泉大津市議会 2011-09-14
09月14日－02号
平成２３年 ９月 定例会（第３回）１．平成２３年９月１４日午前１０時
泉大津市議会第３回定例会第２日を
泉大津市議会議事堂に招集した。１．出席議員は次のとおりである。 １番 村岡 均 ２番 溝口 浩 ３番 大久保 学 ４番 貫野幸治郎 ５番 南出賢一 ６番 池辺貢三 ７番 堀口陽一 ８番 林 哲二 ９番 長田 実 １０番 濱口博昭 １１番 中谷 昭 １２番 丸谷正八郎 １３番 小西日出夫 １４番 清水 勝 １５番 田中一吉 １６番 高橋 登 １７番 森下 巖 １８番 田立恵子１．地方自治法第１２１条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。 市長 神谷 昇 副市長 小野正仁 監査委員 木野靖勇 教育長 道口源一 総合政策部長 大久保富夫 総務部長 堺谷要二 参与兼 根来輝明
健康福祉部長 伊藤晴彦 市民産業部長 参与兼 生田 正 上下水道局長 下村 昭 都市整備部長 会計管理者 中塚 優 市立病院長 永井祐吾 市立病院 白樫 裕 選・監・公・農 小林 肇 事務局長
委員会事務局長 消防長 古藤勝巳 教育次長
川上 博 健康福祉部理事 森口勝巳 危機管理監 藤原成寛 兼社会福祉 事務所長１．本会に出席せる
議会事務局職員は次のとおりである。 局長 上西菊雄 次長 羽室幸男 次長補佐 木村浩之 庶務係長 河合有香 議事調査係長 川崎直也 書記 中山裕司１．本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 一般質問 日程第２ 監査報告第９号 平成２２年度
現金出納検査結果報告の件 日程第３ 監査報告第１０号 平成２３年度
現金出納検査結果報告の件 日程第４ 監査報告第１１号 平成２３年度
現金出納検査結果報告の件 日程第５ 監査報告第１２号 平成２３年度
現金出納検査結果報告の件 日程第６ 報告第１６号 専決処分報告の件（損害賠償の額の決定及び和解の件） 日程第７ 報告第１７号 平成２２年度泉大津市
埠頭株式会社経営報告の件 日程第８ 報告第１８号 平成２２年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件 日程第９ 議案第４３号 泉大津市市税条例等の一部改正の件 日程第１０ 議案第４４号 泉大津市手数料条例の一部改正の件 日程第１１ 議案第４５号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正の件 日程第１２ 議案第４６号 泉大津市
水道事業給水条例の一部改正の件 日程第１３ 議案第４７号 泉大津市下水道条例の一部改正の件 日程第１４ 議案第４８号 動産買入れの件 日程第１５ 議案第４９号 忠岡町と泉大津市との間における大阪府から移譲される事務の受託に関する件 日程第１６ 議案第５０号 平成２３年度泉大津市
一般会計補正予算の件 日程第１７ 議案第５１号 平成２３年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計補正予算の件 日程第１８ 議案第５２号 平成２３年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件 日程第１９ 議案第５３号 平成２３年度泉大津市
下水道事業特別会計補正予算の件 日程第２０ 議案第５４号 平成２３年度泉大津市
水道事業会計補正予算の件 日程第２１ 議案第５５号 平成２３年度
泉大津市立病院事業会計補正予算の件 日程第２２ 議会議案第１５号 平成２２年度
決算審査特別委員会設置の件 日程第２３ 認定第１号 平成２２年度泉大津市一般会計及び
特別会計決算認定の件 日程第２４ 認定第２号 平成２２年度泉大津市
水道事業会計決算認定の件 日程第２５ 認定第３号 平成２２年度
泉大津市立病院事業会計決算認定の件１．本日の会議事件は次のとおりである。 一般質問１．地方自治法第１２３条第２項の規定による
会議録署名議員は次のとおりである。 １５番 田中一吉 １６番 高橋 登
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議の顛末
△開議 平成２３年９月１４日午前１０時開議
○議長（丸谷正八郎） おはようございます。 ただいま全員の出席をいただいておりますので、これより平成２３年
泉大津市議会第３回定例会第２日目の会議を開きます。
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○議長（丸谷正八郎） 会議規則第８０条の規定により、本日の
会議録署名議員を指名いたします。 １５番田中一吉議員、１６番高橋登議員、以上のご両名にお願いいたします。
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△日程第１ 一般質問
○議長（丸谷正八郎） それでは、これより日程表に従い議事に入ります。 日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。 それでは、７番
堀口陽一議員。 （７番
堀口陽一議員 登壇）
◆７番（堀口陽一） おはようございます。議長のお許しをいただきまして、泉大津市財政健全化への方策とはについて質問させていただきます。 ３月１１日に発生した大震災によって、東日本では地域自治体が崩壊してしまったところも少なくありません。過去から学ぶならば、阪神・淡路大震災の被害額は１０兆円と言われています。関東から東北にかけて広域で被災した今回は、それを上回ることは間違いありません。政府の試算では直接的被害だけで１６兆円から２５兆円に上る、そこで問題になるのが財源です。 阪神・淡路大震災のとき、震災復興国債の案もあったが、結局、政府は復興資金をすべて建設国債と赤字国債の発行で賄った。阪神・淡路大震災のころは、バブル経済の崩壊で景気は低迷していたが、現在と比べると財政状況に余裕がありました。１５年余りが過ぎた現在の国債残高は、当初予算ベースでも２０１１年度末に６６６兆円になり、当時の3.３倍で、地方分も合わせた長期債務残高は８９０兆円と、国内総生産ＧＤＰの1.８倍を超えています。これだけを見ても大変厳しい状況が理解できます。 また、今回の震災が与える経済への影響を見ますと、２００７年度の県内総生産は宮城県が８兆3,０００億円、福島県が７兆9,０００億円、岩手県が４兆5,０００億円で、３県合計が、県内総生産が２０兆7,０００億円です。兵庫県１県で１９兆1,０００億円ですが、東北３県と兵庫１県とほぼ同じ規模になります。日本経済への直接的な影響は阪神・淡路大震災と同じくらいと予想できますが、問題は、日本列島の広範囲にわたっていることから産業活動や観光への影響です。東北地方にあった工場が被災したことで自動車など各産業の生産活動に支障が生じた、これは時間とともに回復の予想ですが、消費電力削減の影響から生産活動は抑えざるを得ない状況に陥ります。 観光面ではさらに大きな打撃となり、
リーマンショックからようやく世界経済が脱して日本国内への外国人観光客もようやく回復し出したやさきの出来事です。国内にいる外国人が次々と日本から出国している中、海外からの観光客も大幅に落ち込んでいます。原発リスクが完全になくならない限り回復は見込めません。被災地にとどまらず、観光への依存度が大きい地方には今後、暗い影を落とすことになります。 こうしたさまざまな要因が重なり、東日本を中心に地方でも企業倒産がふえる可能性があり、公共事業を通じた復興需要はあるとしても雇用情勢は悪化する予測です。このように、今回の大震災はさまざまな分野で多岐にわたり影響が出始めています。 本市への今年度の影響では、まず国庫補助金では
連続立体交差事業で６割のカット、
南海中央線北進事業では３割のカット、教育施設へのクーラーの設置に対しての補助金が見送られるなどの影響です。例年、特別交付税は国から３億5,０００万円以上おりてきていますが、昨年は４億円あったわけですが、今後の震災復興に重点的に回されるとのことです。また、２４年度以降は普通交付税にも影響の可能性があり、本市も今後、厳しい財政運用を強いられることとなります。 本市の財政状況へと目を移しますと、
一般会計ベースでは何とか黒字を維持できております。連結決算でも何とか健全化基準をクリアしていますが、前段の説明のように
特別地方交付税や国庫補助金の削減がなされ、今後厳しさが増す中、本市の財政状況における
一般会計ベースでの最も弱点となるのはどの分野ですか。 ２点目、
連結決算ベースにおける最も弱点となるのはどの分野ですか。 以上、２点について答弁よろしくお願いします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
堺谷総務部長。
◎総務部長（堺谷要二） １点目の一般会計の弱点でございます。 歳出増加の主な要因といたしましては、扶助費の増加、公債費のピークを迎えつつある状況がございます。そのため、厳しい財政運営となっているところでございます。 ２点目の
連結決算ベースでの弱点でございますが、全会計ベースでの
連結実質赤字といたしましては、
国民健康保険事業特別会計、
駐車場事業特別会計につきましては改善に向かっておりますが、大きく
連結実質赤字に影響を与えております会計は
病院事業会計でございます。
○議長（丸谷正八郎） 堀口議員。
◆７番（堀口陽一） ご答弁いただきました。 １点目の答弁で一般会計の中では扶助費の増加を指摘しておりますが、この増加ではどのくらいの増加なのか。昨日の質問の中で４億円の扶助費が示されましたが、近年の扶助費の増加の経過を数字でお示しください。 また、今後の歳入のあり方を考えますと、最初に質問させていただいたように、大震災の影響などから今後、国から交付されてくる額の縮小が予想され、また、
少子高齢化社会の到来で本市の生産年齢人口も減少することから歳入の減少が読み取れます。また、一般会計の中で重要なことは、人件費の削減による効果では昨日、小西議員の質問の中でいろいろありましたので、割愛させていただきます。 ２点目の
連結決算ベースでは、国保会計、駐車場会計は改善に向かっているとのことですが、国保などは根本的な改善の方向ではなく、
特別調整交付金の中のその他特別分で一時的な収支の改善だと思いますので、今後の課題と指摘するにとどめておきます。 問題は大きく影響を与えている
病院事業会計ですが、これについては周産
期センター開設前の議論の中でさまざま取り上げて質問させていただきました。そのとき、周産
期センター開設による効果の広がりからＶ字回復の期待を寄せてのことでしたが、周産
期センター開設前よりも悪化しているその要因をお示しください。
病院事業会計については、決算委員会が控えておりますので、その範囲内で結構ですので、ご答弁よろしくお願いします。
○議長（丸谷正八郎）
堺谷総務部長。
◎総務部長（堺谷要二） 再質問１点目の扶助費の増加の経過でございます。 扶助費の増加の経過につきましては、扶助費の２５％を
一般財源ベースといたしまして、平成１３年度は約９億3,０００万円、平成１９年度でございますが約１２億円、平成２０年度約１３億円、平成２１年度は約１３億5,０００万円となり、増加の状況が続いております。
○議長（丸谷正八郎）
白樫市立病院事務局長。
◎
市立病院事務局長（白樫裕） 堀口議員ご質問の市立病院の収支の改善が見られない要因は何かということでございますが、ご案内のように平成２１年度に本院内科医の大量退職がございました。それ以降、懸命な努力のもと、２２年度以降は何とか従前の医師の確保を図りました。また平成２２年度には診療報酬の改定もありまして、いわゆる医業収益、収入のほうは順調に増加しておりますが、これと並行して同時に医業費用も年々増加しておりまして、なかなか医業収支改善につながらないことが要因と考えております。 特に、医業費用の中で人件費については収益の約６０％を占めておりました。また、病院の建設等に係る企業債等、いわゆる公債費の償還金が年７億円から８億円もありまして、いわゆる固定費の割合が高く、医業収支を圧迫していることがこの要因と考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 堀口議員。
◆７番（堀口陽一） ご答弁いただきました。 扶助費の増加については、要は
一般財源ベースで年約5,０００万円ずつ伸びておりますね。８年で４億2,０００万円の増加ですから、日本経済は今後５年はかなり厳しい状況が続くという専門家の予想からすると、５年後は
一般財源ベースで現在よりも２億5,０００万円増加する見込みです。この財源をどこから捻出するのかということになります。人件費の削減分、また泉北環境の分担金の削減分は、扶助費や病院事業費に吸収されることが見てとれます。扶助費については社会情勢が大きく影響しますので、この点について今後、
病院事業会計に言及して質問させていただきますけれども、扶助費が年間１３億5,０００万円ですね。これは
一般財源ベース。しかし市立病院は真水で１３億5,０００万円ですね。これ、扶助費の
事業費ベースでいくと５４億円ぐらいなになるんです。この差、ちょっと対象にするのは無理があるんかしれませんけれども、すごい真水での差があるということをわかっていただきたいと思います、
一般財源ベース。 そして、市立病院の質問に入らせていただきますが、
泉大津市立病院の置かれている環境をお示しさせていただきますと、
泉大津市立病院から見て距離にして１０キロ圏内に重立った病院、６７病院がひしめいています。そして近距離で病床数の多い病院では、府中病院が３８０床で1.７キロ、
和泉市立病院が３２７床で2.４キロ、岸和田徳洲会が３２２床で3.８キロ、結果、連携をしても患者の奪い合いというような形になっています。こういった病床過剰地域に対して国や府が病床数を精査したい思惑が、示させていただいたこのデータです。昨年４月からの
診療報酬改定で１人
当たり入院医療費の対前年同期比では、２０床から２９９床では約4.５％の伸びですが、しかし４００床以上では７％の伸びを示しております。これらの数字から見ても、規模別の
診療報酬改定の影響度がわかり、国の方針が４００床以上の急性期病院へ重点化、効率化を図りたい意向が理解できます。 これだけの厳しい条件下で、単年度でさまざまな要因はあるにしろ５億円以上の収支改善をしなければいけない状況にありますが、Ｖ字回復的な改善は期待できますか。答弁よろしくお願いします。 ［資料あり］
○議長（丸谷正八郎）
白樫市立病院事務局長。
◎
市立病院事務局長（白樫裕） Ｖ字回復的な収支の改善は見込めるのかということでございます。 病院担当としまして、この間あらゆる収益改善に係る取り組みを行っていまして、引き続き行っていこうという考え方ですが、特に本年５月からは看護体制を７対１を算定しまして、年間7,０００万円から8,０００万円の増収を見込んでおりますが、先ほどご答弁申し上げたとおり、大きな収支の改善には至っていない状況でございます。 このため、今後さらに小児専用病棟の設置または
特別養護老人ホーム、老健施設との連携を強化することによる
ベッド稼働率を引き上げるなど、収益増、収支改善に向けさらに努力してまいりたいと考えておりますが、現時点で本年度中に５億円をこれから回復させる、収益をふやすというのは非常に厳しい状況があろうかと考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 堀口議員。
◆７番（堀口陽一） 病院事業者の方々、また院長を初め医療従事者の方々、大変努力されておると思うんです。しかし、７対１看護をしても数千万円の改善なんです。私言ったのは、もう５億円ぐらい改善しないと難しい状況にあるんです。 ただ、今、国を取り巻く環境、国が医療を取り巻く環境、大変厳しい状況になっております。包括制度、ＤＰＣの導入をしましたが、これは、１９９０年約２０兆円だった国の医療費が２００８年３５兆円になっています。これから団塊の世代が高齢者になっていくと、４０兆円超えるのは時間の問題と言われております。医療費ですね。そしたら、包括制度、ＤＰＣをやっておりますけれども、これも時間の問題で難しいんです。 私、ことし８月に国へ行って聞いてまいりました。今後どうするんですかと。この先には
ＤＰＣ－－包括制度ですね－－定額払い、これの先に何があるのか。要は包括診療の先には混合診療、これ今歯科でやっているんですけれども、実費と保健治療の兼ね合わせ、こういうのが視野に入ってきているんです。こういう診療制度にもしもなっていったら公設公営ではもう耐えられない状況、混合診療では公設公営ではかなりおくれを示しますので、その点、そういった時代の背景、国が医療費削減に求める背景について市立病院の考え方をお示しください。
○議長（丸谷正八郎）
白樫市立病院事務局長。
◎
市立病院事務局長（白樫裕） 議員さんお示しのように、病院を取り巻く環境は時間とともに変化しておりまして、今お示しのように国においても大きく変化をしようとしております。また一方、地域を見ましても、経営の形態のあり方についていろんな取り組みをしている病院も出てきております。私どもとしましては、本病院のあり方について一番ふさわしいあり方は何なのか、絶えず柔軟な姿勢で考えてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 堀口議員。
◆７番（堀口陽一）
市立病院事務局長にご答弁いただきましたが、なかなか答弁も難しいと思うんです。 市の財政担当者にお伺いいたします。 近年では
泉大津市立病院事業会計で借り入れ、繰り入れを合わせて１３億円前後が支出をされています。このような状況が続けば、市立病院を公設公営で維持するために本体が倒れるという状況が予想されます。現在の
病院事業会計の借り入れ、繰り入れが続けば市本体の財政は何年もちますか。
早期健全化団体への脱落想定時期をお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
堺谷総務部長。
◎総務部長（堺谷要二）
病院事業会計への繰り出しの問題でございます。これは、十数億円の繰り出しを現在行っているところでございますけれども、このまま今年度、また今年度以降も同額での繰り出しとなることは非常に困難であるというふうに考えております。 それと、
早期健全化団体との関係性でございますが、これは事務的な分析といたしまして、財政課のほうで各課より徴収しました今後の収支見通しをもとに現状の収支のままで一たん計算をしますと、
健全化判断比率の見通しといたしましては平成２４年度決算で
早期健全化基準を超える見込みでございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 堀口議員。
◆７番（堀口陽一） はっきりと厳しい状況をお示しいただきました。 これだけ市立病院を取り巻く環境がはっきりしております。その上に好条件もありますよね。ＮＩＣＵの
ベッド稼働率が向上して満床の日も多い、また未収金の回収、そして産科、小児科も好調、医療事務や
会計業務精算等の改善、さまざまなされてきましたが、それでも収支の改善が図れない。これは、公設公営をもとにさまざまな経営努力は既に十分されてきましたが、既に経営形態のあり方に問題があるのではないかと思います。その点について、民間手法を入れるというようなこういうふうな考え方について、もう一度財政担当者にお答えをお願いします。
○議長（丸谷正八郎）
堺谷総務部長。
◎総務部長（堺谷要二） 経営形態の問題でございますが、まず
病院事業会計とは、非常な経営の状況がございますので、これにつきまして毎月の医業収支の検討を行い、病院と財政当局のほうで医業収支を踏まえまして協議を行っているところでございます。ただ、収支の状況を見ておりますと、公設公営の病院の運営につきましては一定行き詰っているものというふうに考えてございます。 それとあわせまして、全国的な各市の病院の経営形態の状況をこちらのほうで確認しておりますと、経営形態の移行状況を見ているところでございますけれども、そういうところも踏まえますと公設民営の
指定管理制度の導入の必要性、また民間病院の運営方法のあり方につきまして必要があるというふうに考えております。
○議長（丸谷正八郎） 堀口議員。
◆７番（堀口陽一） ご答弁いただきました。 本当に厳しい状況で、国の医療制度も崩壊の危機に瀕しておることから、公設公営でこれだけ多い医療過密地域で勝負していくのは難しい状況にあります。
指定管理者制度を導入して成功した事例を示させていただきますと、
阪南市立病院は病床数１８５床でしたが、皆さんも御存じだと思いますが、２００４年の新
医師臨床研修制度の影響から平成１９年６月、
和歌山県立医科大学附属病院への内科医師全員の引き揚げ、築４５年の病院の老朽化も相まって、その後入院患者をとれない状況が続き外来患者も激減、最終勤務医４名にまでなり、１９年、２０年、２１年の３カ年でトータル１５億円の繰り出しです。 私は阪南市が市立病院で大変苦しんでいることを理解していましたが、一番最悪期の３カ年でもトータルで１５億円の繰り出しです。単年度平均で５億円の繰り出しです。本市立病院では単年度で１５億円の追加が必要な時期がありました。本市のほうがはるかに厳しい状況が見てとれます。 阪南市の場合、今後、病院のあり方を昨年８月、長さんの評価委員会を２回開催して
指定管理者制度が示され、短期間でＶ字回復の道筋をつけ、本年４月から
指定管理者制度を実施し、現在、建てかえ計画も完了し、新設までの間病床数は減らしているものの、昨年８月末現在の病床利用率をこの前の議会で発表されました。９０％を上回っており、患者数も収支もＶ字回復の傾向にあると。 また、なぜ今指定管理者が成功し続けているのかについて説明させていただきますと、従来は厚生労働省が進める
地域医療振興協会の自治医大系のいわゆる公的要素の強い制度のための指定管理が多かったんです。しかし近年、民間への公募、手挙げ方式のところは成功確率が高く、こういう情報をもとに今後の市立病院の経営形態のあり方について病院のほうで考え方をお示しください。
○議長（丸谷正八郎）
白樫市立病院事務局長。
◎
市立病院事務局長（白樫裕） 議員お示しいただいたように、阪南地区では
阪南市民病院さんが去年の８月に
病院改革プランの評価委員会の答申を受けまして、本年４月から急遽、お示しの
指定管理者制度を導入されました。また、お隣の北にあります堺市立病院においても、２４年４月を目途に、よりフットワーク軽く活動できる独立法人化を目指しておりまして、周囲の病院の経営のあり方も大きく変化しつつあります。 私どもとしましては、この間表明しております全部適用の基本的方針は維持しつつも、こういった周りの状況を踏まえまして、どのような経営形態が一番ふさわしいのか、幅広い視点を持って引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 堀口議員。
◆７番（堀口陽一） さまざま近隣の成功事例も把握しているということでご答弁いただきました。また、岐阜の多治見病院や市立病院で今、指定管理の検討をしているところがたくさんあります。 私は今までずっと説明してきたんですけれども、
泉大津市立病院が経営形態をどうするか、どうしたら経営がよくなる、もうそんなことを言っている次元ではないんですね。なぜかといいますと、先ほど言いましたように国の医療制度の崩壊、財源の豊かなバブル期で２０兆円だったものが今３５兆円、そして団塊の世代の退職で４０兆円、倍の医療費になっていく時代が来ているんです。その中で
泉大津市立病院を公設公営で維持して、
泉大津市立病院を公設公営で維持するために泉大津市本体がこけるという危険性があるんです。 今、皆さんの担当部署の下で職員さんは夜間遅くまで必死になって働いております。少数精鋭でやっていただいていると思います。しかし、こういった捻出した財源が市立病院のほうへ、本当に市立病院が頑張っていただいてもブラックホールのごとく吸い込まれていっているんです。今まさに考えなければいけないところに来ていると思います。 小泉改革の折に医療制度を何とか改革しようとして医師を減らし、その結果として小児科、産婦人科が崩壊の危機に瀕しました。その小児科、産婦人科の崩壊の危機を切り抜けるべく周産期センターをやったわけです。これは、ある一定
泉大津市立病院に付加価値をつけた。これから仮に指定管理を公募するとしても、
泉大津市立病院に周産期センターがある、ＮＩＣＵがあるということで、これは大きな付加価値だと思います。府をとってみても、これから周産期センターＮＩＣＵをふやす予定はございません。となってくると、近隣の病院は周産期センターをするためには
泉大津市立病院を吸収したい意向があります。 そして阪南市の場合、Ｖ字回復の中で土地は市の土地ですよね。建てかえるのは市と、そして民間の府中病院系とやるんですけれども、土地の借地代ももらえる可能性も出てきているんです。本市の場合は土地も建物も市のものです。指定管理をすれば精算する必要はございません。もちろん退職手当の精算はございますけれども、そうしていろんな分野を考えると、今、日本の国の医療が崩壊しようとしている中、もしそういう危機に瀕したならば
泉大津市立病院が公設公営のまま太刀打ちできるか、皆さんよく考えていただきまして、今後この経営形態について、また決算委員会ございますので、その後も継続して意見を述べたいと思います。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で、７番
堀口陽一議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１番村岡均議員。 （１番村岡均議員 登壇）
◆１番（村岡均） ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団の一員として一般質問をさせていただきます。 初めに、国民健康保険証のカード化についてであります。 厚生労働省は平成１３年に国民健康保険法施行規則の一部を改正し、同規則第６条に基づき、現在世帯ごとに紙で交付されている医療保険の被保険者証について、被保険者等の利便性の向上等を図るため、第６条には被保険者証はその世帯に属する被保険者ごとに作成するものとされ、平成１３年４月以降、原則１人１枚のカードとすることとされています。しかし、保険者の財政状況等を考え、当分の間、従来の世帯単位の被保険者証を交付することが認められています。このように国民健康保険法施行規則の改正を受けた平成１３年２月１４日に、厚生労働省より都道府県知事に対し、被保険者証の１人１枚のカード化について、平成１３年度より準備の整った保険者から順次交付するよう通知しています。 厚生労働省によりますと、平成２１年６月１日現在のカード化実施状況は、全市町村数1,７７１に対して実施市町村数は1,３４４であり、実施率は約７６％で、全市町村の４分の３が既にカード化しています。 ここで質問させていただきます。本市において、国民健康保険証のカード化について進捗状況と今後の見通しについてお示しください。 次に、自転車の安全対策についてであります。 地球環境に優しいエコへの関心や健康志向の高まりなどから自転車を利用する人がふえていますが、自転車が関連する交通事故の割合も増加傾向にあります。交通事故全体の発生件数は減少していますが、全事故に占める自転車関連事故の割合は増加しており、特に自転車が加害者となる自転車対歩行者の事故が急増しています。 １９９７年に発生した自転車と歩行者の事故は６３３件でありましたが、２０００年から増加し、２００６年以降は2,７００から3,０００件、実に4.２倍から4.７倍になっています。自転車は道路交通法上では軽車両に位置づけられ、車道を走ることが原則であります。しかし現実はそうなっておらず、歩行者との事故が相次いでいます。また、自転車なら事故を起こしても大事にならないという軽率な気持ちが死傷者を出す重大な事故につながるとの指摘もあります。 自転車はだれもが気軽に乗れる便利な乗り物です。しかし、その気軽さの反面、交通ルールやマナーを守らず事故を起こすケースがしばしば見られます。事故が起これば、たとえ自転車であっても加害者、被害者どちらにもなり得る乗り物です。自転車も自動車と同様に交通ルールを守り、安全な走行を心がけることが大切であります。 ここで質問させていただきます。 １点目、本市における過去３年間の自転車事故件数をお示しください。また、事故の内容や原因についても把握している範囲でお示しください。 ２点目、現在、本市における自転車の安全対策の啓発活動及び交通安全教育をどのようにされているのか、お示しください。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。伊藤
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊藤晴彦） 国民健康保険証のカード化についてでありますが、国民健康保険証の個人カード化への対応につきましては、来年１０月の一斉更新時からの実施に向けまして準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 生田都市整備部長。
◎参与兼都市整備部長（生田正） 質問２点目の１点目、本市における自転車事故の件数は、平成２０年１８１件、２１年１６６件、２２年１８０件でした。 事故の内容等ですが、大阪府下全域で自転車が関係した事故の相手方として乗用車が最も多く約５８％、貨物車が約１９％、原付自転車が約８％、自転車が約６％、歩行者が１％です。また事象としては、出会い頭が約５４％、右左折時約２２％が主な状況です。 ２点目、自転車安全対策の啓発活動でございますが、泉大津警察署や交通安全協会等関係機関の方々と連携し、春、秋の交通安全運動の取り組みとして自転車、ミニバイクの安全点検や自転車の安全利用について啓発を行っております。また、高齢者の方々や小学校の児童を対象として、自転車の安全利用を推進する交通安全教室を開催しております。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ご答弁いただきました。随時、再質問及び意見、要望を述べさせていただきます。 初めに、国民健康保険証のカード化についてであります。 来年１０月の一斉更新時からの実施予定で現在準備を進めているとのご答弁であります。再質問でありますが、国民健康保険証のカード化の実施状況について、大阪府下及び近隣市の状況をお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 伊藤
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊藤晴彦） 国民健康保険証の個人カード化の実施状況についてでありますが、平成２１年６月１日現在のデータでありますが、大阪府下の実施状況は４３団体中１６団体が実施しております。実施率は３7.２％となっています。 近隣市の状況ですが、本年度中に実施する団体もありますが、一部実施未定の団体を除いてほとんどの団体が来年１０月からの実施予定と聞いております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 府下では３7.２％の実施率ということで、まだまだ低いようでございます。近隣市におきましても本市と同様、ほとんどが来年１０月からの実施を予定しているとのご答弁でございます。 国民健康保険証をカード化するメリットは、１人１枚の保険証を持つことで家族が同じ日に別々の医療機関にかかることが可能になること、また家族が旅行等で出かける場合、コピーを持たせる不都合が解消されること、そしてカード化によって携帯しやすくなり、財布にも入れることができ、また身分証明書としても使用しやすくなる、このように利便性の向上に大きくつながるものであります。 市民サービスの向上に向けて今後、さまざまな課題について検討していただき、また現在実施しています団体の状況も参考にしていただきながら、本市におきましても来年１０月の一斉更新時よりスタートできるように万全の体制を強く要望させていただきまして、国民健康保険証のカード化につきましての質問は終わらせていただきます。 次に、自転車の安全対策についてであります。 １点目、本市における自転車事故の件数は３年間横ばい状態でありますが、私は件数は多いと思います。平成２２年でも１８０件ということであり、２日に１回事故が発生している計算になります。事故の内容につきましても、府下での状況ということでありますが、対自転車が約６％、対歩行者が１％ということでありますが、警察に届けていないケースもあり、実際の事故件数はもっと多いと思います。 自転車事故の防止に向け、国土交通省と警察庁は２００８年１月、全９８地区を自転車通行環境整備モデル地区に指定し、歩道や車道と分離した自転車専用道路の整備を進めてきました。その結果、自転車道やカラー塗装されるなどして区別された自転車専用通行帯、自転車レーンでは、整備前に比べ交通事故が大きく減少しているとの調査結果を発表しております。 質問でありますが、本市におきまして自転車専用道路や専用レーンの整備計画の予定はありますか、お答えください。
○議長（丸谷正八郎） 生田都市整備部長。
◎参与兼都市整備部長（生田正） 自転車の専用道路や専用レーンの整備計画についてはございません。ただし、現在施工中の南海中央線の北進工事では自転車通行区域の設定を検討しております。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 最近、毎日新聞が自転車の事故について社説で取り上げており、自転車が走行しやすい空間づくりを国は一層工夫すべきであると自転車専用道路や自転車レーンの整備を訴えています。本市におきましても、南海中央線の北進工事において自転車通行区域を検討しているとの答弁でございます。ぜひとも自転車レーンを設置していただきたいと思います。要望させていただきます。 次に、２点目に対しての質問を行います。 現在、啓発活動や交通安全教室で自転車の保険についての話はされていますか。
○議長（丸谷正八郎） 生田都市整備部長。
◎参与兼都市整備部長（生田正） 自転車保険についての話はしておりません。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 自転車の事故では、被害の大きさによって数千万円の賠償金を支払うケースがあります。実際、信号を無視して交差点に進入し、横断歩道を渡っていた女性と衝突し死亡させた事故では、加害者に対して5,４３８万円の賠償金支払いが命じられたケースがありました。どんなに注意してもいつ起こるかわからないのが交通事故であります。万が一の場合に備え、自転車の保険は重要であると思います。私も保険には入っております。 現在、自転車の保険には、損害保険会社が自動車保険や傷害保険などに特約でつけている個人賠償責任保険があります。また、ＴＳマークの制度を利用して保険に入ることもできます。今後、少しでも結構でございます。自転車の保険があることの話をしていただきたいと思います。 質問を続けます。一般市民を対象といたしました交通安全教室は開催されていますか。
○議長（丸谷正八郎） 生田都市整備部長。
◎参与兼都市整備部長（生田正） 自転車の安全利用について、一般市民を対象とした交通安全教室というのは特に開催しておりません。ただ、自治会や老人会等の団体からの依頼があれば、泉大津警察署と協議し、開催できるよう検討いたします。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 先日、市民の方より自転車の運転マナーについて話をする機会がありました。右側通行している自転車をよく見かける。大変危ないと思う。自転車の交通ルール、知っているようでよくわからない人もいる。市民を対象とした交通安全教室をやってもらいたいと相談を受けました。自転車安全利用５原則に自転車は車道の左側に寄って通行しなければならないとあり、右側通行は禁止されています。罰則としても３カ月以下の懲役または５万円以下の罰金となっています。 自転車ツーキニストの疋田智氏は新聞のコラムで、自転車は決して右側通行をしてはいけません。右側通行こそが出会い頭事故の元凶ですと、このように言われています。ご答弁では、自治会等の団体からの依頼があれば検討するとのことでございます。ぜひともこれにつきましては開催していただきたいと思います。と同時に、市民が気軽に参加できる、また家族で気軽に参加できる交通安全教室の開催も考えていただきたいと思います。 次に、教育委員会のほうに質問をさせていただきます。 小学校の児童を対象とした交通安全教室を開催されていますが、その状況と評価についてお答えください。
○議長（丸谷正八郎） 川上教育次長。
◎教育次長（
川上博） 子供たちの状況と評価でございますが、子供たちは交通安全教室での警察官の講話や交通事故の映像に事故の恐ろしさを感じ、自分の命を守るためには交通ルールを守ることが大切だということについて十分感じている感想が聞かれます。 教育委員会といたしましても、交通安全の取り組みとして、子供たちの交通マナーの向上とともに事故防止に十分な効果がある取り組みと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 警察庁のデータによりますと、自転車乗用中の死傷者数を年齢別に見ますと、１６歳から２４歳の若者と１５歳以下の子供で約４０％を占めているとのことであります。私は、過去の定例会におきましても自転車につきましては何度か質問をさせていただいており、子供たちが交通ルールとマナーを守るために自転車運転免許証の提案をさせていただき、現在、カードタイプの自転車安全教室修了証の名前で交付をしていただいております。 小・中学生の死傷者の割合が高くなっている中、今後とも自転車に乗り始める小学校低学年、また乗りなれてきた小学校高学年に対して，さらなる交通安全教室の内容の充実を要望いたします。そして最近、一部の中学生の自転車マナーが悪いという声も聞かれます。中学生に対する指導もお願いいたします。 質問でありますが、交通安全教室に保護者は参加されていますか。
○議長（丸谷正八郎） 川上教育次長。
◎教育次長（
川上博） ご質問の交通安全教室への保護者の方々の参加状況ですが、現在、各校で行われている交通安全教室は、授業時間を使い園児、児童等を対象に行っておりますことから、保護者の参加はございません。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） 保護者自身にも、子供に正しく教えるために交通安全教室に参加していただくことが大切であると思います。今後検討していただきたいと思います。 質問を続けます。 交通安全教室以外に学校で交通安全に関する取り組みをされていますか。
○議長（丸谷正八郎） 川上教育次長。
◎教育次長（
川上博） 学校での取り組みでございますが、交通安全教室実施後、学校では、校区や地域の実態に合わせて担任を初め安全教育担当や生徒指導担当者が必要な指導を随時行っております。また登下校時、定期的に教員が通学路を見回り、児童・生徒に声かけを行うなど、交通ルール、マナーなどを現場で指導することにも努めております。 ほかには、警察官ＯＢ３名によるスクールガードリーダーが登下校中の児童を不審者から守ると同時に、適宜交通安全指導を行っております。
○議長（丸谷正八郎） 村岡議員。
◆１番（村岡均） ここで一つ紹介させていただきます。 広島県の小学校で自転車安全教室の指導に当たる交通教育専門員の山下勤氏は、自転車の運転マナーは家庭での教育が必要です。ふだん子供が自転車で移動するところを親子で一緒に自転車で走ることが大切であり、親が見本を示しながら根気強く伝え、教える、これに尽きますと、このように言われております。学校での取り組みとともに家庭での取り組みも大切であります。 最後に意見、要望を述べさせていただきます。 冒頭でも申し上げましたが、全国的にも自転車が関係する交通事故が増加しています。本市においても過去３年間の自転車の事故件数は横ばいであります。痛ましい交通事故が１件でも少なくなるように、広く市民一人一人に交通安全意識の向上、思いやりのある交通行動の実践を習慣づけ、泉大津を安全で安心なまちにすることが大切であると思います。 最近では自転車利用者の交通マナーが悪化していることが指摘され、警察が指導や取り締まりを強化する動きが各地で報じられています。また、自転車にも一方通行を導入することも検討されています。京都府では、自転車の安全な利用の促進に関する条例が平成１９年に制定され、都道府県レベルでは初めての試みとして報じられました。 いよいよ秋の全国交通安全運動が今月２１日よりスタートいたします。大阪府の重点項目に自転車の安全利用の推進とあります。本市におきましても、泉大津警察署及び関係機関との連携のもと、さらなる啓発活動や交通安全教室に力を入れていただきたいことを強く要望させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で、１番村岡均議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、９番長田実議員。 （９番長田実議員 登壇）
◆９番（長田実） 議長のお許しをいただきましたので、これから一般質問させていただきます。 まず、３点お尋ねいたします。 市長も日ごろ言われておりますが、障害者に優しい泉大津ということで、まず障害者についてお尋ねいたします。 障害にはいろいろな種類がございますが、今回は中でも視聴覚障害者の支援についてお尋ねいたします。 目が見えない、耳が聞こえないといった障害者は、健常者にははかり知れない大きなご苦労があるものだと思っております。視聴覚障害者において大きな問題の一つは、情報のバリアフリー化ではないかと考えております。視覚障害者は、糖尿病などの病気を原因とする中途失明者の方々が圧倒的に多いようです。聴覚障害者は車のクラクションが聞こえず、まちを歩くだけでも常に危険と隣り合わせといった状況にあります。視聴覚に障害を持たれている方は本市に何人ぐらいおられるのか、また本市の福祉サービスの利用状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。 ２点目、介護者支援についてお尋ねいたします。 ２０００年に介護の社会化をうたい介護保険制度がスタートいたしましたが、現在、介護保険制度の見直しにおいて重要な生活援助サービスの縮小も検討されている中、これからさらに家族の負担は大きくなってこようかと思われます。介護の現状として、長寿化により介護期間が長くなってきていること、また家族そのものが大きく変化し、子供の数が少なく世帯が小さくなり、老老介護やシングルの息子、娘が仕事をやめて親を介護するケースも出てきております。２４時間一緒に暮らし、介護にかかわる介護者の身体的、精神的な負担には目を向けられず、日々の介護に疲れ精神的にも孤立しがちな介護者もふえてきております。これから少子高齢化が進み、介護は突然やってきて、だれもがだれかを介護する時代になってくると思います。 そこで、介護者支援についての本市の取り組みについてお尋ねいたします。 ３点目、地域包括支援センターの運営の現状と課題、そして今後の取り組みについてお尋ねいたします。 以上３点、よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（伊藤晴彦） 障害者支援について、１点目の視聴覚障害者支援に関しまして、視覚障害者の身体障害者手帳の所持者はことしの８月末現在で１６９人、聴覚障害者の手帳所持者は２０８人となっております。また、本市の福祉サービスの利用状況につきましては、お手元に配付いたしております別表のとおりでございます。 ［参照］巻末資料４ ２点目の介護者支援についてであります。 介護者支援につきましては、少子高齢化の進展に伴い、高齢者の介護についてさまざまな問題が生じることは議員お示しのとおりでございます。在宅でヘルパーによる生活援助や身体介護を利用しながら家族で介護されている世帯も数多くあります。現在、家族で介護されています世帯に対し、家族介護支援事業として介護用品の支給事業を実施しております。また、市内３カ所にございますいきいきネット相談支援センターや地域包括支援センター等を中心に、介護者への情報交換や支援活動なども行っております。このような支援活動について、まず市民に広く周知を図っていくことが重要であると考えております。 ３点目の地域包括支援センターでは、介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務を実施しております。高齢化の進展に伴い、支援を必要とする高齢者がふえる中、増大する業務に対し市や事業所と連携しながら取り組んでいるところでございます。 課題と今後の取り組みでございますが、介護保険法等の改正の大きな目的である地域包括ケアシステムの構築に向け、今以上に認知度を上げ、医療や介護予防のみでなく、福祉サービスを含めたさまざまな生活支援サービスをコーディネートするところとして機能できるよう取り組んでいきたいと思っております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 長田議員。
◆９番（長田実） 答弁いただきました。これから自席にて一問一答形式でお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、コミュニケーション支援事業とはどのようなサービスになるのか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（伊藤晴彦） コミュニケーション支援事業は、聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に、意思疎通の円滑化を図ることを目的とする事業であります。主に聴覚障害者のコミュニケーションの支援を手話通訳や要約筆記等で行う事業と位置づけられております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 長田議員。
◆９番（長田実） コミュニケーションの支援事業として、主に聴覚障害者に対して手話通訳や要約筆記等で行うと答弁いただきました。 では、平成１８年にこの事業が始まってから現在までの各年度の利用状況はどうなっていますか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（伊藤晴彦） コミュニケーション支援事業における中心的な事業であります手話通訳の派遣状況につきましては、平成１８年度は１２人に対しまして２１回派遣、１９年度は２２人に対しまして４１回の派遣、２０年度は２５人に対しまして４８回の派遣、２１年度は３８人に対しまして３７回派遣、２２年度は３１人に対しまして５０回の派遣、今年度は８月現在で２５人に対しまして３２回の派遣でございます。
○議長（丸谷正八郎） 長田議員。
◆９番（長田実） コミュニケーション支援事業では手話通訳の派遣事業が主なものかと思われますが、これ派遣するときに実施要綱があると思うんですが、あればお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 伊藤健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊藤晴彦） コミュニケーション支援事業に関しましては、平成１８年１０月１日に定めた実施要綱に基づき、各種届出、相談等のため公共機関に赴く場合、受診または相談等のため医療機関に赴く場合、文化及び教養を高めるため各種の事業または催しに参加する場合など、手話通訳者の派遣を行っております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 長田議員。
◆９番（長田実） ありがとうございます。 手話通訳、個人的な要請もいろいろあるかと思いますけれども、やっぱり平等の観念にのっとられまして、この要綱どおりよろしく。余り要綱もある程度のあれは必要かなとも思うんですけれども、その辺、柔軟な形でよろしくお願いいたします。 ただいまご答弁いただきました利用状況は年度ごとに増加してきているようでございます。今後も増加することが予想されます。 手話通訳は１人で何時間もできるものではないと考えます。その場合どうされているのか、そして本市には手話通訳者は何人おられますか。それとまた、手話通訳をされているサークルはどれくらいあって、その人数は何人くらいおられますか。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 伊藤
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊藤晴彦） 手話通訳の派遣に関しまして、長時間１人で継続して通訳することは体力的な限界がございますので、１時間程度を超す派遣事業に関しましては原則的に複数の奉仕員を派遣することとなっております。本年度におきまして、本市の手話通訳奉仕員に登録していただいている方につきましては１３名となっております。 また市内の手話サークルにつきましては、福祉センターを中心に活動しておりますひつじと北公民館を中心に活動していますこひつじがあり、現在、ひつじのグループのほうにあっては１１名、こひつじのグループにあっては３７名の登録がございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 長田議員。
◆９番（長田実） ご答弁ありがとうございます。 今後ますます高齢化が進み、高齢者のひとり暮らしも多くなると予想されます。２０１５年には総人口の約４分の１が高齢者となると言われております。そして、７０歳以上になると２人に１人は耳が遠くなると言われております。聴覚障害者は全国で今６００万人いると言われておりますが、その中で手話のわかる人は２３％ぐらいしかいないということであります。 高齢化社会が進み、手話のわからない難聴者がさらにふえ、そのような中途失聴者のために力になってくれるのが要約筆記者であります。要約筆記者とは、聴覚障害者に話の内容をその場で文字にして伝える筆記通訳のことです。話す言葉をすべて文字にすることは難しいため、話の内容を要約して筆記するので要約筆記と言われております。今後、手話のできない聴覚障害者、中途失聴者の行動範囲を広げる上で大変重要な取り組みであると考えます。 そこで、要約筆記者の現状についてお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 伊藤
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊藤晴彦） 要約筆記に関しましては、現在、岸和田市、和泉市、高石市、忠岡町と合同で要約筆記奉仕員養成講座を実施しておりますが、現在におきましては、筆記者を派遣する継続的な計画を立案するまでには至っておりません。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 長田議員。
◆９番（長田実） 要約筆記に関しては３市１町合同で要約筆記奉仕員養成講座を実施しておりますとご答弁いただきました。要約筆記は、情報伝達に時間差があっては健常者と同時にアクションを起こすことができなくなるので、できるだけ早く、そしてまた間違った情報は情報の理解やその後の行動に大きな影響を与えますので正確に、そして手書きする場合は読みやすく、要約筆記奉仕員は通訳であるため、私感、自分自身の感情、考えを入れずにそのまま聞いたまま通訳していただく、そして守秘義務があるとされております。病院等で要約筆記された場合、守秘義務は十分大切だと考えております。 要約筆記奉仕員養成講座に時間はかかるものと思われます。今後コミュニケーション支援事業の拡充についてどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 伊藤
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊藤晴彦） コミュニケーション支援事業の拡充に関しましては手話奉仕員の確保が重要な課題と考えております。このため、福祉センター及び北公民館において手話入門・基礎講座を実施しており、障害福祉課におきましても上級講座を実施するとともに現任研修を行うなど、手話奉仕員の底辺拡充に向け、その養成やステップアップに努めております。 また、要約筆記につきましても、現在４市１町で実施しております要約筆記奉仕員養成講座に継続して今後も取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 長田議員。
◆９番（長田実） ありがとうございます。 聴覚障害者にとって、手話通訳や要約筆記奉仕員は社会参加を果たす上でコミュニケーションと情報の保障であり、基本的な人権の尊重でもあります。また、手話通訳を必要とする皆さんにとってはノーマライゼーションの社会発展には不可欠なものだと考えます。ご答弁いただきましたように、すそ野を広げていただきますよう要望いたします。 次に、聴覚障害者の一番の悩みは、話し言葉による意思の疎通を図ることができず、日常生活において人知れず苦労されていると思います。特に、見た目には障害がわからないため誤解されたり、不利益なことになったり危険にさらされたりする等、社会生活の上では不安は少なくありません。聞こえないことが相手にわかれば相手はそれなりに気遣ってくれると思います。 目の不自由な方の白い杖とか車いすマーク等と同様に、聴覚障害者にも耳のマークというのがございます。耳に音が入ってくる様子を矢印であらわしたデザインです。耳が不自由ですという自己表示が必要だろうと考えます。このマークは全国に普及されております。この耳マーク表示を公共施設等に設置し、耳マークについて広く市民の方々に理解と協力を求めていくことが重要であるのではないかと考えております。これを強く要望して、終わらせていただきます。 次に、高齢介護についてご答弁いただきました。 高齢介護は、加齢による本人の身体機能の衰えに応じて続けられる、終わりの見えない非常に達成感を得にくい活動であり、介護が必要になってしまった当の本人は自身の自立した生活が失われたことに大きなショックを受け、喪失感と不安で頭がいっぱいになっているような状態ではなかろうかと思います。いきいきネット相談支援センターや地域包括支援センターを中心に介護者への情報交換や支援活動などを行っておりますとご答弁いただきましたが、情報交換とは具体的にどのような方法でされているのか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 伊藤
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊藤晴彦） 介護者の情報交換の一例としまして、社会福祉協議会が事務局となり、老人介護者家族の会において現在介護をしている方や要介護者をみとった方、民生委員、ボランティアの方が集い、介護の仕方やリフレッシュの集い等を実施しているところでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 長田議員。
◆９番（長田実） ありがとうございます。 ご答弁いただきました。高齢介護とか介護されている方は精神的な負担が非常に大きなものがあると思います。やはり愚痴をこぼすような介護者同士の情報交換の場があると非常に喜ばれると思います。非常によい活動ではないかと思っておりますが、今何人集まっておられますか、よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 伊藤
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊藤晴彦） 老人介護者の会の会員は現在約７０名でございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 長田議員。
◆９番（長田実） 今後は拡充していただきますよう要望いたします。 自宅の介護で困っていることは、介護する家族の休暇や休息を取り入れる仕組み、レスパイトケア事業など、家族にリフレッシュしてもらう事業の充実はこれからの重要な課題であると考えますが、本市の現状と課題、今後の拡充に向けた取り組みと市民への広報についてお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 伊藤
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊藤晴彦） 家族の休める環境ですが、ケアマネジャー等が訪問時に介護疲れが見られた場合には、初期対策としてケアプランの中にショートステイを組み込む、あるいは一時入院など介護者と要介護者との間に距離を置く支援策を提案することもあります。また、さらなる支援が必要な場合は包括ケア会議で関係機関が連携し、よりよい支援策を検討していきます。今後も、地域包括支援センターが中心となり、関係機関の連携をより強化していきたいと考えております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 長田議員。
◆９番（長田実） ありがとうございます。 次に、地域包括支援センターについてお尋ねいたします。 市や事業所等と連携しながら取り組んでいますとご答弁いただきました。地域包括支援センターは介護、医療等との連携についてどのように具体的にかかわっているのか、お聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 伊藤
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊藤晴彦） 地域包括支援センターが中心となり、泉大津市の医師会とケアマネジャーが定例的に会議を開催し、お互い情報交換や事例研究をいたしております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 長田議員。
◆９番（長田実） ご答弁ありがとうございます。 地域包括支援センターが中心となり、泉大津市医師会とケアマネジャーが定例会議を開催し、連携しているとご答弁いただきました。地域包括ケアシステム構築には重要なことだと考えます。 地域包括ケアシステムとは、地域の住民皆さんに対し保健サービス及び在宅ケア、リハビリテーション等の介護を含むサービスを関係者が連携、協力して地域住民皆さんのニーズに応じて一体的、体系的に提供する仕組み、すなわちソフトではその地域にある保健、医療、福祉、介護の関係者が連携して提供するものであり、ハード面ではそのために必要な設備が整備され、地域の保健、医療、福祉、介護が連携、統合されて運営されていることであります。ここに認知症サポーターやキャラバン・メイトなどの力を合わせて、地域の高齢者を守っていこうというその核をつくっていく取り組みにもなっているととらえております。 そこで、認知症サポーターやキャラバン・メイトの養成をされておられると思いますが、現状と今後の課題についてお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 伊藤
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊藤晴彦） 認知症サポーターは、キャラバン・メイトを含め現在５５０名となっております。目標の2,０００名を目指して今現在取り組んでいるところでございます。今後は小・中学生などのサポーター養成にも力を入れていきたいと思っております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 長田議員。
◆９番（長田実） 認知症サポーターはキャラバン・メイトを含め現在５５０名、私が以前質問させていただいてからもう５５０名も集まっていただいていると。2,０００名を目標に取り組んでいかれるという前向きなご答弁をいただきました。 今後は、サポーターやキャラバン・メイトの方々をどのように地域社会や職場などで生かしていけるのか、具体的な役割などについて意見交換会の開催など地域においてきめ細かく行う必要があるかと思います。また臨床心理士や医師、看護師による研修の開催などによりステップアップを図り、認知症の高齢者の話し相手、散歩など見守りや支え手としての役割を積極的に果たしていただけるような取り組みを考えていただきますよう要望いたします。 地域包括支援センターでは、地域の高齢者が住みなれた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるように地域包括支援事業が展開されていくものと考えております。そして、支援対象はおおむね６５歳以上の高齢者と２号被保険者で介護認定を受けた方ですが、高齢者世帯の中でひきこもりや身体・知的・精神障害等を持つ世帯の問題が生活と介護に大きな影響を及ぼすことなど、社会的支援を要する世帯には多重多層な問題が複合的に存在している場合が多いかと思います。 そこで、総合相談支援業務はほかのすべての事業の入り口になると考えますが、どのように行われているのかお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 伊藤
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊藤晴彦） 総合相談業務は、主に地域包括支援センターで実施しています福祉なんでも相談としても実施しております。それらの相談の中で対応困難な事例が出てきた場合には、福祉の関係機関の構成員による包括ケア会議で情報の共有を図りながら、関係機関で継続的にかかわりを持って行っております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 長田議員。
◆９番（長田実） 総合相談は、どのような人から、またどのような内容や状況であろうとも、まず的確に把握し、制度の縦割りによる弊害やたらい回しによる弊害をなくし、地域に住む高齢者に関するさまざまな相談をすべて受けとめ、適切な機関、制度、サービスにつなぎ継続的にフォローするとともに、必要に応じて地域包括支援センターの業務につなげていくワンストップサービスの拠点としての機能も必要であるかと考えております。 平成２５年５月には、平成２４年度から始まる第５期介護保険事業計画の計画移行を展望し、地域における医療、介護、福祉の一体的提供の実現に向けた検討に当たっての論点を整理した地域包括ケア研究会報告書が厚生労働省から公表されております。この報告書では、地域包括ケアが提供されるための前提の一つとして、医療、介護、福祉サービスを適切にコーディネートする主体である地域包括支援センターの役割の拡充と明確化の必要性が示されております。今後、地域包括支援センターが期待される役割を担っていくためには、設置の責任主体である市が中心となって地域包括支援センター体制整備や必要な支援を行い、その機能効果を図っていっていただけますよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で、９番長田実議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１５番田中一吉議員。 （１５番田中一吉議員 登壇）
◆１５番（田中一吉） 議長さんのお許しをいただきましたので、民主・市民ネットワークの一員として質問をさせていただきたいと思います。 今回の質問は、大きくは２点でございます。 １点目、泉大津市が目指す公立幼稚園のあり方についてでございます。 全国的に見ましても、公立幼稚園一本で頑張ってきているところというのは泉大津市と大阪狭山市というふうに近くの状況では把握をしておるわけでございまして、泉大津市の公立幼稚園を進めてきた経過を多少振り返ってみますと、平成１１年の時点で３歳児の受け入れを始めました。財政が大変厳しい状況の中でも積極的に３歳児を受け入れていこうという、そういう状況でございました。その２年後には、１３年度、再建計画を立てないかんような状況まで至っているにもかかわらず公立幼稚園を頑張って追求してきているということでございますが、ここまでリードしてきている背景には、私は行政のリードが極めて大きいんではないかなというふうに思っております。 そんな中でございますけれども、社会全般の動きとしては、非常にいろいろな保護者の多様なニーズから、例えばもう少し長時間預かっていただきたいという長時間の要求、また子供の就学前の教育について特徴ある取り組みをやっている私立の幼稚園に行かせたいみたいな動き、保護者のニーズが出てきているのも状況でございます。 それとあわせて、昨日溝口議員も質問の中で触れられていましたけれども、幼保一元の一つの国の動き、新こども園の中間報告もまとめられて一定、幼稚園、保育所という枠は残りながら一元化していく運営のあり方も提案をされてきているところでございます。 私が大変驚いたのは、今まで泉州地域で公立の幼稚園を追求されてきた泉南市で、ことしの４月から９園ありました公立幼稚園を２園にまで実は統合をしたという状況があるようでございました。これは、非常に少子化によりまして子供が減ってきた、それと地域によってかなりのばらつきの状況が出てきたということを背景にして、そういう状況に至ったようでございます。 そんなことで大変驚いているんですけれども、これから公立の幼稚園をどういう展開をしていくのかにつきましては、教育委員会としても懇話会を開催して、そこで議論をしていくということになっているようでございますが、やはり私はこの機に、今までの延長線上じゃなくて、公立幼稚園にこだわって運営をしていくということに少し再構築をしていく、基本的などういう果たす役割をするんかということも含めましてちょうど議論をする時期ではないのかなということで質問をさせていただいたわけでございます。 具体的に１点目、泉大津市の３歳児、４歳児、５歳児における２０年間の公立幼稚園、私立幼稚園、保育所への就園人数の推移及び就園率はどのように変化していますか。 ２つ目、保護者ニーズが多様化し、保育時間の延長や就学前教育・保育の質の充実などの要望に対応するために、本市の幼稚園でも保育時間の延長に踏み切り、実施を行ってきています。さらに、在園児の保護者の子育てを一層支援するため、朝の預かり保育と午後５時から午後６時までの延長預かり保育を平成２３年４月から拡充することになりましたが、現在の利用状況はどのようになっていますか、お答えください。 ３点目、幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期にあることを踏まえまして、泉大津市教育委員会は１小学校区１公立幼稚園の設置にこだわりながら就学前の保育教育を推進されてきました。公立幼稚園の就学前保育教育としての理念、役割をどのように考えていますか、お答えください。 大きな２点目、大阪湾フェニックス計画の動きについてでございます。 フェニックス計画は３０年前の大量生産、大量消費、大量廃棄の時代に計画されたものでございまして、今日の循環型社会における最終処分場としての見直しの時期に来ているのではないでしょうか。フェニックス計画は土地神話の上に成り立っておりまして、土地神話が崩壊した今日では成り立たない計画になっているというふうに私は考えるところでございます。大阪湾フェニックスセンター自身も、現行の事業のスキームでは成り立たないと判断し、新たな事業スキームの検討を始めたと聞き及んでいます。 そこで、具体的に質問をさせていただきます。 １点目、大阪湾フェニックス計画おける泉大津沖処分場の進捗状況についてお示しください。 ２点目、大阪湾フェニックスセンターから８月８日付で平成２３年度市町村説明会の開催通知が送られていると伺っていますが、その会議の議題において平成２４年一般廃棄物処分料金改定についてが提案されているようでございます。財政が厳しい市町村にとりましては大きな負担になります。市町村の意向も反映させるべきだと思いますが、市の考え方はいかがでしょうか。 ３点目、２０１１年７月２０日付の日本経済新聞によりますと、大阪湾埋立地に東日本大震災の瓦れき受け入れについて、関西広域連合で防災担当をしている兵庫県が中心になってまとめ、近く提案すると報道されています。阪神・淡路大震災時には瓦れきを大阪湾フェニックス処分場で引き受けてきた経過もありますが、フェニックスセンターからきちんとした説明を受けるべきであると思いますが、市としての考え方をお示しください。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川上教育次長。
◎教育次長（
川上博） まず、１点目の３歳児、４歳児、５歳児の公立幼稚園、私立幼稚園及び保育所の就園人数の推移及び就園率につきましては、お手元にご配付させていただいております別表のとおりでございますが、ご質問では過去２０年間の変化とのことでございますが、データの基準等の相違などがありますので平成１３年度以降の資料とさせていただきたく、よろしくお願い申し上げます。 ［参照］巻末資料５ ２点目の現在の預かり保育の利用状況につきましても、お手元にご配付させていただいております表のとおりでございます。 ［参照］巻末資料６ ３点目、公立幼稚園の就学前保育・教育としての理念、役割についてでございますが、本市の幼稚園では、体験を重視し、遊びの中で学び合える環境を工夫しながら、健やかに心豊かにたくましく、生きる力をはぐくむという目標のもとに子供の特性を踏まえて行っております。子供みずからが遊びを見つけ、環境にどうかかわりどう展開させていくかなど、集団生活の中で自発性、主体性を育てることが公立幼稚園の役割と考えております。
○議長（丸谷正八郎） 大久保総合政策部長。
◎総合政策部長（大久保富夫） 田中議員さんの大阪湾フェニックス計画の動きについて、１点目と３点目を私のほうからご答弁申し上げます。 まず、１点目の泉大津沖埋立処分場の埋立量の現況でございますが、平成２２年度末現在で管理型区画の進捗状況は９6.１％、安定型区画の進捗状況ですが８4.７％となってございます。 管理型区画につきましては、平成１３年度末に管理型産業廃棄物の投入が終わり、平成１４年度からは管理型区画の排水をスムーズに池まで導くための暗渠排水管工事が行われ、平成１５年度途中から環境監視が行われております。安定型区画が約４５ヘクタール、管理型区画が約５２ヘクタールの合計約９７ヘクタール竣工してございます。今後の竣工予定でございますが、安定型区画約８ヘクタールが竣工予定となってございます。 ３点目の大阪湾フェニックス等を活用した関西での瓦れき処理につきましては、井戸兵庫県知事の発言について兵庫県の環境整備課に確認いたしましたところ、大阪湾フェニックスへの埋め立て処分の提案は関係府県には提案されていないとのことでございます。本市といたしましても、今後、災害廃棄物の広域処理につきましては関西広域連合や国・府の動向を注視してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 根来市民産業部長。
◎参与兼市民産業部長（根来輝明） ２点目の一般廃棄物処分料金改定に市町村の意見を反映させることについてでございます。 料金改定の際につきましては、本市も参画してございます大阪湾広域処理場整備促進協議会の幹事会におきまして事前協議がされてございます。その後開催されます市町村説明会におきまして、各市町村の意見を反映する仕組みとなってございます。 次に、現行のフェニックス事業のスキームでございますが、港湾管理者が護岸工事を実施し、引き続き排出者によります廃棄物埋立事業で完成した土地の引き渡しを受けた後、港湾管理者によりますインフラ整備を行い、港湾関連等の用地として土地活用をすることが前提となってございます。 また、処分料金につきましては総括原価方式の適用を基本といたしてございます。すべての最終処分場におきまして、埋め立て処分終了後の維持管理期間が完了するまでのいわゆる総収入と総支出の均衡を図ることとされてございます。 今回の料金改定案は、基本計画の変更を行いまして、いわゆる一般廃棄物・上下水道会計と言われてございます２号会計の収支改善を図りますとともに、港湾管理者への支援をも含めた内容でございまして、必要となる経費不足分を将来にわたりまして解消する速やかな対応が求められた結果であると受けとめてございます。なお、改定に際しましては、激変緩和策といたしまして３年間隔の３回の改定を行う内容となってございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） ただいまの理事者のご答弁に対し田中議員からの再質問をお受けするところでございますが、この際、暫時休憩いたします。なお、再開は午後１時からといたしますので、よろしくお願いいたします。 午前１１時４５分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（丸谷正八郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩前に田中議員の一般質問に対し理事者より答弁を承りましたので、これより田中議員より再質問をお受けいたします。田中議員。
◆１５番（田中一吉） 質問を続けさせていただきます。 公立幼稚園のあり方についてでございますが、データを出していただきまして拝見させていただきました。３歳、４歳、５歳児の対象児数は、平成１６年度3,０１３人をピークにいたしまして１７年度以降減少しております。公立幼稚園の就園率につきましても、直近の平成２２年度、平成２３年度の就園率はピーク時の４８％台に比べまして４６％、４４％に減少いたしております。ちょうど１年前に中谷議員が幼稚園のあり方として質問をしておりますが、山本教育次長の答弁では、３歳児から５歳児に対する幼稚園への就園率につきましては大きな減少は見られないところから、幼稚園に対して一定のニーズが保たれているとの見解を述べられていますが、この２年間で減少が始まっているのではないでしょうか。教育委員会として今後の予測をどのようにされているのか、答弁願います。
○議長（丸谷正八郎） 川上教育次長。
◎教育次長（
川上博） 議員お示しのとおり、就園率につきましてはここ２年間で約４％程度下がってきています。少子化による児童の減少及び保護者の方の就労などに伴う私立幼稚園や保育所等への入所が増加、または一定化の中での公立幼稚園の就園率が下がってきている状況にあると考えております。 今後につきましても、不安定な社会情勢などでこのような傾向が続くものと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 今答弁いただきまして、就園率も低下をしてきている、そういう認識になっておられました。今後もその傾向が続くということでございますので、そういった現状予測も含めまして報告をいただきましたので質問を続けます。 現在の預かり保育の利用状況について、人数でお答えをいただきましたが、利用者が非常に少ないのではないでしょうか。当初、保護者からニーズ調査も事前に実施されたと思いますが、現在の利用人数は予定された利用者数の何％になるのかお示しください。また、なぜ大きく見込み違いが発生しているのでしょうか、その理由を明らかにしていただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 川上教育次長。
◎教育次長（
川上博） 預かり保育の利用状況ですが、昨年度までに既に実施しておりました通常の時間帯の預かり保育につきましてはわずかながら増加の傾向にありましたが、今年度より実施しております早朝、延長の預かりにつきましては見込みの１０％程度の実績となっております。見込みと大きく違いが出ましたのは、保護者への事前周知の時期が前年度末の時期となったため、就労等の理由で経常的に利用する可能性のある保護者が他の施設を選択したことや、通常の預かりは利用するが早朝、延長まで活用することにまだちゅうちょされている方もあることなどと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 今答弁いただきまして、事前の取り組み、周知の時期がおくれたと。これは教育委員会としての段取りが悪かったということでしょうね。教育委員会の取り組みの遅さについて、これはやっぱりそれを今認めておられるんで、私はそのことも一つは大きな原因だというふうに思っております。 さらに私、人数が予定したよりも少なかった原因の一つとしては、預かり保育のやっぱり中身の問題も大きく作用しているのではないかというふうに思います。長期の夏休みについては午後２時までということになっておりますし、そういう意味では使い勝手が非常に悪いということもこれは原因しているんではないかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川上教育次長。
◎教育次長（
川上博） まず、段取りが悪いということなんですけれども、平成２３年度、早朝保育、延長保育を新規事業として実施しましたが、人員配置、保育料の決定、保育時間等について関係部局、関係団体と協議調整しながら予算措置等を踏まえまして年度末となったものでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 また、長期休業中の時間延長につきましては、保護者のニーズ、要望等もございますが、今後、利用者の動向や人員配置等の問題もありまして、関係部局、関係団体と協議し検討してまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 今答弁をいただきまして、当初の見込みの１０分の１程度の人数しか利用されないということについては、大きな見込み違いの中で発生してきて、使い勝手が悪いということも原因しているというふうに思います。これを最初取り組むときに、教育委員会のほうとしては夏休みも通常の預かり保育の時間帯まで当初考えて、そこに配置をしていく専任の支援員さんの働き方も含めまして、そこが夏休みも保育をそういう形で預かるということで言われていたんですけれども、とりあえず延長保育については形の上では出された内容なんです。 一つ私、そのことで結果として支援員さんが５時間の契約を１時間短縮するというふうな状況で今協議もされているというふうに実は聞いておりまして、当初教育委員会が掲げられていた、むしろ公立幼稚園の生き残り、存続をかけてのこれは重要なテーマであるということで新規事業をされたわけですから、その辺、支援員さんの働く時間を短縮させる一つの今の少ない利用者の人数をそういう形で責任転嫁というのか、そういうしわ寄せをしていくということについて私はどうも理解できないんですが、その辺はどういうふうに考えておられるんですか。
○議長（丸谷正八郎） 川上教育次長。
◎教育次長（
川上博） 平成２３年度早朝延長預かり保育、長期休業中の実施をするに当たりまして、調整協議の結果、早朝延長預かり保育については運営支援員を配置して行う、また長期休業中については教職員による配置によって行うということで実施しております。早朝延長保育の実施時期について、保護者周知の時期が事業の初年度ということで遅くなったことなどの理由によりまして早朝延長保育の利用者が少ない状況となっております。 この間、さまざまな形で利用促進のための呼びかけ、周知などに努めてまいりましたが、早朝延長の利用者は当初見込みの１０分の１程度であり、収入見込みの減に伴う支出の見直しも年度途中とはいえ必要であると判断し、利用者の少ない時間帯の運営支援員の時間短縮の検討を行っておりますが、早朝延長預かり保育事業は継続して実施してまいる所存でございます。
○議長（丸谷正八郎） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 今答弁いただいんですけれども、延長保育の中身は時間帯は変えませんよということですが、実際に利用者の人数が少ないために専任された支援員の方の時間を短縮をさせるという一つの方向について、人数が少ないからといって、そこで現場を預かる職員の収支をそれで合わせていくということについては、基本的に新規事業を始めてこれからも継続されるわけでしょう。それだったら、そこは収支をそういう形で人件費を合わすというのは、どう考えてもおかしいと思うんです。せっかく始めた新規事業をちゃんとできるようなスタッフの体制づくり、それが崩れていくことになりますし、正職員の方の負担もまた出てきますし、本当にここはそういう形でつじつまを合わせていくことについてはどうしても納得ができないんですよ、その答弁で。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。道口教育長。
◎教育長（道口源一） 今、田中議員のお示しのお話ですけれども、教育委員会としましても、当初こういうふうに見込んでいた数字が１０分の１程度というふうなことは考えていなかったところでございますが、いろいろな、先ほどから次長の答弁の中にありましたように、おくれたこと等々委員会としての甘さがないのかという部分については、言われてもやむを得ないかなということもあると思います。 ただ、この前も園長会やあるいは関係の団体といいますか、職員の方にも私も出かけていろいろお話をさせていただいたんですが、今の早朝延長の預かりの状況は本当に一部の幼稚園でそのニーズといいますか需要があるというのが現状で、ほとんどの幼稚園におきましては需要がないという中で、本市としてもこの財政の厳しい中でいろいろと話をする中で、基本的には実績のないところについてはもう時間を短縮していただかざるを得ないということを申し上げているところでございます。 したがいまして、これは今の教育委員会のとっている方向を改めるということではなくて、現状こういう状況でありますので、財政が許すならば議員お示しのとおり、せめて１年間この形でということは筋の通った話かと思うんですけれども、そういう今状況でもございませんので、厳しいことではありますけれども幼稚園現場、また関係の職員にはそのように今お話をしているところでございます。 というわけで、次年度これの周知等いろいろ教育委員会、幼稚園一体となって、幼稚園教育についてこれを大事な施策というふうに考えておりますので、いろいろと知恵を出し合ってする中で、もし本年度見込んでいたような保護者から早朝延長の預かりの需要というんですか、そういうことがあれば、来年度については、２４年度は今年度の当初のように１時間なりをつけていきたいなと思っておるところでございますが、本年度、現状をずっとこれまで見てきた中では本当に厳しい数字でございますので、そういう状況の中でそこには措置できないということを今申し上げているところでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 今、教育長からも答弁いただいたんですけれども、利用者の少ない原因が周知徹底がおくれたんだということを教育委員会の反省も込めまして今言われているわけですよね。事前にも予測調査をされて、一定程度の人数見込みについては掌握されていたわけですよ。私は、今の現状でも、取り組みが弱かったんだったら、今保護者の利用されることについてもっともっと努力をされるということがまず基本的には筋じゃないんですか。来年になったらちゃんと利用者がふえるかというその対策を打っていかなければできないわけで、そういうことも含めまして、今の現状をそのまま返されて今のしわ寄せをスタッフの一員であります支援員の時間を短縮させるというサービスの低下について、私はそれは筋的には間違っているんではないかなというふうに思っているです。 そこは、ことしは辛抱してそういう形でいきたいんだという、何とか収支を合わすことについての今発言なんですが、事業の中身をどうするか、どう努力するのかということをもっとやっぱり発言していただかないと納得しようがないなというふうに私は思っているですけれども。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願いますか。道口教育長。
◎教育長（道口源一） 同じ答弁になるかと思うんですけれども、我々としましても今年度の状況については本当に需要がございませんので、こういう状況の中でこの事業を施策として続けていくということについては、今年度の後半については、１０月からの分については先ほど申し上げたとおりでいかせていただきたいと。 その間、先ほども申し上げましたように教育委員会、また幼稚園、全職員挙げて、この状況についていろいろと先行きどうするべきかということでご意見もいただき、また懇話会でもその話を出させていただきまして、そういう中から次年度これが施策として成立するような方向へ持っていきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） よろしいですか。 暫時休憩いたします。 午後１時１８分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４５分再開
○議長（丸谷正八郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩前の田中議員の質問に対する再答弁を承ります。道口教育長。
◎教育長（道口源一） 先ほどの田中議員の再度のご質問に答弁申し上げます。 繰り返しになりますけれども、この事業はこの４月にスタートいたしましたが、利用者が少ないということで現状のような問題が起こっております。今後、この９月以降、利用者のニーズ等をさらに調査、把握し、そういったことの検討を進める中で利用者の獲得に努めてまいりたいと思います。そのことによりまして現体制での事業展開ができるように努めてまいりたいなと、こんなふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 質問の途中で中断させまして非常に申しわけないなというふうに思っているんですが、大事な事業でございますので確認をさせていただきましたところ今ご答弁いただきましたので、とりあえず次の質問を続けさせていただきます。 公立幼稚園の就学前保育教育についての理念、役割について答弁をいただきましたが、役割については、子供みずからが遊びを見つけ、環境にどうかかわりどう展開させていくかなど、集団生活の中で自発性、主体性を育てることが公立幼稚園の役割との考えであると答弁をされています。これも保育、教育の理念に当たるのではないかと思います。 現在、全国的に公立幼稚園、私立幼稚園、保育所の見直しの動きが強まり、こども園制度も開始されるなど、就学前の保育、教育のあり方が多様化していると同時に保護者のニーズも多様化しています。泉大津市としては公立幼稚園に特化し継続してきておりますが、公立幼稚園が存在することの必要性、果たす役割を明確にすべきではないかと思います。答弁を願います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。川上教育次長。
◎教育次長（
川上博） 泉大津市にとって、公立幼稚園というのは大阪府下でも大阪狭山と泉大津だけでございまして、その中でも幼小連携がスムーズに行われているという泉大津の幼稚園のよさがあり、今後とも公立幼稚園等の存続について継続してまいりたいと思いますが、現在、国において子ども・子育て新システムというのが議論され、検討されておりまして、来年度ですか、法案提出され、法案決定後、また新たな幼保一元化等の問題も出ておりますので、国の動向を注視しながら、また今後、少子化という中で幼稚園のあり方ということについても、現在進めております泉大津市今後の教育のあり方の中で広く市民の方にもご意見をお聞きしながら、今後の幼稚園のあり方について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 余り時間がございませんので、意見を述べて幼稚園教育については終わりたいと思います。 やっぱり公立幼稚園の特徴をさらにこれからはアピールする時代になっているんではないかなというように思います。公立幼稚園しかできない教育ということでもっともっと特色を出していただきたい。 その一つは、預かり保育の延長保育の問題でそのニーズにこたえていくという、いわゆる子育て支援という観点が非常に問われてきているというふうに思いますので、そういう点ぜひ入れていただきたいというのと、やっぱり公立の一つの幼稚園の方針としては、私は一つは障害児の教育も受け入れてされておりますし、障害児の教育、それと小さいときから差別についてはきっちりと対応できるように、人権の問題も視野に教育の中心の課題として私は入れながら、遊びながら学ぶ、砂場の遊び場の問題も含めまして特色を出していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 以上で公立幼稚園については終結をいたします。 続きまして、大阪湾フェニックス計画の動きについてでございます。 泉大津沖埋立処分地の進捗状況については、安定型で残り１５％になっているようでございます。一般廃棄物の減量化もあり、埋め立て完了時期が現行の基本計画では受け入れ期間を平成３３年としていますが、延伸することになるのかどうかお伺いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。大久保総合政策部長。
◎総合政策部長（大久保富夫） 田中議員のご質問にお答えを申し上げます。 １点目の泉大津沖埋立処分場の埋め立て完了時期でございますが、基本計画では平成３０年となっており、計画に変更はございません。 なお、大阪沖や神戸沖などの埋立処分場では、管理型民間産業廃棄物搬入の量が現状では平成２６年度に計画量に達するとのことでございます。排出業者におおむね３割減になるよう、平成２３年度契約分から受け入れ抑制を実施しているところでございます。 しかし、今後の予測はさらに増加傾向にあることから、計画の平成３３年度終了を受け入れ期間を延伸し平成３９年度終了とするため、基本計画の変更を検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 答弁をいただきましたので、その件については了解をいたします。先ほどの関西広域連合の井戸兵庫県知事の発言につきましては、私のほうでも独断で意見を述べられたというふうに理解をしておきたいと思います。 この間、大阪府が東日本大震災から早期復旧・復興に向けた緊急提案として４月２６日に発表し、広域での災害廃棄物の瓦れきを受け入れる意向を公表し、政府に提案しています。瓦れきを海上輸送で大阪湾フェニックスセンターへ運び、処理をするというものであります。各自治体で広域処理の検討を求めていくとしていますが、放射能汚染を危惧する自治体が多い状況というふうに聞いています。泉大津市は最終処分場を抱えている地元ですので、本市としてどのように検討していくのか。 また、「ＡＥＲＡ」－－雑誌なんですが、２０１１年８月８日号に、岩手、宮城両県の瓦れきを全国で分散処理する計画が進んでいます。焼却処分に手を挙げた自治体や一部事務組合の名前が紹介され、泉北環境整備施設組合も手を挙げていると報道されていますが、表明した事実があるのかどうか。 一方、高石市民から、東日本大震災にかかわる災害廃棄物及び放射性物質により汚染されたおそれのある災害廃棄物の処理について要望書があり、組合として回答されていますが、簡単に内容をお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。大久保総合政策部長。
◎総合政策部長（大久保富夫） 再度のご質問でございます。 本年４月２７日の大阪府知事名での東日本大震災からの早期復旧復興に向けた緊急提案につきましては、橋下知事の緊急提案として取りまとめたもので、大阪府として当時、知事の上京にあわせて緊急につくった提案書であり、いまだ関係団体、機関との調整ができていないことや、フェニックスへの受け入れ案も全く進めてはいないところでございます。 その後、８月１１日に環境省から災害廃棄物の広域処理の推進についてが発表され、放射性物質に汚染されたおそれのある災害廃棄物処理の方針等の内容が示されてございます。これは、焼却に伴って発生する主灰及び飛灰の処理を災害廃棄物の処理とする内容となってございます。本市では、管理型区域への処分が終了していることから、受け入れることはできないものでございます。 また、一般廃棄物の処理であっても、放射能に汚染された瓦れき等については、安定型区画への処理は海への浸透が考えられることから到底受け入れられるものではないと考えてございます。 また、泉北環境整備施設組合では、放射性物質により汚染されたおそれのある災害廃棄物の処理につきまして、本年７月に住民からの要望に対し、安全面の確保がされるまで被災地の災害廃棄物を受け入れする考えはない旨の回答をしたと聞き及んでございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 答弁をいただきまして、東北の瓦れき、地元でなかなか処理をするのが大変だということで、やはり受け入れについては協力できる点は十分協力をしていくべきだなというふうに私も思っておりますが、ただ、放射能汚染の問題がございますので、安全を担保にしてそこはちゃんときっちりと対応していきたいということでございますので、そういう方向でぜひ取り組みなり物を言っていただきたいなというふうに思います。 それと最後に、処分場がもう１０年そこそこで埋まるという状況も出てまいりまして、そういう点で泉大津市として今後の３期についての考え方についてどういうふうに思っておられるのか。処分場に今かかわっている立場からお答えいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。根来市民産業部長。
◎参与兼市民産業部長（根来輝明） ただいまの第３期のいわゆるフェニックス事業のあり方でございます。 先ほどご答弁申し上げましたように現在第２期ということで、泉大津沖にもフェニックスの埋立地がございます。これにつきましては当初、３３年までですべて埋まるという計画でございましたが、今回、いろんな見直しの中におきまして３９年という見直しに今着手をされてございます。 今後、第３期のいわゆるフェニックス事業埋立地をどこに確保していくかというのが課題になってございまして、１６８団体でつくってございますいわゆる促進協議会というものがございます。これは近畿の２府４県、合わせて１６８団体が協議会を形成してございますけれども、今回、国のほうに第３期のあり方につきましていろいろ意見要望を申し上げてございます。ただ、その折に２つの課題がございます。一つは、いわゆる第３期のフェニックス事業ありきで要望は困ると。まずすべきは、環境という視点からいきますとごみの分別等々にさらに努力をされたい、今の事業スキーム、これも改めて再構築を願いたいという２点の大きな課題を提示されてございまして、今後、私ども泉大津市も、この協議会の中の幹事会というのがございますから、そこでいろいろ意見を申し上げまして、環境面、またまちづくりの面からも含めていろいろ議論、協議を重ねて方向性を見つけてまいりたいと考えてございますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（丸谷正八郎） 田中議員。
◆１５番（田中一吉） 最後にちょっと意見を申し上げたいと思います。 きょうフェニックスセンターの説明会に行かれていて、処分料値上げの話も含まれていまして、処分料も今までと違って、護岸の建設も含めまして赤字になってきている。埋めたら売れる時代ではなくなっているので採算が合わなくなっておりますので、そういう点もあわせて考えていただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 以上で、１５番田中一吉議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１６番高橋登議員。 （１６番高橋登議員 登壇）
◆１６番（高橋登） 民主・市民ネットワークの一員として一般質問をさせていただきます。 本年３月１１日、東日本で起こりました未曾有の大地震からはや半年が過ぎ、被災地の復旧・復興に取り組む全国の人々のご支援と被災住民の必死の生活が今営まれております。昨日、田立議員からも報告がありましたが、私も近隣自治体の議員さんと誘い合って８月８日から福島県のいわき市に瓦れき撤去のボランティア作業に行ってまいりました。まさに、マスコミ等の報道で見聞をしてきたことと実際、被災地を目の当たりにしたとき、言葉で言いあらわせないショックを受けたものでございます。特に、いわき市においても放射線量の高い場所がございまして、私が作業をしたところでは、市民の方が持ち込んだ放射線測定器で0.２２マイクロシーベルトから、0.２８マイクロシーベルトの値を示す中での作業でありました。 放射能の除染作業も含めまして、もとの生活に戻るにはまだまだ多くの時間を費やさねばならない状況であるというふうに思われますが、今後、原子力発電に依拠しない自然エネルギーへとエネルギー政策を早急にシフトさせるとともに、持続可能な社会経済へと転換させていくことから、本当の意味での復興を期待させていただいて一般質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、１点目のテーマでありますけれども、市立病院の事業管理者設置の時期についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 まず、１つ目であります。昨年６月定例会におきまして私の一般質問で、市立病院の経営形態、いわゆる地方公営企業法の一部適用団体から全部適用団体に変え、病院事業の効率運営を図るため、来年、平成２３年－－本年でありますけれども－－４月をめどに取り組んでいきたいと明確に示されましたが、本年３月、準備不足を理由に４月の全部適用、事業管理者設置でありますけれども、改正措置は見送られまして、いまだ病院事業管理者を設置するめどを明確にされておりません。改めて、その後の進捗状況と現状での検討状況をぜひお聞かせください。 ２つ目であります。本年３月の第１回定例議会で市長は、平成２３年度中に全部適用団体に移行させるための努力を全力でやるというふうに決意と方向性を述べられております。現在もその姿勢と考え方に変化はないのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 ３つ目であります。病院事業管理者設置についての現状での問題点、クリアすべき課題、さらには事業管理者に要請すべき事項あるいは求めるべき項目などございましたら、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。 大きな２つ目のテーマであります。泉大津市版事業仕分けの成果と今後の課題についてお聞かせをいただきます。 １つ目であります。本年７月３１日に開催されました泉大津市版事業仕分けについての総括的な評価と成果及び今後の課題についてお聞かせください。 ２つ目であります。今回の事業仕分けは、本市事務事業評価の対象となる２８３事業から各部署ごとに１事業、計７事業を選定したということでありますが、事業選定に際して、市理事者の政策的意図に基づいて実施される事業等について担当部局との調整はどのように行われたのか、ぜひお聞かせください。 ３つ目であります。今回の泉大津市版事業仕分けの結果はどのように次年度予算に反映されようとされておるのか、具体的事業ごとにお聞かせをいただきたいと思います。 質問は以上であります。よろしくご答弁をいただきますようお願いいたします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
白樫市立病院事務局長。
◎
市立病院事務局長（白樫裕） 高橋議員ご質問の大きな１点目の市立病院事業管理者設置の時期について答弁を申し上げます。
泉大津市立病院は、大阪市立大学、和歌山県立医科大学、関西医科大学、近畿大学の４つの大学医局から医師の派遣を受け、運営しております。議員ご存じのとおり、近年の医師不足を背景に医師等を確保することは非常に神経を使うところでございます。 ご質問の病院事業管理者については、病院の経営感覚、改革手腕はもちろんのこと、この４つの大学との信頼関係など慎重に検討、調整をすることが必要でありまして、現在もその調整、検討を進めているところでございます。 一方、病院を取り巻く環境は時間とともに変化しておりまして、一つは本院の収支状況でありまして、また国の病院事業に対する姿勢や施策、方向性であります。したがいまして、本院にとってどのような経営形態がふさわしいのかという幅広い視点を常に持ちながら、引き続き検討、調整を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（丸谷正八郎） 大久保総合政策部長。
◎総合政策部長（大久保富夫） 高橋議員のご質問にお答えを申し上げます。 １点目の泉大津市版事業仕分けの総合的評価と成果及び今後の課題につきましては、傍聴者へのアンケートのうち「事業仕分けは有意義」との回答は６６％であり、各委員の質問や意見、職員の説明を通じ、市が実施している事業について詳しく知ることができた等の意見があったことから、市政の透明性の向上及び市民への説明責任の徹底を図るという目的に対して一定の成果があったと考えるところでございます。 来年度以降の開催につきましては今後検討するものでありますが、課題として市民の方がより傍聴しやすい仕組みを検討するなど、さらに開かれた行政評価を実施してまいりたいと考えてございます。 ２点目の事業選定につきましては、外部の視点からの議論が有意義であると考えられる事業、過去の事業評価等を踏まえ、外部評価による見直し効果が見込めると考えられる事業、一定の事業規模（人件費込みで1,０００万円）を有し、外部評価による見直し効果が見込めると考えられる事業、原則としてこれらの事業を満たす事業のうち、市民にとってわかりやすく考えられる事業をあらかじめ抽出した上で、各部局の意見等も踏まえ、対象事業として選定したものでございます。 ３点目の各事業における評価結果の次年度予算への反映につきましては、現在、各担当におきまして、評価結果や議論された内容等を踏まえ、事業の今後のあり方を検討しているところでございます。 なお、１１月をめどに検討結果を取りまとめ、本市における評価結果を踏まえた方針として公表する予定でございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆１６番（高橋登） ご答弁をいただきました。 １点目の質問に対しまして私、実は３点にわたって質問をさせていただいたんですけれども、総括的にご答弁をいただいたように思います。 実は、この質問に関しては昨年から何度となくこの場においてさせていただいているわけでありますけれども、市長が昨年の６月に私どもにこの場で公約をいただきました。４月をめどに病院事業管理者を置いていくということ、すなわち現在の地方公営企業法の一部適用から全部適用に改正することで病院の経営の効率化を図るという、この方向性については今もって変わりはないのかどうか、市長、さらにちょっと確認の意味でお願いをしたいというふうに思います。
○議長（丸谷正八郎） 神谷市長。
◎市長（神谷昇） ただいまの高橋議員のご質問にお答えをいたします。 今も全く変わりはございません。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆１６番（高橋登） 今もってその姿勢に変わりはないというお言葉を再度いただきました。 答弁の中にございましたですけれども、４大学との調整、事業管理者の経営感覚あるいは経営手腕等、４月をめどに全部適用病院にしていくというふうに言われたんですけれども、改めて答弁の中でその部分を繰り返していただきました。 昨年の６月においても、その前に私が質問したときも同じご答弁をいただいているんですよね。そういった意味では、私は基本的には昨年の６月の市長がこの場において言質をいただいた、約束をいただいた、その部分に立って、それ以降どういう検討がされてきたのかということをお尋ねさせていただいたんです。そういった意味では、同じ答弁が今現状でも繰り返されているわけなんですよ。先ほども申し上げましたけれども、６月にことしの４月をめどに準備を進めていくんだと力強くご答弁をいただきまして、ところが準備不足もあってということでありました。 改めて、どの段階でどのような今、壁にぶち当たっておってそのことが実現をされないのか。最後に局長のほうから、他の経営形態も含めて広範に検討しておるんだという答弁もございました。広範に検討していただくことはいいんですけれども、４月の一部適用から全部適用にするということを基本にしながら、その検討がどうなったのかということについて明確にしていただきたいし、もう一度改めて、ことしの３月にも私、同じ質問をさせていただいたときに、２３年度中にこれを具体的にするように全力で頑張るんだという決意もいただきました。その辺も含めて、現状の中の課題と２３年度中には形ができるんだということなのかどうか、この辺もあわせてお願いをしたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 神谷市長。
◎市長（神谷昇） 高橋議員のご質問にお答えをいたします。 議員もご承知のとおり、直前までいきまして１大学との不協和音が出てまいりまして、それでやはり、先ほど局長が申し上げましたとおり、４大学のバランス等を考えまして私は引き下がって、再度新たな気持ちで、いわば全部適用を含め、きょうは午前中、堀口議員からも指定管理者の問題もございましたけれども、今幅広く検討しております。 ただ、全部適用となってまいりますと、管理者の問題が出てきておりまして、やはりその問題は非常に重要な問題でございまして、適任者がいなくてはまたぞろ目的が達し得ないということからしまして、やはり４大学のバランス等々を考えた中で適任者がおらないかということを今一生懸命努力しているところであります。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆１６番（高橋登） 市長から率直に答弁をいただいたんですけれども、市長、適任者というのは難しいというふうに思うんですよ。すべての部分をオールマイティーにできる管理者というのはほぼおらないだろうというふうに思うんです。 市長、本院の何を優先して何を切り取るのか、そこの部分をやっぱり明確にしながら人選というか管理者を見つけていく必要があろうかというふうに思うんです。その部分が、なかなかすべての４大学も含めて調整をしながらこっちの顔を立ててこっちの顔を立ててと、こういうことでは人選はなかなか進まないだろうというふうに思うんです。これは政治判断ですよ。政策判断ですよ、市長の。そういう意味で、基本的なところで市長がそこに腹が据わっているのかどうか、ここがまさに今、市長に求められているんだろうと私は感じているわけです。少なくともやみくもに時間を費やすこと、ある意味で病院経営がそのことで影響を受ける、このことのほうが私は大きなマイナスをもたらすというふうに思っておるわけです。 そういった意味では今年度、これは決算の問題でもありますので決算委員会の中でも議論がされるだろうというふうに思いますけれども、決して病院経営が好転しているという状況じゃないことは既にご承知のことだろうというふうに思うんです。結果が出ているわけですよ。市長の政治判断あるいは政策判断も含めて、そのことがこの結果を導いているということも一方で言えると思うんです。 今現在、市長は病院の管理者であります。経営責任者でありますよ。経営責任が当然問われてしかるべき事態になっておるんです、そういう部分では。そのことへの再度の決意を市長、お願いします。
○議長（丸谷正八郎） 神谷市長。
◎市長（神谷昇） 高橋議員の質問にお答えします。 私は、腹は常に据わっております。もう以前からずっと、市長選挙に出るときから腹は据わっております。それはまず申し上げます。 ただ、ちょっと振り返ってみますと、今年度の春に全適に伴う管理者を決めるところまでいったわけですが、今申し上げましたように１大学から不協和音が出てまいりました。その不協和音、私が強引に管理者を指定することによってその大学から引き揚げるというようなお話もありましたから、ここでいわば私の腹の据わったところを見せると大学から引き揚げる。そうしますと数年前の、またぞろ大きく落ち込むわけですね。その落ち込むことと、もう一年管理者をじっくりと考えて、もう一度考え直して、４大学が納得し得る人物を探すことのほうが私は得策だということを考えて、そのようにしたわけであります。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆１６番（高橋登） 改めて市長にご答弁をいただきましたですけれども、市長、再度の質問でまことに申しわけないですけれども、めどは現在立っておりますか、立っておりませんか。先ほど２３年の話をさせていただきましたけれども、決意だけではなくて、めどは立っておるというふうに言っていただけるのかどうか、お願いします。
○議長（丸谷正八郎） 神谷市長。
◎市長（神谷昇） 高橋議員のご質問にお答えを申し上げます。 現在進行中でございます。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆１６番（高橋登） 市長、進行中であるということはずっと聞いているんです。答弁も進行中であるということで聞いているんです。めどは立っていますかと聞いているんです。めどは立ってる立ってない、これだけで結構です。市長、再度お願いします。
○議長（丸谷正八郎） 神谷市長。
◎市長（神谷昇） めどを立てるために現在進行中であります。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆１６番（高橋登） 現状においてめどは立っておらないということだろうというふうに思います。 ちょっと視点を変えて申しわけないんですけれども、院長、せっかくここに参加をさせていただいておりますので、本年の３月以降に院長も交えてのご議論がありました、要するに管理者についての。その後、市長のほうから院長に対して事業管理者に向けてのご相談、具体的にございましたですか。ちょっと院長のほうから、申しわけないんですけれどもご答弁いただけますか。
○議長（丸谷正八郎） 永井市立病院長。
◎市立病院長（永井祐吾） 具体的には市長からのご相談はありません。 事業管理者に求められるものは、医療に精通した経営のプロであります。昨年度末にいろいろもめたのは、事業管理者候補はそういう経営のプロでは決してなかったというか、候補の１人はまだ病院に入職されて間のない方でしたので、そういう人に預けるわけにはいかないという私はお返事をしたわけです。 経営形態の変更というのは、その目的とするものはやはり民間手法の導入ですから、経営のプロをどういう形であれ導入する必要があるわけです。私は、事業管理者であれその部下であれ、一定の経営のプロである人、意中の人を何人かご推薦したわけですけれども、市のほうとうまく折り合いがつかず、そのまま延び延びになっている状況です。 ですから、今のところ私の立場からすれば、私のパートナーとなるそういう事業管理者候補はまだお目にかかっていないというのが現状です。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆１６番（高橋登） ありがとうございます。 今の病院の経営形態にまつわる話については、大まか市長の考え方が出てきたんじゃないかというふうに思います。本当の意味で２３年度中に形ができるのかどうか、これはかなり難しい現状と言わざるを得ないような今の答弁であろうかというふうに思います。 市長、きょう朝から堀口議員からも指定管理者のお話がございました。私は、今までも申し上げておりましたけれども、事業管理者を置くことがすべて病院経営を好転させる要因ではないということは何度も言ってきたわけであります。しかし、病院の経営形態がこのままでいいことはないということは一致しておるわけでございます。そういった意味では早急に別の形も含めて検討するのかどうか。 しかし、昨年の６月に市長がこの場で約束をした、公約していただいた部分については、これはもう一度指定管理者も含めて独法も含めて議論をするんであれば、そのことに対して整理をした上で、もう一度白紙に戻して、今の病院経営にどういう形態が一番ふさわしいのかということを議論すべきですよ、市長。あいまいにすべきじゃないです、そういう部分では。そこのところを私は、市長は少なくとも政治判断、状況判断を含めてできていないんじゃないですかということを聞かせていただいているんです。市長、その部分について、私は全適がすべてだというふうには決して申し上げておりません。別の形もあってもいいでしょう。しかし、それに至るプロセスの部分についてはしっかりとご判断をいただきたい。そのことについて再度、市長、お願いをしたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 神谷市長。
◎市長（神谷昇） 高橋議員のご質問にお答えします。 常に腹の据わった中で状況判断をしております。もうちょっとで全適できるかなと思ったところで、またそれが白紙に戻りました。ですから、全適を含めて指定管理者、民間にすべて委託する、いろいろあるわけであります。阪南市は指定管理者で今再生しようとしておりまして、最近非常に成績もよくなっているということは堀口議員のご指摘のとおりであります。 ところが、私どもは阪南市のように４人しか医者がおらないというような状況ではないわけでありまして、かなり落ち込みましたけれども、私が先頭に立って医者の獲得をしまして、私が市長に就任したときは市立大学からは産婦人科だけでございましたけれども、おおよそ１０科に及ぶ診療科から先生を送ってきていただいて、大体四十六、七人おられるんですね。その中で例えば指定管理者をするとなれば、これも先ほどから何度も申し上げていますように、４大学の絡みがありまして、それやったらもううちとこやめとくわというところも出てくるんですね。現実にそういうことをもう教授から宣告されております。 ですから、指定管理者、それから全適をする、あるいはまたもう附属病院化してしまう、いろんな方法があるんですけれども、私は、今後安定した経営をした中で今よりももう少し経営内容がよくなる、そういうことを今しきりに探っておりまして、先ほどの高橋議員からのめどがついているかということになりますと、まだめどはついておりませんけれども、めどをつけるために今全力でいろんな手を打って、いろんな考え方の中でやっておるということであります。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆１６番（高橋登） 市長の思いみたいなところは私、理解しているつもりなんです、そういう部分ではね。一定、経営も安定した中で経営形態も含めて検討していきたいということでありますけれども、市長、あれ以降ずっと検討しているんです。もう経営形態について議論を何年来議論していますか。市長、同じ答弁をずっと繰り返してますよ、そういう部分で言えば。病院の経営実態はどうなってますか。確かに市長は功績があると思いますよ。たくさんお医者さんも連れてきていただいた。ところが阪大の問題も含めて、これも結果責任としてはやっぱり市長はあるんです、そういう部分で言えば。功績もありますよ。しかし、大挙に医者が退職した、これも市長の責任なんですよ、そういう部分で言えば。結果として市長、経営が以前よりも悪化をしているんです、残念ながら。悪化していませんか。私、何遍も繰り出しの議論を今までもさせていただきました。そういう意味では要するに決して好転をしている状況じゃないだろうというふうに思うんです。私は、政策的に経営形態の問題も含めてやっぱり策を打ってこなかったことも一つの要因ではないかというふうに思っているわけです。 市長、早急にめどを立ててください、そういう部分では。経営形態の問題は大切ですよ。要するに今の形であれば病院の職員の労働条件、賃金も含めてなかなかさわれません、そういう部分で言えば。全適にすることでかなり病院の経営の形というのは、比較して要するに運営がしやすくなるというふうに思います。これは運営の仕方ですよ。仕方ですけれども、人の要素はありますけれども、ぜひ早急にめどを立ててください。約束を守ってください。決して全適がすべてだというふうには言いませんけれども、総括をしてください、そういう部分では。そういう前向きな議論を市長、していきましょうよ。そうでなかったら後ろ向きの同じ議論ばっかりしていることになるんです。けじめをつけましょう、そういう部分の一定の議論のけじめを。 市長、最後の見解だけ。
○議長（丸谷正八郎） 神谷市長。
◎市長（神谷昇） 手を打っていないかということになりますと、そら私は市長でありますから、泉大津市にかかわるすべてのことについて私は責任があります。 ですから、医者が大量にやめた、そして大量に連れてきた。大量にやめたままであればもっと赤字はすごいでしょう。それを頭を下げて下げまくって、よその市立病院からあんたとこは院長要りまへんなと言われるぐらいのところまで自分が動いて動き回って医者を連れてきた。私にしましたら、まず病院経営は何ですか。医者を連れてくることですよ。医者がおれへんかったら病院になりませんがな。それを４６人も４７人も体制をつくってきた、これはよその病院にないことだと。きょうは傍聴者がおられるし、聞いている市民もおられるからはっきり申し上げますけれども、医者を連れてきて病院経営のまず基本をつくった。そこから経営を、私としてはこれだけやったら後はうまくいくだろうというふうに思いましたけれども、なかなか難しいんですね。 しかし私は、小さいこの泉大津市が市立病院を持つこと、本当はもうしんどいです。しかし、私が市長になって、膨大な平成２４年度をピークとする公債費の頂点、いろんな病院の赤字を見てきたときに、私はやることをやりました。例えばご存じのとおり、泉北環境で平成１９年度の３市の一般会計が４３億円弱あったことが２２年度の決算で２８億円ちょっとですよ。そうすると泉大津だけで年間５億円落とした。ですから、病院経営を考えるときにトータルを考えて、病院経営はしんどいけれども、あるところでは驚異的な改革もしながらトータルでここまでやってきているんです。ですから、病院経営だけが赤字であってほかのことを置き去りになっていたら、２２年度これから決算していただきますけれども、２２年度の決算なんか２１年度よりもはるかに悪くなっております。それをはるかによくしてきた。トータルを考えて、やはり私は議員さんはその質問をしていただきたい。 ただ、病院に関しては悪いということは確かに悪い。しかし、体制が整ってきたんですから、ここから頑張ろうということで、今週の金曜日も出るを制する特別プロジェクトチームをつくりましてやはりそういうことも努力していますし、高橋議員からめどをつけてくださいということ、いろいろありますけれども、いろいろ言いたいこともあるけれども、今言えないこともやっぱりあるんです。そういうことでありますが、めどは今年度中につくように全力で毎日毎日考えてやっていきたいというふうに思っております。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆１６番（高橋登） 今年度中にめどをつけるように全力で頑張るという決意、何度か聞かせていただいた決意を繰り返していただきました。承っておきますけれども、市長、トータルとしてやっぱり病院が、午前中の議論にもありましたですけれども、泉大津本体の部分にまで大きな影響を与えるような繰り出しを実際しているんですよ。それは、午前中の総務部長の答弁にもありましたですけれども、このままでいけば２４年度には健全化団体にならざるを得ないという答弁までされました。そこまで逼迫してきているんです。早急に判断をする必要があるだろうというふうに思ってこの議論については終えていきたいというふうに思います。 続きまして、泉大津市版事業仕分けの成果と今後の課題についてを質問をさせていただきたいというふうに思います。 本来、事業仕分けは、右肩上がりの時代にあれもこれもと膨れ上がってきた行政事業を見直し、効率的に行政運営を行っていくために行政改革を進めてきたものでございます。国家財政及び地方財政の逼迫化に伴いまして、効果的な行財政運営を図っていくための方策として、行政改革を初めとした事務事業評価の延長線上に今回の泉大津市版事業仕分けもあるのではないかというふうに、私自身はこの事業仕分けについても評価をさせていただいております。 そこで、まずお聞かせをいただきたいのでありますけれども、国の行政刷新会議が行った事業仕分けと泉大津市版事業仕分けはどのような特徴のもとに違いがあるのかどうか、これについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 大久保総合政策部長。
◎総合政策部長（大久保富夫） 高橋議員の質問にお答えをさせていただきます。 国の行政刷新会議の事業仕分けとの特徴的な差についてでございますが、議論、評価の視点において、国が結果として事業の存続、廃止の二者択一に重点を置いているのに対しまして、本市は事業の廃止を指定しないものの事業をいかに市民ニーズに沿ったものに改善するかに重点を置いた点で大きく異なるものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆１６番（高橋登） 今、違いをご答弁いただいたんですけれども、国の刷新会議が出している、これは刷新会議の中の仕分け人であります福嶋元我孫子市長が言われておるんですけれども、事業そのものに必要でない事業というのはないんだと。この事業が効率的に効果的に、市民・国民が拠出した税金が有効的に使われているかどうか。そして、その事業は直営でしなくてはならないのか、あるいはまた民間でできる事業なのか、あるいはまた第三セクターでもできる事業なのかと、そういう事業を選定していく、要するにそれが事業仕分けの本来の形であります。既に、刷新会議が行った事業仕分け以降に自治体で事業仕分けに着手した自治体が、おととしの時点で５０を超える自治体が事業仕分けをやっております。 そこで、その自治体が、私すべてとは言いませんけれども、ほとんど余り継続されていないんですよね、事業仕分けそのものが。少し言うと事業仕分けが少しパフォーマンス的に行われている嫌いがあるというふうに思うのでありますけれども、そういった意味では、国の場合は議員さんが仕分け人になって事業仕分けをやるわけです。今回の場合は有識者あるいは市民の方に仕分け人になってやっていただいた。そして、担当部局がそれに答えて市民が参加をするという、こういう構造になっているだろうというふうに思うんですけれども、我々議会につきましては、二元代表制のもとで自治体の運営をする仕組みになっておりますけれども、事業仕分けの場で一つの事業が廃止という経緯に至った場合、議会のチェック機能が損なわれるのではないかという危険性があるのではないかという議論もあることも事実であります。 このことについてどういうふうに整理をされておるのか。ぜひともお願いをしたいと思います。
○議長（丸谷正八郎） 大久保総合政策部長。
◎総合政策部長（大久保富夫） 議員お示しのとおり、国と地方基礎自治体のチェック機能の中では全く違うものでございます。 地方の事業仕分けは議会のチェック機能を損なうものではないということでございます。泉大津市版事業仕分けでは、あくまでも外部の委員さんによる判定でございます。この判定は尊重すべきものでございますが、この判定のみをもって予算や施策がそのまま決まるものではございません。判定も含めたさまざまなご意見を踏まえながら市長は条例案や予算案などの議案を作成し、議会に提出いたしまして、その後、議員の皆様と討論をして決定していく流れには何ら影響はないものというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆１６番（高橋登） 実は、私も７月３０日にテクスピアで行われました事業仕分けの場に一市民として参加をさせていただきました。それぞれ選定された事業について、仕分け人との間で討論をこの目で見させていただいたんですけれども、事前のすり合わせがどうもうまくいっていないんじゃないかという感じはいたしました。そこで議論されてきたことというのは、この議会の場で、あるいはまた委員会の場で我々が議論してきたことというのは余りにも多過ぎて、大体議論してきた課題なんですよ、そういう部分で言えば。 そこで、あえて特に織編館の問題に対してテクスピアの賃料の議論に発展をしましたですけれども、これは政策意図に基づいてされてきた部分というのはあるわけですから、単なる賃料だけの話じゃなくて、そういう基本的な話というのは余り仕分け人さんとの間でのヒアリングというのがされていなかったんじゃないかというふうに私は感じました。 このことで、一般の市民がどれだけあの議論を聞いて、その事業の中身が本当に理解されたのかなという懸念を私は受けた部分でございます。ぜひともここには一つ、これから続けていくのであれば工夫が必要ではないかというふうに思うんですけれども、その点についていかがですか、部長。
○議長（丸谷正八郎） 大久保総合政策部長。
◎総合政策部長（大久保富夫） 確かに当日、事業仕分けの進め方の中でテーマとは少し離れたところへ議論がいった場面も何回かございました。これは、私ども事業仕分けを主催してございますほうといたしましては反省をしなければならないところであるというふうに考えてございます。 といいますのは、当時、５名の審査員さんで事業仕分けを始めたんでございますけれども、議長をしていただいた学識経験者の先生が議事進行について事務局のほうへお任せをいただいたところがございまして、進行の中で、とあるところへ議論がそれたときになかなかもとへ戻せなかったという場面が何回かございました。その辺は十分今後の課題といたしまして私ども考えてございますので、テーマに沿った議論の中で進められるようなところへということは十分考えてございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上であります。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆１６番（高橋登） 最後の私、質問をさせていただいたんですけれども、次年度予算にどのように反映させていくのかということにつきましては現在検討中であるという答弁でありました。選定された７事業中、今回の泉大津市版事業仕分けを通じて効果額が見込める事業、これについてはどのように考えられておるのかお聞かせください。
○議長（丸谷正八郎） 大久保総合政策部長。
◎総合政策部長（大久保富夫） 予算でその見直しが反映される事業はということでございますが、さきに答弁を申し上げましたように、現在、各担当におきまして評価結果を踏まえた事業の今後のあり方を検討中でございます。その結果につきましては１１月をめどに公表する予定でございます。そのため、来年度予算に評価結果等が反映される事業数については現時点ではお答えすることは困難でございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆１６番（高橋登） 再度、効果額は出ますか。額として出ますか。
○議長（丸谷正八郎） 大久保総合政策部長。
◎総合政策部長（大久保富夫） 額については定かではございませんけれども、事業手法であるとかやり方についてはある一定の評価、それからご意見をいただいてございますので、当然、財政的な効果につながるかつながらないかは別といたしまして、事業の進め方については十分効果が出るものというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆１６番（高橋登） 最後の質問にいたします。 事業仕分けの実施要綱はございますか。
○議長（丸谷正八郎） 大久保総合政策部長。
◎総合政策部長（大久保富夫） 本事業仕分けにつきましては、今までやってございます泉大津市行政評価委員会の要綱を準用してございまして、事業仕分けに対する要綱はございません。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。
◆１６番（高橋登） 事業仕分けをこれからも続けていくという前提に立つのであれば、１回のパフォーマンスで終わるという話でないのであれば要綱は必要ですよ、少なくとも。この上の行政改革の条例があるんですから、それに基づいた要綱はやっぱりつくらなければだめだというふうに私は思います。そこの中に、先ほども申し上げましたですけれども、行政の責任の範疇、議会の責任というもの、あるいはまた市民の責任の範囲を明確にした上で、きちっと事業仕分けの効果を上げていく必要があろうかというふうに思います。 そういう意味では、ぜひとも私も期待をしているんです。実効あるものに、単にパフォーマンスで終わることのないようにひとつよろしくお願いをいたしまして、私の一般質問を終わっていきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で、１６番高橋登議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、１７番森下巖議員。 （１７番森下巖議員 登壇）
◆１７番（森下巖） 大きな１点目として、災害時にまず命を守るために必要な情報と要援護者支援について質問をさせていただきます。 東日本大震災の発生から早くも半年がたちました。昨日の田立議員の冒頭の発言、そして先ほどの高橋議員の発言でもありましたが、私たち日本共産党議員団も岩手県陸前高田市へと被災地支援のボランティアに行ってまいりました。復興がなかなか進んでいない被災地の状況を目の当たりにしてきました。 明治三陸地震と昭和三陸地震のときの碑が陸前高田に残っています。その碑には「これより下に住みかを建てるな、津波が来たら欲捨て逃げろ」といったことが刻まれていました。先人たちの教えは見事に的を射たもので、その碑のすぐ近くまで津波が押し寄せ、その下側は大きな被害が出ていました。まずは安全なところまで逃げる、このことが非常に大切であり、避難の様子がテレビの映像でも映し出されていましたが、お年寄りや家族、近所の方たちが助け合って高台へと避難をしている。真っ先にそうした行動をした人が命が救われました。しかしながら、何度も津波の被害に遭っている東北の人たちでも時間の経過とともにその危険性が薄れ、ここまでは来ない、ここは大丈夫といった、こうした判断で被害に遭われた人も多数に及びました。 ８６９年、貞観の三陸沖地震による大津波が起こったその１８年後に仁和の南海大地震が起こり、３度の大きな地震、南海・東南海型の連動型の地震であった、そういった可能性が高いわけですが、大阪平野のあたりまで水につかったという記録が残っています。この大阪でも津波が起こる、そうした可能性が高いということが歴史的にも示されている、いつ起こってもおかしくない、そのためにあらゆる備えを怠ってはならない、そのことが今回の東日本大震災の最大の教訓ではないでしょうか。 災害時に、みずからの命をまずは守る、家族や近所で助け合う自助共助ということについては理解はできます。そのためにも、正確で必要な情報をあらゆる方法ですべての人たちに知らせていかなければなりません。 先日の総務文教常任委員会協議会で示されました、既にスタートしているＮＴＴドコモの携帯電話でのエリアサービスは、緊急時地震速報や市からの情報も発信できる、住んでいる人だけではなく、そこに滞在している人にも発信されるという点でも非常に評価ができるものです。まだ１社のみで、ａｕについては来春以降サービスの開始というふうに聞きましたが、一日も早くすべての携帯電話に実現できるよう願うものですが、問題は携帯電話を持っていない人、特に高齢者や障害者に多いと思われます。こうした人たちにどう情報を届けていくのか。 また、地デジ化によってテレビをあきらめてしまっている地デジ難民というべき人が少なからずおられます。私の知っている方でもテレビもラジオもない中で生活を送っておられる、こうした特にひとり暮らしの高齢者や障害者などにリアルタイムでしっかりと情報を届けるということがどうしても必要です。 防災行政無線は、沿岸部だけでなく内陸部、市内全域に広げていく。また屋外スピーカーは、その近所や通行している人には有効ですが、少し離れた地域や窓を閉め切っていたら聞こえにくかったという声も震災後多数聞いております。こうした点からも、携帯電話を持っていない人、ひとり暮らしの高齢者や障害者宅には戸別受信機を整備する必要が最も有効だと思います。本年第２回定例会で田立議員から、屋内スピーカー、戸別受信機について検討するよう要望も出されています。 そこで、３点質問です。 １点目は、防災行政無線の屋外スピーカーの内陸部への拡充、戸別受信機、それぞれについて検討がされているのか、されているのならばその内容をお示しください。 ２点目ですが、津波の場合、情報を得たその後、避難するための時間がどの程度あるのかが非常に重要です。迅速な避難を伝えつつもおおよその時間を伝えることで、パニックになることなく落ちついて、近隣で助け合いながら避難することにつながります。南海・東南海地震あるいは連動型など違いはあるかと思いますが、現在の地域防災計画では約１００分とされています。大きくこれが変わるのか、おおよそどの程度の時間を想定されていますか。 そして３点目は、情報を得ても１人では迅速に避難することが困難な方たちに対し、要援護者支援プランが前回の定例会で示されました。その後の進捗状況をお示しください。 大きな２点目は中学校給食についてであります。 大阪府は、全国最低水準の中学校給食の実施を一気に引き上げるために、今年度を含む５年間で中学校給食の導入をする自治体に対し、設置に必要なイニシャルコストの２分の１を支援するとしています。 育ち盛りで成長期にある子供たちにとって、すべての子供たちが栄養バランスのとれた食事を毎日とることができる中学校給食を導入するという意義は大きく、泉大津ではこれまで子供と家族をつなぐきずなともいう各家庭それぞれの昼食弁当が行われてきました。本年３月の第１回定例会での教育長の答弁でもありましたが、こうした愛情弁当の意味はもちろんあり、共働きの我が家でも中学１年になった娘に対して母親が朝早くから弁当をつくっています。負担は大きいですが、多感な時期の子供とおかずをどうするかなど会話にもなり、きちんと食べてきてくれたかが子供の意思表示になるなど、愛情弁当そのものを否定するものではありません。しかし、現在の厳しい社会状況の中で共働きの家庭がふえ、ダブルワークで働いておられるという家庭もあるなど、各家庭での負担も相当大きくなっています。さまざまな支援が必要な家庭もあります。お弁当をつくることが困難、現実的につくれないという場合もあります。 また、大阪では、朝食を余り食べない、全く食べないという子供が全国平均よりも4.１％も高い１0.８％になっています。先日の府政だよりに記載されていました。今のままでよいという状況ではないことも紛れもない事実であります。 大阪府は、実施をするのかしないのかをまずは表明することを求めていると聞き及んでいますが、いつまでに実施することを大阪府へ答えるのか、その答えをどうするのか、まずはお答えください。 また、事業計画については来年３月までに出すということですが、できるかできないかの判断も含めての見通しがなければ安易に答えることができないと考えますが、現在の検討状況についての見解を求めます。 大きな３点目でございます。 ２０１１年６月１７日、障害者虐待防止法が成立しました。児童虐待防止法、そして高齢者虐待防止法におくればせながらようやく実現を見ました。施行は２０１２年１０月１日、ほぼ１年後になります。 相談窓口として障害者虐待防止センターを市町村は設置しなければならないとなっていますが、本市ではどうされますか。 家族、ボランティア、職員はもちろん、すべての市民には虐待を見たら通報しなければならないという通報義務が課せられます。虐待防止法ができ、本市としてこれをどう取り組んでいくのか、そういったことも含めて通報義務のことをどのように市民に知らせていきますか。 一時的に保護を必要とする事態が起こった場合の受け入れ先についてはどのようにお考えですか。 質問は以上であります。ご答弁よろしくお願いします。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原危機管理監。
◎危機管理監（藤原成寛） 大きな１点目の災害時における情報と要援護者支援についてご答弁申し上げます。 １点目の防災行政無線の内陸部への拡充及び戸別受信機についてでございますが、同報系防災行政無線につきましては、議員ご指摘のとおり、現在南海本線以西及び市役所のみの設置となっておりまして、さきの定例会でも他の議員にご答弁申し上げたとおり、内陸への設置についての必要性は十分認識しております。したがいまして現在、既設設備の設置業者や関係機関から情報を入手しながら調査を行っているところであります。 次に、２点目の津波到達時間でございますが、現在の地域防災計画では、東南海・南海地震が発生した場合、津波の泉大津市沿岸までの到達時間は約１００分とされており、ほぼ変わらないと考えております。 続いて、３点目の要援護者支援プランの進捗状況でございますが、６月の定例会でもご答弁申し上げましたとおり、本年５月から今日まで各自治会等に個別説明会を実施し、１人でも多くの方に登録をいただけるよう努めているところでございます。しかしながら、６月からの登録開始以降、多くの方の登録申請まで至っていないのが現状でありますが、現在、民生委員さん等にもご協力を得ながら鋭意推進しているところであり、今後とも関係機関のご協力を得ながら根気強く努力してまいります。 以上であります。
○議長（丸谷正八郎） 川上教育次長。
◎教育次長（
川上博） 大きな２点目、中学校給食についてご答弁申し上げます。 大阪府の中学校給食導入補助金の申請についての、するのかしないのかの回答期限といたしましては、１２月ごろに調査を行う旨の府教委より連絡がありましたので、この期限までに回答を行ってまいりたいと考えております。 なお、回答につきましては、現在、泉大津市今後の教育のあり方懇話会を設置し、関係各委員の方々に中学校給食についてご意見等をいただきながら、教育委員会としての判断を行ってまいりたいと考えております。 中学校給食実施の判断となりました際には、事業計画についても同様に懇話会でのご意見をいただき、また関係部局との協議、検討を行いながら策定してまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 伊藤
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊藤晴彦） 大きな３点目、障害者虐待防止法では「市町村は、障害者の福祉に関する事務を所掌する部局又は当該市町村が設置する施設において、当該部局又は施設が市町村障害者虐待防止センターとしての機能を果たすようにするものとする」となっていることから、本市におきましても、どのような形でセンターを設置するのか、そのあり方について現在検討を進めているところでございます。 次に、虐待の通報義務につきましては、センターの設置に関する広報とあわせ、広報紙やホームページ、またパンフレット等により周知を図ってまいりたいと思っております。 なお、一時的に保護を必要とする事態が起こった場合の受け入れ先については、受け入れが可能な短期入所施設等との協議調整を図ってまいります。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１７番（森下巖） それでは、順次再質問をさせていただきます。 １点目の防災行政無線の内陸部への拡充については、その必要性は十分認識をしていただいているということです。 先日、各地で大きな被害を出した台風１２号では、河川のはんらんが大きな問題になりました。実は私の家のすぐ横に大津川の堤防がありまして、何度かあの川を見に行きましたけれども、川幅を越えて河原にまで水があふれて増水していました。最高時でどこまでいったのかという確認はちょっとまだできていないんですけれども、幸い大事にはなっていませんが、こうした災害時、危険性が高まった場合、いざというときもこうした危険性がある地域から優先的に屋外スピーカーを拡充していく必要があるのではないかと思っています。調査中ということでしたが、どの程度時間がかかるのか、めどをお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 藤原危機管理監。
◎危機管理監（藤原成寛） 防災行政無線についての調査の進みぐあいでありますが、設置が必要となる内陸部における防災行政無線の設置場所や屋外スピーカーの種別と範囲、必要個数の割り出し等について現在調査を進めているところでございます。議員お尋ねの調査にかかる時間につきましては、現段階では明確なお答えはできませんが、できるだけ早く行ってまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１７番（森下巖） 調査にある程度時間が必要ということは理解もできますが、いつどこで何が起こってもおかしくない、迅速に進めていかなければ、震災や台風など大きな被害が出た後では意味がありません。 市長さんは、５月の臨時議会、６月の定例会、繰り返し、大震災の教訓を得て本市における危機管理体制の強化と補正予算の提案を行っていくということをおっしゃっていました。中央防災会議や大阪府の防災計画ができるのを待っていたら、一体いつになったらできるのかということにもなりかねません。屋外スピーカーは、その計画を待たなくてもすぐにできるところからつけていく、そういった危険性の高いところから実施をしていく、こうしたことが目に見えて始まっていくことが、また住民の皆さんの安心にもつながっていくのではないでしょうか。 １人でも多くの命を救うためにまずは情報を届けるという行政としての第一の役割を発揮できるよう、調査の結果を早急に得て議会への報告をいただき、設置も進めていただくよう要望をいたします。 次に、津波到達には１００分と想定をされている。その間に要援護者を支援して避難しなければなりません。ご近所、自治会の協力がまずは不可欠ですが、これまでにどのくらいの自治会で説明を行ったのか、その際に出されている意見、要望、課題は何ですか。 また、昨年度までモデル事業を行ってきた８自治会以外に新たに取り組むことになった自治会はどれだけあったのか、モデル事業を取り組んでいる自治会で登録者数はどうなったのか、モデル事業を行っていた８自治会も含めて、それぞれの自治会ごとの数値についてはつかんでおられますか。
○議長（丸谷正八郎） 藤原危機管理監。
◎危機管理監（藤原成寛） 災害時要援護者支援プランについての説明をどれぐらいの自治会に対して行ったのか、また、その際の課題、要望についてでございますが、今日まで１２の自治会や自主防災組織で個別の説明会を実施し、その際の意見、要望につきましては、支援者の責任問題、要援護者の情報の提供、要援護者の実態把握が困難、自治会会員等の高齢化や支援者２名の確保が課題となってございます。 続いて、現在まで新たに取り組んだ自治会等の団体数と登録数でありますが、３団体で８モデル地区に加え、新たに１９名が申請され、現在３５５名の登録申請がなされたものでございます。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１７番（森下巖） さまざまに課題があり、なかなか進んでおられないということは理解もできますが、しかしながら、いずれにせよ５月から始まってたったの１９人しか登録されていない。この数字を見ると本当に進んでいない。何で進まないのか。全市的にはまだまだこれからという側面はもちろんありますが、モデル事業としてこれまでやってきた旭町が同意方式でたくさんの方の登録をされてきております。 初めは、回覧板を回せばみんな言ってくるだろうというふうに思っていたそうです。しかしそうではなかった。１年たっても２年たってもたったの４人しか登録がなかった。それではだめだと皆さんで話し合い、役員、班長、老人会、民生委員さんたちで手分けをして一軒一軒回って説明をしていただいた。家族と住んでいる高齢者でも昼間はひとり暮らしと一緒ということで、そういった家族と住んでいる方も、またひとり暮らしの方だけじゃなく、こうした皆さんについても登録をしてもらったそうです。この結果、この１年間だけで８９人の登録ができた。援護者についてはまだ決め切れていないとのことでしたが、隣近所で安否の確認をし合う、班長さんが把握し、まち全体でつかんでいく、そうしたネットワークをつくっていきたいというお話を役員さんにお聞きしました。 各町の状況はさまざまで違うと思いますが、自治会の間でのこうした交流会とか勉強会、市がコーディネートしてこうした進んだ取り組みを参考にしていく、まずは足を踏み出していってもらう、このことが大切だと思います。 阪神・淡路大震災のとき、私は大阪障害者センターが中心になって現地に立ち上げた障害者対策本部の事務局として、約３カ月間、神戸で活動してきました。そのとき行政から託されたのは、障害者やその家族の安否、居場所の確認でした。こうした事態のときに行政だけではどうすることもできなかった。安否の確認さえ全くできず、全国から来てくれたボランティアさんに名簿に基づいて一軒一軒訪問をしてもらい、実際の状況の確認を続けました。常日ごろからのネットワークがあれば、震災直後に助け合い避難する、安否の確認もし合える、だれがどこでどうしているのか、支援が必要な人の所在がわからなければ心当たりを探すこともできる、こうした情報を消防などにすぐ伝えることで迅速な救助にもつなげることができます。そのときに、まちにいる人たちで確認をし合うということが非常に大切です。 神戸ではそれができずに、特に災害弱者の多くの障害者や家族は迷惑をかけると避難所に行くこともできず、半壊状態の家で取り残されていました。そうしたことも私たちのセンターの活動がなければわからなかった。それでは余りにも遅い。各町ごとで情報をしっかりと持って、いざというときに活用できるようにしなければなりません。 自治会、自主防災、民生委員の皆さんの協力を得て進めていくことも必要ですが、自治会に入っておられないという人もたくさんおられます。日常的な近所づき合いもなく孤立をしているという高齢者や障害者もおられる。どこにだれがどんな人が住んでいるのか、実態の把握が困難という自治会側の悩みもあります。 私の聞いた限りですが、支援プランそのものを知らないという人がほとんどでした。手を挙げるかという点でも、多くの人が知ったとしても迷惑をかけてしまうのではということで遠慮をしてしまう、こういったことは簡単に予想ができます。また、援護者を２人探すということになると、そんなことはようせんとあきらめる人も多いのではないでしょうか。 ６月の第２回定例会で
健康福祉部長は、要援護者への登録申請の働きかけは、緊急通報装置の設置申請時、配食サービス申請時、生活保護申請時、また日常福祉業務のあらゆる機会を通して啓発していきたいと考えていますと、こういったご答弁でした。要援護者支援プランの登録が既に５月から始まっています。私も幾つかの申請などに立ち会っていますが、こうした申請時に要援護者支援プランについての説明を受けたという話は残念ながら聞いたことがありません。実際はどうなっていますか。されているのですか。
○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原危機管理監。
◎危機管理監（藤原成寛） 健康福祉部からの啓発でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、現在、危機管理課のほうで登録申請があったものについて点検整備作業を行い、名簿の作成をしているところでございます。健康福祉部には、そのデータが整い次第、未登録者に対して啓発を行っていただくようお願いしており、今後とも福祉部局と連携、連絡を密にして要援護者の啓発を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１７番（森下巖） データの整理ももちろん必要やと思います。思いますけれども、もう既に始まっていますし、知らない人たちがこれだけおるという中でしっかりと皆さんにお伝えしていくということ、そうしたこともまだできていないという状況なわけです。窓口での啓蒙的な対応だけでなく、積極的な説明をし、登録してもらうということを求めておきたいと思います。 健康福祉部でつかんでいる名簿、その人たちはまさに災害時に弱者となる人たちです。例えば、高齢者の見守り活動がさまざまに本市でもされています。先ほどの長田議員の質問にも、いきいきネットや認知症サポーターの活動など、こうしたこともされているわけです。ですから、そうしたときにまた事業者にも協力をしていただいて、在宅支援で訪問した際など、それこそあらゆる機会、訪問時などに登録を勧めていく。自治会だけでなく、こうした平時の日常の見守り活動がよりしっかりされていることが、いざというときの備えにもなります。旭町の経験からも、まずは登録をしてもらう、支援が必要な人がいることを把握する、本気で進めていこうというなら、手挙げ方式ではなく同意方式をしっかりと位置づけて進めていく必要がある、危機管理課と健康福祉部とのさらなる連携、登録を進めていくためのあらゆる検討をしっかりと進めていただきたいという意見、要望を述べさせてもらい、次に移ります。 中学校給食についてです。知事は、やるかやらないかすぐにでも答えられると言っていたのをある報道で見たんですが、行政として答えるのに見通しもなく無責任に答えられないのは当然であり、中途半端な計画では将来、後悔することになりかねません。 本年３月の定例会で中口議員が、中学校給食について協議会やアンケートについて求めています。アンケートについては実施をしていきたいとの答弁でしたが、どうなっていますか。 また、先日の総務文教常任委員会協議会で示された教育懇話会は、中口議員が求めた協議会的なものとして理解してよいのですか。その位置づけ、懇話会での意見はどの程度計画決定に反映されますか。
○議長（丸谷正八郎） 川上教育次長。
◎教育次長（
川上博） アンケート調査についてでございますが、教育委員会といたしましても必要性については認識しているところでございます。今後、懇話会の進捗にあわせ意見をお伺いし、実施してまいりたいと考えております。 次に、懇話会の位置づけ、意見の反映についてでございますが、関係各委員の方々から広く意見をいただきながら、また反映しながら、教育委員会としての行政判断の参考としてまいりたいと考えております。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１７番（森下巖） ニーズについては実施するに当たっての一つの物差しになるものですから、アンケート調査は確認でき次第、早急に実施をしていただきたい。 教育懇話会での意見を参考に教育委員会として判断をするということですから、あくまで意見をもらう場で、協議の場ではないということは理解できましたが、中学校給食についてを第一の議題としていますから、１２月にはやるかやらないかを決めないといけない。時間的にも非常にない中で、毎月１回の話し合いではしっかりとテーマ、議題を決めていかなければ議論が散漫になりかねません。 今後、その都度の懇話会ではどういったテーマ、議題で話し合われるのか、各回ごとに決めているのならお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 川上教育次長。
◎教育次長（
川上博） 中学校給食のテーマ、議題でございますが、まず中学校給食の意義、課題、また家庭愛情弁当の意義と課題、導入時の給食方法及び初期投資、維持管理コストの問題等のテーマを予定しております。また、各回ごとのテーマ設定は決めておりませんが、進捗にあわせ順序立ててご検討いただくよう考えております。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１７番（森下巖） 大まかにしか決まっていない印象ですが、さまざまな課題があると思います。教育委員会として、しっかりとした素案を持って臨み、その上でご意見をいただき、議論をしてもらうことが大切です。 先日、私たち日本共産党の阪南地域８市４町の議員団合同で大阪府との交渉を持ちました。中学校給食についての質問や要望もいたしました。府下最大の規模になっている東陽中学、そして誠風中学も、スペースの問題など計画策定には相当の検討が必要で、大阪府が言う１２月までにするしないを決めろ、３月までに計画を出せ、そして５年間でつくれと、そういったそれ以外の選択肢を与えないような、上からかぶせてくるようなそういったやり方そのものにも問題を指摘し、柔軟な対応を求めました。その中で、一たん３月までに出した計画についても、それ以降の検討状況によれば計画の変更については柔軟に認めていくということを言っておられました。しかしながら、５年以内に完了。５年を越えての事業に対する補助は一切ない、それがお答えでした。これは、事前にやると決めていても柔軟にはしてくれない、実施をする場合は本当に工期をしっかりと見据えての検討も必要です。 また、私たち議員団では、全小学校の訪問に続いて中学校３校にも訪問させていただきました。とりわけ生徒数が1,１１７人、大阪府下最大の東陽中学校、そして誠風中学も９１２人で大規模校になっている。使えるスペースが全くなく、体育の授業も一クラスではできず合同でせざるを得ない。生徒数の推計でもまだまだふえていき、再来年には東陽で1,２００人を超えてくる。誠風が1,０００人を超えてくる。学校給食よしあしの前に、物理的にも困難な条件もあることも理解をいたしています。しかしながら、こうした学校現場の実態を見れば、本当に抜本的な方策を求めなければならないと思っています。 また、お弁当を持ってくることができない生徒のために昨年度から実施をされてきた誠風中学校のスクールランチがことしの１学期で終了いたしました。食数が１０食にも満たなくなり弁当業者が撤退をした。結局、好きなメニューのときしか頼まない、カレーばかり頼む、そういった偏りですね。それと、近くにコンビニもあるということで、結局それで済ませてしまうということが起こっています。選択制など、一部の生徒だけの対象では頓挫しかねません。やるからには、すべての子供たちにとってよりよいものにしなければなりません。アンケートや懇話会、学校現場の意見をしっかりと受けとめていただき、実施に向けての十分な検討を要望いたします。 ３点目の障害者虐待防止法についてです。 ご答弁では具体的な内容が示されていませんでした。まだ具体的にはほとんど決まっていないんだと思いますが、検討していく上で、基本的な考え方をきちんと持っていただき、市として責任ある対応をしていただくために、質問、意見を述べさせていただきます。 障害者虐待防止法の第４条では、国と地方公共団体は、障害者虐待の予防及び早期発見、防止、虐待を受けた障害者の迅速かつ適切な保護及び自立の支援、養護者に対する支援を行うために、関係機関及び民間団体との連携、支援、その他必要な体制の整備に努めなければならない。４条の２では、虐待の防止、障害者の保護及び自立の支援、養護者の支援が適切に行えるよう、専門的知識及び技術を有する人材の確保と資質の向上のための研修、４条の３では、必要な広報と啓発活動を行うものとすると、市町村に明確な責任をうたっています。 障害者虐待防止センターでは、相談の窓口としての機能だけではなく、第４条の責務を果たすための業務や研修や啓発活動、そして情報を得たらすぐに実態把握のためのモニタリング－－訪問先での質問ですね。そして、場合によっては警察署長に対しての援助を求め、障害者の生命、身体の安全を確保しなければならない。また、虐待を受けた障害者を施設に要請し保護してもらう、保護を解除する、そういったところまで責任を持って、終結まで責任を持たなければならない。こうした極めて難しい判断と権限を持って迅速に対応しなければならない、こうしたことから、市が責任を持って市役所内にしっかりとした専門職を置いて障害者虐待防止センターの設置をすることがどうしても不可欠だと思います。市としての見解をお示しください。
○議長（丸谷正八郎） 伊藤
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（伊藤晴彦） 障害者虐待防止法がこの６月１７日に国会のほうで成立しました。平成１２年には児童虐待防止法、平成１８年４月には高齢者虐待防止法、そして今回、障害者虐待防止法がようやく立法化しました。 この法律では、家庭内や福祉施設、職場で障害者への虐待を発見した人には通報義務をつけ、自治体には虐待の早期発見、虐待に至った養護者への支援にも言及いたしております。また、通報に基づく家庭への立入調査や一時保護、虐待対応の窓口設置も明記されています。 先ほども答弁しましたように、まずは防止法の内容をわかりやすく周知し、障害者の人権を守る仕組みを市に根づかせていきたいと思っております。 また、本市には先駆的な児童虐待防止法のＣＡＰＩＯが活動いたしておりますので、ＣＡＰＩＯでの取り組みを参考に、組織的な対応が図れるように体制の整備に努めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◆１７番（森下巖） 組織的な対応が図られるよう体制の整備に努めていくということですが、少し過去にあった虐待事件の事例も紹介し、参考にしていただきたいと思います。 滋賀県で起こったサングループ事件は、１０年以上もの間、肩パット加工会社が常時２０人以上の知的障害者を寮に住まわせて、長時間、休日労働、ほとんど賃金を払わない、多額の年金を搾取し、年金がなくなったら年金を担保に借金をさせてそれを使い込む、暴行や、満足に食事を与えない、治療を受けさせてもらえず亡くなった人までいます。 また、２００３年、福岡県では、カリタスの家という知的障害者の施設で、ける、殴る、沸騰したコーヒーを故意に飲ませてやけどをさせる、預かり金から勝手にお金を引き出す、パニックになった人をクリーニングのリネン袋に詰め込み放置させるなど、凶悪な虐待が施設ぐるみで行われていました。 サングループ事件では一生面倒を見てやる、そしてカリタスの家では、ほかに行き場のない重度の障害者に対して障害者やその家族のまさに弱みにつけ込んだ卑劣な事件でした。 こうした事件をきっかけに障害者虐待防止法の成立が進んだわけですが、昨日の毎日新聞の夕刊でも、兵庫県の介護施設で、意思疎通のできなくなっていた２人の患者に介護職員が世話にいらいらしてやったと、軽傷を負わせる虐待が発覚しております。これらの虐待は、遠い他県の話ではなく、大阪や泉大津でも起こり得ることです。 現に、ごく最近の話ですが、他市のグループホームで生活をされている本市の方が、食事を忘れられる、また出かけるのに忘れて置いていかれる、本人さんが心配になって外に出た際、発作で転倒してけがをされた。これが故意にされたというのであればもう本当に大問題ですが、故意でなくてもこれ虐待に値するものです。 これもまた最近の話ですが、泉大津のアルザのイベントに１人でいた女性の障害者が男の自宅に連れ込まれた。本人がその時点できっぱりと拒否することができ、母親とすぐさま携帯で連絡をとり合えたため、未遂に終わり大事には至らなかった。しかし、うまいこと言って連れていかれたわけです。これはもう虐待というか、事件として犯人は既に逮捕されたようですが、連れていけるだろうという、あえて障害者をねらってやったということは明白です。自分での判断が難しい、後からうまく言えない、わからないだろうといった障害者のハンデにつけ込む人権侵害は、起こり得る可能性がまだまだあるということです。 しかし、こうした虐待は障害者に限らず、児童や高齢者でもそうですが、家庭内や企業、施設内で潜在化して見えにくい。だからこそ社会全体でしっかりと見守る体制をつくる、兆候をつかんでこうした社会的に弱い立場にある人たちを守っていこうということで法律が制定されました。これ、来年度には必ず設置をしなければならない。お金がないからと安易に外部に委託できるものではありません。新規の重要な事業で、必要な予算を確保していただき、過去の悲惨な事件が示すような悲劇がこの泉大津で起こることがないよう、人権を守る先頭に立つ市の責任で障害者虐待防止センターの設置を重ねて強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（丸谷正八郎） 以上で、１７番森下巖議員の一般質問を終結いたします。 以上をもちまして一般質問を終結いたします。
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○議長（丸谷正八郎） お諮りいたします。本日は以上をもって延会し、あす９月１５日午前１０時より再開いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸谷正八郎） 異議なしと認めます。よって、本日は以上で延会し、あす９月１５日午前１０時より再開することといたします。 本日は慎重ご審議まことにありがとうございました。 午後３時２２分延会
会議録署名議員 泉大津市議会議長 丸谷正八郎
泉大津市議会議員 田中一吉
泉大津市議会議員 高橋 登...