泉大津市議会 2012-02-28
02月28日－02号
平成２４年 ３月 定例会（第１回）１．平成２４年２月２８日午前１０時
泉大津市議会第１回定例会第２日を
泉大津市議会議事堂に招集した。１．出席議員は次のとおりである。 １番 村岡 均 ２番 溝口 浩 ３番 大久保 学 ４番 貫野幸治郎 ５番 南出賢一 ６番 池辺貢三 ７番 堀口陽一 ８番 林 哲二 ９番 長田 実 １０番 濱口博昭 １１番 中谷 昭 １２番
丸谷正八郎 １３番
小西日出夫 １４番 清水 勝 １５番 田中一吉 １６番 高橋 登 １７番 森下 巖 １８番 田立恵子１．
地方自治法第１２１条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。 市長 神谷 昇 副市長 小野正仁 監査委員 木野靖勇 教育長 道口源一
総合政策部長 大久保富夫 総務部長 堺谷要二 参与兼 根来輝明
健康福祉部長 伊藤晴彦
市民産業部長 参与兼 生田 正
上下水道局長 下村 昭
都市整備部長 会計管理者 中塚 優 市立病院長 永井祐吾 市立病院 白樫 裕 選・監・公・農 小林 肇 事務局長
委員会事務局長 消防長 古藤勝巳 教育次長
川上 博 健康福祉部理事 森口勝巳 危機管理監 藤原成寛 兼社会福祉 事務所長１．本会に出席せる
議会事務局職員は次のとおりである。 局長 上西菊雄 次長 羽室幸男 次長補佐 谷口宏行 庶務係長 河合有香
議事調査係長 川崎直也 書記 中山裕司１．本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 議案第９号 泉大津市
介護保険条例の一部改正の件 日程第２ 議案第１０号 泉大津市
国民健康保険料条例の一部改正の件 日程第３ 施政方針 日程第４ 議案第３１号 平成２４年度泉大津市
一般会計予算の件 日程第５ 議案第３２号 平成２４年度泉大津市
土地取得事業特別会計予算の件 日程第６ 議案第３３号 平成２４年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計予算の件 日程第７ 議案第３４号 平成２４年度泉大津市
介護保険事業特別会計予算の件 日程第８ 議案第３５号 平成２４年度泉大津市
後期高齢者医療特別会計予算の件 日程第９ 議案第３６号 平成２４年度泉大津市
駐車場事業特別会計予算の件 日程第１０ 議案第３７号 平成２４年度泉大津市
下水道事業特別会計予算の件 日程第１１ 議案第３８号 平成２４年度泉大津市
水道事業会計予算の件 日程第１２ 議案第３９号 平成２４年度
泉大津市立病院事業会計予算の件 日程第１３ 一般質問１．本日の会議事件は次のとおりである。 議案第９号 泉大津市
介護保険条例の一部改正の件 議案第１０号 泉大津市
国民健康保険料条例の一部改正の件 施政方針 議案第３１号 平成２４年度泉大津市
一般会計予算の件 議案第３２号 平成２４年度泉大津市
土地取得事業特別会計予算の件 議案第３３号 平成２４年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計予算の件 議案第３４号 平成２４年度泉大津市
介護保険事業特別会計予算の件 議案第３５号 平成２４年度泉大津市
後期高齢者医療特別会計予算の件 議案第３６号 平成２４年度泉大津市
駐車場事業特別会計予算の件 議案第３７号 平成２４年度泉大津市
下水道事業特別会計予算の件 議案第３８号 平成２４年度泉大津市
水道事業会計予算の件 議案第３９号 平成２４年度
泉大津市立病院事業会計予算の件 一般質問１．
地方自治法第１２３条第２項の規定による
会議録署名議員は次のとおりである。 １７番 森下 巖 １８番 田立恵子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議の顛末
△開議 平成２４年２月２８日午前１０時開議
○議長（
丸谷正八郎） おはようございます。 ただいま全員の出席をいただいておりますので、これより平成２４年
泉大津市議会第１回定例会第２日目の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
丸谷正八郎） 会議規則第８０条の規定により、本日の
会議録署名議員を指名いたします。 １７番森下巖議員、１８番
田立恵子議員、以上のご両名にお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第９号 泉大津市
介護保険条例の一部改正の件
△日程第２ 議案第１０号 泉大津市
国民健康保険料条例の一部改正の件
○議長（
丸谷正八郎） それでは、これより日程に従い議事に入ります。 日程第１、議案第９号「泉大津市
介護保険条例の一部の件」及び日程第２、議案第１０号「泉大津市
国民健康保険料条例の一部改正の件」を一括議題といたします。 上程２件につきましては、去る２月２０日の本会議において
産業厚生常任委員会に審査を付託したものでありますが、その後、委員会において審査が終了いたしておりますので、これより審査の結果等について、委員長から一括してご報告いただくことといたします。 長田委員長、お願いいたします。 （９番長田実議員 登壇）
◆９番（長田実） それでは、ただいまより、去る２月２０日の本会議におきまして
産業厚生常任委員会に審査を付託されました議案第９号泉大津市
介護保険条例の一部改正の件並びに議案第１０号泉大津市
国民健康保険料条例の一部改正の件につきまして、委員会を開催し、慎重に審査を行っておりますので、討論の要旨と結果について報告申し上げます。 まず、反対討論といたしまして、
介護保険条例の一部改正については、高齢化率３０％、４０％の町村で寝たきりをなくし、元気な高齢者が地域で活躍している例が全国にある。そこから学び、真に予防の効果を上げ、保険給付の総額を抑制する施策を市民とともにつくり出していくためにも、すべての高齢者を対象にした実態把握を求める。安心の介護保障を実現するために国の財政負担の拡充が重要である。今回の
介護報酬改定は、国の負担を減らし、事業所にとっては
実質マイナス改定、利用者には負担増、その上訪問介護の切り捨てなど、断じて容認できない。必要なサービスの保障の見えない
保険料引き上げに反対する。
国民健康保険料条例の一部改正については、３年連続の単年度黒字で、国保財政は急速に改善の方向に向かっている。累積赤字は、過去の一般会計からの繰り入れを抑制したことに要因がある。今回の
限度額引き上げにより、特に現役世代、子育て世代の家計に一層の負担となることを危惧する。低所得者の負担軽減のための財源をそこに求めるのではなく、市の責任として一般会計からの適切な繰り入れを堅持するべきである。以上のことがなされれば今回の
限度額引き上げの必要はないものと考え、反対するとのご意見がありました。 次に、賛成討論といたしましては、第１号被保険者の増加が続けば現行の仕組みでは保険料の増嵩は免れない。制度の本質に立ち返った説明責任を果たし、過剰給付の抑制監視を行うとともに、
保険料算出のプロセスを透明化し、本市の介護保険への姿勢を明確にしていただきたい。大阪府下で最も低い
保険料水準であるが、財源の仕組みについて無理があることを指摘し、
介護保険条例の一部改正に賛成とする。
国民健康保険料条例の一部改正についても賛成とする。 また、
介護保険条例の一部改正について、
所得段階区分を８から１０区分に変更しているが、
保険料負担が増加していることに変わりはない。２０２５年には、高齢者が負担する
介護保険料は倍以上になる見込みと言われている。今後、より一層地方が主体的に
介護保険制度を運営するために、その権限と財政負担の分担をどのように考えるか、地域や家族でどのように支えるシステムをつくるといった視点からも議論を行い、社会保障と財政のあり方全体の中でも議論を行うべきである。今回、
サービス充実に向けて努力することを期待し、賛成とする。
国民健康保険料条例の一部改正については、
賦課限度額を
引き上げ均衡を図るという小手先の手段で解決できるものでなく、
国保会計システムそのものを考え直す時期が来ている。国保は低所得者層の生活を支える国民皆保険の最後のとりでであることを認識し、長期に安定した制度設計、
医療保険制度改革が求められることを指摘し、賛成とする。 また、２議案ともに保険料増となり、昨今の景気低迷の中、所得が下降していることから市民の負担増となる。
介護保険条例の一部改正については、介護の改善率を上げる施策、認定調査の充実、健康体操など介護予防に重点を置き、先を見据えた施策の充実を図っていただくことを期待し、賛成とする。
国民健康保険料条例の一部改正についても、健康でいきいきと生きる生涯現役で自立した高齢者の多いまちとなるよう、
健康福祉施策の充実を検討していただくことに期待し、賛成とする。 また、
介護保険条例の一部改正については、
高齢者人口の増加による給付の増が見込まれる中、市民に介護保険の現状と今後の推移を周知し、
健康づくりに対する意識と取り組みを地域の協力を得ながら進めていただくことをお願いする。
国民健康保険料条例の一部改正については、収納率、重複受診を避けること、ジェネリックの啓発、特定健診
受診率アップ、そして何よりの予防医学に立った
健康づくり、これらを通じ、保険料の確保と医療費の適正化と抑制を同時に行い、市民に啓発することが求められる。その際、介護保険も同様に自立、家族で支え合う、地域で支え合うという原点に立ち返り、一人一人の健康をつくるための具体的施策を掲げ、市民参加を促し、一体となって取り組みながら、それを検証し、高い効果を求めるよう改善を繰り返すという当たり前を徹底していただくことを要望し、どちらも賛成するとのご意見がありました。 そこで、委員会といたしましては討論を終結し、採決を行ったところ、上程２件について、賛成多数で原案どおり可決するものと決した次第であります。 以上、本委員会の審査の概要と結果についての報告を終わりますので、本会議におかれましてもよろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
丸谷正八郎）
委員長報告は終わりました。 これより
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
丸谷正八郎） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論はございませんか。 田立議員。
◆１８番（田立恵子）
日本共産党市会議員団を代表いたしまして、２つの条例改正に意見を申し上げます。 まず、
介護保険条例一部改正についてでございます。 本条例改正は、新年度から３カ年の第５期事業期間の６５歳以上１号被保険者の保険料を第６段階基準額で4,３８０円に、年間8,５２０円引き上げるものです。
保険料区分をさらに細分化して、所得の低い方の引き上げ幅を抑制したことは評価できます。
介護保険給付費準備基金は、本来３年間の事業期間の中で給付費が右肩上がりになることを前提に、３年間の収支均衡を保つために設置されたものであり、基金残高は過去の１号被保険者から取り過ぎた保険料を累積したものにほかならず、１００％取り崩して
次期保険料軽減に充てるのが当然であることはこれまで主張してきたところです。今回、初めて１００％の活用がされたことも評価できます。 法改正により
保険料軽減に充てることができるようになった
財政安定化基金の活用は、大阪府が管理する基金総額約１９４億円のうち総額で約３７億円にすぎず、法改正の趣旨を生かした最大限の活用を引き続き求めていただきたいと思います。
現行保険料は府下４３市町村の中で最も低いものであり、引き上げ後も、町村を含め下から２番目、近隣市に比べてもかなり低くなっています。しかし、年金が減らされ、その年金から天引きされる保険料は、多くの高齢者にとって決して納得できる負担ではないと思います。それは、
社会保険制度にふさわしい万一のときの保障がないからです。 今なお
特別養護老人ホームに入所を希望され、待機されている方が少なくない中、新たにオープンする
地域密着型小規模施設も相当の費用負担ができる方しか入所できません。無収入の高齢者からも保険料は徴収し、
保険サービスは一定以上の収入がないと使えない制度は、高齢者の中の所得格差を結果として拡大するものです。認定基準が厳しく、容体がかわらないのに軽度と認定され必要なサービスが受けられない、その結果、外出も日常生活も困難となり重度化が進んでいるという声もあります。今回の
保険料引き上げの根拠の一つともなっている介護報酬の引き上げは、
介護従事者処遇改善交付金を廃止し報酬内化することで事業者にとっては
実質マイナス改定、高齢者にとっては訪問介護の時間短縮など一層の
サービス切り捨てを伴いながら、保険料、利用料の引き上げにつながるものです。 介護の不安を社会全体で支えると言って始まった
介護保険制度のもと、
保険給付費の増大の中で、軽度と認定された方々の
サービス切り捨て、家族の負担の増大で介護自殺、介護心中も後を絶ちません。税と社会保障の一体改革の名で増税と
社会保障切り捨ての一体改悪を進めようとしている政府に対し、国民の生活が第一とした政権公約に立ち返り、国の責任で安心の介護保障の土台を築くことを求めていただきたい、そのことを申し上げ、負担の増大に見合った保険給付の保障がないことから、
条例改正案に反対いたします。
国民健康保険料条例一部改正についてでございます。 改正案は、
基礎賦課限度額を２万円、
後期高齢者医療への支援分を２万円、合計４万円引き上げ、介護保険２号被保険者の介護分も含めると
年間保険料の
賦課限度額を７３万円とするものです。２００７年の６１万円から２００８年の改定で６５万円に、２０１０年に６９万円に、そして今回７３万円、実に５年間で１２万円の引き上げです。この影響を被るのは、多くは働いて収入を得て家計を支える現役世代、子育て世代でもあると思われます。特に家族の多い世帯であれば、所得４００万円代でも７３万円の限度額に達します。非正規で働き社会保険の加入できる条件のない中、
国保加入者となる場合に、余りの保険料の負担に
保険料滞納となる、あるいは国保加入の入り口でためらう無保険状態となっている状況も既に生まれています。 一方、
国保財政特別会計は、２００８年度実質収支の赤字１４億円余を計上したのをピークに連続して単年度黒字を計上し、今年度末の実質収支の赤字は６億円台にまで減少する見込みであることなど、急速な収支改善が進んでいます。この要因に
後期高齢者医療制度の導入による影響があることから、この制度の存続のもとではこうした傾向が続くことが予測されます。こうした状況から、国保財政の厳しさが
限度額引き上げの理由にはなりません。
国民健康保険制度は、その法第１条に「
国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする。」と明確にうたっているように、国民の生存権を保障する社会保障の一環です。それを国は、
保険制度イコール相互扶助の制度だと一面的にゆがめて国の財政負担を減らしてきました。低所得者の負担軽減のためと言って家計のやりくりに余裕のない給与生活者、自営業者などに過度の負担を求めることは、国保の
社会保障制度たる原則に背き、戦前の旧国保法、相扶共済の精神にのっとるとした
加入者同士の助け合いの協調に逆戻りすることになりかねません。 本市の
国保加入者の４割近くが所得ゼロの階層です。こういう方々を含めて命の
セーフティーネットとしての国民皆保険制度を空洞化させないためには、社会保障の制度にふさわしい国と自治体の財政的責任は不可欠です。国に対して憲法２５条に基づく社会保障の原則に立ち返った財政負担の拡充を求め、市としても、市民の命と健康を支える立場から、大幅赤字の国保会計を救うために、この数年間続けている一般会計からの繰り入れを市民の命を救う繰り入れとして継続することを求め、
条例改正案に反対いたします。
○議長（
丸谷正八郎） 他に。小西議員。
◆１３番（
小西日出夫） 今回、上程されておりますこの案件２案についてでありますけれども、実は創政会を代表してご意見を申し上げたいんです。 実は、我々創政会につきましては事前に何の説明もないわけであります。説明がなければ本会議で質問してやれば済む話でありますが、ところが我が市における議会の運営方法というのは協議会制をとっておりまして、全国的にもそんなに多くはないんでありますけれども、私はこの制度はすばらしいという認識を実は持っておる中で、協議会の中で事前の説明がなされております。この説明を受けるということは本市における会議規則の問題が大きく関係しております。会議規則の中で議場における質問は２回で定められておりまして、そして、あと１回は意見と要望なりを言うという会議規則になっているという認識を持っております。これは、議場での議論が質問回数が少ないということによって、当然、事前に上程されておる案件をより詳しく聞く、より詳しく説明を受けて、本議場での議論をより深めるという意味があるわけであります。 従来から私は申し上げておりますように、この議場での議論というのは、お互いの信頼関係をベースにした中で相手を認め合うことによって議論というものはなされるわけであります。この制度の中で今まで実は運営されてきたわけであります。 ところが今回、我々会派には事前の説明が一切ない。そして議場での質問をするにつきましても、この段階では我々創政会としては、他の議長を含め１６名の議員さんから見たら全く不公平、不平等の中で議場に臨んだわけであります。その状況下の中で、質問するとしてもごく単純な２つの質問しかできないと、こういう状況が実はあったわけであります。 次に、付託された後でありますけれども、上程された後、やはり我々の会派に対する意思確認も含めて、我々会派の意見も取り入れた中で行政執行もしていただきたいという思いがあるにもかかわらず、何の説明も一切ないわけであります。 私はこのことについて、過去１期しかしなかったんですけれども、市長が言われた言葉を実は思い出しております。亀岡市長でありますけれども、私
たち理事者は、議員一人一人ではなしに、その後ろにおられる泉大津市民の顔、1,０００人以上の市民の顔を思い浮かべて議場での対応をし、行政をするべきである。ところが今回、私は、議会議員としてのその大きな尊厳すらも無視された上程方法ではないかというふうに認識しておるところであります。 先日も市長からは、私たちは案件の通過をお願いするだけでありますという話を聞きました。私たちは、そのお願いすらもされていないわけであります。お願いされたからそれをすべて通すんではなしに、お願いされるということは、その中で理事者側の思いも詳しく聞いた中で、我々の意見も申し上げた議論の場というものが当然あってしかるべきであります。ただ、そのお願いすらも議論の場すらも与えない状況で案件の結論を見出すことは、全く不可能であります。これは、冒頭申し上げましたように、本市における議会の運営方法の根幹的なものであります。 ただ、理事者側を擁護するとすれば、うっかりであったとは思うんです。ただ、その後、実は議会として何ら対応していない、この怖さを感じております。何ら対応しないということは、この出来事を議会として是として認めたことに私はほかならないというふうに認識しております。少なくとも、こういう状況を生んだことに対してやはり議会としては理事者に強い申し入れをし、叱責も与え、今後二度とないような対応を求めるべきでありますけれども、その動きすら感じていない、感じられない、これは、この出来事が理事者として是としたことになれば、そしたら、もとお話ししたような根幹的な運営方法がこれから続くということは、本来あったルールはどこにいったのか、これを一から見直す必要も出てくるんではないかという認識も持っております。 ルールがいいのかどうかというのは、ルールというのは基準であります。基準を原点にした中で議論し、そして運営をしていく、この基準すら明確になってこない、こういう中で、この議場の対応が今後繰り返されることの危険を非常に感じております。少なくとも三十数年議員をやらせていただいている私としては、過去こんな出来事は初めてであります。議会の職権と権能を理事者側も含めどういうふうに考えておるのか、この辺もあわせて大きな憤りを感じた中で、再度申し上げますけれども、この案件自身の内容すら突っ込んだ説明もない、そして突っ込んだ我々の意見を言う場所もない、こういう状況下の中で採決に加わることは不可能であります。このことを強く理事者側を含め議場におられる議員各位も認識をしていただいた上で採決に臨んでいただきたいというふうに申し上げまして、創政会といたしましては本席を退席いたします。 （「議長、暫時休憩してください」と呼ぶ者あり）
○議長（
丸谷正八郎） 暫時休憩。 午前１０時２５分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分再開
○議長（
丸谷正八郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩前の小西議員の討論におきまして議会運営にかかわる発言がありました。この件につきまして、本会議では
議会運営委員会におきましてきちっと委員の皆さん方のご意見を聞きながら、今までどおり、
ルールどおりで運営を進めてまいりましたので、適切に
議会運営委員会としてはきちっと運営していたということを皆さん方にご理解していただきまして、私の皆さん方への報告とさせていただきます。 他に。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
丸谷正八郎） ないようでありますので、討論を終結いたします。 これより、１件ずつ採決いたします。 まず、議案第９号「泉大津市
介護保険条例の一部改正の件」をお諮りいたします。本件、反対のご意見がありますので、起立により採決いたします。 本件、原案可決することに賛成の方はご起立願います。 （起立者多数）
○議長（
丸谷正八郎） ありがとうございます。 起立多数であります。よって、本件は、可決することに決定いたしました。 次に、議案第１０号「泉大津市
国民健康保険料条例の一部改正の件」をお諮りいたします。本件、反対のご意見がありますので、起立により採決いたします。 本件、原案可決することに賛成の方はご起立願います。 （起立者多数）
○議長（
丸谷正八郎） ありがとうございます。 起立多数であります。よって、本件、可決することに決定いたしました。 （６番池辺貢三議員、１３番
小西日出夫議員 入場）
△日程第３ 施政方針
△日程第４ 議案第３１号 平成２４年度泉大津市
一般会計予算の件
△日程第５ 議案第３２号 平成２４年度泉大津市
土地取得事業特別会計予算の件
△日程第６ 議案第３３号 平成２４年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計予算の件
△日程第７ 議案第３４号 平成２４年度泉大津市
介護保険事業特別会計予算の件
△日程第８ 議案第３５号 平成２４年度泉大津市
後期高齢者医療特別会計予算の件
△日程第９ 議案第３６号 平成２４年度泉大津市
駐車場事業特別会計予算の件
△日程第１０ 議案第３７号 平成２４年度泉大津市
下水道事業特別会計予算の件
△日程第１１ 議案第３８号 平成２４年度泉大津市
水道事業会計予算の件
△日程第１２ 議案第３９号 平成２４年度
泉大津市立病院事業会計予算の件
○議長（
丸谷正八郎） 次に、日程第３「施政方針」並びに日程第４、議案第３１号「平成２４年度泉大津市
一般会計予算の件」から日程第１２、議案第３９号「平成２４年度
泉大津市立病院事業会計予算の件」までの平成２４年度当初予算議案９件を前回に引き続き一括議題といたします。
△日程第１３ 一般質問
○議長（
丸谷正八郎） ただいま議題となりました９件につきましては、去る２月２０日の本会議において市長より施政方針を承っておりますので、これより日程第１３、一般質問として施政方針並びに平成２４年度当初予算に対する一般質問をお受けいたします。 今回定例会におきましては、１６名の方々より一般質問の発言通告書が提出されておりますので、これより随時質問を許可いたします。 それでは、１４番清水勝議員。 （１４番清水勝議員 登壇）
◆１４番（清水勝） 南海本線連続立体交差事業とまちづくりについて質問をしていきたいと思います。 まず、市長は施政方針において、市街地活性化の大きな役割を果たす南海本線連続立体交差事業は、本年夏ごろ下り線の高架切りかえを図り、８カ所の踏切をなくし、東西の交通が画期的に改善されると述べられております。また、側道を入れた連立事業全体の完成は平成２７年と聞き及んでおります。 来年度は市制施行７０周年を迎え、地車パレードを初めさまざまなお祝いのイベントが予定されておるところでありますが、泉大津市が誕生して以来、南海本線が市を東西に分断してきた歴史があり、都市機能の連携を阻害し、経済産業活動にも影響してきました。文化面を見ても、本市の地車は上だんじり、下だんじりというように２種類の地車が共存しており、祭り文化にも影響を及ぼしてきた歴史があります。 連立事業の完成は、泉大津市が初めて一つになる歴史的な出来事であり、新たなまちづくりの第一歩となるのではないかというより、第一歩にしなければ新たなまちづくりができないと思っておるところであります。 振り返りますと、連立事業の採択時には財政面からも熱い議論が交わされスタートした事業でありますが、過去の財政危機におきましても、また最近の厳しい財政状況におきましても、最優先事業と位置づけられ粛々と取り組まれてきたところであります。 この事業は、構想段階から長い年月をかけて、膨大な資金と人件費が投下されてきた事業であります。その裏には関係職員のたゆまぬ努力があることは、言うまでもありません。連立事業が完成すれば、渋滞がなくなり、緊急車両の通過もスムーズになり、住みやすい泉大津ができると期待している市民の皆さん方が多数おられると思います。 さまざまな意味で待ちに待った連立事業完成を迎えるに当たり、行政は何をするのか。ただ単に東西の交通の利便性が向上したと喜んでいるのか、このチャンスを最大限に生かしたまちづくりをどのようにするのか、改めて市民に示す必要があると思いますが、今後のまちづくりの考え方や進め方についてお示しをいただきたいと思います。 以上です。
○議長（
丸谷正八郎） 答弁願います。生田
都市整備部長。
◎参与兼
都市整備部長（生田正） ただいまご質問のありました南海本線連続立体交差事業とまちづくりについて、私のほうからご答弁させていただきます。 事業の完成に伴うまちづくりの考え方、進め方につきましては、市民の皆様の参画をいただき、平成２０年３月に策定いたしました都市計画マスタープランの基本理念として、１つ、多様な主体がまちづくりにかかわること、２つ、できることから始めること、３つ、新しいことに挑戦することと定め、さらにまちづくりの基本目標として５つの実現目標を定めていることから、それにのっとり進めてまいりたいと思います。 なお、連立事業の完成により、臨海部へのアクセス向上、高架下の活用や泉大津駅前の魅力向上などがまちの将来像、まちづくりストーリーとして示されているところでございます。
○議長（
丸谷正八郎） 清水議員。
◆１４番（清水勝） 随時再質問をしてまいりたいというふうに思いますが、ただいまご答弁をいただきまして、私の質問の中で一番やっぱり大きな柱は何といいましても駅前通り線の問題だと思うし、また、連立ができ上がって２７年度には海側、山側の側道もでき上がると。それについて、いわゆる連立下のどういうふうな有効利用をしていくのかということが大きな２点の柱だと私は思っておるところであります。 そういう中で再質問していきますが、まず、総合計画や市街地活性化計画との整合性はどうなのかということをお聞きしたい。総合計画では、泉大津駅周辺を中心拠点、臨海地域を地域拠点と位置づけておりますが、その考え方はどのように整理されておるのか、先ほどの答弁とどう整理されておるのかということをお聞きしていきたいと思います。 また、基本的な考え方については、計画に掲げている理念というものを今後も維持されていくのかどうなのかということについてご答弁をいただきたいと思います。
○議長（
丸谷正八郎） 生田
都市整備部長。
◎参与兼
都市整備部長（生田正） ただいまの再質問でございますが、まず総合計画の整合性ということでございます。 先ほどのご答弁は都市計画マスタープランの基本理念を申し上げましたが、実は都市計画マスタープランは第３次総合計画の理念を受けて定めたものでございまして、第３次総計では先ほどございました中心拠点と位置づけておりますところから、まちづくりの基本理念として人が主役のまちづくりいう形で３次総計は定まっております。それを受けまして、泉大津周辺地区は中心拠点として旧港再開発地区と有機的に連携した整備を推進することとなってございまして、都市計画マスタープランにおいては、その基本理念を踏まえたより実践的に３点の基本理念としたものでございまして、中心市街地のシンボル的なコミュニティーロードとして位置づけられる駅前通り線はまちづくりにおいて積年の懸案事項でありまして、その整備は最優先課題の一つであるというふうに考えております。
○議長（
丸谷正八郎） 清水議員。
◆１４番（清水勝） 今、西のいわゆる駅前通り線については最優先課題だということでお聞きしたわけですけれども、既に計画道路で南海中央線の北進については２５年度を目途に大体事業が完了するんではないかということをお聞きしております。 じゃ、今度は南進に向かって道路の拡幅を整備していくのかどうかということになりますと、これは私個人の考え方ですけれども、南進していくには財政的に非常に大きな事業費がかかるわけでございますので、この辺は非常に難しいというふうに私は思っております。さらには懸案であります中央線の臨海までの延伸事業も、これももう既に凍結されたままですけれども、非常に難しい状況にあると。それから式内板原線についてもいろいろな環境があって難しい問題があろうかと思います。そういう中でいきますと、計画道路の中で唯一何とか事業を進めていけるということになりますと、西側の神社にまで通じる道路の拡幅が非常に最優先されなくてはならないというふうに私は思っております。 その中で、いろいろと職員の皆さん方もやっていただいているとは思うんですけれども、いわゆる拡幅道路の沿線沿いに大体何名ぐらい地権者がおられるのか、あるいは拡幅する道路は１６メートル道路なのか、いやもう１６メートルまではとてもじゃないが今の状況でいきますと物すごく時間がかかるということで、例えば南側なのか北側なのかという片方の道路の拡幅計画だって十分あり得る話であります。さらには、駅西側からずどんと行けば一番いいわけなんですけれども、拡幅できればいいんですけれども、財政事情もあったら例えば神社まで、とりあえず神社の前は非常に広い道路になっておりますが、そこへ行くまでの間の道路というんですか、非常に一方通行の道で狭いということもありまして、ここを広げていくんだというどちらのほうを広げていくんだと、両方広げていくのか、あるいは片方を広げていくのか。 あるいは、一つの開発をしていくにおいては１期、２期という分け方をしながら道路の拡幅をしていくということが私は一番非常にベターなやり方ではないかなというふうに思っておるんですけれども、その辺ご答弁をいただきたいと思います。
○議長（
丸谷正八郎） 生田
都市整備部長。
◎参与兼
都市整備部長（生田正） 何点かご質問があったかと思いますが、まず駅前通り線の神社前の広い部分に至るまでのネックになっているところの地権者の数でございますが、南側に２３筆、７人の所有者がございます。また北側には２２筆、１２名の所有者がございます。 そして、今の計画は１６メートルの幅員の都市計画道路となってございまして、前回都市計画道路の見直しのときには、連続立体交差事業が完了するまでここについては外せないということで見送った経過がございました。ただし、先ほど議員さんのほうからご指摘がございましたように、南側の幅員５メートルを広げますとほぼ１１メートルになりまして、大津神社の前の幅員とほぼ同じぐらいになるということで、２方向通行も可能になるんではないかと。そうした意味では連続立体交差事業の計画が完了すると都市計画道路そのものの見直しをする必要もあるんではないかという、現実的な対応といたしましては、南側の５メートル幅員の拡幅により、駅前の歩行者優先の道というものが一つ確保できる可能性が出てまいります。 そうしたことも含めまして、ここの道につきましては都市整備部におきまして議論をしている最中でございまして、将来にわたっての都市計画道路の問題が残りますけれども、現実的な手法の整備ということも視野に入れて検討しているところでございます。
○議長（
丸谷正八郎） 清水議員。
◆１４番（清水勝） 今、部長のご答弁で、いいほうに解釈すれば事業を進めていきたいと、それが何といっても西側のまちづくりの連続立体交差事業に絡むまちづくりになっていくんだというふうに私も思っておりますし、そういうようなご答弁だというふうに思います。 そこで、続けて質問していきたいと思いますけれども、連立事業が２７年度に、先ほども私が申し上げましたように、山側、海側を入れて側道も含めて完全にでき上がるんだという予定だと思うんですが、そこで８つの踏切がなくなって東西の人の行き交いも非常に便利になるんだというふうに思います。そういうことの中で、例えば連立下の事業というんですか、いわゆる高架下の利用という部分についていつごろから具体的な協議をしていくのかということが私は大事ではないだろうかなと思うんですけれども、それと、高架下を具体的に行政としてどのような役割を担っていくのかということも私は大事ではないだろうかと。さらには、行政が高架下をいわゆる公共施設として活用していくような考え方があるのかどうかということもお聞きしていきたいと思います。とりあえず、それをご答弁いただきたいと思います。
○議長（
丸谷正八郎） 生田
都市整備部長。
◎参与兼
都市整備部長（生田正） 高架下の利用につきまして今何点かご質問だったと思いますが、まず、いつごろから協議に入るのかということでございます。 一つは、既に南海電鉄と市におきまして勉強会をずっと続けております。高架下利用につきましては商業的な利用をということを－－南海側としては今後課税されますことから、課税に見合う施設利用ということを中心に考えてきますので、そうした意味ではどういったものを誘致するかというマーケティングをする必要があると。利用の一、二年前からマーケティング調査をした上で、ありようを考えるというのが通例のようでございます。 なお、先ほど公共施設云々とございましたけれども、都市側が公租公課の免除によりまして公共施設として約１５％を利用できることになっておりますが、あくまでも南海電鉄の社有地でございますから南海の利用計画と十分調整をしていく必要がございます。鉄道事業者、また地域住民の方からもたくさんのご要望をいただいておりますことから、地域住民の方とも十分協議をいたしまして、にぎわいと交流を促進するような機能と施設の整備を誘導したいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
丸谷正八郎） 清水議員。
◆１４番（清水勝） 今、市がいわゆる１５％を利用していくんだというご答弁ですけれども、その１５％が、南海さんもあることですから、南海さんが権限持っておるからどこを南海が使うのか、どこを市が使ってくださいというようになるのか私はわかりませんけれども、恐らく駅中心に東西に、ここらは南海さんが使うんではないかと。じゃ、１５％の泉大津市ができるところというたらどの辺になるのかというふうな思いをしておるんです。 それをなぜ聞くかというと、結局、その１５％のところが駅から相当離れているん違うかとか、そこは南海さんとしても固定資産税の関係もあってそんなん要らんの違うかと、だから泉大津市、１５％そこの部分を使ってくださいよというような思いも私自身しておるんですけれども、その辺、部長ご答弁いただきたいなと思います。
○議長（
丸谷正八郎） 生田
都市整備部長。
◎参与兼
都市整備部長（生田正） ご懸念がございますとおり、南海といたしましては、今まで軌道敷には非課税で税金がかかってこなかった、高架することによって固定資産税がかかるというふうな状況がございますので、できる限り収益の上がるところ、駅周辺というのを求めるというのが南海側の考え方でありまして、先ほど１５％と申し上げましたけれども、公租公課を免除するということが条件でございまして、最低限１５％はとるでと、だから公租公課が免除になればほかのところも、南海側としては使いようがないというふうなところもどうぞ公共施設に使ってくださいというようなことももちろん考えられるということでございます。 その上で、泉佐野とか岸和田とかというふうな事例、あるいは天下茶屋とかいう事例を見ましたら、駅周辺に必要な公共施設、例えば泉佐野の場合は泉州タオルのアンテナショップみたいなものを持ってきておったり、あるいは自転車置き場、これどこが運営するかわかりませんけれども、そうしたものを持ってきていたりということがございます。それは、やはり我々行政と南海、そして住民の意見を踏まえた攻防戦で、駅周辺にどうしてもなければいけない公の施設は何としても頑張って立地していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
丸谷正八郎） 清水議員。
◆１４番（清水勝） 今いろいろご答弁いただいて、私はやっぱり高架下をどううまく使っていくのかということが、西側周辺を含めて、東側も含めて人の流れがありますから、いかににぎわいをつくっていくのかということが高架下のところにかかっておるんではないかと。もちろん、先ほど言いました駅前通り線も拡幅するということで、人の流れも大きく変わってくるだろうと。しかし、高架下が先ほど言いました公共性のあるものとか、あるいは地場産業の毛布やセーターやそういうものも、やっぱり泉佐野の、今、部長が言われたタオルとかそういう展示できるような場所、いわゆる泉大津においても高架下でそういうものができるような公共性のあるものをぜひつくって、そのことがやっぱり周辺のにぎわいになっていくんではないかなということを地域の拠点として誘導することが非常に私は重要ではないかなというふうに思っておりますので、ひとつぜひ高架下をうまく活用して市域全体の活性化につなげていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。 それから、２７年度にでき上がって、山側と海側に６メートル、６メートルの側道ができ上がるんですと聞いておるんです。その側道については泉大津市の財産としてもらえるのかどうなのかということを、ひとつもう一度お聞きしたいんですけど。
○議長（
丸谷正八郎） 生田
都市整備部長。
◎参与兼
都市整備部長（生田正） 環境側道、６メートル、６メートルの上下の側道でございますが、泉大津市の認定道路に将来なるということでございます。
○議長（
丸谷正八郎） 清水議員。
◆１４番（清水勝） 泉大津市の認定道路ということになっていくと。そこで私はお聞きしたいんですけれども、２７年度に山側、海側の側道ができ上がり認定道路になっていきますと、先ほど言いました西側の駅前通り線を拡幅する、あるいは高架下のものも、じゃ２７年度にならんことには何の計画も立てられへんのかと。私は、先ほど部長もちょっと触れていましたけれども、やっぱり一つの事業を行うに当たっては２年ないし３年の準備期間というんですか助走期間というんですか、そういうものが要るんだと思います。そうなりますと大体いつごろから２７年度に向けて取り組んでいけるんや、準備していくんやということをもう少し明確にお答えいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
丸谷正八郎） 生田
都市整備部長。
◎参与兼
都市整備部長（生田正） ただいまの駅前通り線の件につきまして、先ほどご答弁申し上げましたように、部内におきましては検討手法を持っておりまして、どうしていくべきかということを考えています。その課題の中で、まず都市計画道路としての整備をやるのか、あるいは都市計画道路を廃止して普通の一般的な道路収用法に基づく道路として事業を行っていくのか、補助金の関係等もございましてそれを検討しているところでございます。議員が今お示しの準備期間といいますのは、そうした基本的な考え方を固めた上でいよいよ折衝するというか、府なり国なりとのやりとりと、また地権者の方々への接触というふうなことを含めてやっていくのには二、三年かかるというふうに承知しております。 そうした意味では、本年度中ぐらいにある程度の手法を検討し固めた上で、要するにどういう形でやっていくのかということを進めてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（
丸谷正八郎） 清水議員。
◆１４番（清水勝） 今回の予算書を見せていただいても、駅前のロータリーのところに高木なり低木なりを植えて歩道の改修をやっていきたいというようなことで予算が載っておるんですけれども、ロータリーのところをどういうような形の整備をしていくのかというのが、これは今後も予算委員会の中では出てこようかと思いますけれども、私は西側の関係でご質問しておりますので、それもあわせてご答弁をいただきたいと思います。
○議長（
丸谷正八郎） 生田
都市整備部長。
◎参与兼
都市整備部長（生田正） 泉大津駅西側ロータリーの整備の内容でございますが、現在のロータリーの中の緑をもっとふやそうという視点がございまして、まず、一部の歩道を拡幅いたしまして、車線側を少し傷めて、そして連続した植樹帯を設けて、また高木及び低木の植栽整備を行っていこうというふうに考えております。
○議長（
丸谷正八郎） 清水議員。
◆１４番（清水勝） これ、泉大津の西側ロータリーは非常に昔はにぎわったところであります。ご承知の方もたくさんおられると思いますけれども、夏は盆踊りをして朝まで踊り通したというようなこともあった。あるいはお祭りのときは非常に人がどんどん電車なり降りてきて見に来たり、あるいは時期によっては駅周辺に非常にお店が出て、子どもたちもそこを見に行ったり買い物したりしてにぎわって、そのにぎわいがイコール中央商店街にまで広がっていた時代があったんですよ。私は、やっぱりそれを取り戻していくんだと。西側のにぎわいは、やっぱり道路を拡幅整備していわゆる駅前ロータリーも整備してにぎわいを取り戻すことによって、臨海線の旧港再開発のところにおられるたくさんの住民の皆さん方も、あ、大津はすごい変わった、道路もよくなってよくなったなと言われるようになろうかと思いますし、また、その方がそこへ来てにぎわいもしてくれるだろうと。そのことがイコール中央商店街も非常に活気づくんではないかなというふうに思っております。 ぜひ、小手先のロータリー整備じゃなしに、やっぱりきちっとした形のロータリー周辺の整備をしていただきたい、そのことが西側のにぎわいにつながっていくんではないかなというふうに今思っておりますので、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。 あと、今、部長のご答弁を聞いたら、私の想像ですよ、非常によくなる西側になっていくんではないかと。もちろん車は通ったりはできませんけれども、東側と西側が人の交流も含めてやっていけるんだということで、非常ににぎわいになっていこうかなと思いますけれども、やっぱり東側が今のあの環境で実際に西側を見たときに、せっかく分断されておった西と東が今度は高架になることによって人がにぎわい、交流していくわけですから、東に負けないような形の整備をやっぱりしていかなきゃならない。そうすると、要するに山側、海側の６メートルの側道、これもただ自動車が通るだけで有効的にそれが利用できるのかどうなのかという私は心配をしています。ただ車が通るだけで、もうそれはそれで置いときまんねんということになるのか、その側道のところに歩道もつけていくのか、車道だけをつくってもう終わっていくのかというところの考え方をお聞きしたいんですけれども。
○議長（
丸谷正八郎） 生田
都市整備部長。
◎参与兼
都市整備部長（生田正） 環境側道の考え方でございますが、片側一方通行、東側と西側それぞれ一方通行になりまして、一方通行の片側に歩道がつくということになります。 以上です。
○議長（
丸谷正八郎） 清水議員。
◆１４番（清水勝） それは山側、海側も両方ということですか。
○議長（
丸谷正八郎） 生田
都市整備部長。
◎参与兼
都市整備部長（生田正） 失礼しました。山側には鉄道敷の反対側に歩道がつきます。海側も鉄道敷の反対側に歩道がつくということでございます。
○議長（
丸谷正八郎） 清水議員。
◆１４番（清水勝） その側道については、当然高架下ですから今、式内町の大津川がちょっと下がったところから高架下の南海の南１番踏切まで行くのか、いや、さらには駅を越えていくのか、その辺の距離的な問題をちょっとお聞きしたいんですけれども。
○議長（
丸谷正八郎） 生田
都市整備部長。
◎参与兼
都市整備部長（生田正） 環境側道の起点、終点のお話ということでよろしいんでしょうか。 南海本線の今の環境側道の起点になりますのは、松之浜曽根線の単立高架の下の歩道、そこから取りつきまして、大津川のほうに向かいまして大津川手前１００メートルぐらいでＵターンするという形で取りつくことになります。
○議長（
丸谷正八郎） 清水議員。
◆１４番（清水勝） 時間もございませんから簡単に締めていきたいと思いますけれども、私は、やっぱり側道と車の流れ、人の流れ、さらには駅前通り線ができることによって、そして高架下を市がうまく活用することによって、非常ににぎわいのある、思ってもないようなまちづくりができていくのではないかなというふうに思います。そういう点で、側道もただ単に車が通って歩道をつけてじゃなしに、やっぱりそこの周辺にも高架下をうまく活用できるようなことをぜひ南海さんといろいろと交渉していただいて、本当に一角が、私が言うている一角というのは西側の駅周辺だけのことを言うてるん違いますよ。いわゆる高架下も含めてうまく活用して、にぎやかなまちをぜひつくり上げていただきたいということをお願い申し上げて、終わっていきたいと思います。
○議長（
丸谷正八郎） 以上で１４番清水勝議員の一般質問を終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。 再開は午後１時からといたしますので、よろしくお願いいたします。 午前１１時４９分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（
丸谷正八郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問をお受けいたします。９番長田実議員。 （９番長田実議員 登壇）
◆９番（長田実） 議長のお許しを得ましたので、一般質問させていただきます。 ゆとり教育により学力低下を招いたとの批判などもあり、小学校では２年間の移行措置を経て平成２３年４月、新学習指導要領が全面実施されました。小学校においてです。新しい教科書で授業が始まって約１年がたちます。 新学習指導要領では確かな学力を目指すことが掲げられ、そのためには基礎的・基本的な知識・技能の習得とともに、活用・探究などの学習活動を通じた思考力・判断力・表現力の育成が必要とされることなど、従来よりも指導する内容がふえて時間がかかることや、３年生で学習していたことを２年生で学習するという内容の前倒しがあり学習内容の難易度がアップしたこと、また教科書のページ数が昨年度までに比べて平均約２５％ふえたり、国語、社会、算数、理科、体育の授業時間数も６年間で約３５０時間ふえたことにより授業のこま数もふえていますが、学習内容の質、量アップに伴い、先生方は従来のように教科書に沿って教えていると間に合わない、全体的なスピードアップは避けられない、授業進度に余裕が持てない状況ではなかろうかと思います。 本市におきまして２月１６日付で、授業時数の確保のため教育課程を変更されています。このような状況の中では、学習理解の遅い子供が授業についていけないといった状況も生まれるおそれがあるのではなかろうかと思われます。 そこでお尋ねします。 新学習指導要領の理念を具現化するためには、教育課程を創意工夫して取り組む必要があろうかと考えます。どのように行われているのか、お聞かせください。 ２点目、次に、来年度から中学校における新学習指導要領の完全実施に当たり、保健体育科において武道とダンスが必修となることから、武道の種目及び選択が可能かどうか、さらに現状と課題についてお聞かせください。 次に、市長は施政方針の中で教育は人なりと言われております。まさしく私も同感であります。そして、団塊の世代の大量退職により若手教員が大量採用されるに伴い、若手教員の育成、資質向上に努め、学校力の向上を図ります。さらに、平成２２年度から学校（園）力向上３カ年プランを策定し、幼稚園から小・中学校への一貫した教育の中で、道徳教育を基盤とした教育改革、授業研究に基づく学力の向上、家庭・地域との連携による開かれた学校づくりを目指していますと言われています。 そこでお尋ねします。 直近３年間、新規採用された先生方は何人おられますか、お聞かせください。 以上３点、よろしくお願いいたします。
○議長（
丸谷正八郎） 答弁願います。道口教育長。
◎教育長（道口源一） 長田議員のまず１点目の教育課程の創意工夫についてご答弁申し上げます。 議員お示しのとおりでございまして、新学習指導要領の実施のためには学習内容が増加いたします。そのため今、創意工夫のある取り組みが最も求められているところでございます。実は、本市では既に平成２１年度から１週間当たりの授業時数をふやしているところでございます。そして、先ほど議員さんからありましたように、平成２４年４月から授業日をふやす予定をいたしているところでございます。また、各校におきましては行事の精選あるいは短縮期間の見直し、こういったことによりまして授業時数の確保を図るとともに、学習内容の習得に向けた指導方法の工夫改善、これにも努めているところでございます。 ２点目の武道の種目とその選択についてでございますが、学習指導要領では柔道、剣道、相撲、この３種目の例が挙げられておりますが、学校、地域の実態等に応じて種目選択をすることとなっております。本市では、東陽中学校と誠風中学校が剣道、そして小津中学校が柔道を選択しております。安全性の確保や指導計画の作成等が課題でございますが、既に各中学校では、移行期間の平成２２年度からその研究を進めているところでございます。 続きまして、施政方針の中の３点目の直近３年間の新規採用の教員数でございますが、直近３年ということで、平成２１年から２３年の３年間に本市で新規採用された教員は、小学校で３７名、中学校で２４名の計６１名となっております。 なお、平成２４年の採用予定教員は、申し上げますと、小学校が１４名、中学校が１０名、計２４名を予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
丸谷正八郎） 長田議員。
◆９番（長田実） 自席にて随時質問させていただきます。 学習の習得に向けた指導方法の工夫改善に努めておりますとご答弁いただきましたけれども、各教科の指導方法の工夫改善の状況についてお聞かせいただけますか。
○議長（
丸谷正八郎） 道口教育長。
◎教育長（道口源一） 各教科での指導方法の工夫改善の例でございますが、漢字・計算等の反復学習、つまずき調査による児童・生徒の実態調査の実施、授業の中で話し合う時間や発表する時間の確保、また少人数指導や習熟度別指導等によります児童・生徒の習熟に応じた指導方法等が挙げられるかと思います。
○議長（
丸谷正八郎） 長田議員。
◆９番（長田実） 学習内容の難易度が上がり、授業時間がふえる中、指導方法を工夫改善されていることは理解いたしました。 そこで、つまずき調査による児童・生徒の実態調査の実施と答弁いただきましたが、具体的にどのような調査をされているのか、お聞かせください。
○議長（
丸谷正八郎） 道口教育長。
◎教育長（道口源一） つまずき調査の件でございますが、どのようなものかということでございます。 主に国語の漢字と算数の計算問題につきまして、学年ごとに個々の児童・生徒が既習内容をどれだけ理解しているかを調査するものでございます。この調査によって、個々の児童・生徒が既習内容のどの部分の理解が不十分なのかを把握し、以後の指導に役立てるためのものでございます。 以上でございます。
○議長（
丸谷正八郎） 長田議員。
◆９番（長田実） 理解度を検証することは非常に大事なことだと思います。検証した結果を以後の指導に役立てることができるとご答弁いただきました。学習内容の質、量アップに伴い、授業進度に余裕が持てず、先生方は大変ご苦労なさっていると思います。それで授業進度についていけないお子さんがあらわれる可能性も出てきます。つまずき調査というのは非常に大事かなと思いますので、検証した結果をいかにつなげていくかということが非常に大事ではないかと思いますので、その結果を次に続けていっていただきますように強く要望いたします。 次に、外国語活動が必修科目となっております。以前にも私、質問させていただいたんですけれども、やはり今後の国際社会に向けて担っていってもらわんといかん子供たちだと思うんですけれども、特に重要だと私は考えております。 今回の英語教育の目的は、聞くこと、話すこと、それを通じて積極的なコミュニケーションを図ることを目的とした取り組みであると言われております。そこで、行われてから約１年間経過しておりますが、本市の現状と課題をお聞かせください。
○議長（
丸谷正八郎） 道口教育長。
◎教育長（道口源一） 外国語活動につきましては、本市では、先ほども申し上げましたが、移行期間の２１年度から各小学校に日本人の英語指導員と外国人の英語指導助手を派遣するとともに教職員向けの研修会を実施するなど、外国語活動の推進と教員の指導力の向上に努めておるところでございまして、今までのところおおむね順調に進んでいるかと思っております。 課題ですけれども、小学校の外国語活動を中学校での英語教育にスムーズにつなげるための研究がまだまだ不十分でございますので、ここのところをさらに進める必要があると考えております。と同時に、小学校の児童数の増加がありまして、これにより空き教室の数が少なくなってきておりますので、そういった意味で英語ルームの確保がちょっと学校によっては難しいというような点も課題となっております。 以上でございます。
○議長（
丸谷正八郎） 長田議員。
◆９番（長田実） 子供たちの授業の反応はいかがですか。必修科目となったことによっての変化はございますか、お聞かせください。
○議長（
丸谷正八郎） 道口教育長。
◎教育長（道口源一） 児童の反応でございますが、電子黒板を使った授業が喜ばれているといいますか、楽しいとかこういう感想も聞いておりますし、また、英語を片言であっても少しでもしゃべれてうれしいなとかというような主に肯定的な意見がほとんどで、英語の時間が英語活動を嫌がっているということは聞いておりません。電車の中でも、外国人と出会ったときに少しでもコミュニケーションできたというふうなことで、うれしかったというようなことも聞いております。 次ですけれども、今年度から必須の科目となりましたが、移行期間よりも外国語活動の授業時数がそのことによって増加といいますか、ふえたんですけれども、児童の反応は特段の変化はないと聞いております。英語を聞く、話すということについては、子供たちの抵抗感が最近少なくなってきたんかなというような声を聞いております。 以上でございます。
○議長（
丸谷正八郎） 長田議員。
◆９番（長田実） 私も以前、穴師小学校で英語授業を見学させていただいたことがあるんですけれども、そのときの子供たちの授業は本当に活気があって、楽しそうに授業を受けている姿というのは本当に印象に残っております。 そこで、課題として小学校の外国語活動を中学校での英語教育にスムーズにつなげるための研究をより進める必要があるとご答弁いただいております。 そこでお尋ねします。 小学校と中学校の英語教育の違いをお聞かせください。
○議長（
丸谷正八郎） 道口教育長。
◎教育長（道口源一） まず、指導の時間ですけれども、ご承知のように小学校では本年度から年間３５時間が標準の授業時数とされておりますので、１週間に換算しますと週１時間ということになります。そして、指導に当たりますのはそれぞれの基本的にはクラス担任が当たると、こういうふうになっております。 中学校では年間１０５時間の標準授業時数と学習指導要領で規定されておりまして、これを週当たりにしますと週３時間、もちろん指導に当たりますのは、英語の教員免許を有した英語の教諭が指導することになっております。なお、来年度といいますか平成２４年度からは、中学校の英語の時間は週４時間となります。 内容ですけれども、小学校は話すこと、聞くことを通して外国語の音声や基本的な表現になれ親しむということが重点で、コミュニケーション能力の基礎を養うということを主眼としております。中学校では、その素地を土台として書くこと、読むことが加わり、具体的なスキルとコミュニケーション能力の基礎を養うということに重点が変わってきております。 以上でございます。
○議長（
丸谷正八郎） 長田議員。
◆９番（長田実） 外国語活動において小・中学校の校種間のスムーズな接続にご努力いただいていることは理解いたしました。外国語活動に限らず、中学校で表面化する問題は中学校だけの責任ではないと思います。幼稚園、小学校、中学校、さらには家庭の責任もあろうかと思われます。市長も施政方針の中に、幼稚園から小・中学校への一貫した教育、そして家庭、地域との連携した開かれた学校づくりを目指しますと言われております。こうするためには、先生方が一枚岩になれるかどうか、同じ土壌に立てるかどうかが何よりも大切だと思います。さらにご努力いただきますように要望いたします。 次に、中学校の新学習指導要領の保健体育科の武道については、東陽中学校と誠風中学校が剣道、小津中学校が柔道を選択されたと答弁いただきました。 そこでまず、ダンス、剣道、柔道の指導科目の指導目標についてお聞かせください。
○議長（
丸谷正八郎） 道口教育長。
◎教育長（道口源一） ダンスの指導目標でございますが、創作ダンスやフォークダンスあるいは現代的なリズムダンス等のダンスのイメージや特徴をとらえて表現したり踊ったりするということが目標となっております。 柔道の目標につきましては、柔道の歴史や礼法、作法等を学ぶとともに、受け身とそれに応じた基礎的な投げわざ、押さえ込みわざなどの基本動作の反復を指導目標としております。 剣道の指導目標ですけれども、剣道の歴史や礼法、作法等を学ぶとともに、素振り、竹刀打ち、足さばきなどの基本動作の反復と、防具を装着する学校では基礎的な打ち込み練習等を指導目標としております。 なお、ダンス、柔道、剣道ともに、指導時数は年間を通して１０時間程度を予定しております。 以上です。
○議長（
丸谷正八郎） 長田議員。
◆９番（長田実） 武道にはやはり柔道着とか剣道着というような用具が必要になろうかと思うんですけれども、この道具の整備についてどのようにされているのか、そしてまた購入する場合には補助金などが出るのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
丸谷正八郎） 道口教育長。
◎教育長（道口源一） ただいまのご質問にお答え申し上げます。 柔道につきましては、柔道着は個人購入となっております。剣道につきましては竹刀と、また防具を装着する学校におきましては防具を既に購入済みでございます。頭に手ぬぐいを巻きますけれども、これは個人でご用意していただくことになってございます。剣道の防具は学校備品を使うことが基本という考え方になっておりますので、防具の個人購入の補助等は行っておりません。 以上でございます。
○議長（
丸谷正八郎） 長田議員。
◆９番（長田実） 剣道の場合は防具が学校備品というんですか、そういうので用意されると。柔道の場合は、柔道着を着ないと、体操服のままでちょっと柔道はやりにくいと思うんですけれども、個人購入ということで補助金が出ないということがあります。要望ですけれども、この点ちょっといかがなものかなという面もありますので、いろいろ難しい問題もあろうかと思います。その点、よろしくお願いいたします。 本市におきまして小津中学だけが柔道を選択するようですが、全国的には柔道を選択する中学校が多いようであります。本年２月６日のＮＨＫ「クローズアップ現代」で放送されていたんですけれども、それをちょっとご披露させていただきたいと思います。 そこでは「“必修化”は大丈夫か 多発する柔道事故」受け身できない初心者に柔道経験ない教師と題して放送がありました。その放送の中で、なぜ柔道の授業で死亡率の高い事故が起きるのか、これまで学校で亡くなった子供の数は中高合わせて１１４人、柔道で事故が起こりやすいとされているのは大外刈りだという。相手を引き寄せ、胸を合わせるようにして相手の体制を崩した後、右足を振り上げてふくらはぎやアキレス腱のあたりで相手の足を刈り、相手の真後ろまたは右後ろに投げるわざである。このわざは頭部から落ちることが多い。脳しんとうを防ぐため、受け身を十分に習熟している必要があるとされております。ゲストの愛知県がんセンター総長、全日本柔道連盟医科学委員会副委員長の二村雄次氏は、必修科目になったといっても年間１５時間前後、これだけの時間では受け身を体に覚え込ませるのは難しいと危惧されております。 さらに、もう一つの問題も浮上としている。指導者の資質だ。中学校の体育教師の大半が柔道経験がない。学習指導要領の解説には投げわざや乱取りまで記載されているが、二村氏も、自分も驚いたが、経験のない先生が短時間で投げわざや乱取りまで教えるのは危険、安全指導が不十分というのが現状と語っております。 武道は我が国固有の文化であり、武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重する心を重視した運動であり、またダンスにつきましても、仲間とともに感情を込めて踊ったり自己表現したりすることに楽しさや喜びを味わうことのできる運動であると思います。しかし、これらの指導につきましては指導者側に確かな指導理念と技能が必要であり、生半可な指導では、生徒に興味、関心を持たせたり正しい実技、技術を身につけさせ精神的な向上を図ることができないばかりか、武道については、特に柔道は一つ間違えば生徒の命にもかかわります。したがって、実施に当たっては指導者の資質、安全確保が重大な課題であると私は考えます。 本市におきまして、指導できる専門の先生は何人おられるのか、先生の指導力を一層向上させるためにどのようなことをされているのか、また、地域の外部指導を活用することにより、生徒にはより高い技術的指導をすることができると同時に、先生の指導力を向上させる上でも極めて有用であると、これは文科省のほうからも推奨されていると思います。教育委員会として外部指導者の導入や確保についてはどのように考えられますか。 さらに、環境整備についての考え方と安全面に具体的にどのように配慮されているのか、お聞かせください。
○議長（
丸谷正八郎） 道口教育長。
◎教育長（道口源一） 長田議員さんの再度の質問にお答えを申し上げます。 指導体制ですけれども、武道もダンスも保健体育科の授業でありますので、保健体育の教員が指導に当たります。保健体育科の教員は、基本的には大学での免許取得時におきまして中学校で指導する必要のある運動全般についての技術の基本は習得をしていることになります。 柔道が実施される小津中学校ですけれども、小津中学校では柔道の有段者が３名でございます。剣道が実施される東陽中学校、誠風中学校ともに、こちらのほうは有段者が１名という状況になっております。指導経験の少ない教員は、府教委主催の技術的な指導方法に加え、安全への配慮などを学ぶ研修会に参加したり他校の授業見学に参加をしたり、あるいは専門の教員による校内研修会で技術や安全面についても配慮した指導方法を学ぶ機会を持っております。武道の指導に携わるすべての保健体育科の教員が技術向上に努めているところでございます。現在のところ、外部の指導者の導入につきましては、その予定は考えておりません。 ダンスですけれども、ダンスに関しましては外部指導者を招いた研修会を例年、夏季休業日中に実施しておりますが、昨年度から本市主催のリズムダンス研修会を実施したり、あるいは講師を派遣したりするなど、指導力の向上に努めているところでございます。 あと、環境整備のご質問ですけれども、柔道では柔道場に畳を二枚重ねにして敷くなどしております。さらに、畳の半分をウレタン入りのものに交換もしているところでございます。剣道では、人数の関係で体育館を使用しているところでございます。 安全面のご質問ですけれども、先ほど述べましたように、教員の指導力の向上の取り組みと環境整備に加えて、生徒の能力に応じた指導や、剣道ではカーボン製の竹刀を活用するなど、授業前の安全点検を確実に行ったりするなど事故防止及び安全確保に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
丸谷正八郎） 長田議員。
◆９番（長田実） 武道については、指導員は十分充足しているため外部指導員は予定していないと、考えていないという心強いご答弁をいただきました。 いろいろ調べてみますと、全国的に各校、柔道に対しましてはご家庭のお父さん、お母さんが事故が多く危惧されているということで、先ほどもお示しさせていただきましたけれども、テレビ、それに新聞等々出ております。それだけやはり注意が必要であろうと思っております。本市については、事故が起きてからでは遅いんであります。事前に事故防止及び安全確保に努めていただきますようお願い申し上げます。 次に、学校教育で最も大きなことは、すばらしい、俗に言ういい先生がたくさんいることではないでしょうか。教科指導、学級経営、いろんなことにすばらしく力を発揮できることだとも言えると思います。 そこでお尋ねいたします。 新規採用の先生方は本市でも本年度も十数名の先生が入ってこられると思いますけれども、新規採用の先生には何か特に気づくようなことはありますか。また、教育長個人として何か注文、お話ししているようなことがあればお聞かせください。
○議長（
丸谷正八郎） 道口教育長。
◎教育長（道口源一） 初任者の第一印象ですけれども、よく言われておりますが、私もこんなふうに感じております。男性の先生につきましては、昔のことで恐縮ですけれども、「坊っちゃん」の小説に出てくるような向こう見ずというか荒削りというか、ああいうような若者が見受けられなくなったなと、男性教員一般として。そういうふうに感じております。それに比べまして、女性の若い先生の印象ですけれども、こちらのほうは全体的に非常にしっかりしている、どっしりしているというふうな印象を持っております。 次に、初任者の方にどのような話をしているかということでありますが、たくさんのことがあるかと思いますが、ここで簡単に３点だけご紹介を申し上げます。 まず１つは、子供と一緒にいる時間をできるだけ多く持ってほしいなと、こういうことを言っております。そして、子供は先生がその子をあきらめない、見放さない限り必ず伸び続けると。子供が伸びなくなるあるいはやる気をなくすのは、先生があきらめたその結果だというふうなことを言っております。どの子も伸びるわけですので、悪いことをしたときは我が子、我が兄弟と思って思い切ってしかってやってほしいし、また逆によいことは思い切って褒めてほしいと、こういったことを１点目に申し上げております。 ２つ目は、女神に愛されるようなそういう人になってもらいたいなということを言っております。人間、過去はさまざまであります。いろいろな過去はあるかと思いますが、過去にこだわることなく、皆さんはまだまだ未熟であるかと思いますが、熱意と使命感を持って子供のために頑張っていれば必ず女神がほほ笑んでくれるのではないかと、こんなふうに話しております。したがって、どんなことも恐れることなく気概と謙虚さを持って頑張ってほしいと、こういうふうに話しております。 あと、最後ですけれども、３つ目は、大学を出たばかりであっても新任教員として採用されたら、その日から皆さんはプロです。しかし、まだ一応のプロでまだまだ駆け出しであると。これから一流のプロを目指す旅が始まる。一流のプロは、進んで高い目標を立て、約束は必ず守り、準備をしっかりと行い、進んでみずからの代償を支払おうという気持ちを持つことが大切だというふうに話をしているところでございます。 こうしたことを大切にして、これから一流のプロを目指して、泉大津の子供たちのために精いっぱい頑張ってもらいたいというふうなお話をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
丸谷正八郎） 長田議員。
◆９番（長田実） 含蓄のある言葉をお聞かせいただきましてありがとうございます。 団塊の世代の大量退職により、大量採用されております。ここ数年のうちに約半数の先生方が入れかわることが見込まれると大阪府でも考えているようです。新しく採用された先生方が学校に新しい風を吹き込み、そのことにより学校が活性化されていくということは期待が大きい一方で、ベテランの先生が大量に学校を去っていくことから、これまで培ってきた本市の教育の財産がうまく継承されるように初任者の育成を図ることが重要であろうと思います。これまで本市の多くの先生方が各学校の実情に合ったさまざまな実績を通じて積み重ねてこられました教育の財産を、これからもきちんと引き継ぎ、その土台の上に教育活動をさらに発展させていくためには、新しく採用され学校に迎えられた先生方が本市における教育の新たな担い手として育っていくことがかぎを握っていると言っても過言ではないと考えております。 そこでお尋ねします。 新規採用の先生方の指導、研修はどのような計画を立て実施されているのか、お聞かせください。
○議長（
丸谷正八郎） 道口教育長。
◎教育長（道口源一） 初任者につきましては、大阪府、また泉大津市、そして各学校での研修が義務づけられております。中身は学習指導、学級経営、生活指導－－生徒指導と同じ意味です。道徳教育、人権教育あるいは障害児教育、保護者対応などさまざまな内容につきまして、大阪府の研修を年間で２１回程度、また市においては各学校単位で指導教員等の指導助言による研修を年間３００時間程度実施しております。さらに、年３回行われる研究授業では、ＯＢ校長や指導主事による授業力向上のための指導助言を行うことによりまして、そういったことで初任者の育成に当たっているところでございます。 以上でございます。
○議長（
丸谷正八郎） 長田議員。
◆９番（長田実） 教育課題の多様化、深刻化の中で、学校や先生に期待される業務範囲の広がりや児童・生徒の変化、保護者を初めとする社会の先生に対する見方がいろいろ変化してきておると思います。そのような要因が複雑に絡み合って、ベテランの先生でも大変な対応に苦慮する事案も多々起こっているように思われます。そのような中にあって、初任者の先生が自信を持って十分にみずからの力を発揮し、児童・生徒を支援することができるように、その資質向上を図ることが学校全体として最も必要なことではないかと思います。 先輩の先生にとっても、初任者の先生を教育することはみずからのスキルアップにもなろうかと思います。そういうふうな学校全体で、それぞれの先生方、皆さんで新任の先生方をご指導していただきたいと思います。 それには、その先生先生の個人的ないろいろなものがあろうかと思います。人間であります。プラス面、マイナス面があると思うんですけれども、人はプラス面を伸ばすことによって人間ができていくと私は考えます。マイナス面はプラス面でカバーできていくんだということで、それぞれ個々の先生に合わせていただきましてご指導をよろしくお願いいたします。 次に、新学習指導要領によりまして授業数の増加や新しい取り組みもいろいろされております。授業内容も大幅にふえております。 そこで、学校の週５日制について、教育長の個人的な見解で結構ですのでお聞かせいただけますか。
○議長（
丸谷正八郎） 道口教育長。
◎教育長（道口源一） ５日制についての見解ということでございますが、議員ご承知のように、学校週５日制は、少し前になるんですけれども、平成８年の中央教育審議会の答申において、子供たちにゆとりの中で学校、家庭、地域社会が連携することにより、子供に自然体験や社会体験などの多様な体験をさせ、みずから学びみずから考える力、豊かな人間性などのいわゆる生きる力をはぐくむということを目的として実施され、現在に至っているところでございます。 個人的見解ということでございますが、５日制によってメリットもあったと考えております。５日制の趣旨にありますように、各家庭での親子の触れ合いの時間や、あるいは皆様も地域でいろいろとご活躍をいただいておりますが、地域社会でのさまざまな体験活動の時間がふえたことなどが、これは子供たちにとっては人格形成の上ではとてもいいことではないかと、こんなふうに考えております。 デメリットですけれども、先ほどから議員ご指摘のように学習内容の指導が過密化してきていることでございまして、このことにつきましては、いろいろな対応があるかと思いますが、私が今思いますのは、今後、全小・中学校で空調等の設備が整うことができれば、夏季休業中ももっと、夏季休業日を短くしまして、そこで授業を実施すれば一定、ゆとりある教育活動が展開できるのではないかなと、こんなふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
丸谷正八郎） 長田議員。
◆９番（長田実） 今、夏季休業中の授業実施などということでご答弁いただきましたけれども、全国的にもそういう取り組みというのを入れているところが多いようなんですけれども、今現在、電気の節電を言われておりますので、その点で方向転換をされている学校も多々あるように聞いております。 土曜授業については、直ちに実施ということではなく、大きな障害もあろうかと思います。今、全国の学校で新学習指導要領の対応に追われているような現状だと思います。 そこで、東京都教育委員会は２０１０年１月に、学校と地域の連携など開かれた学校づくりを目的に、保護者や地域住民に授業を公開するなどの条件つきで月２回まで土曜日授業の実施を認める方針を打ち出しております。東京都教育委員会の説明では、土曜活用に踏み切った理由として、授業時数の増加により平日の時間が過密になり、子供も先生も負担が増大することを挙げております。さらに、５日制が目指していた学校、家庭、地域の連携についても必ずしも十分ではないとの認識を示しながら、現状をこのまま放置しておくことはできず、早急に解決しなければならないとさえ言っております。平日の授業をふやしたり行事を減らすことにも限界があろうかと思います。 本市におきましても、学校５日制の現状はどうなのか、どの子も学校５日制の理念に即した生活が行われているのかどうか、家庭もそうした準備をされているのかどうか、検証することが重要ではないかと考えます。検証していただいた上でやるかどうかは、私はどちらとも申せません。その検証結果で、今、ある民間会社がアンケートをとったところ、子供の７５％ぐらいまでは週５日制がいいと。逆に親御さんの８０％ぐらいが考え直してほしいというようなデータが出ているようなところもあるようです。本当に聖域にとらわれずに、何が子供にとって大事なことであるか、やはりすべて検証して、その検証の結果で答えを出していっていただきたい。そうすることによって、先生、子供、学校、すべて教育委員会といたしましてもそういうふうな形でぜひ支援していっていただきますように要望いたしまして、以上で終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（
丸谷正八郎） 以上で９番長田実議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１１番中谷昭議員。 （１１番中谷昭議員 登壇）
◆１１番（中谷昭） ただいま議長さんのお許しをいただきましたので、大きく２点について質問をさせていただきます。 １点目は、南海中央線の北伸事業についてお尋ねをいたします。 初めに、この都市計画道路の進捗状況についてお聞きをいたします。 本計画は、平成１１年に国から７年間の事業認可をいただきましてスタートしましたが、本市の大変厳しい財政状況などから平成１８年に７年間の延長を認めていただき、平成２４年度に完成し供用が開始される道路計画に変更されました。先日、都市整備部のほうから完成を平成２５年度末の平成２６年３月まで再延長するとの報告がありました。 １回目の延長のとき、つまり７年間の延長を認めていただいたときに、本当に７年間の延長で道路が完成できるのかと質問させていただきましたが、そのときに、この北伸事業は国の補助金をいただいてやっている事業なので、２回目の延長は非常に難しいことなので、平成２４年度までに北伸事業を完了していくように努力したいと当時の街路課長からの答弁がありました。今回、１年間の延長といえども２回目の延長になりますので、国の認可が認められたのか、そして国の補助金をいただけるのか、大きな問題と思われますが、どのようになったのかお聞かせください。 次に、平成２３年度予算委員会において、平成２３年度中に用地の買収を終わらせ、本体工事に入っていきたいとのご答弁をいただきましたが、どのような状況になっているのか、進捗状況をお聞かせください。 そして、平成２４年度予算の中で南海中央線街路事業の推進として、南海中央線の北伸事業は、本市中心部を南北に縦走する都市計画道路であり、現在は都市計画道路松之浜曽根線から泉大津美原線までの間について事業認可を取得し、平成２５年度末の事業完成を目指すとして５億8,９１５万円の予算額が計上されております。この２４年度の予算が執行されたとして、本計画道路の完成までにあと幾らの予算が必要なのか、お聞かせください。 次に、道路形態についてお尋ねをいたします。 このことについても以前から何度となく要望しておりますが、どのような道路形態の実施設計になっているのか、お聞かせください。 また、この道路形態を決定するのに地域住民の方が参画できる協議会や地元説明会を実施するとのことでしたが、このことについてどのように考えておられるのか、お聞かせください。 次に、南海中央線北伸事業の整備が完了した後、その他の計画道路の整備について市はどのように考えているのか、お聞かせください。 大きな２点目でありますが、今年度の施政方針の中で、本市では就学前における教育、保育については幼稚園、保育所がそれぞれ担っていますが、教育と保育を一体的に提供し、保育所待機児童の解消にもつながる取り組みとして幼保一体化を推進します。そしてその第一歩として、平成２５年４月を目途に楠幼稚園の空きスペースを活用し、低年齢児向け保育所の開設を図りますとありますが、幼保一体化をどのように考えておられるのか、お聞かせください。 また、低年齢児向け保育所とはどのような保育所なのか、また、なぜ楠幼稚園内なのか、お聞かせください。 以上、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
丸谷正八郎） 答弁願います。生田
都市整備部長。
◎参与兼
都市整備部長（生田正） ただいま中谷議員さんからのご質問の南海中央線北伸の進捗状況とその他の計画道路の整備について、私のほうからお答えさせていただきます。 まず、北伸事業の進捗状況でありますが、現況道路敷となっているＵＲ所有地を除く用地買収の進捗が約９９％となっています。工事の状況は、上下水道等の占用工事を先行しているところで、本体工事を平成２４年度から施工する予定です。 事業認可につきましては、用地買収の進捗率が高いことから、１年間の再延伸が認められました。これにより、国の補助事業として取り扱われます。２３年度中に完了予定をしていました用地買収ですが、土地所有者等の都合により、４件の方の交渉が来年度にずれ込む予定です。 平成２４年度予算の執行を前提に、本計画道路完成までの残事業費は約５億2,０００万円、市の負担として約２億4,０００万円の予算が必要と考えています。 道路形態ですが、暫定２車線で歩道・植樹帯・自転車通行帯を整備する実施設計となっています。また道路形態につきましては、地域の代表の方にも参画していただき検討いたしました。さらには、供用開始に向け、地域の方々と３月８日に南海中央線北伸事業における歩道づくりワークショップを立ち上げ、街路樹の種類、植樹帯の配置、維持管理の手法など意見交換する予定でございます。 南海中央線北伸事業の整備完了後の道路整備計画についてでございますが、連続立体交差事業の環境側道整備が平成２７年度末までかかり、その完成により道路交通の状況が大きく変わることが予測されますことから、それらの調査を踏まえた道路整備計画の作成が必要であると考えております。
○議長（
丸谷正八郎） 続いて答弁願います。森口社会福祉事務所長。
◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長（森口勝巳） ２点目の楠幼稚園内に開設予定の保育所につきまして、まず幼保一体化につきましては、就学前の子供の教育・保育環境の充実を図るため、教育と保育を一体的に提供するとともに子供のよりよい育ちのための環境づくりが重要であると考えておりまして、施設の老朽化や待機児童の解消、幼稚園園舎の有効利用等を総合的に勘案するとともに、幼保施設の一体的な運営、また本市においての幼保施設の最良のあり方につきまして、教育委員会と現在協議を進めているところでございます。 その第一歩といたしまして、平成２４年度中に楠幼稚園敷地に低年齢児用の保育所を整備した後、平成２５年４月に開設し、保護者への十分な説明や幼稚園園舎の改修等を行いまして、平成２６年４月に幼保一体化施設として開設してまいりたいというふうに考えております。 次に、低年齢児用保育所につきましては、ゼロ歳から２歳児の保育所を計画しておりまして、楠校区に保育施設がないということや楠幼稚園敷地に余裕があるということなどの理由から楠幼稚園に保育所整備を計画したものでございます。 以上でございます。
○議長（
丸谷正八郎） 中谷議員。
◆１１番（中谷昭） 再質問を随時させていただきます。 南海中央線北伸事業の事業認可についてでありますが、用地買収の進捗率が高いことから１年間の再延長が認められ、国の補助事業として取り扱われるとご答弁をいただきました。先ほども申し上げましたが、再度の認可延長については大変難しいとのご答弁がありましたので心配をしていたのですが、国の補助金が出るということでありますので安心をいたしました。が、以前に小西議員さんからの質問で、万が一この認可事業である南海中央線北伸事業が期間の中で完成しないときには、これから後、他の認可事業への影響が出るのではないかという質問がありました。その中で生田部長から、他の新規事業の認可に当たっては極めて慎重に精査されるものと思うとのご答弁でありましたが、このことについては今後どのようになるのか、お聞かせください。
○議長（
丸谷正八郎） 生田
都市整備部長。
◎参与兼
都市整備部長（生田正） ただいまご質問いただきました万が一事業認可が期間中で完成しないときは今後、他の認可事業への影響が出るかということでございますが、新規の事業認可に当たっては事業実現性を問われ、特に財政的裏づけが求められるのが通常でございます。したがいまして、市の財政事情により事業認可切れがあった場合は、その側面から慎重に認可が精査されるものと思われます。しかし、今回の南海中央線北伸事業の延伸につきましては、他の事業への影響はございません。
○議長（
丸谷正八郎） 中谷議員。
◆１１番（中谷昭） ということは、南海中央線の北伸事業は１年間の再延長だが、新たに認可事業として認めていただいたということで、他の新規事業の認可には影響しないということで理解をいたしました。 次に、南海中央線北伸事業の進捗状況でありますが、用地買収については、ＵＲ所有地を除くと約９９％となり、４件の方との交渉が来年度にずれ込むとのことです。これも以前にご答弁をいただいたのですが、用地買収が完了してからの工事期間を３年ぐらい見込んでいるとのことでしたが、認可期間の終年度まであと２年しかございません。このことについてはどのように考えておるのか、お聞かせください。
○議長（
丸谷正八郎） 生田
都市整備部長。
◎参与兼
都市整備部長（生田正） ただいまの工事期間の件でございますが、現在、用地買収と並行して先行工事などを行っておりまして、２５年度末までには完了できる見込みでございます。
○議長（
丸谷正八郎） 中谷議員。
◆１１番（中谷昭） 了解しました。残り２年で工事を完了するということですのでよろしくお願いをいたしますが、子供たちの通学道路と重なる道が工事現場となりますので、安全面からも余り間延びのしない工事をお願いいたしておきます。 次に、本計画道路完成までの残事業費についてでありますが、約５億2,０００万円とのことであります。平成２５年度の当初予算において南海中央線北伸事業の事業費が約５億2,０００万円つくということで理解をさせていただきますが、このことをお聞きして、いよいよ南海中央線の北伸が供用開始するんだという実感がわいてきました。あと２年、よろしくお願い申し上げます。 ただ、本事業に隣接する森町、東助松町、助松団地、末広町の地区がこの完成により大きくさま変わりすると思いますし、地域の活性化が図れるのではないかと期待をしております。 次に、道路形態について何点か再質問をさせていただきます。 初めに、南北に走る南海中央線北伸事業には、北助松駅上がり、つまり北助松千原線や、上條小学校上がりの助松森千原線など、ほかにも東西に走る道との交差点がありますが、そこに設置する信号についての大阪府警との話し合いはどのようになっていますか、お聞かせください。
○議長（
丸谷正八郎） 生田
都市整備部長。
◎参与兼
都市整備部長（生田正） 信号機の設置についての警察協議でございますが、お尋ねの北助松千原線との交差点信号機は新たに改良すると、また助松森千原線については、今後、供用後の交通の状況を見て検討したいとのことでございます。市といたしましては、信号機の設置が必要な箇所について、今後も要望を行っていく考えでございます。
○議長（
丸谷正八郎） 中谷議員。
◆１１番（中谷昭） ご答弁いただきました信号機の設置についてでありますが、約1.１キロメートルある南海中央線の北伸事業において北助松駅上がりの一つの信号機だけが確定しているとのことであります。ただ、この信号については今既に設置をされている信号でありますので、新たな信号機の設置はゼロということであります。 現在供用されている南海中央線には１００メートルごとに信号機が設置されておりますので、それから換算すると１０基の信号機を設置してもおかしくない。1.１キロのところに１００メートルずつつけていったら１０基信号機がつくんですよね。しかしゼロなんですよ。こんなおかしい話はないと思うんですけれども、信号機の設置については警察との協議で要望していくということですので、警察や府においてもやっぱり予算があると思うんでありますが、早急に協議に入っていただかなければならないと思います。時期についてはいつごろまでに協議しなければならないと市のほうは考えておりますか、お聞かせください。
○議長（
丸谷正八郎） 生田
都市整備部長。
◎参与兼
都市整備部長（生田正） ２５年度の年度末の供用時におきまして信号を設置できている状態にあるためには、２５年度の予算で警察のほうが予算を確保する必要がございますことから、通常、２４年度の秋ごろまでに協議を調える必要があると考えております。
○議長（
丸谷正八郎） 中谷議員。
◆１１番（中谷昭） 答弁いただきましたけれども、上條上がりの交差点や光明池水路との交差点のところには絶対信号機が必要だと思いますので、人柱がなければ信号機の設置ができないのかというような地域の人の声が出ないうちに警察との協議の中で強く申し入れをしていただきますことを要望いたします。 次に、まちづくりに寄与する道路形態についてでありますが、このことにつきましては以前に道路ルネサンスの必要性を認識しているとのご答弁をいただいております。市は今もこの道路ルネサンスの考え方に変わりはございませんか。
○議長（
丸谷正八郎） 生田
都市整備部長。
◎参与兼
都市整備部長（生田正） 地域住民と行政が一緒になって考える機会を設けながら整備するシンボルロードとして南海中央線北伸事業を考えておりまして、道路ルネサンスで提起された２１世紀にふさわしい人と道路のあり方についての考え方は変わっておりません。
○議長（
丸谷正八郎） 中谷議員。
◆１１番（中谷昭） 今ご答弁いただきました。道路ルネサンスの精神については、道は元来、人々が生活する場所に自然発生的にでき、けもの道が次第に踏み固められて、人々が往来するのに便利な道が主要な道路として形成されていった。そして江戸時代に入って、道を生活空間の一部として、また憩いの場として住民の暮らしの中に溶け込ませていった。つまり、道を住環境に溶け込ませ、地域住民は生活の場として道を江戸時代のような形に戻すということが道路ルネサンスの精神だと思っております。 市においても、道路は沿道住民の暮らしの場として安全で安心して利用できる道路、地域の活性化や魅力の向上に寄与する道路、周辺と調和、連携して良好な景観や豊かな環境、都市全体の活力を創設する道路などが検討されているところであり、本市にあっても同様のニーズがあり、自動車交通の効率性の追求だけではなく生活の場としての道路が求められているものと認識しておりますとご答弁をいただいております。 そこでお尋ねしますが、ご答弁いただきました自転車の通行帯でありますが、実施設計の中では車道側を走るのか歩道側を走るのか、お聞かせください。また、幅員形態についてもあわせてお答えください。
○議長（
丸谷正八郎） 生田
都市整備部長。
◎参与兼
都市整備部長（生田正） 自転車通行帯でございますけれども、車道側に設置をいたします。 幅員形態でありますが、民地側から中央にかけまして歩道部3.５メートル、植樹帯1.７５メートル、自転車道部2.５メートル、路肩部が1.７５メートル、車道部が３メートルとなっております。 以上でございます。
○議長（
丸谷正八郎） 中谷議員。
◆１１番（中谷昭） 自転車の通行帯については車道側を走るということで、歩行者とのトラブルは少なくて済むと思われますが、自動車との事故に配慮していただきますように要望しておきます。 幅員２５メートルの道路ですので、歩道や植樹帯が本市の中で他に例のないような余裕のある道路になるのではないかと思っておりますが、今回の北伸事業の実施設計の中で道路ルネサンスの考えをどのように反映させているのか、お聞かせください。
○議長（
丸谷正八郎） 生田
都市整備部長。
◎参与兼
都市整備部長（生田正） 地域住民の方との意見交換の機会を設けまして、４車線道路整備から暫定２車線整備に変更し、緑豊かな歩行者視点の道路づくりを目指しているところでございます。
○議長（
丸谷正八郎） 中谷議員。
◆１１番（中谷昭） ご答弁いただきました４車線道路整備から暫定２車線道路整備に変更し、緑豊かな歩行者視点の道路づくりを目指したということに関しましては評価をいたしますが、道が住民の暮らしの一部になっているというところまでは至っていないのではないかと私は感じております。つまり、この道のバリアフリー化された歩きやすい歩道上で、さまざまな人々の憩いの場、交流の場としてオープンカフェやイベントの場として活用するためには、この歩道幅では少し小さいのではないかと思います。 そこで、例えば幅員の中で車道の部分だけを１メートルか２メートル左右にずらすというようなことができないのか、お聞かせください。
○議長（
丸谷正八郎） 生田
都市整備部長。
◎参与兼
都市整備部長（生田正） ただいまの道路車線の要するに左右に振れるかどうかということでございますけれども、現在の計画で上下水道等のインフラ整備を先行して既に工事実施しておりまして、道路車線の位置の変更は現在困難でございます。
○議長（
丸谷正八郎） 中谷議員。
◆１１番（中谷昭） 工事が始まっていますので、現時点での道路整備の変更は難しいということであります。了解をいたしました。 しかし、もう少し歩道部分の拡大を考えたとき、例えばポケットパークのような空間があればよいと思うのでありますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（
丸谷正八郎） 生田
都市整備部長。
◎参与兼
都市整備部長（生田正） ポケットパークにつきましては、道路整備の余剰地を利用して整備することが考えられますが、北伸事業につきましては、植樹帯を含め幅員5.２５メートルの歩道ができますことから、木陰にベンチなどを配し、憩える空間を確保することなどが考えられます。
○議長（
丸谷正八郎） 中谷議員。
◆１１番（中谷昭） 先ほども申し上げましたが、今の歩道幅でいきますと少し往来する方とイベントをやっている方とのトラブルが出てくるのではないかと思われますので、ぜひともポケットパークの必要性を認識していただきますように強く要望しておきます。 南海中央線北伸事業がこれからの本市の道路整備の手本になるような道路形態にしていただきますようにお願いをいたします。そして、古道の西の浜街道、新道の東の南中道というような泉大津の市民の皆さんから親しまれ、愛される道になればよいと思っておりますので、このこともよろしくお願いをいたします。 次に、道路形態を決定するのに地域住民が参画する協議会や地元説明会のことについてでありますが、３月８日にワークショップを立ち上げ、意見交換をしていただけるとのことでありますので、できるだけ広い地域の方とよろしくお願いいたします。そして、着工から約１２年が経過し、２回も認可期間を延長した道路計画でありますので、当初の説明会から変更されたこともあると思いますので、地元説明会をもう一度開催していただきたいのですが、お考えをお示しください。
○議長（
丸谷正八郎） 生田
都市整備部長。
◎参与兼
都市整備部長（生田正） 地元説明会の開催につきましては、自治会と調整しながら検討してまいりたいと思います。
○議長（
丸谷正八郎） 中谷議員。
◆１１番（中谷昭） 地元説明会の中で、先ほど申し上げましたが、特に信号機の設置や道路整備などの地域住民との安全に関することを中心にお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、南海中央線北伸事業の整備完了後の道路整備計画についてであります。 連立交差事業の側道整備が必要であるとのことですが、このことについては先ほど清水議員さんから質問がありました。ただ、いま一度どのような道路形態になるのか、お聞かせください。
○議長（
丸谷正八郎） 生田
都市整備部長。
◎参与兼
都市整備部長（生田正） 連立側道の整備後の通行形態でございますけれども、基本的には西側の側道は難波方向に一方通行となり、東側の側道は和歌山方向に一方通行となる予定でございます。難波側は松之浜曽根線の現道とつながります。和歌山側は大津川の約１００メートル手前でＵターンする通行形態となります。ただし、供用に当たりましては今後、警察との協議が必要となりますので、協議の中で変更されることもあり得ます。
○議長（
丸谷正八郎） 中谷議員。
◆１１番（中谷昭） 了解をいたしました。 ただ、ご答弁をお聞きして、松之浜曽根線との接道については線路を横断することができないことや、特に泉大津駅周辺は既存の道路を使うなど、余り使い勝手のよい道ではないというふうに私は思うのでありますが、連続立体交差事業の側道整備については市民の方々の意見をできる限り取り入れていただきますようによろしくお願い申し上げます。 次に、連続立体交差事業の絡みで道路整備を行うというならば泉大津駅前通り線の拡幅も必要になると思います。このことも先ほど清水議員さんから意見、要望がありました。連続立体交差の完成によって駅西の活性化が図れる大きな施策の一つであります。というよりは駅西の活性化の最後のチャンスと言っても過言ではないと思っております。つまり駅前通り線の拡幅は一つの最優先課題の事業だと考えておりますので、平成２７年度の連立完成に合わせて整備を図るべきではないかと思っています。財政的なこともあり、政治的な判断が必要であると思いますので、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（
丸谷正八郎） 神谷市長。
◎市長（神谷昇） ただいまの中谷議員さんの質問にお答えを申し上げたいと存じます。 けさ方も清水議員から同様なご質問をいただきまして、非常にご心配をかけております。今思いますと、平成５年ごろでございましたか、高石が先か泉大津が先かということで両市の市長、両市の府会議員、大阪府の副知事、そしてまた土木部長、３者が３日間にわたって缶詰になって議論を交わして、泉大津が先にすることに決定したわけであります。以来、泉大津市の最重要課題としてこれは鋭意取り組んでまいりまして、私が平成１６年に市長に就任いたしましたときは本当に極めて財政状況が悪うございましたけれども、やはりこれまでの投下した事業費を考えますと、厳しい中でも最優先課題として取り組んできたところでございます。 そういう思いの中から、いよいよ本年度は高架工事が完成し、そしてまた側道工事を含めますと平成２７年に完成をするわけでございまして、非常に感慨深いことでもございますし、この連立事業というのは何十年かかるんだというふうな思いであります。 その中で、やはり連立の事業の中で完成すると東西交通がよくなると、そういう思いもあったわけでございまして、今ご指摘のように、西側の駅前通り線でございますけれども、これを今後どうするかということは非常に重要な課題でございまして、私といたしましては、平成２４年度からでもこの道路拡幅につきましては積極的に検討を加えていきたいというふうに思っております。
○議長（
丸谷正八郎） 中谷議員。
◆１１番（中谷昭） 市長から今答弁がありました。部長、どうぞよろしくお願いをいたします。 駅前通り線については、先ほど清水議員さんの質問の中でご答弁いただきましたように、都市計画マスタープランに沿った駅前通り線を早急に整備していただきますように強くお願い申し上げまして、道路整備のことにつきましては終了したいと思っております。 ２点目の楠幼稚園内に開設される保育所についてでありますが、幼保施設の一体的な運営を図るため幼保一体化施設を開設するとのご答弁をいただきました。これまでの幼保の連携施策についてのご答弁では幼保一元化と言っておられましたが、今回、幼保一体化とご答弁がありました。この違いをお聞かせください。そして、なぜ今回幼保一体化なのかもあわせてお聞かせください。
○議長（
丸谷正八郎） 森口社会福祉事務所長。
◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長（森口勝巳） 一元化と一体化についてでございますが、国におきまして一元化と表現していた時期は認定こども園への移行を推進していた時期等でございまして、そのときは国の補助、負担金につきましては文科省と厚労省に分かれておりました。ただ、子ども家庭省を創設し、所管を一元化する方向でございました。 今般、子ども・子育て新システム検討会議の報告の中で、子ども家庭省の創設につきましては先送りされております。しかし補助、負担金、いわゆる今回、包括交付金－－これは仮称でございますけれども－－として給付につきましては一本化されるということで、幼稚園、保育所を一体的に運営する幼保一体施設というふうに表現されたため、本市におきましても幼保一体化施設と表現したところでございまして、保育所と幼稚園の所管を一つにするという考えにつきましては従来と何ら変わりございません。
○議長（
丸谷正八郎） 中谷議員。
◆１１番（中谷昭） 幼保一体化と幼保一元化については、政府の動向による表現の違いで、保育所と幼稚園の所管を一つにするということでは従来の考えと同じであるということで了解をいたしました。 次に、戎保育所が低年齢児保育所に移行したときにもお聞きしたのですが、この一体化された施設に通う低年齢児の子供たちが３歳になるとどこの施設に通うのか、お聞かせください。 また、就学前の子供は一緒という観点でいきますと幼・小の連携を図っていかなければならないと思っておりますが、幼・小の連携は今まで聞いておりますが小・保の連携についてはどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（
丸谷正八郎） 森口社会福祉事務所長。
◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長（森口勝巳） ３歳児になった後の入所につきましてですが、平成２６年度開設予定の幼保一体施設、いわゆる総合こども園を想定しておりますけれども、ここでの長時間保育、児童としての利用となるというふうに考えてございます。 それと、保育所と小学校の連携についてでございますが、就学前の子供につきましては幼稚園児も保育所入所児も同じであるということにつきましてはそのように考えてございます。昨年、公立・民間保育所の保育士を対象に、「１年生になる前に」という内容で教育委員会の講演を開催していただいております。また、ことしに入ってからも就学前の保育所の入所児の保護者を対象に同じく講演を行っていただいているところでございまして、保育所と小学校の連携をそのように図っているところでございます。
○議長（
丸谷正八郎） 中谷議員。
◆１１番（中谷昭） 今ご答弁いただきました。連携を図っていただいて幼保一体化を図っていただきますようにお願いしますけれども、総合こども園を所管するところはどこですか。
○議長（
丸谷正八郎） 森口社会福祉事務所長。
◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長（森口勝巳） 幼保一体施設を所管する課を設置している全国の自治体を調べましたところ、教育委員会に設置しているところも多々見られます。これらのことを調査、参考にしまして、今後、関係部局と検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
丸谷正八郎） 中谷議員。
◆１１番（中谷昭） 私は、以前からも申し上げておりましたけれども、やはり子ども課というものをつくっていかなければならないと思っております。幼保一体化施設を所管する課の創設が重要である。でなければ総合こども園はできないというふうに私は思っているんですけれども、市のお考えをお聞かせください。
○議長（
丸谷正八郎） 森口社会福祉事務所長。
◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長（森口勝巳） 幼保一体化施設を所管する課の創設についてでございますが、保育所や幼稚園、また幼保一体施設、これの所管の一元化だけでなくて、子ども医療費助成、妊婦健診の助成その他子供に関するあらゆる施策のどれを一元化するのかなどについても含めまして検討を行う必要があるというふうに考えてございます。 その課の創設時期についてでございますけれども、平成２６年度に楠の幼保一体施設の開設を予定してございまして、２５年度には入園募集する必要があります。それらの関係から２４年度中に組織、機構の見直しを行う予定でございます。
○議長（
丸谷正八郎） 中谷議員。
◆１１番（中谷昭） このことについては以前からも、私だけの考えではなしに、議長、そして南出議員、私と市民クラブとしての要望として申し上げてまいりましたので、就学前事業を担う組織の整備を強く要望しておきます。 次に、今まで幼保一体化という施設については、数年前に上條幼稚園、上條保育所のブロック塀を取り払って新たな施設をつくろうとしておりましたがいまだにそのままの状態であるのに、なぜ今回楠幼稚園なのか本当に理解に苦しむところであります。どう考えても施設の開設費用が少なくて済む上條の一体化のほうが先だと思うのですが、市の考えをお聞かせください。
○議長（
丸谷正八郎） 森口社会福祉事務所長。
◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長（森口勝巳） 上條幼稚園、それと上條保育所におきましては、ブロック塀を撤去した後、双方の行事への参加、また日々の体操など、幼稚園と保育所互いに交流、連携を以前よりも深めて進めております。 今回、幼保一体施設として運営するということでの検討でございますが、上條につきましては大規模施設となるようなことから、これらの課題解決が必要となってまいります。幼保一体化を進めるに当たりましては、その第一歩としまして今回、楠幼稚園敷地に保育所を整備し、推進を図るものでございます。
○議長（
丸谷正八郎） 中谷議員。
◆１１番（中谷昭） 今ご答弁いただきました。上條幼稚園、上條保育所の幼保一体化については大規模施設になる課題があるとのことでありますが、私といたしましては今さら何を言ってるんですかという感がするんです。この課題解決については非常に難しいと思っておりますが、幼保一体化を進める中では幼稚園と保育所のさらなる連携をお願いしておきます。 次に、ここ十数年来、市は保育所の民営化に取り組んできたと私は思っておりますのですが、今回、今までの流れと逆行する公設公営の保育所をなぜ開設するのか、お聞かせください。
○議長（
丸谷正八郎） 森口社会福祉事務所長。
◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長（森口勝巳） 新たに整備を予定してございます楠保育所につきましては、公立の楠幼稚園と一体化施設として総合こども園を想定して進めているところでございまして、現在検討段階でございますけれども、そのようなことから保育所も公営として開設を考えているところでございます。
○議長（
丸谷正八郎） 中谷議員。
◆１１番（中谷昭） 大変厳しい市の財政状況の中でこの新たな施設に多くの費用を使うわけでありますので、もう後戻りはできません。総合こども園をつくり上げるんだという熱い思いをいま一度お聞かせください。
○議長（
丸谷正八郎） 森口社会福祉事務所長。
◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長（森口勝巳） 楠での取り組みにつきましては、本市にとって幼保一体施設としての踏み出す第一歩であるというふうに決意してございます。待機児童の解消など市民ニーズに即した市民に喜ばれる施設展開となるように、強い気持ちを持って取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（
丸谷正八郎） 中谷議員。
◆１１番（中谷昭） その思いをお聞きいたしまして、一般質問を終わります。 以上。
○議長（
丸谷正八郎） 以上で１１番中谷昭議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１番村岡均議員。 （１番村岡均議員 登壇）
◆１番（村岡均） ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団の一員として一般質問をさせていただきます。 防災意識の向上を目指してであります。 私は、昨年の６月定例会におきましても、３月に発生いたしました東日本大震災を受け、同じテーマで質問させていただきました。あれから８カ月が経過し、本市は防災意識の向上のためどう取り組んできたのか、また進捗状況はどうなっているのか、再度質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。 昨年３月１１日午後２時４６分、宮城県沖を震源とする巨大地震が日本列島を大きく激しく揺さぶりました。そして、この地震による巨大津波が東北地方を中心に押し寄せ、遠く北海道や関東地方にも被害をもたらしました。死者、行方不明者は約２万人にも及び、まさに未曾有の大災害となりました。また福島第一原子力発電所の事故の影響も重なり、仮設住宅での生活を初め、今も多くの方々が過酷な避難生活を余儀なくされている状況であります。本市としても、発生直後から緊急消防援助隊の派遣、支援物資の搬送、職員の派遣、そして義援金の受け付けなど、被災地に対し最大限の支援をしていただきました。 東日本大震災が社会や経済に与えた影響は余りにも大きく、エネルギー問題を初めとして私たち一人一人に多くのことを気づかせてくれました。間もなく１年を迎えようとしています。東日本大震災を教訓に、私たちは自分の身は自分で守ることを原則に、いま一度防災意識を高めていくことが大切ではないでしょうか。 ここで質問させていただきます。 １点目、東日本大震災以降、きょうまでの防災出前講座の実施状況についてお示しください。 ２点目、津波ハザードマップの見直しについて、現在の進捗状況をお示しください。 ３点目、津波避難ビル指定の目的と現在までの進捗状況をお示しください。 ４点目、６月定例会で提案させていただいた音声自動応答サービスの導入についての見解をお示しください。 ５点目、東日本大震災以降、小・中学校の防災教育の充実にどのように取り組んできたのか、お示しください。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
丸谷正八郎） 答弁願います。藤原危機管理監。
◎危機管理監（藤原成寛） 村岡議員の１点目から４点目のご質問につきましてご答弁申し上げます。 １点目の今日までの防災出前講座の実施状況でございますが、震災直後から現在までの回数は２８回で、延べ９８１名を対象に出前講座を実施しております。 ２点目の津波ハザードマップの見直しにつきましては、現在、中央防災会議において、東海・東南海・南海地震の３連動地震について南海トラフ巨大地震モデル検討会を設置し検討を行っており、平成２４年４月ごろにはモデル検討会の最終取りまとめがされると聞いており、その結果を踏まえまして大阪府において津波シミュレーションを行うことから、平成２４年度末ごろを目途に各市の津波ハザードマップが作成できるスケジュールで進めていると大阪府より聞いてございます。 ３点目の津波避難ビル指定の目的でありますが、津波避難に関しては、本市までの津波到達時間が約９０分と時間的に余裕があることから、地勢などから見ましても原則的には浸水地域外へ水平避難することとしておりますが、津波警報などの覚知がおくれたり避難が困難な場合など、人命確保のため緊急避難的に一時避難場所として、堅固な高い建物へ垂直避難をしていただくものであります。 また、進捗状況でございますが、３月号の広報紙に津波避難ビルとして指定した３５棟分を掲載し、市民に周知を図ってまいります。他に、府営住宅、大阪府住宅供給公社、ＵＲ都市機構が所有する７施設４８棟も、現在協議を行っており、近々にも指定できる予定でございます。 ４点目の議員お示しの音声自動応答サービスの導入でございますが、６月にご答弁申し上げたとおり、有効な情報収集の方法の一つであることは認識しておりますが、２４年度で南海本線以東の避難所１０カ所に同報系無線を設置し、順次拡充を図ることとしております。一定、それらの方向性が定まった時点で、同時に音声自動応答サービスの導入の検討を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（
丸谷正八郎） 川上教育次長。
◎教育次長（
川上博） ５点目の防災教育の充実につきましては、東日本大震災の教訓をもとに、避難訓練のあり方を見直すとともに、学校園津波避難対策マニュアルを作成し、各学校の実態に応じた避難方法、役割分担等、的確かつ迅速な災害対応を図るよう指導しております。 また、今年度、地震による津波を想定した避難訓練を全幼稚園、保育所、小学校で実施しております。訓練に際しましては、隣接する幼稚園と小学校が合同で行うなど、校種を超えた連携、協力にも努めております。また訓練後には、その検証と同時に、災害に対するふだんからの心構えについても指導しております。 中学校におきましても、全中学校で津波警報発令訓練を行い、消防署員による講話等津波に関する生徒の意識向上に努めるとともに、教職員も災害に対する知識や緊急災害時対応などの研修を行っております。
○議長（
丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ご答弁いただきました。随時、再質問及び意見、要望を述べさせていただきます。 １点目、防災出前講座の実施状況は２８回で、延べ９８１人を対象に実施したとのことであります。２２年度の実施回数、昨年７回とお聞きしていますので４倍になっており、1,０００人近い市民の方々に実施されたことは大いに評価させていただきます。東日本大震災以降、防災に対する意識は高まっていると思われます。 再質問でありますが、東日本大震災以降、防災出前講座の内容も少し変更されていると思います。変更している内容と、出前講座で一番強く訴えている点についてお示しください。
○議長（
丸谷正八郎） 藤原危機管理監。
◎危機管理監（藤原成寛） 再度のご質問にご答弁申し上げます。 東日本大震災以降の防災出前講座での内容の変更点でございますが、やはり津波による被害が甚大であったことから、従前の出前講座でも津波について説明をしておりましたが、さらに詳しく津波のメカニズムや、大阪府の暫定的に示しています２倍の津波の高さが本市に来た場合の影響や、津波警報時における避難などを中心に講座を実施してございます。 また、強く訴えていることにつきましては、今回の東日本大震災の中でも数少ないよい話題として取り上げられております「釜石の奇跡」のお話でございます。その話の避難３原則である「想定を信じるな」「ベストを尽くせ」「率先避難者たれ」をもとに、自分の命は自分で守る自助、次いで、助かった命で他の人の助ける共助について強く訴えてございます。 以上でございます。
○議長（
丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 参加者からの質問や感想についてもお示しください。
○議長（
丸谷正八郎） 藤原危機管理監。
◎危機管理監（藤原成寛） 再度の質問にご答弁申し上げます。 参加者からの多くの質問はやはり津波に集中してございまして、どこに避難をしたらいいのか、泉大津市には何メートルの津波が来るなどが主なものでございます。 また、感想でございますが、出前講座の中で、大船渡市からいただきました津波が大船渡市に襲来したときのＤＶＤを見ていただいてございます。津波の脅威や引き波の威力などを実感し、改めて津波の恐ろしさを確認でき、よかったといった感想や、「釜石の奇跡」での話のように、自分の命は自分で守るために訓練などに積極的に参加したいといった感想もいただいてございます。総体的には出前講座を受けてよかったとご好評をいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（
丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 私も昨年８月に出前講座に参加させていただきました。やはり印象に残っているのは、大船渡に襲来いたしました津波の映像であります。東日本大震災から５カ月が経過し、改めて津波の恐ろしさを確認し、胸が締めつけられる思いでありました。3.１１は決して忘れてはならないと思いました。今後とも、今まで以上に積極的な防災出前講座の実施をよろしくお願いいたします。 １点目につきましては終わらせていただきます。 ２点目でございます。 津波ハザードマップの見直しについてご答弁いただきました。中央防災会議での方向性が示され、２４年度末ごろハザードマップが作成できる状況が整うとのことでありますが、当初の見直しの時期よりも早くなっているように思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
丸谷正八郎） 藤原危機管理監。
◎危機管理監（藤原成寛） 再度のご質問にご答弁申し上げます。 国のタイムスケジュールから見まして、さきの６月の定例会でもご答弁申し上げましたとおり、国の地震対策大綱や応急対策活動要領などはほぼ変わらず、平成２５年度ごろになると聞いておりますので、地域防災計画の全体の見直し時期につきましてはそれ以降になるものと考えてございます。 津波ハザードマップにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたようなスケジュールで進められているようになったことから、本市としましても当初より若干早くなってよかったと感じているところでございます。したがいまして、本市としましても、少しでも早く作成し、市民の皆様方に周知してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（
丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） それでは、国の方向性が示される２４年度末までの１年余り、本市はどのように取り組んでいくのか、お示しください。
○議長（
丸谷正八郎） 藤原危機管理監。
◎危機管理監（藤原成寛） 再度のご質問にご答弁申し上げます。 平成２４年度３月補正におきまして、標高マップ作成委託料とあわせ、津波浸水予想図のデータ作成を行うこととしております。これは、今後国・府が行う津波想定がなされた場合、本市のデータをすぐさま活用し、本市の津波ハザードマップが少しでも早くできるよう事前対策を行ってまいります。また、南海本線以東の避難所施設等に同報系無線を整備し、順次拡充を図ってまいりますし、備蓄資機材の拡充、津波避難ビルの指定など鋭意進めるとともに、出前講座をさらに充実し、市民の防災意識の高揚に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（
丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） それでは、津波ハザードマップが市民に配布される時期はいつごろになると考えられますか。
○議長（
丸谷正八郎） 藤原危機管理監。
◎危機管理監（藤原成寛） 再度のご質問にご答弁申し上げます。 国・府の進捗状況にもよりますが、２４年度末ごろにハザードマップが作成できる状況が整うことから、平成２５年度の早い時期に配布できるよう進めてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（
丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 昨年６月定例会でのご答弁で、津波避難訓練でのアンケート調査では、事前に津波ハザードマップを活用し避難に役立てている人が５５％であり、今後も引き続きマップの活用を推進し、住民への周知を図る必要があると、このように言われています。 また、昨年９月の広報紙の市長へのはがきの中でも、東日本大震災を踏まえ、災害マップの発行をお願いしたいとの意見が掲載されておりました。一日でも早く配布できるよう、全力で取り組んでいただきますようお願いいたします。 ３点目であります。 津波避難ビル指定の目的と進捗状況についてご答弁いただきました。津波避難ビルに関する初のガイドラインは平成１７年に策定されたと聞いています。地震の多い日本では、過去に多くの津波被害を受けたこと、今後も大規模な地震発生が予測され、甚大な津波被害が発生する危険性があり、津波から身を守るためには短時間で高台に避難を済ませることが大原則でありますが、高台がそばにない平野部、避難しにくい急な地形が迫る海岸集落などでは、避難が容易ではなく、避難地の整備が必要でありました。東日本大震災では、この津波避難ビルに多くの方々が命を助けられたと報道され、国としても津波避難ビルを全国的に普及させる方向であります。 質問でありますが、今回、津波避難ビルと指定した３５棟分の施設の内容についてお示しください。
○議長（
丸谷正八郎） 藤原危機管理監。
◎危機管理監（藤原成寛） 再度のご質問にご答弁申し上げます。 津波避難ビルに指定した３５棟の施設の内容でございますが、小・中学校の公的施設が６施設、ホテルが１施設、アルザ泉大津等の商業施設が２施設、民間マンションが２０施設、事業所施設が６施設でございます。 以上でございます。
○議長（
丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 津波避難ビルに指定される建物は、地震や津波に対して構造的要件の基準を備え、避難時においてはオートロックなどを解除し、多くの避難者を受け入れなければなりません。従来、民間分譲マンションでは津波避難ビルの指定は難しい状況でありましたが、昨年、大阪市の新築マンションが分譲前に指定を受け、全国初の試みとして話題になりました。 本市としても現在、民間マンションが２０ということであります。ほとんどがオートロックであると思います。マンション所有者や管理組合との話し合いで、すべてがスムーズに津波避難ビル指定の協定を結べたわけではないと思います。クリアすべき多くの課題もあったかと思います。時間もかかったと思います。津波避難ビルはあくまでも緊急的、一時的な避難所であり、むやみに多くの機能を求めるよりもどちらかというとなるべく多くの建物が指定されることが望ましいと考えられています。今後とも、一つでも多くの津波避難ビル指定の取り組みをお願いいたします。 質問を続けます。 津波避難ビルの標示についてもお示しください。
○議長（
丸谷正八郎） 藤原危機管理監。
◎危機管理監（藤原成寛） 再度のご質問にご答弁申し上げます。 津波避難ビルの標示につきましては、国のガイドラインにより、津波から避難する様子を表現した統一的な図案になっており、また掲出場所や大きさにつきましては、視認性や美観性などもマンション所有者や管理組合さんと協議を行いながら決めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（
丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 政府の中央防災会議では、国の防災対策の基礎となる防災基本計画に津波災害対策編を新設するなど、内容を大幅に修正することを昨年１２月に決めております。東日本大震災を教訓に、地震・津波対策を抜本的に見直し、住民が迅速に避難できる災害に強いまちづくりを進めるものであります。 津波対策は、これまで震災対策編の特記事項に位置づけられ、記述は２ページに満たない程度でありましたが、新設した津波対策編は６０ページになるとのことであります。あらゆる可能性を考慮した最大級の津波を想定し、津波ハザードマップの作成、津波避難ビルの整備などを中心に防災対策を推進し、この春まとめていくとのことであります。今後、津波避難ビル指定の標示を目にすることにより、市民の防災意識が高まることを期待したいものであります。 ４点目でございます。音声自動応答サービスについてであります。 音声自動応答サービスは防災行政無線で放送した内容を電話で聞くことができるもので、幾つかの自治体が導入しております。災害時の情報伝達手段として有効でありますので、再度要望させていただきますので一日も早い導入をお願いいたします。 ５点目でございます。小・中学校の防災教育の充実についてご答弁いただきました。 昨年６月定例会では、２２年度は津波避難訓練を実施したのは浜小学校のみとのご答弁でございました。今年度は全幼稚園、保育所、小学校で実施されたとのことであります。訓練後の検証について少し具体的にお示しください。
○議長（
丸谷正八郎） 川上教育次長。
◎教育次長（
川上博） ご質問の訓練の検証についてでございますが、訓練当日は、各校で作成した避難訓練マニュアルに従って、園児・児童が教員の指示に従いスムーズに避難が行われました。また、幼稚園と小学校で合同で行った学校園では、教師間の連携、協力により、心身ともに幼い園児の避難もスムーズに行われました。 検証できました課題としましては、地震の発生により避難した校舎の破損状況を予測しておく必要があること、放送機器が破損した場合の指示の伝達方法などが挙げられます。また災害発生時には、園児・児童の保護者及び地域の被災者の受け入れ態勢や想定以上の津波の襲来の想定など、さらに検討しなければならない課題もあると考えております。
○議長（
丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 避難訓練後の検証での課題は大変重要であります。今後、一つ一つの課題に対する対応を明確にし、毎回の訓練に生かしていただきたいと思います。 質問でありますが、東日本大震災を踏まえた学校における防災教育について、文部科学省より送付されているものがあればお示しください。
○議長（
丸谷正八郎） 川上教育次長。
◎教育次長（
川上博） ご質問の文科省よりの通知でありますが、７月２６日に防災教育支援モデル地域事業により開発した教材等のウエブサイトへの公開、８月３０日には防災週間実施についての依頼がありました。文部科学省としましても、防災教育、防災管理等に関する有識者会議の中間報告を取りまとめるなど、今後の防災教育の課題等について検証を行っているところでございます。
○議長（
丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 東日本大震災が発生したときに被災地の学校がどのような対応を行ったのか、避難所としてどのような役割、機能を果たしたのか等、現在、文部科学省で協議されていると思います。そこから得られる教訓等を今後の防災教育に生かしていただきたいと思います。 質問を続けます。 小学校の防災教育として、神戸にある人と防災未来センターなどの防災施設への社会見学はされていますか。
○議長（
丸谷正八郎） 川上教育次長。
◎教育次長（
川上博） 防災施設等への見学ですが、平成２３年度、小学校２校において、神戸の人と防災未来センター、和歌山の和歌山市立こども科学センターへの見学を行い、地震などの体験学習を行っております。
○議長（
丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 大阪にも大阪市立阿倍野防災センターと津波高潮ステーションがあります。大震災以降、私も両方行ってまいりました。大変勉強になりました。阿倍野防災センターでは、阪神・淡路大震災規模の震度７の大きさを体感できるコーナーがあり、震度７を体験してまいりました。そして津波高潮ステーションは、地震、津波発生時の対応などを学べる広く開かれた施設であり、津波災害体感シアターでは津波の恐ろしさを体感することができます。防災意識を高めるためには防災施設の見学も大切であります。ぜひ、この２つも見学に行かれてはどうでしょうか。 私は、昨年６月定例会で「釜石の奇跡」に学ぶ防災教育の重要性を紹介させていただきました。釜石市の防災教育に携わってきた群馬大学大学院の片田教授は、小・中学校で防災教育を進めるねらいを次のように言われています。１０年たてば、最初に教えた子供は大人になる、さらに１０年たてば親になるだろう。すると、防災を後世に伝える基本的な条件、防災文化の礎ができる。もう一つは、子供を通じて家庭に防災意識を広げていくことができる。親の世代は忙しく、防災の講演会をしても来てくれる世代ではないと、このように言われています。今後とも防災教育の充実をお願いいたします。 最後に、意見、要望を述べさせていただきます。 東日本大震災以降、９０％の方が防災意識が高まったとの調査報告があります。そして震災、原発事故以降に実際にとった行動についても、最も多かったのが水や最低限の生活に必要な食料の備蓄であり、次いで家族と緊急時の連絡先の確認、そして３番目が災害発生時の行動について家族と話し合うとのことでありました。 冒頭でも申し上げましたが、東日本大震災から間もなく１年、多くの命が失われましたが、直接的な被害が及んだ地域以外では記憶も薄れがちであります。震災の教訓を長く記憶にとどめるためにも、備えを確認するとともに家族で話し合うことが大切であります。かぎを握る被災後３日間をどう自力で過ごすかなど、水、食料の用意や家族間の安否確認方法も含め、心して防災対策に備えたいものであります。 本市におきましてもさらなる防災意識の向上のために全力で取り組んでいただきたいことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
丸谷正八郎） 以上で１番村岡均議員の一般質問を終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。再開は午後３時２０分からといたしますので、よろしくお願いいたします。 午後２時５８分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分再開
○議長（
丸谷正八郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問をお受けいたします。１５番田中一吉議員。 （１５番田中一吉議員 登壇）
◆１５番（田中一吉） 議長さんのお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。 １点目、施政方針について。 その１、生活保護を初めとする扶助費の増額によりまして一般会計が増加していると述べられていますが、生活保護の扶助費の内訳、パーセント及び年齢階層比率についてお示しをいただきたいと存じます。また、増額についてどのように認識されておられるのか、お答えください。 その２、スポーツ振興におきまして、市民プールや小学校のプールの老朽化により、それにかわる総合的な施設整備に向けて事業手法や財政面での検討を進めたいとしています。一時、ＰＦＩ事業として推進の方向が検討されたと思いますが、今年度は具体的にどのようにされようとしているのですか、お聞かせください。 その３、下水道整備事業の今後の目標と浄化槽の取り扱いについて。 下水道事業につきましては、汚水整備を平成２６年度で完成する目標を掲げていますが、完成までの予算措置としてどの程度見込まれているのですか。また、雨水整備事業の今後の計画はどのように考えておられますか。 一方、汚水整備が完了したといたしましても、１００％水洗化の達成はかなり困難であり、浄化槽の存在が継続することになると思いますが、その浄化槽の取り扱いはどのようになるのでしょうか、お答えください。 その４、市立病院の収支状況悪化が本市の財政健全化の大きな足かせになっていると述べられ、収支改善、経営の健全化はまさに後がない状況であると述べられています。経営形態の基本的な方向以前の問題として、経営改善、経営の効率化等について、昨年度より７対１看護、急性期看護補助加算、小児用病棟設置を実施し、経営改善に向けて努力している、また最新のＣＴを活用して新たに心臓ドックを開始するなど、医療技術の向上によって充実していきますと述べられています。どの程度経営収支に寄与すると考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。 大きな２点目、東日本大震災への支援とガレキの広域処理について。 施政方針におきまして、市長は冒頭、３月１１日に発生した東日本大震災のことを振り返って、お見舞いの言葉と教訓を述べられています。震災直後、神谷市長の機敏な対応によりまして、泉州地域の首長に呼びかけ、東北への支援物資と人的派遣を送りました。今なお、福島第一原子力発電所の事故の影響も加わって苦しい生活を強いられていると現状を述べられています。まだまだ復旧・復興の道のりはほど遠いと思いますが、１年経過した中で今、持続した支援をどのように考えておられるのですか。 また、環境省の進める広域処理に呼応して、大阪府は岩手県の瓦れき１８万トンを受け入れる指針を示し、一般廃棄物として処理を行うため、各自治体にお願いをすると聞いています。 しかし、放射能汚染地帯に対する支援の原則からすれば、放射能汚染はわざわざ汚染を拡散しないで処理することだと専門家も指摘をしているところでございます。つまり、処理は現地で人材及び資金を集中し適切に行うことが基本原則であると思いますが、市長さんはどのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
丸谷正八郎） 答弁願います。伊藤
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊藤晴彦） 施政方針の１点目の生活保護につきまして、扶助費の内訳としましてはお配りしている資料のとおりでございます。 平成２２年度決算で主なものといたしまして、医療扶助費が全体の４7.２％、次に、生活扶助費が３4.０％を占めております。年齢階層比率では、平成２４年１月末現在で６０歳以上７０歳未満が２0.７％、７０歳以上が２7.５％となっております。 ［参照］巻末資料１ 扶助費につきましては、今年度に入りまして鈍化しておりますが、増加傾向が続くものと推測しております。増加の主な理由といたしましては、高齢社会を反映した高齢者世帯の増加、またリーマンショック以来依然として不安定な雇用情勢が続き、正社員を解雇され、働きたくても就職先が見つからなかったり、アルバイト収入などの減少のため生活が維持できなくなった世帯、さらに精神的な傷病により働くことができない世帯の増加などでございます。 以上です。
○議長（
丸谷正八郎） 大久保
総合政策部長。
◎
総合政策部長（大久保富夫） 田中議員さんの１点目の②、今年度は具体的にどのようにするのかについてでございますが、平成２３年度ではＰＦＩ事業の可能性調査を行いました。平成２４年度におきましては、ＰＦＩ事業を含めた事業手法やコストバランス、また補助金、交付金など財政的な詰めを行ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（
丸谷正八郎） 下村
上下水道局長。
◎
上下水道局長（下村昭） 下水道整備事業の今後の目標と浄化槽の取り扱いについてご答弁申し上げます。 平成２４年度から平成２６年度までの汚水整備の予算措置といたしまして約１５億6,０００万円を見込んでおります。また、雨水整備につきましては、平成２６年度中に新たな下水道整備計画を作成する予定としておりますので、その中において検討してまいりたいと考えております。 次に、現在までに浄化槽によって水洗化された処理区域内の家屋についても、できる限り公共下水道への接続をお願いしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
丸谷正八郎） 白樫市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長（白樫裕） 田中議員ご質問の施政方針についての４点目、本院における７対１看護、急性期看護補助加算、小児専用病棟の設置などに伴いまして経営改善方策がどの程度収支に寄与するかというご質問でございますが、これらの方策の効果額につきましては、合わせて年間１億6,０００万円から１億7,０００万円の収益改善につながるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
丸谷正八郎） 大久保
総合政策部長。
◎
総合政策部長（大久保富夫） 田中議員さんの２点目のご質問でございます。 東日本大震災への支援と瓦れきの広域処理についてでございます。 東日本大震災の被災地への継続的な支援についてでございますが、本市は震災発生後、直ちに緊急支援物資を２度に分けて現地に送り、また消防、保健師、上下水道局職員の現地派遣、被災地からの避難者の受け入れ等を行ってきたところでございます。 また、インフラの復旧、心のケアができる人材や生活相談員の人的派遣などが求められており、本市でできることは、今後も被災地からの要請に応じ、持続的に支援を行うべく検討してまいりたいと考えてございます。 次に、震災瓦れきの処理の問題についてでございますが、現在の３県での処理状況は、2,２５３万トンの瓦れきのうち最終処分を終えた量は約１１８万トンと全体の５％にとどまっており、被災地復興の大きな妨げとなっております。 大阪府の災害廃棄物処理に関する指針に示されています府民の健康に影響がないレベルにある災害廃棄物、いわゆる健康リスクに問題のないものに限っては、被災地支援の観点から府域での受け入れについて検討の余地があるかと考えております。また、放射線汚染瓦れきにつきましては議員お示しのとおりだと考えてございます。 以上でございます。
○議長（
丸谷正八郎） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 答弁を一通りいただきましたので、さらに質問を続けてまいりたいと思います。 施政方針の１点目の生活保護に関してでございますが、生活保護扶助費につきましては、今年度は鈍化の傾向でありますけれども、増加傾向は続くものと予測をされています。ちょっと私も過去の状況も調べたんですけれども、平成２４年度の当初予算は２７億5,０００万円が計上されています。市の予算の中でも非常に大きな部分を占めています。１０年前の予算額、予算比較でいきますと１７億3,０００万円であったことを考えますと、この１０年間で１０億円膨れ上がったことになっております。 答弁でもいただいておりますが、生活保護制度だけの問題ではございません。質問をする前提として、これはやはり私が思うのには雇用政策、また産業政策が重要な課題だと思っています。それから、単に財源の問題だけでもございませんし、どこかの他の自治体のように水際作戦によって給付を削ればよいという問題でもございません。 しかし、今日の問題、課題として不正受給の問題や受給者の生活モラルの問題、さらには受給を始めたらそこからもう一度抜け出すことができないなど、制度上の問題点を多く抱えているところでございます。このことにつきましてきちんと議論をしていかないと、財源をせっかくつけましても、給付しましても根本的な解決にはならないと私自身は思っているところでございます。 私は市民の方と話をする機会がございまして、国民年金を４０年間掛けてきた人が年金の支給額が現在６万6,０００円でございます。一方、７０歳以上の単身者の方が生活保護を支給された場合１１万円から１２万円、約２倍の差があると、そのように生の声を率直に聞きますし、またパートタイマーで一生懸命働いている方が、大阪府の最低賃金が去年から上がりまして７８６円、６時間働いて１カ月間２３日働いたといたしましても１０万8,０００円しかなりません。ここから保険料等を引かれれば手取り８万円程度にしかならないという、こんな現場の悲鳴の声を聞いているところでございます。 部長はこういう声に対しましてどのように説明をされますか、お答えください。
○議長（
丸谷正八郎） 伊藤
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊藤晴彦） 田中議員の再質問にお答えいたします。 議員お示しのとおり、現在の
社会保障制度では今起こっている社会的な問題や課題に十分対応し切れない状態もあるかと思います。本市福祉事務所としましても、高齢社会の到来に伴い高齢者の生活保護受給者が増加しております。その中でも無年金者の割合がふえるなど年金制度の課題や、社会経済の崩壊や不況などにより失業者がふえ、生活保護の稼働年齢者の増大など、現在国が実施している雇用対策の住宅手当や求職者支援制度では間に合わない状況になっております。 昭和２５年に制度化されました現行の生活保護法では対応し切れない状況も見受けられます。早急な抜本的な改正が必要と思われますので、国家責任の上において現在の社会状況に応じた
社会保障制度の確立が望まれるものと考えております。 以上です。
○議長（
丸谷正八郎） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 今答弁いただきました。 答弁で、理屈や制度の中身についての説明としては私はそれでいいかなというふうに思いますけれども、市民の皆さんの感情としては、本当に理解できたとしても納得はいかないという気持ちが本音ところではないのかなというふうに思うところでございます。 そして、生活保護を受給されている方の約６０％が６５歳以上の方でございまして、ですから年金支給額との差で、それじゃ一度生活保護をもらった人がもう一度もとに戻るというやる気が働くのかどうかということとか、生活保護基準よりも低い大阪府の最低賃金７８６円で積極的に働いて戻ろうとするやる気が働くのかどうかということが私は問題ではないのかなというふうに思っています。 部長から指摘のように、生活保護制度は制度疲労を起こしていると、こういう状況だというふうに思います。これはもちろん国の責任は明確ですが、自治体としまして、生活保護からの自立を図るための支援策について、年金制度や最低賃金制度、雇用政策と本当にセットで総合的な議論をしていく時期だというふうに思っていますが、この点についてどう考えられますか。
○議長（
丸谷正八郎） 伊藤
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊藤晴彦） 現在も、生活保護の制度の中で
セーフティーネットの対策で、ハローワークのＯＢの職員を２名入れまして就職支援を行っているところでございます。 また、ハローワークとタイアップしまして、ワンストップでハローワークに行けば生活保護、また就労支援というふうな形でセットで組んで、先ほど議員のほうからもおっしゃっていますように、ハローワークのほうですべて解決できるようなシステムも今現在実施しているところでございます。 以上です。
○議長（
丸谷正八郎） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 今答弁をいただきまして、本当に生活保護から自立して脱却するための手法なり、そういうケアがなかなかないというところが大きな問題だというように、制度上の問題も私は感じていまして、本当に自立できるような支援体制を総合的な考え方の中から雇用政策も含めましてぜひ考えていただきたいというふうに思います。 生活保護の最後の質問としまして、扶助費の中で医療扶助費が大変多うございまして、これについてはなかなか削るというのは難しいとは思うんですが、少しでも扶助費を抑えるための努力はどういうふうにされていますか、お答えください。
○議長（
丸谷正八郎） 伊藤
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊藤晴彦） 医療扶助に対する適正な取り組みといたしましては、全レセプト点検を行い、平成２２年度の実績では過誤が約1,４００万円ほどの削減効果がありました。また、２３年度からは電子レセプトによる管理システムを導入いたしまして細部にわたる医療費の分析を行い、また府内で本市だけが実施しておりますジェネリック薬品の利用促進や、医療班を編成し主治医の面談及び嘱託医の協議を実施しております。 そのほか、重複受診や頻回受診を防ぐため適正指導を実施し、さらに３カ月に１回、保護費受給者への医療費通知を送付し、適正な医療運営についての啓発を行っているところでございます。 以上です。
○議長（
丸谷正八郎） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 答弁をいただきまして、レセプトの厳重なるチェックも含めましていろいろ方策を打っておられると思うんですが、これも大きな寄与ができるということにもなかなかつながらないというふうに思います。 やっぱり健康で生きがいを持って頑張れる体制をどうつくるのかという健康施策の問題にもなろうかというふうに思いますので、総合的な施策をぜひ今まで以上にされることを要望として申し上げておきます。 ２点目のスポーツ振興の問題でございます。 これにつきましては、もう意見にとどめますけれども、新規事業でございますので、その点については中身、内容につきましても十分精査をされて、財政負担にできるだけならないような慎重なる検討をすべきであるということを申し上げておきたいと思います。 ３番目の下水道事業につきまして質問をさせていただきます。 汚水整備につきましては、残り３年というところまで到達し、もう先が見えてまいりました。３年間で一応１５億6,０００万円見込んでいるということでございますので１年間で５億5,０００万円程度計上していくという財源措置になろうと思うんですが、財源の内訳について教えてください。
○議長（
丸谷正八郎） 下村
上下水道局長。
◎
上下水道局長（下村昭） １５億6,０００万円すべてが国費対象というふうになった場合でございますけれども、国費が２分の１、残りの２分の１の９０％が起債でございます。全体の５％が一般財源となりますので、約8,０００万円ぐらいというふうに見込むものです。いずれも３年間でございます。
○議長（
丸谷正八郎） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） ３年間で8,０００万円、市の持ち出しとしてはということで、余り経費はかかりませんよということなのかと思いますが、ただ、整備につきましても、だんだん末端に行くほど本当に国費が投入されるのかどうか、市負担という状況も出てまいりますので、その点、皮算用ばっかりしていてもあれなんで、十分その辺のことも考えながら事業計画を立てていただきたいなというふうに思うわけでございます。 雨水整備につきまして質問を続けます。 平成２６年度で整備はどの程度進むのでしょうか。また、新たな計画は２６年度以降と答弁されておりますが、ざっくり言いましてどの程度財源措置が必要なのか、お答えください。
○議長（
丸谷正八郎） 下村
上下水道局長。
◎
上下水道局長（下村昭） 雨水整備につきましては平成２６年度末で約３５％程度というふうに、面積整備率でございますけれども、見込んでございます。 ただ、雨水整備の方向性といいますか、２６年度汚水整備が終わった段階でございますけれども、昨今の都市型の集中豪雨等に対処することは本当に重要な課題だというふうに認識しております。整備手法や費用の面で、残された雨水幹線を整備していくのか、あるいは新たな方法で対処していくのか、これによって大きく相違してまいります。その点費用対効果を十分に検証し、今後の維持管理も含めまして計画をお示ししてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（
丸谷正八郎） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 今答弁をいただきまして、今後の計画として、具体的にはまだまだこれからの段階だということでございます。 ただ、従来のようにとにかく整備が最優先ということじゃなくて、最近の傾向からいきますと都市型集中豪雨が非常に発生率が高い。そういう場合に、せっかく整備をいたしましても５０ミリ以上の雨が降った場合に全く処理能力が不可能になるという、こういうこともございますので、私は財政難の折、今後、雨水整備計画を立てる場合にはいろんな方策を考える必要があるんではないかというように思うところであります。 例えばため池で一時避難をするようなその辺のことだとか、前にも私、質問したこともあるんですけれども、浸透ますによります処理効果、これも随分都市型のところでは実際に実行されていますし、その辺、今後は安上がりで非常に効果も高いというふうに私は思うんですが、その点の浸透ますの設置につきまして今後の整備計画の中に入れ込んでいくような考え方はございますか。
○議長（
丸谷正八郎） 下村
上下水道局長。
◎
上下水道局長（下村昭） 雨水浸透ますというような方策についてでございますけれども、浸透ますにつきましては、水害の軽減は地球温暖化の防止など、都市部の住宅地には有効に働くものというふうに考えております。 現在は、開発指導の際におおむね3,０００平米以上の区域で雨水流出抑制のため導入をお願いしておりましたが、本年１月から1,０００平米以上の区域に対象を広げ、お願いしているところでございます。 都市化における雨水流出抑制につきましては、道路や公的施設等に貯留や浸透施設を効果的に組み込むことが今後において重要になってくるというふうに思っております。しかし、現時点ではまだまだ義務づけや法的な基準等も不十分でございますので、今後も動向をしっかり見定めてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
○議長（
丸谷正八郎） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 答弁をいただきまして、今後の対応策として、法的な関係もあると思うんですけれども、その点、いろんな整備の方法につきましてぜひご検討をいただいた上で、少しでも財政に寄与できるような整備をお願いしたいと思います。 下水道の収支の均衡なんですけれども、これ、何年で収支均衡をとれますか。
○議長（
丸谷正八郎） 下村
上下水道局長。
◎
上下水道局長（下村昭） 事業会計の収支均衡というお尋ねでございますけれども、本年４月より使用料を改定させていただくことになっておりますが、改定時にご提示申し上げたものを基本的に使用料収入が計画どおりに推移したと仮定いたしまして、汚水整備完了の現行事業計画、平成２６年度末では約３億5,０００万円の実質収支赤字となる見込みでございます。それ以後の収支計画については現在作成をしておりませんが、そのままで推移していきますと、２６年度から４年先ぐらいの平成３０年度以降が収支改善時期というふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
丸谷正八郎） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 今答弁をいただきまして、使用料の改定をやってもなかなか２６年度の見通しでも３億円の赤字が見込まれるということで、下水道は長期に起債を起こして開発をかけていくという、基本ですから長くかかるというのはもう前提の上だというふうに思いますが、国交省におきましても標準モデルとして三十二、三年過ぎれば大体収支均衡を合わせなさいよというふうな、またそれで合うんだという指摘もございます。供用を開始して泉大津の場合は４０年近く実はたつという状況でありまして、この点、急ピッチで下水道工事を進めてきたこともございますし、そういう点では一日も早くその辺、料金改定をせずにやっぱり均衡を合わせるような努力、これも必要ではないのかなということをつくづく感じておるところでございます。 以上、意見を申し上げておきたいと思います。 続きまして、下水道法の１０条です。これ、もういよいよ汚水整備は３年先に見えてきたという状況でございますが、供用開始したところでは接続をせないかんという義務化の問題がございまして、下水道法１０条にその規定がございます。先ほども答弁いただいたんですけれども、法律上はこういうことになっておりまして、できるだけ接続をするようにお願いをしていくんだと。それによって収支改善に向けて努力したいというふうに言われましたけれども、私はどうしてもこれ、現実の問題として、浄化槽については努力をしても残っていくというふうに思っているんですけれども、土木のほうにもう一回聞いても同じ答えしか返ってけえへんと思いますので、ちょっと角度を変えまして、環境面からこの辺どのように対応されるんですか、お答えください。
○議長（
丸谷正八郎） 答弁願います。 根来
市民産業部長。
◎参与兼
市民産業部長（根来輝明） 浄化槽のあり方でございます。 今回、権限移譲、たくさんの事業が市のほうに移譲されてございます。その中で、浄化槽の事務につきましても権限移譲の対象ということで大阪府さんからお話をちょうだいしてございます。 ただ、お受けできなかった一つの最大の理由がございます。現行は議員ご承知のとおり、浄化槽は大阪府の所管で、具体的には保健所さんが窓口になってございます。いろいろ中身を拝見していきますと、情報の整理ができていない、いわゆる台帳整理ができていないんです。そういうことになりますと、今、議員お示しの今後、浄化槽の管理、点検等、３種類の実は点検がございますけれども、その指導を今後やっていく必要がございます。その一番大事なよりどころになりますデータベースが全くできていない。保健所に聞きましても泉大津市内に実際に何件の浄化槽があるのか把握されていないという状況がございましたので、いろいろ府さんとお話を申し上げる中で、大阪府がその台帳の整理をまずしてくださいと、その上で権限移譲ということで協議をさせていただきますということで前段のお話をさせていただいています。 議員ご質問の中で市が何をしているかということにもなるんですが、私どもといたしますと、当然ホームページ等々を通じまして清掃とか点検が必要ですよというお話は随分させていただいてございますが、直接管理されています各世帯がどこまでいわゆる点検をしているかということにつきましては非常に少ない数値であると聞き及んでございます。 以上でございます。
○議長（
丸谷正八郎） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 今答弁をいただきまして、数はなかなか掌握できていないという府の直轄の話でございますが、設置件数はつかんでおるというふうに私は把握していまして、ただ、検査をどれぐらいしているかというそのことのベースになります浄化槽の点検の把握がなかなかできていないという状況だというふうに思います。 浄化槽法１１条で年１回点検をしなさいという、法定で位置づけられているんですけれども、それの実施、受検率というのが全国的にも大阪が非常に低くて、5.数％ぐらいで、泉大津も右へ倣えの数字でございます。したがって、この辺は権限移譲の問題も含めまして、府のほうもここは力を入れていきたいというふうに問い合わせをしたら言ってますので、その点も含めて今後、十分府と協議をしていただいて、データがきっちりそろえば、やっぱりせっかくの環境の立場から水質保全に努めていただきたいというふうに思います。 それから次、病院問題なんですけれども、いろいろ収益改善に努力をされていまして、１億7,０００万円の医業収益を見込んでいるということでございますが、収入の面では確かに上がっているんですけれども、同じように支出が増大しているという傾向が続いていまして、収支改善につながっていないなというのが私の率直な実感であります。収支改善の見通しについてはどういうふうに考えておられますか。
○議長（
丸谷正八郎） 白樫市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長（白樫裕） 平成２１年に内科医師を中心に大量に退職者が出ました。それ以降、引き続き市民の皆様に安全・安心な医療を提供するために、神谷市長を先頭に常勤医の確保、どうしても確保できない場合は応援医師を確保しまして、医療サービスの低下の起こらないように努力をしてきました。 そのおかげで、現時点では他院に誇れるような医師数を確保しまして、そのおかげをもちまして収益のほうは順調に回復の傾向にありますが、ご指摘の収支になりますと、どうしてもそれにかかる人件費の増と、また例えば手術件数がふえますと手術に伴う経費もふえるということで、収支については残念ながらまだ回復基調になっていないというのが現状でございまして、これからは、もちろん引き続き収益のさらなる増を目指すとともに、いかに出るを制するか、経費の節減に努めていくかということが非常に重要になろうかというように考えております。 医療従事者の給与のあり方、医師のいろいろな手当のあり方、材料費のあり方、また光熱水費のあり方について、まさに聖域をつくらずに徹底的に引き続き見直し、収支の改善に努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
丸谷正八郎） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 今、事務局長から答弁をいただいたんですけれども、経営収支見通しが展望出てきたなというふうには決して受けとめられるような回答ではございませんで、この間、何回か皆さんが質問した範囲に全くとどまっている回答ではないのかなというふうに率直に思うところでございます。 ちょっとさかのぼっての話になりますけれども、質問を続けます。 永井院長は、昨年１２月１６日の議員総会におきまして経営の健全化に対する見解を述べておられますよね。どういうことを言うたかというと、私はメモをしていたんですけれども、香川県の坂出市民病院が慢性の赤字でしたけれども、黒字転換して、その先生が評価をされて今、高松市民病院の管理者になっています。その先生のお話をお聞きしますと、ちゃんと健全化するまでに１５年かかりましたと。私は来てまだ７年です。やはりそんな特効薬はありませんので、地道な努力が必要ですというふうに答えられていたんです。 こういうふうに今考え方を表明されているんですが、今もこの考え方について変わっていませんか。市長の施政方針の中では、病院会計は後がない、まさにここが勝負だというふうに実は言われているんですけれども、今もこういう状況で院長はお考えですか。
○議長（
丸谷正八郎） 永井市立病院長。
◎市立病院長（永井祐吾） 私、坂出市立病院の話と、あと、うちの病院とよく規模が似ている鹿児島県立大島病院、２４０床のところの事例とかもご紹介したことがあると思います。健全化するのにやはり同じようにかかりまして、よくよく後で聞いてみると毎年１２億円ずつの繰り入れがあったということもご紹介したことがあると思います。 坂出市立病院の塩谷先生もおっしゃっているんですけれども、やはり病院職員には、貴重な市民からの税金を投じて、うちの場合だったら毎年６億円から１３億円繰り入れていただいて財政を立て直してもらっているわけですから、そこをやっぱり重く受けとめて、市民が理解できるような医療を実践していくことが必要であるというふうにいつも申し上げています。 市立病院の使命というのは市民に安心できる医療を提供することであり、そのためには不採算部門もやはり担当していかなければなりません。したがって、健全化という形はとれても収益がプラスになるというのはなかなか難しい問題であると思います。 過去には、平成１５年に医業収支単年度黒字を達成しています。それから、私が赴任して平成１９年、２０年には減価償却前黒字を達成していますが、いずれも最終的には赤字決算ということになっています。逆に、先ほど事務局長も報告していましたけれども、平成１６年あるいは２１年には産科・婦人科あるいは内科医師が大量異動して病院の経営がすごく悪化して、それが今でも尾を引いているような感じです。 実は、平成２３年度も震災の影響があって、２５６列のＣＴが５月に入る予定が１２月になったりしましたけれども、それ以外にも７月に突然呼吸器内科医師、それから呼吸器外科医師が退職したというようなことがあって、やはり患者さんが減った、あるいは手術件数にも多少影響していることがあると思います。 やっと１２月から、先ほど議員が示されました７対１、急性期看護補助加算、それから小児専用病棟が動くと同時に、救急体制も月曜日から金曜日までの８時半までとにかく２人体制で、地域の開業医さんと連携をとっていくということを始めました。 ことしの１月の、先日出たデータですけれども、成績を見てみますと、かなり収支改善して、単月ですけれども減価償却前黒字にかなり近い成績が出ています。２月も９０％近い稼働率で、恐らくさらに改善が見られると思います。 ４月からは、今度はＤＰＣが始まりますし、ＤＰＣの係数も先ほど聞きましたけれども結構いい評価が得られていますので、恐らくいきなり市長さんが期待されているＶ字回復というのは、残念ながらもう１年もたってできていないで難しいですけれども、やっと目的のことが全部実践できて、減価償却前黒字程度の改善は近々得られるように私は考えております。 以上です。
○議長（
丸谷正八郎） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 院長から答弁をいただきまして、当然ながら市立病院でございまして、政策医療も周産期の問題もあわせてやっているので、一般会計からの繰り入れについては、これがなければ当然収支もなかなか図れないという状況になっているかと思うんです。ただ、繰り入れの基本的な額そのものが一般財政から繰り入れられるような状況にあれば、私は問題はそう心配することはないんだろうとは思うんですけれども、もうやっぱりせっぱ詰まってきているという状況もあって、その点、収支改善、Ｖ字回復ということで黒字をどんどん出せるような状況ではないと思いますので、減価償却前の収支黒字を当面図っていただきたいという、またそのめどは見えてきているんだということですが、少なくとも繰り入れの金額そのものを抑えていく努力は、これは医業現場で収支見通しをちゃんと数字で目標を立てて、診療科ごとの対応をきっちりと数字でクリアできるようにぜひ頑張っていただきたいなというふうに思っています。 ちょっと認識の問題で私が心配したのは、大分ゆっくり構えてはるのかなというたら表現悪いですけれども、ゆっくり構えてはるのかなというふうに私、思いましたので、その辺の認識の問題で確認をさせていただきました。 私は４点にわたって質問させていただいたんですが、生活保護、それと施設整備、下水道、病院、多額の予算が伴う事業でございます。このことにつきまして、市の財政運営については本当にこれで見通しとしてはできるんですか、お答えください。
○議長（
丸谷正八郎） 堺谷総務部長。
◎総務部長（堺谷要二） 財政運営における今、地方自治体の中で一番重要なことといたしましては健全化基準を守っていくということでございまして、本市におきましても、そのために予算編成、収支見通しにおいて各事業内容の十分な精査を厳しく行っているところでございます。その結果、一般会計、国保、駐車場、下水道を含みます特別会計につきましては、段階的に改善が図られる見通しでございます。 一方、病院事業会計におきましては、収支の悪化が財政運営上見通しができませず、一般会計の財政運営について、特に財源確保につきまして困難をきわめている状況でございます。この病院事業の改善が喫緊の課題であると認識しております。
○議長（
丸谷正八郎） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 答弁いただきまして、連結決算上の努力もあるとは思いますが、やっぱり財政当局も病院の収支がどうなるのかということでは非常に心配をしているということで答弁をいただきました。それで理解をしたいと思います。 ２番目の東北地震の支援、瓦れきの処理の問題ですが、東日本への継続的な支援につきましては、人的な派遣など要請にこたえて今後支援していきたいということでございますので、ひとつよろしく頑張っていただきたいなというふうに思います。 瓦れきの受け入れにつきましては、私も８月に４日間、福島県の南相馬へボランティアで行きまして、瓦れきや泥の撤去について行ってまいりました。一日も早い復旧・復興を願い、瓦れきの受け入れで支援すべきなのかどうか随分私も悩みました。 しかし、やはり放射能汚染地帯に対する支援はあくまでもその地点で封じ込める、分散させないことが基本であると思います。答弁におきましても、放射能汚染瓦れきは分散させないことが基本としながらも、大阪府が示す健康に影響のないレベル、健康リスクに問題がないものに限っては受け入れるという、まことに理解に苦しむ答弁がなされております。 そこで、ポイントは低線量の内部被曝の評価の問題でございます。 被曝は内部被曝と外部被曝がございまして、日本政府も大阪府も両者を特に区別せず評価しています。しかし近年、内部被曝が特に危険であるとことを示唆する研究が多数出ておりまして、原爆症の裁判でも内部被曝の治験が採用されていますが、健康リスクに問題がないということはどのような見解に立って答弁されておるのですか、お答えください。
○議長（
丸谷正八郎） 大久保
総合政策部長。
◎
総合政策部長（大久保富夫） 田中議員の再度のご質問でございます。 一般公衆の年間線量限度は国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰ勧告により、自然放射線と医療放射線を除いて１ミリシーベルトとされてございます。それを超えるものについては、微量であっても発病の確率が低くなるだけでゼロではないということから、リスクがあるものと考えております。 本市といたしましても、先ほどご答弁申し上げましたように、健康リスクに問題のないものに限っては受け入れの検討を行うものと考えてございますが、昨年、五山の送り火等の諸事業においても各市民の健康影響について関心が高まったこともあり、被災地での一般瓦れきと放射能汚染瓦れきの分別方法やその確認、またそれらの量的な課題やその運送方法、一時仮置き等課題も多いものと考えてございます。 このことから今後、国・府の動向を最大限にわたり注視するとともに、市民に不安を抱かせない対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（
丸谷正八郎） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 余り時間もないんですけれども、ちょっと時間のある限りお願いします。 やっぱり私は被曝そのものの総量の問題だというふうに思うんです。そもそも、今答弁いただいたんですけれども、健康リスクについて放射能汚染がどれだけの線量で影響が出るのかという、このこと自体がわかっていないだけに問題なんですよ。だから、市民に不安を抱かせない対応をしてまいりたいというふうに答弁をいただいているんですが、その答弁ではますます市民の方も私も不安になるんですよ。そやから、総量的な考え方についてどういうふうに、１８万トン受けたら１８０億ベクレルの総量が影響が出てくるということになるんですが、どうですか。
○議長（
丸谷正八郎） 大久保
総合政策部長。
◎
総合政策部長（大久保富夫） 議員お示しのように、今１１８万トン受け入れると大阪府は申してございます。 災害廃棄物を受け入れする基準というのは、普通の瓦れきは１００ベクレル、燃やしたやつが2,０００ベクレルというふうに設けてございます、大阪府でございますけれども。それで、議員お示しの総量につきましては、まだまだどういう状態でそれが出てくるかというところは全くわからないところでございます。国・府の基準は示されているんでございますけれども、議員お示しのように内部被曝であったり外部被曝、それから多量の廃棄物を処理することによる総量についてはまだまだ明確にされていない部分が多々あろうかと思います。その辺も含めまして、汚染された瓦れきを持ち込むことについては十分な安全性を確認しながら市としては対応していかなければならないというふうに考えてございます。 今ここで受け入れするであるとか受け入れしないということについては軽々に結論を出すべきではないと考えますが、先ほどご答弁申しましたように、汚染瓦れきについては我々としては一定受け入れできないものであるというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（
丸谷正八郎） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 汚染されているものは受け入れないということで理解してよろしいんですか。
○議長（
丸谷正八郎） 大久保
総合政策部長。
◎
総合政策部長（大久保富夫） そのとおりでございます。
○議長（
丸谷正八郎） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 私、学習会に行ったんですけれども、福島から夫を残して子供とお母さんが堺へ避難してこられて、今回、せっかく汚染されていないところへ避難しているのに、瓦れきをまた大阪へ持ってきてどうするんですか、そんな支援はできたらしないでくださいというて心から訴えられていたんですが、市長、その点についてどう思いますか。
○議長（
丸谷正八郎） 神谷市長。
◎市長（神谷昇） ただいま
総合政策部長からいろいろとお答えでございますけれども、とにかく汚染瓦れきであれば、今のところ我々も住民の皆さん方に安心という担保がないわけでありますから、今のところはそういうものを受け入れすることはございません。
○議長（
丸谷正八郎） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 最後、市長から決意も含めて、汚染されているその汚染の度合いの問題ということでは少し時間がありませんので議論は……。そやから、そこはもうできるだけ汚染されているやつについては受け入れないという基本方向を確認しましたので、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
○議長（
丸谷正八郎） 以上で１５番田中一吉議員の一般質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
丸谷正八郎） お諮りいたします。本日は以上をもって延会し、あす２月２９日午前１０時から再開いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって、本日は以上で延会し、あす２月２９日午前１０時から再開することと決定いたしました。 本日はこれをもちまして延会いたします。どうもありがとうございました。 午後４時１５分延会
会議録署名議員 泉大津市議会議長
丸谷正八郎 泉大津市議会議員 森下 巖
泉大津市議会議員 田立恵子...