度２３３名と若干減少する結果となっています。また、３歳６カ月児健診では、増加の傾向を示しています。早期発見のためには大きな役割を果たしているかもしれませんが、診断は早期であればあるほど不確実性が高く、乳幼児期では発達障害の可能性はありますが、確定診断がつきにくい子供の割合が多いと思います。保健師や保育の担当者等が発達障害の可能性に気づいても、適切に判断することは難しいのではないでしょうか。また、年少であればあるほど、保護者にとっては障害の受け入れが困難な時期でもあります。 就学前の発達障害児と親に対する幼稚園及び保育所での支援内容や支援体制及び専門機関によるサポート体制はどのようになっているのか、お答えをください。
○議長（中谷昭） 社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（今北康憲） 議員ご指摘のとおり、乳幼児期における発達障害診断は、対象となる子供が発達途上の段階にあることからも判断は難しい点がございますが、保険センターや保育所等の現場におきましては、早期の気づきを適切な支援につなげるため、保護者からの相談にも積極的に応じているところでございます。 また、これらを受けた就学前の発達障害児と保護者に対する幼稚園及び保育所での支援としましては、保護者を対象とする巡回相談、継続的な発達指導・相談、医療機関への紹介のほか、園児に対する支援としましては、保育士の加配や介助員、特別支援教員の配置を行っているところでございます。 なお、専門機関によるサポート体制としましては、児童発達支援など児童福祉法に基づく障害児通所支援サービスによるものとなっております。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 今、それぞれのところでの支援の中身等体制について答弁いただきましたので、理解をさせていただきました。 続いて、質問を続けます。 発達障害のある子供に対して早期の気づき、発見に役立っている法定健診は３歳６カ月児健診のみでございます。その後は、就学児健診までは、義務づけられた健診の場がございません。３歳から５歳児の成長過程で、例えば、５歳児健診を実施していくという考え方はないでしょうか、お答えください。
○議長（中谷昭） 社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（今北康憲） 発達障害のある子供に対して早期に適切な支援を行うために、現行の乳幼児健診が担っている役割は非常に大きなものがあることは、先ほどご答弁申し上げたとおりでございますが、議員お示しの５歳児健診につきましては、軽度発達障害の発見に有用なものとして、他の自治体で実施している事例も聞き及んでおりますので、これらの実施状況や効果について確認してまいりたいと考えております。
○議長（中谷昭） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 今、答弁いただいて、５歳児健診につきましては、他の自治体においても実施しているということでございますので、ぜひ、泉大津市でも、検討をしていただきたいというふうに要望をしておきます。 次に、発達障害に関しましては、早期発見、早期支援、早期療育が重要であると言われていますが、専門的な療育機関が量的に大変少なくて、通所したくてもできない子供が存在しています。 先ほどの答弁におきまして、障害児通所サービス、児童発達支援によるとお伺いをいたしました。これは、貝塚市にある三ケ山学園のことだと思いますが、この施設への通所希望の方の相談を私はお聞きをしましたが、定員いっぱいで通所できないということでした。高度に専門的な療育を担える施設が、私は不足しているのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。また、泉大津市としての将来的なこれに対する展望もお聞かせを願いたいと思います。
○議長（中谷昭） 社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（今北康憲） 議員お示しのありました三ケ山学園は、ご答弁申し上げましたとおり、児童発達支援の中で児童発達支援センターとして、より高度な専門的な療育を行っている施設でございます。 厚生労働省の整備イメージでは、この児童発達支援センターとなる事業所は、市町村から圏域の範囲において、おおむね人口１０万人規模に１カ所以上の設置を目指しておりますが、その担い手となる事業所やマンパワーの確保の問題から整備が進んでいないのが実情でございます。 このため、本市の障害のある子供たちが、高度な専門的な療育を受けることに当たっては、この三ケ山学園に通所しているところでございます。平成２５年度につきましては、若干、入られなかったという方もおられましたけれども、２６年度には、全て希望について受け入れ可能ということで連絡をいただいております。 しかしながら、今後におきましては、隣接の和泉市におきまして、平成２７年度から、同センターが開設予定であることなどもあり、市内における児童発達支援事業所の状況も踏まえながら、センターへのステップアップなど、運営法人への働きかけも必要なものと考えております。
○議長（中谷昭） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 今、答弁いただいたんですが、発達障害児が今後ふえていくという傾向の答弁も聞いております。今とりあえずは、何とか通所できるような綱渡りの、行けなかった人数も数少ないということの答弁があったんですけれども、これからのことを考えると、ふえていく子供に対する一つのしっかりとした専門的機関のケアを市独自でも考えていかないと、和泉市は当然、和泉市の市民を対象にできるだけ受け皿をつくりたいということでございますので、余りよそのところへ希望へ持ってもいけないと思います。この点、状況も踏まえながら、やはりステップアップをするという観点から、もう一度お聞きしますが、泉大津市でも積極的にこの辺については考えていく考え方がないのかどうか、もう一度、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（中谷昭） 社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部次長兼社会福祉事務所長（今北康憲） 先ほどもお答えいたしましたけれども、障害のある子供に対して適切な療育を行う場の児童発達支援センターのニーズは、議員お示しのとおり、増していくものと思いますが、当センター事業を担える事業所及びマンパワーの確保が困難な現状においては、今後も当面、市外の施設に頼らざるを得ないという認識を持っております。 しかしながら、今後、本市におきましても児童発達支援事業所がより高度な療育を担う児童発達支援センターへとステップアップすることができないか、働きかけていきたいと考えております。
○議長（中谷昭） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 今の段階で、積極的にその施設を独自でつくるという方向はなかなか難しいかもわかりませんが、推移によりましては、今後そのことも十分念頭に置いていただきたまして、取り組みをよろしくお願い申し上げたいと思います。 今まで、それぞれの発達段階での支援策も質問をさせていただいてお聞きをしてまいりました。一連の質疑の中で、母子保健から始まりまして福祉、教育、医療、それぞれの分野において発達障害のある子供に対する支援がなされていることに理解をいたしましたが、各機関それぞれが断片的な支援になっております。発達段階に応じた生涯にわたる総合的な支援になっていないのが現状であるというふうに思います。 本年度から、大阪府で実施しています発達障がい児者総合支援事業につきましても、本市として積極的に取り組んでいくことも一定評価するところでございます。しかし、これらの事業のさらなる推進と充実を図るためには、財政的な面で大阪府の支援が必要だというふうに思います。大阪府の支援は、期限つきになることがよくあります。最初は大阪府で負担をするということがありましたけれども、途中ではしごを外されて大変しんどい目に遭ってきておりますので、大阪府からの継続的な支援ということについて、ぜひ、これは実行を担保してもらわなあかんというふうに思うんですが、副市長さん、どのような見解を持って対応されようとしているのですか、お答えください。
○議長（中谷昭） 山本副市長。
◎副市長（山本賢次） ただいま、田中議員からご指摘のありました点についてご答弁させていただきます。 発達障害児者に対する支援につきましては、議員、ただいまご質問等していただいておりますように、これまで施策の谷間にあったところでございまして、ようやく全国的にも注目を浴びるようになってまいりまして、医学的、あるいは社会的な認知が高まる中で、その支援の必要性、重要性の度合いも増しております。そういう中で、先ほどもご紹介いただきましたように、大阪府においても今年度ようやく総合支援事業というのを立ち上げたところでございまして、本市として、それに積極的に協力しているというのも、社会福祉事務所長等がご答弁させていただいたとおりでございます。 そうした中で、着実にこの施策を図るためには、議員ご指摘のように、継続的な支援というのも今後とも必要になってまいるかと思います。実は、先月も大阪府に参りまして、この発達障害児者のさらなる支援の充実について要望を直接行ってきたところでございます。 今後とも、さまざまな機会を通じて、継続的な支援となるように引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。
○議長（中谷昭） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 今、副市長さんから大阪府に対する継続的な支援を強く求めていきたいということでございますので、ぜひ、途中ではしごを外されないように、ぜひその担保をしていただきたいというふうに思うところでございます。 やっぱり、今発達障害児を持たれた親御さんが一番心配しているのは、法律ができてから時間もたっていまして、最初は乳幼児から学校ということだったんですが、子供が成長して本当に自立して社会で生きていけるのか、就職先も含めて、そのことを非常に心配をされている。また、そのことで相談も受けておるわけでございます。やっぱり子供が生まれたときから生涯の支援策、非常に大事な時期になっているのではないかなということで、今、副市長の答弁からも、そういうことを想定をされて答弁されたというふうに理解をしておきたいと思います。 それでは、３点目の病院の関係、医療的な立場からの質問を続けます。 私の知人がお隣の和泉市に住んでおりまして、３歳児の子供が発達障害と診断されたと相談を受けました。泉大津市立病院の宮下
病院事業管理者のアドバイスを受け、専門機関の訓練を受けようと施設を探しているところでございますが、満杯でなかなか入れないということもございます。特に、宮下ドクターへの信頼関係が高いことも教えていただきました。 ところで、東京小児療育病院では、ここ１０年で発達障害での受診が４倍にふえたという話を聞いておりますが、泉大津市立病院では、受診の傾向はどのようになっていますか、最近の状況をぜひ教えていただきたいと思います。
○議長（中谷昭） 宮下
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（宮下律子） 市立病院におきましては、発達障害児及びその傾向を持つ子供さんへの診療の中で、平成２３年１０月から言語療法士１名、作業療法士１名、発達心理士１名、カウンセラー１名、教育関係者２名におきまして療育を行っております。その中で、平成２３年度言語療法の件数は1,９２３件、作業療法の件数は1,７４０件、平成２４年度においても同等の件数がございます。また、ソーシャルスキルトレーニングに関しましては、平成２３年度では１５名、２４年度では３７名、２５年度では３５名となっております。作業療法及び言語療法におきましては、約一、二カ月の待機、及びソーシャルスキルトレーニングに関しましては、約４０名の児童の待機がございます。 ご要望や、また紹介、依頼が日々多くございます。ますますふえていく傾向と思っております。
○議長（中谷昭） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 医療的な立場から今、宮下
病院事業管理者に答弁をいただきまして、病院で療育をされている、トレーニングをされているという実態も改めてお聞かせを願いましたし、手いっぱいでやってはるという状況も報告をいただきました。今後、ますますふえていく可能性も高いということでございますので、ぜひ、頑張っていただきたいなというふうには思います。保険、福祉、教育、医療それぞれの分野における発達障害のある子供に対する支援を伺う中で、とりわけ医療分野で本市の市立病院が診療トレーニングといった面で果たしている役割は重要なものがあるというように思います。市立病院の存在が、発達障害のある子供や保護者の方々にとって大きな安心感と信頼感を与えるというものと、私自身感じました。 発達障害が広く認知されてきたとはいえ、専門医の不足と診療報酬の低さが私は問題であるというように思います。そんな中でございますので、ぜひ、事務方におかれましても、国に対して、その辺の診療報酬の引き上げの問題も含めまして努力をいただきたい。 そんな中で、市立病院が発達障害の支援において大きな役割を担い続けるよう、私は期待をしてまいりたいと思います。今、頑張っている姿をもっともっと積極的にＰＲすべきだというふうに思いますので、ぜひ、病院の見解を最後に求めて終わってまいりたいと思います。もう一度お願いできませんでしょうか。
○議長（中谷昭）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（宮下律子） 他市において療育をやっておられる市というのは、この泉州地区では数少ないと思っております。ただ、個人的な意見を申し上げますと、診断をし、相談を受けたとしても、やはり療育がありきというふうに考えておりまして、病院の経営の問題もございますが、今おっしゃっていただいたように診療報酬のことも考えていただき、やはり社会的にはこれをやっていくべきだというふうには考えております。 前向きに経営のことも考えながら善処したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（中谷昭） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 療育につきましても、先生のほうはそれが大事やということでございますので、先ほどの質問ではないのですが、その専門的な受け皿、施設を独自で考えることも含めまして、積極的な対応をお願い申し上げたいと思います。
○議長（中谷昭） 以上で、１５番田中一吉議員の一般質問を終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時からといたしますので、よろしくお願いいたします。 午後０時５分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（中谷昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問をお受けいたします。 １７番森下巖議員。 （１７番森下巖議員 登壇）
◆１７番（森下巖） ことしの１０月に私たち議員団は、東日本大震災の現状を把握するため、岩手県陸前高田市へと視察へ行ってまいりました。ほぼ２年ぶりの陸前高田市でしたが、震災後からさまざまな困難を経て、防潮堤の整備や復興住宅の建設が始まっていました。復興に向けた住民アンケートも実施をし、流された市役所をどこに置くのかなども市民の合意と理解を形成しながら、その歩みを一歩ずつ進めている状況を知ることができました。 その一方で、福島県にも立ち寄りましたが、警戒区域となっていない周辺の地域でも除染作業があちこちで行われ、その取り除いた土や草などは黒い巨大な袋に入れられ何百個とまとめて置かれている。家の軒先にも何個もそのままのところがあり、あちこちに置かれたままになっていました。一体いつまでにどうするのか、そうした方針を国も東京電力も全く示さないまま今日に至っています。国道沿いには空き店舗が広がり、人の住んでいない地域もありました。警戒区域外でも生活が成り立たない、津波の被害を受けていない地域が原発事故により再生が見通せない、こうしたことも目の当たりにしてまいりました。 今回の一般質問では、前回第３回定例会の本市の災害対策に続きまして、要援護者、社会的な弱者と言われる人たちの避難先、この問題として災害時の福祉避難所について、１点目に質問をいたします。 ２００８年に厚生労働省から、福祉避難所についての設置・運営ガイドラインが出されました。本市においては、その２年後に出された泉大津市地域防災計画の中で、福祉避難所については選定に努める、円滑に行えるようにしていくと記述がされていますが、具体的にはガイドラインに基づきどのような対応がされてきて、どのような状況になっているのかお示しください。 大きな２点目です。 ことしの１０月から子ども医療費助成制度の対象年齢が拡大されました。妊婦健診の公費助成の拡充など、３月の第１回定例会で、市長から子育て支援策については精いっぱい取り組んでいくという答弁があり、有言実行されたものと大変評価をするものです。しかし、本市では前市政のもと、子ども医療費助成制度が４歳までと全国最低水準に据え置かれたままの期間が非常に長くありました。他市に大きくおくれをとったという負のこの悪いイメージがあり、それを払拭するには思い切った施策の展開が必要です。若い子育て世代から選択をされ住み続けてもらうことは、高齢化が一層進んでいる中で、地域の活性化など将来にとっても欠かすことのできないものです。そのためには、就学前の時期、学童期、中学校での時期の施策をさらにどうしていくのかが重要であり、この３点での質問をさせていただきます。 １点目、本市の子育て支援策の現状についての認識と今後の方向性をどのように考えているのかお示しください。 ２点目、乳幼児期に続く小学校低学年での学童保育仲よし学級は、親が不在の子供にとっての放課後保障の場として、共働き世帯にとってはなくてはならないものです。なかよし学級の時間延長など、ニーズ把握のために今年度行うことを前提に検討すると以前ご答弁のありましたアンケートの実施についてはどうなっていますか。 ３点目、中学校給食については、大阪府に対して平成２８年度開始の計画を提出していると、この１０月号の広報でも、市長への提言に対して回答がありました。これまで泉大津市教育あり方懇話会が行われ、それに続き、泉大津中学校給食検討会で検討していくというふうにされていますが、その後の検討状況はどうなっていますか。 以上、ご答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（中谷昭） 答弁お願いします。迫間危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（迫間一郎） ご質問の大きな１点目、災害時の福祉避難所につきましてお答えをいたします。 災害時の福祉避難所につきましては、ガイドラインに基づき平成２０年４月に市内の特別養護老人ホーム３施設と、災害時に要援護者の避難施設として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定を締結しており、大規模災害等が発生した際には福祉避難所として施設設備の使用などでご協力いただけるようになっています。また昨年３月には、市内の２つのホテルと、大規模災害時に福祉避難所として客室の提供の協力をいただける協定を締結しております。 このように大規模災害時には、できるだけ要援護者の避難生活に必要な空間を確保できるようにしております。 以上でございます。
○議長（中谷昭）
野村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（野村吉仁） 大きな２点目の１点目につきましてですが、近年、核家族化や地域社会のつながりが希薄化となるなど、子供や家庭を取り巻く環境が大きく変化し、子育てに不安を持つ家庭が増加しております。その不安を解消するために、子育て世代が安心して子供を産み育てることができる環境づくりが重要であると認識しております。現状の取り組みといたしまして、幼保連携型認定こども園の整備や、子育て世代の経済的負担を軽減するため子ども医療費助成制度、妊婦健診制度を拡充しております。また、ひろば事業、育児相談等の支援も積極的に行っております。 今後につきましては、子育て支援センターや保健センター等の関係機関と連携を強化いたしまして、支援策の充実を図ってまいりたいと存じます。
○議長（中谷昭）
堀内教育部長。
◎教育部長（堀内啓史） 大きな２点目の２つ目のなかよし学級と、大きな２点目の３つ目、中学校給食についての状況についてご答弁申し上げます。 大きな２点目の２つ目、仲よし学級のアンケート調査でございますが、泉大津市の次世代育成支援を進めるためのアンケート調査の中で、仲よし学級開設時間などに対するニーズ把握のための項目も含めまして実施いたしているところでございます。 大きな２点目の３つ目、中学校給食検討会の状況でございますが、平成２４年度に３回開催し、現在、検討会において出された課題、意見を踏まえまして、施設面、財政面の課題などを含めまして、現在、検討を引き続き行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 森下議員。
◆１７番（森下巖） ご答弁いただきました。それでは、順次、再質問をさせていただきます。 １点目の福祉避難所についてですが、民間の特別養護老人ホーム３カ所と２つのホテルと協定を結んでいるとありました。本市のホームページにも災害時応援協定という形で答弁にあった施設は、要援護者避難施設として載っています。しかし、ガイドラインに基づいてできているのかといえば不十分です。国のガイドラインでは、福祉避難所とは災害時に高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児、病者など、一般的な避難所では生活に支障を来す人たちのために何らかの特別な配慮がされた避難所ですと位置づけています。 本市では、特養だけで、障害者施設は１カ所もありません。この点をどうしていくのか。民間の保育園は協定を結んでいますが、その内容は避難場所の提供と記載があるだけで、妊産婦や乳幼児のための避難所になるのか、また病気の人はどうなるのかなど、このあたりの考えについてはどうなっているのかお聞かせください。
○議長（中谷昭） 危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（迫間一郎） 議員ご指摘のとおり、福祉避難所に位置づけられた障害者施設は市内にはございませんが、先ほどご答弁で申し上げました高齢者施設におきましても障害者に対する福祉避難所としての対応は、一定可能なものと考えております。さらに、その障害者の特性により個別に配慮を必要とする障害者や妊産婦、乳幼児、病気の方などにつきましても、大規模災害時の協定を締結しているホテル客室への受け入れを検討するなど、二次的に開設する避難所なども含めまして、要援護者の実情と利用可能な施設の状況に合わせた個別的な対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 森下議員。
◆１７番（森下巖） まず、ご答弁に高齢者施設でも障害者に対する対応は一定可能とありましたが、可能な方もいるのかもしれませんが、そうでない方のほうが圧倒的に多いのではないかと思います。一定可能というそうした含みのある言い方ですが、現実的には非常に難しいと思います。個別に配慮が必要な方はホテルなどへの受け入れということですが、部屋数には限りがあり、二次避難所となるところでも個別的な対応をしていくとしか決められていません。実際の場合にはどうなるのかがわからないです。特に知的や精神的な障害をお持ちの方は、集団での生活や初めての場所というのは抵抗があり、困難が予測をされます。また高齢者施設でも３カ所では地域的な偏在や高齢の要援護者の数からいっても、現状では不十分と言えます。 ガイドラインでは、福祉避難所は指定避難所、老人福祉施設、障害者支援施設、保健センター、支援学校、宿泊施設とあります。現在、本市では協定で結ばれていない障害者の施設、また結んでいない高齢者施設などと協定を広げていくことについてはどうお考えですか。
○議長（中谷昭） 危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（迫間一郎） 議員お示しの協定を締結していない障害者の施設につきましては、入所施設ではなくて通所施設であること、また他の高齢者施設などは個室ユニットであることなどの理由によりまして、現行３施設と締結しているような福祉避難所としての対応は困難なものと考えておりますが、大規模災害時における要援護者の受け入れについては、各関係部局と連携いたしまして、市内各施設への働きかけを今後行ってまいります。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 森下議員。
◆１７番（森下巖） 今、入所施設ではなく通所施設だから対応が困難だという考えでしたが、それはもう全くの逆でありまして、その考え自体を改めていただかないといけないというふうに思います。 これは、ある特養関係者のお話なんですけれども、ふだんから１００人の在宅困難な高齢者の生活支援をしているわけです。職員、それからその家族も同時に被災をしている状況であれば、今いるこの人たちの支援すら困難になります。その上、地域の人を何人も受け入れるということなどは考えられないというお話でした。これが現実であり、どこの特養でも状況は同じだというふうに思います。障害者の施設も同様です。私も障害者の生活施設で長く働いてきましたから、日々の支援で精いっぱいなわけです。実感としてとてもよくわかります。 また、阪神・淡路大震災、東日本大震災でもそうでしたが、障害者は避難所には行きませんでした。その理由は知っている人がいない、迷惑をかけたくない、トイレの問題など生活が実際にできないということなどです。阪神・淡路大震災のときに、神戸の障害者の作業所に避難をしているが物資が届かないということで、私は同僚たちと震災３日後に物資を乗せたトラックで向かいました。しかし、実際には道が寸断をされ、大渋滞で尼崎市までしか行けませんでした。尼崎市の障害者施設に物資を届けたわけです。通所施設ですけれども、そこも避難所には避難できない、そこを利用している多くの障害者、家族が避難をされていました。 障害者にとっては日ごろ通っている施設というのが一番安心することができ、知っている人たちがいる、専門的な支援を受けることができるということです。私はその後も障害者支援センターのボランティアで、行方のわからない人の安否確認を行ってまいりましたが、避難所にもそうした施設にも行けなかった人は、半壊状態の自宅に食糧もほとんどない中で暮らしておられました。福祉避難所としてあらかじめ指定がされわかっていたらそこに行くこともできたであろうし、物資も配布の対象となったと思います。日ごろ通っている施設や高齢者ならデイサービスなどのほうが避難できる条件があり、実際には一時避難所と同じような扱いで福祉避難所としておくことが有効であり、事前に協定を結んでしっかりと皆さんにわかるように示しておくことが重要だと思います。 岸和田市では、自立支援協議会が中心になって、防災面から障害者の地域生活を考えていく、こうした取り組みや話し合いが始まっています。関係部局と連携をし、働きかけていくという答弁がございましたが、関係の事業者や当事者と一緒に考えて備えていくことが重要です。これは危機管理課というよりは、要援護者の避難先のことでもあり、災害時の実際の開設に当たっても健康福祉部が中心になって行っていくものだと考えますが、その
健康福祉部長のお考えをお聞かせいただけますか。
○議長（中谷昭）
野村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（野村吉仁） 本市の災害対策本部事務分掌におきましても、福祉関係施設の避難所の設置、管理及び運営指導に関することにつきましては健康福祉部が所掌するものとされておりますことから、これら関係施設との協定締結に当たりましては、避難所開設に伴う費用の支弁など、危機管理部局との調整を踏まえながら、健康福祉部におきましてもその役割を果たしてまいりたいと考えております。
○議長（中谷昭） 森下議員。
◆１７番（森下巖） 実際の災害のときには健康福祉部が中心になっていかなければいけない、その役割を果たしていくというご答弁でした。 災害時であっても、福祉にかかわる部分は日常の支援のこうした延長にあるわけで、要援護者支援プランもそうですが、もっと積極的に健康福祉部としてやっていただかないと、いずれも機能するものにはならないということです。実際に機能する形をつくっていけるよう積極的に役割を果たしていただきたいという、この努力をお願いいたします。 小・中学校の一次避難所についての問題です。指定避難所の中に福祉避難所を開設できるというふうにしています。指定避難所となる小・中学校での福祉避難所の対応はどうなりますか。福祉避難所を開設するに当たってのマニュアルというのはあるのかどうか。あるならその内容はどうなっていますか。
○議長（中谷昭） 危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（迫間一郎） 国のガイドラインでは、指定避難所の中に福祉避難所としての空間を確保する旨の例示がありますが、本市が策定している避難所運営マニュアルにおいても、災害時要援護者への対応として、施設の整備や食料の提供、障害の状況に応じた配慮などが示されており、これに基づいた対応をとることになります。また福祉避難所を開設するに当たってのマニュアルはございませんが、実際の開設に当たっては、さきに述べました避難所運営マニュアルに準じた対応になるものと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 森下議員。
◆１７番（森下巖） 福祉避難所のマニュアルはないということです。避難所運営マニュアルで施設の整備や食料の提供、障害の状況に応じた配慮が示されており、それに準じた対応ということですけれども、具体的にはどういうことですか。
○議長（中谷昭） 危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（迫間一郎） 避難所運営マニュアルにおいて、施設の整備に関しては施設のバリアフリー化への努力など、また食事の提供に関しては各要援護者の状態に応じた食事の提供などが示されています。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 森下議員。
◆１７番（森下巖） バリアフリー化の努力や、要援護者に応じた提供ということをしているだけで、具体的にはなかなか決まっていないようです。災害に遭ってから考えて検討していたら手おくれです。一次避難所ですから、小・中学校にも要援護者が避難をしてきますが、その人たちが例えばバリアフリーになっている支援クラスの教室などに迅速に入って避難することができるのか、また病気の人、妊産婦、乳幼児に対してそれぞれの対応ができるのか、運営マニュアルでは、そのあたりはどうなっていますか。すぐにきちんとしたスペースが確保されるのか、そのあたりについてお答えいただけますか。
○議長（中谷昭） 危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（迫間一郎） 避難所運営マニュアルでは、一般的には小・中学校の教室を避難所に充てることは、早期の学校再開の観点から好ましいことではないとされておりますが、大規模災害時のような利用せざるを得ない場合において、災害時要援護者に対しては、学校の多目的教室など既に冷暖房設備が整った部屋や小部屋、仕切られた小規模スペース等を避難場所に充てることが望ましいこととされており、この考え方に基づいたスペースの確保を検討することになります。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 森下議員。
◆１７番（森下巖） 今のご答弁でも、総じて利用せざるを得ない状況において検討するということになるわけです。これも実際には迅速に対応ができないというふうに思います。国は、福祉避難所への費用として１０人に１人の割合で生活相談員を設置できるとしています。その相談員は配置されるのか、どのような人が相談員になるのか。また、要援護者に配慮をしたポータブルトイレ、手すり、仮設スロープ、情報伝達の機器、紙おむつ、ストーマ用装具など国庫負担をされるとしています。そうした対応がどうなるのか、またそれら器材が備蓄はどの程度されていて、どこに保管をされているのか、そのあたりもちょっとお聞かせいただけますか。
○議長（中谷昭） 危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（迫間一郎） 相談員の配置につきましては、災害時要援護者のニーズを的確に把握し、迅速に必要な対策を講じることができるよう、災害時要援護者に対応した相談窓口の設置が必要とされていることから、日常の業務において要援護者とかかわりのある職員を中心に配置することを想定しております。 また要援護者が必要とする生活必需品につきましては、紙おむつ約2,０００枚を教育支援センター内の備蓄倉庫に保管しております。その他必要とされる物資については、物資供給の協定を締結している事業者や、防災協定を締結している他の自治体などから手配するように努めるところであり、災害救助法の適用を受けると、これらの物資の供給また貸与は、国庫負担の対象となり得るものとなっております。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 森下議員。
◆１７番（森下巖） 人については想定は一応されていますけれども、具体的に決まっているわけではありません。備蓄も紙おむつ以外は、ほかから来るのを待たないといけないということです。いろいろお聞きをしたんですけれども、はっきりしたことがまだ決まっていないと、そういった形になっていないということなんです。人については、障害者の支援施設の職員になるのか、ケアマネになるのか、直接日常的にかかわっている人が支援に当たるということでなければ実態に合わないと思います。 さきの答弁で、福祉避難所も避難所運営マニュアルに準じた対応とありましたが、それぞれの規模や施設の形態も違う中で、やはり各施福祉避難所での開設マニュアルが必要です。場所、人、物がスムーズに機能するようにしておかなければ意味がありません。本市でも避難訓練は、津波想定でもされるようにはなってきましたが、避難後、実際の避難所開設訓練というものはされていないというふうに思います。福祉避難所開設も含めたそうした訓練、実際の災害時に対応ができるというこうしたことにしておかなければいけません。地域住民の皆さん、それから自主防災組織の皆さん、施設や事業者や当事者の皆さんと自分たちの地域はどう対応していくのかなど、このことをしっかりと事前に考え話し合って決めておくことが非常に大事な点だというふうに思います。そしてそれを日々の訓練に生かしていく。そうしてこそ災害時の備えになります。 ２００８年に国から福祉避難所のガイドラインが示され、幾つかのホテルや特養との協定は結ばれましたが、それ以外には実際にはほとんど進んでいない、考えられていなかったということが明らかになったのではないかというふうに思います。その基本的な考え方も含めて、実際に即したものにしっかりしていただく。そして何より当事者、事業者、団体など、今回取り上げた件を、健康福祉部と危機管理課でしっかりと役割分担をしていただく。健康福祉部にもしっかりとその役割と責任を担っていただく。進めていくために努力をしていただく。要援護者が迅速に避難でき福祉避難所で安心して過ごすことができる。こうした条件整備を要望いたしまして、次に大きな２点目に行きたいと思います。 子育て支援策の今後と中学校給食についてです。 １点目では、さまざまな施策の課題がある中で、子育て支援策、安心して子供を産み育てることができる環境づくりは重要というふうに担当課としても認識しているとお聞きをしました。 今後については、関係機関との連携強化、支援策の充実を図っていくという答弁がありましたが、どういった内容なのか、もう少し具体的にお願いします。
○議長（中谷昭）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（野村吉仁） 具体的には、地域子育て支援センターを中心といたしまして、保健センターや市立病院の保健師、助産師、栄養士、歯科衛生士等の専門スタッフの派遣による子育て講座や子育て相談を計画するとともに、認定こども園内実施の広場事業、民間実施のおやこ広場との連携を行うことで、地域全体の子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（中谷昭） 森下議員。
◆１７番（森下巖） 関係機関との連携や広場事業で地域全体の子育て支援の充実をしていくということでした。それはそれで必要なことだと理解はしていますけれども、初めに答弁にあった認定こども園は、かみじょうまでの２カ所は計画をされ進んできていますが、その後については示されていません。地域全体というのであれば、早く全体計画を示す必要があると思います。これは認定こども園に限ったことではなく、今後の子育て支援策全体を小出しにするのではなく、泉大津は具体的にこうしていくんだという方向性をしっかり示して広く知らせていかなければ、若い世代、これからの世代には伝わっていかないかと思いますが、その点での考えはどうですか。
○議長（中谷昭）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（野村吉仁） 今後の子育て支援策につきましては、子ども子育て支援事業計画で示してまいりたいと考えております。時期につきましては、関係機関と協議、検討しているところでもございますので、提示できる時期に示してまいりたいと考えております。
○議長（中谷昭） 森下議員。
◆１７番（森下巖） 提示できる時期にはしっかり示していくということですけれども、しっかりとそうしたアピールといいますか、広く伝わっていくようなものにしていっていただきたいというふうに思いますし、将来を見据えた具体的な施策が合致をしていかなければ意味がないわけであります。 これは大阪府保険医協会の２０１３年９月１５日発行の新聞です。大阪府下の開業医など、歯科医を入れると１万人を超える会員のいる組織が大阪府保険医協会なんですけれども、この中で市長と泉北地区支部長さんとの懇談が紹介されています。そこで、子ども医療費助成制度について対象年齢のさらなる拡充を聞かれていまして、毎年１学年ずつ上げていこうと思っていると拡充の方針を示し、妊婦健診の公費負担額の拡充やマタニティ歯科検診など、子育て支援策の充実を強調されています。来年度の当初予算としてしっかりと打ち出していくのかどうか、その点の考えはどうですか。
○議長（中谷昭）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（野村吉仁） 子育て支援策の充実につきましては、十分その重要性を認識しておりますので、担当部局といたしましては、それを反映すべく関係部局と協議してまいりたいと考えております。
○議長（中谷昭） 森下議員。
◆１７番（森下巖） まだはっきり言えない時期だというふうに理解もしますけれども、やはりこうした具体の中身もしっかりと前に進めていってもらいながら、全体の計画を示していただきたいというふうに思います。 この新聞の中でも、子ども医療費助成制度の年齢引き上げにつきましては、１学年上げるのに約2,４００万円かかるというふうにおっしゃっています。実際には、年齢が上がるほど体も丈夫になってきて、少なくなっていくというふうに思います。ですから、それだけのお金もかからなくなるのではないかというふうに推察をするわけですけれども、先行して実施をしている他市の例などから試算などもしていただきまして、かかっていかないということであれば、１学年とは言わず引き上げていく。段階的であっても、やはり全国的なこの流れになっている義務教育修了までを見通して行っていくということが、これからどうしても必要だというふうに思います。就学までの子育て支援策の計画打ち出しとあわせて要望としたいというふうに思います。 次に、２点目です。 答弁で、なかよし学級のアンケートは次世代育成支援のアンケートの中に含めたということですが、この次世代育成支援のアンケートというのは、世帯は限定しています。学校に通っている世帯、就学前の世帯の中での無作為抽出のもので、実際に利用している人、あるいはこれから利用したいというふうに思っている世帯の意見がどれだけ反映されているのかがわかりにくく、ニーズの把握という点では不十分ではないかというふうに思いますが、利用者全体へのアンケートではなく、なぜこのアンケートになったのか、その理由とニーズの把握という点でどう考えるのかお示しください。
○議長（中谷昭） 教育部長。
◎教育部長（堀内啓史） ニーズ把握につきましては、潜在ニーズと顕在ニーズという両面での把握が重要であるというふうに考えております。今回のアンケートに含めた理由でございますが、無作為抽出であり、なかよし学級を利用されない世帯の潜在ニーズの把握もできるという利点も考慮し、実施したものでございます。また、利用者及び利用希望者の顕在ニーズについてでございますが、１月から３月の間になかよし学級に入会希望者を対象にオープンスクールなどを開設しておりまして、入会される約９８％の方にご利用いただいております。そうした機会やその他保護者と接する中で、利用者の生の声をお聞きしまして、現場の指導員との意見交換も踏まえまして、ニーズ把握に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中谷昭） 森下議員。
◆１７番（森下巖） 幅広くニーズの把握をするということがおっしゃりたいのかというふうに思うんですけれども、この時間延長とかこうしたニーズの把握というのは、やはり利用している保護者世帯、それから次にその利用を考えている保育所の世帯に対して行ってこそ正確な把握になり、ここに絞ってアンケートをとることによってどういった対応が必要なのか正確な判断ができるものだというふうに私は思います。オープンスクールなど９８％が参加すると、そこの中で聞いているんだというふうにおっしゃいますけれども、これ個別的な聞き取りで参加者全員に聞けているのかどうかというのはわからないわけです。参加している人も入会希望者になりますから、次の４月から行くというふうに決めている人です。ですから、来年どうしよう、再来年どうしよう、今どうしようと迷っている人、こういう人たちの希望や声は反映されていないのではないかというふうに思います。 先日、市民の方からメールで要望が届きまして、少しご紹介をしたいと思います。子供が２人おり、あと２年で上が小学生になります。なかよし学級の延長を検討していただけないかと切望しております。私ども夫婦は、仕事の関係でこちらに移り住んだため、共働きで地域のママ友など、急な、また無理な頼み事のできる間柄の友人がおりません。現在は保育園に通っているため夜のお迎えは大丈夫ですが、小学校になると１８時までで保護者が迎えに行くのが原則になります。仕事の終業時間、通勤時間を考慮すると、どうしても１８時までは難しく、このままいけば毎日ファミリーサポートにお願いをするか、妻が仕事をやめざるを得ないと懸念をしております。ファミリーサポートも同じ人であれば親子ともども安心できるのですが、もちろん人を固定することなど難しく、希望に応じて随時手配ができるとは思っていません。なかよし学級が延長にならなければ、違う市への移住も検討しております。検討している地域は平日１９時までの預かりがありますが、どこも保育園の待機が多い地区が多く、上の子のお迎えを優先して移住すると、下の子が保育園に入れないのではというもどかしさで前にも進めない状況です。子供をもう一人と思いながら、協力してくれる親戚、知人がいないためちゅうちょしている状況です。政治政策として、どこも少子化対策、女性の社会進出、子供の育成補助を掲げるのであれば、一市民の声に耳を傾けていただければ幸いです。泉大津市民よりということです。 これは、この世帯だけの問題ではなく、ほかにも大勢おられると思います。実際に、私もいろんな場で聞いてきたわけです。 以前の一般質問のときに本市のこの１０年間の人口動態を紹介しましたが、人口減少に歯どめがかかっていない要因は、転入による社会増を転出が上回っている。出産と死亡による自然動態はわずかですがふえているということを考えれば、せっかく選択をされて住んでいても、その後住み続けてもらえない、こうした残念な状況があります。先ほど紹介をしたこういう世帯が選択してくれる条件がなければ、これまでやってきたことも意味がなくなってしまうと思います。今の社会情勢からいえば、共働き世帯はますますふえてきます。 群馬県高崎市の調査ですけれども、就学児童のいる８割の母親が何らかの形で働いているという、こういう結果があります。もちろん正職だけではなく、パートや自営といろんな形があると思いますけれども、まさにそうした状況が本市でもあるのではないかというふうに思います。そのときに本当に利用できるものにしていく、ニーズに応えたなかよし学級にしていく、時間延長についてもそれに応えたものにしていくということでなければならないと思います。これを強く要望したいと思いますけれども、少し見解をお聞かせ願えますか。
○議長（中谷昭） 教育部長。
◎教育部長（堀内啓史） 時間延長の問題でございます。 このなかよし学級については、親の視点もありますが、子供の視点ということも非常に大事にしたいなというふうに私は思っております。子供さんは５時になると早く帰りたいという思いが非常に強いというふうに聞いてもおります。そのあたりどうしても時間がというところもあろうでしょうが、親御さんがやっぱり子供のことを一義的に考えて、それぞれの労働環境なりいろいろ問題はあろうかと思うんですけれども、そのように考えていただければと思います。そういう上に立ってどうしても、例えば保育所の延長保育を受けていて、小学校１年に上がってくるときの状況であったりとか、そういうところは十分理解できますので、そのあたりも含めて今後の課題だというふうに考えております。 以上です。
○議長（中谷昭） 森下議員。
◆１７番（森下巖） 子供の問題で言えば、そこのなかよし学級が本当に魅力的なものになっているのかどうかということもあろうかと思います。そのことについては少し後で述べますけれども、子ども子育て支援法に基づく１３事業の１つになります学童保育については、条例で基準を定めなければならない、従事する者の人数、指導員の資格、配置基準、これは国が定めた基準で、施設の広さ、必要な設備、定員規模、開設日、開設時間、施設の基準は市が決めるようになります。補助金制度も変わり、１３事業の一括交付金とされる、この点で時間延長が利用者への安易な負担増にならないようにしなければいけないというふうにも思いますけれども、この条例化と利用料についてのこの考え方、見解をお示しください。
○議長（中谷昭） 教育部長。
◎教育部長（堀内啓史） 条例制定と利用料ということでございます。 条例制定に当たりましては、先進都市の実践例の調査研究に努めますとともに、地域の実情把握に努めてまいりたいと、このように考えております。新制度につきましては、施設の設備や人員の配置基準、補助金制度の内容などについても、まだまだ不確定要素が多い状況でございます。利用料金につきましても、慎重に検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（中谷昭） 森下議員。
◆１７番（森下巖） まさに、これからの課題とも言えるものですけれども、さきの決算委員会で利用児童が９０名を超える旭、条南が配置職員が５名です。同じように９０名の楠が４名しか配置されていないという、こういう説明がつかないのはおかしいというふうな指摘もしてまいりました。放課後の単なる預かるというだけではなく、放課後の生活を保障する場として理念を持って市が責任あるものにしていく。全国の進んだ学童では、５年生６年生まで受け入れる、これも子ども子育て支援法に基づいてされてくるわけですけれども、そうした子どもたちがリーダーとなって低学年と一緒になって集団形成を行っている。地域では失われた縦割り集団の形成をして、学童保育が本当に楽しいと、大好きだということで子供たちが通っているという、こうした子供たちの成長、発達に寄与しているというところが多数あるわけです。条例化の中で配置基準をしっかりと定めて、職員の専門性を高め、もっと魅力のあるなかよし学級にしていく。利用時間の延長とあわせて、そのことがこれからますます重要だと指摘をして、次にまいります。 次に、中学校給食検討会が開催されたということですが、その検討状況、出された課題、まとめ的な意見が出されたのか、具体的にお示しください。
○議長（中谷昭） 教育部長。
◎教育部長（堀内啓史） 中学校給食についてでございます。 中学校給食検討会におけます検討状況につきましては、調理方式等の比較や栄養教諭からの意見報告、職員へのアンケート調査、他市事例などについて意見交換の中で出された課題について検討を行ってまいりました。検討会において出された主な意見や課題といたしましては、実施時期、施設設備面や事業費、調理方式、運搬、返却などの配膳方法、給食食育指導と学校のカリキュラム等に対する影響など多岐にわたってございます。まとめにつきましては、各課題に対しまして種々異なる意見が出されたところでございまして、それぞれの立場からの意見として整理、集約をしているところでございます。
○議長（中谷昭） 森下議員。
◆１７番（森下巖） 中学校のマンモス化など、さまざま困難な課題があり、種々異なる意見があるということで、今幾つか出されました。ただ、余り残された時間のない中でどうしていくのか、しっかりと理念を持って意味のあるものにしなければならないというふうに思います。 先ほどアンケートで紹介をしました群馬県高崎市なんですけれども、全国から高崎方式として注目をされる中学校給食を行っています。始める前は、現場の先生たちはとりわけ消極的で、生徒も好きな物を食べることだとか、食べる量の個人差もあり、みんなが望んでいる状況ではなかったというふうに聞いています。この点では本市も同様な傾向があります。しかし、育ち盛りの中学生にこそ、バランスのとれた質のよい給食を行い、生徒同士、生徒と教師のつながりを強め、生徒指導に必ず役に立つと実施に向けて議論をされ、実施された以降も努力をされる中で、今では全国に誇れるものになっています。 東陽中学校でスクールランチが行われていますが、誠風中でも今週から始まっているというふうに聞いています。その目的は、弁当を持参することができない生徒たちのためのもので、以前、誠風中で行われたスクールランチは、注文が１桁になり続けられなくなったという報告も受けました。現行は４０から５０食くらい一定の利用状況はあるようですけれども、以前試食を私どももさせていただきましたけれども、やはり野菜が非常に少なく温かい汁物もないということで、業者弁当の限界を感じました。実施の方法も、一部生徒ではなく全員が食べることができてこそ学校給食であり、大阪府が中学校給食の実施に向けて、年度を区切って一律的にそうしたことをする中で、選択制で業者弁当方式で行っているというところもありますけれども、利用状況が非常に低いとか、学校給食とはとても言いがたいというものになっているというところもあるようです。 学校給食が始まっていた時代というのは、まだまだ食料不足などで、時代を担う子供たちの成長の一助として始まっていったわけですが、時代は大きく変わりました。共働き世帯が多数になってきたことに加え、今まさに格差と貧困が広がる中で、育ち盛りの中学生の食の危機とも言える状況もございます。 本市でも、教育のあり方懇話会の中で、中学校で長く先生をされてこられた校長先生の話をお聞きしました。年々弁当を持ってこられなくなる、年々弁当箱が小さくなる女子がいる、コンビニ弁当やパンで済ますと、こうした生徒が年々ふえているということでした。学校給食は、食育、農業のことを知るだけではなく、健康に毎日を過ごすための食事の大切さ、あり方、その日々の教材が給食であり、成長や健康だけでなくスポーツや学力にも影響するもので、その総合的な指導につながるものだというふうに言えるのではないかと考えていますが、教育長の中学校給食に対するお考えをお聞かせいただけますか。
○議長（中谷昭） 冨田教育長。
◎教育長（冨田明徳） 中学校給食に対する私の考え方というご質問でございました。 本市における中学校給食は、議員ご指摘のとおり、現時点で府内有数のマンモス校を抱える本市の状況を踏まえまして、泉大津市今後の教育のあり方懇話会及び泉大津市中学校給食検討会、それぞれにおいてさまざまな課題を指摘されるとともに、話し合いに参加していただきました市民の皆様の間でも意見が分かれる大きな課題であるというふうに認識しております。 懇話会の中でも６つの要点、まとめを私どもいただいておる中で、２つの項目にわたって、やはり家庭弁当との選択制や泉大津独自の考え方として給食に頼らない弁当持参型を要望する声も多く検討されたいであったり、また食育の観点からも、これまで推奨されてきた家庭弁当、こういったものについても食育のツールとして活用されたいと、検討していただきたいというご意見もいただいているところでございます。 我々、この給食実施につきましては、大変大きな予算が毎年継続的に必要となることから、現在、当面３中学校で、先ほど議員のほうからもお話ございましたスクールランチ形式の昼食弁当を提供しながら、その実施時期、また費用対効果について今後とも慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 森下議員。
◆１７番（森下巖） 教育長のお考えもお聞かせをいただきました。大変大きな課題であるというふうなご意見で、さまざまな意見があるというのもこれまでお聞きをしてきたところです。 本市にとって本当に大きな課題である。だからこそ、知恵と工夫が要ります。公共施設の全体計画やテクスピア大阪の全体活用の計画が検討されています。また、中学校２校が並んで建つという、私もこちらに来て知りましたけれども、全国に例のないこうした条件を生かしていく。老朽化した図書館だとか勤労青少年ホーム、中学校の前にあるわけですけれども、これをどうしていくのかという問題もあります。例えばですけれども、テクスピア大阪の中にこの図書館ですとか勤労青少年ホームを移転する、そしてその跡地に給食センターをつくるなど、思い切った方法でなければ課題はなかなかクリアをされないというふうに思います。 予算の問題、経費の問題、もちろんあるかと思いますけれども、泉大津で本当に子育てをしていきたい、教育を受けさせたい、そうした環境がなければ住み続けたい、こうした選択はされません。若い世代、子供たちが減少し続ければ本市の将来がどうなってしまうのか、活気のあるまちは、若い人、子供たちに住み続けてもらえるかにかかっています。将来に生きるお金の使い方、ライフスタイルを見通した一貫した施策の展開が必要です。 きょう議論をさせてもらった点などをしっかりと打ち出して知らせていくことができるのか、市長の施政方針演説、また来年度予算にもご期待を申し上げまして、私の一般質問を終わっていきます。 ありがとうございました。
○議長（中谷昭） 以上で、１７番森下巖議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、３番大久保学議員。 （３番大久保学議員 登壇）
◆３番（大久保学） ただいま議長のお許しをいただきましたので、
公明党市会議員団の一員として一般質問をさせていただきます。よろしくお願いしたいと思います。 安全・安心なまちづくりを目指す上で障害となっている一つに、管理不全な空き家問題があります。本来、空き家問題については、所有者等が解決すべきことであると考えております。放置されたままの空き家や空き地は、近隣住民に多大な迷惑をかけているのが現状であります。 しかしながら、行政の相談窓口として、建物の老朽化はまちづくり政策課、草が伸び放題になっている場合や不法投棄については環境課、また草の問題でありましても枯れ草の場合は防火上の観点から消防署、そしてまた防犯上の観点なら警察というように相談窓口が異なっております。仮に、相談できても対応に苦慮しているのが実情ではないでしょうか。人が住まなくなった家は、年月がたてば柱などが腐り、倒壊の危険度が増す上、強風が吹けば壊れた戸や屋根などが近隣に飛ぶ可能性があります。ごみの不法投棄や放火を含め、火災発生の懸念もあります。また、子供のたまり場やホームレスの出入りなど、犯罪の温床にもなりかねない場合もあります。空き家の増加は景観上の問題だけではなく、犯罪や放火の要因にもなりかねないことなどから、近隣住民は日々、不安を抱きながら生活しているのではないでしょうか。 空き家問題の悩ましいところは、所有者の私有財産であるため、現行の法律ではあくまで所有者による状況改善を期待するしか手の打ちようがなく、一歩踏み込んだ対応ができておりません。空き家になる原因としては、子供たちが独立し残された親が亡くなると空き家になる。全ての親族が相続を放棄し、空き家の所有者が宙に浮いている事実上の所有者が存在しない空き家も考えられます。 しかし、条例制定により、所有者に対して一歩踏み込んだ働きかけを行う自治体もあります。また、空き家を解体する所有者に解体費用を助成する制度を設ける自治体もあります。また、空き家の活用も実施している自治体もあります。 そこで質問であります。 １点目、本市にはどれぐらいの空き家があるのか掌握されていますか。掌握されているとすれば、その件数と掌握をどのような方法で行ったのかをお示しいただきたいと思います。 ２点目、空き家に対する火災予防対策として、対象物の状況の掌握や放火に対する警戒や消火体制の検討はされておりますか。 ３点目、空き家に関する情報の集約や課題解決を図るためには、各部横断的な庁内組織の対応が必要と考えるが、いかがでしょうか。 ４点目、空き家の適正な管理に対する条例制定にどのような見解を持っているのかお答えをいただきたいと思います。 以上、４点、ご答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（中谷昭） 答弁お願いします。
森口都市政策部長。
◎
都市政策部長（森口勝巳） ただいまの質問の１点目、３点目、４点目につきまして、私のほうから答弁申し上げます。 まず、１点目につきましては、平成２０年に行っております総務省の住宅・土地統計調査をもとに、国土交通省住宅局が出した空家実態調査によりますと、本市の空き家数は、適正に管理されている空き家も含めまして4,２９０戸となっております。 ３点目につきまして、現在市民から空き家に関するさまざまな相談が寄せられておりまして、その都度、庁内で横断的に対応しているところですが、今後はより市民からもわかりやすくするため、庁内組織連携の体制づくりが必要と考えております。 したがいまして、４点目の条例制定につきましても、庁内組織連携の体制づくりとあわせて検討してまいりたいと考えております。
○議長（中谷昭） 古藤消防長。
◎消防長（古藤勝巳） 火災予防対策につきまして、私のほうからご答弁申し上げます。 まず、対象物の状況の把握ですが、署外活動時、いわゆる広報活動、立入検査、地水利調査、警防パトロール等のあらゆる機会を捉えまして、防火対象物全般の状況把握に努めております。 また、放火に対する警戒につきましては、空き家にかかわらず放火されにくい環境づくりについて、市民の方々に周知を図っておるところでございます。さらに、顕著に火災の危険性が認められる場合には、その事象に応じて適切に対応を図っているところでございます。 また、消火体制につきましては、空き家、現住家屋にかかわらず、地域性や建物構造など、その建物状況に応じた消火体制の検討を図っておるところでございます。
○議長（中谷昭） 大久保議員。
◆３番（大久保学） ご答弁いただきました。 この空き家対策につきましては、昨年６月の定例会では同僚の村岡議員、本年６月の定例会で同じく溝口議員、３月の定例会では貫野議員が質問されております。多くの議員が、また多くの市民の方々が、今の現状に満足していないというふうに思っております。冒頭申し上げましたように、適切な管理が行われていない空き家が、防災、衛生、景観などの面で地域住民の生活に深刻な影響を及ぼしており、早急な対応が求められているところでございます。 現在、２７２自治体が、独自の空き家条例を制定して対策に取り組んでおりますが、財政や税制上の措置など国の支援も不可欠であります。都市政策常任委員会も空き家条例を制定している先進都市へ、本年１０月に行政視察を行い、課題はあるものの必要性を私自身も感じた次第でございます。時を同じくして、国も空き家対策を推進するために、法制化へ本格的議論を開始しております。法案については後ほど触れたいと思います。 それでは、再質問に入ります。 再質問１点目でありますが、５年前の国土交通省住宅局が出した空家実態調査では、本市の空き家数は、適正に管理されている空き家も含め4,２９０戸とのことですので、言えば８軒に１軒で、全国平均の十二、三％と変わりはないようでありますが、特に問題のある空き家については苦情や相談が担当部署にあるかと思いますがいかがでしょうか。
○議長（中谷昭）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（森口勝巳） 空き家に対する市民の方からの相談や苦情につきまして、平成２２年度から２４年度までの３年間に３１件ございました。内容につきましては、庭の樹木、雑草、害虫などに関するものが２０件、危険な建築物に関するものが８件、消防への火災予防に関するものが３件となっております。
○議長（中谷昭） 大久保議員。
◆３番（大久保学） ３年間で３１件ということですので、年間１０件程度ということになりますが、その中で特に印象に残っているような事案があれば、その事案と決着をお示しいただきたいと思います。
○議長（中谷昭）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（森口勝巳） この事案ですけれどもたくさんございまして、それぞれいろんなケースとなっております。具体な内容はさておき、多くがやはり庭の樹木や建物などの維持管理不全によるものでございました。その場合、市、大阪府、関係機関などによる指導を行った上、所有者が管理責任を認識していただきまして、時間はかかりましたけれども是正され、危険排除されたケースが多々ございました。 以上です。
○議長（中谷昭） 大久保議員。
◆３番（大久保学） 私が相談を受けた中で、印象に残っている事案をちょっとここで紹介したいと思います。 まず、１件は、これは森口部長もご存じだと思うんですが、ある小学校の通学路に面した倒壊寸前の木造２階建ての商業住宅、これは喫茶店の跡か何かだと思うんですけれども、それは借地での建物やったんです。担当部署にお願いして府へ連絡をしていただき、建物の所有者に連絡をとっていただいたら、何の回答もなし、連絡もなしということでございました。その辺いろいろと担当部署には奔走していただきまして手を打っていただいたんですが、できることとすれば危険な建物なので近寄れないようにロープを張っていただいた。それと学校に反対側を歩くようにということで、徹底をしてもらいました。それから数年たったころ、台風で一部が崩落してきまして、警察、それからうちの担当が行っていろいろと話して、これはもう大変だということを地主さんが聞いておりまして更地にした。やっぱり何かあれば責任問題なんだという意識の中で、今まではほったらかしていましたけれども、地主さんがやってくれたということがあります。 それから、２点目は、これは空き家になった鉄筋の商業施設なんですが、管理会社が管理をしているんですけれども、駐車場にはいろんな不法投棄があります。そしてまたブラインドになっているところにはホームレスの出入りや、中学生が吸ってはいけないたばこを吸ったりとかそういう痕跡もありました。また道路に木々がはみ出して、トラック、背の高い車でしたらそこ当たるんで、これを何とかできないかと警察にも相談しましたけれども、これを取り締まる法律がないということで、泣く泣くこれはもう今のままで、枯れ葉なんか落ちるんですけれども、近くの方にお願いして枯れ葉の掃除をしていただいているというのが現状であります。これはまだまだ解決になっておりません。 それから、３件目は、企業の社宅なんですけれども、これは私の地元のほうでございますが、そこの社宅の社員が全部いなくなって、数年、そのままほったらかしというと悪いのですけれど放置しておりまして、草は伸び放題、それから猫が寄ってきまして、地域猫といいますか、野良猫といいますか、猫が中に入りまして、入らんように柵もしてもらったんですが、そこへ他地域の方が来て餌をあげているんです。餌をあげて残ると今度カラスが来るんです。カラスがまたそれをつつき出すという、本当に地元にとっては大変な環境になりまして、その辺を粘り強くその会社と管理会社のほうに交渉していって、ここへ来て何とか開発されるということで決まっておりますので、その辺はほっとしているところでございます。 現状としては、空き家に係る相談の受付件数は年１０件程度と多くはないようでありますが、危険、老朽化した空き家が放置されることは、地域住民の生活環境にさまざまな面で悪影響を与える深刻な課題であると認識をしております。今後、高齢化の進展や社会状況の変化によって、その増加も懸念されております。実際、増加しているのが現状であると考えております。先ほどご答弁いただきました平成２２年度から２３年度、２４年度の３カ年の相談や苦情が３１件、それから昨年の村岡議員への答弁では、これは平成２１年度からなんですけれども、平成２１年度から２２年度、２３年度では２３件でしたということをお答えいただきました。そうすると平成２２年度と２３年度が当然同件数でありますから、この２４年度は２１年度に比べて８件ふえたことになるわけです。だから、そういった意味で、これから空き家がふえる分だけそういった相談や苦情がふえるということになるわけでありますので、市としても対策、当然これは強化すべき課題の一つであるというふうに指摘しておきたいと思います。 それでは、２点目の再質問に移りたいと思います。 さまざまな活動時に、空き家に限らず防火対象物全般の状況把握に努められているとのことでありますが、火災予防の上から問題のある空き家や空き地がある場合にはどのように対応されておりますか。
○議長（中谷昭） 消防長。
◎消防長（古藤勝巳） 火災の予防上、危険であると認められる物件につきましては、その所有者に対しまして是正指導を行うとともに、関係部局へ情報提供を行うこととしております。
○議長（中谷昭） 大久保議員。
◆３番（大久保学） また、市民の方から相談があった場合はどのように対応されていますか。
○議長（中谷昭） 消防長。
◎消防長（古藤勝巳） 住民等から相談があった場合には、直ちに現地に赴きまして対応するなど、火災発生危険や火災予防上の問題点の有無を確認し、内容によっては関係部局と合同調査について、その調整を図るなどの対応をとっております。
○議長（中谷昭） 大久保議員。
◆３番（大久保学） 市民の方から相談があった場合には直ちに赴き、この直ちに赴きというのが大事で、対応していただいているとのことですが、そのことが本当に最も重要なことかなと思います。当然、市民の方が相談するときは、困り果てての相談であると考えていかなきゃならないというふうに思います。今後とも迅速をモットーによろしくお願いをしたいと思います。関係部局への情報提供もあわせてお願いをしておきます。 ここで、谷上下水道統括監にちょっとお伺いいたします。水道課において、水道の閉栓等、状況をいち早く把握していると思いますが、空き家に関する関係課への情報提供はどのようにされていますか。
○議長（中谷昭） 谷上下水道統括監。
◎
都市政策部次長兼上下水道統括監（谷誠次） ただいまの大久保議員さんのご質問なんですが、水道課におきましては、水道メーターの閉栓等について状況は把握しておりますので、関係課からの照会があれば情報提供を行っているところでございます。
○議長（中谷昭） 大久保議員。
◆３番（大久保学） 今、関係課からの情報の問い合わせがあればということで、一番現場のほうで検針等で回っていただいているわけで状況がわかりますから、できるだけ積極的に、そういう協議の場といいますか、情報を収集する部署も必要かなというふうに思っていますので、それはまた後ほど触れたいと思います。どうもありがとうございました。 それから、３点目に移りたいと思います。市民からの相談等については、庁内で横断的に対応しているとのことですが、どのような対応なんでしょうか。
○議長（中谷昭）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（森口勝巳） 空き家の相談につきましては、さまざまな内容が同時にされることが多くあります。その都度、相談を受けた担当課が、それぞれの関係部局と協議しまして、連携をとりながら横断的に対応しております。
○議長（中谷昭） 大久保議員。
◆３番（大久保学） すみません、もう少し具体例を出してお示しいただきたいと思います。
○議長（中谷昭）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（森口勝巳） 具体的にということですけれども、環境課のほうに空き家や空き地に関する総合的な相談、苦情が入った場合では、環境課のほうでは空き地の雑草関係とか、そういうことは対応しておりまして、危険な空き家とかいう場合でしたら、その旨をまちづくり政策課のほうに連絡をとって、２課で連携をとって情報共有しながら対応しているというのが現状でございます。
○議長（中谷昭） 大久保議員。
◆３番（大久保学） 次の質問でありますが、市民からもわかりやすくするために、庁内組織連携の体制づくりは必要ということですが、腹案などありますか。
○議長（中谷昭）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（森口勝巳） 腹案といいますか、先ほどもありましたように、市民の方からの相談、苦情につきましては多種多様、２課以上複数課にまたがるような内容もございます。その辺、相談窓口の一本化というのが市民の方からは一番わかりやすいのではないかと、そういうふうにはちょっと考えております。
○議長（中谷昭） 大久保議員。
◆３番（大久保学） わかりやすい方法として窓口の一本化というふうに今言われました。そうしましたら、具体にその窓口の一本化についての案があればお示しをいただきたいと思います。
○議長（中谷昭）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（森口勝巳） 申しわけございませんが、現在のところ、これといってちょっと具体なものは持っておりません。今後、関係課、関係部局と協議、調整して検討してまいりたいと思っております。
○議長（中谷昭） 大久保議員。
◆３番（大久保学） それでは、余り時間もありませんので、次の４点目に移っていきたいと思います。庁内連携の体制づくりとあわせて検討していくとのことでありますが、条例制定が必要として検討していくわけですね。
○議長（中谷昭）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（森口勝巳） 条例制定につきましてですが、この空き家問題の対策につきましては、過去に何名かの議員さんのほうからもいろいろと質問もあり議論をさせていただいております。そういうことから現状を考えますと、この管理不全な空き家につきましては、即時に市のほうで対応できるような方策を早急に整えなければならないというふうに考えております。
○議長（中谷昭） 大久保議員。
◆３番（大久保学） 昨年の村岡議員の質問に対しまして、全国の先進事例を調査研究の上検討してまいりたいと部長は答弁されております。本年１０月に条例先進都市である所沢市へ、先ほども申し上げました都市政策常任委員会の視察に部長も同行され、他の議員と一緒に熱い熱い質問をされておりました。今後の検討に大いに期待をしておきたいというふうに思います。 ここで、公明新聞の記事を抜粋してちょっと紹介をさせていただきます。これは、テーマが「空き家問題、実効性ある対策を早急に」ということで、公明党の空き家対策プロジェクトチームは１０月２９日初会合を開き、空き家問題の改善を目指した本格的な議論をスタートさせました。法制化に向けて検討を急ぐ方針を確認しました。我々、地方の自治体だけの対応では限界があるという要望に応える形で、政府が自治体を強力に支援する取り組みが必要であると、法制化への本格議論を開始したわけであります。 冒頭申し上げましたように、現在、自民、公明の与党は、衆議院法制局、国土交通省、総務省などと空き家等対策の推進に関する特別措置法案、これは仮称でありますが、制定を検討しているところであります。この法案では、空き家の情報収集について、市町村長に一定の権限を与え、データベース整備を行うよう努力規定を設けます。また、空き家の中でも倒壊など保安上危険となるおそれの建物や衛生上有害な建物、著しく景観を損なっている建物などを特定空き家に指定し、除去、修繕、立ち木伐採などの命令が可能としております。また、要件が緩和された強制代執行により強制執行が可能となります。また、空き家を撤去すると、土地の固定資産税、これが一番更地にしない原因になっていると思うんですが、土地の固定資産税が３倍から６倍にふえてしまいます。住宅のある敷地の固定資産税は、地方税法で家屋１棟当たり２００平方メートルまでは６分の１、それ以上の部分は３分の１に軽減されます。そのために撤去後の土地の利用や売却の見込みがない場合、所有者は空き家の撤去をちゅうちょすることになります。この対応として、地方税法の改正により、空き家等に係る土地につき固定資産税の軽減の措置等を講じることも検討されております。さらに、こうした法制化の作業では、空き家の有効な活用に向けた自治体支援などを検討する必要があります。単なる危険除去だけではなく、有効活用を模索して、まちの活性化につなげることが期待されます。以上であります。 ここで質問でありますが、国の法制化への取り組みについて、所感をお願いします。
○議長（中谷昭）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（森口勝巳） 現状では、所有者に対しまして、この空き家等につきまして適正管理ということで連絡、依頼をしておりますが、所有者のさまざまな要因によりまして解決に至っておらないというケースもままございます。今、ご紹介いただきました国のほうでの検討ですけれども、その内容につきましては、この空き家等の対策を進めるに当たっては、この施策が講じられれば改善が進んでいくのではないかというふうに思っております。
○議長（中谷昭） 大久保議員。
◆３番（大久保学） 空き家の現状や、それに対する相談・苦情の現状、また庁内組織の対応や条例制定に対する見解について質問し、国の法制化へ向けた動きも紹介をさせていただきました。 現在、本市において、空き家対策に係る総合的な担当部署は設けておらず、火災予防、防犯対策、環境保全、景観維持など、事案ごとに消防署や都市政策部の環境課、まちづくり政策課などの各担当課が対応策を講じるとともに、必要に応じ関係各課が連携をしながら解決を図っている状況であります。現状としては、空き家に係る相談や苦情の受付件数は決して多くありません。倒壊のおそれがあるなど危険な空き家は強制的に除去できればいいのですが、空き家は先ほども申し上げました私有財産であり、現在は市が法的に撤去等を行う権限がないので、所有者を調査した上で適切な管理を促し、相手方の自主的な改善に委ねるしか方法がないという残念な状況であります。 こうした中で他都市では、空き家の適正な管理に関する条例等を制定し、首長に除去等の命令権を付与する規定を設けるなどの取り組みも開始されております。本市におきましても、関係部署により協議の場を設けた上で国の法制化への動向や、他都市の取り組みについて十分な調査を行い、本市における窓口のあり方や体制も含めどのような対策がいいのか、積極的な研究をお願いしたいと要望しておきます。 ここで、今るる議論させていただきましたが、空き家等に対する対策について、伊藤市長、見解をよろしくお願いします。
○議長（中谷昭） 伊藤市長。
◎市長（伊藤晴彦） 先ほど来から空き家対策、これは従前から出ている問題でございます。今までの行政のあり方としまして、問題が起こってきたらそれに対応していくというふうな流れが一つございます。そういうふうな流れの中で、大久保議員のほうから指摘ありますように、現行の法制上だけでは解決できない問題も出てきております。空き家対策で取り壊しというのも一つです。テレビでやっているみたいにビフォーアフターですか、それをまちづくりに活用していくというのも、これも一つの手だと思う。いろんな方面から考えていくことはできるように思います。国のほうでも今、公明党さんの大久保議員のほうから出ていますように、立法化していくというふうな話も出ておりますので、そういうふうなのも総合的に捉えまして。 それと、前回も私、お話しさせていただきましたように、来年度から取り組んでいくと言っておりますセーフコミュニティーの中にけがとか事故とか、それとまた防災、災害、全て入っております。やはりそれが全て網羅されて泉大津のまちづくりというところに来るんじゃないかなと思います。 先ほどから出ていましたように行政の中での横の連携、そういうふうなのも今後スムーズに市民サービスも兼ねてもうちょっと充実していかなければならないと、このように考えております。また、その条例制定も必要な場合もあろうかと思います。それも視野に入れまして、美観、景観、それと危機管理、こういうふうなものを全部入れまして、今後対策を考えていきたいと、このように私自身思っております。
○議長（中谷昭） 大久保議員。
◆３番（大久保学） 市長、ありがとうございます。いろんな角度から市民のためにということでお熱いお言葉いただきました。 いずれにいたしましても、この管理不全な空き家を放置するという、ある意味では無責任な行動、そのために一生懸命日ごろから地域の方々が自分のまちをきれいにしよう、明るくしよう、安全にしようということで動いていただいています。その中に例えば１軒ぽつんとそういう空き家があって、先ほど言いましたように管理不全だという、近所の方々が危険を感じるようなそういうものであってはならないというふうに思います。先ほども申し上げました、議員の多く、そしてまた市民の多くの方々がそういったことで一生懸命やっているのになぜそのことが解決できないんだということもありますので、そういうことも踏まえて一歩前進の、まず窓口の一本化から始めていただいて、最終的には条例で何とかできないかということで進めていただきたいとお願い申し上げまして、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（中谷昭） 以上で、３番大久保学議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、２番溝口浩議員。 （２番溝口浩議員 登壇）
◆２番（溝口浩） 議長の許可をいただきましたので、
公明党市会議員団の一員として質問をさせていただきます。 日本を取り巻く東アジアが緊張の度を増しております。中国が尖閣諸島を取り込みました独自の防空識別圏を設けまして、北朝鮮ではナンバーツーの実力者、張成沢氏が粛清をされました。国会ではこうした事態に鑑み、日本版ＮＳＣ法を成立させ、情報漏えいを防ぐ目的で、セットで必要とされました特定秘密保護法が成立いたしました。長年、懸念されておりました情報漏えい国の汚名を返上し、国際社会の中で情報を共有できる環境がやっと整ったことになります。また、本日の報道によりますと、２０１４年度与党税制改正大綱に公明党が主張しておりました軽減税率の導入が明記されることになりまして、恒久的な税制改正への道筋が開かれたことは喜ばしい限りでございます。 それでは、質問に入らせていただきます。 第１点目は、効率的なごみ行政についてでございます。 本市のごみ行政につきまして、平成２２年１２月より、議論の末に有料化が始まりまして、３年間の実績を積む結果となっております。改めて確認をいたしますが、ごみ行政は和泉市、高石市と本市との３市の一部事務組合によります泉北環境整備施設組合で、可燃ごみの焼却、粗大ごみの破砕、最終処分地への埋め立て処分、資源ごみの売却を行っておりまして、運営を構成３市の分担金で賄っております。ごみの減量化によります炉の継続的な休止による管理費用の大幅な低減は、厳しい財政運営を強いられております本市にとりまして、深刻な課題であることは言うまでもございません。 そこで、一つ一つ詰めた議論をしていきたいと思います。 １点目は、家庭系ごみの実態につきまして、平成２１年度１万4,３７４トン、平成２２年度１万3,２０３トン、平成２３年度１万2,１３４トン、平成２４年度１万1,９１８トンで月平均９９３トンとの表明がございました。平成２０年度比２７％の減量とのことでございますが、平成２１年１０月１日で７万7,９５９人、平成２２年１０月１日で７万7,６７５人、平成２３年１０月１日で７万7,３８９人、平成２４年１０月１日で７万7,２２９人でございますので、１人当たりのごみ排出量は平成２１年度１８４キロ、平成２２年度１７０キロ、平成２３年度１５７キロ、平成２４年度１５４キロとなりまして、有料化に伴う減量化率は鈍化をいたしておりますが、この結果への評価と、これからの対策についてお示しをいただきたいと思います。 ２点目は、資源ごみにつきまして、集団回収と行政回収の２通りがございます。平成２１年度2,７０７トン、プラス1,６３１トンで4,３３８トン、平成２２年度3,０９０トン、プラス1,６８３トンで4,７７３トン、平成２３年度3,０２４トンプラス1,７１５トンで4,７３９トン、平成２４年度2,９０３トンプラス1,７６０トンで4,６６３トン、１人当たりの排出量は平成２１年度５5.６キログラム、平成２２年度６1.４キログラム、平成２３年度６1.２キログラム、平成２４年度６0.４キログラムで、平成２２年度以降、減少傾向にあると見てよいと思いますが、どのように分析をされているかお示しをいただきたいと思います。 ３点目は、粗大ごみにつきまして、平成２１年度1,０４０トン、平成２２年度1,２６０トン、平成２３年度1,４０３トンと年々増加傾向にございますが、中身についてどのように分析をされているかお示しをいただきたいと思います。 ４点目は、泉大津市地域環境基金の活用事業の内容及び事業決定へのプロセス、評価並びに今後の方針についてお示しをいただきたいと思います。 第２点目は、情報の共有化についてでございます。 私は、同じ表題で過去５回の一般質問を行いました。平成１７年第４回定例会、平成１８年第１回定例会、平成２０年第３回定例会、平成２２年第２回定例会、第４回定例会でございます。今回は、その延長線上から１点と、全く別の課題について１点、議論を行いたいと思います。 １点目は、災害時要援護者台帳の平常時からの民生児童委員会、自主防災組織等との情報の共有化でございます。現在、認められておりませんが、情報を交換し、最新情報を更新しながら、一括管理を役所、民間間の共同作業として行うべきだと確信をいたしますが、見解をお示しいただきたいと思います。 ２点目は、本市が現在保有しておられる各課における滞納額等の債権の内容と、回収状況並びに残高についてお示しいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（中谷昭） 答弁願います。
森口都市政策部長。
◎
都市政策部長（森口勝巳） １点目の効率的なごみ行政につきましてご答弁申し上げます。 １点目の家庭系可燃ごみの実態につきまして、平成２３年度が大きく減少したことは、有料化導入によるものと考えております。また、平成２４年度の減量化率が鈍化しておりますが、有料化導入１年後の減量化率の鈍化現象は本市だけでなく、他の先進市においても同様の状況が見られるところでございます。ごみの減量化には、市民の意識をいかに持続させるかが非常に重要でありますので、今後とも広報紙やホームページ、また出前講座や案内パネル、イベントなど、あらゆる機会を通じまして引き続き、雑紙の分別、生ごみの水切りなど、ごみの減量、分別の啓発を行っていきたいと考えております。 ２点目の資源ごみについて、集団回収では古紙類と古布を回収し、行政回収では、それらに加えまして、缶、瓶、ペットボトル、瀬戸物類を回収しております。可燃ごみ有料化により資源ごみの分別が促進され、平成２２年度に排出量が増加しました。その後の微減ですが、原因は集団回収の新聞紙の回収量減少と考えております。近年、電子媒体での情報収集が容易になっておりまして、若年層の紙媒体の新聞離れ等により回収量が減っているものと考えております。 ３点目の粗大ごみについて、お示しの数量は家庭系と事業系の粗大ごみの合計になると思います。家庭系として収集しております粗大ごみの品目は、電化製品、家具類、事務用品、趣味用品、ハンガーや鍋等の小型粗大ごみになります。粗大ごみの有料収集を開始しました平成１６年度は、前年度比６１％と大きく減量しておりましたが、それ以降、平成２３年度までは毎年度増加しておる状況です。粗大ごみの有料収集に伴いまして、不用な粗大ごみの排出を控えていたところ、不用なものに変わりはなく、結果として時間経過とともに排出されてきたというふうに考えております。なお、平成２４年度の粗大ごみ量は、対前年度比約１６％減少しております。 ４点目の泉大津市地域環境基金についてでございますが、ごみの減量施策の推進、環境教育の推進、低炭素社会の推進、この３つを柱としまして、市民の環境に対する意識の醸成及び環境保全の財源として、環境施策の推進に向けた事業への活用を図っております。各事業の決定につきましては、提案事業を環境課のほうで集約した後、関係課と協議しまして、泉大津市廃棄物減量等推進員会議のご意見をお聞きしまして事業を決定しているところでございます。平成２４年度は２５事業実施しまして、平成２５年度は２２事業を現在実施中ですが、環境施策の推進に寄与できていると考えております。 今後の取り組み、課題としましては、事業の進捗状況また成果を検証、精査しまして、事業の廃止も含めて検討するとともに、平成２６年度からの基金活用事業５カ年計画、これを策定しまして、できるだけ広く市民に還元できる事業を展開していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 迫間危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（迫間一郎） ご質問の大きな２点目、情報の共有化について、その１点目の災害時要援護者台帳についてお答えをいたします。 災害時要援護者台帳の平時からの共有につきましては、議員お示しのように、過去定例会から議論になっているところでございますが、現時点においても、要援護者情報を本人の同意を得ずして平常時より外部提供することは、個人情報保護条例等に抵触することから困難であると考えております。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 白樫総務部長。
◎総務部長（白樫裕） 情報の共有化についての２点目、各課における債権の内容と回収状況並びに残高についてですが、まず市税の回収状況並びに残高につきましては、平成２４年度の徴収率は９6.６％、平成２５年４月への滞納分の繰越額は２億5,４０５万円でございます。次に、国民健康保険料の収納率は６6.５％、翌年度への滞納分の繰越額は６億1,０１８万円、介護保険料は９5.8％、翌年度への滞納分の繰越額は1,４９５万2,０００円、後期高齢者医療保険料は９8.3％、翌年度への滞納分の繰越額は４２３万5,０００円となっております。また、保育所保育料の徴収率は９7.４％、翌年度への滞納分の繰越額は４９６万2,０００円、下水道使用料の収納率は９5.６％、翌年度への滞納分の繰越額は1,６６９万7,０００円、市営住宅使用料は９9.５％、翌年度への滞納分の繰越額は5,０００円、公園墓地管理料は６8.８％、翌年度への滞納分の繰越額は２３万9,０００円、留守家庭児童会会費は９6.９％、翌年度への滞納分の繰越額は４７万6,０００円、幼稚園保育料は９9.９％、翌年度への滞納分の繰越額は１万6,０００円となっています。続きまして、水道料金及びメーター使用料金の未収金につきましては１億5,５７０万円、病院未収金につきましては2,６１３万7,０００円となっております。 なお、企業会計につきましては、出納整理期間がありませんので、水道事業で申し上げますと、平成２５年２月、３月分は４月収納となりまして、未収金として計上することとなりますので、金額としてはどうしても大きくなってきます。ただし、平成２５年１１月末においては、収納率は９9.８％となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 答弁をいただきました。 １点目の効率的なごみ行政につきまして、１つ目の家庭系可燃ごみの実態につきまして、１人当たりのごみ排出量は有料化導入以前の平成２２年度が前年度比１４キログラム減、有料化導入後の平成２３年度が前年度比１３キログラム減、平成２４年度が前年度比３キログラム減とお答えをいただきました。有料化導入によります効果は考えられないのではないかと思いますがどうでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○議長（中谷昭）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（森口勝巳） 有料化の実施は平成２２年１２月からでございます。その前の平成２１年９月に家庭系ごみの減量、分別の推進に向けた考え方についてを市民の方にお示ししております。以後、実施までの期間におきましても、出前講座やホームページ、広報紙等を通じまして、有料化制度の説明、減量の効果や重要性について、市民の方に訴えてきたことによりまして減量が進んだものというふうに考えております。
○議長（中谷昭） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） ちなみに、平成１９年度は２３１キログラム、平成２０年度は２０８キログラムでございまして、有料化前のその考え方のなかった平成２０年度で前年度比２３キログラムの減、平成２１年度で前年度比２４キログラムの減となっておりまして、減量化への意識が高まっていたことをうかがえる数字でございますが、ここ数年の減量化と有料化は直接関連していないと見るのが自然ではないでしょうか。見解をお伺いしたいと思います。
○議長（中谷昭）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（森口勝巳） 平成１８年度からごみの減量化に向けまして出前講座を実施し、ごみの減量、分別の啓発に取り組んでおりまして、有料化導入以前の減量につきましてはその効果でありまして、その後の減量は、有料化導入による効果であるというふうに考えております。１人当たりの排出ごみの量は、近隣市の状況を見ましても、本市が有料化を導入するまでは近隣市と同程度でございましたけれども、有料化導入後は近隣市より大きく減量している状況からも、有料化によりごみの減量につながったというふうに考えております。
○議長（中谷昭） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 職員の皆様が減量化に向けて出前講座を実施されたことを否定はいたしませんが、有料化導入が俎上に上がった年度と比較いたしますと、実施回数に大きな開きがあるのは事実でございます。そうした減量化に向けた出前講座の効果があるのであれば、有料化を実施しなくても減量化は進んでいたと見るべきではありませんか。ここは冷静な分析が必要であり、数字を見る限り、私はごみの有料化に伴い減量化が加速されたとは言えないと感じております。本市の人口は年々減少を続けておりますが、世帯数はふえております。高齢者のひとり世帯がふえていることが影響していると考えられます。そうした高齢者の方から、今の規格にはない１０リットルの袋の要請がございますが、作製をいただけないかお答えをいただきたいと思います。 さて、本市は第３次一般廃棄物処理基本計画の中で、家庭系ごみの排出量の中間目標として、平成２６年度で１人当たり９７キログラムを目指しておりますが、平成２４年度の１５４キログラムと比べますと、驚異的な減量化がなされない限り絵に描いた餅になりそうでございます。そこで提案でございますが、自治会と協働して賛同いただける地域を限定して、分別の徹底と生ごみ処理機の大幅な助成を行い、減量化を図るパイロット事業の展開をしてはどうかと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（中谷昭）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（森口勝巳） １０リットル袋の作製につきましては、これまでもいろいろとそのご要望聞いてございます。泉北環境整備施設組合におけます資源化センターの稼働によりまして、その他プラスチック類の分別も取り組むこととなります。そのことによりまして現在より小さな指定袋の需要がふえることも予測されます。今後、１０リットル袋につきましては検討してまいりたいと考えております。 また、パイロット事業、いわゆるテスト事業といいますか、これの展開につきましては、資源化センターの稼働に合わせまして、自治会等の連携を図りながら分別の徹底を図っていきたいというふうに考えております。 生ごみ処理機の大幅助成という要望でございますけれども、現在、この助成につきましては、購入金額の３分の２の補助、ただし上限は４万円となっておりますけれども、この助成率、上限額といいますのは、他市と比較しましても手厚い助成を既に実施しております。現状を維持してまいりたいと考えております。
○議長（中谷昭） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 先ほども述べましたが、本市が目指す第３次一般廃棄物処理基本計画の中で、家庭系ごみの排出量の中間目標達成のためには、市民全体で平成２４年度の１人当たりごみ排出量から、さらに３分の１減らさなければならない。そう考えたときに、分別で減量する量をはるかに超えております。この計画を実現する方法は、生ごみ処理機で際限なくゼロに近づけるしか方法はないと思います。そういう協力いただける市民の皆様を募って、その人たちの費用負担を極力減らし、個々の目標を掲げ達成すれば得点を付与するなどして、参加しやすい環境をつくることが大事だと思います。その覚悟を示さない限り、プロジェクトＧ－５０は不可能と断言をいたしておきます。 続きまして、２つ目の資源ごみにつきまして、分析による若年層の新聞離れ等につきましては、ここ最近始まったわけではなく、そもそも初めからカウントされていなかったのではないでしょうか。雑誌や広告、チラシ等、景気の好影響も反映をいたしまして、生活の中で紙類が減る傾向になっていないのが現状でございまして、私は、集団回収の古紙の回収量減少には別の要因があると見ております。集団回収の中で市が補助をしていません缶についても言えますが、また行政回収の現場でも起こっておりますが、いわゆる抜き取りが横行している現状につきまして、どのように把握をされているかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中谷昭）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（森口勝巳） アルミ缶や古紙類の抜き取り、これの頻度、数量につきましては、把握できておりませんけれども、そのような実態があることは認識しております。
○議長（中谷昭） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 環境省が平成２２年度に行いました資源ごみの持ち去りに関する調査によりますと、事案発生率の全国１位は大阪府であり９5.３％でございます。しかしながら、資源ごみの持ち去り禁止条例等の制定率が最も高い埼玉県の７6.９％に比べると、大阪府は１7.１％と低い状況でございます。それでも大阪府で抜き取り、持ち去り禁止条例を制定している市は、高槻市、箕面市、寝屋川市、門真市、河内長野市、阪南市と存在をいたしております。 私の自治会でも集団回収の中で抜き取り事案が発生をいたしまして、他の自治会でも被害に遭ったとお伺いをしております。最近の事案は個人のささやかな生活の糧のレベルを超えまして、他市からトラックで乗りつけ、新聞紙や雑誌等の古紙を抜き取ることが常態化いたしておりまして、急なバックや発進等の危険運転を繰り返し、朝の通学の児童の安全を脅かしていると聞いております。行政回収の前日夜と当日朝に私も見ましたが、同時に出されたペットボトルのみが風に吹かれて散乱しているさまを確認いたしました。 資源ごみの所有権を市に帰属させ、違反者への罰金を定めた、罰則規定を定めた条例改正が必要だと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（中谷昭）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（森口勝巳） 資源ごみの持ち去り禁止条例ということでございますけれども、一時期、古紙類の価格が暴落した時期は、回収業者が問屋へ持ち込むと逆に料金を取られるという事態がございました。近年、この紙ごみが有価物ということになりまして、持ち去り、抜き取りが横行している状況でございまして、他市においては、そのような条例を制定していることも承知しております。 議員もご存じと思いますが、これらの条例には２つのタイプがございまして、一つは、古紙の所有権が行政にあることを明確にして持ち去り行為が窃盗罪の構成要件を充足させるようにしたものと、もう一つは、行政の指定業者以外に古紙回収を禁止するという２つのタイプです。本市が行政回収している古紙類につきましては、現在、泉北環境に搬入しておりますが、こちらで資源化センターが稼働を予定しております平成２８年４月までには、各市独自に古紙類の処分をしなくてはならなくなっておりまして、その方法につきまして現在検討中でございますので、この持ち去り禁止条例につきましても、各市の状況を調査研究し、あわせて検討していきたいと考えております。
○議長（中谷昭） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 持ち去りを行う業者は、大阪における持ち去り禁止条例の制定市から条例化していない市への移動をいたしておりまして、大阪北部や和歌山からも本市に流れ込んでいる状況でございます。泉大津市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の早期の改正をお願いしたいと思います。 さて、資源ごみの回収品目は、集団回収、行政回収と重なっております。集団回収が行われるようになりましたのは、行政回収では徹底できない分別意欲や還元効果にあると思います。最近の集団回収では、缶や粗大ごみへの対応も行う事業者がふえておりまして、行政回収から集団回収へ移行していくことが望ましいのではないかと私は考えております。 そこで、平成２０年度から平成２４年度までの行政回収委託料並びに集団回収助成金をお示しいただきたいと思います。
○議長（中谷昭）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（森口勝巳） 行政回収委託料、資源ごみ収集運搬委託料でございますが、これは平成２０年度は5,４８１万2,５２０円、平成２１年度は5,５２１万7,８２０円、平成２２年度は6,５３０万1,５５５円、平成２３年度は6,５５８万6,５１０円、平成２４年度は6,５８４万2,７５５円となっております。集団回収助成金額は、平成２０年度は1,５６７万8,４００円、平成２１年度は1,５５２万6,２００円、平成２２年度は1,７５５万5,４００円、平成２３年度は2,３３２万6,９００円、平成２４年度は2,２４９万５００円となっております。
○議長（中谷昭） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 資源ごみ収集運搬委託料につきまして、平成２１年度は前年度比４１万円増、２２年度は1,００８万円増、２３年度は２８万円増、２４年度は２９６万円増となっております。また、集団回収助成金額は、平成２１年度は前年度比１５万円減、２２年度は２０３万円増、２３年度は５７７万円増、２４年度は８４万円減となっております。行政回収でごみ有料化による分別の徹底が進んだことがあらわれております。また、集団回収でも、ごみ有料化による分別の徹底が図られましたが、抜き取りによる影響も見てとれるのではないでしょうか。 集団回収による助成金額とは別に、缶の売却収入も子供会、自治会には入っていることから直接的な財政支援となっており、行政回収の有価物の収入が還元されておりません。行政回収は集団回収の約３倍のコストがかかっておりまして、こうしたことを勘案いたしますと、資源ごみを全て集団回収にシフトさせることは、資源ごみ収集運搬委託料を低減させる大きな効果を生むと考えられますが、所見をお伺いしたいと思います。
○議長（中谷昭）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（森口勝巳） 議員お示しのとおり、資源ごみを全て集団回収にするということは、収集運搬委託料の低減にもつながると考えております。現在も自治会等に集団回収をしていただけるよう働きかけておりますけれども、賛同していただけない地域もあるのが現状でございます。今後、先ほども申し上げました古紙類を市独自で処分することになっておりますので、より強化して自治会等にＰＲしてまいりたいと思っております。
○議長（中谷昭） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） ごみの減量化の鍵は、資源ごみにあると思います。廃棄物の発生初期から資源ごみを分別し有価物にして、利益を家庭に還元する仕組みを構築し、多くの市民を巻き込むことが大切ではないでしょうか。行政は、その仕組みの構築に汗を流さなければならないと思います。積極的な回収方法の転換をお願いしておきます。 続きまして、３つ目の粗大ごみにつきまして、平成２４年度で増加傾向から減少へと転じたとのことでございますが、さらなるリサイクルへの道筋をどのように考えておられるかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中谷昭）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（森口勝巳） 粗大ごみのリサイクルにつきましては、不要な物は買わない、また捨てるのではなくてリサイクルショップを利用することや、本市のホームページで出しております不用物品あっせん掲示板、「こちら、ゆずります！」を利用していただく等の周知を広報紙、ホームページ、出前講座、イベントなどあらゆる機会を通じて引き続き啓発しまして、リサイクルの推進を図ってまいりたいと思っております。
○議長（中谷昭） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 先ほども申し上げましたが、第３次一般廃棄物処理基本計画では、平成２４年度で1,００１トンの目標であるのに、まだ１７８トンの減量化が必要でございます。リユースの徹底を図る観点から、リサイクルセンター等の考え方について見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中谷昭）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（森口勝巳） 粗大ごみの減量に有効なリサイクルセンターにつきましては、第２次環境基本計画の中でもリサイクルセンターの機能を有する施設等の検討を取り組み内容としてうたっておりまして、市民の利便性を考えまして、高架下に整備する方向で検討を行っているところでございます。
○議長（中谷昭） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 先日、泉北環境整備施設組合議会で、徳島県上勝町に視察に行ってまいりました。ごみゼロ宣言を行いまして、ボランティアグループの指導で、３４分別という驚異的な活動を展開されております。粗大ごみのリユースについても取り組んでおられました。ケースに入った羽子板等は訪れる外国人観光客に人気があるそうで、人によっては価値観が違うということでございました。費用をかけずに息の長い運営ができるような施設の検討をお願いしたいと思います。 続きまして、４つ目の泉大津市地域環境基金の活用事業につきまして、市民提案の具体の方法についてお示しをいただきたいと思います。また、環境施策の推進に限定をいたしました事業決定については異論のあるところでございますが、予算・決算の委員会審議の中で申し上げてまいりましたが、全ての分野について広げるべきであると考えておりますが、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（中谷昭）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（森口勝巳） 市民提案事業の提案の具体な方法でございますが、これには特定の様式はございません。郵送、ファクス、電子メールで随時受け付けております。 次の地域環境基金活用事業につきましては、泉大津市地域環境基金条例の規定によりまして、この基金の使途が市民の環境に対する意識の醸成及び地域環境の保全に関する事業と限定されておりますので、他の分野に充当する予定はございません。
○議長（中谷昭） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 過去の委員会でも述べましたが、市民の皆様にはごみ袋を買っていただいております。泉大津市地域環境基金の原資は、その売却金でございます。市民提案をいただいた方に、そのことを深く認識していただくことが重要なのではないでしょうか。特別のフォームを設定し、提案者がその仕組みをはっきり理解できるものにしていくべきだと思いますが、どうでしょうか。 また私ども公明党は、ごみの有料化導入時に、環境施策に限定しない市民提案をいただき、施策としてお返しすることを条件に加えて賛成をいたしました。ごみ袋だから環境分野だと判断するのは勝手な思いではないでしょうか。市民の皆様がどのような施策に還元することを望まれるのか、真摯にお聞かせいただくべきだと思います。そうしたフリーな市民提案枠を予算化することを要望いたしますが、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（中谷昭）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（森口勝巳） 市民提案事業の募集につきましては、広報紙やホームページで、「可燃ごみ指定袋の販売収益を積み立てた地域環境基金を使った事業のアイデアを募集します」と、このようなタイトルで募集しておりまして、市民の方には理解していただいているというふうに考えております。 なお、地域環境基金活用事業の市民提案につきましては、これは先ほども申し上げましたけれども、基金条例の使途目的、これが限定されておりますので、今、議員のほうからフリーな市民提案枠という提案がありましたけれども、それについては考えてございません。
○議長（中谷昭） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） ごみの減量化には多くの時間を割いてＰＲをされました。市民提案のプロセスは丁寧さに欠けているのではないでしょうか。提案から事業化への道筋も不明確でございます。全ての市民に負担をお願いしているのだから、統一フォームを作成して自治会の回覧等で実績一覧もつけてお知らせするという方法はどうでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○議長（中谷昭）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（森口勝巳） 市民提案事業の募集及び実績につきましては、広報紙、ホームページでこれまでお知らせもしておりますけれども、今、議員のほうから、自治会の回覧等を通じてということで提案ございました。これにつきましては、今後検討してまいりたいと思っております。 また、統一フォームということで、様式化というふうに理解しておりますけれども、これは市民の方が自由にご提案いただけるようなフォームで今考えておりまして、これにつきましても市民の方がよりわかりやすいように、ホームページ上で市民提案事業を検索しやすいように、そのように改善を図ってまいりたいと考えております。
○議長（中谷昭） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） どういう形をとれば市民の皆様にわかりやすく、事業に参加いただけるか、自分だったらどうだろうかとの問いかけが必要なのではないでしょうか。その思いから市民協働の施策は実現するのではないでしょうか。よろしくお願いをいたします。 続きまして、２点目の情報の共有化につきまして、１つ目の災害時要援護者台帳の平常時からの共有化につきまして、過去何度も議論を重ねてきた課題でございます。現在の本市の災害時要援護者対策の進捗状況について確認をさせてください。
○議長（中谷昭） 危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（迫間一郎） 災害時の要援護者台帳は、ことし６月に改正されました災害対策基本法において、市町村に作成が義務づけられたことからも、その作成、活用が重要であると認識しております。そのため本市では、既に災害時に使用する関係機関共有方式による災害時要援護者名簿を作成しております。また、個人情報を外部提供することに本人同意のある災害時要援護者支援プラン登録者の情報は、平常時から地域等と共有することで、要援護者の支援体制の構築を図っています。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 市町村に義務づけられました災害時の要援護者台帳の作成の背景につきまして、災害対策基本法にどのように位置づけられているのか。また外部提供につきまして、その機関名と提供する情報量、その機関が既に把握している情報量についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（中谷昭） 危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（迫間一郎） 災害時要援護者台帳につきましては、その作成、活用に当たり、高齢者や障害者等に関する個人情報の利用、提供が個人情報保護条例によって制限され、関係機関で必要な個人情報の共有が行えず、また外部提供が行えないという課題がございました。そこで、改正災害対策基本法では、名簿の作成を市町村長に義務づけ、その作成に必要な個人情報の利用が可能となるよう、個人情報保護条例との関係を整理するとともに、名簿の活用に関して、平常時と災害発生時のそれぞれについて、避難支援者に情報提供を行うための考えを示しております。 現在、本市において外部提供をしている機関は、地域の自治会、自主防災組織、民生委員児童委員、福祉委員等でございまして、災害時要援護者支援プラン登録者７２８人の大部分の個人情報を提供しています。提供先の期間が既に把握している情報量についてでございますが、自治会と自主防災組織の情報量は、市のほうでは把握できておりませんが、民生委員児童委員と福祉委員で合わせて、見守りが必要な方々の情報を2,０００件程度把握していると聞いております。 以上です。
○議長（中谷昭） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 厚生文教常任委員会で福岡県飯塚市に行政視察に行ってまいりました。飯塚市の要援護者情報の収集、共有の方法は、関係機関共有方式として、平常時から防災担当部局と福祉担当部局が情報の共有を行いまして、住所や氏名等の基本的な情報につきましては、自主防災組織、民生委員児童委員に対しまして情報の提供を行っております。 本市におきまして、答弁をいただきました７２８人分の情報は、民生委員児童委員や福祉委員の既に把握をしておられる2,０００人分の情報と重なるものが数多くあると推測されます。余り効果的でないと感じております。飯塚市のように守秘義務を確保し、研修会等で徹底すれば、情報の共有化はできるのではないでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○議長（中谷昭） 危機管理監。
◎
総合政策部理事兼危機管理監（迫間一郎） 守秘義務を確保するなどして災害時要援護者台帳を平常時から共有しておくということでございますが、一旦外部機関に提供した個人情報は、その後の利用状況等に市の管理が及ばなくなり、個人情報の管理という点で慎重にならざるを得ないものでありまして、本市では平常時に外部提供できる情報はあくまでも本人同意が前提と考えております。 したがいまして、今後、民生委員児童委員等に提供できる情報をふやす方策といたしまして、福祉サービス受給者や独居高齢者などの要援護者に対し、それぞれの申請書等を活用して、地域の民生委員児童委員等への情報提供を可能とするご本人の同意をとれるような仕組みづくりを関係課で検討いたしまして取り組んでいきたいと考えております。また、その際には、民生委員児童委員と地域住民のご理解、さらに研修会も必要になると考えております。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 視察をいたしました飯塚市の金子高齢者支援課長は、命が大事か、個人情報が大事かという究極の選択を強く主張いたしまして、個人情報保護審査会に諮問し、平常時からの個人情報の提供を公益性の観点から認めていただいたと話されました。最後は、担当者の危機意識の高さから先進の対策が進むのではないでしょうか。 私は、平成１７年の第４回定例会で、個人情報保護条例第９条の利用及び提供の制限のただし書きの第３号の緊急かつやむを得ないと認められるときの適用につきまして議論をいたしました。担当部長より、平常時は認められないとの認識をお示しいただきました。先ほどの例でいきますと、飯塚市は次の第４号、実施機関が審査会の意見を聞いて公益上特に必要があると認めるときに該当するものでございます。本市にありましては、関係機関共有方式の内部においては、この第４号の公益性を認めて個人情報の提供が可能となっております。災害初動時に機能するのは平常時からの顔見知りでございまして、市役所の職員の顔ではございません。情報の効率性から言うならば、直接救助や援護に当たる外部機関ではございませんか。 市長は、所信表明で福祉、環境、防災で協力をいだいている地域コミュニティーの再構築を第一にうたわれております。ならば、市民の生命、財産を守ることが第一義とされる地方自治体の役割は、協働をお願いしなければならない関係上、災害時要援護者台帳の氏名、住所を外部機関に情報提供すべきではないでしょうか。改めて市長にお伺いいたします。
○議長（中谷昭） 伊藤市長。
◎市長（伊藤晴彦） 市の責務としまして、市民の生命、財産を守ることが第一だと私自身も考えております。議員お示しの飯塚市の取り組みにつきましては、先進的な事例としまして、本市も今後取り組んでいく上で参考にしていきたいと思っております。 災害時の要援護者対策につきましては、さまざまな課題がございますが、お一人でも多く助けることができることを念頭に、今後の施策も積極的に進めていく所存でございます。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 大阪ではこういった取り組みはまだなされておりません。おっしゃることが本心から言われているならば、大阪で最初の災害時要援護者対策先進市になるのではないでしょうか。よろしくお願いをいたします。 次に、２つ目の各課保有の債権につきまして、企業会計を除き約９億円の滞納額があるという結果でございます。各課における回収方法についてお示しをいただきたいと思います。また、残高についてどのようにしていくのか、具体的な目標や見込みがあればお示しをいただきたいと思います。
○議長（中谷昭） 総務部長。
◎総務部長（白樫裕） ご質問の各課が保有している市債権の回収方法といいますか、徴収方法の流れでございますが、まず市税、国民健康保険料の滞納者への回収ですが、一連の流れとしまして、まずは督促、催促を経まして、それでも連絡や納付のない者に対しまして財産調査を行いまして、資力があると認められる場合は滞納処分、例えば預貯金の差し押さえ処分をし、滞納額への充当を行います。また一方、財産調査の結果、どうしても資力がないと認められる者につきましては、最終的には執行停止の上、不納欠損となります。 また、保育所保育料の滞納につきましても、今後滞納処分を行ってまいりたいと考えているところでございます。 なお、市税と国民健康保険料の滞納繰越額の徴収、収納につきましては、毎年度目標を設定しておりまして、平成２５年度の市税の目標徴収率は２8.５％、国民健康保険料の滞納分の目標収納率は１6.０％としているところでございます。 また、介護保険料、後期高齢者医療保険料、下水道受益者負担金、市営住宅使用料、公園墓地管理料、留守家庭児童会会費、幼稚園保育料の滞納分の回収方法につきましては、督促状、催告書の送付や電話による納付催告を行っております。うち市営住宅使用料や留守家庭児童会会費、幼稚園保育料につきましては、夜間も含めた臨戸訪問を行いまして、収納の向上に努めているところでございます。 水道事業、病院事業に係る未収金の回収方法につきましては、水道料金及びメーター使用料金につきましては、平成１９年度より窓口業務、収納業務等につきまして、包括委託を実施しておりまして、特に滞納料金の回収に力を入れているところでございます。また病院未収金につきましては、督促催告や電話による納付催告、訪問徴収を行いまして、回収が困難な事例につきましては、回収業務を法律事務所に委託するとともに、少額訴訟や支払い督促等の法的措置を積極的に進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 国の縦割り行政が地方自治体にまで影響し、滞納回収が各課でばらばらになり効率が悪いと思いますが、各課横断の情報のやりとりはできているかお答えをいただきたいと思います。
○議長（中谷昭） 総務部長。
◎総務部長（白樫裕） 各課にわたる市債権の情報の共有につきましては、滞納者より申し出があった場合や競売事件、破産事件が発生した場合等において、各課での情報共有を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） つまり、住民にとって最も身近な基礎自治体の中で、現実として国の縦割り行政の弊害が起こっており、緊急時を除いて恣意的に情報の共有化がなされていない実態が浮かび上がってきております。先進市の事例で、債権管理条例をつくりまして債権管理課に情報を集中させ、一元的な滞納処理を行っているところがございますが、本市の見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（中谷昭） 総務部長。
◎総務部長（白樫裕） ことしの８月の調査におきまして、大阪府下では、議員お示しの債権管理条例を制定しまして債権の一元的な滞納処理を行っている市につきましては、大阪市、堺市のほか３市におきまして、税と国民健康保険料等公課の債権の一元的な滞納整理事務を実施していると把握しているところでございます。お示しの債権管理条例を策定しまして、また市の債権の情報を集中させまして、滞納処理の一元化を行うことにより、部局間の納付交渉の重複解消による事務の効率化や、納付相談や手続等が１つの窓口で済むことによる納付者の利便性が一定図られるものと考えているところでございます。 しかし、滞納処分の自力執行権を持つ税、国民健康保険料の公課と自立執行のできない使用料等の私債権において、いわゆる守秘義務の範囲や法的措置が異なるため、債権回収を効果的に運用するためには、債権回収担当者の業務の範囲を検討する必要があります。また所管課との連携方法や自治体規模でのスケールメリットなど検討しなければならない課題もありまして、各先進市の実施事例を調査研究していく必要があると、現在のところ考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） ご指摘の内容は、本市が特別抱えている課題ではなく、どこの自治体でも発生している課題でございます。 キャノングローバル戦略研究所は、主任研究員の柏木恵氏は、自治体の債権は公債権であろうと私債権であろうと、住民から見れば自治体債権である。実際に自治体債権の実態を把握している住民はほとんどいないだろう。住民の利便性を考慮すれば１カ所でまとめて納めたり払ったりできたほうがよい、自治体へ支払う内訳も１枚の明細書でわかるのであればそのほうが便利であると述べておられます。 市民の皆様は、税金や国保料、各種公共料金の料金改定時に必ず指摘されるのが、滞納者への債権回収の努力と実績でございます。兵庫県芦屋市では、平成２３年４月から公債権を一元管理するため債権管理課を新設いたしまして、市税の徴収担当課が所有する税収ノウハウを他の債権の徴収にも生かす取り組みを始めました。平成２５年４月から組織改正によりまして、市税徴収を担当しておりました収税課と公債権徴収を担当しておりました債権管理課が統合されまして、債権管理課のもとに収税係と債権管理係が設置されました。収税係は市税の徴収を担当し、債権管理係は市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料及び保育所保育料のうち、高額困難滞納事案などを中心に各所管課から収納業務の移管を受ける。そして、納付できる収入や財産があるにもかかわらず納付していただけない方については、これまでの徴収ノウハウを生かし、地方税法または国税徴収法の滞納処分の例により、給与、年金、不動産といった財産の調査後、差し押さえ、公売等を前提として取り組み、市税及び公債権を効果的かつ効率的に徴収する。一方、これまでは、市税や保険料など複数滞納している方は、窓口が別々の場合、失業や病気による収入が減少したため納付できない理由などを何度も説明しなければならなかったが、窓口が一本化されることでそういった負担が軽くなり、滞納額全体の納付相談を１カ所で済ませることができるようになったと、ホームページで紹介をしております。 一歩踏み出すことが大切ではないでしょうか。債権管理の一元化について、前向きな議論の俎上に上げていただけるのかどうか、再度のご答弁をいただきたいと思います。
○議長（中谷昭） 総務部長。
◎総務部長（白樫裕） 議員のお示しのとおり、債権管理の一元化を行うことは、市税及び公債権を効果的かつ効率的に徴収できる一方策であると考えられまして、また市民にとっても、お示しのとおり相談窓口が一本化されることにより利便性が図られるものと考えておりまして、いわゆる市にとっても、市民にとっても、メリットがあると思われます。 ただし、繰り返しになりますが、先ほど申し上げましたとおり、適用法令による守秘義務の違いや自力執行権のありなしによる事務手続に大きな差異があるため、債権回収担当の業務の範囲を検討する必要があり、また情報共有するためのシステム整備の必要性もあると考えております。こうした検討すべき課題もあることから、組織にあり方も含めまして、隣接する和泉市を初めとした先進市の取り組みにつきまして、直接視察を行うなど調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、どうかご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（中谷昭） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 本年、議員研修として、自治体公会計制度の導入について学ぶ機会が多くございます。本市も導入予定であると思いますが、貸借対照表の資産の部の２、投資等に、長期延滞債権の記入欄がございます。今は各課に分かれて存在する債権の一括表示が義務づけられておりまして、一目瞭然でございます。また、回収状況が毎年結果としてあらわれます。本来、制度いかんにかかわらず徴収義務がありますが、早期の対応を強くお願いいたしまして、私の一般質問を終結いたします。 ありがとうございました。
○議長（中谷昭） 以上で、２番溝口浩議員の一般質問を終結いたします。 以上をもちまして一般質問を終結いたします。
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○議長（中谷昭） お諮りいたします。本日は以上をもって延会し、あす１２月１２日午前１０時から再開したいと存じますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中谷昭） 異議なしと認めます。よって、本日は以上で延会し、あす１２月１２日午前１０時から再開することに決定いたしました。 本日はこれをもちまして延会いたします。ありがとうございました。 午後３時１３分延会
会議録署名議員 泉大津市議会議長 中谷 昭
泉大津市議会議員 高橋 登
泉大津市議会議員 森下 巖...