泉大津市議会 2012-06-20
06月20日－02号
平成２４年 ６月 定例会（第２回）１．平成２４年６月２０日午前１０時泉大津市議会第２回定例会第２日を
泉大津市議会議事堂に招集した。１．出席議員は次のとおりである。 １番 村岡 均 ２番 溝口 浩 ３番 大久保 学 ４番 貫野幸治郎 ５番 南出賢一 ６番 池辺貢三 ７番 堀口陽一 ８番 林 哲二 ９番 長田 実 １０番 濱口博昭 １１番 中谷 昭 １２番 丸谷正八郎 １３番 小西日出夫 １４番 清水 勝 １５番 田中一吉 １６番 高橋 登 １７番 森下 巖 １８番 田立恵子１．地方自治法第１２１条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。 市長 神谷 昇 副市長 小野正仁 監査委員 木野靖勇 教育長 道口源一
総合政策部長 樫葉智晴 総務部長 白樫 裕 参与兼 伊藤晴彦
都市政策部長 森口勝巳 健康福祉部長 市立病院長 永井祐吾 市立病院 森田雅明 事務局長 消防長 古藤勝巳 教育部長 堺谷要二 危機管理監 藤原成寛
上下水道統括監 山本 孝 教育部理事 石橋敏彦 社会福祉 野村吉仁 事務所長 会計管理者 迫間一郎 選・監・公・農 羽室幸男
委員会事務局長１．本会に出席せる
議会事務局職員は次のとおりである。 局長 上西菊雄 次長 櫻井大樹 次長補佐 谷口宏行 議事調査係長 川崎直也 書記 松下雄輔１．本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 一般質問 日程第２ 監査報告第４号 平成２３年度
現金出納検査結果報告の件 日程第３ 監査報告第５号 平成２３年度
現金出納検査結果報告の件 日程第４ 監査報告第６号 平成２３年度
現金出納検査結果報告の件 日程第５ 監査報告第７号 平成２３年度
現金出納検査結果報告の件 日程第６ 監査報告第８号 平成２４年度
現金出納検査結果報告の件 日程第７ 報告第９号 平成２３年度泉大津市
一般会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件 日程第８ 報告第１０号 平成２３年度泉大津市
下水道事業特別会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件 日程第９ 報告第１１号 平成２４年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件 日程第１０ 議案第４３号
住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件 日程第１１ 議案第４４号
泉大津市営住宅整備基金条例制定の件 日程第１２ 議案第４５号 泉大津市
消防手数料条例制定の件 日程第１３ 議案第４６号 泉大津市
火災予防条例の一部改正の件 日程第１４ 議案第４７号 本市の区域内にあらたに生じた土地の確認の件 日程第１５ 議案第４８号 町区域の一部変更の件 日程第１６ 議案第４９号 平成２４年度泉大津市
一般会計補正予算の件 日程第１７ 議案第５０号 平成２４年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計補正予算の件１．本日の会議事件は次のとおりである。 一般質問 監査報告第４号 平成２３年度
現金出納検査結果報告の件 監査報告第５号 平成２３年度
現金出納検査結果報告の件 監査報告第６号 平成２３年度
現金出納検査結果報告の件 監査報告第７号 平成２３年度
現金出納検査結果報告の件 監査報告第８号 平成２４年度
現金出納検査結果報告の件 報告第９号 平成２３年度泉大津市
一般会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件 報告第１０号 平成２３年度泉大津市
下水道事業特別会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件 報告第１１号 平成２４年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件 議案第４３号
住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件 議案第４４号
泉大津市営住宅整備基金条例制定の件 議案第４５号 泉大津市
消防手数料条例制定の件 議案第４６号 泉大津市
火災予防条例の一部改正の件 議案第４７号 本市の区域内にあらたに生じた土地の確認の件 議案第４８号 町区域の一部変更の件 議案第４９号 平成２４年度泉大津市
一般会計補正予算の件 議案第５０号 平成２４年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計補正予算の件１．地方自治法第１２３条第２項の規定による
会議録署名議員は次のとおりである。 １４番 清水 勝 １５番 田中一吉
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議の顛末
△開議 平成２４年６月２０日午前１０時開議
○議長（大久保学） おはようございます。 ただいま全員の出席をいただいておりますので、これより平成２４年泉大津市議会第２回定例会第２日目の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大久保学） 会議規則第８０条の規定により、本日の
会議録署名議員を指名いたします。 １４番清水勝議員、１５番田中一吉議員、以上のご両名にお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（大久保学） それでは、これより日程表に従い議事に入ります。 日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。 それでは、５番
南出賢一議員。 （５番
南出賢一議員 登壇）
◆５番（南出賢一） おはようございます。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、港湾整備に対する国、府の指針と市の考え方について一般質問を始めさせていただきます。 ２０１０年５月、全国の地方議員で組織する
龍馬プロジェクトのメンバーと、成長著しい
アラブ首長国連邦の構成国の一つであるドバイを訪れました。経済開発局で受けた話では、
国家プロジェクトとしてドバイ空港と隣接する港湾を世界一のハブ港湾にし、世界一の中継貿易拠点を目指しているとのことで、空港と港湾の周辺を税金が一切かからないフリーゾーンに指定し、投資や企業を呼び込み、国土開発、経済活性化を図るという壮大な国家戦略でした。同年、
臨海地域整備対策特別委員会のメンバーが参加した韓国、光陽市視察において訪れた光陽港や釜山港においても、
国家プロジェクトとして港の開発が進んでいることを確かめました。 さらに、昨年、
龍馬プロジェクトのメンバーで訪れたシンガポール、マレーシアやことしの上海視察においても、巨大ハブ空港とハブ港湾を
国家プロジェクトとして進めている姿を目の当たりにし、日本のインフラ整備のおくれと戦略の喪失が国際競争力の低下を招き、日本経済の損失を相当生んでいるものであることを心底感じてきました。 海外を訪れ、毎回日本のすばらしさも感じますが、海外の現場を見て関係者の話を聞く中で、日本の置かれている現実を知ることができ、毎回危機感を募らせています。
国家ビジョンの喪失、政治家の大局観の喪失、一言で言うなれば政治の責任であると思います。もう少しつけ加えると、これまでの国と地方の形がもたらした弊害によるところが大きいと感じています。詳しい内容につきましては、質問を進める中でお話ししていきたいと思います。 さて、泉大津市が関係します堺泉北港の管理者は大阪府でありますが、地元自治体として企業誘致の早期実現や、過去には環境創都を策定し、府に対していろいろな要望をしてきた経緯があるかと思います。税収確保や雇用創出等、泉大津市の発展のためにも当然のことと言えば当然のことであったと思うのですが、夕凪町沖の
フェニックス地区では今後さらに埋め立てが進み、新たな可能性を秘めた地であるからこそ過去を冷静に振り返り、世界情勢や国、府の動向を注視し、今後の市政運営に生かしていくことが必要であると考え、今回質問をさせていただきます。 まず、脱原発依存を掲げ、今夏１５％以上の節電目標を打ち出している大阪府の松井一郎知事が５月２８日、泉大津市沖の廃棄物処理場の埋立地、いわゆる
フェニックスの一部、約２５ヘクタールを年間2,０００万キロワット級の
メガソーラー発電（大
規模太陽光発電）用地として貸し出す方針を明らかにしたとのニュースがありました。内容としては、
メガソーラー発電事業者を８月ごろから公募し、一般競争入札で事業者を募集し、原則２０年間賃借で提供するというもので、年間2,０００万キロワット級の発電電力量を見込んでいるとのことでした。このことに関して、市として確認している内容についてお示しください。 次に、このことに関して市の見解についてお示しください。 また、この動きは、これまで
臨海地域整備対策特別委員会でも示されてきた
フェニックスの
土地利用計画にのっとった計画の一環なのか、それとも現段階で新たに根幹となる計画があるのか、お答えいただければと思います。 よろしくお願いします。
○議長（大久保学） 答弁願います。
樫葉総合政策部長。
◎
総合政策部長（樫葉智晴） 答弁いたします。 １点目の市として確認している内容でございますが、敷地面積２５ヘクタール、
年間発電電力量約2,０００万キロワット、これは一般家庭に換算いたしますと、おおよそ5,４００軒分の使用量に相当いたします。また、工事着手の目標を平成２５年３月とし、現在、事業者募集に伴う公募要領の作成中と聞いております。 次に、２点目の市の見解についてでございますが、本市は環境都市を目指し、平成２３年度を環境元年と位置づけ、ごみ減量化の推進、環境教育の推進、低炭素社会の推進に取り組んでおります。特に、
家庭用太陽光発電への補助を初め、新エネ政策を着実に推進しております。したがいまして、当該事業は環境都市を目指す本市にとって心強い事業でございます。 ３点目の
土地利用計画にのっとった計画の一環であるかという点につきましては、
土地利用計画ではモーター・
レクリエーションゾーンとなっていましたが、このたび大阪府の
エネルギー政策の推進事業の一つとしてメガソーラーゾーンに変更となりました。
フェニックス地区の整備についての現況並びに今後の予定でございますが、現況は計画面積２０５ヘクタールのうち１０６ヘクタールが竣工しており、平成２４年度は約5.４ヘクタールが竣工予定であります。今後は、残りの部分を平成３０年度を目標に整備することとなっています。 以上です。
○議長（大久保学） 南出議員。
◆５番（南出賢一） まず、メガソーラーについて再質問をやっていきたいんですけれども、２５ヘクタールの敷地に
メガソーラー計画ということで、これは甲子園球場約６個分に当たると思います。 今回、急に降ってわいてきたような話に聞こえるんですけれども、これまで議会に提示してこられましたモーター・
レクリエーションゾーンの計画については、これ無効であるんでしょうか。
メガソーラー計画が進むに当たって、そのモーター・
レクリエーションゾーンの修正計画や、ほかに今後の新たな計画はもう既にあるんでしょうか。そのあたりの確認をお願いします。
○議長（大久保学）
樫葉総合政策部長。
◎
総合政策部長（樫葉智晴） 再質問にお答えいたします。 大阪府に聞きますと、モーター・
レクリエーションゾーンの計画は無効ではございません。また、修正計画や今後の新たな計画は考えていないと聞いております。 以上でございます。
○議長（大久保学） 南出議員。
◎
総合政策部長（樫葉智晴） モーター・
レクリエーションゾーンの計画については無効ではなく、修正計画や今後の新たな計画は考えていないということは、この方針で実現に向けて進めていくものだと考えてよいのでしょうか。また、これについて市の考えはどうなのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（大久保学）
樫葉総合政策部長。
◎
総合政策部長（樫葉智晴） 再質問にお答えいたします。 モーター・
レクリエーションゾーンの計画は、参画事業者がないなど諸条件が整っていないため、現時点では実現に向けて進めることは困難であると聞いております。そのため、本市といたしましては、大阪府が暫定的ではございますが、
メガソーラー発電所計画を進め、当該用地を有効活用することは有意義であると考えております。
○議長（大久保学） 南出議員。
◆５番（南出賢一） 答弁をいただきました。 これについては、昨今、原発の問題もありますし、また泉大津が環境創都を目指してやってきたという経緯もありますので、非常に気になる問題でもありますし、まだ細かい部分は示されていないと思います。また、これについては詳細が進み次第、ぜひともまた議会に提示をやっていただきたいというふうに思います。 この質問については以上で終わりまして、
フェニックスの埋め立ての整備について状況を確認していきたいというふうに思います。
埋め立て整備につきましては、今後も部分竣工の都度、企業誘致を繰り返しながら完成を目指していくんでしょうか。
○議長（大久保学）
樫葉総合政策部長。
◎
総合政策部長（樫葉智晴） 再質問にお答えいたします。 大阪府からは、今後もその予定と聞いております。また、本市といたしましては、税収の確保と雇用の創出を図るためにも、大阪府、関係機関等との連携を強化いたしまして早期の企業誘致を図り、港湾の振興、発展に努めてまいりたいと考えております。
○議長（大久保学） 南出議員。
◆５番（南出賢一）
埋め立て整備について、安定型区画は今後も部分竣工の都度、企業誘致を繰り返し、平成３０年の完成に向かうということでありますが、ここについて背景のビジョンや構想計画は具体的にどういうものなんでしょうか。市としてどう把握しているか、ぜひとも示していただきたいと思います。
○議長（大久保学）
樫葉総合政策部長。
◎
総合政策部長（樫葉智晴） 再質問にお答えいたします。 背景のビジョン、構想計画につきましては、大阪府が平成１８年２月に
堺泉北港港湾計画を定めまして、この計画に基づき
埋め立て整備を行っているところでございます。しかしながら、安定型区画には港湾計画上の工業用地、港湾関連用地、埠頭用地などの
土地利用計画の仕分けがございますが、管理型区画のようなソフト的な
土地利用計画につきましては示されておりません。 以上です。
○議長（大久保学） 南出議員。
◆５番（南出賢一） ソフト的な
土地利用計画については示されていないということでして、私も大阪府議会でどういった議論がされているのか、こういったものであったり、いろんな資料を調べてきたんですが、これ残り約１００ヘクタールの
安定型区画－－これ、
フェニックスの今後北側の部分になると思います、埋め立ては。－－ここについては明確なビジョンが示されておりませんでした。また、府議会の中でも余り議論がなされてないんだなということを、議事録を見た範囲ではそのように私は認識しております。 これについて、明確なビジョンが示されていない中でこのまま港湾整備を進めていく、このことに対して非常に懸念しているんですけれども、市としてどう考えているでしょうか。
○議長（大久保学）
樫葉総合政策部長。
◎
総合政策部長（樫葉智晴） 再質問にお答えいたします。
フェニックス地区の整備につきましては、先ほども申し上げましたが、
堺泉北港港湾計画に基づき進められているものでございます。この計画では、堺泉北港の貨物取扱実績、産業集積などの特徴を生かした上で、物流の効率化、利便性の向上、豊かで快適な海辺環境の創造、
レクリエーション空間の確保、広域的な防災機能の確保などの要請にこたえていく必要があるとしており、その目的の達成に向けて取り組んでいるところでございます。
○議長（大久保学） 南出議員。
◆５番（南出賢一） 今、お話やっていただいた部分には、国際的な視野というのが余り感じられないんですけれども、冒頭でも申し上げましたが、国際的な港湾戦略が激化している、このことについてはどう考えているんでしょうか。
○議長（大久保学）
樫葉総合政策部長。
◎
総合政策部長（樫葉智晴） 再質問にお答えいたします。 議員お示しのような港湾戦略の必要性につきましては、国家戦略としての責任が大きいところでございますが、本市といたしましてもこれまで以上に危機感を認識し、広い視野で取り組む必要があるとは考えております。そのため、堺泉北港を所管する大阪府港湾局との連携を一層密にするとともに、本市としての港湾振興に向けた考え方などを大阪府港湾局や国に積極的に提言してまいりたいと考えております。
○議長（大久保学） 南出議員。
◆５番（南出賢一） ありがとうございます。港湾戦略の必要性については、国家戦略として責任が大きいということなんですけれども、私もまさにそのとおりだと思っております。ちょっとそういう認識があるんであれば、ぜひとも今からするお話をしっかりと聞いた上で今後の答弁に答えていただきたいというふうに思います。 ここ１９８０年と２００８年の１つの比較をちょっと示したいと思います。
国土交通省港湾局が作成しました世界の
港湾別コンテナ取り扱いランキングの１９８０年と２００８年比較によりますと、１９８０年に世界第４位であった神戸港が４４位に、東京港が１８位から２４位に、横浜港が１２位から２９位に、大阪港が３９位から５０位へと大きく順位を下げています。一方で、シンガポールが６位から１位に、上海は圏外から一気に２位に、釜山も圏外から５位、ドバイも圏外から６位に、その他上位を占めるのは東アジアの国々の港湾で、日本の港は世界の競争の中に取り残されているのが現実としてあらわれています。この１９８０年と２００８年の比較なんですけれども、この約２０年、直近２０年で貿易の取り扱い量はアジアだけ３倍になったと言われております。そして、この順位の飛躍だけでなくて、この取り扱い量を見たときに爆発的な取り扱い量がありまして、この順位の差だけでなくて取り扱いの差にも大きく日本が突き放されている、そんな現状があります。 原因としては、例えば、貿易で使われる船が２０年前に一番大きかった船よりも３倍以上ものコンテナを積めるような巨大船になり、港が対応できるように大型化が進んだにもかかわらず日本の港は対応できていなかった、こういうことも一つ大きく挙げられております。実際、最大大型船は１８メートルの水深がなかったら入らないということなんですけれども、つい間際まで横浜では最大水深１６メートルということで、今現在何が起こっているかといいますと、日本発着の貿易のものがほとんど釜山とか上海であったりシンガポールであったり、そういったところを経由して日本に入ってきているという現状があります。つまり、余計な輸送コストがかかってしまい、言うたら企業の国際競争力なんかも落ちている、そんな原因にも大きくなっております。 実際、釜山だけの積みかえでも、アジアでの積みかえだけでも、実際１８％を超えてしまっているというんですね。３０年前はたしか２％ぐらいだったんです。それぐらい今、ある意味では経済の首根っこを海外にゆだねてしまっているような状況があるんではないかと言われています。 では、経済損失が、その港湾に関してどれぐらい起こっているんだと。ある計算によりますと、年間約3,８００億円と言われております。港湾整備のおくれは3,８００億円の年間損失を生み出している。例えばこれを１０年換算すると３兆8,０００億円ですね。物すごい金額なんです。ぜひともこういったことを知っていただければと思います。 日本と海外の違いは何だったのかとなったときに、冒頭にも申しましたように、海外は完全に
国家プロジェクトとして、国家戦略、
国家ビジョンの中で港湾整備、空港整備を進めてきました。しかし、日本を見ますと、国家戦略ではなくて地方分権の中で、例えば大阪港であれば大阪府が、神戸港であれば兵庫県がというように完全に分権型の整備を進めてきた。そういった中で、例えばですけれども、大阪湾を見渡したときに大きな大阪港と神戸港があります。それらが国家の発展のために、神戸港を整備しよう、大阪港を整備しようと言うかといいますと、まずしないと思います。やはり、我がまちの発展のためにどう整備をするかと。要するにこの３０年間、
ちまちまお互い我田引水型の政治合戦をやってきた結果が国際競争力をどんどん落としていった、そういった原因になっているんではないかと考えています。だからこそ、今、国と地方の形という部分で、恐らくこれについては大阪だけではできなくて、道州制になるのか関西州になるのか、そのあたりはわからないんですけれども、今の国と地方の形がもたらした弊害であるということは言うまでもないというふうに思います。 この堺泉北港につきましても、管理者は大阪府です。大阪港については、今、大阪市ということであります。こういった過去の歴史的な経緯を踏まえると、我田引水型の政治がどういったことをもたらしたかということは明らかであると思います。このあたりにつきまして、市としてこの港湾行政に携わっているということでどのように総括されているのか、そのあたりの考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（大久保学）
樫葉総合政策部長。
◎
総合政策部長（樫葉智晴） 再質問にお答えいたします。 我が国におけます港湾政策は、地方分権における資本の分散の中で、各港湾がそれぞれ整備を進めてきた経過もあるかと思います。そのような経過も踏まえまして、国では
海洋国家日本の復権のために、平成２２年に選択と集中に基づき、
国際コンテナ戦略港湾として阪神港及び京浜港を選定したところでございます。本市といたしましては、今後の国家レベルでの港湾戦略に期待しつつ、堺泉北港の発展のために努めてまいりたいと考えております。
○議長（大久保学） 南出議員。
◆５番（南出賢一） 地方分権における資本の分散の中で、各港湾がそれぞればらばらにやってきたというふうなお答えがありました。まさにそうだと思います。 もう少しつけ加えますと、戦後、大東亜戦争直後、日本が敗戦して、ＧＨＱが入り込んで法律をつくった中で、実は港湾の法律がかなりいじられています。恐らく国力を落とすためのものだと思われますが、実は今でも国が１００％出資をして港湾開発をするということができないような法体系になっております。 要するに、大型のプロジェクトを進めるのであれば、地元の自治体がしっかりと出資をしないと進められないということになっています。ですので、地元の予算能力に応じて開発が進められてきた、そういった経緯があると思いますし、こういった部分も本当は地方ではできないんですが、国の法改正を待つところであるというふうに考えています。 続きになりますけれども、こういった過去の３０年のこの日本の相対的な地位低下を受けて、今、国では、平成２１年１０月に設置された
国土交通省成長戦略会議において、
海洋国家日本の復権の一環として、大型化が進むコンテナ船に対応し、アジア主要国と渡り合うために、選択と集中に基づいた
国際コンテナ戦略港湾として選定が進められ、平成２２年８月に京浜港と阪神港が指定されました。そして、２０１５年にはそれぞれが国内のハブ港を目指し、２０２０年には現在釜山港等で積みかえられている日本発着の貨物の比率を減らし、むしろ
アジア発着貨物の積みかえを京浜と阪神港で促す戦略を進めるということです。この平成２３年３月３１日、直近では港に関する法改正が行われております。 国がやっと世界を見据えて対応を始めたことに対し、大阪府においては、大阪市の橋下市長、そして松井一郎知事が中心となっているんだと思いますが、府市統合本部を立ち上げ、府市港湾事業のあり方について議論がなされ、ことし４月２４日には中間報告がなされました。これも、アジアを視野に入れた港湾整備のあり方についてであります。 報告では、大阪市、大阪府がそれぞれ管理している大阪港、堺泉北港、阪南港の管理者を一元化し、役割分担や選択と集中を行うための港務局を設置する、そういったものでありました。国のレベルに関しても、府の話に関しても、いろいろな実現に向けて課題や障壁はあるものの、国、府が世界を見据えた方向にかじを切り出したものだと考えられます。 しかし、泉大津においては、府の港湾局に要望し、連携しながら、
フェニックスの北側のビジョンなき新たに竣工する安定型区画の埋立地に、税収確保と雇用創出の名目で少し竣工しては企業誘致を繰り返し、平成３０年の完成を迎えるということであります。これらの国、府の指針と泉大津の考え方は相矛盾するものだと思いますが、それについていかがお考えでしょうか。
○議長（大久保学）
樫葉総合政策部長。
◎
総合政策部長（樫葉智晴） 再質問にお答えいたします。 議員お示しのようにギャップがあることは認識しております。今後の国、府の動向に注視するとともに、繰り返しになりますが、部分竣工の件につきましては管理者である港湾局と話し合いを進めてまいりたいと存じます。 以上です。
○議長（大久保学） 南出議員。
◆５番（南出賢一） 管理者に話をしていくということなんですけれども、実はこれ大阪府の中でも矛盾することが起こっているというふうに考えております。片や、府市統合本部でアジア、世界を見据えた港湾整備、空港整備をやろうということに対して、堺泉北港を管理している大阪府、泉大津も連携しながら、部分竣工をちょっとしては企業誘致を繰り返しながら平成３０年を目指そうやと。しかし、今の答弁でも確認しましたけれども、そこにはビジョンは特には定まってないということです。新たに可能性が１００ヘクタールも発生する土地で、しかも過去３０年の歴史を振り返ったときに、地方分権で地元がちまちましたことをしたがために港湾の整備がおくれた。これは国の責任によるところが本当に一番大きいと思うんです。国と地方のあり方で、地方に国家レベルの政策を考えろということ自体無理があると思います。しかし、この３０年を振り返れば、こういった原因が明らかであり、しっかりと検証すれば大きなビジョンをつくらないとだめなんじゃないかということがわかる中で、府の中でも二分をしているということであります。こういった部分で、泉大津市としてもやはり府に任せるだけじゃなくて、こういった過去を振り返りながら歴史を検証して、今後どうあるべきかスタンスを定めるべきだと思うんです。 そういった意味で、今までの答弁をずっと聞いていくとどんどん矛盾が生じていました。広い視野を持つ国家戦略的なことが大事だと言いながら、地元のことしか考えられてない。こういった部分について、もう一度考え方についてお示しいただきたいと思います。
○議長（大久保学）
樫葉総合政策部長。
◎
総合政策部長（樫葉智晴） 再質問にお答えいたします。 確かに議員お示しのとおりでございます。ただ、実際の管理者であるのが大阪府港湾局でございますので、そこへ向けて、我々地元市として精力的に先ほどの議員お示しの矛盾した点、その辺を追求するなり話し合いを進めていくしか今のところ答弁としてはございません。よろしくお願いします。
○議長（大久保学） 南出議員。
◆５番（南出賢一） ありがとうございます。それ以上言えないのかもしれないですけれども、私が言っているのはスタンスを定めるべきじゃないかということなんです。地元市として、企業誘致をとりあえず竣工やっては－－目先の税収はやっぱり欲しいと思います。それは大事なことです。しかし、税収確保と雇用の創出という、地元だけじゃなくて、大阪全体、関西全体、ひいては国家全体ということも考えないといけないところに来ているのかなというふうに感じているんです。ちょっと質問を変えまして、港湾整備については分権でやるべきなのか集権でやるべきなのか、考え方についてどちらがよいと思いますか。
○議長（大久保学）
樫葉総合政策部長。
◎
総合政策部長（樫葉智晴） 再質問にお答えいたします。 府、市統合の話あるいは新成長戦略等々見ますれば、当然過去の歴史を見ますと、分権でやったがために大阪湾内でも５つの大きな港に分かれていると。それぞれがそれぞれの港ごとにフルセットで施設をつくったり、物すごい不効率な部分がたくさんございます。議員お示しのように、海外に勝っていくためには集中でやるべきだという認識は持っております。
○議長（大久保学） 南出議員。
◆５番（南出賢一） ありがとうございます。私も集権でやるべきだと思いますし、やっぱり地元市がまずは、今、国、府で動いているようなアジアを視野に入れた動きを起こし出したというところで、しっかりとそこに私はちゃんとした物を言いながら歩調を合わせていくべきなのかなというふうに考えております。 そうなったときに、泉大津市だけではこれはできないことでしょうし、例えば高石や堺と一緒になる、もしくは泉州の自治体にもこういった大事さというものをしっかりと、我がまちの利益だけじゃなくて全体を考える中で地元がどうやったらよくなるんだというような、まずはそういった政治がしっかりと実現される、大局に立った政治が実現されるようなことをまずこの泉州地域、日本を見渡してもこれだけの埋め立ての可能性が残っている泉大津だからこそまずは発信していくべきだというふうに考えます。 そういった知見に基づいた提言をしっかりと大阪府と対等にやっていくためにも、横の自治体と連携を促していくべきだと思うんですけれども、それについて神谷市長はどう思われるでしょうか。
○議長（大久保学） 神谷市長。
◎市長（神谷昇） ただいまの南出議員のご質問にお答えをしたいと思います。 私も８年前は府会議員でございまして、大阪府の港湾局の応援団長として頑張ってまいりました。私が市長に就任して以来、国の動向も変わってきましたですね。やっぱり国際競争力、今、南出議員がお示しのとおりどんどんと地位が低下してきた。 それは地方分権、集権とかいろいろありますけれども、やはり国家戦略として数さえつくればいいというようなことから、余りにアジアを－－お示しのシンガポール、それから上海もそうでございますし、そこらを見たときにやはり戦略的に間違っておったということにようやく気がついて、それでスーパー中枢港湾とかいろいろなことですね、今は国際戦略港湾とか言っていますけれども。 ただ、その中で大阪を考えますと、大阪市と大阪府、決してこれはうまくはいってませんでした。ですから、今回、大阪府、市一体となって港湾をしようかということは、これは極めてこれまでと違ったいい方法が、案が出てくるんではないかというふうに期待をしております。 それで、我々泉州におってどういうふうにしていくか。先日も、実は－－元港湾局長が今、堺市の顧問をしております。参与かな、顧問かですね。名前ちょっとわかりませんが、しておりまして、お話がありまして、やはり堺泉北港、すなわち堺市、高石、泉大津、これがもう少し連携をしていろんな形、港湾というのは本当にもう国際貿易港だけではなく、非常にいわば住んでいる人から見ればアメニティー豊かな親水空間として貴重なところでありますし、今は環境問題がいろいろと言われておりますから、そこらを含めてそういう会みたいなのをつくりませんかというお話がございまして、それは我々も本当にかねてから願っておったことでありますから、やはりそういうことでひとつ連携を深めていきたいというふうに思っています。 ちょっと余談でございますけれども、関西国際空港のほうも、今回、国土交通省から伊丹の廃港が明記されてきた。そういう中で、やはりこの泉州としても、阪南港も含めてこれからどういうふうに取り組んでいくかということで、これも泉州王国をつくろうかというような話がありまして、やはり観光とかいろいろな共通の課題の中からいわば連携を組めるところは組んでいって、大阪府、そしてまた泉州、そういうことの中で、我々地方自治体も積極的に活動していくときが来たというふうに理解をしております。
○議長（大久保学） 南出議員。
◆５番（南出賢一） ありがとうございます。横の自治体、泉州が１つになって連携をしていく、そのために動き出したいということでありますが、まさにそういう時期だと思います。この泉大津の神谷市長がイニシアチブをとりながら、ぜひとも声を上げていただきたい。これには、やっぱり首長さんの大局観というのがなかったらなかなか動けないと思うんですが、ぜひともこういった正しい活動をやっていただきたいなというふうに考えております。 もう１点、ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、新たに
フェニックスの北側、これから約１００ヘクタール、どんどん竣工をやっていく中で、工業関連用地、港湾関連用地、これが竣工されていきます。平成２３年度も部分竣工されました。平成２４年度も部分竣工されるということであります。そこにまた、今の段階ではまだビジョンが残念ながら大阪府のほうから示されてないんですが、それでも企業誘致を繰り返しながらやっていくんですよということでありました。まずは、やっぱりビジョンがあった中で、そういったことを府、市と連携しながらやっていくべきではないのかと思うんですが、そのあたりについて、泉大津市もただ要望するだけじゃなくて、そのあたりのスタンスをきっちりと固めるべきではないかと思うんですが、それについて市長の見解をもう一度確認させていただきたいと思います。
○議長（大久保学） 神谷市長。
◎市長（神谷昇） お示しのとおり、そのとおりでございまして、泉大津市が部分竣工の中で関与できるというのは初めてなんですよ、今回。かねてから、大阪府は、例えば中古車のオークション会場とかいろいろとやっておりましたけれども、これまではすべて大阪府主導でございまして、泉大津市に対して事後報告的な何ら相談もありませんでした。その中で、本しもかねてから環境創都ということでいろいろお願いしておりましたけれども、初めて環境産業の誘致をできる８ヘクタールが完成したと。 ですから、これからまだまだ部分竣工して、総面積は１００ヘクタールになるわけですから、これをどうとらえるかということは、やっぱり大局的に立って物を考えるということは非常に大事だというふうに思っています。 ただ、これまで初めてそういう市が関与できることで喜んで、早く市にとって雇用に役立つ、あるいはまた償却資産でも入ってくると、いろいろとお願いしておりますが、この１００ヘクタールに関しては、もうちょっと国のご支援、それから府、市との連携を密にして、もう少し、時代が大分変わってきましたからね、だからもともとはもう早くからこの竣工ができていたわけですが、３０年前になるわけですから、この辺をやはりもう一度議論を深化をさすということは必要ではないかと。最近は、国の近畿地方整備局とも非常に仲よくさせてもらっていますので、その辺も含めた中でもう少しその議論を深化させていく必要があるんではないかというふうに考えております。
○議長（大久保学） 南出議員。
◆５番（南出賢一） すみません。もうちょっと聞いていきたいんですけれども、市長が府会議員時代に環境創都について府議会で提言をしながら、港湾について積極的に発言されている議事録もいろいろと調べてきました。国、府と連携しながら、この
フェニックス地区を進化させていきたいということなんですけれども、そこの視点の１つとして、今、大阪府のほうでもアジアを視野に入れたようなビジョンをつくりにかかり出した。そこに連携をするということなんでしょうか、しっかりとそういった視野を持ちながら。それとも、泉大津独自でしっかりとそういった提言をやりながらやっていくのか。このあたり関空の話もあるでしょうし、
国際コンテナ戦略港湾が大阪港が指定されたということで、今、堺泉北港ではどうだとなったときに、補完的な機能というような話も出ております。ですので、そのあたりをちゃんと連携をするというのは、そういったビジョンができるのを待ちながら、しっかりと泉大津も進めていきたいということなのか、そのあたりの確認をお願いします。
○議長（大久保学） 神谷市長。
◎市長（神谷昇） 私は、かねてからこの関西、大阪湾のベイエリアをどう開発していくか。そのためには、私は紀淡海峡の大橋がぜひ必要やというふうに思っております。例えば東京圏とそれから大阪圏で見ますと人口の差が歴然であります。ですから、何事をするにしましても東京というのはすごい、4,０００万人いますから。大阪は、大阪湾環状道路さえない。その中で、私は、大阪湾環状道路をつくって、やはり徳島とかあの辺まで、一つはもうすぐ自由に行ける圏内にすることによって、この大阪湾ベイエリアが大きくできる。タイでの大雨がありました。ちょっとの雨で海外進出しているところが大きな被害を受ける、そう考えたときに、今、給与の格差もそうないわけですから、そういう中で私はこの大阪湾ベイエリア構想をもう一度大きな視点で立ててみるということが、私は関西復権の大きな一つだというふうに思っています。 その中で、ただ１００ヘクタールという土地が、どういう位置でできるのかということが非常にこれはちょっと疑問を感じております。 ただ、私は、部分集合でちまちますることがいいのか、それとも少し時期を待って、やはり早いこと、ただ埋めなければいけないことはこれ事実ですから、そういう中でちまちますることを控えて、しかしやはり、大阪湾ベイエリアの中で、この泉州というのは非常に交通の便がいいわけですから、例えば、どこへ行くにしても高速道路の結節点がありますから、その地の利を見たときに、私は南出議員ご指摘のようにちまちまと開発することよりも、もう一度全体的に考えることをまとめる。 ただ、そのときに、本市だけでまとめたところで、それはもうなかなかせんないことでありますから、やはり、そういう中で、大阪府議会の中でもっと堺泉北港をどうすべきかというような議論が私はもっとあってもいいんではないかというふうに思っておりまして、その点になりますと、今後どうするかという、非常に難しい問題ですが、やはり私としましては、関西復権というならばもう少し大きく、そしてグローバル化にとらえたい。 例えば、日本の港湾が衰退しました。例えば関西見ましょう。もともとはとん譲与税というのは神戸が入ったときに払ってた、大阪市入ったら払ってた、大阪府、そういうふうになってたのが、今、一開港化になっています。ただ、土日とか祭日とか、常に３６５日体制で荷揚げができるかということになると、これはまた甚だ疑問ですから、そういうこともやっぱりグローバル化というのはすべて、ただコンテナ埠頭が１８メートルになるだけではないと思うんですね。いろんなことの中で、一度グローバル化を抜本的に考えた中で港湾を見直して、そして、この抜群の地の利である堺泉北港でどうしていくかということは、ちょっと私も、今、その思いもつきませんけれども、それにつきましては、やはりもっと勉強して大阪府に発信をしていかなければならないというふうに思っております。
○議長（大久保学） 南出議員。
◆５番（南出賢一） ありがとうございます。泉大津だけじゃなくて、先ほど、市長の今の答弁にもありましたけれども、まとまってちゃんとした知見で発信をしていくということで、ぜひともやっていただきたいと思います。そのために、なかなかこれ１市では大変だと思うんですけれども、海外情勢なんかもしっかりと研究をしないといけないとなってくると、もう質問はしないんですが、例えば、そういったシンクタンク機能が必要じゃないかとか、そういったところに来るんですね。グローバル化というのは、決してこれ泉大津市だけで考えられるんじゃなくて、やはりそういった海外の情勢をしっかりと研究をやった上で市がどういう戦略を出しているのか、どう提言をやっていくのかとなったときに、やはりそういったシンクタンクであったり組織体制というのも今後必要になってくるのかなというふうにも感じております。ぜひとも、そういったことも検討していただければというふうに思います。 そして、大阪府議会の中で、こういった議論がもっとされてほしいと。まさに、私もなぜこんなことを市で議論しているのかなと非常に思います。しかし、関連する地元市として、ちゃんとしたスタンスに立ってちゃんとしたことを提言する中で、大阪府を動かしていく、連携をしていく。それも、泉大津だけじゃなくて、やはりこういったことを機に泉州が１つになりながら動きを起こしていく。やっぱりここ５年、１０年のおくれが３０年、４０年のおくれになるということを考えると、今の行動、本当に将来の大局に立ってやっていただきたい、そのことを市長には期待をしたいというふうに思っております。 また、私も一議員なんですけれども、やはりこういった話を泉州各市の議員さんにやりますと、やっぱりそういった知見というのは大事だと、今こそそういう行動を起こさなあかんのじゃないかということも言われています。国のほうもそういった行動を起こし出しました。実現するかどうかはわからないんですけれども、ぜひともそういったところを、ここにおられる皆様にもぜひともそういった認識を一にしながら、こういった大局的な議論もしっかりとできればいいなというふうに思っております。 やはり、地方分権というのは、決して地方分権がすべて是ではなくて、やはり過度な地方分権がもたらした弊害というのも冷静に見るべきだと思います。すそ野の自治体、基礎自治体が何をすべきなのか、こういった部分をやはり集権ですべきだ、こういった部分は市が受け持つべきだ、こういったことをただ国、府から待つんではなくて、やはりこういったことをしっかりと研さんを積みながら、市としてちゃんとしたスタンスに立って市政運営をやっていく、このことがまさに将来の市民のいうたら福祉の向上のためにも必要なことだと思いますし、ぜひともそういった将来的な視野に立って市政運営を今後も進めていただきますことを強く要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（大久保学） 以上で、５番
南出賢一議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、２番溝口浩議員。 （２番溝口浩議員 登壇）
◆２番（溝口浩） 議長の許可をいただきましたので、公明党市会議員団の一員として質問をさせていただきます。 ６月１７日投開票のギリシャ議会の再選挙は、緊縮財政推進を訴えた旧与党の新民主主義党が緊縮策の撤回を求めておりました急進左派連合を抑えて第１党となりました。新民主主義党と同じく緊縮財政を支持する全ギリシャ社会主義運動も躍進したことで、旧与党の両党で過半数を確保いたしました。緊縮財政派が勝利したことで、議会運営が安定し、当面ギリシャのユーロ離脱危機は回避をされました。これは、ユーロ離脱は負の影響が大きいとギリシャの国民が判断した結果だというふうに思っております。日本にとっても歓迎すべきだと、このように考えております。 さて、６月１５日、社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明の３党は、実務者による修正協議で合意をいたしました。関連法案の修正案とともに、今後の社会保障制度改革を議論する国民会議を設置する改革推進法案を今国会で成立させる方針でございます。当初は、社会保障置き去りの増税先行が危ぶまれましたが、公明党が民主、自民の２大政党の中に飛び込んで修正協議に参加をいたしまして、増税先行に歯どめをかけ、社会保障の充実をかち取った意義は大きいと思っております。 超高齢社会の進展に伴いまして、年金や医療などの社会保障費の増大は避けることができません。その財源を確保するには、消費税を含む税制の抜本改革が必要でございます。しかし、民主党は、２００９年の衆院選挙で、「無駄を削れば財源は確保できる。消費税は４年間上げる必要がない」と豪語して政権を奪い、それ以降、放漫財政の政権運営を進めてきたのでございます。民主党が今、消費増税を掲げているのは、当時の主張が選挙目当てのうそだったことを認めた敗北宣言でもございます。修正協議では、民主党の新年金制度の撤回と、後期高齢者医療制度の廃止の撤回が事実上決定をいたしました。政権与党は国民の負託に耐えられる政策を責任を持って提示し、説明責任を果たし理解を得ながら法整備を行うべきであり、党内の反対派を説得することは政党として最低限の仕事ではないでしょうか。そのことを強く指摘をしておきます。 それでは、質問に入らせていただきます。第１点目は、献血について、どのように認識、評価をされておられるか。また、本市の実態についてどのように理解をされておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、第２点目といたしまして、防災、減災対策についてでございます。 昨年、３月１１日の東日本大震災から１年３カ月経過をいたしましたが、復旧、復興への道のりはまだまだ遠く厳しいものがございます。同時に、発生をいたしました原発事故の影響で、国の
エネルギー政策に大きな転換期を迎えております。さらに、地震列島日本にとって、巨大地震への恐怖と備えは喫緊の課題でございまして、本市もその呪縛から免れるものではございません。昨年の第２回定例会以後、毎回の定例会で多くの議員がその対応について議論を重ねているところでございます。 ６月９日のＮＨＫスペシャルで、「ＭＥＧＡＱＵＡＫＥⅡ巨大地震」の第３回「“大変動期”最悪のシナリオに備えろ」との表題で、学者によります３・１１以降の頻繁に発生する地震の解析を行い、プレートの境界でひずみがたまっている様子を説明しておりました。また、関東地方に新たな活断層が発見されまして、大地震の危険性が指摘をされております。災害に備えた対策は、急を要する事態を認識しなければなりません。 そこで、本市の対策について改めてお聞きをしたいと思います。 １点目は、自主防災組織の運営状況と取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。 ２点目は、災害時要援護者支援プランの現状と課題についてお聞かせをいただきたいと思います。 ３点目は、災害時の学校対応マニュアルについて説明をいただきたいと思います。 ４点目は、避難所運営訓練の現状についてお聞かせをいただきたいと思います。 ５点目は、災害対策本部設置、運営のシミュレーションについて現状をお聞きしたいと思います。 以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（大久保学） 答弁願います。野村社会福祉事務所長。
◎社会福祉事務所長（野村吉仁） 献血につきましては、泉大津市献血推進協議会の協力を得ながら実施しておりまして、平成２３年度は2,５１０人の献血者数がございました。献血者数の推移は、過去２０年間で大阪府、本市ともに約３０％の減少となっておりまして、今後、少子高齢化が進むにつれまして、救命医療に重大な支障を来すおそれが見込まれております。こうした社会情勢の変化を踏まえまして、より幅広い年齢層から献血にご協力いただけることが必要であると考えております。
○議長（大久保学） 藤原危機管理監。
◎危機管理監（藤原成寛） 防災、減災対策について、１点目、２点目、４点目、５点目につきまして私のほうよりご答弁申し上げます。 １点目の自主防災組織の運営状況と取り組みについてでございますが、各自主防災組織の運営につきましては、自主防災組織を設置する際の補助及び単独組織の訓練等の補助は市は行っておりますが、運営自体は個々自主防災組織が自主的に行うことが基本であるため、詳細な運営状況については把握してございません。また、取り組みにつきましては、各自主防災組織において若干の違いはありますが、平成２２年５月に自主防災組織連絡協議会で作成した自主防災組織活動マニュアルをもとに、市の各防災訓練への参加、個々自主防災組織による地震災害を想定した訓練の実施、危険箇所マップづくり、防災講演会の開催など積極的に活動を行っていただいているところでございます。 ２点目の災害時要援護者支援プランの現状と課題につきましては、本プランを本格的に実施し、約１年が経過しまして、その間、自治会や自主防災組織を初め、民生委員さんなどのご協力をいただきながら進めてまいりまして、現時点では約６８０名の方々に登録をしていただいているところでございます。 本プランの課題としましては、要援護者の把握が困難であることから、自治会役員等の高齢化、支援者２名の確保が困難であること、支援者の責任問題などについてご意見をいただいており、これらが主な課題であると考えてございます。 ４点目の避難所運営訓練の現状でございますが、避難所運営には地域住民の方々のご協力が必要不可欠であることから、ことしの３月１１日に１２の自主防災組織、約５０名に参加をいただきまして、以前に議員よりご提案をいただきました静岡県が開発した避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）を使用して、図上訓練を実施したところでございます。また、今年度も自主防災組織を対象に同訓練を実施する予定でございます。 ５点目の災害対策本部設置運営シミュレーションにつきましては、議員ご承知のとおり、市域において災害が発生し、また発生するおそれがある場合には、地域防災計画に基づき災害対策本部を設置し、運営することとなることから、迅速かつ的確な運営が図れるよう、職員対象にロールプレイング方式による図上訓練や職員研修などを実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（大久保学） 堺谷教育部長。
◎教育部長（堺谷要二） 災害時の学校対応マニュアルにつきましては、災害時危機管理マニュアルと津波対策マニュアルを既に策定しております。 この内容といたしましては、災害時危機管理マニュアルでは、地震、火災、風水害における児童・生徒の安否確認、災害発生時の対応、避難行動等を定めており、津波対策マニュアルでは、学校の立地条件等に応じて津波情報の確認、校舎外の安全な場所や校舎上部階への避難など、児童・生徒の安全な避難誘導を定めたものとなっております。
○議長（大久保学） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 答弁をいただきました。 第１点目の献血につきまして、本市の実態について少し触れていただきましたが、認識、評価についての見解が示されておりません。再度お尋ねをいたします。献血について、泉大津市としてどのように認識、評価をされているか、お伺いをいたします。
○議長（大久保学） 野村社会福祉事務所長。
◎社会福祉事務所長（野村吉仁） 献血につきましては、日本赤十字社が行っておりますが、輸血が必要な疾病患者や事故や災害等で負傷した人々に対しまして、細菌検査等をクリアした安全な血液を無料かつ安定的に提供しておりまして、必要不可欠な事業であると認識するとともに高く評価をしております。 以上でございます。
○議長（大久保学） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 私は、８年前の平成１６年の第２回定例会におきまして、献血運動について質問をさせていただきました。そのときは、年々採血実績が上がっておりましたが、皮肉にも平成１６年度から下がり続けております。献血主催団体をふやしていくことは重要なことでありますが、このときに推進をお願いをいたしました小学校のＰＴＡの実施団体が減っているように思いますが、どのような取り組みをされているか、実態をお知らせをいただきたいと思います。
○議長（大久保学） 野村社会福祉事務所長。
◎社会福祉事務所長（野村吉仁） 献血は、平成１６年に実施していた小学校のうち、１校は献血者が減少したため、現在休止しております。そのほか、減少傾向にある献血者をふやすために、民生委員さんとＰＴＡが協力いたしまして、参観日に小学校前で実施したり、保護者、いわゆる若い世代の方の確保に努めております。また、別の小学校では、福祉委員さんとＰＴＡが共催して実施するなどの取り組みも進めております。以上のように、福祉関係団体単独では若い世代の確保が困難となってきておりますので、ＰＴＡなどと協力して実施することが献血者をふやすための一つの方法であると考えております。 以上でございます。
○議長（大久保学） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） ６月１１日に、泉大津市献血推進協議会の平成２４年度総会が総合福祉センターで開催されました。その折の研修で、大阪府赤十字血液センター南大阪事業所の安原事業課長がまとめました献血状況の資料によりますと、大阪府における年代別献血者数は、１０代で平成３年の約８万人をピークに下がり続け、平成２２年で約1.６万人、２０代で同じく平成３年の１8.７万人をピークに下がり続け、平成２２年で約7.７万人でございまして、都合１９年間で約１7.４万人が減少しております。他の年代に比べて減少率が突出しております。献血の必要性と継続性を真剣に考えるなら、１０代、２０代の献血者数の反転拡大こそが喫緊の課題であることがうかがえます。 そこで、本市の平成２３年度の献血実施報告を分析いたしますと、答弁いただきました小学校保護者へのアプローチや、森町地車若頭会などの実績を泉大津市全域に広める新たな対策が必要だと思いますが、具体策を提示いただきたいと思います。
○議長（大久保学） 野村社会福祉事務所長。
◎社会福祉事務所長（野村吉仁） 議員お示しのとおり、１０代、２０代の減少は、ほかの年代に比べましてまことに顕著でございまして、若い世代の確保につきまして、先ほど答弁いたしましたことに加えまして、広報紙で献血の必要性や実績の特集記事を掲載したり、若い世代の集まるイベント会場でのチラシの配付や、教育委員会と連携いたしまして、学校教育の中での献血の必要性に対する教育など、献血者数の減少や実態などを市民にまず知っていただくことが大事だと考えております。また、献血場所や日時の告知方法につきましても、広く市民にＰＲできるように努力してまいりたいと考えております。
○議長（大久保学） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 答弁をいただきましたが、献血推進の事業はその性格から福祉部門の扱いとなっております。広報紙やチラシでは、若い世代へのピンポイントの強力な推進について対策が弱いのではないでしょうか。 他部門への連携につきましては、本年４月より一元化されました人権市民協働課の役割が重要だと考えておりますが、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（大久保学） 野村社会福祉事務所長。
◎社会福祉事務所長（野村吉仁） 献血の実態等につきまして、市民へ情報提供した上での取り組みが重要であると考えておりますので、健康福祉部局だけでなく、全庁的な取り組みも視野に入れまして、人権市民協働課等とも連携いたしまして、各所管団体との啓発活動を行うことで事業の拡大が図れるものと考えております。
○議長（大久保学） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 積極的な取り組みをお願いをしておきます。 先ほど挙げました大阪府赤十字血液センター南大阪事業所、安原事業課長の資料によりますと、献血のきっかけはとの問いの答えベスト３は、１、自分の血液が他人の役に立つから、２、家族や友達に勧められたから、３、血液が不足している情報に触れたからということでございます。私は、献血者をふやす道筋はこのきっかけをつくってあげることが必要なのではないかと、このように考えております。 小学校、中学校のころから、自分の血液が他人の役に立つという教育を受けること、また、そういう現場を見学すること、家族で、友達同士で献血について話し合える仕組みを提供すること、赤十字等専門家に血液が不足している情報をしっかり話してもらえるような出前講座を開催すること等、持続可能な献血のため、教育現場で道徳教育の一環として取り組んでいただきたいと考えておりますが、所見をお伺いしたいと思います。
○議長（大久保学） 石橋教育部理事。
◎教育部理事（石橋敏彦） 答弁申し上げます。 道徳教育につきましては、その指導内容に多くの人々の善意や支えにより日々の生活や現在の自分があることに感謝し、それにこたえるという項目がございます。献血はこの内容に当てはまりますので、道徳の授業の中で献血に触れる内容を取り入れるなどに努めてまいります。
○議長（大久保学） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 日本の献血は、世界で唯一無償の善意で行う人道支援でございます。赤十字の安原課長は資料提供をされました。哲学者ジャン・ピクテは、人道の敵として４つの闘いを挙げたそうでございます。１つは利己心、自分のことしか考えず、他を顧みない心との闘い。２つは無関心、孤立し、かかわろうとしない小さな心との闘い。３つは認識の不足、情報を得ようとする心が足りないことへの闘い。４つは想像力の欠如、自分が何もしなければどうなるかという思いがわかないことへの闘い。最も身近に人道支援が行える献血は、社会貢献、社会奉仕であり、地域社会の一員として自覚と責任が生まれる、心が育つ、自分のことより人々のことを考える大切な行為であるとの訴えかけが特に１０代、２０代のこれからの日本社会を支える若い世代に必要なのだと実感をいたします。 さて、６月１４日は何の日かご存じでしょうか。世界献血者の日でございます。ＡＢＯ式血液型を発見してノーベル賞を受賞したカール・ラントシュタイナーの誕生日でございまして、本年のテーマは「すべての献血者はヒーローだ」でございました。数々のイベントがあり、献血が行われました。私どももしっかり支えてまいります。市の取り組みにも大いに期待をいたしまして、第１点目については終結をさせていただきます。 次に、第２点目の防災、減災対策につきまして、１点目の自主防災組織の運営状況と取り組みについて。 自主防災組織が自主的な運営を行うことは当然でございますが、市は立ち上げに当たりまして必要性を感じて防災資機材を提供しておりまして、それぞれの自主防災組織がどの程度の活動実績とどういう協力体制をお願いできるかを市が掌握していなくてよいのか。泉大津市地域防災計画の災害予防対策として、市は自主防災組織の結成及び育成に努めるとございますが、見解を伺いたいと思います。
○議長（大久保学） 藤原危機管理監。
◎危機管理監（藤原成寛） 再度のご質問にご答弁申し上げます。 自主防災組織の運営と取り組みにつきましては、活動状況は先ほどもご答弁申し上げましたように市として把握してございます。市としましての自主防災への協力や育成につきましては当然行っておりまして、防災訓練、津波避難訓練を初め、個々自主防災組織が行います訓練にも一緒に参加しておりますし、自主防災組織に対する防災出前講座を実施したり、消防にもご協力をいただき、消火器の取り扱いや救急講習会なども積極的に行ってございます。
○議長（大久保学） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 自主防災組織の運営状況と取り組みにつきましては、密接なつながりがあると思います。活動状況のみの把握ですべてが事足りているのか。答弁で挙げられました自主防災組織活動マニュアルにございます活動実績をすべて実践できる組織が本市でどれだけ存在し、できない組織への支援のあり方について、運営状況の把握をせずして的確な対応ができるのか疑問を感じますが、どのように考えておられるか、所見をお伺いしたいと思います。
○議長（大久保学） 藤原危機管理監。
◎危機管理監（藤原成寛） 再度のご質問にご答弁申し上げます。 確かにそれぞれの自主防災組織には差異がございまして、本市の各自主防災組織でも非常に熱心に活発に取り組んでいただいている組織がたくさんございますし、一方、何もなければ年に数回の資機材の点検、会議のみの組織もあることは聞いてございます。これらは、役員等が毎年かわられる組織もございますので、その組織の実情にも関係しているかと考えてございます。 また、本市では、現在５２の自主防災組織に活動をいただいておりますが、自主防災組織数から申しますと、３０ぐらいの自治会で自主防災組織が未結成でございます。市としましても、今後も引き続きこのような防災組織未結成の自治会に結成を積極的に促すとともに、自主防災組織は結成しているが活動が不活発な組織に対しましても、各種訓練への参加依頼を初め、さまざまな情報を発信し、万が一の災害時には活動の中心となっていただけるよう行ってまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（大久保学） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 近隣の堺市では、自主防災組織活動支援事業として、自主防災組織強化のため防災士の養成、育成を行っておりますが、本市でそのようなかかわり方はできないのか、お伺いしたいと思います。
○議長（大久保学） 藤原危機管理監。
◎危機管理監（藤原成寛） 再度のご質問にご答弁申し上げます。 議員お示しの防災士の養成、育成につきましては、本市では行っておりませんが、自主防災組織の方の中で防災士を取得されている方がおられると聞いてございます。本市では、大阪府が実施しております自主防災組織リーダー育成研修に毎年数回参加をいただいてございます。自主防災組織の強化を図っているところでございます。今後、防災士の養成、育成につきましては、自主防災組織の育成方法の一つとして、他市の状況も踏まえながら調査、研究してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（大久保学） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 改めて触れるまでもなく、自主防災組織は防災の視点から市民の皆様の自主的な共助の姿勢のあらわれとして結成されたものでございまして、災害時の強力なパートナーでございます。行政のさまざまな試みを受けて、現実に進めていただいております。自主防災組織の育成に当たりましては、運営状況も取り組みもしっかり掌握をしながら、活動がスムーズに行われるよう下支えをしていかなければなりません。自覚と責任を持って任に当たっていただけるよう、先進都市の例も参考にしながら本市独自のあり方を現実に進めていただくことを要望いたしておきます。 次に、２点目の災害時要援護者支援プランの現状と課題につきまして。登録されております６８０名の方は、支援者を確保し、災害時の避難者への誘導体制は万全と考えてよろしいでしょうか。
○議長（大久保学） 藤原危機管理監。
◎危機管理監（藤原成寛） 再度のご質問にご答弁申し上げます。 災害時要援護者支援プランの現状と課題に関しまして、災害時の避難所への誘導体制は万全かについてでございますが、さきにご答弁申し上げましたように支援者２名の確保の課題がございます。したがいまして、正直、現時点で万全な状況であるとは言えず、今後の検討事項であると考えてございます。
○議長（大久保学） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 先日、本プランに登録をされておられる障害者の方からご質問を受けました。登録をしているが、もし災害が起こったらだれが助けてくれるのか知らされていないとのことでございました。登録に当たりまして、みずから書けないので代理で書いていただいたが、支援者についてはなければ別に構わないとのことだったそうでございます。これは大きな問題でございます。登録されている６８０名の方の中で、このような実態はどれぐらい存在して、解決策をどのように考えておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（大久保学） 藤原危機管理監。
◎危機管理監（藤原成寛） 再度のご質問にご答弁申し上げます。 議員ご指摘の支援者につきましては、確かに要援護者みずから探せない方がございまして、支援者が１人もいない要援護者の割合は全体の約８６％になってございます。そのような方々につきましては、本支援プランにご協力をいただいております自治会や自主防災組織、民生委員などの方々に支援をお願いしているところでございます。しかしながら、先ほどもご答弁申し上げましたように、自治会や自主防災組織、民生委員などの方からも、支援者として記名登録は責任が伴うものではないが、心情的に大きな負担となるとのご意見を伺ってございます。 この問題の解決策としましては、支援者を特定して、登録できない要援護者の方には、自治会や自主防災組織及び民生委員などの皆様方で幅広く地域単位に応じた支援をいただけるよう、計画自体の見直しも含め、自治会などの関係団体とも協議を行い、本システムの整備に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（大久保学） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 昨年の本会議における一般質問の中で、危機管理監が答弁をいたしました。要援護者の総数は１万3,３９２名ございますので、登録済みの６８０名は約５％にすぎません。さらに、その８６％が支援者なしとすると、人数にして約９５名、率にして0.７％しかカバーしていないことになります。非常に厳しい数字であると感じざるを得ません。プランの本質にかかわることでございまして、せっかく動き出したプランを失敗させることなく進めていかなければなりません。 私、今ここに、三重県四日市市の災害時要援護者対策として発行しております冊子をホームページからダウンロードいたしました。災害時に支援を必要とする人のためにと題した２冊の冊子でございますが、要援護者編と支援者編に分かれておりまして、それぞれ日ごろの準備と災害時の対応をわかりやすくイラストを交えて説明をしております。このような取り組みや、さらに北海道滝川市などは、このことにかなり以前から取り組んでおられました。先進事例を参考に、しっかり検討をしていただくよう要望をいたしておきます。 次に、３点目の災害時の学校対応マニュアルにつきまして、昨年１２月の第４回定例会で、避難所機能を考慮した災害時の学校の対応マニュアルにつきまして、１１校中ゼロという結果について質問を行いました。危機管理監から、昨年１２月末で策定されます津波避難対応マニュアルの中に、避難所の対応を記載したとのことでございました。その後、提示をいただいていないので、中身についてお聞きをいたします。避難所対応の詳細についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（大久保学） 堺谷教育部長。
◎教育部長（堺谷要二） 災害発生時の避難所の対応につきましては、震度５弱以上の地震が発生した場合、教職員が避難所を開設し、応急措置的に運営を行い、施設の安全確認、避難者の安全確保を行います。また、避難所を開設した場合、市教育委員会に報告し、必要に応じて食料、毛布等の必要物資の配給要請を行うとともに、飲料水の確保などの初期ライフラインの確保に努めることとなっております。
○議長（大久保学） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 学校現場におけます今、答弁をいただきましたマニュアルに基づく避難訓練の実施状況について、お知らせをいただきたいと思います。
○議長（大久保学） 堺谷教育部長。
◎教育部長（堺谷要二） 訓練の実施状況ということでございます。現在のところ、学校現場におきまして避難所開設に係る訓練は行っておりませんが、今後、市の危機管理体制に基づき、教職員によります応急措置的な避難所開設訓練を実施していきたいと考えております。
○議長（大久保学） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 避難所運営訓練の現状につきまして、少しでも前に進めることを目指して質問をいたしております。市民にとって、災害時の避難場所の確保は最も身近で重要な要素でございます。避難所開設は最初のアプローチでございまして、昨年１２月にマニュアルの作成が完了しているならば、実際の訓練はスケジュールの中に組み込まれるべきではないでしょうか。具体の対応について、お示しをいただきたいと思います。
○議長（大久保学） 堺谷教育部長。
◎教育部長（堺谷要二） 避難所開設の訓練は、必要なことであると考えております。実際の訓練につきましては、関係部局と協議の上、具体的に進めてまいりたいと考えております。
○議長（大久保学） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 昨日の質疑の中でも議論をされておりました。教職員と市民との関係性で、学校施設が避難所に指定されている現状の中で、初動における教職員のかかわりは大でございます。早期の避難所運営訓練と連動した取り組みの実を上げられることを要望いたしておきます。 次に、４点目の避難所運営訓練の現状につきまして。ＨＵＧに参加された市民の皆様の感想とその有効性についての見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（大久保学） 藤原危機管理監。
◎危機管理監（藤原成寛） 再度のご質問にご答弁申し上げます。 避難所運営訓練の状況に関しまして、参加市民の感想と有効性についてでございますが、初めて行う訓練でございましたので、当初は戸惑いがありましたが、参加をいただいた皆様におかれましては、訓練に真剣に取り組んでいただき、総体的な感想はいい経験ができた、実際にはもっとさまざまなことが起こることもあるので継続して訓練をしたい、避難所運営訓練はやはり我々住民が主体となって行うべきで、今回の経験を生かしていきたいとの感想が多くあり、有効性は十分認識できたものと考えてございます。
○議長（大久保学） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 有効性については確認をさせていただきました。そこで、もう少し具体の内容についてお知らせをいただきたいと思います。会場はどこで、どこの避難所を想定して行われたのか。また、その告知方法と今後のスケジュールについてお示しをいただきたいと思います。
○議長（大久保学） 藤原危機管理監。
◎危機管理監（藤原成寛） 再度のご質問にご答弁申し上げます。 平成２３年度の避難所運営訓練は、平成２４年３月１１日に市役所３階大会議室で行いました。また、特定の避難所を想定したということはございません。 今回の告知方法としましては、自主防災組織を対象としたもので、すべての自主防災組織に訓練のご案内をいたしたところでございます。 今後のスケジュールとしましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、今年度も自主防災組織を対象に同訓練を平成２５年３月中旬ぐらいに実施する予定でございます。
○議長（大久保学） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 避難所運営訓練は、現実に指定されている避難所での訓練が実用的ではないのでしょうか。したがって、個別の避難所に即した訓練のあり方についてはどのように考えておられるか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（大久保学） 藤原危機管理監。
◎危機管理監（藤原成寛） 再度のご質問にご答弁申し上げます。 避難所運営訓練につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、現在は自主防災組織を中心に訓練を実施し、避難所で起こるさまざまな事象を図上訓練で体験をいただいているところでございます。 議員お示しの個々の避難所での避難所運営訓練（ＨＵＧ）については必要であると考えてございますが、まずは自治会や自主防災組織、学校関係者及び市職員などを対象に訓練を実施し、その後、避難所単位での自主的な訓練ができるよう努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（大久保学） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） ＨＵＧにつきまして、本年３月と来年３月に実施するというスケジュールでございますが、１年間あける意味がわかりません。より現実に即した対応をスピード感を持って実践することが必要ではないかと申し上げておきます。 ５点目の災害対策本部設置運営のシミュレーションにつきまして、災害対策本部は市庁舎に設けると決まっておりまして、その機能が集中しているものと考えます。そこで、図上訓練や職員研修ではなく、業務に影響のない休日を利用して、現実に想定される位置に市長を本部長とする災害対策本部を設置し、運営についてシミュレーションすることが絶対必要だと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（大久保学） 藤原危機管理監。
◎危機管理監（藤原成寛） 再度のご質問にご答弁申し上げます。 災害対策本部設置運営のシミュレーションについてでございますが、議員お示しのとおり災害はいつ起こるか予測できません。したがいまして、業務時間外での訓練も今後実施してまいりたいと考えてございます。
○議長（大久保学） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 災害対策本部は、災害発生時の中心拠点でございます。本市職員は、毎年人事異動や退職者があり、幹部職員がその任に当たります災害対策本部員の顔ぶれがかわります。したがいまして、毎年のように実際の災害対策本部設置場所でのシミュレーションが必要だと思いますが、その見解についてお伺いをしたいと思います。
○議長（大久保学） 藤原危機管理監。
◎危機管理監（藤原成寛） 再度のご質問にご答弁申し上げます。 議員お示しのとおり、人事異動等により災害対策本部員もかわることから、その必要性は十分認識してございます。したがいまして、ご答弁申し上げましたように、その都度、状況に応じた災害対策本部設置訓練を行ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（大久保学） 溝口議員。
◆２番（溝口浩） 地方自治体の最大の目的は、住民の生命と財産を守ることでございます。何度もこれまでに述べてきたことでございます。 昨年、３月１１日の東日本大震災以降、特に防災、減災対策は、その目的から考えても最優先すべき事項ではないでしょうか。政府の地震調査委員会が発表いたしました長期予測では、今後３０年以内の発生確率は東海地震８８％、東南海７０％、南海地震は６０％という高い数値でございまして、３連動や九州の震源地を加えました４連動の危険性も指摘されております。地震以外の自然災害、事故など、３０年での発生率は、交通事故で死亡0.２％、負傷２４％、がんで死亡6.８％、心疾患で死亡3.４％、肺炎で死亡2.０％、自殺0.７５％、殺人0.０３％、火災で死亡0.２４％、負傷1.９％、空き巣3.４％、ひったくり1.２％、すり0.５８％、強盗0.１６％から見ますと、いかに高く緊急性が高いかがうかがわれると思います。冒頭に紹介をさせていただきましたＮＨＫスペシャルの内容から類推をいたしますと、その確率はさらに上がり、危険度を増していると言わざるを得ません。リーダーの危機意識の高さが対応の迅速さを生み、人命を救うのでございます。釜石の奇跡から我々は何を学ぶのか、いざというときの行動の素早さ、日ごろの訓練、根底を支えている信念は徹して生命を守るとの使命感ではないでしょうか。そのことを強く市長にお願いをいたしまして、私の一般質問を終結いたします。ご清聴ありがとうございました。
○議長（大久保学） 以上で、２番溝口浩議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１番村岡均議員。 （１番村岡均議員 登壇）
◆１番（村岡均） ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団の一員として一般質問をさせていただきます。 空き家対策条例についてであります。 ５年に一度行われます総務省の住宅土地統計調査によりますと、空き家がふえ続けている実態が報告されています。少子高齢化や人口減少などにより、２００８年１０月現在で過去最高の７５７万戸であり、前回、２００３年に比べて９７万戸ふえております。総住宅数に占める割合、空き家率は１3.１％であり、全都道府県で１割を超え、空き家の増加が全国的な傾向であることを裏づけています。多くは賃貸や売却用で、１７３万戸は特に管理対策が必要な木造の一戸建てであります。放置された空き家は、時間の経過とともに屋根や外壁が落下し、家屋倒壊に至ることもあります。地震や風水害時に倒壊、一部損壊するなどの事故も後を絶ちません。防犯、防災上も空き家の点在する状況は放置できません。また、ごみの不法投棄、景観悪化なども問題になっています。 危険な空き家がふえていますが、現在の法律では追いついていないのが現状であります。建築基準法が建物の維持、保全について所有者の努力義務を規定する程度で、倒壊寸前の空き家でも所有者に強制的に解体を促すような内容は含まれていません。ふえる空き家に対し、問題があると認識する自治体は７割を超えていますが、具体的な取り組みを行っている自治体は３割に満たない状況であり、ここに空き家問題の難しさがあります。住居者がいない空き家が地域のまちづくりや安心、安全な地域づくりに大きな問題になっていますが、その空き家に適切な管理を義務づける条例の制定を進める自治体が２０１０年以降増加傾向にあります。 ここで質問させていただきます。空き家問題に対する本市の見解と、市民生活に悪影響を与える管理不十分な空き家に対する本市の対応についてお示しください。また、本市の空き家数と空き家率についてもお示しください。 次に、通学路の安全対策について質問させていただきます。 通学路の安全対策を急がなければなりません。京都府亀岡市で４月２３日に発生した事故は、軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、３人が死亡、７人が重軽傷を負いました。余りにも悲惨な事故でありました。その事故から４日後にも、千葉県館山市で通学途中の児童を襲った同様の事故が発生しています。 警察庁の統計によりますと、登下校中の交通事故で死傷した全国の児童数は昨年１年間で2,４８５人に上ります。その数の多さに驚かされますが、これでも過去５年のうちで最も少ない数であり、対策が急がれております。 国において私ども公明党は、通学路の安全対策プロジェクトチームを立ち上げ、５月１６日に平野文部科学大臣に対し、通学路の安全対策について緊急提言をさせていただきました。そして、惨事を回避するためには、通学路に危険、盲点はないかを点検し、より一層安全対策を強化していただき、子供の視点に立って全国で安全調査の実施を要望させていただきました。 ここで質問させていただきます。京都府亀岡市などの事故を受け、このたび文部科学省より教育委員会に対し、通学路の安全確保についての通知が来ていると聞いております。通知の内容と、それを受けて各小・中学校に対しどのように対応しているのかをお示しください。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（大久保学） 答弁願います。森口都市政策部長。
◎都市政策部長（森口勝巳） 空き家問題に対する本市の見解ということでございますが、適正に管理されていない空き家については防災、防犯、また地域の環境上問題があるというふうに考えております。対応につきましては、悪臭や不法投棄等の環境面での空き家対策に関しまして、泉大津市環境保全条例等に基づきまして対応しておるところでございます。 また、老朽化した危険な空き家につきましては、建築基準法に基づきまして、所管する大阪府に市のほうから通報の上、特定行政庁であります大阪府において、所有者並びに占有者等に撤去、改善の勧告等の対応をしていただいております。 次に、空き家数等でございますが、平成２０年に実施されました総務省の住宅土地統計調査をもとに、国土交通省の住宅局が出した空き家実態調査におきましては、本市の空き家数は適正に管理されている空き家も含めまして4,２９０戸で、空き家率は１2.７％となっております。 以上です。
○議長（大久保学） 石橋教育部理事。
◎教育部理事（石橋敏彦） 通学路の安全対策について答弁申し上げます。 通学路の安全確保についての通知につきましては、平成２４年５月１日付で文部科学省より学校通学路の安全確保についての通知がなされており、その内容は、学校、警察、道路管理者等が連携、協働し、通学路の安全点検や安全確保を図ることとなっております。この通知を受け、各幼・小・中学校に対して交通安全指導の再度の徹底を図るように指導しております。
○議長（大久保学） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ご答弁いただきました。随時、再質問及び意見、要望を述べさせていただきます。 空き家対策条例についてであります。管理不十分な空き家に対する対応は、泉大津市環境保全条例に基づき対応し、危険な空き家については大阪府から対応してもらっているとのことであります。 再質問でありますが、これまでの市民からの苦情件数や内容についてお示しください。また、空き家数の4,２９０戸についてでありますが、このうち老朽化の心配な木造一戸建て等の建物がどれくらいあるのか、把握しているのか、お示しください。
○議長（大久保学） 森口都市政策部長。
◎都市政策部長（森口勝巳） 市民の方々からの苦情、相談につきましては、平成２１年度から２３年度の３年間でございますが、２３件ございました。内容につきましては、２３件のうち１６件は害虫、悪臭、不法投棄などに関するもので、残り７件につきましては、老朽空き家などの危険な建築物に関するものでございます。また、市域全域における老朽化による危険な建物、戸数につきましては、現在のところ把握できておりません。 以上です。
○議長（大久保学） 村岡議員。
◆１番（村岡均） それでは、相談や苦情の解決についてお示しください。
○議長（大久保学） 森口都市政策部長。
◎都市政策部長（森口勝巳） 害虫や悪臭、不法投棄などに関する１６件のうち、１１件につきましては解決済みでございます。老朽空き家などの危険な建築物に関する７件につきましては、２件が解決済みでございまして、２３件のうち１３件については一応解決しております。
○議長（大久保学） 村岡議員。
◆１番（村岡均） そうしますと、１０件が未解決ということでありますが、これに対しましては現在も状況を見て対応中ということでよろしいでしょうか。
○議長（大久保学） 森口
都市政策部長。
◎
都市政策部長（森口勝巳） 議員おっしゃるとおり、現在も継続して対応をしておるところでございます。
○議長（大久保学） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 今後とも、解決に向けまして努力していただきたいと思います。特に、老朽化した危険な空き家がまだ５件、未解決ということでございますので、大阪府との連携もしっかり密にいたしまして解決に当たっていただきたいと思います。 質問を続けます。先ほど、本市の空き家数4,２９０戸のうち、老朽化した危険な木造の建物の実態については把握されてないということでございますが、実態を把握する必要があると思いますが、今後の取り組みについてお示しください。
○議長（大久保学） 森口
都市政策部長。
◎
都市政策部長（森口勝巳） 実態の把握につきましては、これは必要であるというふうに考えてございます。現在、大阪府と府下市町村でこの老朽空き家の対策を検討する会議を開催しております。その中で、危険な建築物などの判断基準や勧告、命令に至るまでの手順等についてのガイドラインの作成が検討項目になっておりまして、その進捗状況に合わせまして、本市での実態把握の調査方法並びに調査をするに当たっての体制づくり、これらについて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（大久保学） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 実態の把握は大変に重要でございますので、ガイドラインが作成され次第早急に進めていただきたいと要望させていただきます。 質問を続けます。管理不十分な空き家には、不審者の出入りや放火など防犯上の問題のほか災害時の危険もあります。国が抜本的な対処方針を示さない中、条例制定の動きが加速し、現在、全国では５４の自治体が空き家対策条例を制定していると聞いています。空き家対策条例の第１号は埼玉県の所沢市であります。管理不十分な空き家の所有者に適切な処置をとるよう勧告や命令を行い、従わない場合は所有者の氏名と住所を公表する規定になっています。また、ことし４月に貝塚市が空き家、空き地等適正管理に関する条例を制定しました。勧告や命令に従わない場合は、氏名の公表や５万円以下の過料を科すとあり、また、代執行も可能としております。また、大阪市においては、西成区や生野区で空き家率が２０％を占めており、住民からの苦情や要望が出ており、現在、空き家条例の制定を検討しているとのことであります。 質問でありますが、本市においても現在の所有者に対する対応を強化し、広げるためにも空き家対策条例の制定が必要であると思いますが、本市の考えをお示しください。
○議長（大久保学） 森口
都市政策部長。
◎
都市政策部長（森口勝巳） 条例制定についてでございますが、それの考え方でございますが、国土交通省が行った全国自治体への調査におきましても、空き家対策に特化した条例を制定している団体もございます。 条例の中で、罰則や行政代執行まで踏み込んで規定している団体もございますが、所有者、占有者に対する勧告、命令までの規定が多数占めているところでございます。本市におきましても、老朽化した危険な空き家への対策を検討していく必要があると考えておりまして、現在、大阪府及び府下市町村合同で開催されております老朽空き家の対策を検討する会議での検討状況を見据えまして、また個人の財産権に踏み込んでいくことについても、その辺のところも含めまして十分検討した上で対応してまいりたいと考えております。
○議長（大久保学） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 条例制定につきましては、本市としても前向きに検討していただけるとのことでございます。 ここで、長崎市と東京都足立区の独自の取り組みを紹介させていただきます。長崎港を中心としてすり鉢状に市街地が広がる長崎市は、市街地の７割が斜面地であり、空き家率は１５％で全国平均を上回っており、その理由の１つは、こうした地理的要因に負うところが大きいとのことであります。市は、斜面地を中心に２００６年度から空き地を除却する事業を始めました。土地、家屋を市に寄附または無償譲渡することが条件であります。市有地となった空き地跡地は、市が地域住民から要望を聞いて有効活用し、ベンチを置いた休憩所や公園、駐車場に生まれ変わっています。また、東京都足立区では、都内で初となる適正管理条例を施行し、危険な状態の空き家の所有者に対し、指導勧告できるようにしたことに加えて、一定条件に見合う空き家には、所有者に解体費用の２分の１を助成しています。木造であれば上限５０万円でございます。 質問でありますが、今後、本市におきましても、老朽化した危険な空き家対策として、そして条例を制定していく上で何か参考になるのではないかと思いますが、見解をお示しください。
○議長（大久保学） 森口
都市政策部長。
◎
都市政策部長（森口勝巳） 今、長崎市及び東京の足立区の事例についてご紹介いただきまして、それぞれの自治体として地域の実情に応じたその対応策を条例に定めたものであると考えております。これらの事例も含めまして、全国の先進事例を調査、研究の上、検討してまいりたいというふうに考えおります。
○議長（大久保学） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 東日本大震災以降、一人一人の防災意識が高まっています。また、東海、東南海、南海地震の発生が懸念される今、地域の防災力をどう高めるかが大きな課題であります。老朽化した危険な空き家が自分の身近なところで目にすれば心配であります。今回、私が空き家対策条例について質問させていただいたのも、１人の市民からの相談を受けたことであります。 泉大津市の安全、安心なまちづくりのために、快適な生活環境を守るために、現在の泉大津市環境保全条例から特化させて、所有者に対しさらなる意識啓発を高め、市民に対してもわかりやすい空き家対策条例の一日も早い制定を強く要望させていただきまして、１点目につきましては終わらせていただきます。 次に、通学路の安全対策についてであります。 文部科学省からの通知を受け、各幼稚園、小・中学校に対し、交通安全指導の再度の徹底を図るとのご答弁でございますが、もう少し具体的に通知した内容についてお示しください。
○議長（大久保学） 石橋教育部理事。
◎教育部理事（石橋敏彦） もう少し詳しくということでございますが、通知文の内容につきましては、学校園が園児、児童・生徒に対して道路の歩行と横断の仕方、路上遊戯の危険性、さらに、交通混雑時や視認性の低い夕暮れ時、夜間の危険性を認識させ、交通安全に関する意識を高める指導を行うことを通知しております。 また、学校園がＰＴＡ、地域の方々の協力を得て、子供の視点に立った交通安全点検を実施し、危険箇所の再チェックを行い、危険箇所を把握し、解消に努めるように通知しております。 以上でございます。
○議長（大久保学） 村岡議員。
◆１番（村岡均） それでは、取り組みの進捗状況についてお示しください。
○議長（大久保学） 石橋教育部理事。
◎教育部理事（石橋敏彦） 取り組みの進捗状況につきましては、幼稚園、小・中学校においては、通園、通学路の危険箇所の再度の把握をいたしました。さらに、全小・中学校において、子供たちにホームルームや朝礼等を通じて交通安全について指導を行うとともに、教員の通学路の立ち番による交通安全指導、一斉下校訓練、ＰＴＡや地域ボランティアの協力による登校指導を行っております。
○議長（大久保学） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 今回の緊急合同点検は、８月末までをめどに実施されます。危険個所の再度の把握も本市は終わっているとのことでありますが、把握された危険箇所について、８月末までの報告義務の通知文に沿った今後の流れについてお示しください。
○議長（大久保学） 石橋教育部理事。
◎教育部理事（石橋敏彦） 通知文に沿った今後の流れですが、市教育委員会は学校から受けた危険箇所等の報告を受け、道路管理者及び警察による合同点検の実施を調整し、点検した危険箇所の中から、学校、警察、道路管理者が協議の上、対策実施について検討する箇所を対策必要箇所として抽出するとなっております。
○議長（大久保学） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 今後の流れについては理解いたしました。最終の安全対策の作成に向け、全力で取り組んでいただきたいことを要望いたします。 質問を続けます。ここで、
都市政策部長にお聞きいたします。土木課には、通学路の安全対策について市民、保護者、地域の自治会、教育委員会から相談、要望があると思いますが、年間どれくらいの件数があるのか。また、内容についてもお示しください。
○議長（大久保学） 森口
都市政策部長。
◎
都市政策部長（森口勝巳） 通学路の安全対策に関する年間の要望数でございますが、平成２２年度におきましては３３件、平成２３年度は５５件でございました。内容につきましては、カーブミラーや啓発看板の設置、また路側帯のカラー舗装、ガードレール、横断防止さくの設置等でございました。
○議長（大久保学） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 私も市民や保護者の方より、今ご答弁いただいた内容以外にも、例えば、道路への路面表示、そして登下校時の時間帯の車の規制や信号の設置等の話をいただき、土木課や警察へ相談させていただいております。 質問でありますが、カラー舗装について今年度の予定をお聞かせください。
○議長（大久保学） 森口
都市政策部長。
◎
都市政策部長（森口勝巳） カラー舗装につきましては、これは道路の端よりに設けられた路側帯に緑色で表示したりというのでございまして、今年度につきましては、優先度を考慮いたしまして１カ所を予定しておるところでございます。
○議長（大久保学） 村岡議員。
◆１番（村岡均） カラー舗装、安全の緑の線は、通学路において歩道をつくるスペースのない道路を対象に緑色の線を引き、ドライバーなどに通学路であることを認識してもらい、交通事故を防止することを目的としています。 今年度の予定は、優先度を考慮して１カ所とのご答弁でありますが、予算のこともあると思います。しかし、要望が上がっている箇所につきましては、早い時期に実施していただきたいと要望させていただきます。 また、今回の緊急合同点検を受けまして、教育委員会より危険箇所も含めた要望、相談が上がってくると思いますが、できる限りの実施をお願いいたします。 質問を続けます。現在、地域の方々を初めとして、ＰＴＡ、ボランティア団体、そして交通安全専従員の皆様が中心となって、登下校時の児童を見守る活動をしていただいております。 質問でありますが、京都府亀岡市の事故を受けて、見守り活動の新たな取り組みや工夫、変化があればお示しください。
○議長（大久保学） 石橋教育部理事。
◎教育部理事（石橋敏彦） 見守り活動の工夫や変化についてでございますが、校区内の危険箇所を見直し後、ＰＴＡ、ボランティアの方々の見守り場所の変更を行うとともに、３名の警察官ＯＢによるスクールガードリーダーが、登下校時の巡回活動に加えて、危険箇所に一定時間とどまり交通安全指導を行っております。
○議長（大久保学） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ただいま見守り場所の変更を行うとともにということでご答弁をいただきました。ことしの夏には、南海本線の連続立体下り線和歌山行きが開通する予定でございます。これによりまして、一部地域では交通環境も変わります。また、通学路の状況も変わってくると思います。見守り隊のさらなる場所の変更も考えられます。また、状況によりましては、現在の交通専従員の配置の変更、また新たな増員も検討されるのではないでしょうか。今後とも、この部分についても検討をお願いいたします。 ＮＰＯ法人日本子ども安全教育総合研究所の宮田美恵子理事長は、見守り隊について次のように言われています。「大人が蛍光色のベストを着用したり、旗を持ったりして道路に立つことでドライバーへの注意喚起になり、心理的なガードレールになります。多くの目があるところでは悪いことはできないという心理が働きます。地域の見守る力は、交通事故はもちろん犯罪なども含め大きな抑止力につながります」、このように言われております。今後とも、見守り活動をされている方々との情報交換を密にし、地域で子供を守る取り組みの充実をよろしくお願いいたします。 最後の質問でありますが、子供たちを守るために通学路の安全対策についてどのように取り組んでいくのか、教育委員会の決意をお聞かせください。
○議長（大久保学） 石橋教育部理事。
◎教育部理事（石橋敏彦） 教育委員会としましては、地域、学校の児童・生徒は、地域、学校で守るという基本的な考え方のもと、通学路の安全確保については学校、ＰＴＡ、地域ボランティアの協力を仰ぎながら、安全対策に万全を期していきたいと考えております。
○議長（大久保学） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ここで、神谷市長にもお聞きいたします。 今回の文部科学省からの通知を受けまして、通学路における緊急合同点検が全国で実施されています。本市も、既に第１段階の危険箇所の点検の実施を終えました。今後、関係機関との合同点検の後、本市ができるハード面の整備、カラー舗装また歩道の設備、ガードレールの設置など、これが急がれるものでございます。予算も必要でございます。通学路の安全対策に力を入れていただきたいと思いますが、市長いかがでしょうか。
○議長（大久保学） 神谷市長。
◎市長（神谷昇） ただいま、村岡議員から通学路の安全対策についてご質問がございました。 地域、学校の児童・生徒は地域、学校でしっかりと守っていくという基本理念のもとから、現在も地域の方々から大きなご支援をいただいております。この場をおかりいたしましてお礼を申し上げたいのは、寒いときも暑いときも朝夕、通学路にお立ちをいただきまして、児童・生徒の安全確保にご尽力、ご支援をいただいている皆様方に心から敬意を表し、感謝を申し上げたいと存じます。本当にありがとうございます。 本市といたしましては、未来に向けて無限の可能性を秘めた児童・生徒をいかにはぐくんでいくか、これはもう最重要課題でございまして、ましてや安全で、そして心豊かで、そしてまた元気にはぐくんでいくということから、これからも全力で取り組んでいきたいというふうに思っています。 その中で、今、ご指摘をいただきましたように、通学路の安全につきましては、いろいろと市も対策を立てておりますけれども、さらに市の目線だけではなく、警察のアドバイス、そしてまた地域の方々からのアドバイスもいただきながら、その通学路の安全対策を的確に迅速に進めていく必要があることから、予算措置につきましても、いろいろ危険なところから措置をしっかりとつけていきたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（大久保学） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ありがとうございました。市長からも力強いご答弁をいただきました。 最後に意見、要望を申し上げます。冒頭でも申し上げましたように、国において私ども公明党が立ち上げました通学路の安全対策プロジェクトチームは、児童が死傷した事故現場や、効果的な安全対策が施されている場所の視察を初め、運転免許証の交付のあり方や運転手のモラル低下などを含む法整備上の課題など、ハード、ソフトの両面にわたる現状の調査を行っています。また、車で通学路を走行すると、カーナビゲーションシステムが、ここは通学路ですなどとアナウンスする仕組みの導入なども検討を進めています。 子供たちを守るためには、危険箇所の総点検を初め、ドライバーの安全意識の啓発、地域社会の協力などが不可欠であります。地域の実情に合った通学路の安全対策をどう進めるかが課題であります。私たちは、泉大津市の次の世代を担う子供たちを地域一帯で守っていかなければならないと思います。今まで以上に通学路の安全対策に力を入れていただきたいことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大久保学） 以上で、１番村岡均議員の一般質問を終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時からといたしますので、よろしくお願いいたします。 午前１１時５４分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（大久保学） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問をお受けいたします。９番長田実議員。 （９番長田実議員 登壇）
◆９番（長田実） 議長のお許しをいただきまして、一般質問させていただきます。 ２点、お願いいたします。まず、地域社会の歴史教育について。児童・生徒にかかわる教育課題はさまざまあるかと思います。中でも、人間関係の希薄化と自然体験や社会体験の減少は、児童・生徒の人間形成に深くかかわる課題であると考えられます。また、人間関係の希薄化は、地域の年中行事や諸活動に積極的にかかわらなくなってきたという大人社会の問題でもあろうかと考えます。 自然体験や社会体験については、児童・生徒の身近にそれらを行う場や機会が少なくなってきたという実感を踏まえ、今後も学校教育のさまざまな場で取り入れていかなくてはならないと思います。まず、地域の自然、文化や産業を知ることが大切である。若者のふるさと離れや人間関係の希薄化に対応するためには、ふるさとのよさや課題点を学び、地域の中での自己のあり方や生き方を考えさせる教育が必要であると思います。 過去の歴史を学ぶことは、温故知新と言われるように、これから先の未来を考える際にもとても大切なことだと思います。特に、この自分たちが住んでいる地域の歴史を学んでルーツを知るということは、現代におけるきずなづくりに加えて、より深い存在意義を感じることができるものと考えます。 さらに、ますますグローバル化する社会において、生まれ育った地域の歴史や伝統を理解しておくことは、いわば根っこの部分であり、自信と誇りを持って世界で活躍できる人材を育成していくためには、健全な根をはぐくもうとする施策であると考えます。 学習指導要領解説には、歴史のとらえ方として、身近な地域の歴史や具体的な事象の学習を通して、歴史に対する興味、関心を高め、さまざまな資料を活用して歴史的事象を多面的、多角的に考察し、公正に判断するとともに適切に表現する能力と態度を育てるとあります。地域を自慢に思い地域を愛することは、人間教育の中で最も重要なことであると思われますが、児童・生徒に泉大津市の歴史や文化を学ばせたり豊かな自然に触れさせたりして、自分たちが住んでいる地域のことを十分に理解させる必要があるのではないかと考えます。そこで、子供たちはどのように学んでいるのか、お聞かせください。 ２点目、認知症対策についてお尋ねいたします。 世界保健機関ＷＨＯが４月１１日、２０５０年には６０歳以上の世界人口が２０億人に達する見込みであり、２０３０年には世界の認知症患者数は現在の3,５６０万人から6,５７０万人と２倍に、２０５０年には１億1,５４０万人と３倍に増加するとの試算を報告書「Dementia : a public health priority」で発表しました。我が国におきましても、認知症の最大の危険因子は加齢であり、６５歳から６９歳での有症率は1.５％ですが、以降５歳ごとに倍に増加し、８５歳では２７％に達するということであり、２０１０年では２００万人程度と言われていましたが、今後高齢者人口の急増とともに認知症患者数も増加し、２０２０年には３２５万人まで増加するとされております。 ＷＨＯは、認知症の介護や医療にかかるコストが年間6,０４０億ドル、日本円にしまして約４８兆8,５００億円と莫大で、今後も罹患率の伸びをしのぐ勢いで増加するだろうとしております。また、認知症に対する診断のおくれは大きな問題となっており、きちんと診断されているケースは全体の５分の１から半分程度にすぎないとされております。さらに、認知症患者を看護する人の負担は深刻で、この背景として、認知症に対する社会の理解が進んでいないことによる負のレッテルの存在や、体系的な支援体制が不足していることなどを挙げております。 ＷＨＯは、認知症が世界の公衆衛生における優先課題であり、認知症患者や介護者への支援体制を国の健康福祉システムの中で確立することなどが求められると提言しております。 昨日の産経新聞の朝刊に、ちょうど認知症初期から在宅介護を支援という見出しで記事が掲載されておりました。少し読ませていただきます。 厚生労働省は１８日、増加する認知症への対応策として、発症初期から本人や家族をサポートしていく支援チームの新設などを盛り込んだ認知症施策の方向性を公表しました。専門家による支援体制の拡充で、発症が住みなれた自宅で安心して長く暮らせるようにしていくのがねらいであります。認知症をめぐっては、在宅介護への支援体制が乏しく、本人の症状悪化に伴い疲弊した家族が精神科病院への入院を決断するケースが絶えない。 厚労省によると、認知症による精神科病院の入院患者数は平成８年の２万8,０００人から２０年には５万2,０００人に大幅に増加している。新対策には、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けることができる社会を目指すと明記されております。認知症対策におきましては、早期発見、早期治療が非常に重要であると考えます。 私、平成２２年第２回定例会におきまして、認定症について質問させていただきました。伊藤部長は、認知症は早期発見、早期治療が非常に重要であることから、高齢者の方が日ごろ受診される、かかりつけ医の役割は非常に大きいものがあります。現在、かかりつけ医と認知症の専門医との連携は十分とは言えません。今後、認知症サポーター医が要請されることに伴い、医師会と連携しながら取り組みを進めてまいりたいと思っておりますとご答弁いただきました。 そこで、お尋ねします。本市には認知症サポート医は何人おられるのか。また、その取り組みの進捗状況をお聞かせください。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大久保学） 答弁願います。石橋教育部理事。
◎教育部理事（石橋敏彦） 答弁申し上げます。 歴史、文化尊重の教育につきましては、教育基本法の伝統や文化を尊重する教育の充実という趣旨に基づき、茶道、華道などの伝統文化に触れ、体験する取り組みを進めております。また、小学校低学年では、まち探検を行い、校区内の公園や史跡、施設等をめぐり、地域について学ぶとともに、中学年では副読本「わたしたちのまち いずみおおつ」を活用し、地域の文化や歴史について学んでおります。
○議長（大久保学） 伊藤健康福祉部長。
◎参与兼健康福祉部長（伊藤晴彦） 本市には現在、認知症サポート医は２名おられます。サポート医は、高齢者等の支援策について関係機関が集まり検討する包括ケア会議に参加し、認知症対策に対するアドバイスなどをしていただいているところです。 かかりつけ医とサポート医の連携につきましては、泉大津市医師会を通じて大阪府医師会が実施する「かかりつけ医認知症対応力向上研修」への参加率を高めるなど、より連携を図ってまいります。 以上です。
○議長（大久保学） 長田議員。
◆９番（長田実） 答弁いただきました。 まず、教育委員会のほうから、茶華道などの伝統文化に触れ、体験する取り組みを進めているとご答弁いただきました。 これを具体的にお聞かせください。
○議長（大久保学） 石橋教育部理事。
◎教育部理事（石橋敏彦） 具体的な取り組みといたしましては、各学校園において子供たちは地域の専門的な指導者から、茶道、華道などの指導を受け、茶道では作法や心構えを学び、華道では指導後、子供たちがそれぞれの感性で花を生けたりという体験を通して伝統文化に触れております。
○議長（大久保学） 長田議員。
◆９番（長田実） 地域の人が来られているということをご答弁いただきました。 幅広い経験を持ち、すぐれた知識や技術等を持っておられる地域の方が、学校教育に参加いただくことは、開かれた学校づくりを目指し推進するため、また学校教育の多様化、活性化を図るため大変効果があるものだと思います。地域の方が学校で教育活動をすることについて、どのような効果があり、また注意しなければならない点、どういう点があるのか、お聞かせください。
○議長（大久保学） 石橋教育部理事。
◎教育部理事（石橋敏彦） 効果といたしましては、教職員が持ち合わせていない専門的な知識、技能を園児、児童・生徒に示していただくことにより、子供たちが感動し、興味、関心を高めることができております。また、注意しなければならない点は、事前の打ち合わせを十分にすることにより、対象に合わせた効果的な指導を図れるようにすることや、その場だけの体験として終わるのではなく、興味、関心を継続できるように留意する点でございます。
○議長（大久保学） 長田議員。
◆９番（長田実） その場だけでの体験で終わるのではないとご答弁いただきました。やはり、興味、関心を持って、それで終わるのではなく継続して文化の大事さというものを示していただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、低学年ではまち探検を行う、中学年では副読本を活用し、地域の文化、歴史を学んでおりますとご答弁いただきましたが、どのようなところに行かれているのか、また副読本はどのような内容なのか、お聞かせください。
○議長（大久保学） 石橋教育部理事。
◎教育部理事（石橋敏彦） まち探検の行き先につきましては、公園や神社、遺跡、街道などの史跡、公民館、警察署、消防署などの施設でございます。 また、中学年で利用している副読本の内容ですが、市の様子の変遷や農業、毛布などの工場や商店の様子などを学ぶものとなっております。
○議長（大久保学） 長田議員。
◆９番（長田実） いろいろ聞かせていただきましたけれども、ここで、各学校で池上曽根弥生学習館をどれぐらい利用されているのか、お聞かせください。
○議長（大久保学） 石橋教育部理事。
◎教育部理事（石橋敏彦） 各学校の利用でございますが、平成２２年度、２３年度ともに小学校４校の６年生が施設見学や勾玉づくりの体験などで利用しております。
○議長（大久保学） 長田議員。
◆９番（長田実） ２２年度、２３年度ともに４校の６年生と答弁いただきましたが、この池上曽根弥生学習館は、平成１３年に弥生時代の生活が体験できる施設として開館しております。弥生時代が立体的に学べるところとして府下のみならず、和歌山県、奈良県、兵庫県からも来館されているそうです。弥生時代における歴史や文化を学び、理解を深める場としては貴重であると思いますが、本市の学校の利用が少ないように考えます。教育委員会の見解をお聞かせください。
○議長（大久保学） 石橋教育部理事。
◎教育部理事（石橋敏彦） 教育委員会といたしましては、実際に弥生時代の理解を深める場としては、池上曽根弥生学習館は有効な施設だと考えております。 ただ、利用が少ない理由に授業の進度に合わせて活用する日程がとりにくいなどの学校からの意見もございますので、今後、施設と連携してすべての小学校児童が池上曽根弥生学習館での体験学習が行えるよう努めてまいります。
○議長（大久保学） 長田議員。
◆９番（長田実） 弥生学習館と連携して、すべての小学校児童が体験学習できるよう努めてまいりますとご答弁いただきました。 この学習館、本当に泉大津市の中で、誇れるものの一つの中に数えられるのではないかと思います。遠い他府県からもバスに乗って来られる。私も先日、寄せていただいたんですけれども、そのときに奈良県の小学校の学生が来られておりました。そのとき、本当にいろんな体験されてまして、生き生きとした、本当に楽しそうに学習されておりました。泉大津、すぐそばにありますので、ぜひとも、この学習館十分にご活用いただきますようお願い申し上げます。 地域の歴史や文化を尊重しようとする態度は、授業で教えられただけでは身につくものではないと思います。まず、地域の歴史や文化への関心や愛着心を持たせることが重要ではなかろうかと考えます。地域への関心を持たせる有効な手だてが地域教材の活用であろうと思います。生徒が授業に関心を示すポイントは、学習テーマに興味、関心があるときや、意外な疑問が生じたときであろうと思います。子供たちの多くが何らかの実体験を持つ身近な地域教材は、その両方を兼ね備えることが効率的に地域への関心を持たせることができると考えられます。 さらに、社会科では、社会科学的な思考力、判断力を育てることが目標の一つになっておりますが、そのためには実際の社会的事象に対し、なぜそうなるのかという視点や、根拠となる資料や図の読み取りが大事でありますが、子供たちの今の学習感、学習感と言いますと、ともするとテストでよい点をとるため、勉強してよい高校に入学するためというようなことになっているのではなかろうか。テストのための勉強、勉強のための勉強になりがちであると思います。そのため、子供たちの多くが地域の歴史と教科書の歴史を学び、結びつけられる、机上の理解で結びつけられない、机の上だけの勉強で終わっているように感じます。 本市においては、池上曽根弥生学習館があり、織編館があり、それらを活用し教材化することで子供たちは教科書の歴史が生きた歴史であることに気づき、地域を見直す目を持ち始めるのではないかと考えます。私は、地域の歴史、文化を尊重する教育は重要であると考えますが、ここで、教育長のご見解をお聞かせください。
○議長（大久保学） 道口教育長。
◎教育長（道口源一） ただいまの長田議員さんのご質問にお答え申し上げます。 議員お示しのとおりであると思っております。歴史や文化、伝統など尊重する態度を養うということは、児童・生徒の豊かな人間形成のためには極めて重要なことと考えております。先ほどからお話がありましたように、地域社会の歴史、あるいは文化、伝統に触れ、あるいは学ぶということにより国や郷土の一員という自覚、愛着がはぐくまれるものと思います。そして、またそれがよりよい社会をつくろうとする、そのような態度につながるものと考えております。 先ほどもございましたが、近年グローバル化が進んでおりますが、諸外国の歴史や文化、伝統を正しく理解するためにも、まず我が国の歴史や文化、そしてここの泉大津市の歴史や文化、伝統を幼少の時代から実体験を通して学ぶということが基本であると、このように考えております。 私は、このような郷土学習を通して、子供たちが国やこの郷土に誇りを持つということによりまして、近年言われております自己肯定感とか、あるいは自尊感情の醸成にも役立つものと、こんなふうに考えているところでございまして、発信型の人間の育成というものにもつながってくるのかなと、こんなふうに思っております。 したがいまして、先ほどの理事の答弁の中にありましたように、本市の中ではまだ十分に弥生学習館が時期的なこと等もありまして活用されていない状況が出ていますので、今後、それについては適切に指導していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（大久保学） 長田議員。
◆９番（長田実） ご答弁ありがとうございます。 私も同感いたしております。本当に子供たちがこれから、やはり地域に誇りを持たないことには自分自身、自信も持てませんし、きのう、中谷議員さんからのふるさと納税の件もあろうかと思いますけれども、やはり地域に愛着を持ってこそのものだと思います。 以上で、地域社会の歴史、文化尊重の教育については終わらせていただきます。 次に、厚生労働省では、認知症サポート医は、かかりつけ医の認知症診断等に関する相談役、アドバイザーとなるほか、他の認知症サポート医の連携体制をつくる、そして医師会と地域包括支援センターとの連携づくりで協力するという、地域における連携の推進役を期待しております。 本市におきましては、認知症サポート医が２名おられる、そして、包括ケア会議に参加し、認知症対策に対するアドバイス等をいただいていると答弁いただきました。 かかりつけ医の認知症対応力向上研修は、高齢者が日ごろ受診する診療所等のかかりつけ医に対し、適切な認知症診断の知識、技術や、認知症の人と、その家族を支える知識と方法を習得するための研修を実施することにより、認知症サポート医との連携のもと、認知症の発症の初期から状況に応じた認知症の人への支援体制をつくることを目的に行われる研修であると思います。早期発見、早期治療に重要であると考えております。この研修への参加率を高めるとご答弁いただきました。非常に大事なことだと思います。現在、何人参加されたのか、お聞かせください。
○議長（大久保学） 伊藤健康福祉部長。
◎参与兼健康福祉部長（伊藤晴彦） かかりつけ医認知症対応力向上研修には、市内５名の医師が参加しております。 以上です。
○議長（大久保学） 長田議員。
◆９番（長田実） ５人参加されたとご答弁いただきました。参加率を高めるためには、医師会への働きかけが必要ではないかと思われますが、どのように行われているのか、お聞かせください。
○議長（大久保学） 伊藤健康福祉部長。
◎参与兼健康福祉部長（伊藤晴彦） 医師会への働きかけなんですけれども、年４回開催されています医師会と健康福祉部との医療懇話会での啓発や、認知症サポート医からの医師会会員への働きかけなど行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（大久保学） 長田議員。
◆９番（長田実） この研修への参加率を高めることは非常に重要であると思います。医師会や認知症サポート医への働きかけを継続して行っていただきますようお願いいたします。 次に、地域連携をスムーズに進めるためには、介護を含めた関係者が顔を合わせる場をつくることが欠かせないと考えますが、どのように行われているのか、お聞かせください。
○議長（大久保学） 伊藤健康福祉部長。
◎参与兼健康福祉部長（伊藤晴彦） 医療と介護の連携はどのように行われているかということでございますが、泉大津市医師会在宅医療部会の医者からの声がけで、医師と介護関係者、主にケアマネジャーや地域包括支援センター職員が医療介護地域推進ネットであるイカロスネットを立ち上げ、医療と介護の連携を強化しております。イカロスネットは、医療の「イ」、介護の「カ」、地域、すなわちローカルです。ローカルの「ロ」、推進の「ス」、それにギリシャ神話の羽根を持つ人物、イカロスのように羽ばたいていこうという意味を込めて命名しております。 以上です。
○議長（大久保学） 長田議員。
◆９番（長田実） 医師会からのお声かけということで、名前もええ名前だなと思いますので、羽ばたいていただきますようお願い申し上げます。 認知症と診断された場合、地域の見守りが必要ではないかと思いますが、まず、昨年１０月よりスタートしました泉大津市徘徊高齢者ＳＯＳネットワークの進捗状況をお聞かせください。
○議長（大久保学） 伊藤健康福祉部長。
◎参与兼健康福祉部長（伊藤晴彦） 徘徊ＳＯＳネットワークへの事前登録者は１１人でございます。協力関係機関は１３５でございます。実績といたしましては、５月２４日午後２時ごろ、登録者の１名が行方不明となりました。協力機関への捜査協力依頼をしました。幸いにも翌日午前１０時ごろ、岸和田市内にて無事発見され保護されております。 以上です。
○議長（大久保学） 長田議員。
◆９番（長田実） なかなかこれ実績あってええんかどうかわかりませんけれども、昨年お１人、それも岸和田市内で無事発見されたということでよかったなと思うんですけれども、やはり、泉大津市、狭隘な市であります。他市との連携も必要ではなかろうかと思うんですけれども、広域化についての見解をお聞かせください。
○議長（大久保学） 伊藤健康福祉部長。
◎参与兼健康福祉部長（伊藤晴彦） 徘徊ＳＯＳネットワークについては、議員お示しのとおり広域化する必要性は高いと思っております。 ２４年、ことしの３月に、岸和田市、和泉市、高石市、貝塚市、忠岡町と、本市の５市１町で検討会議を実施したところでございます。今後は、広域化に向けて検討していこうということで、５市１町意思統一を図ったところでございます。 以上です。
○議長（大久保学） 長田議員。
◆９番（長田実） 本年３月に５市１町の広域化に向けて検討いただいて、意思統一を図っているとご答弁いただきました。これは、できるだけ早い段階において広域化していただきますよう要望いたします。 地域の見守りには、認知症サポーターの取り組みは重要ではないかと思いますが、取り組み状況をお聞かせください。
○議長（大久保学） 伊藤健康福祉部長。
◎参与兼健康福祉部長（伊藤晴彦） 認知症サポーターは、現在８９７人、キャラバンメイトは６７人になりました。サポーター養成講座は２３年度に２３回実施し、延べ６１７人の参加者がございました。 以上です。
○議長（大久保学） 長田議員。
◆９番（長田実） 認知症サポーターは、現在８９７人、キャラバンメイトは６７人がおられ、サポーター養成講座２３年度は２３回実施されたとご答弁いただきました。キャラバンメイトの方々、本当にお忙しい中、２３回も講習いただきまして本当にご努力ありがたく思います。 そこで、これだけの人数を養成されているのであれば、今後地域で支え合うネットワークに生かすことを考えてはどうかと思うのですが、もともと認知症サポーターにみずからなろうとする方には、地域活動やボランティア活動に参加しようとする意識の高い人も多いはずです。せっかく認知症の方をサポートしたいと思って講座を受けて、サポーターになられた皆さんが、その得られた知識を生かして活動したい、支えてあげたいと思っている、そういう意思を生かす場というのが必要になってくると思うんですが、そういったことに対してどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。
○議長（大久保学） 伊藤健康福祉部長。
◎参与兼健康福祉部長（伊藤晴彦） 認知症サポーターは、何か活動するということを目的としているのではなく、認知症は病気であるという認識を広く知っていただくことを目的としています。まずは、2,０００人のサポーターを養成することに力を注ぎたいと思っておりますが、今後、次のステップとして、サポーターのフォローアップ講座も視野に入れ続けていきたいと考えております。 以上です。
○議長（大久保学） 長田議員。
◆９番（長田実） ご答弁いただきました。認知症サポーターは、第一義的には認知症を知っていただくというのが第一義であろうと思います。厚生労働省は、認知症サポーターに５つの期待をしているそうです。 まず、第１に、認知症を正しく理解し偏見を持たない。２つ目、認知症の人や家族に対して温かい目で見守る。３つ目として、近隣の認知症の人や家族に対して、自分なりにできる簡単なことから実践する。４番目として、地域でできることを探し、相互扶助、協力、連携、ネットワークをつくる。５つ目としまして、まちづくりを担う地域のリーダーとして活躍する。この５点を期待しているそうであります。 大阪府でも、認知症の人を地域で支える地域づくりの基礎となる認知症サポーターを、効果的に養成、活用するための工夫が必要とされております。 2,０００人のサポーターを養成することに力を注ぎたい、次のステップとしてサポーターのフォローアップ講座等も視野に入れていきたいとご答弁いただきました。 本当に次の段階として、ステップアップとしてフォローアップ講座、非常によい、評価させていただきます。ぜひ、実施していただきますよう要望いたします。 さらに、受講された方々の得られた知識を生かした活動の場を検討いただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（大久保学） 以上で、９番長田実議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、４番貫野幸治郎議員。 （４番貫野幸治郎議員 登壇）
◆４番（貫野幸治郎） ただいま議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問に入らせていただきます。１年ぶりの質問になりますが、私なりに精いっぱい時間をかけてやらせていただきたいと思っております。 与党第一党以下、各議員の主義主張と政党のくくりがずれ、さらには衆参の勢力がねじれる日本の政治は、いまだ悠長な過渡期にあると、昨今の状況を見て私感じております。片や、経済は中国経済の減速、米景気の不安、欧州危機への懸念等、世界的な景気失速不安が漂っております。 今月４日の東京株式市場は、前週末の欧米株安を受け幅広い銘柄が売られ、東証一部全銘柄の値動きを示す東証株価指数トピックスが、バブル経済崩壊後の最安値を更新するなど大荒れの展開となっております。 トピックスは、バブル経済最盛期の１９８９年１２月に2,８８４.8ポイントを記録、その後は不良債権処理のおくれやＩＴバブル崩壊、リーマンショックなどを経験、高値にはほど遠い水準に低迷しております。今回６９５.5１ポイントとバブル後最安値に至ったわけでございます。 朝日新聞の天声人語によれば、大きな財政赤字を抱えながら日本は通貨だけが消去法で買われる、褒め殺し円高の苦境だということ、全く言い得て妙だと思っております。 さて、本題に入ります。景気動向、各自治体の財政状況等種々の問題も大きく起因しておりますが、市民の多様なニーズから行政の着眼点が、ハード行政からソフト行政へと移行しておることも一つの流れであり傾向でございます。我がまちを考えたとき、私自身ハード面において大きな意味での道路整備が重要課題だと考えております。しかし、財政の再建途上でもございますので、この点は次の機会といたします。 ここでは、本来、個人の問題ではございますが、ある一線を超えると確実に地域の問題となってくる事案について質問を展開したいと考えております。それは個人の問題でしょうでは避けて通れない事態になると私は考えておるからでございます。そのような観点から、互いに前向きな議論の展開をまず最初にお願い申し上げます。 １点目は、空き家、空き地の問題です。４月１８日放送のＮＨＫクローズアップ現代では「空き家が街をむしばむ」というタイトルで、この問題を取り上げておりました。番組はさまざまな角度から問題点を掘り起こし、具体例を紹介しておりました。番組を通し、いつか我がまちでもと、そのような気持ちにさせられたわけでございます。 外壁がはがれ、今にも崩れ落ちそうな木造住宅、今、急増する空き家の老朽化が全国で大きな社会問題になっております。放火による火災も頻発、人々を不安に陥れております。防犯上の問題、防災上の問題、崩壊による安全面での問題、もろもろの問題が発生いたします。自治行政の専門家によりますと、空き家は個人の問題ではあるんですが、一線を超えると確実に地域の問題になってきます。自治体の総合力というものが試されている時代になってきていると述べておられました。この言葉が、私自身頭から離れません。 他方、少子高齢化、人口減少が進む中、空き地も増加することが想定されます。雑草や樹木が生い茂る様相、廃棄物や危険物の放置状態、これらの適正な管理対策が必要となってまいります。空き家、空き地から発生する諸問題、これらの対策、この点に関し市民の皆様方からも最近よく聞かれるようになってきました。 そこでお尋ねいたします。午前中の村岡議員との質疑に重なる部分がございますが、まず、我がまちの現在の状況、現在総合的な調査はまだだと思っておりますので、ここでは行政に対し、どれほどの苦情、相談があるのか、事例で結構でございます。そして、また今後、これらの状況に対して行政としてのスタンスをどのように考えておられるのか、 以上２点お願いいたしたいと思います。 ２点目は、飼い主のない猫、最近では地域猫とも言われております、の問題でございます。私は平成２１年３月定例会におきまして、この件につきまして当時の市民産業部長に質問をさせていただきました。その際、議員ご提案の仕組みづくりにつきましては、さまざまな課題があり、すぐに判断することは難しい状況ではありますが、今後、全国の成功事例等調査、研究してまいりたいと考えてございますとのことでございました。私も、意見、要望として、市民を巻き込んだ大きな仕組みづくりが必要です、私も一緒になって取り組む覚悟はあります、どうか前向きに取り組んでいただきたいと思いますと結びました。それから３年が経過いたします。私は、まだまだ小さな渦ではございますが、仕組みづくりのため、地域猫のことを考える人々と月１回の会合に顔を出させていただいております。とらえ方はいろいろでございます。個人的に実践活動をしておられる人もございます。 そこでお尋ねいたします。行政としての調査、研究の経緯を説明いただきたいと思います。
○議長（大久保学） 答弁願います。森口都市政策部長。
◎都市政策部長（森口勝巳） まず１点目、空き家、空き地に関する苦情、相談については、平成２１年度から２３年度までの３年間で、空き家については悪臭や不法投棄などの環境面に関して１６件、老朽空き家などの危険な建築物に関しまして７件ございました。空き地につきましては雑草、不法投棄などに関しまして４９件でございます。 ２点目の今後の行政としてのスタンスについてですが、悪臭や不法投棄等の空き家、空き地に関しましては、泉大津市環境保全条例等に基づきまして、本市において対応しておるところでございます。 老朽空き家につきましては、従来から建築基準法に基づきまして、所管する大阪府に市のほうから通報の上、特定行政庁の大阪府におきまして所有者、占有者に撤去、改善の勧告等の対応をしていただいております。 老朽空き家問題につきましては、全国的にも大阪府下におきましても近年増加しておりまして、大阪府と府下市町村合同におきまして対応方策について研究、検討を行っているところでございまして、その状況を勘案し、本市として対応を検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ２点目の飼い主のいない猫についてでございますが、飼い主のいない猫をふやさない取り組みの調査、研究の経緯、これにつきましては、さきにご提案いただいた後、大阪府下各市の取り組みについてインターネットなども利用しまして状況を調査いたしました。 その結果、平成２４年４月現在、大阪府下市町村における所有者不明猫の避妊、去勢の取り組み状況につきましては、所有者不明猫、飼い猫に対する助成は２市、所有者不明猫に対する助成は４市、飼い猫に対する助成は４市となってございます。 所有者不明猫を減らすに当たっては、単独市のみの取り組みだけでなく、一定の地域、広域でございますけれども、これは連携して取り組む必要があるというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（大久保学） 貫野議員。
◆４番（貫野幸治郎） ご答弁をいただきました。 それでは、これより自席におきまして一問一答形式で質問をさせていただきます。 １点目、空き家、空き地の問題について進めさせていただきます。 現況については苦情相談等が過去３年間で、空き家に関し２３件、空き地においては４９件という数字、対応としては市からの要請、もしくは大阪府においての対応ということでございます。私が、投げかけております大きな問題である今後のスタンスについても、大阪府全体で対応方策について研究、検討中とのこと、私自身すっきりいたしません。我がまちの思い、覚悟といったものが見えないからであります。失礼な言葉で言いますと、介入にしり込みしている状態なのです。そこからの一歩を望んでおるわけでございます。それゆえ、冒頭、前向きな議論の展開をお願いしたわけでございます。 そこで、再度お尋ねいたします。まず、最初に、先ほど紹介しました番組のナレーションで、介入にしり込みをしていた自治体も対策に乗り出したとありました。１つの流れだと私自身は思っております。条例を制定してまでこの問題に取り組んでおられる自治体が全国でどれほどあるのか。掌握している数字をお示しください。
○議長（大久保学） 森口都市政策部長。
◎
都市政策部長（森口勝巳） 国土交通省の調査結果によりますと、全国で５４自治体が空き家等の適正管理に関する条例を制定しているということになっております。
○議長（大久保学） 貫野議員。
◆４番（貫野幸治郎） 本年１月４日の時点で、市が７８７、町が７４８、村が１８４、合計1,７１９の市町村が存在いたします。その中での５４となりますと、約3.２％弱の数字で、高い低いで言えば低いというレベルでございます。しかし、踏み込んだ自治体には、それぞれの背景があるとはいえ、相当思い切った施策を打ち出しております。 秋田県大仙市では、タブーとされてきた私有財産への介入を決意いたしております。雪の重みで倒壊し、道をふさいだり、隣の家になだれ込む事故が相次ぎ、市民の安全を守るため、市は今年１月、空き家対策条例を施行、３月５日、全国初の行政代執行による空き家の撤去を行っております。人口や世帯数がふえている首都圏の自治体でも空き家の急増が深刻な問題になっております。危険な空き家などの管理を所有者に義務づける条例を施行した足立区でございます。空き家が特にふえているのは、古くからある木造住宅の密集地帯、地震などの災害発生時、倒壊して逃げ道をふさいだり、火災を広げる原因となるなど、防災上さまざまな課題が指摘されています。 まちの再生切り札は空き家と位置づけ、再生事業を始めて６年が経過する長崎市、これまでに３５件の空き家を公衆トイレや駐輪場などに再生、より安全で暮らしやすいまちづくりにつなげてきました。この事業は思いがけない効果も生んでおります。人口流出がとまらなかったこの地域に、移り住む人があらわれ始めたのでございます。空き家問題を逆手にとって、人口減少時代の新たなまちづくりを模索する試みも始まっています。人口２１万の松江市でございます。今後２０年で、市の人口が２割減少すると予測されており、道路や上下水道といった公共インフラの維持が大きな課題となっています。そこで、松江市が目指しているのがまちのコンパクト化です。駅や商店街のある中心市街地に郊外から人々を呼び込み、機能的で暮らしやすいまちづくりにつくり変えようというのでございます。実現に向け、かぎを握るのが中心市街地にある空き家が集中するエリアでございます。ここにある空き家の多くは、建築基準法が定めた道路条件を満たしておりません。このため、空き家を取り壊すと新たな住宅は建築できず、人を呼ぶこともできません。市が打ち出したのが、こうしたエリアを再開発する業者に対する支援でございます。道路条件を満たさない複数の空き家を取り壊し、法律の基準を満たした道路を新たに整備するなどしてこのエリアを再開発します。こうした再開発事業に最大で５００万円まで市が補助金を出すことにしました。以上が、ＮＨＫの番組が取り上げた具体例でございます。 ここで感じますのは、空き家問題というと、所有者のプライベートな問題なわけですが、それが地域の問題になって、次に地域の資源になっていくという大変興味深いプロセスでございます。また、国の施策をやっているわけではなく、自治体の現場の中からいろんなアイデアが生まれてきているという事実でございます。 ここで、お尋ねいたします。今、申し述べた具体例に対する感想、そして、また当市のまちづくりの中に空き家空き地問題がどのように位置づけられるのかをお答えください。
○議長（大久保学） 森口
都市政策部長。
◎
都市政策部長（森口勝巳） 今、議員のほうから４自治体の事例を紹介いただきました。 その中で、それぞれの自治体の地域の実情に応じた対応策を講じた内容であるというふうに思っております。これら課題をうまくまちづくりに活用した対策であるというふうに聞かせていただきました。老朽空き家など、危険な建築物や管理不十分な空き地への対策については、このような先進事例などを調査、研究しまして、本市の状況をも勘案して検討してまいりたいと考えております。
○議長（大久保学） 貫野議員。
◆４番（貫野幸治郎） 今、課題をうまくまちづくりに活用した対策であると感じていただけました。 空き家、空き地の問題はトータルなところでまちづくりとドッキングしてほしいと私自身は要望いたします。 続きまして、大阪府下の状況でございます。 私の調べでは、東大阪市が空き地の適正管理に関する条例を制定、枚方市では、枚方市住みよい環境に関する条例に基づき、空き地、空き家の適正管理指導、茨木市では、ホームページ上で空き地の適正管理について、年度別指導件数、面積を公開、貝塚市は、この３月定例会において、議員提案として空き家、空き地等の適正な管理及び活用促進に関し、基本理念を定め、管理不全な状態になることの防止を図るとともに、安全で良好な景観及び住環境を確保するため必要な事項を定め、もって生活環境の保全並びに防犯及び魅力あるまちづくりの推進に寄与するためとして条例を制定いたしました。 それぞれの町で動きが起こっております。このような背景の中において、大阪府全体で対応方策について研究、検討を行っているところであれば、その内容について、また進行経緯についてお示しいただきたいと思います。 また、あわせて、我が泉大津市の実態について、市民からの苦情相談で対処するのではなく、もっと前向きに、足で調査するお考えをお持ちなのかどうか、あわせてお聞かせください。
○議長（大久保学） 森口
都市政策部長。
◎
都市政策部長（森口勝巳） 対応ですけれども、本年５月に担当者のワーキンググループの会議を開催しまして、各市の現状と今後の方向性について意見交換を行っております。今後は、危険な建築物などの判断基準や、勧告、命令に至る手順等についてのガイドライン、これらを年度内に作成することを目標に現在進めていく予定でございます。 次に、実態調査についてでございますが、この実態調査、実態の把握は必要であると考えております。現在、ワーキンググループで検討しております危険度判断基準や、ガイドライン作成の進捗状況に合わせまして、実態把握の調査方法及び調査するに当たっての体制づくりについて検討してまいりたいと考えております。
○議長（大久保学） 貫野議員。
◆４番（貫野幸治郎） ご答弁を聞いておりますと、当市独自の動きではなく、あくまで大阪府府下市町村会議の進捗状況に沿っての動きととらえました。さきにも申しましたように、この姿勢については大いなる不満を抱かざるを得ません。受け身ではなく、あくまで能動的であってほしいものです。 答弁内容により、大阪府全体での対応方策と泉大津の実態調査につきましては、一括して再質問をさせていただきます。ワーキンググループの会議が今後の動向を決定するキーパーソンになるわけでございますが、このグループの構成メンバーと、大阪府府下市町村会議における位置づけについて説明願います。また、ここで出てきたものが施策としてどのような形で反映されるのか、そのプロセスもお答え願います。
○議長（大久保学） 森口
都市政策部長。
◎
都市政策部長（森口勝巳） ワーキンググループの構成は、特定行政庁でございます大阪府、大阪市、堺市などの７団体及び大阪府への経由市町村でございますが、北部ブロックの摂津市、中部ブロックの富田林市、南部ブロックの泉大津市の１０団体で構成されております。大阪府府下市町村の検討会議における位置づけということですが、会議自体がワーキンググループとして開催されているところでございます。このワーキンググループの調査、研究の進捗状況に合わせまして、本市における実態調査での判断基準や手続のマニュアルとして活用していきたいというふうに考えてございます。
○議長（大久保学） 貫野議員。
◆４番（貫野幸治郎） 当市も、いわゆる南ブロックの代表として構成メンバーに加わっておるわけでございます。当然、我が市の考え方も必要となってくるはずです。このあたりについてはいかがでございますか、お聞かせください。
○議長（大久保学） 森口
都市政策部長。
◎
都市政策部長（森口勝巳） 本市といたしましては、現在行っております空き家、空き地の対策の中でも、危険な老朽空き家対策の推進、これが特に必要であると考えておりますので、その方針をもってワーキンググループに参画しまして、調査、研究を行い、その成果物を本市の施策に活用してまいりたいというふうに思っております。
○議長（大久保学） 貫野議員。
◆４番（貫野幸治郎） 空き家問題の１つのハードルとして、税の問題も出てまいります。土地をめぐる優遇制度の弊害でございます。土地に係る固定資産税は、２００平方メートル未満の場合、住宅を建てると原則６分の１に減額されます。この措置は、空き家となって人が住まなくなっても変わりません。ところが、空き家を解体し更地とすると、優遇措置は適用されなくなり、税額は６倍に跳ね上がります。税額の高い場所では、解体に消極的にならざるを得ないと思います。このように山積する難題があるわけでございますが、これらを乗り越えるためには、能動的な姿勢と情熱がまず大事だと思っております。このスタイルで、空き家、空き地の問題に取り組んでいただくことを要望いたしまして、この件を終わらせていただきます。 質問が変わります。２点目、飼い主のいない猫、地域猫について入らせていただきます。 状況は調査しておられるとのこと。しかし、現実の施策としては見えてまいりません。その理由の一つとして、地域猫を減らすに当たっては、単独市のみの取り組みだけではなく、一定の地域と連携して取り組む必要があるという考え方だなと、私自身とらえております。移動があるという発想が一義的であるならば、この考え方を否定することはできませんが、そうではなく、前にも申しましたように、社会問題化する可能性が大なのです。庭や駐車場にふんやおしっこをされる、泣き声がうるさい、また子猫が生まれた、飼い主のいない猫が引き起こす問題を何とかして、だからといって猫は市役所や保健所で捕獲することはできません。犬とは法律上の取り扱いが異なります。また、えさやりを注意しても、感情的な対立が発生するだけで、根本的な解決にはなりません。他方、おなかをすかせた猫を助けたい、これ以上飼い主のいない猫がふえないように不妊、去勢手術をしたい、猫を助けたい、でも一人ではできない。幾ら猫がかわいそうでも、ルールを守らないえさやりは近所迷惑にもなります。また、飼い主のいない猫のお世話をするためには、近所の方の理解を得なければなりません。一緒に活動する仲間も必要です。共通の願いは、飼い主のいない猫を減らすこと、ここから地域猫活動を進めていこうという考えが生まれてくるわけでございます。この視点に立った行政としての考え方を再度お答え願います。 府下では、大阪市や箕面、高槻、茨木、豊中、吹田、枚方、寝屋川、富田林、堺が活動を開始しておりますが、高石以南では１市もございません。実態は、不妊、去勢手術費用の一部助成が主でございます。大阪市は少し違います。近くの府県では、京都、神戸市等が大阪市同様、去勢、不妊手術費用の一部助成からもう一歩踏み込んでおります。尼崎や宝塚に関しては、費用の一部助成であります。 そこで、お尋ねいたします。地域としての仕組みづくり、そして啓蒙チラシ、ポスター等の作成、その後のステップとしての費用助成の制度策定等、泉州、泉南地区の中で一番最初に踏み込んでいく考え方についてはいかがでございましょうか。
○議長（大久保学） 森口
都市政策部長。
◎
都市政策部長（森口勝巳） 地域猫活動につきましては、私どもも承知しております。所有者不明猫は、もともと飼い主が育てられないといった理由等から捨てられて、地域に住みつきふえていったもので、ただかわいいからえさを与えるだけではなく、猫の健康面でのケアや猫と近隣住民とのトラブルの抑制、個体の管理を通して、捨て猫の防止などの活動であるというふうに認識しております。 猫の嫌いな人や猫で困っている人、地域猫の世話をする人とが、お互いに理解し合って、所有者不明猫をなくしていくということが重要であると考えております。 所有者不明猫をこれ以上ふやさないためには、まず飼い主が責任を持って飼育してもらうことが大事で、市としても広報紙等で啓発を行っておるところです。また、やむを得ず飼育できなくなったときの相談窓口であります大阪府食の安全推進課泉佐野分室、これをホームページで掲載し、周知も図っております。 手術費用の助成制度につきましての検討につきましては、現在のところ行っておりませんが、この所有者不明猫問題につきましては、今後検討を要するものと考えております。
○議長（大久保学） 貫野議員。
◆４番（貫野幸治郎） 地域猫活動についての市の考え方、また助成制度等の策定について、２つのポイントでご答弁をいただきました。考え方や助成制度策定については、同一線上の問題だと私は思っております。それゆえ、一括して再質問をさせていただきます。 地域猫活動については、市も承知しておりますということでございますが、情報で得た承知の仕方なのか－－いわゆる他市の情報収集でございますね。我がまちでも、そのようなことを考えていくグループが出てきたということを知った上での承知なのか、このあたりのところをまず確認させていただきたいと思います。現実、このようなグループが存在しております。今後、市として、このような方々との意見交換の場を持つ意向があるのかどうか、お答えいただきたいと思います。 また、所有者不明猫の発生の根本である飼い主が責任を持って飼育するという考え方については、私も当然だと思いますし、より強い啓発活動を希望いたします。
○議長（大久保学） 森口
都市政策部長。
◎
都市政策部長（森口勝巳） 地域猫活動につきましては、私自身、この活動グループからの要望やリーフレット等によりまして知り得たところでございます。所有者不明猫問題を研究検討する中で、その考え方や意見等をお聞きして、参考にしてまいりたいと考えております。
○議長（大久保学） 貫野議員。
◆４番（貫野幸治郎） ３年前の定例会でお尋ねして以来、時の経過がございます。しかし、本日の答弁を聞いておりますと、何ら進歩なしと感じるわけでございますが、事ほどさように困難な問題だということです。けれども、今回、所有者不明猫問題については、今後検討を要するものと考えております。また、地域猫活動グループとも所有者不明猫問題を研究、検討する中で、考え方や意見をお聞きしますという答弁もいただきました。緒につく状況になったと理解いたします。それゆえ、最後に、私の意見、要望とさせていただきます。 まず、１番は、飼い主の自覚と責任、この欠如によって俗にいう野良猫が発生しておるわけでございます。この猫たちがもたらすいろいろな問題点に多くの人々が迷惑だと怒るわけでございます。だからこそ、飼い主に対する啓蒙活動がより以上必要になってきます。他方、いろいろな意味できっちりと組織化されず、個人的に猫にえさを与える人々の存在がございます。えさを与える行為が繁殖を招き、数をふやす。そして、いろいろな問題の種をまく。双方が感情的対立を引き起こしトラブルが発生する。このことがいつか大きな社会問題と化していくのでございます。問題は、この部分の解決方法なのです。方法の一つとして、地域猫運動が各地で起こってきたわけでございます。個人的にえさを与えている人々をどのような方法で組織化していくのか。地域の人々との話し合いの中で同意を得て、猫の捕獲、えさやり場の設定、管理等の方法論も必要となってまいります。年に二、三回妊娠し、１回に６匹程度生まれると言われております。猫の寿命から、１匹が約７０匹にふえるわけでございます。避妊、去勢手術の必要がここから生じてまいるわけでございます。一日も早い地域猫活動における仕組みづくりの構築と、手術費用の助成制度を要望し、この件を終わらせていただきます。 結びに、将来に明るい展望が開けているところには人が集まり、その反面、先行き不透明でどこに向かうかわからないところからは人が離れていくと。このことを肝に銘じていただき、いろいろな施策の遂行を希望し、以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大久保学） 以上で、４番貫野幸治郎議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１５番田中一吉議員。 （１５番田中一吉議員 登壇）
◆１５番（田中一吉） 議長さんのお許しをいただきましたので、ただいまから質問をさせていただきたいと思います。 １点だけの質問でございます。子ども・子育て新システムについてでございます。 平成２４年２月１３日、子ども・子育て新システムに関する基本制度の取りまとめを基本制度ワーキングチームが行いまして、子ども・子育て新システム関連３法案（子ども・子育て支援法案、総合こども園法案、関係整備法案）が他の社会保障、税一体改革関連法案とともに国会に上程されました。 国では、幼児期の学校教育、保育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要なものであること、そして、子供の健やかな育ちは、我が国にとっての最大の資源である人づくりの基礎であり、子供の育ちと子育てを支援することは未来への投資でもあります。また、親の経済状況や幼少期の成育環境によって格差が生じることがないなど、子供の最善の利益を考慮し、幼児期の学校教育、保育のさらなる充実、向上を図るとともに、すべての子供が尊重され、その育ちが等しく確実に保障されるよう取り組まなければならないと子供・子育てに対する強い決意を述べています。 この新システムは、恒久財源を得て早期に本格実施するとしていますが、法案成立後、平成２５年度をめどに実施するとともに、地方自治体とも意見交換を行い、円滑な施行に向けた準備を行うとしています。 そこで、具体的に質問をいたします。 １点目、総合こども園につきましては、国会で与野党協議の中で、現行の認定こども園の拡充で進めるべきだとの公明党さんの意見も入れまして合意ができたようでございますが、本市として新システムの総合こども園についてどのように評価をされていますか、お答えください。 ２点目、今後、法案が通過すれば、市町村は潜在ニーズも含めた地域での子供、子育てにかかわるニーズを把握した上で、市内における新システムの給付、事業の需要見込み量、見込み量確保のための方策などを盛り込んだ市町村新システム事業計画（仮称）を策定しなければならないとなっていますが、市としてどこまでの検討が進んでいるのでしょうか。 ３点目、地域子ども・子育て支援事業については、子供、子育て家庭等を対象とする事業として、地域子育て支援拠点事業、一時預かり、乳幼児家庭全戸訪問事業、延長保育事業、病児病後児保育事業や放課後児童クラブがございますが、今回、市町村が地域の実情に応じて実施する事業に位置づけられました放課後児童クラブ、いわゆる本市では留守家庭児童会指導員事業の充実が提起をされています。市として放課後児童健全育成事業の推進充実が求められると思いますが、現在の利用状況、職員の配置など、現況と改善策についてお示しをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大久保学） 答弁願います。野村社会福祉事務所長。
◎社会福祉事務所長（野村吉仁） 私のほうから１点目と２点目を答弁させていただきます。 １点目の総合こども園につきましては、就学前の一貫教育と保育の一体的提供という面では一定の評価をしているところでございますが、国の所管の一元化や、とりわけ低年齢児の待機児童解消等に課題があると考えております。 ２点目の市町村新システム事業計画につきましては、新システム案が構築され法案が上程されるまでの間流動的であったため、国の動向を注視していたところでございまして、新システムの事業計画の検討には至っておりません。 以上でございます。
○議長（大久保学） 堺谷教育部長。
◎教育部長（堺谷要二） ３点目の留守家庭児童会につきましては、現在の利用状況は児童数約６００名、職員の配置は３６名となっております。 また、職員配置の改善につきましては、児童数などの状況を踏まえる必要があるものと認識しております。
○議長（大久保学） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） それでは質問を続けさせていただきます。 １点目の総合こども園の評価につきましては、教育と保育の一体的提供という面では評価しているとの答弁でございますが、問題点として、国の所管の一元化や、とりわけ低年齢児の待機児童解消等に課題があると指摘がございますが、これはなぜでしょうか、お答えください。
○議長（大久保学） 野村社会福祉事務所長。
◎社会福祉事務所長（野村吉仁） 今般、国におきましては、総合こども園についての協議が続けられておりましたが、総合こども園は創設を断念する方針が出されました。しかしながら、現状にありましても、就学前児童につきましては、３歳から５歳児を対象とする幼稚園並びにゼロ歳から５歳の保育所、またゼロ歳から５歳を対象とする認定こども園の３制度が存在いたします。それぞれ文部科学省、厚生労働省が所管する一方、認定こども園につきましては、両省が所管するといった複雑な所管体制にございます。 また、低年齢児の待機児童解消につきましても、ゼロ歳児では従前１人当たりの面積基準が５平方メートルから3.３平方メートルになったとはいえ、保育士１人当たりの保育児童数は、４・５歳児の３０人に比べ３人と国で指定されているため、大幅な待機児童解消には課題があると考えております。
○議長（大久保学） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 答弁をいただきまして、続けます。 総合こども園法案につきましては、先ほどの答弁の中にもありましたが、協議の中で廃棄ということになったようでございまして、現行の認定こども園の拡充を目指すという方向に決定をされたようでございますが、認定こども園は、期待された割に申請の煩雑さや保護者の認識のずれもございまして、余り進展には至っておりません。厚生労働省のデータによりまして調べますと、平成２４年４月１日現在の認定件数は、全国で９１１件となっています。公立と私立の内訳は、公立１８２件、私立７２９件となっておりまして、幼保連携型４８６件、幼稚園型２７３件、保育所型１２２件、地方裁量型が３０件となっていますが、本市としてはこのような状況につきましてどのように認識をされていますか、お答えください。
○議長（大久保学） 野村社会福祉事務所長。
◎社会福祉事務所長（野村吉仁） 現行の認定こども園につきましては、幼稚園から移行する幼稚園型、あるいは保育所から移行する保育所型、またそれぞれを連携させた幼保連携型と大別されるわけでありますが、特に幼稚園が認定するに当たりまして、給食設備の投資、それから調乳等に新たな対応が必要など、運営上に困難があるとも考えられております。さらに、これらの制度自体が複雑性を帯びている点から、社会的にも十分認識されていないのではないかとも考えております。しかしながら、認定こども園につきましては、保育所と幼稚園の機能をあわせ持ち、ゼロ歳から５歳までの子供たちが通うことができるため、就学前児童に対しましてよりよい教育、保育を提供できるものと認識しております。
○議長（大久保学） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 今、答弁をいただきまして、これは私も意見を申し上げたいと思うんですけれども、認定こども園の移行に当たっては、特に幼稚園が認定を受けるに当たっては、給食設備の投資、またゼロ歳から２歳までの保育資格、人員配置など、コストがやはり非常に高くつくという点で、若干敬遠されている向きもあって、認定こども園に移行する普及が非常にちゅうちょしているのではないかなというふうに、改めて答弁も含めまして私も実感したところでございます。 そこで質問を続けます。田立議員の質問にもございましたが、私立保育所で認定こども園に移行したところが市内でもございました。ここでの入所選考と保育料金は、どのような基準になっているのでしょうか。 また、田立議員の質問のやりとりの中で、欠員が出ている状況につきましては、周知、宣伝、取り組みが弱かったというふうに答弁をされているようですが、私はこの点については、公的な関与が外れたということも原因で、不安に思っている点もあったんではないのかなというふうに思っているんですが、見解はいかがでしょうか。
○議長（大久保学） 野村社会福祉事務所長。
◎社会福祉事務所長（野村吉仁） 市の関与はというところございますが、泉大津市には現在認定こども園は２施設ございます。いずれも認可保育所が幼稚園機能を備えているという保育所型認定こども園でございます。 認定こども園の入所選考につきましては、国の基準におきまして、市の基準を参考にこども園の裁量で決定できることとなっております。したがいまして、本市内規で定めております保育の実施判定基準表を準用いたしまして決定しているところでございます。 また、保育料につきましては、泉大津市保育所における保育に関する条例に従いまして保育料を決定しているところでございます。なお、入所及び保育料の決定につきましては、入所申請のたびに市が入所要件や保育料を審査いたしまして、認定こども園において決定を行っているところでございます。 欠員が生じている認定こども園につきましては、開設当初、低年齢児の入所申し込みが少なかったと。また、翌年度にも申請受付期間が変更となりまして、新規申し込みの数が少なかったということで、当初の在園児以外の保護者への周知不足が影響していると、こういう考えを持っております。 また、現在も欠員の補充につきましては随時募集を行っておりまして、途中入園できる体制を十分整えております。待機者からの問い合わせにも案内をいたしまして対応しているところでございます。 さらなる欠員の要因につきまして、事業者といま一度踏み込んだ話を行いまして、再調査を行うということにしておりますので、ご了解いただきたいと思います。
○議長（大久保学） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 答弁をいただきまして、選考基準や保育料については、一応保育園、認定こども園の裁量で決めるというのが制度の問題なんですけれども、泉大津としては、内規で定める基準に基づいて一応対応をしていただいているということで、対応していきたいと、またいけるんだということで答弁をいただいたんですけれども、今後、やっぱり認定こども園の中でいろいろプラスアルファのオファーがついてくることもあわせて、いろいろ出てくるんではないかと。今後とも、長期にわたるそういった泉大津市の基準に合わせていただけるという担保はございますか。
○議長（大久保学） 野村社会福祉事務所長。
◎社会福祉事務所長（野村吉仁） 認定こども園に関しましては、各認定保育所ごとで保育料等定めることができるということになってございます。泉大津の場合は、今も２の認定こども園と、入所基準、保育料に関しまして、市のほうに準用していただくということでお約束しておりますので、とりあえず今後もそれは準拠していただきたいというふうに考えております。
○議長（大久保学） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 今後も、泉大津の基準については踏襲していただけるように努力していきたいということでございますので、推移を見守りたいというふうに思うところであります。 ただ、今回欠員になったのは、そんな不安定要素が要因になっているのではないかということについては、明確な答弁をいただけなかったんですけれども、今後はさらに、欠員になる可能性も出てくるんではないかなということで心配をいたしております。 質問を続けます。本市は、平成２５年４月開所を目途に、楠幼稚園敷地内に将来幼保一体化によるこども園を目指すということでございますが、今後の基本方針として、すべてのところでこども園に統合していく方針なのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（大久保学） 野村社会福祉事務所長。
◎社会福祉事務所長（野村吉仁） 今後の方向性についてでございますけれども、本年度、就学前児童の教育、保育を抜本的に進めるため、行政機構の一部を改正いたしまして、子育て支援体制の強化を図りたいと考えております。今後は、その新たな組織体制の中で、幼保の一体的運営につきまして基本的な方向を定めてまいりたいと考えております。
○議長（大久保学） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 答弁をいただきまして、今後、一体化の方向については、行政機構の一部を改正してということで答弁をいただきました。 法律は２本立てということになってますので、その辺は非常に難しい面もあろうかと思いますが、ぜひそういうことで早く現実に対応できる組織づくりに邁進していただきたいなというふうに思います。 そこで、最後に、市長にお伺いをしたいんですが、市長は平成２４年度の施政方針におきまして、「就学前における教育、保育については、幼稚園、保育所がそれぞれ担っていますが、教育と保育を一体的に提供し、保育所待機児童の解消にもつながる取り組みとして幼保一体化を推進します。その第一歩として、楠幼稚園の空きスペースを活用し、低年齢児向け保育所の開設を図ります」と施政方針で高らかに宣言されています。推進していくには、国所管の一体化、幼稚園は学校教育法、保育所は児童福祉法の整備がされないままでは障害があると思います。公立幼稚園と公立保育所については、所管を除けば現行制度等でもさほど大きくは変わらないというふうに私は思っておりまして、市長、全国の自治体に先駆けて、非常に幼保一体化やりやすい環境に私はあると思いますので、幼保一体化のモデルケースをぜひつくり上げるんだという意気込みで、今回ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思うんですが、そういう意気込みの見解をぜひご披露いただきたいなというふうに思うんですが。
○議長（大久保学） 神谷市長。
◎市長（神谷昇） ご案内のとおり、総合こども園が出てきて、またそれあかんでというようなことで認定こども園にしようかとか、国のほうが揺れているわけでございますけれども、我々といたしましては、やはり未来に大きな可能性を持つ子供たち、ましてや今、日本の場合は少子高齢化でございまして、その少ない子供たちをどのようにはぐくんでいくかということは、市政の最重要課題であろうというふうに思っております。これからその第一歩として、楠幼稚園内に保育所の機能を持ってくるわけでございますけれども、我々といたしましては、その中に心血を注ぎまして、モデルケースになるように一生懸命頑張っていきたいというふうに思っておるところであります。
○議長（大久保学） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 今、市長のほうから答弁をいただきまして、幼保一元化に向けて、これを第一歩として頑張っていきたいということで、見解を示していただきました。 私は、先ほども申し上げましたけれども、幸い泉大津は、本当に公立幼稚園一本で対応をずっとしてきているという関係がございまして、それと公立保育所とのいわゆる幼保一元化、一体化の問題ですので、田立議員も指摘があったように思うんですけれども、本当に幼保一体となった小学校就学前の幼児教育が、そこでちゃんとできるという環境に、設備も含めまして、非常にあるんではないかというふうに思っております。国のほうの動きとしては非常に難しい状況もございますので、ぜひ余り国の動きを注視ばかりせずに、本当に泉大津でそういう客観的な状況があるならば、ぜひ今後もそういう基本的な方向で進めていただきたいなというふうに思います。 ただ、行政の立場から、非常にやりやすい状況はございますが、やっぱり全国的に見ても、認定こども園の幼保一体化の問題でいきますと、保護者の理解が、もう一つやっぱり幼稚園派にこだわっている人だとか、保育所にこだわっている人だとかいうことでの認識の問題と、十分この幼保一体化のいい点ですね、こういうところはまだまだ非常に認知度が弱いのではないかという意味で、十分そこは宣伝も含めましてぜひ保護者の理解も含めまして、努力をいただきたいなというふうに思っていますので、意見として申し上げておきたいと思います。 次に、留守家庭児童会のことについて質問を続けさせていただきます。留守家庭児童会の総括的な答弁をいただきましたが、各小学校別の内訳をぜひ教えていただきたいと思います。
○議長（大久保学） 堺谷教育部長。
◎教育部長（堺谷要二） 各留守家庭児童会別の人数内訳でございますが、戎のなかよし学級としましては７８名、旭９３名、穴師６９名、上條７０名、浜６７名、条東４８名、条南９８名、楠７９名の合計６０２名となっております。 次に、職員の配置でございますが、戎なかよし学級が４名、旭が５名、穴師４名、上條５名、浜４名、条東４名、条南５名、楠５名、合計３６名となっております。
○議長（大久保学） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） きめ細かく、今、報告をいただきました。 質問を続けます。各学校の留守家庭児童の人数につきましては、今、報告いただきましたけれども、ばらつきがあるようでございます。運用上、職員の負担やサービスに強弱が出たり、１人当たりの面積比率に差が出てくると思いますが、それをどのように考え、どのように対策を考えておられるのか、見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（大久保学） 堺谷教育部長。
◎教育部長（堺谷要二） 各留守家庭児童会の人数の差でございますが、職員配置の児童へのかかわりに強弱が出ておりますので、児童の在籍者の多いところ、少ないところを見定めまして、指導員の配置がえを行っているところでございます。また、児童の在籍者数によって密度にも差が出ておりますが、過密というほどには至っていないと認識しております。
○議長（大久保学） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 答弁いただきまして、過密といわれるほどの状況にはなってないということなんですけれども、この辺はやっぱり現場の感じ方と子供の感じ方、違うと思いますので、もう少し現場の意見集約も含めて実態をつかんでいただきたいなというふうに思います。 続いて、質問をさせていただきます。泉大津市は、留守家庭児童事業を開始したのは、担当でお聞きしたんですけれども、昭和５７年度からというふうに聞いています。かなりの歴史を持った事業でございまして、子育てと仕事の両立支援に対するニーズの増大を背景に、放課後児童クラブ数が増加していることから、国のほうでは平成１９年１０月１９日に「子どもの健全育成を図ることを目的に、望ましい運営内容を目指すガイドライン」を策定し、各自治体に通達しています。 そこで、具体的に規模、おおむね４０人程度、児童クラブの規模最大が７０人までとする、設備スペース児童１人当たりおおむね1.６５平方メートル以上の面積確保、放課後児童指導員の研修についてはどのようになっていますか、お答えください。
○議長（大久保学） 堺谷教育部長。
◎教育部長（堺谷要二） まず、集団の規模でございますけれども、集団の規模につきましては、１クラス当たりで最大４９人となっておりまして、最大７０人までという基準は守られているものであるというふうに考えてございます。 また、この面積の問題につきましては、各校ごとに基準を上回るところは、最高で2.６７平米、基準を下回るところでは最低で1.３２平米となっておりますが、このガイドラインでは最低基準という位置づけではございませんで、あくまでも望ましい方向を目指すというものと認識をしているところでございます。 次に、研修の問題でございますが、指導員の研修につきましては、予算措置を行いまして、大阪府児童厚生員等の研修会に毎年２名ずつ受講を行っておりまして、現時点で既に１７名が資格を有しているところでございます。
○議長（大久保学） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 答弁をいただきまして、ガイドラインの設置基準なんですけれども、最低で1.３２平方メートルという面積の問題がございます。これは1.６５から、やはり基準からは下回っているということになっている事実は明らかでございまして、努力義務やからそれでええんやということにはならないと思いますので、ぜひここは修正できるような取り組みをぜひよろしくお願いをしたいというふうに、改善を早期に働かせてほしいというふうに要望をしておきたいと思います。 続いて、次の質問にいきます。安全対策、防災、防犯対策につきまして、小学校によりましては、外部から侵入した場合の対応が難しいところがあると思いますが、どのように認識されていますか、お答えください。
○議長（大久保学） 堺谷教育部長。
◎教育部長（堺谷要二） 安全対策でございますが、その外部からの侵入に対しての問題でございます。 今のところ、子供の安全を確保するために、春、夏、冬につきましては、午前８時３０分から午前９時３０分まで、さらに冬休みにつきましては、午後５時から午後６時まで、シルバー人材センターに校門安全確認を委託しているところでございます。
○議長（大久保学） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 答弁をいただきまして、安全についてはシルバー人材センターの校門安全確認委託をしているということなんですけれども、かなり校内の奥まったところで留守家庭児童事業を展開されているということで、非常にその中の様子がわかりにくいという状況もございますし、その点についての改善策は何か考えておられますか。
○議長（大久保学） 堺谷教育部長。
◎教育部長（堺谷要二） この留守家庭児童会のこの預かり保育の場所が８カ所あるわけでございますが、その中の１カ所が、校舎の空き教室を利用しまして、４階にあるところが１カ所ございます。そこのところは、確かに上部階にあり過ぎることである、これは放課後の児童育成としては余りにも上部階にあるということと、それと場所的に非常に奥まっておりますのでわかりにくいというところがございますので、今後、子供の安全の面からもどういう場所がいいのかというところは、現場、学校のほうと協議をしていきたいなというふうには考えております。
○議長（大久保学） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 質問を続けます。障害を持った方の児童の受け入れに当たっては、具体的にどのような配慮をされておりますか、お答えください。
○議長（大久保学） 堺谷教育部長。
◎教育部長（堺谷要二） 障害児の受け入れの問題でございますが、現在のところ、上條のなかよし学級と楠のなかよし学級に各１名の在籍者がございます。これに対しまして、指導員の研修を行っておりまして、大阪府主催の放課後児童クラブ指導員研修の連続講座への参加、またその後のフォローアップ研修への参加を行っております。また、本市独自としまして、虐待防止対策などの研修を実施しているところでございます。 あわせまして、障害児の方の設備の問題でございますが、設備についての配慮につきましては、現在受け入れております障害児の方は身体障害ではございませんので、現状設備の対応でできているものというふうには認識しております。
○議長（大久保学） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 今、お答えをいただいたんですが、障害を持ってる方の受け入れは２名ということでお聞きをしているんですけれども、身体障害者の受け入れではないので、設備については問題ないんやということなんですけれども、ちょっと現場のほうでは、支援学級に入っておられる方の参加もございまして、その辺の指導員の対応につきましても、その辺が非常に難しいということもございまして、その辺についての対策についてはどのように考えておられますか。
○議長（大久保学） 堺谷教育部長。
◎教育部長（堺谷要二） このいろいろと障害の方を受け入れていく中で、その指導員の方の対応というのは非常に難しいところでございまして、今のところは、障害児の方をお１人に対しまして１人の介助員を配置してございますけれども、これが今のところ、先ほど申しましたように重度の身体障害はございませんので、何とかいけている状況でございますが、今後そういういろいろな障害児の受け入れに際しまして、どういう指導員の配置をしていくかというところは、そういう障害児の受け入れの判定委員会というのもございますので、そういう中で十分に判断をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（大久保学） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 続けます。政府のガイドラインでは、各市町村は、各放課後児童クラブの運営状況を定期的または随時に確認をして、資質の向上に努めたいと、努められたいという努力目標を掲げていますが、本市として日々資質の向上に向けての認識はいかがですか。
○議長（大久保学） 堺谷教育部長。
◎教育部長（堺谷要二） この留守家庭児童会の資質の向上をどうするかということでございますが、これはもうガイドラインに沿いまして、定期的、随時の確認は必要という認識はございます。仕事と子育ての両立支援、また児童の健全育成対策として、この留守家庭児童会は重要な役割を担ってございますので、この本事業の推進に当たりましては、このガイドラインに沿いまして、施設整備であるとか、また職員の体制のあり方について、今後運営の向上に努めていきたいと考えてございます。
○議長（大久保学） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 運営の向上に努めたいということで、常に前向きに進めていきたいということでございますので、最後、質問したいというふうに思います。 時代の変化で、これ留守家庭児童の事業を始めてから泉大津ではもう３０年経過をしてきているんですが、時代は大きく変化しまして、共働きの留守家庭児童を預かるということだけではなくて、平成１９年度より放課後子どもプランがスタートをしまして、放課後子どもプランを策定する、運営委員会の設置をして、行政、学校、教育、社会教育、児童福祉関係者が地域の人と一緒に相談してプランをつくるというようなことも提案がございまして、そういう意味では私は極めて今の現実の流れに沿った取り組みを泉大津市としてはやらなければならないというように思っております。今回、教育部長は、新たに就任されて、初めてこの留守家庭児童の事業について訪問をされたというふうに聞いているんですが、本当にフットワークのいい素早い対応だったということで褒めておきたいと思うんです。褒めておきたいけれども、喜んでもうたら困るんですけれどもね。今まで全くそういう形では対応ができてないことが、私ね、こんなことを褒めないかんことの実態を、もう少し反省も含めて考えていただかんとあかんというふうに思います。そういう意味では、留守家庭児童の指導員配置事業、こういう名称も含めて、学校教育と福祉、これも一体化の教育をどのように本当に考えているのか、この留守家庭児童会指導員配置事業というのも、名称の変更も含めて私は考えるべきではないのかなというふうに思うんですが、教育長どうですか。
○議長（大久保学） 道口教育長。
◎教育長（道口源一） きょう、いろいろ田中議員さんから聞かせていただいて、時代とともに、もう３０年になっているという中で、もう今の状況にマッチできていないというご指摘でございます。私もこの留守家庭児童会については勉強が不十分なところがございますが、本市としてもできる限り、今は財政的な状況がございましたけれども、精いっぱいのことはこれまでやってきているとは思っております。しかしながら、今、ご指摘いただいたことは、本当に今もそうですし、これからなおさら、もっと需要といいますか、そういった方向の人がふえるかと思っておりますので、これについては、先日堺谷部長が現場を回った上で、これをもとに教育委員会で、どう対応していくのかということで、今、協議をしておりますので、田中議員さんからいただきました一連のご意見、これを参考にしまして、本市としてうちの教育委員会だけじゃなくて他の部局ともかかわる部分もありますが、いい方向になるように検討していきたいと思っております。 以上です。
○議長（大久保学） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 答弁いただきまして、児童は若干、年度ごとにちょっと減っているようでございますが、これの事業の必要性というのは非常に私は大きいと思います。地域で支えるという観点からいきますと、いろんなボランティアをやって、子供の遊びをたくさん知っている方もおられますので、ぜひこの運営委員会にも入っていただいて、そういう市民との協働がこの放課後の児童のクラブに寄与できるようにぜひご検討いただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（大久保学） 以上で、１５番田中一吉議員の一般質問を終結いたします。 以上をもちまして一般質問を終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。再開は午後３時１０分からといたしますので、よろしくお願いいたします。 午後２時５３分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分再開
○議長（大久保学） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第２ 監査報告第４号 平成２３年度
現金出納検査結果報告の件
△日程第３ 監査報告第５号 平成２３年度
現金出納検査結果報告の件
△日程第４ 監査報告第６号 平成２３年度
現金出納検査結果報告の件
△日程第５ 監査報告第７号 平成２３年度
現金出納検査結果報告の件
△日程第６ 監査報告第８号 平成２４年度
現金出納検査結果報告の件
○議長（大久保学） 次に、日程第２から日程第６までの監査報告５件は、いずれも監査委員からの
現金出納検査の結果報告でありますので、一括議題といたします。 上程５件につきましては、既に議員各位にご送付申し上げておりますように、平成２３年度一般会計、特別会計、事業会計の平成２４年１月から３月分までと、一般会計、特別会計の４月分並びに平成２４年度４月分の一般会計、特別会計、事業会計のそれぞれ末日現在の出納検査の結果報告であります。 つきましては、既にお目通し願っていることと存じますので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大久保学） ないようでありますので、本件は以上をもって終結したいと存じます。
△日程第７ 報告第９号 平成２３年度泉大津市
一般会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件
○議長（大久保学） 次に、日程第７、報告第９号「平成２３年度泉大津市
一般会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。白樫総務部長。
◎総務部長（白樫裕） ただいま議題となりました報告第９号「平成２３年度泉大津市
一般会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件」につきまして説明を申し上げます。 会議事項の１ページでございます。 本件につきましては、平成２３年度泉大津市
一般会計予算の繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、市議会にご報告を申し上げるものでございます。 内容につきましては、３ページに参りまして、それぞれの事業の翌年度繰越額が確定してきたものでございまして、第２款総務費におきましては同報系防災行政無線整備事業として4,６０１万1,０００円を、災害対策用備蓄物資整備事業として６９０万2,０００円、ハザードマップ作成事業として１５０万2,０００円、第４款衛生費におきましては太陽光発電設備整備事業として１億6,０００万円、第７款土木費におきましては南海中央線街路事業として6,３７７万7,６００円。第９款教育費におきましては中学校施設整備事業として7,３００万円を繰り越したものであります。 以上で、平成２３年度泉大津市
一般会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件につきまして説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○議長（大久保学） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大久保学） ないようでありますので、本件は以上をもって終結したいと存じます。
△日程第８ 報告第１０号 平成２３年度泉大津市
下水道事業特別会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件
○議長（大久保学） 次に、日程第８、報告第１０号「平成２３年度泉大津市
下水道事業特別会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。山本
上下水道統括監。
◎
上下水道統括監（山本孝） ただいま議題となりました報告第１０号「平成２３年度泉大津市
下水道事業特別会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件」につきましてご説明申し上げます。 会議事項の５ページでございます。 本件につきましては、平成２４年第１回定例会におきまして、平成２３年度に未執行となりました管渠事業等に係る経費の繰り越しのご承認をいただいておりますが、今回その額が確定し、平成２４年度に繰り越しをいたしましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、市議会にご報告申し上げるものでございます。 それでは、内容につきましてご説明申し上げます。 会議事項の７ページ、平成２３年度泉大津市
下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書をごらんいただきたいと存じます。 第２款事業費、第１項下水道事業費、管渠事業におきましては、繰越額を１億6,２００万円と見込んでおりましたところ、１億4,５１９万4,９５０円に確定したもので、財源内訳は記載のとおりでございます。その事業内容は、
フェニックス地区の汐見夕凪幹線の建設工事委託及び市内の下水道管渠敷設工事の繰り越しでございます。 続きまして、第３款維持管理費、第１項下水道管理費、終末処理場管理事業におきましては、繰越額を７万2,０００円と見込んでおりましたところ、５万１８２円に確定いたしましたもので、財源内訳は記載のとおりでございます。その事業内容は、大阪府の流域下水道汚泥処理施設建設委託料の繰り越しでございます。 以上、まことに簡単ではございますが説明を終わります。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（大久保学） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大久保学） ないようでありますので、本件は以上をもって終結いたしたいと存じます。
△日程第９ 報告第１１号 平成２４年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件
○議長（大久保学） 次に、日程第９、報告第１１号「平成２４年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。白樫総務部長。
◎総務部長（白樫裕） ただいま議題となりました報告第１１号「平成２４年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件」につきましてご説明を申し上げます。 会議事項の９ページでございます。 本件につきましては、平成２４年度泉大津市土地開発公社の経営状況につきまして、地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりまして、市議会にご報告を申し上げるものでございます。別冊の平成２４年度泉大津市土地開発公社事業計画書及び予算書をご参照賜りたいと存じます。 それでは、その内容につきまして１ページより説明を申し上げます。 まず、平成２４年度の事業計画でございますが、用地及び補償の先行取得計画でございますが、内容といたしましては、南海中央線道路改良事業用地でございまして、用地取得費が3,２１４万5,０００円、取得面積2,４１7.３７平米を計画したものでございます。 次の２ページに移っていただきまして、平成２４年度公有用地売却計画でございます。これは、市による買い戻しを行いますもので、南海中央線道路改良事業用地2,８１8.０６平米を9,２２８万7,０００円で売却する計画でございます。 次に、３ページの平成２４年度土地開発公社予算でございますが、先ほど説明申し上げました取得及び売却計画の実施に要する経費を措置するものでございまして、第２条の収益的収入及び支出では、収入といたしまして第１款事業収益、第１項公有地取得事業収益9,２２８万7,０００円を、第２項附帯等事業収益として保有土地の貸付料1,６４３万4,０００円を、第２款事業外収益２万5,０００円を合わせました１億８７４万6,０００円を計上するものでございます。 次に、４ページの支出でございますが、第１款事業原価、第１項公有地取得事業原価としまして9,２２８万8,０００円を、第２項附帯等事業原価は1,６４３万5,０００円を計上いたしております。これは、市等に売却する用地及び貸付料を原価計上したものでございます。第２款販売費及び一般管理費は、土地開発公社の運営に要します経費としまして１０１万8,０００円を、第２款予備費５０万円を合わせまして支出合計１億1,０２４万1,０００円とするものでございます。 なお、収益的収入と支出の差し引き不足額１４９万5,０００円につきましては、土地開発公社の当期損失として見込まれるものでございます。 続きまして、第３条資本的収入及び支出でございます。 収入につきましては、第１款資本的収入、第１項借入金は３４億6,８８２万5,０００円を計上しております。 また、５ページの支出では、第１款資本的支出、第１項公有地取得事業費3,５１４万5,０００円でございまして、用地取得費と測量費等を加えた額でございます。第２項借入金償還金は３５億７９４万円でございます。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足をいたします7,４２６万円につきましては、土地の売買収入及び賃貸料収入等で補てんするものでございます。 次の第４条につきましては、本年度の借入金の限度額を３４億6,８８２万5,０００円と定めるものでございます。 なお、６ページには資金計画、７ページには予定損益計算書、８ページには予定貸借対照表、９ページ以降には予算に関する説明を記載しておりますので、ご参照願いたいと存じます。 以上で、平成２４年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件につきまして説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○議長（大久保学） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大久保学） ないようでありますので、本件は以上をもって終結いたしたいと存じます。
△日程第１０ 議案第４３号
住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件
○議長（大久保学） 次に、日程第１０、議案第４３号「
住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。白樫総務部長。
◎総務部長（白樫裕） ただいま議題となりました議案第４３号「
住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件」につきましてご説明申し上げます。 会議事項の１１ページをごらんいただきたいと存じます。 本件の提案理由といたしましては、
住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の制定に伴い新たな在留管理制度が導入され、外国人登録法が廃止されることから関係条例の一部を改正するものであります。 次に、改正内容につきまして１５ページ、条例新旧対照表によりましてご説明申し上げます。 まず、第１、泉大津市事務分掌条例中、総務部の分掌事務から外国人登録を削除するものでございます。第１条関係でございます。 第２、泉大津市印鑑登録及び証明に関する条例中、第２条登録資格及び１６ページの第４条登録申請につきましては、外国人登録法の引用箇所及び外国人登録原票、外国人登録証明書等の用語について、また、第５条登録印鑑及び１７ページの第６条印鑑登録原票につきましては、外国人住民の通称を用いた印鑑の登録について及び非漢字国の外国人住民の片仮名表記等の印鑑の登録について、所要の規定の整備を行うものであります。 また、１８ページの第１２条印鑑登録の削除につきましては、外国人住民の通称及び非漢字圏の外国人住民の氏名の片仮名表記の変更並びに在留資格の喪失等により、外国人住民でなくなった場合は職権により印鑑登録を削除することができるとするものであります。 次に、第１４条印鑑登録証明書につきましては、外国人住民の通称及び非漢字国の外国人住民の片仮名表記を印鑑登録証明書に記載することとしております。 以上、第２条関係でございます。 次に、１９ページをごらんいただきたいと存じます。 第３、泉大津市手数料条例中、外国人登録に関する手数料を削除することに伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。第３条関係でございます。 続きまして、第４、泉大津市営住宅条例中、外国人登録法の引用箇所について、所要の規定の整備を行うものでございます。第４条関係でございます。 恐れ入りますが、１４ページ、条例案に戻っていただきまして、附則についてでございますが、この条例は平成２４年７月９日から施行するものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大久保学） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大久保学） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大久保学） 異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大久保学） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大久保学） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１１ 議案第４４号
泉大津市営住宅整備基金条例制定の件
○議長（大久保学） 次に、日程第１１、議案第４４号「
泉大津市営住宅整備基金条例制定の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。森口
都市政策部長。
◎
都市政策部長（森口勝巳） ただいま議題となりました議案第４４号「
泉大津市営住宅整備基金条例制定の件」につきましてご説明申し上げます。 会議事項の２１ページでございます。 本条例制定の理由につきましては、市営住宅の用途を廃止した土地の譲渡等に伴う収入を市営住宅の整備事業の資金に充てるため、地方自治法第２４１条第１項の規定によりまして泉大津市営住宅整備基金を設け、その管理、運用、処分等に関する事項を定める必要があることから本条例案を提出するものでございます。 それでは、内容につきまして、２４ページの条例案要綱によりご説明申し上げます。 １の設置でございますが、市営住宅の整備事業の資金に充てるため基金を設置するものでございます。第１条関係でございます。 ２の積立てでございますが、基金として積み立てる額は、市営住宅の用途を廃止した土地の譲渡等に伴う収入で、一般会計歳入歳出予算に定める額を積み立てるものでございます。第２条関係でございます。 ３の管理についてですが、基金に属する現金は、金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないものとするものでございます。第３条関係でございます。 ４の運用益金の処理につきましては、基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上し、基金に繰り入れるものでございます。第４条関係でございます。 ５の繰替運用でございますが、市長は、財政上必要があると認めるときは確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができるものでございます。第５条関係でございます。 ６の処分でございます。基金は、次に掲げる場合に限り処分することができるもので、（１）の本市の市営住宅の整備事業に係る経費に充てる場合、（２）として、市営住宅の整備事業に係る経費に充てた借入金の償還に充てる場合に処分することができるものでございます。第６条関係でございます。 ７の委任でございますが、この条例案に定めるもののほか、基金に関し必要な事項は市長が別に定めるものでございます。第７条関係でございます。 ８の附則に関する事項でございます。この条例案は交付の日から施行するものでございます。 以上、まことに簡単でございますが泉大津市営住宅整備基金条例案につきましての説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（大久保学） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大久保学） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大久保学） 異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大久保学） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大久保学） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１２ 議案第４５号 泉大津市
消防手数料条例制定の件
○議長（大久保学） 次に、日程第１２、議案第４５号「泉大津市
消防手数料条例制定の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。古藤消防長。
◎消防長（古藤勝巳） ただいま議題となりました議案第４５号「泉大津市
消防手数料条例制定の件」につきましてご説明いたします。 会議事項の２７ページでございます。 今回、制定いたします理由としましては、大阪府産業保安行政事務に係る事務処理の特例に関する条例の一部改正条例によりまして、市町村が処理する事務のうち消防が処理いたします火薬類取締法、高圧ガス保安法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づきます申請手数料並びに泉大津市
火災予防条例第４９条に規定する手数料につきまして、必要な事項を定めるものであります。 制定内容につきましては、５７ページの条例案要綱によりご説明申し上げます。 １、趣旨でありますが、地方自治法第２２７条の規定に基づく事務手数料のうち、消防に関するものについてはこの条例に定めるものとしたものであります。第１条関係であります。 ２、手数料を徴収する事項及び金額でありますが、手数料徴収事項及び金額は別表第１から別表第６までに定めるものとしたものであります。第２条関係であります。 ３、徴収の時期等でありますが、（１）といたしまして、手数料は徴収事項について申請があった際に徴収するものとし、市長が特別の理由を認めたときこの限りでないものとしたものであります。（２）といたしまして、既納手数料は申請を受理できない場合を除き還付しないこととしたものであります。第３条関係であります。 ４、過料でありますが、不正行為により手数料の徴収を免れた者に対しましては、その免れた金額の５倍相当額以下の、また相当額が５万円を超えないときは５万円の過料を科すものとしたものであります。第４条関係であります。 ５、委任でありますが、この条例案の施行について、必要な事項は市長が定めるものとしたものであります。５条関係であります。 ６、附則に関する事項でありますが、（１）施行期日につきましては、平成２４年１０月１日から施行するものとし、（２）泉大津市
火災予防条例の一部改正につきましては、手数料に関する規定の整備を行うものとし、（３）泉大津市
火災予防条例の一部改正に伴う経過措置といたしましては、必要な経過措置を定めるものとしたものであります。附則第１項から３項関係でございます。 なお、５９ページ、６０ページに泉大津市
火災予防条例に係ります新旧対照表を記載しておりますので、ご参照賜りたく存じます。 以上、まことに簡単ですが泉大津市消防手数料条例の制定につきまして説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大久保学） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大久保学） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大久保学） 異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大久保学） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大久保学） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１３ 議案第４６号 泉大津市
火災予防条例の一部改正の件
○議長（大久保学） 次に、日程第１３、議案第４６号「泉大津市
火災予防条例の一部改正の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。古藤消防長。
◎消防長（古藤勝巳） ただいま議題となりました議案第４６号「泉大津市
火災予防条例の一部改正の件」につきましてご説明いたします。 会議事項の６１ページでございます。 今回、改正いたします理由としましては、対象火気設備の制定に関する基準を定める省令が改正され、
電気自動車用急速充電設備の位置、行動及び管理に関する基準が定められたことにより、所要の改正を行うものであります。 改正内容につきましては、６５ページの条例案要綱によりご説明申し上げます。 １、急速充電設備に関する事項でありますが、
電気自動車用の急速充電設備について、設置する際の位置、行動及び管理に関する基準を定めるものとしたものであります。第１１条、第１１条の２関係であります。 ２、内燃機関を原動力とする発電設備に関する事項でありますが、第１１条の２として、急速充電設備に係る条項が加えられたことに伴い、内燃機関発電設備で準用する条項の整備を行うものであります。第１２条第２項、第３項及び第４項関係であります。 ３、附則に関する事項でありますが、この条例案は平成２４年１２月１日から施行するものであります。附則第１項関係であります。 ４、経過措置に関する事項でありますが、既存の急速充電設備につきましては、改正後の泉大津市
火災予防条例に定める技術基準に適合しないものについては、当該規定は適用しないとしたものであります。附則第２項関係であります。 なお、６６ページから７０ページにわたりまして新旧対照表を記載しておりますので、ご参照賜りたく存じます。 以上、まことに簡単ですが泉大津市
火災予防条例の一部改正につきまして説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大久保学） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大久保学） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大久保学） 異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大久保学） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大久保学） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１４ 議案第４７号 本市の区域内にあらたに生じた土地の確認の件
△日程第１５ 議案第４８号 町区域の一部変更の件
○議長（大久保学） 次に、日程第１４、議案第４７号「本市の区域内にあらたに生じた土地の確認の件」及び日程第１５、議案第４８号「町区域の一部変更の件」の２件を一括議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。
樫葉総合政策部長。
◎
総合政策部長（樫葉智晴） ただいま議題となりました議案第４７号「本市の区域内にあらたに生じた土地の確認の件」につきましてご説明申し上げます。 会議事項の７１ページでございます。 本件につきましては、地方自治法の規定によりまして、公有水面の埋め立てにより本市の区域内に新たに生じました土地を確認する必要がございますので、ご提案を申し上げるものでございます。 そのご確認をいただく土地につきましては、７３ページの別図に記載をいたしておりますように、斜線部でお示ししている区域でございます。場所といたしましては泉大津市夕凪町９番地先でございます。面積につきましては８万9,４３7.７９平方メートルでございます。これにより、市域面積は1,３３６万1,０２6.７４平方メートル、キロに換算いたしますと１3.３６平方キロメートルとなるものでございます。 続きまして、議案第４８号「町区域の一部変更の件」につきましてご説明申し上げます。 会議事項の７５ページでございます。 本件につきましては、地方自治法第２６０条第１項の規定によりまして、先ほどの議案第４７号でご説明を申し上げました区域について、７７ページの別図の斜線図でお示しするとおり夕凪町の区域に編入するものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 以上です。
○議長（大久保学） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大久保学） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。上程２件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大久保学） 異議なしと認めます。よって、上程２件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大久保学） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより１件ずつ採決いたします。 まず、議案第４７号「本市の区域内にあらたに生じた土地の確認の件」についてお諮りいたします。 本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大久保学） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。 次に、議案第４８号「町区域の一部変更の件」についてお諮りいたします。 本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大久保学） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１６ 議案第４９号 平成２４年度泉大津市
一般会計補正予算の件
○議長（大久保学） 次に、日程第１６、議案第４９号「平成２４年度泉大津市
一般会計補正予算の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。白樫総務部長。
◎総務部長（白樫裕） ただいま議題となりました議案第４９号「平成２４年度泉大津市
一般会計補正予算の件」につきまして説明を申し上げます。 会議事項の８１ページでございます。 本件は、補正第１号でございまして、第１条歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億7,７１６万5,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２７６億2,９７８万1,０００円とするものでございます。 第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるものでございます。 なお、第２条地方債の補正につきましては、後ほど説明申し上げます。 それでは、９６、９７ページの歳出から主な内容につきまして説明を申し上げます。 第２款総務費につきましては、４億1,７３７万円を追加するもので、テクスピア大阪取得に係る委託料及び建物購入費が主なものでございます。 第３款民生費につきましては、１億3,６４８万9,０００円を追加するもので、第２項児童福祉費は、仮称くすのき保育所整備に係る委託料及び建設工事費でございます。 ９８、９９ページに参りまして、第６項国民健康保険事業費は国民健康保険事業特別会計への繰出金でございます。 第４款衛生費につきましては1,７９４万7,０００円を追加するもので、第１項保健衛生費、第３目保健事業費は国保会計との事業の組みかえに伴う減額、第４目介護予防費は１００、１０１ページにわたっておりますが、高齢者介護予防事業として講演会等の開催に係る委託料の追加が主なものでございます。 第２項清掃費は、地域環境基金活用事業として庁舎の一部照明並びに自治会防犯灯のＬＥＤ化を行うもので、第４項葬儀費は、春日墓地整備に係る実施設計の委託料の追加でございます。 １０２、１０３ページに参りまして、第７款土木費につきましては、木造住宅耐震改修補助金として２４０万円を追加するものでございます。 １０４、１０５ページに参りまして、第９款教育費につきましては、２９５万9,０００円を追加するもので、第３項中学校費は吹奏楽部の楽器修繕料の追加、第４項幼稚園費は、退職補充に伴う園務員業務委託料の追加、第５項社会教育費、第８目文化財保護費は、文化財発掘調査員の産休代替に伴う臨時職員賃金等の追加でございます。 ９０、９１ページにお戻りいただきまして歳入でございますが、第１３款国庫支出金につきましては、２１６万7,０００円を追加するもので、第２項国庫補助金、第３目土木費国庫補助金は、木造住宅耐震改修補助金に係る交付金として追加するものでございます。第１４款府支出金につきましては、３９０万5,０００円を追加するもので、第２項府補助金、第２目民生費府補助金は、介護予防事業に係る交付金の追加でございます。 ９２、９３ページに参りまして、第１７款繰入金につきましては、3,１７５万3,０００円を追加するもので、自治会防犯灯のＬＥＤ化に係る基金繰入金のほか財源調整として繰り入れるものでございます。 ９４、９５ページに参りまして、第１９款諸収入につきましては、４０４万円を追加するもので、ＬＥＤ防犯灯自治会負担金及び春日墓地整備に係る泉大津市、和泉市墓地組合負担金が主なものでございます。第２０款市債につきましては、５億3,５３０万円を追加するもので、仮称くすのき保育所整備事業及びテクスピア大阪取得事業に係る起債の追加でございます。 続きまして、８４ページにお戻りいただきまして、第２表地方債補正につきまして、市債発行額を５億3,５３０万円追加することに伴い限度額の変更が生じまして、補正後の限度額を３３億7,７５０万円と定めるものでございます。 以上で、平成２４年度
一般会計補正予算第１号につきまして説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大久保学） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。小西議員。
◆１３番（小西日出夫） 今回の補正につきましては、まず、その１項目のテクスピア大阪の取得について、何点かご質問を申し上げたいというふうに思います。 質問回数が２回でありますので、ある程度考え方も提示しながら話をしていきたいのですけれども、まずその前に、この提案されたということに対しての問題も若干感じておることも申し上げておきたいと思うのですけれども、これだけの大きい買い物の場合、突如として出るのではなしに、もうちょっと従前に議会といろんな協議も含めてしかるべきところでの会議をする機会がなかったのか。そうすることによって細部にわたっていろんなご意見、ご質問なり考え方を詳しく我々議会人としても認識した上で上程された案件に対して的確な対応ができたのではないかというふうな思いも一方いたしております。そういう中で、ひとつ何点か質問していきたいわけでありますけれども、質問させていただくについての資料といたしまして、従前に配付していただいております大阪繊維リソースセンターの買入れについてという、この資料にのっとって質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、１点目は、取得目的であります。実は説明の中で新たな活用というところであるんですけれども、１つは地域のコミュニティーの活用というようなこともありますし、もう１点は繊維産業の振興の問題、そういうことも実は書いてあるわけであります。まず、このリソースセンターの取り扱いについては、泉大津市民は市民の税金が、株式が無駄になるということです。したがいまして、３億6,５００万が市民の税金として消えていくわけであります。次に、４億1,２００万ですか、この金額が必要になってくるわけです。したがって、市民の税金が市税としては約８億。ところが泉大津市民については二重であります。なぜか言いますと、大阪府の出資金の５億8,０００万、そして負債を放棄していただきますから約１９億、実質は泉大津の４億入りますから約１５億、そうなりますと２０億、そして中小企業基盤整備機構からの７億2,０００万、これも恐らく税金になります。したがって、泉大津市民の税金がそれだけ使われているということになるわけであります。これは泉大津市民だけであります。したがって、やはり泉大津市民にとって理事者側もぜひこれが必要なんだという大きな理念の中で私は取得しているという説明があってしかるべきではなかろうかというふうに思うわけであります。 あわせて、この中でありますのが、耐震性が高くというふうになっておりますけれども、実はあの建築に際して建築基準法は昭和５４年当時のものであるというふうに私は認識しております。というのは、阪神・淡路大震災以降の耐震性についてのチェックが実際なされたのかいうたら、恐らくまだなされてないというふうに、当時からしたら若干耐震性はあろうかと思いますけれども、阪神・淡路大震災以降の建築基準法にのっとった耐震性を確保するとすれば、例えばコア抜きをして強度を出していうことも本来は必要であります。ただ、そういうチェックも本来した中で私は購入をしていくべきではなかろうかと実は思うわけでありますけれども、ただ、そういうことも含めて、まずそういうことを乗り越えてあえて買っていくための大きな理念と目的というものをご提示をお願い申し上げたいと、これが１点目であります。 次に、株主対応であります。 実は、泉大津市民の株主さんにおかれましては、三重になるわけです。市民税は使われる、府民税も使われる、そしていろんなおつき合いの中で株を取得していただいた方、この方がまた無駄になる。泉大津市民の株主さん、市外の方もいらっしゃいますけれども我々泉大津の議会人でありますから市民の立場で申し上げるのでありますけれども、その方々に対しては非常に申しわけないというふうに実は思うわけです。 したがって、たまたまちょっと聞いた話なんですけれども、やはり泉大津市民にとって、もうしょうがない、無駄になっとるとしましょうと。ところが、運営するのに黒字出るっていうてる。3,０００万も黒字出るのやったらせめて我々の分まとめてとは言わんけれども、毎年１万でも２万でも返すぐらいの気概持ってくれへんのという実は苦情もあります。ただ、そういう公的な問題はともかくといたしまして、やはり本市における行政というのは、市民をいかに守るかということが行政の大きな使命であります。 そういう中で、そういう市民の方々の直接的に株を無駄にされた方々に対する思いをどういう対応で、どういうふうな納得をしていただけるかということも当然考えておられての対応ではないかというふうに認識しております。このことについてのご答弁もお願いを申し上げたいと思います。 それと、実は取得したときの資産目録であります。行政財産なのか普通財産なのか、どの所管なのか、そして運営会計をどういう形でされようとしているのか。これは、やはり購入に際しまして、従前からずっと私が今申し上げたこの３点というのは、特に購入交渉も入ったときに、一方で行政側がチェックしておいてやっておくのが私は本来だと思うわけです。全く期間がないという認識ではないはずなんです。漏れ聞いておりますには、昨年の１２月に大阪府が泉大津市さんに買うてもらうねんという、作業していきますというふうな発表もあったとかなかったとかいう話も実は聞いておりまして、交渉が急にここで決まるはずはないのであります。 したがって、そういう交渉のときに本市としてどういう形でどう受けていくのかということもあわせて庁内議論なり庁内構築をしていって、そしてここで表面化するというのが本来ではなかろうかという意識の中で、認識の中でこの３点を質問させていただきたいと思います。答弁よろしくお願いします。
○議長（大久保学） 答弁願います。白樫総務部長。
◎総務部長（白樫裕） 議員さんご指摘のように、大阪繊維リソースセンター、テクスピア大阪については、出資金で２７億5,０００万円、国、大阪府、市町村初め民間事業者、また個人の方々がそれぞれ出資しまして立ち上げたものでございました。それが、今回、会社の判断といえ解散に至るというのは出資者の一員として非常に残念なことでございます。 その中で、本市がこのリソースセンター、テクスピア大阪を購入に至った明確な理由といいますのは、まずこの株式会社リソースセンターの解散によりまして、議員さんご指摘のように地元の出資者、中小企業者、自治体も含めて出資金と、それと清算によりましてあの施設が売却されますと、地元繊維業者にとっては繊維産業の活動の拠点が失われてしまうという状況になります。やはり、引き続き繊維産業の支援は必要でありますし、また地元商工会にも何とかテクスピア大阪の存続を求める声が数多く今、寄せられてきておりまして、市として繊維産業支援の拠点となるテクスピア大阪を買い入れる必要があったというふうに考えております。 また、大阪府は、もし泉大津市があの建物の譲渡に応じない場合については、実質破産ということですので、破産手続を進めて土地も含めて売却する意向も一時はあったということで、そうなれば民間の営利企業にあの施設が売却される。そうなればあの施設は１階にテクスピアホール、また小ホール、研修室等がありまして、地域の住民の皆さんが各種研修の場、教養、芸術の催し、また発表の場として多く使っておりまして、公共性の高い施設として、市として購入をしていく必要があるのではないかと、そのように判断をしたところでございます。 また、同時に、テクスピア大阪の中には大阪府の所有床が約3,０００平米ございます。これも同時に市のほうで購入するということになります。この床については、今後新たな公共施設としていろいろと使える、また検討できる可能性があるのではないかというふうに判断したところでございます。 また、駅前に立地しまして非常に利便性も高く、先ほど議員さんのご指摘もありましたけれども、非常に耐震性が高いというふうに判断しております。平成５年に建築されたものでございまして、新たな耐震基準をクリアしているというふうに聞いております。昭和５６年施行の新たな新耐震基準にクリアしておりまして、専門家に調査をしていただいたところ、現時点で躯体等にかかわる工事等の必要性はないということで聞いておりまして、そういった意味からも災害時の対応にも役に立つのではないかという判断もございました。 以上が、購入に向けての目的、理念と言えるかどうかわかりませんけれども、対応でございます。 続きまして、いわゆる出資者の株主さん、出資者の対応、先ほどのご答弁とちょっとダブるんですけれども、市として最初に３億6,５００万円を出資しまして、さらに購入費用として４億1,０００万円、市として８億弱の費用を捻出するということになりますが、この間テクスピア大阪の購入に係る資料の説明の中でも申し上げたのですが、清算をしまして、今、大阪府が持っている約１９億3,０００万円の債権が放棄されれば、あのテクスピア大阪は自前の収入、テナント収入及びホール等の収入、貸し館の収入でざっと市で計算しまして年間3,０００万円程度の収益が確保できるということから、購入費に係る返済については自前で賄っていけるというふうに判断しております。 さきに投資した３億6,０００万につきましては、テクスピア大阪が建設されて１９年になります。この間あのテクスピア大阪におきまして、繊維産業振興のための事業として展示会の企画運営、繊維事業者の人材育成、コンサルティングなどといろいろ事業を展開しておりました。地元の業者、繊維産業業者にいろいろと支援をしてきまして、３億6,５００万円、決して無駄にはなってないと思います。あえて誤解を恐れずに申し上げますと、金額だけをとらえますと、あの建物、固定資産税は2,２００万円でございます。１９年を掛け算しますと当初に投資した金額は、全然意味合いは違いますけれども、別の形で市に入ってきているのではないかなと、そのように考えております。 最後に、当然市がテクスピア大阪を購入しまして運営するという形になるのですが、会計処理の件等でございます。 まず、あの建物については、テナントさんがたくさん入っておられるということもあります。それと、先ほど申し上げたように、新たな公共施設として、市民サービスとして利用できる可能性があると申し上げましたが、まだ詳細な施設利用計画ができておりませんので、当面普通財産で管理をしてまいりたいと考えております。このことから、予算については一般会計で管理しまして、テクスピア大阪運営事業等というような名称を用いまして歳入歳出予算を組んでいきたいというふうに考えております。 収益につきましては、そこで歳入として入れまして、その一部を管理経費に、また残る費用については仮称テクスピア大阪産業振興整備基金、今後の大規模改修、または繊維産業の振興策を講じるためにそういった基金に積み立てていければと考えておりまして、その準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（大久保学） 小西議員。
◆１３番（小西日出夫） 意見にとどめるかをもう一回質問しようか迷ってるんですけれども。ただ、今、言われた内容も含めてそうなのですけれども、実は耐震性の問題であります。これ調べてもらったら、うちの市が調べたのかどうかということなんです。やっぱり、みずから取得する側が的確に確認して初めて耐震性が阪神・淡路大震災以降の建築基準法に適合しているというのは、これは買い取る側が買う以前の話として当然するべきなんです。それがどの資料でどこなのかわからん出どころの中でやるということも問題ありますし、それと、今言われた中で一般競売の話が出ました。これは大阪府としても実は公から公やからいろんな事情の中でこの金額設定ができたと思うんです。これ一般競売でいきますと、普通の今の資産評価をしたときに、どこかにも書いてましたけれども十数億なのです。１７億でしたか、それプラス恐らく負債残部分も乗っけんと議会納得しませんし、府民納得しませんよ、当然。そしたら三十数億になるわけです、上物だけで。それと、あわせて、債権者の分も公がやる限りはそれなりに一般市民、一般の方の債権に対する何割かの返済部分を乗っけようとしたときに相当な金額になるわけなんです。 それで、底地も含めてという話もありましたけれども、これはあんまり詳しく突っ込みませんけれども、底地が簡単に大阪府売れますか。いろんな事情はご存じやと思うので。それをやったときに泉大津は絶対文句言いますから。そういう状況を考えたときに民間には売れないんです。 ですから、私は１つ、これは考え方も再度答弁願うんですけれども、実は物を買う、売り買いというのは売り旬も買い旬もありますから、そういう意味ではいいタイミングかもわかりません。それで、大阪府もざっと泉大津から４億入って、ざっと２０億のお金が無駄になるわけです。そうなったときに、ただ必要なお金といったら２０億です、ざっと。うちは両方足したところで８億なんです。まあ４億にしましょう。いいです、実際。これはそれぞれの一般企業でいきますと会社規模なんです。金額の大小じゃないんです。大阪府の総額予算の２０億という負担率と泉大津における実際の４億の負担率というのは、相当うちが負担が大きいんです。そういうことを念頭に置いた交渉プロセスもあってしかるべきですし、こういう議論を実はこの覚書を交換するまでに本音でいろんな話をして、我々の意見も聞いていただいてやっていただいたほうがよかったという思いの中で実は質問をさせていただいております。 したがって、例えばコミュニティー施設としての活用なんですけれども、これはこれでいろんな手法があろうかと思うんです。今後、当然考えると思うんですけれども、ただ是が非でも欲しければ当然こういう活用をしたい、こういう活用したいというのも本来行政が持ってて、ですからあえてこの施設が欲しいんですという提示を我々議会にもするのが私は本来の財政支出のあり方であると。私は手順が違うのかという意味でこういう質問をさせていただいております。したがって、このことについて再度答弁を求めたいというふうに思います。
○議長（大久保学） 白樫総務部長。
◎総務部長（白樫裕） 議員ご指摘のように購入費だけで４億1,０００万円、大阪府の予算との比較ですれば本市のほうが圧倒的に比率としては高くなるわけで、当然こういった大きな買い物をするのに、こういった目的で施設を利用していきたいというのがまずあって、それを踏まえた上でのご提案というのが本来の形であろうかとそう存じております。 そういった意味では、先に買ってから後で利用計画を考えるといった形になってしまったことについては非常に申しわけなく思いますが、この件につきましては先ほど議員ご指摘がありましたように、昨年からいろいろと協議を進めておりまして、急にもともとことしの４月に何とか特別清算をといったのがずれてきたという経過もありました。これ以上おくれてきますと会社の清算が進まない、そうなりますと破産にどんどん近づいていくということで、機を逸してはならないということで、急遽ご提案を申し上げたところでございます。その点につきましては、非常にご提案の仕方が急であり、事前に十分なご説明ができなかったといったことについては、率直に反省を申し上げていきたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。
○議長（大久保学） 小西議員。
◆１３番（小西日出夫） 意見になりますので、申し上げるんですけれども、先ほどの中で一言言いましたように、やっぱり物の売り旬買い旬ってあります。タイミング的に私はそういう意味ではしょうがないという認識を持っています。ただ、私はこれ行政的に７、８年から１０年遅いのかなと思うのですけれども。従来から私が思っておりましたのが、例えばここでコミュニティー施設と言います。本市におけるコミュニティー施設は相当あります。何でまたふえんのということがあるわけです、その理屈でいきますと。そして、一方で地場産業の拠点とするというのも当然わかります。ただ、市民の税金を、これだけのもの使う限り、まず一義は市民の施設として一番という認識をまず持っていただくこととあわせて、繊維関係のスペースにも活用していきたいというのが１つであります。 それで、今ちょっと申し上げた８年から１０年遅いのかなという考え方ありまして、私は従来から文化施設を駅周辺にまとめてほしいという思いがありました。若干おくれてはおるんですけれども、やはり一時期本当にそれぞれの自治体のグレードというんですか、レベルなりグレードを上げる中で、いろんな高額所得者も含めて入ってもらおう、住んでもらおうとしたときに、やはり通勤圏の駅から自宅に帰る間の中でいろんな文化施設がある。そういうことによってある種の安心感、若干話はそれますけれども、実は市立病院も大きなまちづくりのファクターの１つなんです。ですから、泉州地域の各自治体が苦しみながらも持っておるわけです。これは何かといったらある意味で市のグレードで、やはり増収も考えたときに市民が、ああ、あそこはこうやからいけるという１つのファクターなんですけれども、そういう意味でやはり駅周辺に文化施設があるということは、市長がやられているカルチャースコールもそうなんです。これは、駅から近いと駅降りて会社から家に帰るまでの時間帯でやったらちょっと寄ろうか、いろんな意味でいろんな施設を、そしてあわせて、いろんな施設が非常に老朽化しております。そういうのを考えたときにそれをいかに集約して、大きな文化の伝道であり、文化の基点に私は活用してほしい。 したがって、私は何も購入することに対してノーではなしに、やっぱりそういう強い思いの中があって、それで皆さんのご負担がこんだけやけれども、それを乗り越えてでも泉大津のまちづくりにとってこれだけいいものに活用したいんだと、そういう強い考え方をご提示していただくことによって我々もそれを市民に伝えることができるわけなんです。そうなったときに、文化の拠点としようとしたときに、やはり文化施設としての活用のためのレイアウトとか、そういうこともやっぱり考えながら名義変更したときにあちゃっとなってはいかんということなんです。 これは、なぜ今こういう話をさせていただくかと言いますと、今、国もそうですし、大阪府、大阪市もそうなんですけれども、ぶち上げるわ、後のシミュレーションが何にもないわけですよ。今まさにこれ、うちそれなんです。行政は何でそれをしなければならないんだと。例えば、非常に申しわけない、これを名義変更して買いました、さあやりましょう、いろんな問題出てきた、あちゃー、頭打った、これもできへんあれもできへん、万が一ですよ。そうなったときに市民が大きな損をするわけです。ですから、そういうことのないように事前にこういうことについてはいろんなシミュレーションを考えて当然出すべきですし、例えば耐震化が大丈夫やいうても、先ほどの話もそうなんです。その答弁もらってませんけれども、やはりこのための内部留保金って要るんです。一般会計にしといて、一般会計の中へ入れる中で、収益的な事業としては全く、それでこれ普通財産にせざるを得ないんです。行政財産にしたら使用外目的で賃貸できへんわけです。そうなったら別途の形でひょっとしたら企業会計にするのか、特別会計にするのかということも、会計運用上の話すら何にも考えんと買うということ自身が全くの、営業利益を上げようとするんやから。 ですから、そういうこともちゃんと検討して考えた上で、やはり買う作業をやっていくということで我々議会にも説明をいただきたかったし、そうあるべきですし、私は今後こういう対応はまたぞろ繰り返されることによって本当に本来の手続なり何なりで、後であちゃって言うて市民に迷惑かけるようなことのないようにしたいという思いの中でこの質問をさせていただいております。 したがって、私の望みとしては、やはりあの駅周辺の、駅の近くにある種の文化施設の集約できる場所として、当面の間はシティホール的な活用をしながら、市民の皆さん方がいろんな社会教育団体等もあります、こういう方々については従来の市民会館とかそんなところの活用のように無料でするとか、割引するとか、いろんな形で文化の拠点として今後成長させていってほしい。そこから泉大津の文化が広がるんだと、そういう思いの展開を、もう今さら、今つくれと言っても無理ですから、取得するまでに十分検討、協議しながら具体的な方策、シミュレーション、スキームを我々議会にも提示していただき、そしてそれを市民にも納得していただける材料としていかに運営するかということを私は切に、そして強く希望いたしまして意見といたします。 以上です。
○議長（大久保学） 他に。丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） １点、質問させていただきます。 春日墓地整備事業の設計業務委託料についてなんですけれども、以前から新しい火葬場の建設に際しまして、古い春日墓地の火葬場の後を早く解体して整備してほしいということを常に委員会あるたびに言ってまいりました。新しい火葬場ができてはや１年経過いたします。やっと春日墓地の事業のほうに着手してくれるのかなという思いなんですけれども、本来この新年度予算、２４年度の新年度予算にきちっとこの設計業務委託料が組み入れられてくるのが本来のあり方であると思うのですけれども、なぜこのような形で補正としてまた上がってきたのか、それが１点と、それと今後の整備事業のスケジュール等につきましてご答弁願います。
○議長（大久保学） 白樫総務部長。
◎総務部長（白樫裕） 春日墓地の実施設計委託料の追加でございます。当初３００万3,０００円を当初予算で組みまして、今回１７９万6,０００円の追加でございます。これは泉大津市、和泉の墓地組合の負担金の分、歳入と歳出を同額組んでいまして、墓地組合にも負担していただいた額を歳入として組みまして、同額を追加補正にしました。合わせまして４７９万9,０００円としまして、実施設計をしていこうというものでございます。 一応、今後のスケジュールとしましては、本補正予算をご承認いただきましたらすぐに実施設計業者の入札に入りまして、今年度中に実施設計を終えまして、平成２５年度に事業着手をできればというふうに考えております。 それと、今のところ新規に設置できる戸数ですけれども、一応８０戸を現時点では予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（大久保学） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） 新しくできる区画のほうも言っていただいたんですけれども、２４年度に着工できるということなんですけれども、いつごろきちっと完成されるのかというのと、それとやはり以前から言ってますように、工事に使う道なんですけれども、やはり裏のほうはかなり狭い道を使って、皆さんが、通学路にもなっているところもあるのです。そして、以前からもし解体工事入る等につきましたら、やはり地域の人々のご意見を聞きながら事故のないよう安全に十分配慮していただきたいという思いもあります。だから、工事かかる前に多分自治会通じて近所の方々に説明は上がると思うのですけれども、その辺についての考え方をもう一度お願いいたします。
○議長（大久保学） 白樫総務部長。
◎総務部長（白樫裕） 申しわけありません。一応２４年度に実施設計をしまして、翌年度、２５年度に事業着手を考えておりまして、その間ご指摘のように地元の皆さんに十分内容についてはご説明して混乱のないように実施していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（大久保学） 丸谷議員。
◆１２番（丸谷正八郎） ありがとうございます。２４年度内には完成するということで、２６年の３月になるかわかりませんけれども、その形で。 （「２５年」と呼ぶ者あり）
◆１２番（丸谷正八郎） ２５年ですか、２５年の完成いうことですね、すいません、どうも。そしたらできるだけ早く着工していただいて、できたら区画の募集のほうも事前に市民の方にきちっと告知していただきたい。 いつも、板原墓地等で今募集しているんですけれども、若干募集人数が少ない等々もありますけれども、春日墓地のほうがやはり人気があるんです、以前から。旧泉大津市の方もたくさんおられますので、できたらその辺につきましても事前に通知していただいて、多くの方々に利用していただけますようにお願い申し上げます。 以上です。
○議長（大久保学） 他に。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大久保学） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査は省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大久保学） 異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大久保学） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大久保学） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１７ 議案第５０号 平成２４年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計補正予算の件
○議長（大久保学） 次に、日程第１７、議案第５０号「平成２４年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計補正予算の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。伊藤健康福祉部長。
◎参与兼健康福祉部長（伊藤晴彦） ただいま議題となりました議案第５０号「平成２４年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計補正予算の件」につきましてご説明申し上げます。 会議事項の１０９ページでございます。 今回の補正は第１号でございます。第１条に挙げておりますように、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３１９万3,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９６億5,０４８万2,０００円とするものでございます。 次に、第２項としまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるものでございます。 それでは、まず歳出からご説明申し上げます。１２０、１２１ページをごらんください。 第１款総務費につきましては、７８万円を追加するもので、第２項徴収費、第１目賦課徴収費、賦課徴収事務事業では、臨時職員雇用に伴う賃金を追加するものでございます。第８款保健事業費につきましては、２４１万3,０００円を追加するもので、第１項特定健康診査等事業費、第１目特定健康診査等事業費では、特定健康診査と同時に実施いたします胃、大腸、肺がん検診費用を追加するものでございます。 続きまして、歳入についてご説明申し上げます。恐れ入りますが１１８、１１９ページにお戻りいただきたいと存じます。 第８款繰入金につきましては、先ほど歳出でご説明いたしました臨時職員賃金及び特定検診委託料に対する一般会計繰入金２６９万8,０００円を追加するものでございます。第９款諸収入につきましては、検診受診者に係る一部負担金４９万5,０００円を追加するものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが平成２４年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計補正予算補正第１号につきまして説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（大久保学） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大久保学） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大久保学） 異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大久保学） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大久保学） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
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○議長（大久保学） お諮りいたします。本日は以上をもって散会し、来る６月２９日午前１０時より再開したいと存じますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大久保学） 異議なしと認めます。よって本日は以上で散会し、来る６月２９日午前１０時より再開することといたします。 本日は慎重ご審議ありがとうございました。 午後４時２４分散会
会議録署名議員 泉大津市議会議長 大久保 学 泉大津市議会議員 清水 勝 泉大津市議会議員 田中一吉...