泉大津市議会 2010-12-10
12月10日－03号
平成２２年 １２月 定例会（第４回）１．平成２２年１２月１０日午前１０時泉大津市議会第４回定例会第３日を
泉大津市議会議事堂に招集した。１．出席議員は次のとおりである。 １番 林 哲二 ２番 堀口陽一 ３番 長田 実 ４番 貫野幸治郎 ５番 南出賢一 ６番 丸谷正八郎 ７番 吉村 譲 ８番 村岡 均 ９番 大久保 学 １０番 溝口 浩 １１番 小林修平 １２番 田立恵子 １３番 中谷 昭 １４番 小西日出夫 １５番 清水 勝 １６番 田中一吉 １７番 高橋 登 １８番 中口秋都１．地方自治法第１２１条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。 市長 神谷 昇 副市長 小野正仁 監査委員 木野靖勇 教育長 道口源一 参与 綾城重幸 総合政策部長 大久保富夫 総務部長 堺谷要二 参与兼 根来輝明
市民産業部長 健康福祉部長 伊藤晴彦 参与兼 生田 正 都市整備部長 上下水道局長 上北俊賢 会計管理者 中塚 優 市立病院長 永井祐吾 市立病院 白樫 裕 事務局長 選・監・公・農 小林 肇 消防長 木谷 保
委員会事務局長 教育次長 山本清志
健康福祉部理事 森口勝巳 兼社会福祉 事務所長 危機管理監 川上 博１．本会に出席せる
議会事務局職員は次のとおりである。 局長 大岡 悟 次長 羽室幸男 次長補佐兼 木村浩之 議事調査係長 川崎直也 庶務係長 書記 中山裕司１．本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 一般質問 日程第２ 監査報告第１３号 平成２２年度現金出納検査結果報告の件 日程第３ 監査報告第１４号 平成２２年度現金出納検査結果報告の件 日程第４ 監査報告第１５号 平成２２年度現金出納検査結果報告の件 日程第５ 議案第６８号
泉大津市立幼稚園に勤務する教育職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正の件 日程第６ 議案第６９号 泉大津市手数料条例の一部改正の件 日程第７ 議案第７０号 泉大津市公園墓地条例の一部改正の件 日程第８ 議案第７１号 泉大津市火災予防条例の一部改正の件 日程第９ 議案第７２号 指定管理者の指定の件 日程第１０ 議案第７３号
大阪広域水道企業団を組織する市町村数の増加及びこれに伴う
大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議の件 日程第１１ 議案第７４号 高石市が本市の区域内に市道を認定する件 日程第１２ 議案第７５号 平成２２年度泉大津市
一般会計補正予算の件 日程第１３ 議案第７６号 平成２２年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計補正予算の件 日程第１４ 議案第７７号 平成２２年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件 日程第１５ 議案第７８号 平成２２年度泉大津市
後期高齢者医療特別会計補正予算の件 日程第１６ 議案第７９号 平成２２年度泉大津市
下水道事業特別会計補正予算の件 日程第１７ 議案第８０号 平成２２年度泉大津市
水道事業会計補正予算の件 日程第１８ 議案第８１号 平成２２年度
泉大津市立病院事業会計補正予算の件１．本日の会議事件は次のとおりである。 一般質問 監査報告第１３号 平成２２年度現金出納検査結果報告の件 監査報告第１４号 平成２２年度現金出納検査結果報告の件 監査報告第１５号 平成２２年度現金出納検査結果報告の件 議案第６８号
泉大津市立幼稚園に勤務する教育職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正の件 議案第６９号 泉大津市手数料条例の一部改正の件 議案第７０号 泉大津市公園墓地条例の一部改正の件 議案第７１号 泉大津市火災予防条例の一部改正の件 議案第７２号 指定管理者の指定の件 議案第７３号
大阪広域水道企業団を組織する市町村数の増加及びこれに伴う
大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議の件 議案第７４号 高石市が本市の区域内に市道を認定する件 議案第７５号 平成２２年度泉大津市
一般会計補正予算の件 議案第７６号 平成２２年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計補正予算の件 議案第７７号 平成２２年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件 議案第７８号 平成２２年度泉大津市
後期高齢者医療特別会計補正予算の件 議案第７９号 平成２２年度泉大津市
下水道事業特別会計補正予算の件 議案第８０号 平成２２年度泉大津市
水道事業会計補正予算の件 議案第８１号 平成２２年度
泉大津市立病院事業会計補正予算の件１．地方自治法第１２３条第２項の規定による
会議録署名議員は次のとおりである。 ６番 丸谷正八郎 ８番 村岡 均
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議の顛末
△開議 平成２２年１２月１０日午前１０時開議
○議長（吉村譲） おはようございます。 ただいま全員の出席をいただいておりますので、これより平成２２年泉大津市議会第４回定例会第３日目の会議を開きます。
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○議長（吉村譲） 会議規則第８０条の規定により、本日の
会議録署名議員を指名いたします。 ６番
丸谷正八郎議員、８番村岡均議員、以上のご両名にお願いいたします。
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△日程第１ 一般質問
○議長（吉村譲） それでは、これより日程表に従い議事に入ります。 日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。 それでは、１５番清水勝議員、どうぞ。 （１５番清水勝議員 登壇）
◆１５番（清水勝） 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、民主・
市民ネットワークの一人として一般質問をさせていただきます。 今回、私は、市民の墓地需要に対する市の今後の考え方について質問をいたします。的確なるお答えをいただきますよう、冒頭よりお願いを申し上げたいと思います。 板原公園墓地につきましては、昭和６３年度に第１期として募集されて以来、平成１８年度までに2,２８６区画を整備され、それぞれ募集を行うとともに、墓地を返還された区画も毎年募集している状況でありますが、墓地を望んでいる方々と現在の区画数を考えると、不足を生じているのではないかということは明らかであります。 この間、担当課では、墓地の需要が多いことから、泉大津市、和泉市墓地組合の管理している春日町墓地の返還区画を募集し、少しでも墓地需要にこたえられるよう努力していただいておることにおいては大いに理解をいたしますが、泉大津市として今後、墓地の増設計画について考え方があるのかお示しをいただきたいと思います。 また、春、秋の彼岸やお盆は多くの方が墓参されるもので、現在の駐車場の広さでは車をとめることもできません。多くの方々は、槇尾川沿いの道路に駐車し墓参していることから、今年のお盆あるいは彼岸、そういう時期に泉大津警察からパトカーが出場し、すぐに車を移動されるよう呼びかけられるなど、交通安全の面からも非常に危険な状態であります。 これまで、わずかな土地でありましたが、彼岸やお盆の際には、鳳土木が所有している現駐車場の先端部分を借用していただいていましたが、ことしはその場所に資材が積まれ、全くとめられない状況でありました。この駐車場の拡張についての考え方をお示しいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（吉村譲） はい、答弁願います。市民産業部長。
◎参与兼市民産業部長（根来輝明） 墓地需要に対する今後の考え方につきまして、まず第１点目の墓地の増設計画につきましては、平成２３年度に向けまして、板原公園墓地の若干の空きスペースに墓地を増設するため、諸条件を整えるべく事務作業に入ってございます。 また、２点目の公園墓地の駐車場の拡張につきましては、議員ご指摘の現駐車場の西側に鳳土木事務所が所有する空き地があります。彼岸やお盆の際には、この空き地に駐車をさせていただいているところでございますが、本年４月に、鳳土木事務所が槇尾川の河川敷を整備した際、近隣の工場の資材置き場として使用させたことに伴いまして、本年は借用することができなかったものでございます。既に、鳳土木事務所とは、駐車場を拡張することの合意はなされておりますので、この資材が片づき次第、駐車場としての工事を行ってまいりたいと考えてございます。 なお、墓地の増設あるいは墓地の駐車場の拡張等につきましては、これまで大阪府知事の許可を受けなければならなかったものでございますが、平成２２年１０月１日付で、墓地、埋葬等に関する法律のうち、大阪府知事の権限に属する事務が本市に移譲されたことに伴いまして、速やかな事務運営を目指しているところでございまして、これら墓地の増設あるいは駐車場の拡張につきましては、平成２３年度の早い時期に実現できるよう努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（吉村譲） 清水議員。
◆１５番（清水勝） 一問一答方式で再質問をさせていただきたいと思います。 まず、今ご答弁をいただきました。したがいまして、板原公園墓地の増設については、すぐさま私の質問に対しまして、めどが立っているようなご答弁をいただいておりますのでありがたく思っておる次第でございますけれども、ただ、平成２３年度の早い時期に取りかかられるとのご答弁ですけれども、取りかかるに当たっては何区画ぐらいを予定されておるのか、あるいは何区画ぐらい増設されていくのか、この辺をお聞きしていきたいと思います。
○議長（吉村譲）
市民産業部長。
◎参与兼
市民産業部長（根来輝明） 来年早々に実施設計等の作業に入りまして、現時点では明確な基数を申し上げることができませんけれども、場所につきましては、牛滝川の堤防敷き沿いに、今のところ約５０区画程度の確保ができるのではないかと考えてございます。
○議長（吉村譲） 清水議員。
◆１５番（清水勝） 具体的に５０区画ぐらい増設する予定であるというご答弁をいただいておりますが、ちょうど板原公園墓地が昭和６３年に区画されて、先ほど私が申し上げました2,２８６区画、平成１８年度までにされておるんですけれども、昭和６３年１０月１日現在ですけれども、人口が６万8,５８６人、そして世帯数が２万2,４６９世帯であったわけですけれども、平成２２年１０月１日現在、担当課にお聞きいたしましたら、人口が７万7,６７５人、大体9,０８９人ふえていると。世帯数では３万3,０００世帯、昭和６３年度から見ますと、約１万５３１世帯がふえておるわけです。これは、明らかに核家族ということがはっきりしておるのではないかというふうに思います。 そういう中で、人口より世帯数がふえていると、先ほど言いました核家族の影響ではないかなと思っておるんですけれども、ご答弁いただきました５０区画ということでありますけれども、私は５０区画ではとてもじゃないですけれども、市民の要望にこたえられないんではないかなというふうに思っておるんですけれども、ただ、すべて市民の要望をクリアしていくということは非常に極めて難しい問題もあろうかと思いますけれども、この問題は、過去の本会議定例会、あるいは予算、決算等々でも、他の議員さんからもご質問をしていただいているのは私もよく承知しておりますけれども、５０区画では、先ほど言うた世帯数の伸び率から見ると、５０区画を予定しておるというのは、ここ一、二年、３年、４年ぐらいは何とかクリアできていくんだろうと思いますけれども、しかし、５年、６年たちますと、また同じような問題が起こってくるということであろうかと私は思っております。そういう意味では、さらに増設をお願いできないだろうかという思いをしておりますが、その考え方をお願い申し上げたいと思います。
○議長（吉村譲）
市民産業部長。
◎参与兼
市民産業部長（根来輝明） 先ほどの５０基の増設でございますが、現在いろんなところを分析なり、少しでも空地があれば何とか拡幅できないかということでの調査をした結果、先ほどご答弁申し上げました、いわゆる河川敷沿いに５０基という用地の確保のめどがついたところでございますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（吉村譲） 清水議員。
◆１５番（清水勝） 確かに、泉大津市は市街地ということで、はっきり申し上げて墓地を区画する土地そのものがほとんどないわけでありまして、あるというなら、今私が質問している板原公園墓地あるいは泉大津市、和泉市墓地組合の管理している春日町の墓地、この辺しかないんではないかというふうに思っておりますし、さらには新しく火葬場が建設されておるその一帯の一部ぐらいしか、強いて言えばないんではないかなと。なかなか市街地の横に墓地を持ってくるというのは非常に難しいというふうに思っておるんですけれども、これから、先ほども申し上げましたように、世帯数が相当の数ふえておるんです。人口よりか世帯数がふえておると。そういう中で、市民からいろんな意見なり要望をお聞きするんです。 一つは、せっかく墓地を手に入れて権利を得ても、その墓地が家族の関係で無縁墓地にならないだろうかとか、あるいは安心してお墓に参ってくれる人がおるんだろうかという一つ心配ごとがあるわけなんです。さらには、子供さんやその家の跡継ぎがおらない、そうなってくるとおのずから無縁墓地になっていくというような心配、さらには自分のお墓が将来に向かって本当に管理してもらえるのかどうなのかという心配もあるわけです。 また、その人によって違うんですけれども、泉大津に他市から転居してきて、泉大津で長く住もうという思いで泉大津に転居してきていただいても、仕事の関係上、転勤をしていかなければならない。転勤の最終場所はどこかというようなことで、泉大津市よりはるかに離れた場所で最終定年を迎えるというようなことになったら、泉大津市の土地つき墓地に埋葬しても、なかなか参られないというような不安があるわけなんです。 そういう人たちが安心して、せっかく泉大津市に転居していただいて住んでいただいたということであるんですから、安心して供養できるようなところを私は新しくつくっていかなければならないんではないかなというふうに思っておるんです。しかし、先ほどご答弁いただいたように、今泉大津市の中で市街地ですから墓地もなかなかつくっていけない、将来何ぼかふえても、返還していただいた墓地を入れても、１００区画もなかなか対象になるかどうかというのもあろうかと思うんです。 したがいまして、私は、そういう意味では、近い将来に向けて、今言うた４点ないし５点の市民の悩み、思いというのをクリアしていくためには、供養塔というんですか、あるいは言葉によってはいろいろな言い方があるんですけれども、集合墓とか、あるいはマンション墓とか、いろいろな言い方をされておるんですけれども、そういうものを建設して、大体その中に５００ぐらいの供養できるようなスペースがあれば、将来的に安心ではないかと。 これは、投資するだけやなしに、板原墓地でもそうですけれども、一区画５０万やったかちょっと私忘れましたけれども、それ以上で権利を買っていただいているんです。例えば、供養塔というか、そういうものを建設しても決して私は、その建設するときに費用はかかるかもわかりませんけれども、それはあえてそういう将来に向かって不安な、あるいは墓地がなくなっていくということになれば、そういうところに権利を購入していただくと。そして、そこで泉大津市の各寺院のお寺さんですか、住職さんにいろいろと相談ごとをかけていただいて、月１回の供養なりお経なりをかけてもらうとかいうことだって、私は大事ではないかなと。そういう意味での市の考え方を、部長ひとつご答弁いただきたいと思います。
○議長（吉村譲）
市民産業部長。
◎参与兼
市民産業部長（根来輝明） 今議員、お示しいただきました市民の皆様方の墓地に対する思いにつきましては、私どもも常に感じているところでございます。本市のような市街地ということで、山間部もなく、いわゆる土地の確保が非常に難しいということでございます。 議員がお示しの集合墓と呼ばせていただいたらいいのか、合同墓とか納骨堂、いろんな呼び名があろうかと思いますけれども、これにつきましては、以前からもご要望はいただいてございますが、現時点で、すぐにそのような施設を建てるだけのいわゆる用地の確保が大変難しいという状況でございますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（吉村譲） 清水議員。
◆１５番（清水勝） なかなか用地の確保は難しいと、確かに質問しながら私もそう感じておるんですけれどもね。ただ、それだけですべて解決していくということにはならんので、やっぱりどう用地を確保していくのかという、ここなんです。 冒頭、答弁の中にもありましたけれども、いろいろと墓地というのは難しい制約があるわけなんですけれども、今回、墓地、埋葬等に関する法律のうち、大阪府知事の権限に属する事務が本市に移譲されたことに伴い、速やかな事務運営を目指しているところでありますということで、大阪府は権限を移譲されたということになりますと、私は予算委員会だったと思うんですけれども、その当時は質問させていただいたら、新しく火葬場ができて、今の古い火葬場は撤去する。そのときは、どうしても駐車場を確保しなくてはならないという大阪府の厳しいことがあったわけなんですけれども、権限を移譲されるということになりますと、泉大津市として何も火葬場の跡につくれたらいいんですけれども、もちろん駐車場も確保していかなければならないと、いつまでも三宝伸銅のところにずっとこれからも２０年、３０年とそこへ墓参の方々が駐車をするというわけにもいかないわけでありますので、当然、駐車場を確保していかなければならないということはよう理解しますけれども、その奥に市の土地があろうかと思うんです。火葬場の向こう側、どない言えばいいのか、あると思うんです。そこらに、納骨堂というんですか、供養塔というんですか、建てるだけのスペースがあるように思いますし、さらには新しくできる火葬場の周辺、ここだって何ぼか土地があろうかと思いますので、その辺にも建てていくんだと。 これは、もう金がかかる、とりあえず建設するのに建設費用が要るんですから、後で何ぼか返ってくるとは思っても、当面は金がかかるわけなんです。当然、建設するんですから。だから、その辺で財政的な裏づけが、私が言っても片一方では市営住宅がこれから進んでいくだろうし、財政的に非常にしんどい思いもあるから、即、きょう、あす、来年２３年度、２４年度とは言いませんけれども、市民が安心して供養できるような、故人を供養できるようなものをぜひ建設していただけるような考え方を持っていただきたい。そのための場所として、私は、今申し上げた旧春日町墓地の一部、あるいは新しい火葬場ができたところの一部というところにできないのか、考えていくのか、研究していくのか、その辺ひとつお聞きしたいなと思います。
○議長（吉村譲）
市民産業部長。
◎参与兼
市民産業部長（根来輝明） 新しい火葬場、議員お示しのように、相当いわゆる建物以外の
駐車場スペース、実は確保してございます。これにつきましては、第一義的にああいう設計をさせていただきましたのは、当然新しく火葬場をつくりますが、やはり２０年、３０年たちますと、再度の再投資といいますか、改めて炉の新設をするというときに、そっちに今あいています駐車スペースなりを有効に活用して、いわゆる一番大事な火葬業務を滞りなく運びたいという計画の前提が一つございます。 もう一つが、新しい火葬場の敷地内に墓地を設置するということにつきましては、当然地元も含めまして、いろんな方のご理解が絶対条件だと考えてございます。 先ほど議員のほうからお示しをいただきました大阪府知事の権限移譲を、実は１０月１日より受けてございます。私もご答弁申し上げてございますけれども、やはり府から私どものほうに移管される際に、細かい要綱なり取り扱い要領みたいなものが示されてございまして、権限移譲されたんやから何でもできますよということには正直なってございませんので、その点は特にご理解を賜りたいと思ってございます。 あと、議員最後にお示しいただいています春日町の現火葬場なり、その周辺施設につきましては、早い時期に整理をすることとなってございますけれども、撤去後の土地の活用計画につきましては現在検討している最中でございまして、議員お示しのご意見も参考にしながら、その整備計画を作成してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（吉村譲） 清水議員。
◆１５番（清水勝） 納骨堂というんですか、供養塔というんですか、こういうのを建設するには、冒頭に言った財政、金もかかることなんです。幸い、この泉大津市は市街地であり、あるいは忠岡町も市街地であり、隣の高石市も市街地であるわけなんです。だから、そういうのでは一遍、広域的にそういうものを考えていくということも、これはなるかならんは別にして、向こうが話にのるかのらんは別にして、財政的な問題からいうと広域的に、これは担当同士で一遍、こういう考え方があるんやけどどうやろというぐらいの思い切った問題提起を隣の高石市さん、忠岡町さんに提起していくということも私は大事ではないだろうかなと。 というのは、お聞きすると、墓はなかなか当たれへんし、もう一心寺のほうにお願いしたんやということで、結構、一心寺のほうに、あるいは京都の青蓮院ですか、そういうところにもお願いしてやっておるというようなことも聞いております。そういう意味では、比較的そういう供養塔というものについての、市民のこれからの先祖を守っていく、あるいは祭っていくにおいても、必ずしも土地つきの上に石を切って、そこに埋めるだけやなしに、そういうような場所で未来永劫供養していただけるという気持ちに、大分、市民も傾いてきていることも事実でありますので、そういう点をひとつ考えていただきたい。 高石市さんは、確かに高石市泉大津市墓地組合というのがあって、特に浜墓地なんかは臨海渡ったところにあろうかと思うんですけれども、あそこなんかは比較的余裕があるんです。そういう意味での墓地そのものの市民の要望にこたえられるぐらい余裕を持っているようにお聞きしておるんです。だから、そういう点も含めて、一遍、墓地というのは、ただうちはこうやからこうやというのではなしに、確かに高石市泉大津市墓地組合から見ると、森町あるいは千原、ここらの住民の権利が与えられておるわけですけれども、広く範囲を見ると、板原と助松以外の住民は、森、千原を除いて本当に板原公園墓地か春日町の墓地しかないわけなんですから、そういうことでは供養塔というんですか、そういうものも積極的に建設できるような環境づくりをぜひつくっていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。 それから、２点目の駐車場の問題でございますけれども、なかなか駐車場につきましては、答弁では早急に鳳土木さんと話し合いをして拡張していくということも答弁としていただいておりますが、私は今回の特にお盆、春夏の彼岸、あのときの状況、私もうちの家内の母親が、あそこが一番最初にできたときに区画を受けて高い金を出して買ったんです。そのときに、墓へ参らなければなりませんので、私はできるだけ避けて夕方暗くなる時分に行きまんねん。そうか朝早う行くか。中途半端な時間に行くといっぱいになるんです。 やっぱり電話をいただくんです。他の議員さんにも電話とか等々が入っていると思うんです。あんなんやったら、えらい事故ですよと。ひとつ間違うたら。というのは、あそこは案外、車の抜け道で非常に車の通行が激しくなってきている今日ですので、そこらのところで路上に両方にとめているんです、両方に。だから、片方ぐらいでしたら警察が来て、パトカーまで来なあかんような状況じゃないんですけれども、両方にとめているもんですから非常に危険であるし、また、それだけの駐車場がとれるかは別にして、あの場所にぜひ鳳土木さんに早期に置いている材木とか材料等々について撤去していただいて、広く駐車場が使えるように、そして拡幅していただけるように、ぜひこれはお願いを申し上げておきたいというふうに思います。 即、きょう、あすできる問題ではございませんけれども、私は、そういう市民の長い間の要望というのをずっとお聞きして、なかなかこの問題については解決しにくいということで、その要望を受けた市民の皆さん方に申し上げておるんですけれども、やっと５０区画程度のお墓が増設されるということについて、ひとつ私は胸を張って市民の皆さん方に、これはほかの議員さんもそうですが、こういう５０区画ぐらいを予定されておると、いつの時期かは別にして早期に予定されておるということでありますので、ひとつこの後、私を除いた１７人の議員さんも喜んでいただいて、堂々と市民にこういう予定をしておると、助松は別ですが、予定しておるということで言っていただいたらいいんじゃないかなというふうに思います。 将来的には、そういう納骨堂をぜひつくっていただいて、安心して市民がいつでもこの泉大津の地で、せっかく来たんだから泉大津の地で眠り続けたいという思いもあろうかと思いますので、ひとつそういうことを最後に申し上げまして終わっておきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（吉村譲） 以上で１５番清水勝議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、３番長田実議員、はい、どうぞ。 （３番長田実議員 登壇）
◆３番（長田実） 議長のお許しを得ましたので、一般質問させていただきます。 学習指導要領改訂に伴う本市の対応について、質問させていただきます。 教育問題でありますので、さきに質問されました丸谷議員、大久保議員と重複する場合もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。 中央教育審議会は、今次学習指導要領改訂に当たっては、２１世紀は新しい知識、情報、技術が、政治、経済、文化を初め、社会のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要性を増す、いわゆる知識基盤社会の時代という認識であり、この知識基盤社会の特質として、知識には国境がなくグローバル化が一層進む、知識は日進月歩であり競争と技術革新が絶え間なく生まれる、知識の進展は旧来のパラダイムの転換を伴うことが多く、幅広い知識と柔軟な思考力に基づく判断が一層重要になる、性別や年齢を問わず参画することが促進されるとされています。 さらに、知識基盤社会化やグローバル化の時代には、アイデアなどの知識や人材をめぐる国際的な競争が起こるとともに、異文化、異文明との共存や国際協力の必要性が高まると述べております。その上で、こうした知識基盤社会やグローバル化が進展する時代こそ、基礎的・基本的な知識技能の習得や、それらを活用して課題を見出し解決するため、思考力、判断力、表現力等が必要であるとし、これらの力こそ、現行学習指導要領が教育理念として掲げてきた生きる力だと結論づけています。 そして、２００３年と２００６年に行われたＰＩＳＡ調査の結果から、読解力や記述式問題に問題がある、数学的リテラシーに関しては平均点が低下し、科学的リテラシーに関しては科学への興味、関心や楽しさを感じる生徒の割合が全般的に低いことが明らかになっており、理数教育の充実が求められる根拠の一つとなり、また２００３年ＴＩＭＳＳ調査からは、小・中学生は諸外国の子供と比べテレビを見る時間が長く、宿題や家事の手伝いをする時間が短いなど生活習慣にかかわる課題も明らかになっています。 このような結果から、思考力、判断力、表現力を問う読解力や記述式問題、知識・技能を活用する問題に課題かあり、読解力で成績分布の分散が拡大しており、その背景には家庭での学習時間などの学習意欲、学習習慣、生活に課題があり、自分への自信の欠如やみずからの将来への不安、体力の低下といった問題があるとされ、こういう課題も含め、平成２０年３月に新学習指導要領が改訂、告示されました。学習指導要領の改訂に伴う移行期間措置として、２１年度から可能なものは先行実施し、小学校は平成２３年、もう来年です。中学校は平成２４年から全面実施ということで、直前に迫っております。 新学習指導要領は、ゆとりや詰め込みではなく、知識、道徳、体力のバランスがとれた力である生きる力の育成を実現するものとしております。そのために、基礎的な知識や技能の習得と思考力、判断力、表現力の育成と家庭教育、そして小・中の教育内容の一体化を強調しています。 小学校では、平成２３年度完全実施となることに伴い、平成２２年度に小学校の教科書が新しく定められ来年４月より使用されるため、本市におきましても、既に来年使用される教科書は選定されているものと思います。教科書メーカーでは、新学習指導要領の内容を織り込むためさまざまな工夫がなされていると思われますが、特に思考力、判断力、表現力という観点から、教科書の中で子供たちがテーマを定めた調べ学習に重点を置く内容の教科書もあるようですが、本市の教科書の傾向と、その内容をお聞かせください。 よろしくお願いいたします。
○議長（吉村譲） 答弁願います。教育次長。
◎教育次長（山本清志） 来年度使用される教科書につきましては、すべての教科書会社が新学習指導要領改訂の基本的な考え方に沿って作成しております。本市選定の教科書におきましても、身近な動植物等の観察や地域の公共施設等の見学の結果を記述、報告すること、仮説を立てて観察、実験を行い、その結果を整理し考察し、まとめ表現すること、また学習や生活上の課題について事柄を比較、分類、関連づけることなど、その課題を考えるための工夫がされておりまして、課題を整理、解決する内容になっております。
○議長（吉村譲） 長田議員。
◆３番（長田実） ご答弁ありがとうございました。以後、自席にて質問させていただきます。 来年４月から、小学校においては新学習指導要領の全面実施ということで学校教育の大きな変革であることから、各方面にいろいろな対応や影響があるようです。学校教材や副教材、パソコンソフト、辞書等に対し、新学習指導要領対応商品が続々出てきているようです。中には、教科書の厚さや重さがふえることから、新学習指導要領対応型の鞄まで用意されているようです。新学習指導要領は、生きる力として自分で課題を見つけ、みずから調べ、学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する能力が求められております。 本市教科書選定に当たり、課題を考えるための工夫がされ、課題を整理、解決する内容であるとご答弁いただきました。この課題を整理、解決するために調べ学習が重要であろうと思われますが、調べ学習の内容についてのご見解をお聞かせください。お願いいたします。
○議長（吉村譲） 教育次長。
◎教育次長（山本清志） 調べ学習についてでございますが、この学習は、小・中学校で総合的な学習の時間や社会科、理科などの教科の中で進められております。学校内の図書室や市の図書館等での書籍あるいはインターネットを活用して、児童・生徒が自分の力で課題を解決していくことがこの調べ学習の重要なところでございまして、学校内で手軽にできるのが図書室内の書籍を使った調べ学習でございます。これによりまして、課題解決能力が向上するとともに読書の習慣が定着し、読解力の向上にもつながるものと考えられます。
○議長（吉村譲） 長田議員。
◆３番（長田実） ご答弁いただきました。 現在は、情報化社会だといわれております。テレビや新聞、インターネット等によりさまざまな情報がリアルタイムに伝わってきます。これらの情報は、私たちの生活にいろいろな恩恵を施し、豊かな生活を送る上で必要な要素となりつつありますが問題点も多いように思われます。情報には必ず発信者が存在し、送り手の意図に応じて情報は操作されます。自分にとって本当に必要な情報、他者の考えに流されない自己を確立するための情報の価値の見きわめ方について考えていく必要があると思われます。 児童・生徒に手渡す情報は、吟味されたものでなければならないと考えます。本の中に書かれている情報は、たくさんの専門家が責任を持って調べ、集め、まとめ、児童・生徒に手渡すために選ばれた情報です。本には、信頼できる情報がたくさん入っております。そして、児童・生徒がその本から自分に必要な情報を選択し、読み取る力を育むことが重要であると思います。インターネットによる情報は、必ずしも正しいものばかりではないことを教えなければなりません。児童・生徒には、インターネットの内容をうのみにせず、自分の力で資料を確認することの大切さを教えなければならないと考えます。 そこで質問いたします。「図書館や学校図書室の書籍を使った調べ学習により、課題解決能力が向上するとともに読書の習慣が定着し、読解力の向上にもつながると考えられます」と答弁いただきましたが、これらの学習を進めるためには、学校図書室の機能性が重要であると思われます。それとともに、図書室に配置されている担当取り扱い者の役割も重要になってこようかと思われますが、教育委員会の見解をお聞かせください。お願いいたします。
○議長（吉村譲） 教育次長。
◎教育次長（山本清志） 学校図書室の充実等についてでございますが、先ほど申し上げましたが、児童・生徒が手軽に活用できるのが学校内の図書室でございまして、書籍の充実は、調べ学習をしていく上でもとても重要なものであると考えております。したがいまして、図書館司書教諭や司書ボランティアの役割は非常に大切でございまして、今後も児童・生徒にとって図書室がより充実したものとなりますよう努力してまいりたいと考えております。
○議長（吉村譲） 長田議員。
◆３番（長田実） ご答弁いただきました。 新学習指導要領の全面実施に伴い、子供たちの学ぶ姿も変わっていくものと思われます。その中で、図書室、図書館の持つ役割はより大きくなってくるものと考えます。図書館は、人類が発見し、考え出してきた限りない情報が整理されているところだと思います。読書は、自分自身の内面を豊かにする行為であり、読書を通じて新しい言葉を学び、言葉を通じて物事に対する感覚を磨き、自分の知らなかった多様な世界を知って想像力を豊かにし、また自分自身と対話することでもあり、じっくり落ち着いて考えを深める習慣を身につけ思考力を高め、みずから考える力をつけ、課題を発見する力や判断力を養うことができるものと思われます。さまざまな情報を受けとめ主体的に取捨選択する能力も、多くの本を読むことを通じて磨かれていくものだと思います。教育における読書は、生涯学習の基礎であると考えます。図書室を使った学習の能力向上のため、よりよい体制をつくっていただきますよう要望いたします。 次に、理数系教育についてお尋ねします。 理数系離れが、科学技術立国を目指す我が国にとって非常に切実な問題であろうかと思われます。天然資源が少ない日本では、ヒューマンポテンシャリティー、ヒューマンリソースに頼らざるを得ません。また、１９８５年のプラザ合意以降の円高誘導により安い労働力を求めて工場の海外移転が起こり、製造業の空洞化を招いたことはよく知られております。 このような状況の中では、日本は高度な科学技術によって国内の産業を守らなければならないと考えますが、残念なことに学校教育をめぐる状況を見ますと、科学技術への期待が高まっているにもかかわらず、それに反していわゆる理数系離れが進んでいるようです。具体的には、理数系の教科嫌い、理数系授業の理解度低下などが進行しているといわれています。 そこで、新学習指導要領では、理数系教科の充実が柱の一つに掲げられておりますが、平成２１年度から前倒し実施されていると思いますが、先生や生徒、現場の声をどのように把握されているのかお聞かせください。また、総時間が増加することとなっているようですが、具体的に学校ではどのように対応されるのかお聞かせください。お願いいたします。
○議長（吉村譲） 教育次長。
◎教育次長（山本清志） 新学習指導要領における理数科系教科についてでございますが、学校現場からの声といたしましては、移行期の教材を年間指導計画のどこに入れれば効果的なのか、また授業時間の確保に向けた教育課程の編成はいかに図ればよいかなどの質問がございます。教育委員会といたしましては、教育課程研修会や教務主任会等を通じまして、改訂の基本的な考え方や内容等を周知するとともに、時数増に対応するための学校行事の精選や移行期の指導内容の周知、また配布された補助教材を活用した指導内容について指導しております。 次に、理数系教科等授業時数の増についての対応でございますが、現在の移行期間より段階的な授業時数増を行うなど、本市におきましては、週当たりの授業時数増で対応しております。
○議長（吉村譲） 長田議員。
◆３番（長田実） ご答弁いただきました。 時間数増に対応するための学校行事の精選等を図っておられるようですが、学校支援は非常に大切なことだと思います。引き続き、学校現場の支援ということにご尽力いただければと思います。 次に、外国語活動についてお尋ねいたします。 国際化が進み、日常生活でも世界のさまざまな国々とより密接に関係していると感じることが多くなってきております。世界各国では、母国語教育はもちろんのこと、外国語教育にも力を入れ始めています。中でも、やはり英語が実質的な国際共通語となる場合が多いのが現状のようです。このため英語教育は、多くの国にとって重要な教育課題の一つであり、小学校段階からの英語教育必修はもはや世界的には常識といってもよいほどの状況のようです。 日本の近隣であるアジアの国々では、韓国における小学校英語は、必修科から既に１０年以上たっているそうです。中国、台湾などでも、小学３年生から英語は必修となっております。今、洋の東西を問わず、英語は重要な教育課題と認識されているようです。 新学習指導要領では、外国語を通じ言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現になれ親しみながらコミュニケーション能力の素地を養うことを目標として実施されます。 そこでお尋ねします。外国語活動は、学校の裁量により実施することができる内容が多いということのようですが、外国語授業の中で小学校５・６年生における外国語活動では、専門の教員でないことやＡＬＴ教諭対応など、現場では課題も多いように思われますが、現状をお聞かせください。 また、本市では学校独自の判断をする場合に、教職員の負担増に対応するため、どのように統一した行動を行い、市内全児童・生徒が平等な教育内容で授業を受けられるようにされているのか、どんな配慮をされているのかお聞かせください。お願いします。
○議長（吉村譲） 教育次長。
◎教育次長（山本清志） 小学校の外国語活動についてでございますが、スムーズに授業が実施できるように、昨年度より各小学校に日本人の英語指導員を派遣しております。昨年度は、５・６年全学級に年間１０時間程度、本年度は１５時間程度派遣することによって、担任とともに外国語活動の指導に当たっております。 また、外国語活動における授業内容の統一を図るため、共通した授業の枠組みをつくっております。１つは、文部科学省の英語ノートの活用、２つ目は、電子黒板等のＩＣＴ機器を活用するソフトを利用しての授業の組み立て、３つ目は、これらの授業の共通の指導案の作成ということが挙げられます。 また、校内の教職員による指導内容や指導方法の確認、研修や市主催の研修を続けていくことで教職員が均等な指導力をつけるとともに、教職員の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
○議長（吉村譲） 長田議員。
◆３番（長田実） ご答弁いただきました。 教職員の指導力向上と、統一した行動にご努力いただいていることは理解いたしました。何よりも大切なことは、小学校での外国語との出会いをよりよいものにすること、そして中学校にそれを引き継ぎつつ発展させることで、子供の外国語への意欲と力を伸ばしていくことではないかと思います。 次に、キャリア教育についてお尋ねします。 １９９０年代から急速に増加をし社会問題化しているフリーター、ニートでありますが、依然として高い数字であり、世界的な経済悪化の影響による国内の景気の急激な減退により若者の雇用情勢も悪化しており、派遣労働者の雇いどめの問題、新卒者の内定取り消しに見られるように、若年層における雇用情勢も大変厳しい状況に置かれております。このままニートやフリーターがふえ続けるならば、将来、国内の労働力が減り、経済成長の低下や社会保障制度の担い手不足など深刻な影響も懸念されます。 また、何より本人たちの将来の人生にとって重要な問題であります。ニート、フリーターがふえる原因は、経済が低迷する中、企業の雇用形態の変化など就業環境も大きな要因ではありますが、厚労省が行った仕事をしていない無職の若者の実態調査によれば、いわゆるニートの約４割が学校を出る、もしくは中退をしてから一度も求職活動をしていないということであります。４割の人です。その壁となっているのは、人間関係や仕事についてうまくやっていけそうもないという自信の欠如だということであります。 そうした意味からも、義務教育年代から児童・生徒のしっかりとした職業観、勤労観を育成し、人とのコミュニケーションなどの基本的な能力を身につけていくことが社会で自立していくためにますます重要であり、そうした観点からもキャリア教育推進の重要性が指摘されているところであります。 そこで、本市では、学習指導要領の理念である生きる力、社会においてたくましく生き抜いていく本当に必要な力、キャリア教育を通し、どのように育てていくお考えなのか、その取り組みについてお聞かせください。
○議長（吉村譲） 教育次長。
◎教育次長（山本清志） キャリア教育についてでございますが、新指導要領では、生徒の発達段階に応じまして指導内容を重点化し、体験活動を推進しつつ指導体制の充実を図ることとされております。特に、体験活動につきましては、集団宿泊活動や自然体験活動、福祉体験活動、職場体験活動を通じて児童・生徒の社会性や豊かな人間性、ひいては生きる力を育成することとされております。 本市におきましては、小学校全８校での集団宿泊活動や自然体験活動、中学校全３校におきましても集団宿泊活動や職場体験活動等、その充実を図っておりますが、段階を追って職業観をはぐくむことができればというふうに考えております。
○議長（吉村譲） 長田議員。
◆３番（長田実） ご答弁いただきました。 体験活動は、キャリア教育を推進する取り組みの一つとして位置づけられ、達成感や満足感を得ることによる自信や自己有用感の獲得、働くことや学ぶことへの意欲の向上など、さまざまな効果が期待できるものとされております。一過性のもので終わらせるのではなく、ねらいを明確にして他の教育活動と関連づけた事前・事後の指導を工夫したりすることが重要であるといわれております。 最後に、意見、要望を述べさせていただきます。 小学校と中学校では、授業の方法、科目、難易度などが大きく変わるので、この変化が成績のばらつきや拡大を生み、結果として不登校や引きこもり、非行などの一因になっていることが問題とされています。英語は、中学校で嫌いになったり、つまずいたりする生徒が多いなど課題が多い教科であり、小学校の英語活動からの引き継ぎが重要であると思います。 また、中１ギャップが起きやすいといわれる算数・数学や理科での連携についても、小・中教師によるチームティーチングや出前授業を行うことが有効ではなかろうかと思われます。 さらに、キャリア教育を軸とした子供の発達段階を踏まえた勤労観、職業観の育成は、教育界のみならず産業界からの要望もあろうかと思われます。小・中間で活動の内容や目標を調整することが必要ではなかろうかと思います。 新学習指導要領において、小・中学校の教育内容の一体化を強調しております。これらの教科について、小・中の連携を検討していただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（吉村譲） 以上で３番長田実議員の一般質問を終結いたします。 続きまして、８番村岡均議員。どうぞ。 （８番村岡均議員 登壇）
◆８番（村岡均） ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団の一員として一般質問をさせていただきます。いよいよ、私で最後でございます。本年の一般質問の最後を締めさせていただきます。若干緊張しております。 質問のタイトルは、「つけましたか？住宅用火災警報器」であります。 私は、本年３月定例会においても質問させていただきました。いよいよ本市におきましても、設置義務となる来年の５月３１日まで半年を切り、全国的にも普及率が伸びない中、さらなる普及促進の啓発活動に努力していただきたく、再度、質問させていただきます。 先月、１１月９日から１５日までの７日間、秋の全国火災予防運動が実施されました。火災が発生しやすい気候となる時期を迎えるに当たり、火災予防思想の一層の普及を図り、もって火災の発生を防止し、死傷事故や財産の損失を防ぐことを目的とした運動であり、推進項目の中に住宅防火対策の推進として、設置義務化を踏まえた住宅用火災警報器の早期設置の促進が含まれています。建物火災の約６割が住宅火災であり、住宅火災による死亡者数は、平成１５年以降、５年連続して1,０００人を超え、その約６割が６５歳以上の高齢者となっています。 現在、住宅火災による死亡者を減らす切り札として推進されているのが住宅用火災警報器の設置であります。また、火災による死亡者数の約６割が、逃げおくれによるものであります。このため、平成１６年に消防法が改正され、平成１８年６月から新築住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。 本市、泉大津市におきましても、火災予防条例により、既存住宅は平成２３年５月３１日までに設置するよう義務づけられました。設置率が９０％を超えているアメリカでは、死亡者数が大きく減少しているとのことであります。いち早く火災の発生を知り、自分の命を守るために、家族の命を守るために住宅用火災警報器の設置は重要であります。 ここで、質問させていただきます。 １点目、本市における住宅用火災警報器設置の啓発活動を、現在どのように行っているのかお答えください。 ２点目、総務省消防庁は、ことし６月時点での住宅用火災警報器の普及率について推進結果を発表いたしました。全国の普及率は、５8.４％であります。本市、泉大津市の普及率についてお答えください。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（吉村譲） 消防長。
◎消防長（木谷保） つけましたか、住宅用火災警報器の質問の、まず１点目の現在の啓発活動につきましては、平成２２年第１回定例会でもご答弁申し上げました啓発活動を現在も継続して行っておりますが、その後の新たな啓発活動の取り組みといたしまして、住宅用火災警報器のパンフレットを火災予防協会事業として新たに作成し、本年１２月１日から全戸配布を行っているところであります。 また、泉大津駅東側デッキ及び消防庁舎に啓発用横断幕を掲出するとともに、消防の広報車を活用し、市内広報を行っております。さらに、高齢者宅への取り組みといたしまして、緊急通報装置未設置宅にも民生委員さんの全面協力を得まして、現在もひとり暮らしの高齢者宅へ防火訪問を行い、住宅用火災警報器の設置推進を図っているところであります。 ２点目の６月時点での本市の普及率につきましては、４4.１％でございます。なお、１２月時点における国からの調査がきておりまして、予測値ではございますが、約５０％を超える見込みでございます。 以上でございます。
○議長（吉村譲） 村岡議員。
◆８番（村岡均） ご答弁いただきました。随時、再質問及び意見、要望を述べさせていただきます。 １点目、現在の啓発活動については、本年３月定例会で答弁した啓発活動の継続、今月１２月からのパンフレットの全戸配布、啓発用横断幕の設置、そして民生委員さんの全面協力を得て、高齢者宅への取り組みも継続されていることに対しましては、大いに評価するものであります。 再質問の一つ目でありますが、３月定例会での答弁で、「市広報紙や消防本部のホームページを市民に有用性が浸透される内容にしていく」と答弁されております。現在の掲載内容についてお示しください。
○議長（吉村譲） 消防長。
◎消防長（木谷保） ６月の市広報紙及び消防ホームページの掲載内容につきましては、住宅用火災警報器を既に設置したことに伴う全国の奏効例を中心に掲載させていただいております。これにつきましては、やはり実際に設置したことによりとうとい命が救われたことや、火災を早期に発見でき、大事に至らなかったことなどを紹介することにより、市民の方々がもっと身近に感じていただけ、設置が促進されるものと考えまして掲載を行っております。 以上でございます。
○議長（吉村譲） 村岡議員。
◆８番（村岡均） その奏効例について、幾つか紹介していただけますか。
○議長（吉村譲） 消防長。
◎消防長（木谷保） 具体的な奏効例といたしましては、一般住宅の２階で就寝中、ベット上の寝具がヒーターに接触して出火したが、住宅用火災警報器の警報音により目覚め、階段をおりて玄関から避難し、やけどをおったが命に別状はなかった事例や、１階台所でてんぷら油を入れた鍋をガスコンロにかけたまま放置し、２階で息子と話し込み、１階台所及び階段に設置してあった住宅用火災警報器が鳴動し、台所の火災に気づいたが火の勢いが強かったため初期消火せず息子と避難した事案など、さまざまな奏効例を紹介しております。 以上でございます。
○議長（吉村譲） 村岡議員。
◆８番（村岡均） 今、奏効例を紹介していただきました。私も、持ってまいりました。これは、今月１２月から全戸配布していただいておりますパンフレットでございます。この中にも住宅用火災警報器を設置してよかったという奏効例ですね、イラストも含めて掲載していただいております。この中にも、例えば仏壇のろうそく、また子供の火遊び、そして寝たばこ、これらの原因で出火して、火災警報器が鳴りまして大事に至らなかった奏効例を掲載していただいております。 総務省消防庁には、住宅用火災警報器が効果を発揮した事例、奏効例が、ことしになって約１２０件寄せられております。そして、２００７年から２００９年の失火を原因とした約４万4,０００件の住宅火災を分析し、その結果、１００件当たりの死傷者数は、設置していなかった場合の7.５人に対して、設置してあった場合は4.７人であり、損害額や焼失面積も設置してあった場合はほぼ半減していたとのことであります。住宅用火災警報器をつけていてよかったという奏効事例は、住宅用火災警報器の普及とともに年々増加しております。今後とも、設置の効果を重点に置いた啓発活動をお願いいたします。 市広報紙について、質問させていただきます。 本年６月にも、火災警報器については掲載していただきました。次の掲載予定について、お示しください。
○議長（吉村譲） 消防長。
◎消防長（木谷保） 市広報紙への掲載につきましては、今後とも引き続き掲載するもので、今回１２月に啓発用パンフレットを全戸配布しましたので、来年３月の春の全国火災予防運動とあわせ掲載してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（吉村譲） 村岡議員。
◆８番（村岡均） ５月３１日の設置期限直前の掲載でありますので、より大きく工夫を凝らしていただきましての掲載を期待しております。 次に、再質問の２つ目でございますが、ひとり暮らしの高齢者宅への防火訪問の成果、よかった点、そして現在までの住宅用火災警報器の設置状況についてお示しください。
○議長（吉村譲） 消防長。
◎消防長（木谷保） ひとり暮らしの高齢者宅への防火訪問の成果につきましては、平成２２年第１回定例会でもご答弁申し上げましたとおり、高齢者に対しコンロやストーブなどの火気使用状況及びコンセントなどの電気器具の使用状況などがつぶさに把握でき、これらに伴う指導がその場で直接できることや、高齢者の方々からもさまざまなお話を聞かせてもらうことにより、消防の予防行政に十分反映することで、ひいては出火防止につながっていることが一番の成果と思っております。 また、現在までの住宅用火災警報器の設置状況につきましては、昨年１２月から、ひとり暮らしの高齢者宅に防火訪問を行っておりますが、緊急通報装置設置宅３７０件を、今年９月末ですべて訪問させていただき、引き続き緊急通報装置未設置の高齢者宅を本年１０月から実施したところで、件数もまだわずか３７件で、設置が２１件、未設置が１６件となっておりますが、今後も順次訪問させていただき、直接ひとり暮らしの高齢者の方々に設置していただくよう説明を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（吉村譲） 村岡議員。
◆８番（村岡均） 民生委員さんの協力のもと、高齢者の方々よりさまざまな話が聞けることは大変重要なことであり、すばらしい取り組みであると思います。また、民生委員さんと合同で行くことにより、お互いに情報の共有化が図れることや、以前、消防単独で行っていたときより効率的な防火訪問が行えていることも成果であると私は思います。 住宅用火災警報器の設置状況については、緊急通報装置がまだつけられていない高齢者宅の訪問が１０月よりスタートしたばかりであり、設置は２１件とのことであります。今後とも高齢者が増加していく中、消防と福祉の連携をさらに強めていただき、高齢者の命を守るためにより一層の取り組みをお願いいたします。 また、住宅火災による死者の約６割が６５歳以上の高齢者という状況の中、本市のように消防と民生委員さんと合同での防火訪問は、大阪府下では余り取り組んでいない取り組みと聞いております。今後とも続けていただきますようにお願いいたします。 続きまして、２点目でございます。先ほども申し上げましたが、消防庁の発表では住宅用火災警報器の全国の普及率は５8.４％であります。昨年１２月の前回調査から6.４ポイントアップしたが、このままのペースでは全国すべての住宅に設置が義務づけられる来年６月までに完全普及は難しい状況であるとも消防庁は発表しております。 都道府県で普及率が最も高いのは、宮城県の７8.７％、石川県が７7.６％、東京が７6.９％であります。逆に低かったのは、高知県の３4.１％、山梨県の３4.４％、沖縄県の３4.６％であります。大阪府は５3.６％であります。本市、泉大津市の普及率は、６月時点では４4.１％であり、１２月時点では５０％を超える見込みとのご答弁であります。今回の普及率に対する見解についてお答えください。
○議長（吉村譲） 消防長。
◎消防長（木谷保） 本市の普及率についての見解でございますが、全国の高いところ、また大阪府の平均からしても低いことは十分認識しております。しかしながら、昨年１２月時点で３5.９％、今年６月時点で４4.１％、１２月時点では約５０％を超える見込みで、わずかではありますが、着実に向上しております。 この理由につきましては、新築住宅の増、住宅公団、府営・市営住宅など賃貸の共同住宅等に加え一般住宅にも住宅用火災警報器が順次設置されたことや、また啓発、広報により市民から消防への問い合わせも数多くございまして、市民の関心が高まったことなど、さまざまな要因があると考えております。よって、今後も住宅用火災警報器の設置促進に全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（吉村譲） 村岡議員。
◆８番（村岡均） 本市の普及率は、わずかずつではあるが着実に向上しているとの答弁でございます。また、大阪府の平均に比べて若干低いとのことであります。 それでは、近隣地域であります泉州地域の普及率についてお示しください。
○議長（吉村譲） 消防長。
◎消防長（木谷保） 泉州地域における普及率につきましては、消防本部が管轄する地域での普及率となっておりまして、普及率の高い順に、堺市６2.５％、阪南岬５9.２％、泉大津市４4.１％、和泉市４3.４％、貝塚市４0.４％、泉佐野市３6.３％、岸和田市３4.２％、熊取町３1.３％、泉南市３０％、忠岡町２3.９％の順となっております。 以上でございます。
○議長（吉村譲） 村岡議員。
◆８番（村岡均） 本市は、泉州地域の中では普及率は３番目ということでございます。これ、普及率の調査につきましては、国から示された全国一律の調査に基づき、本市においては３００世帯を対象にアンケート調査したものであると聞いております。私は、実際の普及率はもっと高いと思っております。例えば、東京消防庁では、本年３月に実施いたしました独自の設置状況の聞き取り調査で７5.７％の世帯で設置が確認されたそうであります。また、千葉県では、国の緊急雇用創出事業を活用いたしまして、住宅用火災警報器普及員を採用し、啓発活動及び設置状況の調査を行っているとのことでございます。 本市におきましても、今後とも継続的に実態調査を行い、普及率の向上に努めていただきたいことを要望いたします。 質問を続けます。先ほどの答弁で、市民からの問い合わせが数多くあるとのことでございましたが、その内容について具体的にお示しください。
○議長（吉村譲） 消防長。
◎消防長（木谷保） 市民からの問い合わせ内容でございますが、一番多い内容は、どちらのほうで販売しているのか、また金額は幾らぐらいするのかがほとんどで、次に、どこにつけたらいいのか、また取りつけはどうしたらいいのかなどが主なものでございます。これらに対して、その都度、ご説明をさせていただき、設置していただけるようお願いしているところであります。 以上でございます。
○議長（吉村譲） 村岡議員。
◆８番（村岡均） 今後とも、市民からの問い合わせに対しましては、より丁寧な説明をお願いいたします。また、悪質訪問販売等に関する情報提供もお願いいたします。 最後の質問でございますが、いよいよ住宅用火災警報器の設置期限まで、残り約半年になったわけでございます。今後、この普及率を高めるためにどう取り組んでいくのかお答えください。
○議長（吉村譲） 消防長。
◎消防長（木谷保） 平成２３年５月３１日までの半年間における消防の取り組みにつきましては、先ほど来ご答弁申し上げましたように、現在取り組んでおります啓発活動、また事業展開を継続的に行うとともに、他都市の取り組みで功を奏した内容も参考にしつつ、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。いずれにしましても、少しでも普及率が上がるよう全力で傾注してまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（吉村譲） 村岡議員。
◆８番（村岡均） 最後に、意見、要望を述べさせていただきます。 住宅用火災警報器の設置は、義務化といっても検査や罰則がないため、普及を一気に進めるのは容易ではありません。各市の自治体におきましても、設置を広げる工夫に知恵を絞っております。住宅用火災警報器の設置対象となる住宅や地域社会の特性はさまざまであるため、国民運動的な住宅用火災警報器の設置推進を図るには、地域社会との連携が不可欠であります。これまで住宅用火災警報器の普及に成功している地域では、消防署、または消防本部が自主防災組織や町内会、自治会などの地域社会に密着した推進主体と連携して取り組んでいるケースが多いとのことでございます。 最後になりますが、１２月から１月は空気が乾燥し、暖房器具の使用頻度も高く、火災件数及び火災による死者の数が一年を通じて最も多くなる時期でございます。大切な家族や自分自身を守るために、また泉大津市の安全・安心のまちづくりのために、さらなる啓発活動とともに本市独自の新たな取り組みも研究していただき、さらに普及率を高めていただきたいことを強く要望させていただきまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（吉村譲） 以上で８番村岡均議員の一般質問を終結いたします。 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。
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△日程第２ 監査報告第１３号 平成２２年度現金出納検査結果報告の件
△日程第３ 監査報告第１４号 平成２２年度現金出納検査結果報告の件
△日程第４ 監査報告第１５号 平成２２年度現金出納検査結果報告の件
○議長（吉村譲） 次に、日程第２から日程第４までの監査報告３件は、いずれも監査委員よりの現金出納検査の結果報告でありますので、一括議題といたします。 上程３件につきましては、既に議員各位にご送付申し上げておりますように、平成２２年度一般会計、特別会計、事業会計の平成２２年８月、９月、１０月のそれぞれ末日現在の出納検査の結果報告であります。つきましては、既にお目通し願っていることと存じますので、上程３件につきましては、これをもって終結いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） 異議なしと認めます。よって上程３件につきましては、これをもって終結いたします。
△日程第５ 議案第６８号
泉大津市立幼稚園に勤務する教育職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正の件
○議長（吉村譲） 次に、日程第５、議案第６８号「
泉大津市立幼稚園に勤務する教育職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。教育次長。
◎教育次長（山本清志） それでは、ただいま議題となりました議案６８号
泉大津市立幼稚園に勤務する教育職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の１ページでございます。 本件の提案理由でございますが、府内の公立幼稚園に勤務する教育職員に係る手当の支給状況並びに本市の厳しい財政状況等にかんがみ、
泉大津市立幼稚園に勤務する教育職員の手当について適切な措置を講じる必要があることから、所要の改正を行うものでございます。 次に、改正内容につきまして、４ページの条例（案）要綱によりましてご説明申し上げます。 １の措置の内容といたしまして、（１）として、幼稚園に勤務する教育職員に支給しています義務教育等教員特別手当を廃止するものでございます。 次に、（２）のアとして、正規の勤務時間以外等に勤務を命ぜられた教職員に、時間外勤務手当、休日勤務手当及び管理職員特別勤務手当を支給するもので、イとして、これら手当に係る割合、金額、支給要件等は、一般職の職員の給与に関する条例の適用を受ける市長部局の職員の例によるものでございます。第２条及び第９条関係でございます。 ２のその他といたしまして、本改正に伴い条文中の字句の整理を行うものでございます。 ３の附則に関する事項といたしまして、この条例案は平成２３年１月１日から施行し、時間外勤務手当及び休日勤務手当については平成２２年１０月１日から適用するものでございます。 なお、５ページ及び６ページに、新旧対照表を添付いたしておりますので、ご参照賜りたいと存じます。 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（吉村譲） 以上で説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） ないようでありますので、討論を終結いたします。これより採決いたします。 本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第６ 議案第６９号 泉大津市手数料条例の一部改正の件
○議長（吉村譲） 次に、日程第６、議案第６９号「泉大津市手数料条例の一部改正の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。都市整備部長。
◎参与兼都市整備部長（生田正） 私のほうより、ただいま議題となりました議案第６９号泉大津市手数料条例の一部改正の件につきましてご説明いたします。 会議事項７ページでございます。 改正の理由ですが、大阪府建築都市行政事務に係る事務処理の特例に関する条例第３条第３項の規定により、租税特別措置法及び租税特別措置法施行例に基づく事務のうち、大阪府知事の権限に属する事務の一部が本市に移譲されることに伴い、当該移譲事務に係る手数料を定める必要があること並びに埋火葬等の許可事務に係る手数料を見直した結果、改葬許可証の交付について新たに手数料を徴収することに伴い、所定の改正を行うものでございます。 改正内容でございますが、１１ページの条例（案）要綱によりご説明いたします。 第１条の規定による別表２４の項関係ですが、租税特別措置法による優良住宅地造成の認定に関し、宅地造成の面積が1,０００平方メートル以上のものに係る事務が大阪府から移譲されることに伴い、当該事務に係る手数料を改めるものでございます。 次に、別表２６の項から２８の項まで関係でございますが、租税特別措置法施行令による特定民間再開発事業の認定等に関する事務の移譲に伴い、当該事務に係る手数料を定めるものでございます。 次に、第２条の規定による別表１０の項の関係ですが、改葬許可証の発行に関し、新たに手数料を３００円と定め徴収するものでございます。 なお、附則におきまして、条例の施行期日を、第１条の規定は平成２３年１月１日から、第２条の規定は同年４月１日からとし、それまでの間における申請等の経過措置を定めております。 以上、簡単ではございますが、泉大津市手数料条例の一部改正の件につきましてのご説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（吉村譲） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） ないようでありますので、討論を終結いたします。これより採決いたします。 本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第７ 議案第７０号 泉大津市公園墓地条例の一部改正の件
○議長（吉村譲） 次に、日程第７、議案第７０号「泉大津市公園墓地条例の一部改正の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。
市民産業部長。
◎参与兼
市民産業部長（根来輝明） ただいま議題となりました議案第７０号泉大津市公園墓地条例の一部を改正する条例（案）についてご説明を申し上げます。 会議事項の１５ページをごらんいただきたいと存じます。 改正の理由でございますが、公園墓地の使用許可証の交付事務に係る手数料を見直した結果、使用許可証の再交付について手数料を徴収することに伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正の内容につきましては、恐れ入りますが、会議事項の１８ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。 第１８条に、第３項として、前項の規定により許可証の再交付を受けようとする者は、手数料として１件につき３００円を納めなければならないを追加するものでございます。 恐れ入りますが、１７ページに戻っていただきたいと思います。 附則第１項といたしまして、施行期日は平成２３年４月１日から施行するもので、附則の第２項には、経過措置を定めてございます。 以上、まことに簡単でございますが、泉大津市公園墓地条例の一部を改正する条例（案）について説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（吉村譲） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） ないようでありますので、討論を終結いたします。これより採決いたします。 本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第８ 議案第７１号 泉大津市火災予防条例の一部改正の件
○議長（吉村譲） 次に、日程第８、議案第７１号「泉大津市火災予防条例の一部改正の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。消防長。
◎消防長（木谷保） ただいま議題となりました議案第７１号泉大津市火災予防条例の一部改正の件につきまして、会議事項の１９ページに基づきましてご説明いたします。 改正理由につきましては、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い、複合型居住施設用自動火災報知設備を設置したときは、住宅用防災警報器または住宅用防災報知設備を設置しないことができることとするため、所要の改正を行うものでございます。 ２１ページに移っていただきまして、改正内容につきましては、第２０条の５に１号を加え、６号に住宅用防災警報器等の免除規定として、複合型居住施設用自動火災報知設備を複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令第３条第２項に定める技術上の基準に従い、または当該技術上の基準の例により設置したときを加えるものであります。 本改正内容を具体的に申し上げますと、介護保険法、老人保健法、障害者自立支援法等の改正に伴い、高齢者や障害者の生活の場として近年制度化されたグループホームケア、高齢者向けの共同住宅など、高齢者や障害者が共同で使用する形態がふえる中、一般共同住宅の一部を利用するケースもふえてきております。しかしながら、その場合、共同住宅全体に本来設置しなくてもよい設備が係る場合もあり、一定福祉施設の居住のみに複合型居住施設用自動火災警報器を設置すれば、他の居住は住宅用火災警報器のみの設置義務で済み、あわせて福祉施設の居住部分には住宅用火災警報器等を重複して設置する必要がない旨の免除規定を設けたものでございます。 附則に関する事項につきましては、この条例（案）は交付の日から施行するものであります。 なお、２２ページに新旧対照表を添付しておりますので、ご参照賜りますようお願いします。 以上、まことに簡単でありますが、ご説明を終わります。何とぞご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（吉村譲） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） ないようでありますので、討論を終結いたします。これより採決いたします。 本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第９ 議案第７２号 指定管理者の指定の件
○議長（吉村譲） 次に、日程第９、議案第７２号「指定管理者の指定の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長（伊藤晴彦） ただいま議題となりました議案第７２号指定管理者の指定の件につきまして、ご説明申し上げます。 会議事項の２３ページでございます。 地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、次の指定管理者の指定について市議会の議決を求めるものでございます。 施設の名称は、泉大津市立総合福祉センターでございます。指定する団体は、泉大津市東雲町９番１５号、泉大津市立総合福祉センター内の社会福祉法人泉大津市社会福祉協議会でございます。指定の期間は、平成２３年４月１日から平成２８年３月３１日まででございます。 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（吉村譲） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） ないようでありますので、討論を終結いたします。これより採決いたします。 本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１０ 議案第７３号
大阪広域水道企業団を組織する市町村数の増加及びこれに伴う
大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議の件
○議長（吉村譲） 次に、日程第１０、議案第７３号「
大阪広域水道企業団を組織する市町村数の増加及びこれに伴う
大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。上下水道局長。
◎上下水道局長（上北俊賢） ただいま議題となりました議案第７３号
大阪広域水道企業団を組織する市町村数の増加及びこれに伴う
大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の２５ページをごらんいただきたいと存じます。 本件の提案理由につきましては、地方自治法第２９０条の規定に基づき、議会の議決を得る必要があるため協議するものでございます。 それでは、その内容につきまして、２７ページの
大阪広域水道企業団規約の一部を変更する規約（案）に基づきましてご説明申し上げます。 この規約は、当初、平成２２年９月１４日に議決され、３７市町村が構成団体として加入しておりましたが、今回５市、守口市、松原市、羽曳野市、藤井寺市、東大阪市を加えることにより、規約別表第２条関係を変更するものであります。 なお、附則といたしましては、この規約は大阪府知事の許可の日から施行するものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（吉村譲） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） ないようでありますので、討論を終結いたします。これより採決いたします。 本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１１ 議案第７４号 高石市が本市の区域内に市道を認定する件
○議長（吉村譲） 次に、日程第１１、議案第７４号「高石市が本市の区域内に市道を認定する件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。都市整備部長。
◎参与兼都市整備部長（生田正） ただいま議題となりました議案第７４号高石市が本市の区域内に市道を認定する件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の２９ページでございます。 高石市が市区域を越えて本市区域内に市道路線を認定することについて承諾したいので、道路法第８条第４項の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。 路線名は葛ノ葉筋、路線延長は４７1.８８メートルで、
本市区域は飛び地の綾井４９番地から５１番地で、３１ページを見ていただきたいと思いますが、その見取り図の右下で横切っております府道泉大津美原線から下に向かって、国道２６号線手前の認定区間の終点までの区域、延長で５０メートル、道路幅員6.６メートルでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（吉村譲） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） ないようでありますので、討論を終結いたします。これより採決いたします。 本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。 この際、暫時休憩をいたします。再開は午後１時からといたしますので、よろしくお願いいたします。 午前１１時４６分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（吉村譲） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第１２ 議案第７５号 平成２２年度泉大津市
一般会計補正予算の件
○議長（吉村譲） 日程第１２、議案第７５号「平成２２年度泉大津市
一般会計補正予算の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（堺谷要二） ただいま議題となりました議案第７５号平成２２年度泉大津市
一般会計補正予算の件につきまして説明を申し上げます。 会議事項の３５ページでございます。 本件は補正第５号でございまして、第１条歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８億7,３５５万円を追加しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２７７億2,８６３万8,０００円とするものでございます。 第２項歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるものでございます。 第２条債務負担行為の補正及び第３条地方債の補正につきましては、後ほど説明を申し上げます。 それでは、６０、６１ページの歳出から主な内容につきまして説明を申し上げます。 第１款議会費におきましては、職員人件費といたしまして６５万6,０００円を追加するものでございまして、この職員人件費につきましては、第１款の議会費以後、各款におきまして計上しておりますが、これは今回の補正において、各款で給料、手当の一部を調整するものでございますので、各款の職員人件費につきましては、説明を省略させていただきます。 第２款総務費におきましては、２億3,００９万4,０００円を追加するもので、第１項総務管理費、第１目一般管理費では、６２、６３ページにまいりまして、事業別区分２２庁舎施設整備事業は太陽光パネルを本庁舎に設置するものでございます。第１８目諸費では、国府補助金等返還金の追加、第２５目財政調整基金費では、平成２１年度繰越金の一部を積み立てるものでございます。 第３項徴税費、第２目賦課徴収費は、国税連携に係る委託料の追加でございます。 ６４、６５ページは主に職員人件費で、６６、６７ページにまいりまして、第３款民生費におきましては、３億9,４７５万8,０００円を追加するもので、第１項社会福祉費、第３目身体障害者福祉費及び第４目知的障害者福祉費では、介護訓練等給付費の追加が主なものでございます。 ６８、６９ページにまいりまして、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費、事業別区分１０助産施設入所援助事業は、施設入所者の増加に伴う追加、７０、７１ページにまいりまして、第３項生活保護費、第２目扶助費は、生活保護受給者の増加に伴う追加でございます。 ７２、７３ページにまいりまして、第４款衛生費におきましては、２億1,４７６万5,０００円を追加するもので、第１項保健衛生費、第２目予防費、事業別区分３予防接種事業は、委託料等の追加で、７４、７５ページにまいりまして、第３項病院費は、病院事業会計への繰出金でございます。 ７６、７７ページにまいりまして、第５款農林水産業費におきましては、１３７万3,０００円を追加するものでございます。 第６款商工費におきましては、1,１５２万6,０００円を追加するもので、第１項商工費、７８、７９ページにまいりまして、第３目労働者対策費、事業別区分８ふるさと雇用再生基金事業は、病院事業会計への繰出金でございます。 第７款土木費におきましては、1,４３１万7,０００円を追加するもので、８０、８１ページにまいりまして、第４項都市計画費、第２目緑化推進費、事業別区分１緑化推進事業は、緑化ボランティア協議会への助成金でございます。 第８款消防費におきましては、５２３万9,０００円を追加するものでございます。 ８２、８３ページにまいりまして、第９款教育費におきましては、７５万7,０００円を追加するもので、第１項教育総務費、第３目教育支援センター費、事業別区分９子ども等の自立支援事業は、事業の廃止、縮小に伴う減額でございます。 ８４、８５ページは主に職員人件費で、８６、８７ページにまいりまして、第５項社会教育費、第４目市民会館費は、空調機器の修繕料を追加するもので、８８、８９ページにまいりまして、第１１款諸支出金におきましては、水道事業会計への繰出金として６万5,０００円を追加するものでございます。 続きまして歳入でございますが、４８、４９ページにお戻りいただきたいと存じます。 それでは、主な歳入につきまして説明を申し上げます。 第１１款分担金及び負担金につきましては、助産施設費負担金として４６万6,０００円を追加するものでございます。 第１３款国庫支出金におきましては、２億8,０６６万8,０００円を追加するもので、第１項国庫負担金、第１目民生費国庫負担金につきましては、生活保護費負担金の追加が主なものでございます。 ５０、５１ページにまいりまして、第２項国庫補助金、第１目総務費国庫補助金につきましては、太陽光パネル設置工事に伴う追加でございます。 第１４款府支出金につきましては、5,２５１万円を追加するもので、第１項府負担金、第１目民生費府負担金は、身体障害者及び知的障害者の自立支援負担金の追加が主なものでございます。 第２項府補助金、第２目民生費府補助金は、５２、５３ページにかけまして、障害者、老人医療費等助成事業補助金の追加が主なものでございます。第３目衛生費府補助金は、新型インフルエンザ予防接種に係る補助金の追加でございます。 第３項委託金、第４目教育費委託金は、事業の廃止、縮小に伴う減額でございます。 第１６款寄附金は、緑化推進を目的とした指定寄附金でございまして、２１万円を追加するものでございます。 ５４、５５ページにまいりまして、第１７款繰入金は、２億1,５４７万2,０００円を追加するもので、第１項基金繰入金、第１目都市施設整備基金繰入金、第７目財政調整基金繰入金は、財源調整に伴う追加でございます。 第２項特別会計繰入金、第３目後期高齢者医療特別会計繰入金は、精算に伴う追加でございます。 第１８款繰越金は、１億9,５２２万3,０００円を追加するもので、平成２１年度からの繰越金でございます。 ５６、５７ページにまいりまして、第１９款諸収入は、雑入として２６８万円を追加するものでございます。 第２０款市債は、１億2,６３２万1,０００円を追加するもので、５８、５９ページにかけまして、臨時財政対策債及び各種事業等に係る市債発行額の追加でございます。 続きまして、４１ページに戻っていただきまして、第２表債務負担行為補正につきましては、河原町市営住宅整備事業の実施に当たり、債務負担行為の期間と限度額を定めるものでございます。 ４２ページにまいりまして、第３表地方債補正につきましては、市債発行額を１億2,６３２万1,０００円追加することに伴い限度額の変更が生じましたので、補正後の限度額を３２億6,４７２万1,０００円と定めるものでございます。 以上、平成２２年度
一般会計補正予算（第５号）につきまして説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（吉村譲） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。高橋議員。
◆１７番（高橋登） ただいまご提案ございました２２年度の
一般会計補正予算について質問をさせていただきたいというふうに思います。 ただいまご提案をいただきました４１ページに記載されております債務負担行為の補正でありますけれども、河原町の市営住宅の整備事業費の補正について質問をさせていただきます。 まず、河原町の市営住宅の建てかえ整備事業につきましては、いずみおおつ再生・未来プランに掲げておりますように、これまで財政再建の最優先の行財政運営の中で多くの整備を見送ってきました。今後こうした施設整備につきましては、財政状況を十分に踏まえた上で市民の安全・安心の確保などのため、緊急性や必要性の高いものに限り事業手法の工夫等による経費の節減を図りながら実施をしますとされてきました。 再生・未来プランのスケジュールでは、平成２２年度までに実施する事業に位置づけられておりますが、今年度の補正予算に組み込ませたのは、財政見通し、また今後の財政運営に一定のめどがついたという判断なのかどうか、ぜひこの点について、まずお聞かせをいただきたいというふうに思います。 もう１点の質問でありますけれども、今回の債務負担行為補正は、実施設計費の承認を求めて提案をされたものだというふうに理解をしておりますけれども、本体工事に係る予算につきましては、来年度の当初予算に組み込まれる予定なのかどうか、こういった手続になるのかどうか。それとも、再度の年度途中の補正予算の提案手続となるというふうに考えられておるのかどうか、この辺も含めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 以上２点について、よろしくご答弁をいただきますようお願いします。
○議長（吉村譲） 総務部長。
◎総務部長（堺谷要二） まず、１点目のこの事業の実施に当たりまして財政の見通しがどうかという問題でございます。当初の未来プランの中での着手年度と今回のこの補正予算でご審議をいただいている内容の時期の問題につきましては、そこの地権者の同意の問題がまずございましたので、時期的に２２年度のこの時期に実施設計予算となったものでございまして、それと、財政の今後の見通しでございますが、議員お示しの未来プランの時期から、この河原町市営住宅の建てかえ工事の計画につきましては、全体事業の中での収支計画に位置づけをしておりまして、現状の行財政運営の計画でございます経営指針にもこれは含まれておる計画でございます。 その辺も含めまして、今後の収支バランス、また起債の元利償還を見定めた上で、総合的に判断をいたしまして、この事業に取り組めるものであるというふうに考えております。 それと、今回実施計画を上程させていただきまして、来年度の予算との兼ね合いでございますが、これは今、現状予算要求、ヒアリング、査定の手続を踏んでいるところでございますので、今のところ正確にはお答えはできませんが、一応２３年度の当初予算の中で本体工事費のあり方について、ただいま原部のほうと検討をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（吉村譲） 高橋議員。
◆１７番（高橋登） 今ご答弁をいただきました。改めて質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、１点目の問題につきましては、私も何度か本会議場の一般質問でも質問をさせていただいた経緯もございます。特に、今ご答弁にありました今後の収支バランスの問題、財政見通しの問題、ここがこの新規事業である河原町の市営住宅に着工していくのかどうか、ここを見きわめながらしていくというご答弁も何度かいただいたというふうに記憶をしておりますし、また、経営指針の中でも地方財政健全化の指標をしっかりとにらみながら、４指標をクリアする財政理念を指針の中に掲げて進行管理を厳しくやっていくというふうにされてきました。 改めて部長にお聞かせをいただきたいんですけれども、判断をしていったきっかけというのは、従来の見通しを超えて、これでいけるというふうに総合判断をした数字的根拠、要するに財政見通しの根拠、我々も何度となく市長にも収支計画の見通しを出すようにということを言うてきておったんですけれども、なかなか出せませんということで答弁もありました。今回改めてこれに踏み込んだということにつきましては、一定の収支バランス、収支見通しについての数字的根拠が示されるというふうにも期待をしておったんですけれども、財政的シミュレーションがどういう形で行われたのかどうか、この点、ぜひお聞かせをいただきたいのと同時に、すぐに数字的裏づけを今出すことができないのであれば、早急にシミュレーションを起こしていただいて、当面の収支計画、収支バランスをつくった数字的裏づけのあるものを出して、議会にご提示をいただくということをお約束いただけるのかどうか、この点もあわせてお願いをしたいというふうに思います。 特に、もう何度もこの本議会の中でも議論になっておりますけれども、病院会計における不良債務の問題、公債費の増大、あるいはまた経常収支比率が危険ラインとされる１００％を突破して１０0.８％という数字の指標にまで至っております。財政運営の硬直化を加速させてきておるという現状にあります。 特に、従来よりも今年度、財政見通しがついたんだという状況ではないというふうに私どもとしては思うのですけれども、改めての質問で申しわけないんですけれども、先ほど申し上げた部分についてご答弁をお願いしたいというふうに思います。 以上です。
○議長（吉村譲） 総務部長。
◎総務部長（堺谷要二） 収支見通しの根拠、シミュレーションというご質問でございますが、これは、一番直近では経営指針の収支計画のほうを議会のほうにもご説明をさせていただいております。 先ほども申しましたように、その収支計画の中には、当然この河原町市営住宅の収支計画も入ってございます。それを含めまして経営指針といたしまして、その計画をお示ししたというふうに我々は理解をしてございます。 また、議員お示しの病院事業会計、公債費の問題とこの市営住宅の実施についての関連でございますが、ここのところは、病院事業会計につきましても、今のところ市長筆頭にいろいろと病院改革の改善に取り組んでおりますので、今の病院事業部門と財政部門との協議の中では、収支改善に向かうであろうというふうには理解をしております。 また、公債費につきましても、当然従前からの収支見通しの中で、これはどれぐらいの伸び率を示すものかというものはもう既に織り込み済みでございますので、この辺も含めまして、その経営指針の中の収支計画として定めたものでございます。 以上でございます。
○議長（吉村譲） 高橋議員。
◆１７番（高橋登） この質問は２回ということで限定されておりますので、最後の意見になろうかというふうには認識をしておりますけれども、部長、私も何度かこの経営指針について、ここでも議論をさせていただいております。今ご説明をいただいた部分、数字的根拠を示していただきたいということを何度も言うているんです。入っていないんですよ、入っていますか。要するに、我々が見てわかる収支計画の中に、財政当局は持っているのか知りませんよ。財政当局はわかっている、それを出してくださいと、数字的根拠を。何遍も言うてきましたよね。出していないんですよ。出しましたか。指針の中に数字入っていますか。入っていないでしょう。そのことを改めて申し上げているんです。 だから、ぜひ、最後にしますけれども、収支バランス、収支計画を、財政計画を出してくださいよ。そうせんと判断できませんでしょう、我々。そのことを今まで言い続けたというふうに思っておりまして、織り込み済みというのは、理事者の中で、あるいは財政当局の中で織り込み済みかもわかりません。数字的には出ていないです、我々の中には。 そのことを申し上げて、ぜひとも早急に財政計画のシミュレーションをご提示いただくということで改めてお願いを申し上げて、質問回数２回でありますので、強く要望をさせていただいて、ぜひとも出してください。お願いしておきます。
○議長（吉村譲） 他に。小林議員。
◆１１番（小林修平） 債務負担行為補正に関連して、大きく２点について質問をしたいと思います。 河原町市営住宅の建設につきましては、基本設計のときの建設戸数は１期、２期の合計で１６４戸となっていましたが、この１６４戸は河原町と汐見町の管理戸数の合計で、今回の計画につきましては、以前は河原町、汐見町の管理戸数その分を一度に工事を行う計画でしたが、今回の計画は１期と２期に分けて行うことになっています。１期工事としては７１戸が建設予定戸数で、これは河原町市営住宅の入居戸数でございます。 質問の１点目でありますが、２期工事について質問をさせていただきたいと思います。 ２期工事につきましては、この１期工事で建設される市営住宅に隣接して建設される計画となっています。実施設計が認められましたならば、連動して２期工事にも進んでいくわけでございます。１点目は、２期工事での建設予定戸数と２期工事はほぼいつごろになるのか答弁をいただけたらと思います。 １期工事の建設は、先ほども言いましたように、河原町市営住宅の入居者の戸数だけ確保する計画です。２期工事では、新たな入居者の戸数は考えられているのかどうかお尋ねをいたします。 ３点目、河原町市営住宅の２期工事が完成をすれば、どの市営住宅を河原町市営住宅に集約をする計画をお持ちなのかお示しをいただきたいと思います。 質問の大きな２点目につきましてでありますけれども、市財政の問題で４点質問をさせていただきます。 １点目、経営指針の今後の検討課題で河原町市営住宅の建設については、国の動向をかんがみながら実施について検討としておりましたが、具体的な検討の内容につきましてお示しをいただきたいと思います。 ２点目でございます。今年度では、市税収入の大幅な減が既に補正で行われたところでございますが、市税収入につきまして、どのような見通しを持っておられるのかお示しをいただきたいと思います。 ３点目、財政健全化法における指標については、市営住宅の建設を進めることによって、どのような状況が予想されているのかという見通しにつきまして示していただきたいと思います。 ４点目、過日の市長の答弁でも公債費は２４年ごろが一番ピークのときであると言われましたが、市営住宅の建設は２３年度から２５年度に行われます。よって、公債費への影響につきましてどのように分析をされておりますか、示していただきたいと思います。
○議長（吉村譲） 都市整備部長。
◎参与兼都市整備部長（生田正） 小林議員さんの大きな１点目のご質問について、私よりお答えいたします。 まず、２期工事の予定戸数といつごろかというご質問でございますが、前もお示ししておりますように、現在の計画につきましては、ストック総合活用計画に基づいてやっております。その中の位置づけといたしまして、河原町が１番、２番が寿市営住宅、汐見、二田は建てかえであるけれども計画の後半というふうにストックの中では位置づけられておりまして、したがいまして、１期工事につきましては、河原町の入居者戸数７１戸をまず優先してやるという意思決定をしているところでございますが、２期工事分につきましては、これはまず寿町の調査に入るとストックの中でなっておりますことから、寿町を現地建てかえをやるのか、河原町の２期工事のほうに持っていくのかということを、１期工事の河原町の戻り入居が終わって更地にやって売却した、その後の検討になるということでございますのでよろしくお願いいたします。 また、新たな戸数を考えているかということでございますが、物理的にお示しいたしました１６４戸ぐらいがあそこの敷地の中で建てられる、その前後であろうというふうに思います。したがいまして、１８０ぐらいまでは何とかいけるのかなというふうには思っているのですが、日影関係等ございますので、できる限り、その寿の検討とともに市営住宅全体の構想を今回の経験を踏まえて建てていく中で、新たにできたら集約していったほうがいいんじゃないかという考えも今持っているわけですが、正式に検討させていただきたいと思っています。 また、３点目の市営住宅の２期はどの住宅を持ってくるのかということにつきましては、今申し上げましたとおりでございます。 以上です。
○議長（吉村譲） 総務部長。
◎総務部長（堺谷要二） 財政問題につきまして４点ご質問をちょうだいしております。 まず、１点目の経営指針の中の国の動向という問題でございますが、これはこの表現をどういうふうに解釈するかでございますが、財政当局といたしましては、過去に影響を受けました三位一体改革、そういうふうな激変するような改革があるのかないのかというところは見させていただいたつもりでございます。現状のところ、まだそこまでの激変はないのかなというふうに理解をいたしております。 それと、２点目の市税収入の問題でございますが、今回２億円という減額補正もさせていただいております。これは、まさに今予算編成、２３年度に向かいまして行っているところでございまして、この２２年度の市税につきましての決算見込みも今、当局によりましてはじいているところでございます。それを発射台としまして、２３年度の市税収入のあり方を見ていくわけでございますが、現状のところ、たばこ税の問題が若干影響は出ておりますが、それ以外のところでは経済状況がどう展開するかというところを見定める必要はありますが、我々が今、税務当局で推計しておりますこの２３年度以降の収支の中には入ってくるというふうには今のところ理解をしております。 それと、３点目の財政健全化指標との見通しでございますが、この件につきましては、先ほどのご質問にも答弁申し上げましたように、あくまでもこの経営指針を作成いたします場合に財政計画を定めております。その財政計画の中にはどれぐらいの投資的事業を行うか、また公債費はどれぐらい今後伸びていくかということも含めまして、財政計画を定めてお示しをさせていただいたところでございます。その中に健全化判断比率等としまして、２６年度までのこの推移をお示ししております。その範囲内でこの事業実施に当たりましてもおさめていけるというふうには考えております。 それと、４点目の公債費への影響でございますが、今の答弁と同じでございますが、財政計画の中にこの市営住宅の起債発行額も当然含まれておりますので、その範囲内でおさめていけるというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（吉村譲） 小林議員。
◆１１番（小林修平） 市営住宅についての新たな入居戸数を考えられておりますかということにつきまして、具体的な形で答弁は得られなかったわけでございます。 市営住宅の建てかえにつきましては、市民の方々は、市営住宅の入居につきまして多くの方が望んでおられるところでございます。それでありますので、２期工事に当たりましても、可能な限り新たな市民の方が入居できる戸数を確保することが非常に大事な取り組みであるというふうに思っています。 それでありますから、そこのところにつきましての具体的な取り組みにつきましての答弁は難しい点があろうかと思っておりますけれども、考え方としてきちっと示していただくことができますようにお願いをしたいと思います。 市営住宅の集約の問題につきましても、寿町につきましても調査に入っていく、こういうふうなことも言われておりますが、今までも寿町の市営住宅につきましては、現地での説明ということにつきましては、行われていないのではなかろうかと思っていますけれども、しかしながら、市営住宅ストック総合活用計画におきましては、河原町市営住宅の建てかえ後、後期に寿町市営住宅の建てかえ計画ということで明記されておる内容もございます。 この集約につきましても、現地の寿町市営住宅に住んでおられる方につきましては、全く聞かされてないのはもとよりでございますけれども、寿町市営住宅の入居者も含めて大変高齢になっておられる方が圧倒的多数であります。汐見、河原町市営住宅につきまして、集約のことも考えておる答弁もございましたが、これにつきましても、本当に集約できるのかどうかということで言いましたならば、現地で住まれておられる人から見たら、ここでずっと住みたいんだというのが圧倒的多数でもありますので、そのことにつきましてもきちっとした説明を求めておきたいと思うわけでございます。 市財政問題につきまして答弁をいただきました。それぞれ計画には織り込み済みだということも述べられております。私が一番危惧をいたしますのは、市営住宅の建設をしたことによりまして財政が悪化をして、市民負担をしなければならない事態、絶対に起こしてはならないと思いますけれども、市税収などの大幅な落ち込み等で市民負担を仰がなければならない事態が起こる可能性につきましては、なきにしもあらずだと思っておりますけれども、このことにつきまして、最後に見解を求めておきたいと思います。
○議長（吉村譲） 総務部長。
◎総務部長（堺谷要二） 市税収入の一般財源の減ということをご心配されているのかと存じますが、今のところ、先ほども答弁申し上げましたように、２１年度決算の見込みを今税として立てているところでございます。予算ベースでは、確かに２億円の減額をなされておりますが、それ以後の税収の展開がどういうふうになっているのか、今それをまさに見定めようとしております。 それと、この事業を行うことで市民負担がふえるのではないかということでございますが、そこのところは、今定めております経営指針であるとか、毎年見直しております財政運営につきまして、そういうことのないように全力で努めていきたいというふうに考えております。
○議長（吉村譲） よろしいですか。 他に。田立議員。
◆１２番（田立恵子） １点だけお尋ねをいたします。 公営住宅法によりまして、現在ある公営住宅の建てかえにおきましては、その建てかえ時に除却される住宅よりも戸数をふやしていくということが前提の原則になっているというふうに理解をしております。今回のように入居戸数に限定をする建てかえは、福祉施設の併設を条件としているということでございます。 そうした中で、この福祉施設についてお尋ねをいたします。 市営住宅の建てかえにつきましての全体計画、初めてお示しをいただいたのは、公営住宅施策検討報告書という形で平成１９年２月にいただきました。これはまだ検討の途中の報告であったかと思いますが、この中では、この福祉施設につきましては保育所を想定するという表記でございます。 そしてまた、それを受けまして、この同じ年度、平成１９年の夏８月に保育所整備計画その２が策定をされ、この中で老朽化している宇多保育所につきまして、この河原町の建てかえの折に民間の保育所をそこに誘致をし、宇多保育所を廃園としていくという計画が市民に示されているところでございます。 この件に関連して一般質問でもお尋ねをしてまいりましたが、現在この保育所整備計画その２につきましては見直し、国の施策の動向を見ながらも見直しをしていくということのご説明もいただいております。 しかしながら、明確な形で活字としていただいているものは、この公営住宅施策検討報告書の中でも保育所を想定する、そしてまた、健康福祉部のまとめられております保育所整備計画その２の中でも保育所ということでありますが、この点につきましては、考え方は現在も、この保育所整備計画その２のときよりも、市営住宅そのものの建てかえ事業は、年次はおくれたとはいえ、考え方として福祉施策としてはここに保育所だということについては変わりがないのかどうかお尋ねいたします。
○議長（吉村譲） 都市整備部長。
◎参与兼都市整備部長（生田正） 根本的には福祉のほうでお答えいただくと思うんですが、まず公営住宅施策検討報告書の中で保育所を想定したという経過は、あくまでも福祉施設ということの中で、ある一定の面積をとっていかなければいけない。その面積をとるのに一番有効なのは保育所ではないかということで上げたもので、ここの中では保育所を持ってくるという計画ではございませんということです。よろしくお願いいたします。
○議長（吉村譲） 社会福祉事務所長。
◎
健康福祉部理事兼社会福祉事務所長（森口勝巳） 議員お示しいただきましたとおり、時期等の実態については、今、計画と実態とは相違になっております。ただ、現時点では、整備計画その２につきましては有効というふうには考えております。 以上です。
○議長（吉村譲） 田立議員。
◆１２番（田立恵子） この保育所整備計画その２が策定をされた後、平成２０年６月の泉大津市議会第２回の定例会でありますけれども、中口議員が、この保育所のこの地での建設につきまして、津波、洪水の被害などとの関係から疑問を表明したことがございます。そのときに、これは市営住宅マスタープランとの関係で一般質問をしているんですけれども、都市整備部長のほうからの答弁としては、その時点で、福祉施設というのは保育所を何も限定をしていないというふうなご答弁もあったわけですね。しかし、その時期に、健康福祉部は、これは保育所をここに建てるのだという計画を一方で示されている。非常にそのときのやりとりをお聞きして、私は同じ市の中でありながら非常に何か統一のとれていないというふうな感じを率直に言って受けた思いがございます。 なぜ、そのことを申し上げるかといいますと、やはり先ほどの小林議員の質問の中にもありましたように、今、住宅に困窮している、真に住宅に困窮をしている市民というのは、現に市営住宅に入居をされている方々だけではなくて、例えば府営住宅の募集の状況などを見ましても数多くおられると思うんですね。 そういう中で、入居戸数に限定をした建てかえ、それに非常に巨額の費用を投じていくということ、しかも厳しい財政状況の中で。そのことに対して市民の皆さんが納得のできる説明、その一つとしては、やはり木造平屋の老朽化した住宅を建てかえることによって生ずる土地空間、それを市民の公益のために活用するのだという、ここにこういう福祉施設を誘致、あるいは建設をすることによって、市民の生活上のこういう利益がそこで生じてくるのだということが明らかになってこそ市営住宅の建てかえ事業についても、私は市民的な理解が得られるのではないか、それが公営住宅法３６条の中にも明記をされております。入居戸数に限定をした建てかえは、福祉施設の併設を条件とするという、いわば例外規定だと思うんですけれども、そういうことについての解釈であるというふうに思いますので、この点につきましては、考え方として統一したものをぜひ早い時期にお示しいただきたいということを要望いたします。
○議長（吉村譲） 他に。中口議員。
◆１８番（中口秋都） 私のほうから小林議員の質問に関連して、答弁をいただいておりますけれども、その点についてもう少しお尋ねをしておきたいなという点、１点お尋ねします。 もともとこの公共の市営住宅の建てかえについては、今度のストック総合活用計画以前の計画、泉大津市もお持ちやったんですね。それによると、平成１０年あたりでは既にもう着工して、一部完成をしていると、こういう計画の内容でもあったと私は記憶しているわけでありますけれども、いろいろと財政的な事情もありましておくれてきたことも事実です。 そんな中で、やはり市長さんも強調されておられましたように、河原町市営住宅の木造住宅は、東南海・南海地震、津波、そうした大災害があったときの一番被害がやっぱり及ぶというそういう地域ではないかと。しかもその上に今までも浸水被害があって、かなり老朽化が進んでおる。そういうことで河原町市営住宅木造、そして寿住宅という、こういう一つの順序の考え方も示されました。これは、現在のストック総合活用計画とマッチした考え方だということも都市整備部長からも示されたわけであります。 そこで、私が１点聞きたいのは、確かに住んでいる方のそうした環境を早く改善して整備する、これが私は大事な点であろうというふうに思うんです。 １期工事と２期工事は、これは、一つは関連して一体的なものとして私は思うわけでありますけれども、２期工事の１６４前後という、ここが完成してくるその時期に寿町の木造住宅の居住されておられる方をここへ集約するのか、集約をしないのか。ここのところの考えは、寿町の現在入居している方々の意向もやっぱり十分調査をしていかなならんというようなことなどもあって、集約するかしないかということが今の段階では明確になっていないという答弁だったと思うんです。 私は、その寿だけじゃなしに、そのほかの二田の市営住宅がどうなっていくのかと、この集約という関係からいくとね。そこで、ちょっと危惧するのは、現在入居している寿、二田も含め、汐見の団地も含めて、集約をしていくということの考えの中には、市民一般の方々の新しい市営住宅への入居希望というこの観点がどのように組み入れられるんだろうかというような思いがあるわけなんです。次から次へと新しいものを建てた。ところが次から次へと集約をしていくと、そうした一般の市民の方の入居の需要に対して、どういうふうな受けとめをしたらいいのかということがなかなか示されていないのではないかというような思いをするわけであります。 その点、やっぱり私は、例えば来年の４月の当初予算に本体の予算も、今話し合っているところだというお話でありましたけれども、そのあたりのやっぱり判断をするにしても、私は今指摘を申し上げております一般の市民の方々への需要の問題が、この１期、２期も含めてどの程度の考え方が組み入れられているのかということを、ある程度やっぱり示していただかなければ、判断しにくいというような思いをするわけでありますけれども、そういう点についての見解をひとつお示しいただければというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（吉村譲） 都市整備部長。
◎参与兼都市整備部長（生田正） ただいま中口議員さんのご質問でございますが、まず現在入居されている方以外の一般市民の入居希望に対して、市の計画としてどうしていくべきかということのご質問だと思います。 たびたび申し上げてございますが、現在ストック総合活用計画の中で、泉大津の市の持っている市営住宅、公営住宅の必要戸数ということを算定してございまして、それは現在の管理戸数３４２戸ということでやっております。だから、現在の計画は、その３４２戸を公共市営住宅として持ち続けるという計画になってございます。 その中で、新しい方の入居がなかなかできない、これはかなり根本的な問題が実はございまして、本当に住宅に困窮されている方に対して、例えば今の木造住宅の場合は、ほぼ当初入居された方のご家族で引き継がれていっているというような問題がございまして、約３０坪ぐらいの土地を非常に低額な家賃で５０年にわたって入居され続いていると、こういうふうな問題に対しまして、今新しい公営住宅法の改正等の中で、要するに承継の問題、その承継については新たな承継、今までの従前のような承継の仕方ではだめだという考え方が示されました。その承継をさせていかないというやつを条例化していけと、こういうふうな形での国の方針がございました。 恐らく、そっちの方向でいかないと、やはりたくさんの、それこそ待っておられる本当に必要な方になかなか公営住宅というのは当たらないということになっていくと思いますので、その辺のことを踏まえて、この河原町の市営住宅の１期工事が終わった段階で、ある程度、承継の問題に運用上どうしていくかということをやっぱり処理していく必要が出てくるというふうに考えております。 それが、先ほどありましたように、河原町の市営住宅もかなりバリアフリーでエレベーターがついて、グレードの高いものになってまいりますし、そうしたものを本当にいろんな方々に使っていただけるような仕組み、運用上の仕組みをつくっていく必要があると、こういうふうに考えております。 先ほど、ちょっとご質問の中で、２期が１６４戸前後というふうにおっしゃったと思うんですが、１期、２期合わせての数が１６４前後ということでございますので、その辺をお間違えないように。 それと、寿町の市営住宅のことについても申し上げておられましたけれども、一応ストックの中で寿町市営住宅については、耐用年数が超過しており建てかえを検討すると、その時期については、検討時期は河原町市営住宅の後にするというふうにしておりまして、その中に、例えば現地建てかえを検討すると、敷地面積がさほど大きくなくて団地の周辺に民家が隣接しているため、土地の高度利用を図り住宅を建設するには、周辺の住民の同意等、かなりいろんな問題があると。 だから、寿町の中には、もちろん今住んでおられる方の調査ももちろんそうなんですけれども、果たして、そこで建てかえをやることが適切なのかどうかということも含めて検討する必要ございますので、そうした意味では、今の２期工事分を充てるということも大いに視野に入れて、検討するべきであるというふうに考えております。 以上です。
○議長（吉村譲） 中口議員。
◆１８番（中口秋都） 答弁いただきました。 継承権の問題、今までも聞いたこともございました。そうしたことの話のポイントは、部長もおっしゃられるように、一定の、一部と言ったら語弊があるかもしらんけれども、そういう人たちだけが中心に継承していいんだろうかと、こういう一つの点からの論点であったと思うんですけれども、それがどうなっていくかということの見通しがきちっとまだなっているのか、なっていないのか、そこのところは私もきちっとつかんでないんですけれども、仮にそうしたことが、いい悪いは別として進んだとして、やはりそういう一つの流れの中で２期工事の、１期、２期含めて１６４戸ということで－－私認識、言葉を改めておきますけれども、そういうようなことが進んだとしても、どの程度の一般の方の需要に枠があるのかないのかというような一定の大きな流れの中での枠的な問題について示していただかなければ、ただ言葉だけの上で、そうしたことへの市民の方への理解、説明と理解では、なかなかやっぱり私は難しい、市民の人の感情としてあるんやないかなというふうに思ったりするんです。 だから、今、部長の答弁では、２期工事が終わったあたりとかおっしゃったか、１期工事が終わったあたりですか。１期工事が終わったあたりで、一般の市民への枠というものがどの程度示せるのかというふうなことのお考えも言われたと思うんですけれども、私は、それはきちっとやっぱりあるという、そうしたことを実施設計を踏まえて、着工するそういう前にやっぱり議会にも一定の考え方を示していただかなければ、なかなか私どももそれへの判断を問われても判断しにくい難しい問題だなと、こういう思いを持って質問をさせていただいているものでありまして、今ここでどうなんだと言って、やります、やらないとかいうお話もなかなか難しいかもしれんけれども、実際、私どももそのことを判断をして、議案に対しての評決を責任のある立場からしなきゃならんという、そうしたものでありまして、ぜひその示していただける時期的な問題をもっとシビアにひとつ判断をいただきたいと思いますけれども、これ２回目の質問でひとつお答えいただければと思います。
○議長（吉村譲） 都市整備部長。
◎参与兼都市整備部長（生田正） 先ほど申し上げました運用上の、要するに承継の条例の制定、これは１期工事が終わったぐらいの段階でしっかりしていきたいということを申し上げました。 それにつきましては、例えば今、河原町が鉄筋コンクリート造で建ったといたしますと、７０年間の寿命を持っているという、それ以上いくと思いますけれども、基本的には最低７０年は耐用年数を持っているということになります。その中で、戻り入居された方がすべて今までのような承継の仕方をしていますと、これいつまでも空き家が出ないということになりますので、要するに今の入っておられる方の世帯主の平均年齢というのは７０から８０の方でございますので、変な話ですけれども、承継問題を解消することによって新たな入居が可能になっていくということでございまして、一般需要というぼやっとした数、ニーズというものにつきましては、このストックの中で、例えば泉大津市で公営住宅に入居できる対象者は何人いるのかということをほぼつかんでおりまして、推計ですけれども、7,８００弱、7,７６０ぐらいの、要するに本人の収入によってその対象が決まってまいりますので、それぐらいあると。その中で、要するに公営住宅、府営住宅もございます、市営住宅ございます。そうした中で必要とされている需要戸数というのがどれぐらいあるかという推計のもとに、府営住宅も現在ストック、管理戸数を守っていくとなっていまして、泉大津もそれに準じて管理戸数ということでやっているわけでございます。その数が３４２ということでございますので、一応推計上３４２の市営住宅を市が持っていくこととすれば、ニーズに対応できるという考え方に立っております。 その上で、要するに今のままで実質そごが出ている部分については、運用上の承継の問題が大きいんではないかと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉村譲） 中口議員。
◆１８番（中口秋都） その３４２戸の管理戸数の考え方は、もうストック総合計画の中で示されているそういった数字です。それは、一定私は今の財政事情からいっても、自分の内心では、もうやむを得ん、そうした状況かなという思いもしているわけです。 私、今申し上げているのは、やはり新たな財政投入をして新しい住宅を建てたときに、やはり市民のそうした新しい市営住宅へのニーズというのは、やはり今までの住宅の対象だけで見るんじゃなしに、やっぱり広がるというこの傾向は、私は否めないという思いを持っておりまして、だから、そうした一般の市民の方も、また新たなそうした投資のもとでの市営住宅にやっぱり入居募集を必要な人が受けられるような、そういう枠の問題と、そのことをやっぱり着工する前に一つは、一定の明確な考え方と大枠な戸数を示していただきたいと、こういうのが私の質問の趣旨でございまして、質問はこれもうできませんので、ぜひひとつ、それが来年度当初予算の前にやっぱり一定議会のそういった意向もひとつ受け入れて、説明を十分、先ほど財政の面からの指摘もありますように、それを含めて十分なやっぱり説明の機会を持っていただきたいと、このことを強く要望して私の質問を終わります。 以上です。
○議長（吉村譲） 他に。南出議員。
◆５番（南出賢一） 質問をさせていただきたいと思います。内容は、河原町市営住宅の整備事業費についてでありますが、これまでも数年間さかのぼりますと、こういった議論いろいろあったと思うんですが、泉大津市住宅マスタープラン平成２０年３月策定されて以降、リーマンショックのこととかいろんな大きな社会情勢の変化等もありまして、いよいよ来年度から実施設計が始まるところまで来ているということで、いま一度、今の財政問題だけでなくて、やはり将来を展望しながらしっかりと考え方を整理やっていく時期にあるんじゃないかということで今回質問をさせていただこうと思っております。 市長が申されていますように、大災害時に非常に危険な場所だということで対応はしっかりとやっていかないといけない、これについては全く同感であります。その中で、選択肢として建てかえ以外にも、もちろんこれまでいろんな選択肢が考えられてきたかと思うのですが、そのあたりも質問をやっていきたいと思います。 まず、現在、泉大津３４２戸管理をやっているということなんですが、入居者の入れかわり、これについて実際入れかわりがなかなか悪いと承継の問題もありますということなんですが、どれぐらいで入れかわっているんでしょうか。５年ないし１０年ぐらいの何かありましたらお示しいただきたいと思います。 それと、市営住宅全戸数に占める生活保護世帯の比率はどうなっているでしょうか。また、泉大津約３万3,０００世帯に占める生活保護の比率はどうなっているでしょうか。 それと、３つ目です。現在、建てかえの案ということで進んでいると思うのですが、これまでもほかの選択肢を考え、シミュレーションをやってきた中で建てかえのこの案が進んでいるのかどうか、これをお示しいただきたいのと、もし、ほかの選択肢も考えたのであれば、資金計画並びに恐らく家賃補助といいますか、借り上げ住宅、そういったことも今までも上がってきていると思うんですが、建てかえなくてそうなったときに、実際幾らの収入が、税収も見込んで、幾らの支出が予想されるのか、その辺の計画とあわせて、建てかえで進んだ場合の資金計画並びに長期にわたる収支見通しがどうなっているのか、このあたりの比較についてお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（吉村譲） 都市整備部長。
◎参与兼都市整備部長（生田正） ただいまご質問をいただきました南出議員さんのご質問にお答えしていきたいと思います。 まず、入れかえでございますが、約９年間ぐらいのデータがございまして、平成１４年から２２年度までの中で現在その期間といいますのは、木造住宅については政策空き家という形で建てかえを前提にしておりますので、もう既にあいても入れていないということになります。それを除きまして、その木造を除きますと１９７戸でございますが、その１９７戸に対しましては、平成１４年で１１戸、１５年で８戸と、この９年間でちょうど５０戸の入れかえがございました。率にいたしますと、２5.４％になります。 それから、生活保護世帯比率と全市における比率の比較でございます。 市営住宅に入居をされている方の中で、生保を受けておられる方の割合というのは、約１0.２％でございます。市全体でいきますと、3.２％でございます。 それから、他の選択肢の検討をしたかということでございますが、簡単なシミュレーションはいたしておりまして、それは借り上げ住宅をやった場合ということでございますが、実はこれ現在の公営住宅法でいきますと、極めて難しい問題がございまして、現在入っておられる方を退去していただいて、借り上げ住宅に移っていただくというのは強制ではできません。任意になります。そういうことを前提でシミュレーションをいたしますと、まず借り上げ住宅を今やっていますのは、助松福祉住宅で泉大津市が５戸借り上げております。その制度にのっとってシミュレーションをいたしますと、まず２０年間の契約となってございまして、２０年間借り上げると。 その借り上げ住宅の制度について簡単に申し上げますと、市が丸々借り上げて公営住宅として位置づけすると、そこに交付金を何ぼかいただく。その借り上げるための建設をしていただく段階から入りまして、共同使用する部分については補助金を入れることができるとか、さまざまな制約があります。その中で、建ち上がった普通のマンションというか、市営住宅仕様の立派なマンションですけれども、そのマンションの通常価格は何ぼするのか。そして、福祉市営住宅は収入によって変わりますので、その家賃との差額が当然出てまいります。その差額は全部市が補てんすると、こういう借り上げ住宅については、おおむねそういう制度になっております。 そういう形でやりますと、まず７１戸を全部借り上げで対応したとする場合、２０年間のスパンで見ますと、７億7,０００万円の家賃補助が必要になってくる。市の直接建設でやった場合も７億2,０００万円以上の支出となりますので、建物の資産というのは、結局市が直接建設した場合は、その後、大体、さっきも申し上げましたけれども、７０年間は使えますので、その後の収入はもちろん入ってくるわけですが、借り上げた場合は、２０年でその分は償却してしまって全く何も残らない。大きく申し上げますと、そういうふうな格好になります。 一応、河原町市営住宅の建設に関しましては、今のところ全く概算でございますが、実施設計をやる前でございますが、一応支出につきましては１３億5,２００万円ということで試算しておりまして、それに伴いまして、その地域住宅交付金等を当て込みますので、支出全体につきましては、最終的には１０億5,８００万円ぐらいの支出になると、建てかえの場合、というふうに現在試算しております。 今のランニングの収支ですけれども、実際イニシャルを、先ほど申し上げました１３億5,２００万円のうち地域住宅交付金等を充てますと、最終的に市が負担していくのが１０億5,８００万円ということになります。その１０億5,８００万円を賄っていく収入につきましては、これも一定期間の地域住宅交付金、それと一般財源ということになりますが、一般財源につきましては、土地売却収入を充てまして、基金に積んで返済するという計画でございますけれども、一応今のざっくりした金額は４億2,５００万円ぐらいが一般の持ち出しなんですけれども、基本的には土地売却収益が５億ぐらいありますので、その範囲内でおさまるというふうに見ております。 だから、イニシャルで入る地域住宅交付金を除きますと１０億5,８００万円で、収支とんとんという計画でございます。 借り上げ住宅でやった場合の収支でございますが、まず借り上げ住宅で行いましたら、先ほど申し上げました家賃差額補助が７億7,２００万円ぐらい、それと、住宅の建設に係る補助金をこちらから出さなあきません。それが7,３００万ぐらい。それが必要なお金でございます。 収入につきましては、土地の売却費、これが１０億1,４００万円、それから税収、固定資産税が全部上がってまいりますので、それが4,５００万円、合わせまして１０億5,９００万円、この程度になると思います。 支出の合計言っていませんでしたけれども、支出は、さらに更地にやって売却するという造成費が若干要りますので、それが２億3,９００万円。これ、道路を今現在市営住宅の道路に隣接している位置指定道路となって、そこに隣接している土地が何カ所かございまして、そこの道路は確保しなければいけないということで、道路分を残して造成するということになります。道路もつくらないかんということで、それ合わせると支出がほぼ１０億8,５００万円ということになります。 以上でございます。
○議長（吉村譲） 南出議員。
◆５番（南出賢一） 答弁いただきました。 まず、入れかわりですけれども、これについては承継の問題を河原町ができる段階で、ある程度市としての条例化するとか、考え方を示すということで先ほど言われていましたので、このあたりの考え方非常に重要だと思っております。やはり、個人の方の既得権のようなものになってはやはり問題もあると思いますので、そのあたりの検討はぜひともお願いしたいと思います。 生活保護の比率については、やはり社会的弱者が優先的になりやすいのか、そういうこともあると思うんですが、これなぜ聞いたかといいますと、これから先の将来の流れを見ながらやはり考えていかないといけないということで、今どんなものなのかということで参考程度に聞かせていただきました。 そして、３点目の収支計画なんですけれども、例えば、難しいのかわからないですが、借り上げの場合に約2,５００万円ぐらい、今聞いていますと収支不足が２０年間のスパンで見たときには起こるだろうという答えでした。また、河原町の建てかえで進めていった場合はとんとんで行くということでした。約２０年ぐらいで見たら、すみません、今いただいたものでは正直、中身が多分聞いている方わかりにくかったと思いますので、今のシミュレーションのこの収支表については、ぜひともまた、全議員さんにお配りいただければというふうに思っております。 ここで議論をやりたいのは、もう質問をあと１回しかできないんですが、２０年で見るんじゃなくて、それ以降どういった差が出てくるのかということをきっちりと考えなだめだと思うんです。 まず、借り上げの場合は２０年で、恐らくですけれども、ハード面の維持管理も要らないでしょうし、建てかえてない分、民間売却すべてやっている分、固定資産も予想よりも多く上がるはずだというふうに考えることができると思います。ですので、２０年超えた以降から、収支の部分でいうと、税収ががさっと入ってきやすくなる構造になっていると思います。支出も減ると思います。 あわせまして、建てかえの場合は、恐らく２０年超えたぐらいから７０年の耐久年数ということで、維持管理コストについては徐々に上がってくるんじゃないかと思います。その２０年先以降の社会情勢を考えたときに、恐らく人口減少の問題もあるでしょうし、働き手が減っているということになりますと、維持コストがふえる中で支え手が少ないということは、１人当たりの負担率というのも恐らく上がってくるんだろうと思います。 そういった意味でこれから、先ほどの質問の中でもありましたが、集約をどうするのか、また戸数をどうするのかと。今の法律の中では、現在の管理戸数のままだということなんですけれども、恐らく考え方としては減らす方向に考えていくんだろうというふうに思います。 そこで、これから大事になってくるのは、やっぱり今の財政問題はもちろん考えなだめなんですけれども、将来をしっかりと展望をやったときに、なぜ河原町の市営住宅の建てかえが必要なのか、将来に対する考え方であったり、将来予測をしながらこういうことをやっているんですよということをあわせてやっぱり提示やらないと、なかなか理解を求められない部分があるんじゃないかなと思っております。 なぜ、このタイミングで質問をやったかというと、実施計画が来年以降進んでくるということですので、しっかりとそのあたりの考え方を提示をやる責務が、今の市民さん、そして将来住んでいるであろう市民さんに対して求められることだと思いますが、そのあたりをきっちりと丁寧に詳しく説明することをやっていただきたいと思うのですが、そのあたりの考え方も含めましてお答えいただきたいと思います。
○議長（吉村譲） 都市整備部長。
◎参与兼都市整備部長（生田正） 将来に向けての市営住宅のあり方という大きな問題提起ではないかというふうに受けとめたわけでございますが、市営住宅については、本当に悩ましい状況が実はございまして、何人かの議員さんのほうからもご指摘をいただいています。本当に市営住宅を持ち続けていいのか、あるいは違う政策に変えたほうがいいのかというふうなことで、内部での検討をやった場合も、福祉施策とあわせて市営住宅のありようを考えるべきではないかといった議論も我々のスタッフの中ではやっておりました。 そういう上に立ちまして、現在のところ、非常にきちっと決められた公営住宅法にのっとってしか今のところは動けないという条件がございまして、今の公営住宅法につきましては、昔は1.７倍の建てかえをしなければいけないと、それから強制退去はさせられない。強制退去をさせられる唯一の方法というのは現地建てかえであると。現地で建てかえやる場合は、強制退去はできるけれども、戻り入居を必ず担保するというふうな制限がございまして、実際のところ、先ほどシミュレーションでお示しさせていただいた借り上げ住宅を想定した場合、よその土地に借り上げ住宅を建てて、そこに行っていただくということが強制的にできませんので、これは任意で行っていただくというふうなことになります。 先ほど２０年のスパンと長期のスパンを考えていったときどうなるのかということも、現況法上は、今そうした制限がありますのでちょっと考えにくいわけですけれども、住宅のありようという考え方は、それこそ人口が減っていく時代の流れの中で、必ず変わってくるというふうには予想をしております。 そうした中で、最大我々が今できることといいますのは、現行法上で許されている範囲の中で、今のストックの３４２戸を建てていくけれども、時代の動き、情勢を見ながらどうしていくのかということを的確に判断しながら最低限、前にも小西議員さんのときにもお話をさせていただいたんですけれども、最低限の、それこそ社会弱者、住宅弱者というのが存在しておりまして、そういう方々にそれこそ共助とか寛恕の精神で、自分の問題として考えていただける社会になっていくためにも最低限のそういう住居のありようというのは必要であると。 その最低限を幾つにするのかという問題、それと住宅政策の中でそういう最低限の安心した住宅というのをどういう形で確保していくのかという問題、ここらについては、非常に我々も悩んでいるところでございますが、一定現在の状況の中で、それを最低限の住宅のありようとして強固な市営住宅をつくっていく中で、そこで住宅弱者の方々を受け入れていくということが一番ベターではないかと。その数につきましては、将来の変動もちろんございますが、一つは、今の河原町の市営住宅の１期、２期というのは、大きくその住宅政策を考えていく上での大きなシーズになるというふうには考えております。 それと説明責任でございますが、当然、市の予算を使ってやっていく必要がございますので、十分その議会の中で議論していただく場も、我々もとっていきたいというふうに考えております。
○議長（吉村譲） よろしいですか。南出議員。
◆５番（南出賢一） 答弁いただきました。 説明責任なんですが、議会だけでなくて、これは本当に、今先ほど言われましたように、市営住宅のあり方の今後を左右するような一つの大きな事業、シーズになるということだったんですが、まさにそのように考えております。 ですので、この建てかえを機に、なぜこうなのか、市は将来に対してどう考えているのかというのをきっちりと市民の皆さんにもわかりやすく説明するというのが今の住んでいる方への責務であり、将来ずっと住み続けるであろう人に対する説明責任でもあると思いますので、ぜひともそのあたりはやっていただきたいということを強く要望したいと思います。 最後は意見、要望なんですが、現行法上の中で最大限考えているというのは本当によくわかります。ですが、きょう質問の前に小西議員にも教えていただいたんですが、朝日新聞のほうに、約２０都道府県のほうで、管理戸数を今後削減していくというような方針が出ているというお話も聞きました。恐らくそういった流れもあると思われます。ですので、市営住宅を全くなくせという問題じゃなくて、やはり戸数をどうするのか、集約していくのか、トータル戸数を減らしていくと、こういった流れの中で、やはり借り上げ住宅をどうするのかということもしっかりと一つの検討材料に入れることが大事じゃないかと思います。 やはり、社会情勢を考えたときに、２０年で見たらどうかと思われても、長期で見たら民間活用できる部分が広がる、維持コストがかからないということで、大きな効果も得られるんではないかと思いますので、やはりそのあたりも今後考えていただくと同時に、実施設計で資金計画、収支計画がきっちりと明確に出てくる中でも、再度いろんな選択肢を検討する中でやっぱりこうなんだよというのを再度しっかりと提示やっていくというのが非常に大事ではないかと思いますので、そのあたりを強く要望いたしまして、またこれにつきましては、進捗状況も踏まえながらいろいろと議論しながら、よりよい方向に進めていければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（吉村譲） 他に。丸谷議員。
◆６番（丸谷正八郎） 先ほど市民クラブの南出議員のほうからいろいろと質問をさせていただきましたので、見方を変えまして、市営住宅の債務負担行為の河原町市営住宅整備事業の件なんですけれども、単にその場所に市営住宅を建てかえるという形では、私はないと思うんですよ。土地を幾つか売却する中で、小さな一つの地域、まちづくりが始まるというように思うんです。もし、建てるに対しての基本設計のあり方について、ここで質問をさせていただきます。 １つは、住宅配置設計のコンセプトを示していただきたい。 そして、高層１２階建てとした理由についてお示しください。また、ほかに中層の６階建て、８階建て、その辺のところを検討調査したのかお答えください。 そして、現状住んでいるのが平屋建てなんです。そして、やはり住民、隣近所さんとのコミュニケーションがかなりとれています。もうただし３０年以上住んでいる方も多いので皆さんなじみの方が多くて、そういう形でずっと生活していた中で、急に、果たしてその１２階建ての高層にして住んだ場合のやはり不安感が残るんですね。だから、その辺の生活環境が大きく変わると、その影響がどのくらい出るのかなというのが心配です。その辺のついての対策を考えておられるのか。 その３点について、ご答弁をよろしくお願いします。
○議長（吉村譲） 都市整備部長。
◎参与兼都市整備部長（生田正） まず、基本設計におけます住宅配置設計のコンセプトというご質問でございますが、設計に当たっての配置計画の基本方針といたしましては、１点目が敷地の利用効率の追求ということでございました。また２点目は、各戸の日照の条件をよくすること。３点目が入居者に建てかえ理解を得やすくすること。こういう発想が、根本に置いての基本設計をしたところでございます。 その検討の結果、住棟の位置を住宅敷地の南側で大津川に平行にできる限り寄せて、住棟の配置を同一条件の日照が得られるようにということと結果的になったものでございます。 それから、高層の１２階建てとした理由ですけれども、高さを決める要素としまして、法定の日影の遵守を踏まえまして、最も効率のよい敷地利用の限界点を見つけていくということで、そのためには開発指導要綱による
駐車場スペースの範囲内に法定日影がおさまる位置と高さの算出、見きわめでございました。その条件を満たすのが１２階でありました。 次に、６階建て、８階建て等につきましては、基本設計の時点で検討調査をしたところでございますが、配置計画の単調さはいろいろ解消できるものの、処分地が減少するということとか、建てるときの設備がふえるとかいうふうな問題がございまして、最初の段階で検討対象から外したものでございます。 高層１２階建てになったら生活環境が大きく変わると、その影響の対策についてでございますが、現状が平屋での横のつながりから、今度は高層階での横と縦のつながりへ変化いたします。それに伴うコミュニケーションに対する不安というのは、入居者の中にあると考えられます。住民の皆様方のコミュニケーションに対する不安を解消するために、実施設計の中で、入居者全体が利用するための施設、集会所の設置であるとか、入居者同士が利用可能なコミュニティースペースの確保を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（吉村譲） 丸谷議員。
◆６番（丸谷正八郎） ご答弁いただいたんですけれども、やはりこれ市営住宅の建てかえのことしかないんですね。周りのことを、福祉施設ができる云々もあるんですけれども、それに対してもその福祉施設が保育所になるのか、高齢者の施設になるのかわかりませんけれども、その辺とのマッチング、そして余った土地を住宅に売るにしても、その辺の配慮が物すごく欠けているように思うんです。 基本設計では、住棟の位置は敷地の利用効率及び日照条件がよいということですけれども、敷地の利用効率については、もう一遍、もう少し全体の構想の中で幾つかパターンもまた考えられると思うんです。 それと、日照の件なんですけれども、一番いいのはやはり南向きのバルコニーで、川に沿ってやるとちょっと東向いていますよね。もうちょっと南向きにやるのが一番日照がいいんです。 その辺と、また基本設計を見ると、歩車分離、コミュニケーションがとれるようなコミュニティーという、本当に建物のその地域の簡単なまちづくりの中での基本的な考えが物すごく抜けているように思います。 そして、住棟が１２階でべたっと出るという、べたで出てくるようなのは、やはり今から２０年ぐらい前の考え方なんですよ。地域にも物すごく圧迫感も感じますし、そしたら、平面で建てるというのは、同一条件性や平等性の面は確かにいいと今までずっとされていましたけれども、最近は、やはり現場のそういう地域の環境を考慮したりして、特徴や特色を取り入れた考え方が普通一般的になっています。設計の今聞きましたコンセプトの中で２０年、３０年を考えたら、全然周りの環境とマッチしないように私は思います。その辺についてのお考え方を再質問させていただきます。 そして、２点目として、高層１２階にした理由なんですけれども、建物というと高層、中層、低層と、そういう形になっています。本来人間は一番、平屋、低層に住むのが一番安心して、耐震性もいいし、周りの日当たりもええと、そういうのはもう十分思うんですけれども、ただ津波とか土地利用も含めて、やはり高層並びに中層以上が必要かと、私はそう思います。 高層にすると、どうしてもイニシャルコストやランニングコストが高くなります。一番コスト面でも考えられるのが中層、３階から６階が一番コストも安いと、このように思います。 私も最近現場のほうへ行くんですけれども、河原町のところには高圧線が通っています。その高さを大体見て、あの近くのビルと合わすと、８階ぐらいでその高圧線のところへ接してくるんです。それとまた、現場のほうが物すごい風がきつい、夕方になると物すごい風が吹いてきて、先日強風があったときに行くと、車ごと揺れるというぐらいのきつい風になっています。その辺のところの風害の対策をどのように考えているのかというのと、高層１２階にすることで、建築基準などが物すごい厳しくなってきて、余計に建設コストが大変高くなると、このように聞いています。そして、中層ぐらいが一番日影条件や高圧線、そして風害等クリアできると私は思います。また建設コスト、ランニングコストが大きく軽減できると、このように思います。 ただ、処分地のほうが確保がちょっと難しくなるといつも言われますけれども、その辺は建設コストが安くなるのと、ランニングコストも安くなると、その辺のところで何とか売却金額が少なくなった分は、その範囲内で吸収できるのではないかと、このように思いますので、その辺は担当部局の見解をお聞かせください。 ３点目の住民のコミュニケーションの件なんですけれども、確かに今行くと、高齢者がほとんどです、住んでいる方も。そして、やはり１２階に移ることによってやはりちょっと不安感もあり、孤立せえへんかなと、引きこもりになれへんかなと、いろんな思いを皆さん感じています。阪神大震災の折、被害者が公営の高層住宅のほうに移りまして、住宅環境の変化、そしてコミュニケーションがとれないという不安感から引きこもりになったりして、最悪、孤独死がふえたと、このようなことも聞いています。 基本計画に集合場所、広場等はつくっているからコミュニティーとれますよと言いますけれども、ちょうど見ましたら駐車場をまたいで行かなあかん形になるので、歩いてそこまで行くのも、また歩車分離の感覚からずれてくるということを思います。 そういったことも含めて、住民同士のコミュニティーのとれるスペースを確保していただけますように、今もずっと考えてやりますという答弁をいただきましたけれども、十分に検討いただきますように、これは要望として終わらせていただきます。 ２点再質問、よろしくお願いします。
○議長（吉村譲） 都市整備部長。
◎参与兼都市整備部長（生田正） 再質問の１点目でございますが、配置計画に関しましては、実は基本設計の検討段階でＩ型、Ｌ型、ロの字型等複数を検討いたしまして、敷地の利用効率及び日照の条件等を優先的に検討したわけでございますが、先ほど申し上げましたように、一番ベターなのが現在のお示しした基本設計の案でございます。 そして、歩車分離、コミュニティー、周辺住環境への配慮などにつきましては、これは実施設計の段階でいろいろ検討できるんではないかというふうに思っておりますので、そちらのほうをしっかりやっていきたいと思っております。 それから、風害につきましては、基本設計の中で風害調査をいたしまして、机上計算でございますが、現在建てている１２階の形で、敷地外への風害については環境基準に適合するという判定が出ておりまして、敷地内については強風の部分があるんですけれども、そうしたものは植樹等の対応を考えております。 それから、中層住宅の検討につきましては、この区域には、一応津波による浸水予想区域にあるということから、現在検討しておりますのも、げた履き住宅になっております。これを中層にやりますと、１階部分が住居として使えないという条件がございますので、どうしても中層の住宅で必要戸数を確保するためには、浸水のおそれのある１階部分を利用できない分、戸数を確保するために住棟を複数化すると、何棟か建てていかなければいけないと、こういう状況になります。 そうした中で、一団地認定の日照条件というのがありまして、それをクリアすると、敷地の利用効率が減少して売却敷地がかなりなくなってしまうということと、昔は４階建て、５階建てやったらエレベーターなしというのがあったんですけれども、現在、高齢者でございますし、バリアフリーにする必要がございますので、すべての棟にエレベーターの設置等が出てまいりまして、以前ほど安くならないということも実は出てございます。 そうしたことも含めて、現在の案ですが、さらに実施設計の段階でその辺のことはしっかり検討はしてまいりたい。この案をつくった段階では、一たん地価も下げどまった状態で考えたことでございます。今また下がり傾向に入っておりますし、そこらもあわせて、しっかり考えてまいりたいと思います。
○議長（吉村譲） 丸谷議員。
◆６番（丸谷正八郎） ありがとうございます。確かに下げると、１２階建てが横になるという形なので、建物の面積が広くなるというのは理解するんですけれども、そのほうがその地域の今後まちづくりの中で、かなりいいイメージがわいてくるんですよ。ただ、ぽーんと平たく１２階建てを大きく建てられると、やっぱり圧迫感がひどい。 そして、風のほうも、年々やっぱり気象状態が物すごく変わっています。二、三日前は、例外やと言われたら例外ですけれども、その例外が数ふえてきていますわね、集中豪雨も含めて。だから、今平屋で、そしてまた堤防で、かなり風がもうほとんど吸収されて全然吹いてこない中で、急にそういうところへ住む恐怖というのは大変なものと私は思います。 そういったことも含めて、実施設計に当たっては十分また検討もしていただきたいと、このように思います。 最後に意見、要望を述べさせていただきます。 本来、市営住宅の基本計画とは、泉大津市として今後の市営住宅のあり方や住民の生活環境に対する方針を他方にわたり意見を集め、考えをまとめたコンセプトに対して、幾つかのプランをつくり比較検討することにより決定されるものであります。 残念なことに、今回の基本設計にはその姿が余り見えてこないと、このように私は思います。先ほど部長のほうから、７０年もつんだというように、７０年間住居し、管理することを考えると、やはりもっと慎重に実施設計にかかっていただきたいと、このように思います。私は、できればやはり中層の６階、８階ぐらいで周りとの協調性をとりながら、楽しいまちづくり、明るい感じのものをつくれるような形にしていただきたいと、そうすることによって工事期間も短縮されます。１２階から６階になることによって、半分ぐらいになるように思います。 そういったところで、せっかく、やはり大変厳しい財政状況の中で建てかえを決断したのであれば、今の基本設計に固持せず、関係者が知恵を出し合い、さらに考えを尽くして、将来的にも地域に悪影響を及ばないよう、地域の環境にマッチしたよりよい市営住宅の建設と、先ほど南出議員が言ったように、将来的な市営住宅のあり方も考慮した実施設計を作成していただくように、これは強く要望いたしまして私の質問を終わります。
○議長（吉村譲） 他に。小西議員。
◆１４番（小西日出夫） 今しばらくおつき合いを願いたいと思います。 何点かあるんですけれども、まず１点は、庁舎建設整備事業の5,５００万円です。これは、二酸化炭素排出抑制対策事業費で国庫補助で入った分の補助裏も含めた事業展開やというふうに理解をするわけであります。これはこれで、当然その補助金が出れば、補助裏で市のほうがあと上乗せして事業をする。これはもう、私が議員になったときから一般的な話でありました。 ところが、済んだ話で申しわけないんですけれども、９月定例会やったと思うんですけれども、国の補助金で1,２００万ついた戎の戎町公園なんです。これは補助金1,２００万ついて、市の単費一切なしで補助金の事業だけしているんですよ。私はその時点で、ああ、そうか、うちは財政がないから補助金の事業しかせえへんのかなと、えらい時代も変わったなという認識を実は本来持っておりまして、ところが、ここを見て、また次の事業では補助裏使っていると。この補助裏という大きな意味というのは、市民の皆さん方の目線に対して、行政はこうしたいんやと、市としてはこうしていきたいんやと、国から補助金をもらったから、たとえ何がしかでも市の意思としてそれに単費を乗せて、金額を乗せて、大体倍ぐらいなんですけれども同等ぐらい乗せて、そして、この際に事業を少しでも進捗さす。これが本来の補助事業に対する補助金がおりてきたときの補助裏と俗に言われる行政の予算執行のあり方でありましたが、戎町公園ではそれがなかった。今度これまた出てきたと。どうもその辺の考え方が一貫した話ではないので、どれを信用して、どういうふうな形になるのかと、これをまずお聞かせ願いたいというふうに思います。 それと、あともう一つは、簡単な話なんですけれども、７９ページのふるさと雇用再生基金事業から病院へ繰り出ししていますよね。この事業と病院が受け入れる事業との整合性をご報告いただきたい。ちょっと意味わからんのです。それが２点。 最後に、３点目の皆さんおっしゃっている河原町の市営住宅の件でありますけれども、どうも議論の根本のところで何となく理解をし切れていないんですね、私は。というのは、河原町の市営住宅の着工の大前提は、安全なまちづくりのために、あそこに住まわれている皆さん方の安全を確保するために早急にやらなければならないというふうに市長さんは明言されました。当然そうであります。それはそれで十分理解できるんです。 ただここへ来たら、所管では、例えば入居者と一般市民とのある意味での差、負担の割合から言うたら、やっぱりそれを緩やかにせないかんとか、公平にせなあかんという理屈とか、それを売ってこうしていくんやとか、担当所管に入ったらこないになるけれども、もともとスタートは、市民の、特にその河原町の市営住宅、木造住宅に住まわれている市民の安全を確保するために建て直ししましょうということから始まったわけですね。 したがって、そうなったときに今住まわれている人を救うということが一番でありまして、それになってきたら同じ木造の寿町も次になるでしょうという議論を私は常に申し上げてきているわけです。 したがって、まず１点は、その辺の、これは当然、都市整備部としては、市営住宅の取り扱いについての物の考え方というのはそれはそれでいいんですけれども、事業選択の中で総政としてどう考えてきているのか、どうもオール泉大津でやったときに、まず一義が安全を確保するための建築なんですよということをベースにしたときに、次にどうなのという論議が出るんですよ。ここの部分が全く見えてこないという部分が、何でこうなっているのかということをまずお聞かせ願いたいわけです。 というのは、なぜかといいますと、市民の安全を考えたときの耐震補強の関係も含めて、地震、震災の関係ですよね。それで、前の統一選挙の後の６月の定例会で私、市長さんと議論したんですけれども、市長さんは、津波なんかすぐ来られたら、もう戎小学校へは逃げられへんよという話があったわけですね。津波は大体、今、情報の中では２時間前にはもう出ますから、２時間もあったら、あそこの地域の人は津波対策できるんですよ。やっぱり怖いのは、私は大津川のはんらんが怖いかなと思ったりもしているんですけれども、それもこれも含めたときに、そういう安全の確保をするためのものであれば、他の公共施設との安全確保のためのプライオリティーは当然あるでしょう。そういうことをちゃんと議論した中で、やっぱり河原町の市営住宅ですよというところにスタートして、次にそれをやる限りはどうやという話に私はなってくると思うんですよ。そこの部分がなぜ河原町の市営住宅なのかというのがわかりにくいということと、あわせて、本市としての住宅整備の優先順位がそういう意味での河原町であるということを、明確にやっぱり言わなあかんということがあるわけです。 それから、もう１点は、危機管理上の観点が、実際今の場合でしたら、市長さんがあのとき言われたのは、津波来られたら逃げている間はないんや、そやからせないかんねんという話を言われたわけです。だから、その辺のところを来たときにそれもそうかなと、それも理解できるんですけれども、その辺の観点が実際本当にどうなのかという、この辺の安全を中心に考えたときの河原町の市営住宅の考え方をまず提示するべきではないかということが一つあるわけです。 それと次に、そうなったときに、市民に対しての市営住宅の建てかえの意義、プライオリティーの問題なんですけれども、これは前の定例会で生田部長が言われたんですけれども、余りにも安い金額で利益をこうむり過ぎていると、今住んでいる人は。それを平気で今住んでいる人に言えるんですかという話ですよね。胸張って、あんたら今までさんざんええ目してきてんやんからちょっと辛抱してよと言えますか。私言えないと思うんです。何でかわかりますか。というのは、既得権なんですよ。行政と市民との関係の中で、やっぱり権益の権利というものの既得権の取り扱いは非常にもうこれは裁判ざたになっているんです。ここのところをちゃんと整理し切れているのという話なんです。これで仮にその既得権も無視して、あんたら今までさんざんええ目してきてるんやから、ちょっと今度辛抱してよと言うたときに、新しく変わってもまだ一般市民よりは有利なんですよね。結果として変わらんわけです。言うてる主張の意味が全然見えてこないんです。 それと、忘れんうちに言うんですけれども、先ほどの南出議員の借り上げ方式というのは、私も非常に思っとるんです。財政運用見たときに、借り上げ方式は２０年やから２０年スパン。片方で７０年のスパンと２０年のスパンでものを比較すること自身、おかしいんです。７０年のスパンやったらこっちも７０年のスパンで計算を出して正確な答弁するのは、これは当たり前なんです。３倍以上の年数のスパンを考えるのと、集約したら２０年のスパン、そういう議論のもっていき方をすること自身が、財政の流れを見たときに、事業のものの考え方というのは、そういうこともきっちりした中で、僕忘れんうちに言っておきたいんですけれども、そういうことも考えたときに、私は、当然同じスパンの中で考えたときに、借り上げ方式をしたときに２０年以降から、あと５０年間の間にどれだけのこっちのコストと、今言われた、それを比較して初めてどうやというのを提示するのはそっちの責任なんです。私はそう思います。ですから、その辺のところは前の質問をされた方の意向ですから、それはきっちりと頭に入れて整理をしていただきたいというふうに思っておるところであります。 そういう一連の中できたときに、やっぱり原点に帰って、一番のスタートの議論をきっちりしましょうよ、それから次にしましょうよということでありますから、今の私の質問に対して的確なご答弁をお願い申し上げたいと思います。
○議長（吉村譲） 総務部長。
◎総務部長（堺谷要二） 一点目の補助金のご質問に関しましてお答えを申し上げます。 今回、補正予算に上げております太陽光パネルの件につきましては、これはあくまで環境省の従来の補助金でございまして、以前、戎町公園の整備費に充てましたのは、これは俗に言います、ばらまきの交付金を国のほうからちょうだいいたしまして、これは緊急経済対策としての交付金でございまして、補助裏が何割であるとかそういう規定はございませんでしたので、あの際は従前から戎町公園整備の必要性が訴えられておりましたので、それを充てて整備を行ったところでございますので、今回の補助金と従前の交付金との差がそこにあるのかなというふうには考えております。どうぞ、ご理解のほうよろしくお願い申し上げます。
○議長（吉村譲） 市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長（白樫裕） 小西議員、ご質問の二点目のふるさと雇用再生基金事業、市立病院への繰り出しの部分についてご回答を申し上げます。 この事業については、国が進められますふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業に手を挙げさせていただいたものでございまして、緊急雇用対策でございます。中身につきましては、この基金を利用しまして、現在病院のほうで進めております医師または看護師の雇用安定のための病院内に院内保育所を設置するわけなんですが、これを事業委託します。その事業委託会社が保育士を４名雇用した場合に、それに対する委託料がこの基金から出る形となっております。 もう１点、同じくこの基金を利用しまして、医師の診療記録等の事務を補助するとともにオーダリングシステムへの記録、ＢＰＣデータへの入力等を行うための医師の診療事務補助員について、これも一定のこの業務を担う会社に事業委託した場合に、その事務補助費６人分に対しまして、この基金から交付金が交付されるものでございます。この基金を利用しまして、病院の事業の充実を図ろうとしたものでございます。 以上でございます。
○議長（吉村譲） 総合政策部長。
◎総合政策部長（大久保富夫） 三点目の河原町市営住宅の建てかえについて、総合政策部からの見解ということでございます。 市全体を考えましたときに、公共施設多々ございます。その中でこの河原町の市営住宅をという見解でございますけれども、公共施設の中で、議員お示しのように耐震化であるとか、住宅については住宅の優先順位であるとか、危機管理上の問題であるとか、いろいろな多方面の問題を総合的に考えた中で、公共施設の耐震化につきましては、今、小学校、中学校ずっと進めているところでございます。他の公共施設につきましても、一時的に使用する公共施設については優先順位が高いんだろうというふうに、私どもも考えてございます。 それと、住宅につきましては、寿、河原町の住宅は昭和２０年代後半、中ごろから以降に建てられてもう５０数年たっているという老朽化の進んだ最優先課題の住宅という認識がございます。それから、危機管理上、地震とか津波、水害では、河原町の市営住宅につきましては、津波ハザードマップでも真っ赤っかに塗られているところですし、先ほど議員さんも言われましたように、大津川のはんらん、これにつきましても、大津川は今１００年確率になっておりますけれども、上流の槇尾川等のはんらんの影響地域になってもございます。 こういうことを総合的に判断した中で、公共施設としてはいろいろございますけれども、一時的に使用する避難所であるとか、そういうところの耐震の小学校、中学校についてはおおむねの目鼻が立ってきた。次に示していかなければならない住宅の河原町という市営住宅の中でも最優先、ストック総合計画の中でも最優先されている、同時期に建てられた寿との比較からすると、防災上とかそういう観点から河原町ということを念頭に置きまして、危機管理、防災上、多方面から考えた中で、この河原町の市営住宅の改築を進めていくということでございます。 以上でございます。
○議長（吉村譲） 都市整備部長。
◎参与兼都市整備部長（生田正） 最後に、入居者の皆様に低廉な家賃で入居されているという云々のお話の中で、既得権の問題のお話をしていただきました。 私、先ほどの説明の中では、一般の市民の方の理解を得ることができるかというくだりで、その文脈でお話をさせていただいたところでありますが、お示しのように、市営住宅に入っておられる方につきましては、本人の収入状況が本来入居者の基準におさまっている限り、市のほうから、安いやないか、出て行けというような話は、当然できません。 そういう状況の中で、唯一、戻り入居を条件に、建てかえのときのみ移転を強制できるというこういう状況になっております。ただし、承継の問題につきましては、先ほどありましたように、そうした既得権が承継のところまで及んでいる状況ではないということを明確にしていく必要があるんではないかと、このように思っております。 （何事か呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） 借り上げの件ですか。総政部長。 （何事か呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） 確認してください。
◆１４番（小西日出夫） そっちが総政のほうで危機管理の問題で出てきたと。ところがオール泉大津を考えて、今度は住宅の都市整備で違う発想をずっと言われているわけ。そこの整合性を総合政策としてはどういう考え方を持っているのかということについて。
○議長（吉村譲） 総合政策部長。
◎総合政策部長（大久保富夫） 失礼をいたしました。 総合政策部と都市整備部の間の意見のそごということでございますけれども、総合政策部といたしましては、冒頭に申していますように安心・安全なまちづくりからの観点から、まず物を考えてございます。都市整備部のほうは、まず住宅政策という観点からの発想の中で議論してきてございます。 先ほど申しましたように、安全と安心のまちづくりの防災上の問題であるとか、公共施設のプライオリティーの問題であるとか、いろいろなものを観点の中に組み入れた中で私どもは考えてございまして、都市整備部の中の住宅政策に対するプライオリティーの問題と、我々が総合政策として考えているプライオリティーの問題の中で融合させていく問題でございますので、その中で私どもとしては河原町の市営住宅ということでございます。 以上でございます。
○議長（吉村譲） 小西議員。
◆１４番（小西日出夫） 難しい答弁したね。 基本的に、本市としての事業展開の中で総合政策としては、安全なまちづくりの中で、今、一番危険性のある河原町の市営住宅を優先順位の一番に持ってきたわけですよ、考え方としてね、市長さん、当然そうですよね。 ただ、それを持ってきたときに事業主体としては、それをやることについていろんなメリット、デメリットも研究した結果で発表しているというだけの判断でいいわけですよね。私はそういう理解を実はしていたんですけれども、その理解が間違っていたらぐあいが悪いんで確認しただけなんですけれども、その理解が、市長さんがうんうんとうなずいてくれているんで、正しいという判断の中で再質問をしていきたいんです。 そこで、それが事業のプライオリティーの一番となって、それがいいのかどうかというのが非常に、これは確かにそれぞれの視点、観点が違いますから、これはそれぞれ個人差がありますから、それをイエス、ノーとは言えません。 ただ、昨日でしたか、その前でしたか、田立議員が保育所の耐震の問題を実は言われたんですね。以前に私も言ったことがあるんですけれども、神谷市長が市長選に当選される前に執行部としている話の中で、ちょうどその時期が、当選される前におられた執行部のほうといろんな話をしている中で、保育所が大規模改修の時期になるので、それを合わせてやったら補助金出るよねと。ただ一発で、今の状態でやれば全部単費なんです。だから、その時期がずれている部分で非常に問題はあるんですけれども、ただ安全の確保を見たときに、私は、統一地方選挙の後、市長さんと議論をしたときに、ちょっと高齢者は待ってよと、まず子供と中学生、小学生を救おうよというところからスタートして、市長さんも十分ご理解いただいて、あそこまで避難場所としての設定もできたわけですよ。 できたら、私は思ったのは、高齢者であってもやっぱり歩けるんですよね、逃げることもできるんですよね。ところが、保育所におられる幼児というのは、誰かがつかんと逃げられへんのですよ。そうなったときに、命の重さじゃないですよ、重たいのは皆一緒です。一緒ですけれども、やっぱり自分で逃げられへん子供を守ることも、事業のプライオリティーの上のほうに行けへんのかなという思いが実はありまして、そういう部分できたときに、そしたら、河原町の市営住宅の安全を確保することがプライオリティーの上になるんかなということが、私としては……個人的ですから、これは主観の違いがありますから、それを押しつける気はありません。それを考えたときにどうなのかなという一点があるわけです。 それと合わせて、災害時の怖さなんですよ。というのは、この役所が本部対応なんですね、災害時に。対策本部なんです。ところが、きのうも空調故障している。恐らく、この中の配管の水道なんかは、震災が来たらライフラインがつぶれるんですよ。そんなところで対策本部ができるの。被害を受けたときに速やかに立ち上がりを起こそうとする行政のあり方として、それやったら市民全体をより早いこと救っていくことを指示する対策本部が機能していないのにどうやって行けるのかとか、やっぱりそういういろんな議論を踏まえたときに、そのときに例えば、今しばらく河原町の市営住宅の皆さん待っていただけませんかも含めて、一つの方法として生田部長が言われたように、その借り上げ方式というのは、普通の固定概念で新築からと思うからなんですよ。一般、あいているマンションをお願いして、空きマンションも含めて、そこである種の借り上げ方式みたいな、これは独自かもしれませんが、そういう活用もしながらとりあえず河原町の市営住宅に入っておられる方の安全を確保することも一つの手法なんですよ。安全を一番とするのであれば、そういういろんな方法があるはずなんですよ。そういうことをすることによって、直接的にばかっと要るお金がどうなのということが実はあります。 だから、この辺の考え方についてひとつ、これは都市整備になると思うので、生田部長さんがお答えください。法的な部分もわかりませんので、それもあわせて言ってくれたら結構です。 それともう一つは、用地売却して入ってくる益の話なんですけれども、どうも不思議なのは、河原町のあの場所、水害で危ないと言うてるんでしょう。危ないところにだれが来るの。そんな金額で売れますか。あそこは災害で非常に危険やから建てかえる。その残地ができたんですよ。その残地にだれが来ますか。市が危ないと言うて、危ないことを担保して保証したんです。そこをだれが買いに来ますか。人の心理としての根幹的な部分ですよ。それもちゃんと整理できた物の考え方で用地の購入金額が出ているんですか。 非常に怖い部分でいろんな部分での、非常に失礼な言い方ですけれども、行政執行する側の基本は、執行しやすく、やっぱりなすべきようにする理由づけみたいな部分も、すべてじゃないですが、そういう部分も、例えばその５億円も感じるんです。 したがって、もうちょっとしっかりと実情に合った財政シミュレーションも要ると思います、だから冒頭、高橋議員も言われたように。私は実施設計については、実施設計することによって、より詳細な具体的な総額がわかるんですよ。その総額についてきっちりとしたシミュレーションを、本市全体の財政の変遷なりいろんな部分をチェックしながら、それで実際これでいけるのかどうかという議論をさせてもらえる、市長さんもそれは、高橋議員のときに丸をしていたので、私はそれは楽しみにはしているんですけれども、ですから、私はあえてそれは申しません。そういうことを考えたとき、我々としても、もうちょっと今言うように、いろんな部分でどうもわかり切れない部分が出てきているわけです。そうだから、まず河原町ありきの場合には、安全なまちづくりのプライオリティーが私の意見も含めたときに、こういう議論も含めて、総政で議論して、議論してなおかつここに来るならいいんです。そういう議論がなされたのかどうか。 そっちはそっちで、私が言いましたように、この５億円の土地、買ってくれますか。泉大津市が太鼓判押して、ここ水害ありまんねん、危ないでっせという土地をだれが買いますか。その辺の見解も合わせて、これで質問終わりますけれども、それぞれご提示ください。
○議長（吉村譲） 総合政策部長。
◎総合政策部長（大久保富夫） 再度のご質問でございます。 プライオリティーの問題でございます。安心・安全なまちづくりというのが最大基本になってございます。 保育所の問題であるとか、いろいろな公共施設の問題の中で、これを一番のプライオリティーと上げた中では、まず先ほども答弁申しましたように、一時的に使用する避難所であるとか、そういうところについては一定のめどがたってきたと。次にということでございます。 このときのプライオリティーの問題のつけ方なんですけれども、市営住宅については住んでいるんですね。これは一時的使用という考え方を私はしてございません。どの公共施設も大事なんですけれども、まずそこで住んでいる方という安全をまず最優先するのが一義かなということで、私どもはこれをということになってございます。そういうことを含めまして、十分な議論はこれからもしていかなあかんとは思うんですけれども、私どもの中で十分この辺の議論をいたしながらここへ至っているところでございます。 市営住宅の中でも木造住宅とか、先ほど申しましたように、寿とかいろんなところがあった中で、いろんな議論をしていく中で河原町の防災上危機管理という観点からいくと、あそこにいろいろな水害であるとか地震であるとかいうことが集中的に起こるであろうという推定の中で、危機管理のマップもできてございますので、そこら辺を最優先的にされたということのプライオリティーということになってございますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（吉村譲） 都市整備部長。
◎参与兼都市整備部長（生田正） ２点あったかと思います。 借り上げ住宅の考え方の整理の仕方。これは、先ほども若干申し上げましたけれども、都市整備部内での検討委員会を立ち上げてさまざまな検討をした折には、政策決定の説明責任という意味で、木造住宅の建てかえをやるときに、そういう議論も恐らく多分出てくるということが想定がされておりまして、その際は、泉大津市内の民間住宅は、その当時ですけれども、調べましたら約１０％あいていました。民間住宅を借り上げて、そして市内の家賃補助をやっていくというふうなやり方ということはできないのかということも想定いたしまして検討した経緯がございます。 ただ、これにつきましては、現行補助、先ほど申し上げましたように、現在の公営住宅法上、ストックの部分については現在確保して運用していかなければいけないというのが前提でございまして、新しく民間住宅を借り上げた場合は、本市にとって完全にプラスの新しい施策として、増加分としての施策を打っていかなければいけないという現状がございます。その中で、一方では、木造住宅の老朽化に伴う建てかえというのは発生する。建てかえはしなければいけない、プラス家賃補助という問題も出てくるということで、先ほどは３４２戸のストックと申し上げましたけれども、プラス１００戸なり２００戸なりというふうな施策の展開になってしまうと。 現在、民間の既にあいている住宅を借り上げるという制度は、公営住宅法上の位置づけには当然ならないわけで、そこに関係してきます家賃の補助であるとか、かなり減免世帯に対する補助とかは公的にはあるんですけれども、そうしたものもいただけないというふうな状況がございますので、借り上げ方式というのは現在の助松福祉型住宅の方式ぐらいしか、今のところは想定できないというふうに思います。 先ほどありました２０年と７０年の比較ですけれども、当然２０年たったら出て行かなければいけない、オーナーにお返ししなければいけないという段階で、同じ戸数を違うところで確保するということで、連続していくというふうに思います。そういう問題も抱えながら、家賃補助はまた新しいところでまた始まるという状況になるんではないかと。そう考えますと、市で持ったほうが有利なのではないかということが、説明がちょっと不足しておりましたけれども、その辺は次の機会にシミュレーションを出してまいりたいと思っておりますので、書面でお示しさせていただきたいと思います。 それから、用地の売却益につきましては、おっしゃるようにかなり大津の中でも不便なところでありますし、また水害の発生地域というように予想されております。そういうことを前提に鑑定を出して、鑑定士の価格で算出したのが５億円ということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉村譲） 小西議員。
◆１４番（小西日出夫） あとは意見なんですけれども、あえて２０年のスパンの話してくれたんですけれども、違うんですよ。２０年住んで継承できませんから、その時点で亡くなっていったらもう必要なくなるんですよ。もう継承することないわけです。その都度、借り上げは減ってくるんです、人口とかで比べたときに。それでどうなるのということの、そういういろんな発想があるわけですよ。 それで、借り上げの場合でも、今言うように、法の中でどうするという法の補助があろうがなかろうが、全体の中で出す金額よりも少なかったら、それも一つの方法なんです。本市は持ち出す財政支出が少なかったら、少ないのが選択肢なんです、逆に。ですから、どうもそういう部分が起きたときに、こういうことというのは固定概念の中で発想しないで、もっと柔軟に発想をかけてほしいなという思いがあるわけです。 それで、市が危険ですよと判押したところに、それで、どうせメモ鑑定でしょうけれども出ているけれども、危ないなというところで坪２０万円もつきませんわ、一般的には。そういうこともあえて申し上げておきますけれども。 その前に、冒頭２つ質問したことについて意見だけ申し上げておきます。 これは済んでしまった話を引き出して非常に申しわけないですけれども、実は、わかって私は言わせていただいたんです。交付金と同じ扱いで、戎のあの件は。そういうのが、実はこの一括交付金化の前段で出てきているんです。ということは、ただそれであっても、市民から見たときにはやっぱり今度出てきたのが普通なんですね、市民から見たら。国から出てきて、市も出しているというのが普通なんです。当然、国からもらったお金プラス市も何ぼか出して、市もちゃんとやろうとしてくれているんやなという市民に対する意思表示をどう出すかということが、市民に行政に対する安心感を与えることではないですかという意味がありまして、やはり交付金制度、今回の市営住宅も実は住宅交付金を使うんですね。事業認可を取る段階の話じゃないみたいですね。ちょっと勉強不足やったんです。 だから、その交付金の扱いでも、結局そういう意思表示を市民の皆さん方にどう見せていくか、そのことによって行政が市民の皆さん方の信頼を勝ち得るということに、私はつながるんではないかということであえて言わせていただきました。そういうことです。 それから、ふるさと雇用の関係なんですけれども、どうもまだ理解はしにくいんです。これはこれでいいんですよ。ただ、雇用という場合は、委託会社が雇用するのであって、うちは委託契約出しているのが何で直接的な雇用と。それは国なり何なりオーケー出してくれているんやろうけれども、どうもその辺のところが、病院がそういうことで直接雇用します、パートでも何でも雇用します、そのために要りまんねんという話ならまだわかるんですけれども、すっと理解できるんです。雇用に有利に働くために、業者に委託料として出しますというのでちょっと抵抗があったので、あえて確認はさせていただきました。恐らく国のほうもそれでオーケー出ているんやろうからいいんでしょうけれども、そこのところをちょっと整理してほしいなという思いがあります。 それで、最終的に河原町の市営住宅についての意見を申し上げたいわけでありますけれども、私は先ほども申しましたように、やっぱりきっちりとした財政シミュレーションというものが、全体の工事費が幾らになって、それに要る費用が幾らになってと、あわせて、今後の市営住宅の運用の中で、これも含めてちょっと頭を柔軟にしていただいて、より安くできる方法もやっぱり考えていってほしいということと、あわせて、常々申し上げていますように、７１軒で１軒約2,０００万円の新築工事をすることに対しての一般市民感情が、何や今まで言うてたんは、今まで安い家賃でおって、今度さらに2,０００万円もかけてそんなええところ住ましてもらえるんか、金ない金ない言うてんのにというこの市民感情を、そうではありませんよということを明確に皆さん方にお伝えすると同時に、私たちの議論の中で私たちにもそれをきっちりと伝えてほしいんです。それは、私たちが市民に伝える責任の範疇なんです。市民に伝えられないことは、ここでチェックしてノーと言わざるを得ないわけです。これは我々議会の務めやと思っています。 したがって、やっぱりその部分をより速やかに、実施設計出て早々に、そういうこともあわせて議会にご提示いただくとともに、より市民の皆さん方にご理解いただける議論を重ねたいという思いも含めて、私の意見といたします。 以上です。
○議長（吉村譲） 他に。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 この際、暫時休憩をいたします。 再開は午後３時４０分からといたします。 午後３時１５分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４０分再開
○議長（吉村譲） 休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りいたします。休憩前の平成２２年度
一般会計補正予算の件について、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。
○議長（吉村譲） 田立議員。
◆１２番（田立恵子）
一般会計補正予算につきまして、日本共産党市議会議員団を代表して討論を行います。 まず、歳出の民生費についてでありますが、生活保護費２億6,１２５万円余の増額であります。国の法定負担を除いても6,０００万円近い正味の市の財政負担となってまいります。これは本市だけではなくて、全国自治体で生活保護受給世帯の増加が一過性のものではなく続いております。この１０年間で生活保護世帯、本市におきましてもほぼ倍増し、1,０００世帯を超える状況になっているというふうにお聞きをしています。 これは、ただ単に国際的な金融危機の影響であるとか、そういった問題だけではなく、私は、本質的には国の政治的な責任の大きさを感じます。高齢者世帯に対する医療、年金、介護の保障、そしてまた、働ける世代、稼働年齢層に対しては働く場の保障など、社会保障の拡充、雇用政策の効果を政治の責任において上げることが望まれていると思います。 今、地方分権、地方主権という言葉とは裏腹に、財源なき権限移譲、その中で自治体の職員の皆さん、理事者の皆さんには大変ご苦労されていると思いますけれども、こういう中でその苦労が本当に実りあるものとなるためにも、こういう状況で、今、最後のセーフティーネット、生活保護に頼らざるを得ない、その多くの世帯の実情の中から政治に対する願い、政治の責任として何をなすべきなのかということを地方自治体が声を上げていかなければならないときなのではないかというふうに思います。 そしてまた、自治体としても、生活保護としてその一つ一つの世帯、あるいは一人一人の市民の生活を丸ごと支えるというその方法以前に、医療で支え、教育、子育てで支える、そういう方法、あるいは雇用の場を直接的につくるということなども含めて、多面的に検討していくことも必要なのではないかというふうに思います。 ２つ目に、債務負担行為補正について、多くの議論のありました河原町市営住宅建てかえのための実施設計予算でございます。きょう、ここの場でこれだけの議論をしなければならなかったということ自身、そのことの中で私は振り返って、議会としての議論のあり方の問題を改めて感じたこともございます。そしてまた、いわば、私の孫のそのまた孫が生きていく時代のことまで今ここで考えなければならないということの責任の重さを痛感をする中で、可否判断を下すに当たって、必ずしも十分な判断材料が与えられていないということも思います。しかし、判断をしなければなりません。 そうした中で、基本的には、私は健康で文化的な生活を保障していく、その土台としての住宅は、市場原理と自己責任だけに任されるべきものではなくて、少なくとも一人一人の国民が安心して暮らせるその土台として、公共住宅の必要性というのは今でもなくなってはいないし、将来にあってもなくなりはしないだろうというふうに思うわけでございます。そうした中で、優先的に取り組むべき公共事業として市営住宅の建てかえをということを、私ども日本共産党議員団は一貫して主張をしてまいりました。そういう中で、今まさにその一歩が踏み出されようとしているところでございます。 質問の中でも、私どもだけではなく、他の議員さんからもご意見ありましたけれども、財政的な確かな見通し、これは十分な配慮を持って慎重に運営をしていくのだという、そういう言葉だけではなくて、きちんとした説得力のある数字の裏づけをもってお示しをいただきたい。 そして、２点目には、新たな入居者を受け入れる今後の事業展開についての見通しでございます。これもまた、財政状況との一体的な議論にもなってこようと思います。つまり、河原町の建てかえをして、そして力尽きて、それより１年先に建設をされました木造寿市営住宅についてはどうなのかというふうな議論さえできないというふうな状況がつくられてはならない。そういった点で財政の見通しと今後の事業展開については、一体的な議論としてされなければならないというふうに思います。 そしてまた、福祉施設についての考え方も、これも決してつけ足しではなく、一つのまちづくりについての展望として、市としての統一的な考え方をお示しいただきたいと思います。 これらにつきまして、実施設計ができて、それに基づく議論として、本体工事の予算の計上前に議会として十分な議論ができるように、そうした資料を提供をしていただくこと、議論の場をつくっていただくということを条件を付しまして、
一般会計補正予算には賛成をいたします。
○議長（吉村譲） 他に。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） ないようでありますので、討論を終結いたします。これより採決いたします。 本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１３ 議案第７６号 平成２２年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計補正予算の件
○議長（吉村譲） 次に、日程第１３、議案第７６号「平成２２年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計補正予算の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長（伊藤晴彦） ただいま議題となりました議案第７６号平成２２年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計補正予算の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の９７ページでございます。 今回の補正は第２号でございまして、第１条に挙げておりますように、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２０９万4,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９９億4,７１７万4,０００円とするものでございます。 次に、第２項としまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるものでございます。 第２条債務負担行為の補正でございますが、債務負担行為の追加につきましては、第２表債務負担行為補正によるものでございます。 それでは、まず歳出からご説明申し上げます。 会議事項の１１０、１１１ページをごらんください。 第１款総務費につきましては１６３万8,０００円を追加するもので、第１項総務管理費、第１目一般管理費、人件費としまして２８５万円を減額するもので、職員の異動等に伴いまして給与１２６万2,０００円の減額、職員手当等２１６万7,０００円の減額のほか、共済費を５７万9,０００円追加し、給付事務事業としまして制度改正に伴いますプログラム修正委託料５８万8,０００円を追加するものです。 また、第２項徴収費、第１目賦課徴収費、賦課徴収事務事業としまして、来年４月から実施予定のコンビニ収納導入に伴いますプログラム修正委託料２５０万円のほか、プリンター等庁用器具費としまして１４０万円追加するものでございます。 １１２、１１３ページにまいりまして、第１０款諸支出金につきましては、第２項償還金及び還付加算金、第３目償還金、国・府支出金返還事業としまして財政調整交付金の精算に伴います返還金４５万6,０００円を追加するものです。 次に、歳入につきましてご説明申し上げます。 １０６、１０７ページにお戻りいただきたいと存じます。 第３款国庫支出金につきましては５８万8,０００円を追加するもので、第２項国庫補助金、第１目財政調整交付金としまして、先ほど歳出でご説明申し上げました制度改正に伴いますプログラム修正委託料に対する特別調整交付金でございます。 第６款府支出金につきましては３９０万円を追加するもので、第２項府補助金、第４目財政調整交付金としまして同じく歳出でご説明申し上げましたコンビニ収納導入に伴いますプログラム修正委託料及び庁用器具費に対する特別調整交付金でございます。 １０８、１０９ページにまいりまして、第８款繰入金、第１項他会計繰入金、第１目一般会計繰入金につきましては、人件費の減額に伴いまして職員給与費等繰入金２８５万円を減額するものでございます。 第９款諸収入、第４項雑入、第３目雑入につきましては、財政調整としまして４５万6,０００円を追加するものでございます。 続きまして、第２表債務負担行為補正につきましてご説明申し上げます。 １００ページにお戻りいただきたいと存じます。 第２表債務負担行為補正金につきましては、国民健康保険特別健診業務委託事業費としまして、平成２２年年度から平成２４年度までの期間、2,５００万円を限度額と定め、債務負担行為を設定するものであります。 以上、まことに簡単ではございますが、平成２２年度泉大津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（補正第２号）につきましての説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（吉村譲） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） ないようでありますので、討論を終結いたします。これより採決いたします。 本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１４ 議案第７７号 平成２２年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件
○議長（吉村譲） 次に、日程第１４、議案第７７号「平成２２年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長（伊藤晴彦） ただいま議題となりました議案第７７号平成２２年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の１１９ページをごらんいただきたいと存じます。 今回の補正は第２号でございます。第１条に挙げておりますように歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,２５７万3,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３３億2,５００万9,０００円とするものでございます。 第２項としまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるものでございます。 それでは、歳出からご説明申し上げます。 １３２、１３３ページでございます。 第１款総務費につきましては、第１項総務管理費、第４目地域介護・福祉空間整備費にグループホームのスプリンクラー整備に係ります1,２５７万3,０００円を追加するものでございます。 第５款基金積立金につきましては、第１項基金積立金、第１目介護給付費準備基金費に1,０００万円を積み立てるものでございます。 次に、歳入につきましてご説明申し上げます。 １２８、１２９ページをごらんください。 第２款国庫支出金につきましては、第２項国庫補助金、第５１目地域介護・福祉空間整備費補助金としまして、スプリンクラー整備に係る1,２５７万3,０００円を追加するものでございます。 第６款繰入金につきましては、第２項基金繰入金、第１目介護給付費準備基金繰入金を８７１万1,０００円減額するものでございます。 次に、１３０、１３１ページの第７款繰越金、第１項繰越金、第１目繰越金につきましては、２１年度決算に伴う繰越金を1,８７１万1,０００円追加するものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、平成２２年度泉大津市
介護保険事業特別会計補正予算（補正第２号）につきましての説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（吉村譲） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） ないようでありますので、討論を終結いたします。これより採決いたします。 本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１５ 議案第７８号 平成２２年度泉大津市
後期高齢者医療特別会計補正予算の件
○議長（吉村譲） 次に、日程第１５、議案第７８号「平成２２年度泉大津市
後期高齢者医療特別会計補正予算の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長（伊藤晴彦） ただいま議題となりました議案第７８号平成２２年度泉大津市
後期高齢者医療特別会計補正予算の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の１３７ページをごらんいただきたいと存じます。 今回の補正は第１号でございます。第１条に挙げておりますように、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,５５８万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億4,１８８万7,０００円とするものでございます。 第２項としまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるものでございます。 それでは、歳出からご説明申し上げます。 １４８、１４９ページをごらんください。 第２款後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、第１項後期高齢者医療広域連合納付金、第１目後期高齢者医療広域連合納付金に保険料等負担金として1,４７１万3,０００円を追加するものでございます。 第３款諸支出金につきましては１５０、１５１ページにわたっておりますが、第１項償還金及び還付加算金、第１目保険料還付金に４８万6,０００円を、第２項繰出金、第１目一般会計繰出金に３８万1,０００円を追加するものでございます。 次に、歳入につきましてご説明いたします。 １４６、１４７ページをごらんください。 第４款繰越金につきましては、第１項繰越金、第１目繰越金としまして、２１年度精算に伴う1,５５８万円を追加するものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、平成２２年度泉大津市
後期高齢者医療特別会計補正予算（補正第１号）につきましての説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（吉村譲） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） ないようでありますので、討論を終結いたします。これより採決いたします。 本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１６ 議案第７９号 平成２２年度泉大津市
下水道事業特別会計補正予算の件
○議長（吉村譲） 次に、日程第１６、議案第７９号「平成２２年度泉大津市
下水道事業特別会計補正予算の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。上下水道局長。
◎上下水道局長（上北俊賢） ただいま議題となりました議案第７９号平成２２年度泉大津市
下水道事業特別会計補正予算の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の１５５ページをごらんいただきたいと存じます。 今回の補正は、補正予算第１号であり、第１条におきまして歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,０４９万5,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５４億1,０６１万3,０００円とするものでございます。 第２条におきまして、債務負担行為の補正でございますが、債務負担行為の追加は第２表によるものでございます。 それでは、その内容につきまして歳出よりご説明させていただきます。 恐れ入りますが、１６６、１６７ページをごらん願います。 第１款総務費につきましては６９９万1,０００円の減額でございまして、第１項総務管理費、第１目一般管理費、事業別区分１人件費につきましては３７万1,０００円を追加するもので、各課目に計上してございますが、人事異動に伴う人件費でございます。 以降、１６８から１７１ページまでの各課目につきましてはすべて人件費でございますので、説明は省略させていただきます。 次に、歳入についてご説明させていただきます。 恐れ入りますが１６４、１６５ページにお戻り願います。 第６款諸収入、第４項雑入、第１目雑入につきましては財源調整を行うものでございます。 続きまして、債務負担行為の補正についてご説明させていただきます。 恐れ入りますが１７５ページの調書をごらんいただきたいと存じます。 その行為をすることのできる事項、管渠事業費として平成２２年度から平成２３年度までの期間で９億4,５００万円を限度と定め債務負担行為を設定するもので、財源内訳は記載のとおりでございます。 この事業は泉大津フェニックス地区の下水道整備の一環として行う事業であります。泉大津市公共下水道、汐見夕凪幹線の建設工事委託でございます。 以上、簡単でございますが、説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（吉村譲） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） ないようでありますので、討論を終結いたします。これより採決いたします。 本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１７ 議案第８０号 平成２２年度泉大津市
水道事業会計補正予算の件
○議長（吉村譲） 次に、日程第１７、議案第８０号「平成２２年度泉大津市
水道事業会計補正予算の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。上下水道局長。
◎上下水道局長（上北俊賢） ただいま議題となりました議案第８０号平成２２年度泉大津市
水道事業会計補正予算の件につきましてご説明申し上げます。 会議事項の１７９ページをごらんいただきたいと存じます。 今回の補正は、第１条で定めておりますように補正予算第２号でございます。 それでは、補正内容についてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、１８６、１８７ページをごらん願います。 収益的収入の第１款水道事業収益におきまして６万5,０００円を追加し、１７億6,３１０万9,０００円とするものでございます。その内容といたしましては、第２項営業外収益、第３目他会計補助金、子ども手当６万5,０００円を追加したものでございます。 次に、収益的支出第１款水道事業費用におきまして１２万4,０００円を減額し、１８億6,１７０万8,０００円とするものでございます。その内容といたしましては、第１項営業費用の各費目にわたります人事異動に伴う職員人件費等の減、負担金及び交付金の追加でございます。 次に、１８８、１８９ページに移っていただきまして、資本的収入につきましては、第１款資本的収入を１億5,０８０万円追加し、４億4,０６４万3,０００円とするものでございます。その内容といたしましては、第１項企業債、第１目企業債におきまして、適債事業費の増により１億2,４００万円の追加。第２項工事負担金、第１目工事負担金におきまして、下水道関連工事の増により2,６８０万円の追加でございます。 資本的支出につきましては、第１款資本的支出を3,８２５万円追加し、５億6,２２７万9,０００円とするものでございます。その内容といたしましては、第１項建設改良費、第１目事務費で人事異動に伴う職員人件費７５万円の追加、第８目配水管整備費で工事請負費3,７５０万円の追加でございます。 なお、１８０、１８１ページの補正予算実施計画、１８２ページの資金計画及び１８３ページの給与明細書につきましてはご参照のほどお願い申し上げます。 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（吉村譲） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） ないようでありますので、討論を終結いたします。これより採決いたします。 本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
△日程第１８ 議案第８１号 平成２２年度
泉大津市立病院事業会計補正予算の件
○議長（吉村譲） 次に、日程第１８、議案第８１号「平成２２年度
泉大津市立病院事業会計補正予算の件」を議題といたします。 直ちに理事者の説明を求めます。市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長（白樫裕） ただいま議題となりました議案第８１号平成２２年度
泉大津市立病院事業会計補正予算についてご説明申し上げます。 会議事項の１９３ページをごらんください。 今回の補正は、第１条で定めておりますように第２号でございます。 第２条は、予算第２条、第４号中5,９８８万円を２億5,９８８万円に改めるものでございます。 第３条は、予算第３条の収益的収入及び支出の予定額、第１款病院事業収益、第２項医業外収益２億7,６３８万7,０００円を６８９万9,０００円増額し２億8,３２８万6,０００円とし、第１款病院事業費用、第１項医業費用５２億4,４３６万9,０００円を１億3,４６９万9,０００円増額し５３億7,９０６万8,０００円とするものでございます。 第４条は、予算第４条の資本的収入及び支出の予定額、第１款資本的収入、第２項出資金５億1,２００万3,０００円を２億円増額し７億1,２００万3,０００円とし、第１款資本的支出、第１項建設改良費9,４８６万2,０００円を２億円増額し２億9,４８６万2,０００円とし、第３項貸付金１万円を２５８万6,０００円増額し２５９万6,０００円とするものでございます。 第５条は、予算第７条第１号中、職員給与費２８億1,５４１万8,０００円を２９億３４１万8,０００円とするものでございます。 第６条は、予算第８条中、他会計からの補助金８億2,００６万6,０００円を１０億2,９９６万5,０００円とするものでございます。 ２００ページの補正予算に関する説明書をごらんいただきたいと存じます。 まず、収益的収入につきまして、第１款病院事業収益、第２項医業外収益、第２目他会計補助金６８９万9,０００円の増額につきましては、先ほど一般会計の補正でご質問のありましたように、職業安定所を通じて雇用した企業への委託事業に対して交付金が交付されるもので、一般会計、労働政策課を窓口として申請するものでございますので、ふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業委託費の追加分に伴う一般会計からの繰入金となるものでございます。 収益的支出にまいりまして、第１款病院事業費用、第１項医業費用、第１目給与費8,８００万円の増額は、健康保険組合の補給金などの法定福利費と嘱託職員の報酬に要する経費で、第３目経費4,６６９万9,０００円の増額は、応援医師に要する経費及び院内保育の備品購入に要する経費並びにふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業委託費、中身につきましては院内保育所運営事業委託事業、医療アシスタントの配置事業等に関する経費でございます。 ２０２ページにまいりまして、資本的収入につきましては、第１款資本的収入、第２項出資金、第１目一般会計出資金、２億円の増額につきましては建設改良に伴う一般会計からの繰入金でございます。 資本的支出にまいりまして、第１款資本的支出、第１項建設改良費、第２目固定資産購入費２億円の増額は、医療機器ＣＴの購入費として、器械備品購入費を増額するものでございます。 第３項貸付金、第１目看護師養成費貸付金２５８万6,０００円の増額は看護師就学資金貸付に係る経費を増額するものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（吉村譲） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） ないようでありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） ないようでありますので、討論を終結いたします。これより採決いたします。 本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。
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○議長（吉村譲） お諮りいたします。本日は以上をもって散会し、来たる１２月２０日午前１０時より再開いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉村譲） 異議なしと認めます。よって本日は以上で散会し、来る１２月２０日午前１０時より再開することといたします。 本日は慎重ご審議ありがとうございました。 午後４時１２分散会
会議録署名議員 泉大津市議会議長 吉村 譲 泉大津市議会議員 丸谷正八郎 泉大津市議会議員 村岡 均...