「吹田市議会 2022-09-13 09月13日－05号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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吹田市議会 2022-09-13
09月13日－05号

取得元: 吹田市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-09

令和　４年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　吹田市議会会議録５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　令和４年９月13日　午前10時開議　　＋議案第80号　吹田市高年齢職員の部分休業に関する条例の制定について　　｜議案第81号　吹田市学校給食費条例の制定について　　｜議案第82号　吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制　　｜　　　　　　定について　　｜議案第83号　吹田市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例の制定につい　　｜　　　　　　て　　｜議案第84号　吹田市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条　　｜　　　　　　例の制定について　　｜議案第85号　吹田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定に　　｜　　　　　　ついて　　｜議案第86号　吹田市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定につ　　｜　　　　　　いて　　｜議案第87号　吹田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定　　｜　　　　　　について　　｜議案第88号　吹田市職員の公益的法人等への派遣に関する条例等の一部を改正す　１｜　　　　　　る条例の制定について　　｜議案第90号　吹田市立教育・保育施設条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第91号　吹田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定に　　｜　　　　　　ついて　　｜議案第92号　吹田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第94号　吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第95号　千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する　　｜　　　　　　条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第97号　吹田市南消防署南正雀出張所建設工事（建築工事）請負契約の締結　　｜　　　　　　について　　｜議案第99号　吹田市資源循環エネルギーセンター２号灰溶解炉整備用耐火物部品　　｜　　　　　　購入契約の締結について　　｜議案第100号　教育用Ｗｉｎｄｏｗｓタブレット（ＧＩＧＡスクール構想対応用　　｜　　　　　　）追加購入契約の締結について　　｜議案第104号　令和４年度吹田市一般会計補正予算（第８号）　　＋議案第105号　令和４年度吹田市公共用地先行取得特別会計補正予算（第１号）　２　一般質問　３　報告第25号　令和３年度吹田市決算に係る地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率等に関する報告について　　＋議案第107号　令和３年度吹田市水道事業会計剰余金の処分について　　｜議案第108号　令和３年度吹田市下水道事業会計剰余金の処分について　　｜認定第１号　令和３年度吹田市一般会計歳入歳出決算認定について　　｜認定第２号　令和３年度吹田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について　　｜認定第３号　令和３年度吹田市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について　　｜認定第４号　令和３年度吹田市勤労者福祉共済特別会計歳入歳出決算認定につい　　｜　　　　　　て　　｜認定第５号　令和３年度吹田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について　４｜認定第６号　令和３年度吹田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定につい　　｜　　　　　　て　　｜認定第７号　令和３年度吹田市公共用地先行取得特別会計歳入歳出決算認定につ　　｜　　　　　　いて　　｜認定第８号　令和３年度吹田市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算認定につい　　｜　　　　　　て　　｜認定第９号　令和３年度吹田市母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計歳入歳出決算　　｜　　　　　　認定について　　｜認定第10号　令和３年度吹田市水道事業会計決算認定について　　＋認定第11号　令和３年度吹田市下水道事業会計決算認定について　５＋議案第89号　吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　＋議案第93号　吹田市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定について　６　議案第106号　令和４年度吹田市一般会計補正予算（第９号）　７　市会議案第９号　安倍晋三元首相の国葬の中止を求める意見書　８　議席の変更について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　　35名　　　　１番　泉井智弘　　　　　２番　澤田直己　　　　３番　馬場慶次郎　　　　４番　五十川有香　　　　５番　池渕佐知子　　　　６番　有澤由真　　　　７番　石川　勝　　　　　９番　浜川　剛　　　　10番　白石　透　　　　　11番　石田就平　　　　12番　生野秀昭　　　　　13番　西岡友和　　　　14番　川本　均　　　　　15番　木村　裕　　　　16番　山本　力　　　　　17番　矢野伸一郎　　　　18番　井上真佐美　　　　19番　野田泰弘　　　　20番　藤木栄亮　　　　　21番　里野善徳　　　　22番　高村将敏　　　　　23番　橋本　潤　　　　24番　斎藤　晃　　　　　25番　松尾翔太　　　　26番　井口直美　　　　　27番　益田洋平　　　　28番　吉瀬武司　　　　　29番　小北一美　　　　30番　坂口妙子　　　　　31番　村口久美子　　　　32番　山根建人　　　　　33番　玉井美樹子　　　　34番　柿原真生　　　　　35番　塩見みゆき　　　　36番　竹村博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　　１名　　　　８番　後藤恭平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員　市長　　　　　　　　後藤圭二　　　副市長　　　　　　　春藤尚久　副市長　　　　　　　辰谷義明　　　危機管理監　　　　　中野　勝　総務部長　　　　　　小西義人　　　行政経営部長　　　　今峰みちの　税務部次長　　　　　西田挙典　　　市民部長　　　　　　高田徳也　都市魅力部長　　　　井田一雄　　　児童部長　　　　　　北澤直子　福祉部長　　　　　　大山達也　　　健康医療部長　　　　梅森徳晃　健康医療審議監　　　岡　大蔵　　　環境部長　　　　　　道澤宏行　都市計画部長　　　　清水康司　　　土木部長　　　　　　舩木充善　下水道部長　　　　　柳瀬浩一　　　会計管理者　　　　　杉　公子　消防長　　　　　　　笹野光則　　　水道部長　　　　　　山村泰久　理事（庁舎改修担当）　　　　　　　理事（情報化推進担当）　　　　　　　　　　　大矢根正明　　　　　　　　　　　　岡松道哉　理事（人権政策担当）　　　　　　　理事（家庭児童相談担当）　　　　　　　　　　　服部高佳　　　　　　　　　　　　　岸上弘美　理事（生活福祉担当）　　　　　　　理事（福祉指導監査担当）　　　　　　　　　　　前村誠一　　　　　　　　　　　　　保木本　薫　理事（公共施設整備担当）　　　　　理事（地域整備担当）　　　　　　　　　　　伊藤　登　　　　　　　　　　　　　真壁賢治　教育長　　　　　　　西川俊孝　　　学校教育部長　　　　山下栄治　教育監　　　　　　　大江慶博　　　地域教育部長　　　　道場久明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員　局長　　　　　　　　古川純子　　　次長　　　　　　　　二宮清之　参事　　　　　　　　守田祐介　　　主幹　　　　　　　　井上孝昭　主査　　　　　　　　窪田真衣子　　書記　　　　　　　　梶原功次－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時　開議） ○坂口妙子議長　ただいまから９月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　議事に先立ち、一言申し上げます。　本日の質問につきましても、昨日の本会議に引き続き、議員や議事説明員の座席の間隔をできる限り空けた配置とするなど、新型コロナウイルスの感染防止に十分配慮した運営を行います。そのため、一部の議員や、別紙、お手元に配付いたしてあります議事説明員座席表において、座席が指定されていない議事説明員には、この後退席していただき、別室等で本会議を視聴していただきます。　なお、退席している議員の質問や議事説明員の答弁などについては、その際に限り議場内に入り、あらかじめ指定している座席において行っていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。　そのほかにも、会議続行可能な18名の定足数を維持するため、議場内に残る議員におかれましては、定足数を欠くおそれがあるときに退席が必要となった場合には、あらかじめ事務局職員に申し出ていただきますよう、お願いいたします。　次に、諸般の報告をいたします。　ただいまの出席議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届は１名であります。　本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。　本日の署名議員を私から指名いたします。　４番　五十川議員、22番　高村議員、以上両議員にお願いいたします。　それでは、別室等で視聴する議員及び議事説明員に退席していただくため、しばらく休憩いたします。　　　　　（午前10時２分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時３分　再開） ○澤田直己副議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○澤田直己副議長　日程１　議案第80号から議案第88号まで、議案第90号から議案第92号まで、議案第94号、議案第95号、議案第97号、議案第99号、議案第100号、議案第104号及び議案第105号並びに日程２　一般質問を一括議題といたします。　昨日に引き続き質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　おはようございます。　公明党の井上真佐美です。発言通告に基づき、個人質問を行います。　初めに、災害弱者の命を守る個別避難計画の作成について伺います。　昨年５月に施行された改正災害対策基本法は、災害時に自力での避難が難しい障がいのある人や、高齢者などの避難行動要支援者、いわゆる災害弱者の命を守るため、個別避難計画の作成を市区町村の努力義務としています。個別避難計画は、避難先や経路などを事前に定めることで早期避難を実現するのが目的ですが、本市の個別避難計画の現時点での作成状況をお教えください。 ○澤田直己副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　現時点での個別避難計画の作成状況につきましては、令和４年（2022年）３月末時点において、１地区221名の個別避難計画が作成されております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　個別避難計画の作成は全国で普及が進み、内閣府によると、策定済みの市区町村は7.9％の137自治体、一部策定済みは59.2％の1,030自治体で、約７割に上っているとのことです。　支援が必要な人は増加傾向にあり、災害時の迅速な避難を地域全体でサポートする体制を構築するには様々な困難があると思いますが、本市では個別避難計画の策定済みとする基準はどのようなものでしょうか。また、計画の作成を加速させるため、克服すべき課題はどのような点にあるとお考えか、担当理事者の御見解を伺います。 ○澤田直己副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　個別避難計画の基準につきましては、災害対策基本法第49条において、要援護者及び避難支援者の情報、避難先、避難経路を記載することが示されておりますが、本市では一部の要件を満たしていない場合においても、作成済みと判断しております。　また、課題といたしましては、現状の地域支援組織の協力だけでは、避難支援体制を確保することが困難であることが挙げられます。　そのため、今後、これまでの地域支援活動に加えて、地域の社会資源の活用など、避難支援者を増やす取組について、検討する必要性を強く感じているところでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　ありがとうございます。　先日、内閣府の個別避難計画作成モデル事業に参加された、茨城県常総市と宮崎県延岡市の職員の方のお話を伺う機会がありました。　常総市は、平成27年９月の関東・東北豪雨により被災され、要支援者の名簿情報が更新できていなかったことの反省のもと、避難行動要支援者名簿を年２回更新され、フォーラムやリーダー研修会、モデル地区計画作成会等を開催されています。　延岡市は、みんなで決めてみんなで逃げる、住民主体の防災、逃げ遅れゼロのまちを目指そうとの標語を決めておられ、令和３年度に避難支援計画の策定に向けた検討事業を立ち上げ、予算化し、関係者による検討会の開催や先進地視察など、計画策定の推進に取り組まれたそうです。　個別避難計画の作成は災害時だけでなく、平時における地域福祉の強化や、孤立を防ぐ観点からも重要な取組と言えます。関係機関が連携して、実効性のある支援体制の強化を図る取組をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか、担当理事者並びに市長の御所見をお示しください。 ○澤田直己副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　まずは福祉部から御答弁申し上げます。　個別避難計画の作成を含め災害時要援護者支援の推進に向け、現在、関係部局や福祉関係機関、地域団体等から構成する会議体の設置を検討しております。また、各地域においても、行政が積極的に地域に赴き、お互いに顔の見える関係づくりに取り組むことで、発災時に各自が、それぞれの役割を理解し、有機的に行動できる体制づくりにつなげてまいりたいと考えております。　以上でございます ○澤田直己副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　災害時対応においては、個人の災害対応意識や能力を高めるだけではなく、関係機関や地域団体との連携した取組が重要になってくると認識をしています。　それぞれの役割を明確に整理をする意味で、御指摘の個別避難計画の策定は平時においても意義が大きく、単なる計画にとどまることのない実効性あるものとして策定するよう検討をさせていただきます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　次に、下水道マンホールの維持管理について伺います。　９月10日は、下水道の日だそうです。立春から数えて220日に当たる９月10日頃は台風が多いため、大雨に注意と雨水の排除の意味から、この日を下水道の日と定められました。　本市でも毎年、市役所本庁舎正面玄関ロビーにて、下水道パネル展を開催されており、今回は鉄道のまち吹田らしく、鉄道会社とコラボし、市内各駅に設置されたデザインマンホール蓋のレプリカが展示されています。鉄道シリーズだけではなく、三色彩道の風景を表した自然シリーズや、ガンバ大阪デザインのシンボルシリーズなどの絵柄もあり、市民生活に直結する重要なインフラであるにもかかわらず、目立たない存在の下水道事業をＰＲするために、とても有用な取組で、多くの方々に関心を持っていただけるよう、さらに工夫と検討を重ねていただきたいと思います。　まず、本市の下水道マンホールの現状についてお聞きします。市内には現在、下水道だけで約３万8,000基のマンホールが設置されているとのことですが、そもそもマンホールの役割とはどのようなものか、お教えください。 ○澤田直己副議長　下水道部長。

◎柳瀬浩一下水道部長　公共下水道のマンホールにつきましては、主に交差点などで複数の下水道管が合流する場所、地形の影響で管渠の傾きが変わる場所、上流から下流に向け水量が増えることで、管渠の大きさが変わる場所などに設置しております。　マンホールの役割につきましては、管渠の清掃や点検調査を行う作業員の出入口となっております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　最近では、線状降水帯が各地で発生し、土砂災害、増水など、短時間で雨量が急増し、ニュースなどでマンホールから水が噴き出している映像を見ることがあります。過去には、集中豪雨で道路が冠水し、マンホールの蓋が外れて死亡事故が発生しています。　そこで伺いますが、本市では大雨により下水道のマンホールから雨水が噴出するような事例はあるのでしょうか。また、その原因と対策についてもお教えください。 ○澤田直己副議長　下水道部長。 ◎柳瀬浩一下水道部長　本市におきましても、ゲリラ豪雨等の大雨に伴いマンホールから雨水が噴出した事例が複数あり、短時間に多量の雨水が下水道管内に流入し、管の中の空気と水を押し出そうとする力が働くことで、逃げ場となるマンホールの蓋が開き、雨水が噴出したものと考えております。　その対策といたしましては、当該箇所と、その周辺のマンホールを調査し、雨水の噴出により蓋が開かないようロックがかかる浮上防止型の蓋に交換することで、再発防止に努めております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　ありがとうございます。　次に、マンホールの維持管理と安全対策について伺います。　車道部のマンホールの蓋の標準耐用年数は15年、そのほかは30年といわれています。近年、外れにくい構造の蓋の設置が進みましたが、特に下水道用マンホール蓋は、汚水などから発生する硫化水素により蓋裏だけが腐食するなど、蓋表面からは全く分からない事象があると聞きます。　本市ではマンホール蓋の老朽化についてはどのように調査されているのでしょうか、担当理事者の御見解を伺います。 ○澤田直己副議長　下水道部長。 ◎柳瀬浩一下水道部長　これまで、市民の方からの通報や管渠の定期清掃に伴う業者から報告のほか、走行時の範囲内にあるマンホール蓋を対象に老朽化調査を行ってまいりました。　また、平成30年度（2018年度）からは、吹田市下水道ストックマネジメント実施方針に基づき計画的にマンホール蓋の点検も行っております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　マンホール周辺の路面が陥没し、段差が生じているため、土木部と連携した整備が必要な箇所もあります。また、雨で滑りやすく大変危険なので何とかしてほしいとのお声も多くあります。　このような改修の要望等も含め、マンホール蓋の維持管理は、どのような計画に基づいて行われているのか、担当理事者の御所見をお示しください。 ○澤田直己副議長　下水道部長。 ◎柳瀬浩一下水道部長　マンホール蓋のスリップ防止や段差の解消など、市民の方からの御要望につきましては必要に応じ、スリップ防止機能を有する蓋への更新や、道路管理者と連携し、段差の解消に努めております。　また、マンホール蓋の維持管理につきましては、吹田市下水道ストックマネジメント実施方針に基づき、計画的に点検を行っており、昨年度までに約１万1,500基の点検を完了しております。　今後も、点検を継続するとともに、劣化状況に応じて優先順位をつけ、マンホール蓋の更新をしていく予定でございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　最後に、デザインマンホール蓋の活用について、他市の先進事例を御紹介します。　東京都市大学の長岡教授によると、デザインマンホールは日本独自のもので、ほかの国では存在しないそうです。まさに日本人の繊細さや丁寧さが生み出した路上の文化物と言っていいと述べられています。確かに、カラフルなマンホール蓋に出会うと思わず立ち止まって見てしまい、ほんの少し得をしたような気分になります。　埼玉県所沢市では、全国初の取組として、平成30年度から下水道マンホール蓋を活用した広告事業を行われ、総務省、地方公共団体における行政改革の取組にて、優良事業として取り上げられました。その事業内容ですが、広告掲載に適した駅前周辺の歩道上のマンホールを抽出し、マンホール蓋の更新時期を迎えた箇所について、有料広告媒体として活用することに決定。　広告料は１か所につき月額7,500円で、原則３年間の契約とする。マンホール蓋に取り付けるデザインプレート製作にかかる費用として、４万円を広告主が負担する。広告デザインは広告主が作成する。工事の費用は、法定耐用年数を過ぎた更新を要するマンホール蓋を対象とするため、市が負担する。ただし、法定耐用年数前を希望する場合は、別途工事費用の負担を広告主に求める。広告掲載のマンホール蓋は、設置後に月１回程度の清掃を市が行うというもので、民間事業者等の宣伝広告を有料で掲載することにより、新たな収益を生み出し、その収益は下水道施設の整備や維持管理費用を賄い、さらなる経営基盤の強化を推進。　また、下水道事業のイメージアップとして、色鮮やかにデザインされたマンホール蓋は多くの注目を浴び、新たな観光名所を生み出し、下水道をより身近に感じる、魅せる化を推進と紹介されています。広告主の業種は、不動産取扱業者、学習塾、病院、美容室など、多岐にわたり、様々な業界から申込みを受けているとのことで、愛知県豊川市や府内では枚方市でも同様の取組をされています。　名古屋市では、使用済みのマンホール蓋を、１枚3,000円で抽せん販売されるそうです。千葉県松戸市は、デザインマンホールグッズのコースター、ストラップ、レプリカなどを販売。また、東京都調布市では、歩きたばこはだめなど、マナー啓発の役割を担うマンホール蓋を作成されています。　そこで提案ですが、吹田市の魅力を発信する様々なデザインマンホール蓋を作成されている本市ならではの、新たな取組を検討されてはいかがでしょうか。マンホール蓋を有料広告媒体として活用する事業や、マンホールグッズの作成、販売等、参考になる他市の先進事例は数多くあります。　新たな自主財源の確保で、下水道施設の整備や維持管理費用に充てることができ、安全対策の強化にもつながります。また、下水道事業が市民にもっと身近に感じられるきっかけにもなると考えますが、いかがでしょうか、担当理事者並びに市長の御見解を伺います。 ○澤田直己副議長　下水道部長。 ◎柳瀬浩一下水道部長　下水道のマンホール蓋につきましては、下水管路施設でふだん見ることができる唯一の施設であり、駅前や商業地域など、多くの人でにぎわう歩道にある蓋は、格好の広告宣伝の媒体であると認識しております。　市民生活を支える重要なインフラである下水道の見せる化の一環として、現在、下水道と鉄道のまち吹田をアピールするため、鉄道会社とコラボしたデザインマンホール蓋を設置し、今年度で市内全16駅への設置が完了する予定です。　今後は、御提案を頂きました企業広告などの取組について、財政面も含め先進事例を調査、研究するとともに、市民の皆様に下水道事業の関心や必要性を理解していただくため、マンホール蓋を活用した広報活動を続けてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　初めに、マンホールを通して下水道に着目をしていただき感謝を申し上げます。　それは市民生活の利便性、安全、安心を日々お守りをしている必須のインフラ、下水をはじめ水道、電力、ガスなど、地下にあるものですが、これらは正常に機能して当たり前、しかしその維持管理の務めは市民からほとんど見えないところで行っております。その重要性を意識をする機会は、何らかの不具合が起こった場合に限られるからです。　御質問の下水道事業については特にそうなんですが、今回、マンホール蓋を活用したＰＲの取組をもっとすべきではないかという応援を頂いたということで感謝を申し上げます。　そういうＰＲの取組を様々に展開をしてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　最後に、公共施設のトイレに幼児用の補助便座の設置をお願いします。幼児を持つ保護者の方から、お子さんが安心して利用できるよう、公共施設のトイレに幼児用の補助便座の設置をしてほしいとの御要望があります。通常の便座は、幼児には大き過ぎて、支えてあげないと使用できず、特に便意を催すと力を入れて踏ん張ることができないので大変だそうです。　今回提案されている本庁舎改修工事の議案では、増築棟の２階に、幼児用便器併設トイレを設置予定ですが、現状では、通常の便座に幼児用の補助便座を乗せて使用するしかありません。　そこで伺いますが、本市の公共施設での幼児用補助便座の設置状況をお教えください。 ○澤田直己副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　本市の公共施設における幼児用補助便座の設置状況につきましては、児童部が所管している施設では、千里山竹園児童センター、のびのび子育てプラザ、こども発達支援センターの３か所、それ以外では文化交流施設、保健医療施設、図書館、青少年施設等の15か所でございます。　また、幼児用便器を設置している施設は、児童部が所管している施設では、こども発達支援センター、それ以外では、文化交流施設、青少年施設等の３か所でございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　まずは、市役所本庁舎内に早急に設置していただくようお願いするとともに、現在、設置している施設をホームページ等で周知していただきたいと思います。　他市の状況を見ますと、例えば埼玉県越谷市では、市内の公共施設で幼児用補助便座を設置している施設の一覧をホームページに掲載されており、市役所、公民館、福祉施設、図書館等に39か所、公園は45か所あるようです。消防本部やパスポートセンターにも設置されているとのことです。　また、山形県酒田市では、幼児用補助便座を設置している公園トイレ11か所をホームページに掲載されています。　本市も、まずは保護者も入れる十分なスペースがある多目的トイレに、幼児用補助便座を整備していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。併せて便座除菌クリーナーの設置も必要と考えます。担当理事者の御見解を伺います。 ○澤田直己副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　子育てしやすいまちづくりの推進に当たっては、ソフト面の多様な子育て支援施策の実施と併せ、小さなお子さんを連れた保護者が安心して外出いただけるよう、ハード面の環境を整備することが重要であると認識いたしております。　まずは、多目的トイレにつきまして、幼児や保護者が安心して使用できるよう、来館状況を勘案して、幼児用補助便座や便座除菌クリーナーの整備の検討を施設の管理者に促してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　ただいま児童部より御答弁を頂きましたが、このような小さなお声を真摯に受け止めていただき、各所管が市全体の課題として検討していただくよう要望し、質問を終わります。ありがとうございました。 ○澤田直己副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　日本共産党の山根建人でございます。個人質問を始めます。　物価高対策について、福祉施設等への支援について、お伺いをいたします。　我が会派は、本年５月に物価高による影響を受ける福祉施設等への支援を要望し、５月定例会の代表質問で改めて求めました。本定例会の補正予算案に物価高騰に対応する支援として、福祉施設等に対し応援金支給が盛り込まれております。大変評価するものであります。　補正予算の提案に当たって、ヒアリングを行ったとのことですが、そこでつかんだ福祉施設等の実態について、各担当部よりお示しください。 ○澤田直己副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　まずは福祉部より御答弁申し上げます。　応援金の検討を行うに当たり事業所等にお聞きした状況につきまして、まず介護サービス事業所では、アンケートの結果、光熱費等の運営経費の増加が確認されました。主な意見として、光熱費や燃料費の高騰による経費の増大や、入浴に必要なガス代の節約が困難、などがございました。　次に、障がい福祉サービス事業所等では、アンケートの結果、事業所が特に光熱費、燃料費に関し、物価高騰の影響を受けていると確認できた一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で利用者が減少している等により、単純に経年比較できない状況がございました。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　続きまして、児童部より御答弁申し上げます。　応援金の算定におきましては、関係団体へのヒアリングのほか、アンケートを実施し、物価高騰の影響について実態把握に努めました。ヒアリングやアンケートの結果から、特に光熱費や燃料費において物価高騰の影響を大きく受けていることを把握いたしました。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　今回の応援金は、2020年２月に実施された応援金と違い、事業規模別に分けられて、最大で90万円となっております。定員が100名程度のある高齢者施設では、７月の光熱水費が昨年同月比で45万円上昇したそうです。応援金は、その２か月分に相当をいたします。　放課後等デイサービスの事業所では、支援はありがたいが、大体、デイサービスは10万円の応援金になるんですけれども、今回の10万円だけでは、とてもカバーできないというふうにおっしゃっていました。　今後、物価高騰は続くものと見られます。これらの事業者については、市民の日々の暮らしを支えるために欠かせない社会的インフラと認識をされていますので、引き続き継続的な支援の必要があると考えます。副市長の答弁を求めます。 ○澤田直己副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　まずは福祉部より御答弁申し上げます。　介護サービス及び障がい福祉サービスの事業運営が、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、物価高騰により厳しくなっていることは認識しており、今後も物価高騰への対応に係る国の動向を注視してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　続きまして、児童部より御答弁申し上げます。　このたびの応援金につきましては、通常では想定できなかった急激な物価高騰の影響を受けた児童福祉施設等を支援するため、提案に至ったものでございます。　今後につきましては、現時点で応援金を継続する予定はございませんが、国、府による支援施策の動向等について注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　ただいま担当部長の答弁のとおりでございますが、本来、国による公定価格の見直しや報酬改定等により対応されるべきものと考えており、今回は臨時的措置として応援金の支給を決定したものでございます。　そのため、応援金の支給は今回のみと現時点で考えておりますが、今後も国、府の動向を注視してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　国、府の動向を注視するのは結構なんですけれども、やっぱり市独自で身近な、こういった福祉サービスを充実させていっていただきたいなと、応援していただきたいと思います。　帝国データバンクの調査によりますと、食品の値上げは８月に2,431品目に上り、2022年１月以降、単月で初めて2,000品目を超えました。９月以降の値上げ予定は8,043品目に達します。食品以外の商品も値上げラッシュが続きます。家電製品全般や生活必需品全般が値上がりすると言われております。まさに、これから年度末にかけて厳しい負担がのしかかることが予想されます。　コロナ禍において福祉施設は、不安定な運営を強いられる中、一度だけの応援金に終わらず、２度、３度の継続した支給を強く求めておきます。　次に、男性職員の育児休業取得についてお伺いをいたします。　令和３年の人事院からの意見に基づき、育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のため、育児休業の取得回数の緩和への対応、会計年度任用職員等の育児休業の取得要件の緩和、会計年度任用職員等の育児休業の取得柔軟化等を行うとして今回、条例改正が出されています。　これらの改正は、もちろん歓迎されることではありますが、実際のところ男性の誰もが取得できる状況に職場の体制や意識があるのかが重要なところなのではないでしょうか。同僚議員の質問では、育児休業を取得した男性職員を対象としたアンケートを令和３年９月に実施したところ、育児休業取得前に不安だったこととして、職場での理解と職場への負担との回答が最も多かったと答えられています。　育児休業を取得しようとする男性職員の年齢は、おおよそ30代から40代の働き盛りの年代であり、こうした人たちが休んでしまうことにより、職場の体制に迷惑をかけてしまうのではないだろうかという気持ちにさせられてしまっているのではと推察できるのではないでしょうか。　吹田市の、令和３年度の男性職員の育児休業取得率31.6％という割合は、制度はあってもまだまだ取得できない状況があるというふうに言えるのではないでしょうか。　吹田市は、アンケートやハンドブックの作成、育児計画シートを作成し、早めに上司に相談するなどの取組を行い、取得を促していますが、やはり根本的には休んでも大丈夫だと思える余裕のある職場の体制を構築することが重要なのではないでしょうか。　もう一つ大事なことは、この取組をジェンダーの視点で理解促進を図っていくことだと思います。約20年前ぐらいになりますけれども、私も民間で働いていたときにパートナーが出産をしましたが、出産時には立ち合いましたが、育休を取るなどということは発想もありませんでした。次の日から、普通に仕事に行っているという状態でした。そこにはやはり、女性は出産、育児、子育てをし、男性は外で働くという古い固定観念にとらわれていたのだというふうにも私自身も思っています。　ＳＤＧｓにも掲げられている社会的性差をなくしていくジェンダー平等社会実現の取組として捉えていく必要があると思います。男性は、もちろん子供を産むことはできませんけれども、育児や子育てを女性と同じだけ、またそれ以上に担わなければならないという意識を構築していくことが必要なのではないでしょうか。　市の特定事業主行動計画に示されている、男性職員の育児休業取得率の目標を50％以上としていますが、令和３年度で残り７割もの男性職員が育休を取るのが当たり前、取らなければならないという職場環境にしていくことが、公的職場の役割なのではないでしょうか。　以上、市の考えをお答えください。 ○澤田直己副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　男性職員が育児休業を取得するに当たっては、まずは職員本人がパートナーと共に子育てを行うとする意思を持つこと、次に育児休業を取得するに当たっての不安や疑問が解消されること、そして職場が快く育児休業を受け入れる環境であること、この全てがそろうことが必要だと考えております。　現在、職員に周知を図っているパンフレットやハンドブックなどは、対象者本人の育児休業取得を促し、後押しをするとともに、職場の理解を促進し、体制を整えることに資する内容といたしております。　特定事業主行動計画における目標としまして、男性職員の育児休業取得率を令和７年度（2025年度）までに50％以上とすることを掲げておりますが、より多くの職員が不安を抱くことなく、育児休業を取得できるよう、さらなる取組を進めてまいりたいと、このように考えております。　以上でございますます。 ○澤田直己副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　市長にお伺いをいたします。　市長のパートナーが出産したときには、恐らくこの育休制度を取得することはなかったとように思います。　コウノドリという産科医の漫画でも描かれていますけれども、出産後１年未満に死亡した女性の分析がありまして、自殺が最も多いという結果が出ています。自殺した時期を見ると、出産後すぐの１か月から、その後も続いて１年を通して起きているということも明らかになっております。その主な要因の一つが産後鬱と言われていまして、子育てを母親一人で行わざるを得ない、いわゆるワンオペ育児など、家族などの周囲のサポートの不足などもあると、こういうふうに指摘をされています。　こうしたことからも、育児を女性だけに任せず、男性も責任を持って関わっていくという、ジェンダー平等の視点から公が率先をして男性職員の育児参加を促す、市長のトップとしての見識をこの場でお示しください。 ○澤田直己副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　まず、担当より御答弁申し上げます。　市の取組が、社会に与える影響は少なからずあるものと考えております。男性職員が主体的に育児に関わっていくという意識醸成につながる取組を含め、継続して取組を進めることにより、育児休業取得を促進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　男性の育児休業に関しまして、初めにまず、全ての人が結婚しているわけではなく、全ての職員が子供を持っているわけではなく、そういうことに配慮をしながら、私はお話をしなければならないと思ってます、こういう問題に関しては。　まず、男性職員の休業取得率ですけれども、令和元年度に10％を切ってました。それがたった２年で3.5倍、もう今や３分の１ぐらいまで大きく増えました。それは、制度もそうですけれども、男性職員、夫婦共々の意識が大きく変わってきたことを表していると思います。　この休業取得を促すという表現を使われましたが、促すというよりも、その思いに応えるというのが正しいのではないかと思っております。　ワンオペ育児の厳しさというのは、ワンオペでなくても、ツーオペでもそうなんですけれども、私の経験から今、非常に実感しているんですけど、ほぼ毎日、孫育てをしている中で、自分の３人の子育ての中で、ここまでかわいさを感じる余裕はなかったと夫婦で言っています。　そんな心の余裕は本当になかったです。特に一人目の産後３か月間は、これが一生続くんちゃうかというぐらい、特に厳しくて出口が見えませんでした。毎日睡眠不足で、逆に仕事に出ているほうが楽というのが、ワンオペの奥さん方の感覚です。気分転換できてええよねと。今この瞬間も、ここにおられる方々は育児はされてません。この瞬間も、暑い公園の中でワンオペ育児をされている母親がたくさんいらっしゃいます。そのことを思います。　特に吹田市の場合は、転勤者が多いので、３世代同居の家庭がほとんどありません。それで男性が仕事に出たら、ワンオペ育児をせざるを得ない。特に小さい子供ですね。今後、私の思い、予想ですけれども、私の場合は五日間の休暇でしたが、長期休業に入ることが普通の世の中になるんではないかと思っております。　ただ、これは時間とか家事の分担であるとか、どういう作業をするのか、それは非常に大事なんですけれども、それとともに、共に育てるという意識、それから子供に対する愛情のみならず、夫婦の間での愛情がしっかりと結ばれていることがベースになると、今、お聞きして思っておりました。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　私も結婚が全てとか、子供を産むことが全てというふうには思ってないですけども、子供を産み育てることは女性だけの仕事ではないという、市長も言うてるように、当たり前に男性も育休を取って、子供を育てるという社会にしていくには、これはやっぱり意識的に取り組んでいかなければならない社会的な課題なのかなというふうに思っております。　私も育児というほどではないですけども、毎晩、夜中に夜泣きに悩まされたりとか、いろんなことがありましたけれども、ちょっと取り留めのないことになって、取りあえず市長の、男性職員の育休についてのお墨つきは頂いたというふうに理解をしておきますので、これからパートナーが出産される男性職員の皆さん、必ず取っていただきたいなと、また上司の皆さんも、それを後押ししていただけたらというふうに思います。市長からお墨つきを頂きました。　次の質問に移らせていただきます。　公共交通施策について、高齢者、障がい者への移動支援等について、お伺いをいたします。　吹田市は、今年３月に公共交通維持・改善計画を策定しました。これを基に持続可能で利便性の高い公共交通ネットワークの実現に向けて、本計画に掲げる様々な事業に取り組んでいくとしています。これらに基づき、様々な計画や検討を行っていますが、取り残されてしまうのが高齢者や障がい者など、交通弱者と呼ばれる人たちではないでしょうか。　市は、計画の中で交通空白地はほぼない、電車、バスで網羅していると、こういうふうに言いますけれども、そこまで行くのも一苦労という方々が多く存在をいたします。計画の中で示されている地域福祉計画の抜粋の中にも、高齢化の進行により移動の困難、それに対応するあらゆる人が安心して移動でき、社会参加しやすい環境整備に努め、暮らしやすい生活環境の形成に向けた取組を推進しますと示されており、これが急務の課題となっているのではないでしょうか。　福祉施策として、通院困難者や要支援者や要介護者、障がい者などへのタクシー助成などはありますけれども、対象は極めて限定的です。　寝屋川市では、70歳以上の高齢者や障がい者、妊婦の方がドア・ツー・ドアで利用できる乗合タクシー事業を、事業者とも協力をして始めました。　維持改善計画の中には、徳島市上八万コミュニティバスなどの例も記載されております。千里山地域ではコミュニティバスの試験運行も始まっていますが、高齢化が進む吹田市でも、交通空白地に限らず、地域の状況や福祉的な観点も含めて住民、事業者、行政が一体となって考え、お出かけ支援の拡充や公共施設を巡回するコミュニティバスなど、多彩な事業を実施し、誰もが安心してお出かけできるまち吹田をつくり上げていくべきなのではないでしょうか、お答えください。 ○澤田直己副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　公共交通施策につきましては、誰もが安心して移動できる手段として、今ある公共交通を維持し未来につないでいくため、利用者、事業者、行政が一体となって、それぞれの役割を果たすことが重要と考えております。　そのために、今ある公共交通が安全で利便性の高い魅力あるものとするため、吹田市地域公共交通協議会で意見を伺いながら、事業者や関係行政機関等と連携して、その事業内容を検討してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　今ある公共交通の維持はもちろんなんですけれども、住民の高齢化に伴い、今ある交通機関では外出しにくくなっている状況が生まれているわけです。　今年度に実施検討する主な事業として、１返納上限額6,000円の高齢者への運転免許の返納者向けサービスを行っておりますけれども、現在までに、どれだけの受付があるのでしょうか。自主返納促進だけでは、高齢者に一つの交通手段をなくすだけで、移動支援になっておりません。免許自主返納者に対してタクシー利用への割引制度を実施している自治体もあります。　吹田市でも１回限りの助成ではなく、免許返納者や、その年齢に達したそれ以外の高齢者への継続的な移動支援の取組が必要なのではないでしょうか。　また、今年度から来年度にかけて、地域主体による交通手段導入の仕組みを検討しているとのことですが、どのような事業を想定し、検討が行われているのでしょうか、具体的な中身や詳細をお答えください。 ○澤田直己副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　75歳以上の運転免許証の自主返納に伴う公共交通利用の補助として、令和４年（2022年）９月12日時点で91件の申請を受付しております。　本事業は、75歳以上の免許を自主返納された方が、公共交通の利用補助として、交通系ＩＣカードの購入及びチャージ、または大阪タクシー共通乗車券の購入について、１返納当たり6,000円を上限として補助を行っております。　次に、地域主体による交通手段導入の仕組みについては、市内に点在する小さな公共交通空白地において、地域の方が主体となって運営する交通手段について、市ができる側方支援の方法について、吹田市地域公共交通協議会において、意見を伺いながら慎重に検討してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　高齢者の外出促進のためには、まず高齢者自身の歩行能力の維持向上にも資する介護予防事業の推進を図っていく必要があると考えております。また、地域においては、住民の方が主体となり、近隣の福祉施設との連携による移動支援の展開も進められていると聞いております。　福祉部といたしましては、全ての高齢者を対象とした補助制度の構築は、制度の持続可能性等の観点から難しいと考えており、介護予防の推進や、地域ごとの移動支援への取組を支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　最後に、意見だけ言わせていただきます。福祉部長は介護予防事業の推進を図っていく必要があるというふうに答えられて、土木部長は公共交通協議会において委員の意見を伺いながら慎重に検討していくということなんですけども、この議論をしていると、その制度は福祉部だとか、その制度は土木部じゃないかとか、そういうような議論になりがちなんですね。でも、どちらがやっていただいてもいいんですけれども、要はやっぱり高齢者が気軽にお出かけできる、そういったまちをどうつくっていくのかというところだと思います。　福祉部のほうからも、この地域の公共交通協議会にも出席されているというふうに聞いておりますので、ぜひ、前向きな制度の検討、地域に合わせた、住民の方を巻き込んだ制度の実施を求めて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○澤田直己副議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　日本共産党の塩見みゆきです。質問させていただきます。　まず初めに、暮らしの場の整備についてお聞きをいたします。　高齢の親が、障がいのある子供を介護し続けなければならない。また、親の病気や死亡によって、突然、介護を担ってきた家族と住まいを奪われることになり、ショートステイ先を転々とつなぐ、ロングショートステイ状態になる実態など、こうした実態、老障介護問題については何度か質問をさせていただきました。老障介護の解決のためには施設やグループホームなど、暮らしの場の整備が必要です。　今年５月に、ＮＨＫニュース、おはよう日本の中で老障介護問題が取り上げられました。　取材で、国は入所施設の待機者数を全く把握していないことが明らかになりました。ＮＨＫは独自の調査で、2021年の時点で待機者数を把握している27都府県の合計が、少なくとも延べ１万8,640人に上ることが分かりました。国が入所施設を削減し、施設から地域移行を進めたことにより、昨年３月時点で全国の入所者は12万人余りで、５年前に比べて約4,500人減少しました。　一方、グループホームの入居者は約４万人増えています。しかし、全国的にも区分６のグループホーム利用者は１割にも満たない状況で、医療ケアを必要とする人や重度の知的障がい、重複障がいのある重度障がいの方の受皿が大きく足りていない実態があります。　以下、吹田市の状況をお聞きいたします。　第５期障がい福祉計画及び第６期計画については、2021年度のグループホーム整備の実績と評価をお聞きいたします。 ○澤田直己副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　平成30年度（2018年度）から令和２年度（2020年）を計画期間とする第５期障がい福祉計画におきましては、グループホームの利用見込み量は600人、実績は422人となっております。第６期計画では、第５期計画における利用見込みと実績の乖離を踏まえ、令和元年度までの実績を基に実現可能な数値として見込み量を設定し、令和３年度では、全体の見込み量397人に対し実績は445人と、見込み量を上回っています。　しかし、身体の障がい区分での利用は見込み量の81％にとどまっており、重度障がい者に対するグループホームの整備は十分ではないと考えています。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　利用見込み量と実績の乖離を踏まえ、見込み量を減らして、実績はその量を上回ったとの評価ですが、見込み量と実績との乖離とはどういうことなのか、お答えください。 ○澤田直己副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　第５期障がい福祉計画のグループホーム利用見込み量は、過去の計画において大きく達成できていなかった見込み量に、さらに一定の増加率を乗じて設定していたため、年々、見込み量と実績が乖離し、計画期間の３年間では達成不可能なものとなっておりました。　第６期障がい福祉計画においては、実績値の推移を基に整備促進による増加を最大限見込んだ上で、見込み量を設定しております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　実績との乖離と言いますが、実際、市の答弁でも明らかなように、身体の区分、重度障がい者に対応するグループホームについては、81％の実績にとどまっているのですから、実績との乖離を理由に見込み量を設定する、修正をするのではなくて、まずは実態に見合った見込み量、目標設定が重要ではないかと思います。　以前にその点をお聞きした際、第６期計画時のニーズ調査で把握するとのことでしたが、第６期の計画の中でも十分な見込み数とはなっていない。今後、詳細な必要数を算出する仕組みを構築するとされています。実態を把握するための取組について進捗状況をお示しください。 ○澤田直己副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　グループホームの必要数を算出する仕組みにつきましては、これまでに対象とする障がい者の範囲、算出に当たって把握するべき項目、緊急度別の必要数の算出方法について検討を行っており、今年度は、その内容を基にニーズ調査を行う予定としております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　ニーズ調査は、これまでも繰り返しされているのではないでしょうか。例えば、10年後の暮らしに関する希望についての問いに、46.5％の方が自宅で家族と暮らすと答えています。その背景には、グループホームの不足によって、入居は難しいという諦めや、また多様な暮らしを具体的にイメージできない、そうしたことがあると考えられます。また、介護は家族が担うという家族依存型の考えが障がい福祉の分野には、まだまだ根強くあると考えられます。　過去には子育ても、老後についてもそうでした。まだまだ不十分ですが、子育てや高齢者の介護は社会化が浸透してきています。障がいについても、介護の社会化と障がいがあっても成人したら、安心して自分らしい生活を築くことができる、選べる暮らしの場の整備が進まなければ、老障介護問題は解決しません。　例えば、療育手帳Ａを所持する当事者の年齢が40歳以上、介護者である家族が70歳以上の場合は介護が難しい状況にある、そういう判断をして、グループホームや施設入所の対象者とするべきではないでしょうか。客観的に老障介護の実態を把握する独自の算出を早急にすべきではないかと考えます。市の所見をお伺いいたします。 ○澤田直己副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　グループホームの整備促進に当たりましては、入居を必要とされるタイミングの把握が重要であると認識しております。　老障介護の実態を含め、今年度実施予定であるグループホームのニーズ調査の際に、必要なニーズ把握ができますよう検討してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　わずかずつでもグループホームは増えています。問題は、その中身であり、高齢化、重度化に対応するグループホームの整備です。とりわけ、強度行動障がいや医療的ケア者の受入先をどうするかが喫緊の課題です。　市は第６期計画で、場所の確保、世話人不足が課題であり、その解消に取り組むとしています。場所と資金と人材の確保に誘導策、支援がないと進みません。次の第７期計画の策定作業が来年度から始まります。先延ばしにせず、具体的な方策として吹田市の積極的な促進策と、いつをめどにスケジュールを考えているのか、お示しください。 ○澤田直己副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　障がい者の高齢化及び重度化を踏まえたグループホームの整備促進策につきましては、現在、設備等に対する補助や看護職員を配置した場合の人件費への補助を市単独で実施しているところです。　第６期障がい福祉計画をＰＤＣＡサイクルにより推進するに当たり、医療的ケアが必要な重度障がい者のためのグループホームの確保には課題があると認識しており、令和６年度から３年間を計画期間とする第７期障がい福祉計画の策定に合わせて、効果的な整備促進策の検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　市内のグループホーム利用者で区分６の方の割合はどれくらいなのか、お示しください。 ○澤田直己副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　市内のグループホーム利用者のうち、区分６の方の割合は約40％となっております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　全国的な平均が１割であるのに対して、吹田市では４割の重度の方を受け入れている、事業者の努力で重度の方をより多く受け入れている実態が分かりました。事業者任せではなく、その努力に応えるさらなる支援が必要だと考えます。　重度の方は既存の建物での受入れが難しく、新たな施設の整備が必要です。第５期の計画では、建て貸し方式の促進という方針がありました。建設に当たっては、一般の設備に比べ費用がかかります。オーナーは、わざわざ割高になる建物を建てようとは思いません。豊中市は、建設協力金制度があり、オーナーの背中を押しています。　また、人員配置についても、国の基準では不十分であり、重度障がいに対応できる人員配置基準を市が上乗せする必要があります。　家賃補助についても10人規模で50万円ほど必要になりますが、上限22万円では実態に見合っていません。建設協力金制度等資金面の支援、場所の確保、人員配置基準、家賃補助などについて、市の所見を伺います。 ○澤田直己副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　重度障がい者が利用可能なグループホームの整備に係る支援につきましては、施設や設備、人材確保のための支援策が必要と考えており、他市の事例等を踏まえながら、効果的な施策について検討してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　残念ながら、具体的な促進策は示されませんでした。いつまで検討をしているのか、率直な感想です。　我が会派は、例えば人材確保策として、家賃や奨学金の返済への支援を求めています。他市には既に実施されているところがありますので、吹田市でも早急な具体化を求めておきます。　次に、重症心身障がい者施設の整備についてお尋ねをいたします。　吹田市の施設入所待機者数と、入所できた方の受入れ施設の所在地をお示しください。 ○澤田直己副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　本市における重症心身障がい者施設への入所待機者数は８名でございます。　なお、令和３年度に入所となられた方は１名であり、施設所在地は大阪府でございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　国は、施設からの地域移行を進めるとして、施設入所者の削減目標を各都道府県に求めています。地域で受け止める力、支援体制が進んでいないまま施設入所者を削減する方針は乱暴です。　幾つかの自治体では、待機者数に対し、入所者を削減することは実態に見合っていないと、削減の目標を設定していないところや、逆に増やす数値目標を掲げている自治体もあります。　大阪府における施設入所者数の推移についてお聞きをいたします。 ○澤田直己副議長　福祉部長。

◎大山達也福祉部長　大阪府における施設入所者数の推移について、平成17年（2005年）10月１日時点で5,945人、令和３年（2021年）３月31日時点で4,739人でございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　医療ケア者や重度化が進んでおり、大阪府の入所待機者は約1,000人おられると言われています。今の御答弁では、大阪府の入所者数は、この16年で約1,200人減っていることになります。　重症心身障がい者施設の必要性については、市も認めておられ、府や北摂地域の自治体と協議をされているとのことでした。施設整備が進めば、医療ケア者の日中活動、生活介護事業やショートステイの不足など、市の課題の解決にもつながります。整備についての進捗状況をお聞きいたします。 ○澤田直己副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　重症心身障がい者施設につきましては、府内の分布を見た場合に北部地域は空白地帯となっていることから、大阪府において早急に整備されますよう、北摂市長会から要望しております。　また、重症心身障がい児・者が病院を退院されて在宅生活を始められる場合などには、介護者のレスパイトケアに必要な医療的ケア付短期入所事業が必要であることから、その整備については喫緊の課題であると認識しており、現在、整備の促進策について検討を行っているところでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　最後に、新型コロナウイルス感染症に罹患した入所者を、施設内で療養を実施した事業者への支援について、お尋ねをいたします。　第７波はまだその渦中ですが、第６波に比べても感染者数は多く、障がい者作業所、グループホームでのクラスターが多発しました。　普通は家庭での療養が難しい場合、ホテル療養がありますが、食事や着替えなど、自分でできる方に限られています。障がいのある方が感染し、入院とならなかった場合の受入れ先がありません。　大阪府は高齢者用の介護が必要な療養ベッドを40床準備し、空きがあれば障がい者も受け入れるとしていますが、実際には40人を受け入れる人員配置になっておらず、平均で７割のベッドが空いている、使用されていない状況になっています。とても障がい者を受け入れる体制になっていません。　2021年と現在までの間、障がい者事業所でのクラスターの発生状況と、事業者が施設内で療養を実施した事例はどれぐらいあったのか、療養を実施したことによる事業所の影響について、実態をお示しください。　また、障がいのある方の感染が明らかになった場合や事業者から相談のあった場合、担当課はどのように対応されたのか、お聞きいたします。 ○澤田直己副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　障がい福祉サービス事業所において、新型コロナウイルス感染症によるクラスターの発生件数は15件で、グループホーム等の施設において療養した事例の件数は６件となっており、職員が陽性者となった場合の介護人材の確保や利用者の動線の分離、接触部分を頻回に消毒するなどの影響が出ております。　グループホーム等は、障がい者の生活維持に欠かせないことから、現在、利用中の事業所に対して、利用者が陽性者となった場合においても感染予防に細心の注意を払いながら、引き続き支援していただくよう依頼し、必要な衛生物品を本市から給付しております。　また、利用中の事業所が支援に入ることができない場合においては、別事業所に必要な支援の依頼をして継続した支援が行われますよう努めております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　ある事業所では、グループホームの利用者が感染し、ショートステイを閉めて感染者の療養を実施されました。24時間十日間の療養を実施するには、一人の療養者に対して最低でも３人の職員が必要です。行動障がいのある方の場合は、１対１では対応できず、さらに人員が必要になり、特別に職員体制を組まなければなりません。配置職員を確保するために、他の日中活動の事業を閉めなければならない事態になっています。　療養者に熱や倦怠感など、症状がある場合は安静にされていますが、回復をしてくるとゾーニングは意味をなさず、動き回られます。体調の変化に気を配りながら、転倒防止や感染防止対策など、ふだんと比べ、職員の心身の緊張や疲労はどれほどのものか想像に難くありません。　また、介護に当たる職員は、家に帰れないために、寝泊まりする場所を確保しなければなりません。感染防御のための予防衣、マスク、消毒薬等の物品も大量に必要です。本来は医療が担うべき療養を福祉が肩代わりする、医療の下支えをすればするほど、事業所の閉鎖や縮小により収益は減り、業務は増え、出費、損失が増えることになります。　掛かり増し経費はありますが、年度内の上限額が決まっています。１年の間に繰り返し感染の波が起こることにより上限額を上回ります。堺市では、独自の支援策、施設内療養支援金、１人当たり１日につき３万円を支給しています。吹田市でも同様の支援策の創設を求めますが、所見をお聞きいたします。 ○澤田直己副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　本市が行う障がい福祉サービス事業所等への支援策につきましては、消毒液等の衛生管理物品の給付、感染防止のための必要な掛かり増し経費への補助金がございますが、集団感染が発生した場合や感染者が複数回発生した事業所等につきましては、厚生労働省との個別協議の上、必要と認められた場合には基準単価を超えて助成することが可能となっております。　やむを得ない事情により、施設内療養を実施された施設につきましては、個別協議の枠組みを可能な限り活用させていただきますとともに、共同生活援助等の利用者が在宅困難となった際に居宅介護事業所に御協力いただく、障がい者居宅介護継続支援事業の活用を検討するなど、事業所の負担軽減に努めてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいま御質問の形で、現場での実態を御紹介をいただきました。ただいまの担当からの答弁に加えまして、様々な機会を通じて国に対しても現場の状況を伝えてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　先ほどの答弁では、掛かり増し経費で対応できるとのことでしたが、吹田市ではまだ、上限を超え、厚労省と個別協議をされたケースはないとのことです。本当に掛かり増し経費で、必要だった経費が補填をされるのか、確実ではありません。いまだ、第７波も収束していませんし、冬には第８波もあるでしょう。１年間に２回、３回と感染拡大が繰り返され、大きく影響が出てくるのは、これからだと考えられます。　事業者から相談があれば、速やかに個別協議に上げ、対応していただくことを求めておきたいと思います。　それともう一つの問題は、施設内で療養を実施することで、ショートステイや別の事業を閉めざるを得なくなった期間に生じる減収の問題です。医療が担うべきことを肩代わりしたことで、本来は入ってくる収益、それが入らない。この理不尽な状況の解決策は示されていません。　堺市は、そうしたことも含め、総合的に事業者の運営が困難になるとの判断で支援金制度を実施されました。吹田市も同じ状況があると考えられます。　大本は、国の制度不足、医療崩壊が招いた問題ですが、事業者は毎日毎日、対応に奔走をされています。担当課は、積極的に状況を把握していただきたいと思います。現場の対応が正当に評価されるよう国に対し、その実態を示して、見合った支援を求めつつ、国待ちではなく、市の手だてを考えていただくことを強く求めておきたいと思います。よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○澤田直己副議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　日本共産党の村口久美子です。発言通告に従い、個人質問をさせていただきます。　一つ目、シルバー人材センターの要望についてお聞きをします。　2023年度10月から、消費税の仕入れ税控除の方式として、適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入の予定となっています。インボイス制度の導入に関して、シルバー人材センターから今年３月に陳情書が、８月にも地域社会に貢献するシルバー人材センター、以下センターと略します、の決意と支援の要望が出されていますが、市の御所見や対応についてお聞きをします。　陳情書には、同制度が導入されると、免税事業者であるセンターの会員はインボイスを発行することができないことから、センターは仕入れ額控除ができなくなり、新たに預かり消費税分を納税する必要が生じます。しかしながら、公益事業を行うセンターの運営は収支相償が原則であり、新たな税負担の財源はありません。センターにとっては運営上の死活問題ですとあります。　影響を受ける金額について、センターの令和４年度事業計画では、経過措置後の令和11年10月から全額を納める場合、登録者の方への配分金が、年間７億円とすると、7,000万円の消費税納付額がセンターの負担となり、多大な影響があるとあります。　吹田市は、センターの新たな負担増となる納税額は幾らほどになるとの御認識でしょうか。令和５年10月から消費税の２割、令和８年10月から５割、令和11年10月からは全額納めなければならない経過措置が取られますが、それぞれの金額をお示しください。　また、公益法人認定法に基づき、支出となる費用が収益を上回る収支相償の原則に基づいて運営されているセンターに、インボイスの導入で新たに発生する消費税負担を賄う財源があるという御認識かどうか、市の御所見を伺います。 ○澤田直己副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　令和５年（2023年）10月から導入されるインボイス制度による新たな負担増となる納税額につきましては、下半期から実質消費税率２％となる令和５年度が700万円、令和６年度及び令和７年度は1,400万円、下半期から実質消費税率５％となる令和８年度は2,450万円、令和９年度及び令和10年度は3,500万円、下半期から経過措置がなくなる令和11年度は5,250万円、令和12年度からは7,000万円となり、その財源につきましては、事務費を増額することで対応されると伺っております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　陳情書に、人生100年時代を迎え、国を挙げて生涯現役社会の実現が求められる中、報酬よりも社会参加、健康維持に重きを置いた生きがい就労をしているセンターの会員さんに対して、形式的に個人事業主であることをもって、インボイス制度をそのまま適応することは、地域社会に貢献しようとしている高齢者のやる気、生きがいをそぎ、地域社会の活力低下をもたらすものと懸念されますとあります。　市としても、センターは高齢者の方々の福祉の増進に資するとして支援をしてきたと認識をしています。高齢者福祉の観点からも、地域社会の活力のためにも、影響を受けるセンターの運営への何らかの支援が必要と考えますが、市の御所見をお聞きします。 ○澤田直己副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　シルバー人材センターが、高齢者の生きがいづくりや地域社会の福祉の向上、活性化に寄与されていることは十分認識しているところです。　同センターにおける契約金額の割合は、民間よりも公共のほうが大きいことから、福祉部としましても、庁内関係部局に対し、同センターがインボイス制度導入により事務費改定を行うことについて、情報提供を行い、対応をお願いしているものでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　農業協同組合、漁業協同組合、森林組合に委託して行う農林水産物の譲渡や、公共機関である船舶、バス、または鉄道による旅客の運送など、インボイスの交付義務免除がされているものがあります。　全国のシルバー人材センター事業協会は、インボイスの交付義務免除をしてほしいとの要望を国に対して行っています。また、地方議会では、今年の５月26日時点で242件もの意見書が採択をされています。市としても国に対してセンターを交付義務免除とすることや、インボイス制度廃止などを求める要望を挙げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○澤田直己副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　インボイス制度導入に係るシルバー人材センターへの影響につきましては、本市のみならず、全国的なものであることから、大阪府市長会を通じて国に対し、同センターの安定的な事業運営のために必要な措置を講じるよう要望を行っております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　インボイス制度によるセンターへの影響額については、事務費を増額することで、会員さんへの配分金の引下げにならないように対応されるとの先ほどの御答弁で安心をいたしましたが、それは市の財政への負担増でもあります。　インボイス制度は、このように地方自治体の負担増につながる制度であること、またセンター以外にも中小零細事業者、個人事業主、フリーランス、アーティストの方々への大きな影響が指摘をされています。　福祉部からは、センターの安定的な事業運営のための措置を要望していくとの御答弁でしたが、中核市市長会等を通じて国に対してインボイス中止や、国による支援の要望をしていただきたいとお願いをして、次の質問にまいります。　二つ目、空家対策についてお聞きをします。　国は、専ら経済対策として持家政策を推し進め、住宅金融、税制上の優遇措置を講じています。コロナ禍にあった2020年度でも、新築住宅着工件数は81.2万戸に上りました。吹田市でも、新築住宅が増えていますが、今後、リフォーム助成制度を充実させ、新築住宅のみ促進するのでなく、建物の長寿命化を促進し、長く利活用する社会へと転換していくことが、まずは空き家を生み出さない根本的な政策として大切であると考えます。　吹田市では、吹田市空家等対策計画2020策定から２年が経過し、空家等対策協議会や空家等対策会議での議論や、計画に沿った取組の推進がされてきています。現在、中間の空き家等実態調査の実施や、条例制定に向けた議論も行われているところですが、さらなる計画の推進をしていただきたいという立場で、以下、質問をいたします。　計画では、2020年から2024年の５年間で、最も危険度の高いＤランクの122件の空き家について解消することを目標としました。令和４年３月末時点の進捗状況の報告では、Ｄランクの空き家等122件については、３月末時点で25件まで減少したということです。着々と取組を進めてこられていることがよく分かります。　しかし、一方で新たなＤランク空き家が21件発生しており、取組を進めれば進めるほど、解決が必要な事案も新たに見つかり、困難事例ほど残っていくというのが空家対策を進める中で、ぶち当たる壁ではないでしょうか。狭隘道路に面した空き家や、所有者への働きかけ等様々な困難があると思われますが、どのようなことが解決の妨げとなっているのか、事例を挙げて御説明ください。 ○澤田直己副議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　最も危険度の高い特定空家等に相当する空き家等の解消の妨げとなっている要因は、一概に申し上げられませんが、借地のため空き家等を除却しても費用が捻出できないケースや、加齢等により所有者が解決能力を喪失しているケース、相続人が多数存在する中で意見が一致しないケースなど、様々な事例がございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　危険度の高いＤランクの空き家全ての解消を目指すためには、御説明いただいたような困難事例を解決していく必要があります。空家等対策計画2020では、Ｄランクの空き家は全体の122件中、49件が片山・岸部地域に集中しており、老朽化率も高くなっています。同時に、この地域は狭隘で緊急車両の進入も困難な道路や、急坂も多い地域で、道路の整備も含めて、一帯の地域の整備計画を持ち進めなければ、不動産が売買できないため、手がつけられない解決困難事案は残されたままとなります。この場合、都市計画との連携が必要だと思いますが、いかがでしょうか、副市長の御見解を伺います。 ○澤田直己副議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　まずは担当から御答弁を申し上げます。　片山・岸部地域に多く見られるような木造建築物が密集する住宅地の空き家等の中には、その敷地の規模や所有関係、接道条件などにより、建て替えが困難なものの割合も多いと考えられます。　また、市街地開発事業などの面的整備は、道路などのインフラ整備や、良好な宅地等を供給する事業ではございますが、事業効果を高めるためには、一定規模の面積と長期に及ぶ施工期間、公共施設の整備や家屋移転等、相当な費用と多くの権利者合意が必要となり、空き家等の解消の手段として取り組むものではございません。　本市におきましては、吹田市空家等対策計画2020に基づき、空家バンク制度などに加え、適切に管理されない空き家等を生み出さないようなソフト面からの支援など、総合的に空き家対策に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　辰谷副市長。 ◎辰谷義明副市長　古くから市街地が形成されている地域では、道路が狭隘で建物が密集するなど、防災等の観点からも地域課題の一つとして認識しております。　また、その一方で空き家等の課題、問題の解消に向けては、担当からも御答弁申し上げましたとおり、吹田市空家等対策計画2020に基づき、総合的かつ計画的に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　危険な空き家が多く、狭隘な道路が多い地域については、地域の安全確保のためにも、今後、中長期の計画も持ち、進めていく必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、ハードの面では、そもそも空き家を生み出さない社会への転換を図っていくため、耐震・長寿命化のリフォーム助成の充実をして、一つの建物を長く使えるようにしていくことが、ますます重要だと考えますが、いかがでしょうか、副市長の御見解を伺います。 ○澤田直己副議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　本市では、地震時の建物の倒壊等に起因する人的被害及び経済的被害を軽減するとともに、避難路の確保等、早期の復旧、復興に寄与するため、これまでも耐震診断から耐震改修まで補助制度を実施しているところでございます。　同様に、空き家等の問題の解決に向けた支援の必要性についても認識しており、一般的なリフォームにつきましては、個人の財産であることから、公的支援になじまないものと考えておりますが、空き家等の利活用を目的としたリフォーム等への補助制度につきましては、吹田市空家等対策計画2020に基づき、他市の事例の収集に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　辰谷副市長。 ◎辰谷義明副市長　周辺に悪影響を及ぼす空き家等につきましては、その解消と併せて発生予防の取組が重要と考えております。　吹田市空家等対策計画2020に基づき、新たな空き家等を発生させない施策を検討してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　国土交通省は令和４年４月から長期優良住宅化リフォーム助成制度を開始、令和４年９月から住宅エコリフォーム推進事業を開始など、リフォーム助成の充実による施策の推進を開始しています。　長期優良住宅化リフォーム制度の周知と同時に、上乗せの独自制度など、ぜひ検討していただき、一つの住宅を長く使い、空き家を生み出さない市へと転換する施策を進めていただくよう要望し、次の質問に行きます。　三つ目、安心、安全、お出かけしやすいまちづくりについてお聞きをします。　地域では、2014年に大和大学ができて以来、周辺の環境が大きく変わりました。現在も、大学の拡張工事中で、学生数は今後も増加をする見込みです。学生の皆さんは、狭い歩道をきちんと一列になって通行の妨げにならないように努力をされています。しかし、まだ拡張工事中の今現在でも狭い歩道と信号待ちの角には恒常的に人があふれて、通行量の多い自動車、自転車と相まって通行困難で危険な箇所として継続的に周辺一帯の要望が寄せられています。　工事が終了して、さらに学生が増えると、さらに歩道から人があふれるような状況になることが予想されます。学生にとっても、周辺住民にとっても使いやすい道路の整備が必要であると考えます。　以前は生活道として利用していた通り道が、大学の閉門時間時に利用不可となり大和大学正門からＪＲ官舎側へと北に向かう歩道の歩行者の数も増えており、歩道拡張の要望も出ています。　この一帯の問題の解決へと、まずは調査等を実施し、歩道の拡張等を検討することを求めますが、いかがでしょうか。 ○澤田直己副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　大和大学前の道路、市道片山町31号線は、吹田市交通バリアフリー道路特定事業計画の特定経路として整備の対象路線となっております。　今年度に測量設計業務を発注し、現在、測量作業を行っているところです。主要地方道、大阪高槻京都線との信号交差点から片山北ふれあい公園の北側の交差点までの区間においては、道路の幅員構成の検討を行ってまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　特定事業計画では、平成22年度完成予定とあります。大和大学のホームページでは、2023年４月には新たに情報学部が開設をされ、また4,000名収容のアリーナも開設予定となっています。　この地域の歩行者、交通量の増加を見込んだ早期の計画の実施が望まれるところです。事業の詳細については、今後の経過の中で引き続きお聞きをしたいと思います。　次の質問に行きます。高齢者、妊産婦、子供連れ、障がいをお持ちの方、全ての人がお出かけしやすいまちづくりのために、まちなかベンチの取組を進めるべきと以前も質問をいたしました。今回は、今ある資源の活用も進めていただきたいとの観点で質問をいたします。　現在、吹田市内にバス停は何か所あり、そのうちベンチがある箇所、屋根がある箇所、ベンチ、屋根ともにある箇所は何か所か、それぞれお答えください。 ○澤田直己副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　吹田市内には282か所のバス停があり、そのうちベンチのみあるバス停は22か所、屋根のみあるバス停は36か所、ベンチと屋根がともにあるバス停は78か所となっております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　まちなかベンチとしての活用を促進するため、条件のある全てのバス停に、ベンチと屋根の設置を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。屋根があれば、にわか雨や真夏の外出時の休憩などでも市民が大変助かります。屋根の設置への補助金制度もつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、併せてお答えください。 ○澤田直己副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　令和元年度（2021年度）に実施した、吹田市公共交通基礎調査において、バス停へのベンチと上屋の設置に関するニーズが高いことは認識しており、令和３年度に策定した吹田市公共交通維持改善計画において、バス停環境の向上を目的にベンチと上屋の整備を掲げております。　また、令和４年度から市内にあるバス停のうち、既に上屋のあるバス停へベンチを設置するため、ベンチ設置に係る補助金交付要領を定め、事業を実施しております。　今後、上屋設置に対する補助金制度の創設については、吹田市地域公共交通協議会の意見を伺いながら、検討してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　2035年には、国民の３人に一人が高齢者の超高齢社会を迎えると言われています。ベンチ設置は６年かかり、そこから次を考えるということではなく、様々な角度から取組を進めていただきたいと思います。　バス停への屋根の設置は、現在ベンチのみの22か所については、補助金制度を検討していただくよう重ねてお願いをして、個人質問を終わります。 ○澤田直己副議長　６番　有澤議員。　　　（６番有澤議員登壇） ◆６番（有澤由真議員）　吹田新選会、有澤由真です。　若い世代の支援については、取下げさせていただきまして、個人質問を始めます。　初めに、まちづくりについて、公園魅力向上事業について質問いたします。　当初、桃山公園、江坂公園に対して多数の民間事業者が関心を寄せていたと思いますが、選定までに残ったのは、現状、選定された１者のみになっています。これは、両公園に対する民間事業者の関心が徐々に薄れて、結果、多数の辞退になったと推測いたします。原因についての分析の結果と対策をお聞かせください。　公園協議会が10月以降に立ち上がるとのことですが、桃山、江坂、各公園の公園協議会について伺います。　その目的と地域の参加者を、どのように選定しているかなど、仕組みとスケジュールについてお聞かせください。　市民参加ワークショップについて。　千里北公園は２回開催、中の島公園については５回開催となっています。実施回数について、なぜこのようなバランスなのか、設定が違う理由をお聞かせください。　先日開催された千里北・中の島公園の市民参加ワークショップにて、おのおのどのような意見が出たのでしょうか。また、市が考える市民参加ワークショップの目的と成果をどのように伝えるのか、民間事業者への周知方法をお聞かせください。　次に、ガンバ大阪との連携について。　皆様御承知のとおり、毎年９月定例会開会時には、議場に参集する全ての理事者、議員がガンバ大阪のユニホームを着用し、市を挙げてガンバ大阪を応援していく取組をしています。本市とガンバ大阪との関わりは深く、様々な分野において連携をしています。今後、さらなるガンバ大阪との関係を強固なものに醸成すべく、願いを込めて、現在の状況と今後の可能性、展望について質問させていただきます。　農業振興取組の観点から。ガンバ大阪は、農業から大阪を元気にという取組の中で地元大阪産のお米で作ったおにぎりを試合来場者に配付したり、大阪産野菜を使ったＶＩＰ観客向けフードボックスなど、地産地消に基づいた活動を行っています。その一環として、ガンバ大阪と共に吹田市内にある農家と連携し、地産地消の取組をさらに促進してはと考えますが、市の御所見をお聞かせください。　次に、交通の観点から。本市では、令和３年１月より自転車シェアサイクルの実証実験を開始し、市役所本庁をはじめとする吹田市内各所にシェアサイクルの駐輪所があります。ガンバ大阪のロゴが入った自転車をよく見かけますが、現状どれほどの市民が利用しているのか。また、どのような声があるのか等、現状についてお示しください。　次に、シェアサイクル事業は交通渋滞緩和、ＣＯ2削減に効果があるとのことですが、どれほどの効果があったのでしょうか。また、この実証実験は令和６年まで実施される予定だと伺っておりますが、現段階での分析等お分かりでしたらお示しください。　次に、教育の観点から。お隣の豊中市において、教育委員会、ガンバ大阪選手ＯＢ会協力の下、市内小中学校へ訪問し、プロサッカー選手自身の経験の話を通して子供たちに、夢を持つ大切さ、いつか笑顔になることを目標に、Ｇスマイル授業というキャリア教育に関する事業を行っています。　近年、将来に夢や希望を持っていない子供が増えていると仄聞しておりますが、子供が夢や目標を持てるような環境、選択肢を提供するということは大切なことです。夢を持つことで、職業に対する興味や、自分に自信を持つことにつながると思います。　吹田市の子供たちにとって身近なガンバ大阪、そしてサッカーを通じて、キャリア教育を行ってはと考えますが、市の御所見をお聞かせください。　次に、自衛隊と吹田市について。　昨今のウクライナ情勢を鑑みると、平和とは何かと考えさせられると同時に、国際社会の安全保障環境に対する一人一人の意識、理解が大切であると感じました。ウクライナ情勢に限らず、我が国日本を取り巻く周囲の環境は地理的環境、安全保障環境はとても緊迫しており、台湾情勢についても他人事ではありません。いつ何が起こるか分からない状況であることは確かですし、予想外の出来事が起こるということは、ウクライナの事例を見ても明確であると思います。　安全保障についての議論は、国がすべきことかもしれませんが、私たちは一吹田市民であると同時に一日本国民でもあります。地方自治体の議員として、市や国のためにどのように貢献し、何ができるのかと考えたときに、まず常日頃から領土、領空、領海を守り、安全保障環境を保つことで、私たちが安心、安全に暮らせる環境をつくり出すために努力されている自衛隊への理解を促すことが大切だと思いました。　安全保障学では、バランスオブパワー（勢力均衡論）という概念があり、抑止があるからこそバランスが保たれ、平和を築くことができ、そのバランスが崩れたときに有事が起こるというものです。　前置きが長くなりましたが、自衛隊と吹田市との関わりについて質問いたします。　吹田市内の学校教育現場において、ウクライナ問題や時事問題等に関する安全保障環境への理解、平和の本質を学ぶという観点から安全保障講話、自衛隊の災害派遣を例にした防災教育、自衛隊の国際貢献紹介等について、自衛隊の方から、児童、生徒に教える機会を設ける可能性について、市の御所見をお聞かせください。　各学校の校長判断だと思いますし、教育委員会が主導することは難しいかもしれませんが、重要なことだと思いますし、各学校単位での実施判断は可能だと思います。　次に、本市には多数の大学があり、パートナーシップ協定を結ぶ大学との間で、大学生等の若年層との交流があるかと思いますが、それと同様に自衛隊と大学と吹田市が連携することは考えられるのでしょうか。　次に、本市と自衛隊との関係強化について。現在、防災訓練、自衛官募集、先日の南吹田の不発弾処理等で連携していると思いますが、ほかにどのような連携をしているのでしょうか。また、有事の際における自衛隊との取決め等があればお聞かせください。　有事の際だけでなく、平時からの行政、市民、自衛隊の関係強化も大切です。例えば、他自治体において、大阪府内だと東大阪市、泉佐野市、大東市等では、市民の防災意識の向上、市民との触れ合い交流を促進するために防災講演会や音楽隊によるコンサートが開催されているそうです。平時からの自衛隊との関係強化についての市長の御所見をお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○澤田直己副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　土木部に頂きました数点の御質問のうち、初めに公園魅力向上事業について御答弁申し上げます。　応募が１者であった原因等については、桃山公園は民間事業者への聞き取りは行っておりませんが、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業の条件が、収益を上げる上で非常に厳しかったことが推測されます。　また、江坂公園は再公募に当たり、民間事業者へ不参加理由をヒアリングしたところ、指定管理料が見合わないことや、募集要項の記載に不明確な点があったことなどが挙げられました。　今後は、この経験を踏まえ、適切な予算確保や、条件をより明確に記載するなど、改善に努めてまいります。　次に、公園協議会の目的は、公園に係る多様な主体が目標像の実現に向けて役割分担の下、管理運営を行っていくための協議の場と考えており、協議会組織の構成等について、指定管理者との意見交換や助言を行い、構成の骨子案を作成した上で、参加していただきたい団体等へ意向確認をしております。　開催頻度は３か月に１回程度とし、本年10月以降、年内に１回、さらに年度内に１回の開催を予定しております。　次に、千里北公園及び中の島公園のワークショップの回数につきましては、用途地域による建築制限の違いにより、千里北公園は中の島公園と比較して整備内容が限定されることから、テーマを絞り２回の開催といたしました。なお、回数については、地元自治会とも協議を行い、了解を得ながら進めさせていただいているものでございます。　次に、千里北公園及び中の島公園のワークショップの御意見につきましては、千里北公園はこれまで１回開催し、事業スキームや整備・管理運営内容等についての御意見を頂戴いたしました。中の島公園はこれまで２回開催し、第１回では公園の魅力、課題、希望についての御意見、第２回では社会実験の内容についての御意見を頂戴いたしました。　また、民間事業者への周知方法につきましては、ワークショップの成果を参考に、今年度内に公園の目指すべき姿を策定し、市ホームページや、国による官民連携事業の推進のためのホームページへの掲載により周知を図ってまいります。　次に、シェアサイクル事業については、令和４年（2022年）８月末現在、貸出・返却ポート数49か所、ラック数336台分があり、吹田市民の利用者数は不明ですが、令和４年７月分のデータでは、1,815人の方に吹田市内のポートを利用していただきました。　頂いた御意見といたしましては、移動が楽になった、気軽に使えて便利、また具体的な場所を指定して、貸出・返却ポートを設置してほしいなどがあります。　現段階での効果の分析ですが、市内での公共交通機関で乗換えが必要な地域間での移動や、他市への移動という利用も多く、一定のニーズはあるものと考えております。　今後も、近隣市と連携しつつ、本格実施に向け利用環境の向上に努めてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　続きまして、都市魅力部に頂きました２点について御答弁申し上げます。　まず初めに、本市農業振興におけるガンバ大阪との連携につきましては、スタジアムにおいて、ガンバ大阪が主催するイベントなどの機会を活用し、農家の方と協力しながら、本市の農業と吹田産農産物を市内外に広くアピールできるような取組を通して、地産地消がさらに促進するよう、検討を進めてまいります。　次に、自衛隊と大学、本市における連携につきましては、現時点において、具体的に実施する予定はございませんが、協定を締結している大学から、御相談や御要望がございましたら、個別のケースに応じて対応をいたします。　また、自衛隊から、大学との連携についてニーズがあった場合には、関係部局と協議しながら、当該大学に情報を提供いたします。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　ガンバ大阪と連携したキャリア教育について、担当から御答弁申し上げます。　本市中学校では、生徒が直接事業所を訪問する従来の職業体験に併せて、市内企業を学校に招き、実社会での課題から、その解決に向けて探求的な学習に取り組むプログラムを新たな学習形態として複数校で実施しております。　御提案いただきました、ガンバ大阪と連携した取組につきまして、まずは先行実施する自治体からの情報収集に努めてまいります。　次に、防災教育や自衛隊の国際貢献紹介等について御答弁申し上げます。　自衛隊の役割や国際貢献については、教科指導や防災教育などを通して取り扱っております。平和と安全を願い、災害時には最前線で勤務する自衛隊を招聘することで、学びが深まる機会となることを各校に情報提供してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　本市と自衛隊との関係強化についてまずは危機管理担当から御答弁申し上げます。　本市と自衛隊との関わりにつきましては、本市地域防災計画におきまして、有事の際、相互に協力し、防災活動が円滑に行われるよう協力することとしており、本市を管轄する陸上自衛隊第３師団第36普通科連隊とは、地域防災訓練への参加協力や災害派遣に関することについて連携を図れるよう取決めを行っているところでございます。　平時より、事前の取決めが有事の際、確実に機能するよう、担当者間における顔の見える関係づくりに努めておりますほか、訓練を通じて派遣要請手順や情報連携等の体制確認を行っております。　また、先般開催いたしました、令和４年度吹田市地域防災総合訓練におきましても、陸上自衛隊第３師団第36普通科連隊は、実動訓練や展示ブースでの連携のほか、炊事車両による炊き出しの実施など、参加された多くの市民の方々と触れ合いながら交流することで、積極的な啓発活動にも努められたと考えております。　今後も引き続き、平時より訓練やイベントなどの機会を捉えて、一層の連携強化に努め、有事の際の円滑な活動体制を確保してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　大規模災害時には、自衛隊の救助活動なくして市民の命を守ることはできません。　そこにはプロフェッショナルとして、様々な情報、教訓、スキルが蓄積をされているはずであり、その講習を受けることは職員のみならず、市民にとっても貴重な機会となることでしょう。　その他の活動も含めまして、災害対応に有効な関係性を維持をしておくことが必要であると認識をしております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　６番　有澤議員。　　　（６番有澤議員登壇） ◆６番（有澤由真議員）　２回目は要望を述べさせていただきます。　まず、まちづくりについて。　今後、千里北・中の島公園の次に、紫金山・片山公園の魅力向上事業が予定されています。先行４公園の経験や改善等を鑑みながら実施していただけたらと思います。　まずは、行政が目指すべき公園の在り方やビジョンを明確にした上で、市民意見、要望を聞きながら構想を練り、まとまった結果を民間事業者にしっかりと伝えて、形にしていくことが望ましいと考えます。ワークショップのスケジュールや内容については、もう少し工夫したほうがいいのではという声も幾つか聞いております。様々なプロセスを経て新しいものをつくり上げていく中で、たくさんの困難や難しい意見等があるかもしれませんが、今後も関係各所と心を一つに合わせて、さらなる吹田市の公園の魅力向上に取り組んでいただきたいと思います。　次に、ガンバ大阪について。　私はかねてより、吹田市における都市型農業の振興、そしてふるさと愛を醸成する地産地消の取組について応援させていただいておりました。今後の取組として、例えば吹田市において収穫量が多いと仄聞しております、タマネギなどの野菜をドレッシングにして、すいたん、ガンバボーイ、モフレム等のキャラクターが描かれたパッケージで販売したり、吹田市のお米でできた日本酒、吹田のゾウ、ガンバ大阪限定バージョンを販売したり、お正月頃には、芽が出るという縁起のいい吹田くわいを、すいたんとガンバボーイが描かれた包装で販売することにより、吹田市の食文化、そして、なにわ伝統野菜の存在を次世代へとつないでいくことができるのではないでしょうか。　あくまでも私、有澤由真の願望ですし、相手ありきのことなので、どこまで可能かは分かりませんが、ぜひとも担当部局の皆様には、イマジネーションを持って取り組んでいただくことを要望いたします。　シェアサイクルについては、一定のニーズがあるということが答弁から分かりました。現在1,815人の市民の方が御利用されているとのことですが、まだまだ皆さんに浸透できていないのではないでしょうか。貸出しポートも徐々に増えてきていると伺っておりますが、今後、自転車の台数を増やしたり貸出し・返却ポートの設置箇所を増やすなど、たくさんの方の目に触れる環境ができることを願います。　実際に、市民の方から、吹田市内の全ての駅にポートを設置してほしいとの声もありました。充電ポートが岸部ＳＳＴのみ１か所にあるとも仄聞しておりますが、ぜひ、たくさんの方が集う吹田市役所本庁にも設置していただけたらと思います。どこまで予算化できるか分かりませんが、ＣＯ2削減、健康促進、交通渋滞緩和の観点からも、利点の多いシェアサイクル事業の取組がさらに発展していくことを願います。　次に、現在、本市中学校では従来型の職業体験と併せて、市内企業を学校に招いてのキャリア教育プログラムを行っているとのことでした。学校に招く市内企業の選定をどのようにされているかは分かりませんが、ぜひともガンバ大阪をその一つに加えていただくことを期待しています。実際に夢をかなえて、成功された方にお話を聞くということは、何事にも代えがたく、子供たちの好奇心、そして将来への夢や希望を持つきっかけになるのではないかと思います。子供たちの可能性を見いだす取組を引き続きお願いいたします。　次に、自衛隊と吹田市について。　本市の児童、生徒に対して、副読本等を通じて自衛隊の役割や国際貢献について御紹介いただいているとのことでした。平和や安全は、自然に保たれるものではなく、守ってくださる誰かがいるからこそ保たれるものであるということを知ることは大切だと思います。教科書を通してだけでなく、実際に現場で活躍する方からお話を聞くことで、より分かりやすく学びが深まると思います。　安全保障講話については、様々な考えがあるかもしれませんが、他の同僚議員も言っておられましたが、ウクライナの事例のように、いくら平和を願っていても、その願いが突然、他者によっていとも簡単に奪われるという、そういった現実もあります。何も怖がらせるのではなく、現実を知ること、伝えることは必要であると、私は思います。　大学との連携については、協定締結している大学に情報提供していただきますように、よろしくお願いいたします。私が学んでいた大学院では、防衛大学校との共同プログラムがありました。そこで一緒に学んでいた後輩は、学部を卒業してから海上自衛隊幹部候補生となり、現在は海上自衛隊幹部として海上の安全、安定のために寄与しています。実際に、現役の海自、陸自、空自の方からお話を聞くことによって、何かのきっかけであったり、また一つの選択肢として、学生の就職や夢につながるケースがあります。　本市と自衛隊の関係強化については、平時からの関係強化、有事の際の取決め等、しっかりと連携されているということを知り、一市民として非常に安心いたしました。平時からの関係があるからこそ、いつ起こるか分からない有事に対応できます。だからこそ、ソフト面、ハード面に対応する平時からのさらなる交流を期待しています。　先ほど御紹介した、各自治体で開催されている自衛隊音楽隊のコンサートや、大阪地方協力本部のマスコットキャラクター、まもるくんとすいたんがコラボレーションして市民の防災意識等を高める取組など、視野に入れていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ○澤田直己副議長　議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。　　　　　（午前11時59分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後１時　再開） ○澤田直己副議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き質問を受けます。28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　公明党の吉瀬です。個人質問を行います。　まず、地域の包括支援と地域拠点についてお聞きします。　地域のあらゆる人的資源やネットワークを融合させ、連携の仕組みを整備する必要性と地域課題や家庭、個人が抱えている課題を、コミュニティの力で適切な支援につなげていく重層的支援の重要性と推進について、議会ごとに質問を行ってきました。　理事者、副市長からも前向きな答弁を頂き、担当を福祉部福祉総務室と決めて、関係所管との連携に向けて積極的に取り組んでいただいております。その取組を高く評価したいと思います。　この事業を具体的に進めていく上で、地域によって様々な特徴があり、連携の核となるべき地縁団体や人材、軸となるべき機関に差があり、連携等について、地域ごとに検討する必要があると考えます。　一つの形式や仕組みに全てを当てはめることはできない、そういう事業だけに、縦割りとなっている行政組織としては、困難なことも多いと思います。　連携できる地元団体や、ＣＳＷ、ＮＰＯ、ボランティア団体等へ理解と協力を求めていくことなど、広範囲、また多職種に対するヒアリングなどの実態把握等の準備が必要になってまいります。　また、先進的に地域連携を推進している団体との交流や講演会などのイベントを通して、重層的支援に対する理解や意識の醸成を図っていただきたいと考えます。　福祉総務室が担当なのですが、事業内容から考えても、兼務体制で対応できるものではないと考えます。重層的支援に対する計画やスケジュールについて、また現在、考えている課題について、担当理事者の御所見をお聞かせください。 ○澤田直己副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　包括的な支援体制の構築に向けては、国が示す重層的支援体制整備事業の活用が一つのポイントになると考えております。　当該事業では、市町村において相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の三つを一体的に実施する事業の創設が必要となります。　既に、現時点で各部局において該当する事業が実施されておりますが、まずは本市の目指す方向性について、庁内関係部局及び関係機関等との意識の共有を図りながら、これらの既存事業をどうつなげていくかなど、連携体制の在り方について検討を進めく予定でございます。　また、今後は各地区で多様な地域活動を実践している団体等が互いに連携する仕組みの構築など、地域活動支援が課題となってくるものと認識しております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　連携については、関係する所管それぞれが重要性を理解して協議をして、連携を強化するわけですが、どうしても所管を超えた内容を共有し議論する場合、職務分掌を超えた範囲まで話し合う必要が出ると考えます。コーディネート役の福祉総務室は、連携のために必要な議論を所管や立場を超えてできる環境づくりなども必要になってきます。　これまで、通常の行政間の議論より幅広く、様々な方の智恵や工夫が必要となる事業ですので、所管意識に縛られることのない連携に対する議論をお願いしたいと思います。　現在、地域包括支援センターは、中学校区単位で設置されております。高齢者支援に特化した取組ですが、高齢化や人材不足等の影響もあり、対応も手いっぱいの状況となっていると聞いております。　今後、超高齢化社会、また核家族化が著しい本市の潜在化する家庭的な課題と介護の課題など、複雑化する課題への対応も考えて、地域包括支援センターの連携する体制を活用した業務の拡大も必要と考えます。　今後の事業拡大の必要性を考えると、小学校区単位に設置することが必要ではないかと考えます。　担当副市長の御所見をお聞かせください。 ○澤田直己副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　まずは担当の福祉部より御答弁申し上げます。　地域包括支援センターにおいては、高齢者の複雑化、複合化した課題解決を進めるため、関係部局や地域の支援機関等との連携強化や多職種協働によるネットワークを活用しているところでございます。　今後、重層的支援体制の整備を進めていく中で、地域包括支援センターの機能の充実を図ることや、センターのように包括的な機能を有する相談窓口を設置することについて、地域の実情に応じて、その内容や必要数を検討してまいりたと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　地域包括支援センターは、高齢者と、その家族の総合相談窓口であり、必要な支援を行うための他機関連携の機能を備えた重要な施設です。　今後、重層的支援体制を整備するに当たっては、地域包括支援センターのような連携機能を備えた拠点が、より市民にとって身近な場所で整備されるよう、地域の実情に応じた設置数等を検討してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　28番　吉瀬議員　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　最低、小学校区に１か所は重層的支援につながる拠点が欲しいと考えています。拠点となる取組が既に存在する地域もありますが、多職種連携の拠点は必要です。また、居場所づくりも併せて設置できればと考えておりますので、検討をよろしくお願いしたいと思います。　会派の代表質問でも触れておりましたが、居場所づくりの重要性の観点からも、ふれあい交流サロンの拡充が大事だと考えます。一方、重層的支援の視点から考えると、家庭の抱える様々な課題に対応する地域での体制は、まだまだ不足しております。子育て世帯が気軽に交流し、相談できる居場所づくりも重要です。地域の方と自然に交流できる、世代を超えた居場所づくりの環境整備についての考え方も、明確にする必要があると考えます。　こども家庭庁設置など、少子化対策も含めて国の政策でも、子育て世代包括支援センターの設置についても全国展開を行い、子育てに対する切れ目のない支援を担うことを目指しております。　地域包括支援センターとよく似た連携機能を持ち、包括的な支援と相談をできる場づくりについて、縦割りで別々に検討するのではなく、重層的支援の観点から、地域の総合相談窓口機能、地域の多世代型居場所づくり等も含めて、小学校区単位でこれらの機能を持つ全世代対応型の地域包括支援センターの設置を検討する必要があると考えます。　核家族化の著しい本市の状況を踏まえて、これからの市民サービスは、施設の複合的利用の観点からも、地域課題対応型の包括支援システムづくりにシフトすることを目指すべきではないでしょうか。　これらの施策の方向性を明確にし、実行するためにも、総合計画に盛り込むべきと考えます。　担当副市長の御所見をお聞かせください。 ○澤田直己副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　まずは担当の福祉部より御答弁申し上げます。　重層的支援体制の整備に関しましては、本年３月に策定した第４次地域福祉計画において、総合的支援のネットワークの構築を基本目標の一つに掲げ、地域包括支援センターなどの既存の様々な相談・支援機関を有機的に連携させることで、包括的な相談支援体制の構築を進めることなどを明記しております。　本計画は、地域福祉の視点から各分野の個別計画との調和を図る計画でありますことから、総合計画との整合性を図りながら、具体的な施策等につきましては、今後の各種検討結果等を踏まえ、次期の地域福祉計画の中でお示しし、関係部局と連携して取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　ただいま担当部長が申し上げましたとおり、重層的支援体制の整備を進める上で、必要な施策の方向性等につきましては、地域福祉計画において、具体的に示していくことが望ましいと考えております。　一方で、現在進めております、第４次総合計画の中間見直しにつきましても、重層的支援が進むように、相互の整合性や関連項目の確認、精査は必要であると考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　上位の総合計画の表現が、地域福祉計画よりも限定的であってはならないと思います。　本市としても、今後の地域福祉に対する考え方や意思を示す意味でも総合計画に明確にうたっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、本庁のコンシェルジュと総合相談体制強化についてお聞きいたします。今、本庁にはコンシェルジュが常駐して、来庁された方のサポートをされております。行政経験を持つ人が丁寧に来庁者へ対応することで、満足度の高いサービス提供だと思っております。　しかし、複数の窓口にまたがる手続等では、関係窓口を回り、同じ説明を窓口ごとに行う状況が改善されていません。高齢者や人によっては、こういった対応が苦手で時間がかかって大変苦労をされる方もおられます。コンシェルジュと市民相談窓口との連携で、複数の窓口での対応が難しい市民については、コンシェルジュの判断で、手続と相談を含めてワンストップで対応ができればと考えます。　他の自治体では、おくやみコーナーや総合相談窓口の設置を行って、市民サービスの向上に取り組んでいる事例があります。こういったサービスの提供について、これまで検討されてきたことがあればお聞かせください。また、本市の来庁者対応、特に複数の部署にまたがる案件の対応と、課題などがあればお聞かせください。 ○澤田直己副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　コンシェルジュと総合相談体制の強化につきましては、これまでも高齢者や障がい者の方などの来庁者に対しましては、コンシェルジュが目的の部局まで同行し、お聞きした用件を担当部局に引き継ぐなどの丁寧な対応に努めております。　他市のおくやみコーナーなども調査する中で、本市におきましては、コンシェルジュが来庁者から用件を聞き取ることなどで、来庁された方の状況に合わせたサービスができていると認識しております。　一方で、複数部局にまたがる手続などにおきましては、おくやみハンドブックなどを活用しがら、様々な手続が、より一層スムーズに実施できるよう関係部局と連携を強めていくことが課題である考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　本庁の特徴的な取組であるコンシェルジュと、丁寧な相談体制を関係部局と連携して、さらにブラッシュアップをしていただきたいと思います。　コンシェルジュがいることにより、状況に応じた丁寧な対応や、必要な手続に対するアドバイスをしてもらえるというのが本市の特徴であり、市民に喜ばれるサービスだと思っております。今後、ＩＣＴの活用等で来庁することなく、行政手続ができる仕組みが充実してくると思います。　来庁する方は、電子的な手続が不得意な方や、相談が必要な方など、事情がある方に絞られてくると思われます。本市は、コンシェルジュ機能があることで、来庁された方の状況に合わせたワンストップ対応との組合せができ、他市にない丁寧なサービスの提供につなげることができると考えます。　担当理事者の御所見をお聞かせください。 ○澤田直己副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　今後、マイナンバーカードを使った引越しワストップサービスなど、行政手続のＤＸ化が加速する中で、御指摘のように、電子手続が苦手な方や込み入った相談につきましては、分かりやすく丁寧な対応が必要であると考えております。　引き続き、本市独自のコンシェルジュを活用しながら、ワンストップで対応することも含めまして、総合相談窓口である市民総務室が中心となり、より一層市民に寄り添って対応してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　ぜひ、コンシェルジュと総合相談サービス機能を、市民に寄り添った、この本市の取組として広報する段階にまで完成度を高めていただきたいと思います。　この要望をさせていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○澤田直己副議長　34番　柿原議員。　　　（34番柿原議員登壇） ◆34番（柿原真生議員）　日本共産党の柿原真生でございます。個人質問させていただきます。　更年期ロス対策についてお伺いします。　女性の閉経年齢の平均は50歳頃とされ、その前後５年間、およそ45歳から55歳までの約10年間を更年期とし、約４割の女性に更年期症状が出るとされています。閉経の時期は個人差が大きく、更年期が30代から始まるケースもあります。　エストロゲンという女性ホルモンが、ジェットコースターのように乱高下しながら急激に減少することで起こり、主な症状としては、ほてりや発汗、目まい、倦怠感、頭痛、意欲の低下、白髪や抜け毛など数十にわたり、日常生活に支障を来す場合、更年期障害と診断されます。　私も数年前、昼夜を問わず30分置きに運動後のような大量の発汗に見舞われ、周囲に相談し、医療機関を紹介してもらいましたが、対処に困りました。　昨年、ＮＨＫと日本女子大学の周燕飛教授らが大規模な調査を行い、社会的に解決しなければならない課題が浮かび上がりました。閉経にまつわる現象であるため、これまでしばしば女性の老化をやゆするような文脈で更年期という言葉が使われてきた傾向があり、否定的なイメージから、深刻な状況でも周囲に話しづらいと感じている方が多数です。　また、男性の約１割が更年期障害を経験するということについても理解が進んでいるとは言えず、より孤立感を深めていると推測します。　有期雇用、非正規雇用などであれば、更年期障害を理由に解雇される、正規雇用で管理職の場合、その責任を果たすことに不安を感じて、自ら退職を申し出る場合もあるようです。更年期障害による離職で、経済的損失は4,000億円とも6,000億円とも試算され、このことが更年期ロスとして政治的課題ともなりました。　国は、第５次男女共同参画基本計画において、職場等における更年期の健康に関する研修や啓発活動の取組及び相談体制の構築を促進すると掲げました。もちろん、更年期障害は経済的側面からのみ語られるべきではなく、性と生殖に関する健康と権利を保証する観点が重要です。　以下、数点お聞きします。　日本では雇用の場において、妊娠や出産にまつわる休暇、生理休暇も含みますが、これらは制度化されてきましたが、更年期障害については生理休暇の対象にはなりません。本市において更年期障害を理由とした病気休職は、これまでにあったのでしょうか。　２点目、更年期障害は、国際的に確立された治療法もありますが、医療機関を訪れる人は非常に少ないと言われています。個別の相談支援の窓口はあるのでしょうか。開設するか、既存の窓口でも相談できるよう検討してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。　３、以前、生理について、男性職員も学ぶ機会を設けるよう市長に質問した際、正しく学ぶ機会を設けたいとの御答弁がありました。更年期障害も併せて正しく理解し、周囲の理解を広げることが重要です。その後の取組はどうなっているでしょうか。　職員が働き続けるため、更年期を含む体調不良や育児、介護など、様々な事情で休みやすくかつ効率的に仕事を回してくという、二つの命題を具体的に両立させることが必要です。どのように取り組むのか、副市長にお尋ねいたします。　４点目、今述べたように、女性も男性も職員が様々なライフステージにおいて働きやすい職場環境をつくることは、単に市職員の問題解決にとどまらず、市民や事業者への啓発、行動変容につなげる社会的な意義と役割があると考えます。　市長の御見解を伺います。　本庁舎の改修について伺います。　１、改修工事の内容は、既存不適格の解消、バリアフリー化など法的に必要なもの、長寿命化など建物の老朽化に対応するものに分かれ、必要度が高いと認めるものばかりですが、阪急吹田駅までの通路に屋根をつける工事は、そのどちらにも当てはまりません。どういう理由で設置するのでしょうか。　２点目、どのような検討の結果、この屋根をつけることになったのか、経過を示してください。　３点目、松阪市では、市役所に思いやり駐車場を設置し、屋根も同時に整備をされています。完成式で松阪市長は、これまで皆さんには御不便をおかけしたと言い、身体障がい者の方は、雨の日は乗り降りが難しかった。車から出て車椅子に乗ることができない。外へ出てぬれずに市役所に行ける。屋根は必要不可欠と述べておられました。　また、高速道路のサービスエリアでも、身体障がい者用駐車スペースの設置や屋根の整備について苦情が提出され、総務省の苦情処理委員会が改善のあっせんをしたり、大阪府の福祉のまちづくり条例ガイドラインでも、ホテルや旅館の身体障がい者用駐車スペースにひさしの設置が望ましいとしています。　今回の改修に合わせ、駐車場の身体障がい者用スペースに屋根、ひさしを設置することについては検討されなかったのか、お答えください。　４、ずぶぬれになって車から降り、車椅子に乗り移ることを前提とした、今の本庁駐車場の在り方についてどのようにお考えか、市長の御見解をお聞きします。駅までの通路の屋根もよいですが、もっと必要度の高いことにこそ税金を投入すべきです。　５点目、あわせて身体障がい者用駐車スペースを設置している公共施設で屋根を設置しているところ、設置していないところを全てお答えください。未設置のところは、直ちに設置を検討すべきではないでしょうか。　６点目、市民病院駐車場の屋外駐車場に身体障がい者用駐車スペースがありますが、オープン当初から屋根がないことに疑問を持っていました。なぜ、設置しなかったのでしょうか。ちょっと想像力を働かせれば屋根が必要と分かることではないでしょうか、以上、お答えください。　物価高騰についてお伺いします。　１、電気料金や原油価格の上昇は、全ての事業活動に影響を与えるものと考えます。市の事業実施に関する影響はどうなっているのでしょうか。　水道部の経費が増大していないか、今後の見込みはどうなっているでしょうか。エアコンなど多量の電気を使用する市民病院についてはどうか、併せてお答えください。　２点目、建築工事は、いわゆるインフレスライドなどの仕組みがありますが、指定管理者の場合、契約額変更の仕組みはありません。通常の協定では、光熱水費の変動分は事業者負担となっており、今般のような物価高騰や、コロナ対策などで想定外の経費がかさむ場合、事業者の自助努力だけでは難しい場合もあると考えます。対応を求め、以下、数点お伺いします。　指定管理者との協定では、どのような取決めになっているでしょうか。別途協議するとある場合、この間、協議は行われたのでしょうか。指定管理者や受託者の負担が増大しているということはないでしょうか。その内容について、御協議されているでしょうか。契約額について協議を開始するかどうか、その基準を市として持つべきではないでしょうか、副市長にお尋ねします。　次に、障がい者の居宅介護継続支援、高齢者の在宅ケア支援についてお伺いします。　昨年、市の独自のシステムとして始まり、介護している家族が感染、入院した場合、要介護者が放置されてしまったり、陽性の家族が介護を継続しなければならないといった事態を防ぐことができるものであり、私たちも評価をしているところです。ところが、感染者が急増した今夏の第７波を含め、利用がほぼゼロだったとお聞きしています。　登録された事業者、利用希望、寄せられた相談はどれぐらいあったのでしょうか。なぜ利用がなかったのか、要介護者の実態はどうなっていたのか、お答えください。　現在、濃厚接触者の検査は行われなくなったため、要介護者が感染しているかどうか、はっきりさせることができません。この制度を運用するに当たり、改善すべきことは何でしょうか、お答えください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○澤田直己副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　更年期ロス対策について、総務部から御答弁申し上げます。　まず、更年期障害を理由とした病気休暇につきましては、人事室が保有する電子データに基づくものでございますが、これまで、平成22年度（2010年度）に１名、病気休職者は平成26年度（2014年度）及び平成28年度（2016年度）にそれぞれ１名の延べ３名でございます。　次に、更年期障害の相談につきましては、健康上の心配事を更年期障害に限らず相談できる、産業医による健康相談を週に２回から３回実施する体制を整えております。　なお、職員に対しては健康相談の実施を案内する通知の中で、更年期障害についても相談できる旨を例示に加え、周知し始めたところでございます。　次に、生理について男性職員が学ぶ機会を設ける取組につきましては、本年６月から７月にかけまして、全職員を対象に女性特有の健康課題について正しい知識を得ることや、職場で必要とされる対応などがまとめられました動画による研修を実施いたしました。　また、研修と同時に更年期障害や生理休暇取得に係る実態を把握するため、アンケートを実施させていただきました。アンケートでは、更年期の体調不良により日常生活や仕事に支障が出た人や、生理休暇が利用しづらいと感じる人が、一定数いることが把握できました。また、休暇を利用しやすくするためには、職場での理解の促進や取得要件の変更が必要であるとの意見が複数ありました。これらの結果を踏まえ、現在、具体的な取組の検討を進めているところでございます。あわせて、今後も継続的に理解促進のための研修を実施していく予定といたしております。　次に、休業や休暇制度の活用及び効率的な業務遂行の両立につきまして、まずは担当より御答弁申し上げす。　職員アンケートや個別の申告を通じて、職員のキャリアプランを把握することにより、できる限り計画的に職員の状況に配慮した人事配置に努め、休業や休暇制度の活用及び効率的な業務遂行を確保してまいりたいと考えております。　最後に、市の取組による、市民や事業者への影響につきまして、まずは担当より御答弁申し上げます。　市の取組による、市民や事業者への啓発や行動変容に係る効果は少なからずあるものと考えております。今後も、様々な課題を整理しながら、社会を牽引できるような取組を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　庁舎改修担当理事。 ◎大矢根正明理事［庁舎改修担当］　本庁舎の改修工事につきまして御答弁申し上げます。　阪急吹田駅から増築棟玄関までの通路に雨よけを設置することにつきましては、来庁される市民の方の利便性向上に資するため、設置するものでございます。　次に、当該雨よけの設置につきましては、令和２年（2020年）９月16日の本会議において、車椅子利用者の方、足の不自由な方及び高齢の方など、傘を差すことが困難な方の利便性向上のため設置してはどうかとの御提案を頂き、必要性の判断を行った上で、令和２年10月23日開催の吹田市公共施設最適化推進委員会において、その内容が確認されたものでございます。　次に、これまでの、今回の改修工事の内容を検討する過程におきまして、身体障がい者用駐車スペースに屋根を設置することは検討できておりませんでした。　次に、現在の本庁舎駐車場の身体障がい者用駐車スペースの在り方につきまして、まずは担当から御答弁申し上げます。　身体障がい者用駐車スペースに屋根を設置することつきましては、障がい者の方に対する配慮の一つでありますことから、できるだけ早く設置できるよう、手法も含めて検討してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　福祉部に関連する御質問に御答弁申し上げます。　初めに、公共施設の障がい者用専駐車スペースにつきましては、少し前の統計になりますが、平成30年度（2018年度）で87施設に設置されております。屋根の有無については把握しておりません。　続きまして、濃厚接触者となった要介護高齢者及び障がい者の方を支援する事業につきましては、まず要介護高齢者を対象とする在宅ケア継続支援事業は、協力事業者として６者に登録いただいております。また、利用規模も含めた相談件数は、これまでに15件ございます。　利用実績がなく、利用に至らなかった主な理由といたしましては、親類の援助を受けることができたケース、要介護認定者だったことで、介護サービスの利用調整ができたケース、社会的入院で対応できたケースなどがございます。　次に、障がい者の方を対象とした、居宅介護継続支援事業の協力事業者につきましては、６者に登録いただいております。　これまでに寄せられた相談件数は、合計11件で利用実績は令和３年度（2021年度）に１件ございました。利用につながらなかった理由は様々ですが、それまで利用されていた事業所が引き続き支援に入ることとなったケースや、親類などの支援者が見つかったケースなどがございます。　今後は、濃厚接触者となった要介護者が介護を受けるために必要なＰＣＲ検査等をより機能的に受けられるよう、関係部局と連携しながら検討してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　公共施設整備担当理事。 ◎伊藤登理事［公共施設整備担当］　次に、吹田市所有の公共施設における障がい者用駐車スペースへの屋根の設置について御答弁申し上げます。　現在、未設置のところについて、設置は考えておりませんが、新築時における身体障がい者用駐車スペースへの屋根の設置につきましては、施設所管からの要望及び財政面の検討の上、当初からの建築計画として、比較的容易に実施することが可能であると思われます。　また、既存の身体障がい者用駐車スペースへの屋根の設置となりますと、当該スペース周囲の既設状況による物理的制約等もあることから、設置できるかについての検討が必要でございます。　今後、施設所管及び関係部局と協議し、設置可能性及び必要性を含め検討してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監　健康医療部に頂きました数点の御質問にお答えいたします。　まず、市立吹田民病院の平面駐車場につきましては、大規模災害時の医療用コンテナの設置、クレーン車の立入りといった多様な用途を想定し、有事の際、災害医療センターとしての活動に支障がないよう、障がい者用スペースを含め、屋根を設置しなかったとお聞きをしております。　なお、立体駐車場の障がい者用スペースからは、雨にぬれずに来院が可能であり、送迎があるときには屋根のある正面エントラスでの乗り降りが可能となっているとお聞きしております。　次に、物価高騰の影響につきましては、市民病院に状況を確認したところ、光熱費をはじめ、医療材料費や食材費が上昇しており、例えば本年７月分の光熱費については、前年同月比で電気料金が３割弱、ガス料金が８割程度、それぞれ上昇しているとお聞きをしております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　物価高騰に関する数点の御質問につきまして、行政経営部から御答弁申し上げます。　まず、本市の事業実施への影響につきましては、燃料費、光熱水費、賄い材料費、原材料費などの経費が上昇し、場合によっては予算の不足が懸念されるところでございます。　続きまして、指定管理者制度導入施設における光熱水費負担の変動についてでございますが、市と指定管理者との取決めの状況といたしましては、両者合意の下、締結しております基本協定におきまして、管理業務に関する種々のリスク分担を定めているところでございます。　しかしながら、管理業務の遂行に影響の及ぶような不測の課題が生じた場合におきましては、現状のリスク分担によらず、まずは指定管理者と情報共有を行い、状況を把握する必要があると認識いたしております。　今般の光熱水費高騰に係る負担増の状況につきましては、施設の特性や規模によって様々であろうとは存じますが、場合によっては、管理業務に大きく影響を及ぼす場合もあり得るものと考えております。既に、指定管理者側から担当室課に相談があった施設も複数ございます。　以上、指定管理施設の管理運営を含めまして、各事業における今般の事態への対応といたしましては、引き続き動向を注視し、市民サービスの提供に支障を来すことのないよう、必要に応じて予算の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　水道部長。 ◎山村泰久水道部長　次に、水道事業における電気料金、原油価格上昇の影響について御答弁申し上げます。　本年７月末時点におきまして、主に水処理、送配水等に係る電気料金が、当初の見込みを8.2％程度上回っている状況でございます。　このほか薬品費、水道管工事に係る管材料費などにおきましても、物価高騰により経費が増大しております。　今後につきましても、引き続き厳しい状況となることが予測される中、適切な予算の確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　まず、更年期障害に関して御答弁させていただきます。　職員の多くが、人生のステージの中で子育てや介護、あるいは病気を患うなどの様々な理由で休業や休暇が必要な時期があると思います。そのようなときに、安心して休暇を取得できる職場とするために、助け合うことのできる組織、適切な人事配置、そしてこれからの時代を見据えれば、自宅やサテライトなどの職場で１日数時間だけ働くことのできるような環境、そのような多様な働き方が可能となるようにＤＸの推進等も図る必要があると考えております。　今後とも、職員が安心して健康的に働き続けることができる職場環境の整備に取り組みながら、市民サービスの充実に努めてまいります。　続きまして、指定管理施設における光熱水費高騰の影響についてでございますが、予測できない急激な社会情勢の変化等が事業に与える影響を総合的に勘案し、施設の適切な管理運営体制の維持を図ることを基本に、事業継続が著しく困難となる場合に対し、市としても必要な対応を検討してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　初めに、主に女性の労働環境上の課題につきまして、更年期ロス対策も含めまして、性別にかかわらず、人として必要な人権配慮で不足をしているもの、見逃しているものは何か、吹田市役所はその視点に立って、ここ数年、一歩一歩配慮、改善を進めてまいりました。特に、女性職員比率の高まりを受けて、生理休暇対応に加えてＰＭＳ（月経前症候群）や更年期障害への市独自の配慮方法についての庁内検討を始めています。　御指摘のように、行政には率先実行し社会をリードすべき社会的責任があることを認識をしており、今後、健康経営という理念を取りまとめ、鋭意取組を進めてまいりたいと存じます。　次に、本庁舎の改修ですが、ただいまの御指摘により、車椅子利用者への配慮の必要性に対する気づきを得ることができました。担当の答弁のとおり、早期の対策実施を検討させていただきます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　34番　柿原議員。　　　（34番柿原議員登壇） ◆34番（柿原真生議員）　２回目、要望させていただきます。　公共施設の身体障がい者用駐車スペースについて、市長から大変前向きな御答弁がありました。本庁舎だけではなく、公共施設全体についてもしっかりと進めていただくように要望いたします。これは福祉部だけの問題ではなく、駐車場を設置している施設の全ての所管が自分事として、利用者の状況をしっかりと考えて検討していただきたいと思います。　それから、市民病院につきましても、一度は増設をしていただいているようですが、果たして必要数に見合っているのか改めて調査をし、必要であれば増やすように求めておきます。　またこれはどこかの場所で、後追いで伺いたいというふうに思います。　以上で質問終わります。 ○澤田直己副議長　21番　里野議員。　　　（21番里野議員登壇） ◆21番（里野善徳議員）　自由民主党絆の会、里野善徳でございます。個人質問をさせていただきます。　まず初めに、２項道路についてお尋ねいたします。建築基準法第42条２項に定められていることから、一般的に２項道路と呼ばれております。みなし道路とも言います。建築基準法では、原則として幅員が４ｍ以上ないと道路として認められませんが、幅員４ｍ未満でも、建築基準法施行前から使われていた既存道路でかつ特定行政庁が道路として指定したものは、建築基準法上の道路とみなされています。　この２項道路に接した敷地に建築物を建築する場合には、道路の中心線から２ｍ後退したところに道路境界線があるとみなされているため、セットバックすることになります。本市におきましては、この２項道路が1,138路線、総延長10万3,734ｍとのことです。　２項道路に接した敷地に建築物を建築する場合には、セットバックしなくてはなりませんが、セットバックした後、もともとの境界線まで、植木鉢やポールなどを置いているため、通行の妨げになり、近隣の方から苦情も多く寄せられているようです。場所によってはセットバックした分、公道として使用されているところもあり、その部分は非課税になっているところもあります。ただでさえ、狭隘道路の多い住宅地では、せっかくセットバックしても幅員が元のままでは本末転倒です。そうした道路に障害物を置いているところでは指導するとか、非課税になっているところについては取り消す必要があると思いますが、いかがでしょうか、お答えください。　次に、空き家問題についてお尋ねします。　この質問につきましては、ほかの議員からの質問もありましたので、重複するところもありますが、御了承ください。　令和２年度に５年計画で策定されました、吹田市空家等対策計画2020によりますと、空き家等の問題の解消に向けた施策を総合的かつ計画的に推進し、良好な生活環境の保全と、地域特性に合ったきめ細やかな対策を実施します。また、空き家等の解体撤去及び敷地の整備費用、仏壇などを含む家財の処分費用の一部の補助金制度や、利活用を目的とするリフォーム、リノベーションを行う場合の工事費の一部補助金制度を検討するとありますが、どのように検討されたのでしょうか、お答えください。　そして、平成30年度の実態調査で判定した危険度の最も高いＤランクの空き家等122件あったものが、所有者への粘り強い働きかけをした結果、令和２年度には43件、令和３年度には46件と、かなり少なくなっています。しかし、新たな相談等による現地調査の結果、特定空家相当の空き家などは増加しているとのことですが、現在の状況と、これからの対策についてお答えください。　フリースクールにつきまして尋ねいたします。　いろいろな事情で学校に通えない子供の数が増加傾向にあります。全国から見ても、特に大阪は不登校の子供たちが多いようです。要因は様々ですが、特に友達関係、学業、生活の乱れ、遊びが第一、そしていじめ問題などが多いようです。　そうした子供たちの中には、フリースクールなどを頼る子供たちも少なくありません。特に発達障がいや学習障がいを持つ子供は、学校の教室でのざわざわ感が耳の特性上、耐えられないとか、先生が黒板に書いた文字をノートに写すことが難しい、といったような困難を抱え、それがもとで学校に行きづらい子供たちも大変多いようです。　発達障がいの子供を持つ保護者は、学校に適応しにくいから不登校になりやすいと言っておられるそうです。今や、そういう子供は４人に一人と言われております。　そして、最近、支援学級の子供が多くなっており、教室の数や先生方の不足も懸念されております。現場からは不安の声もお聞きいたします。　本市では、様々な理由で登校が難しいが、外出が可能であり、小集団には入れそうな吹田市の小・中学校に在籍する児童、生徒を対象に、小集団での学習や体験的な活動を行い、学校への復帰や、社会的な自立を支援し人間関係づくりを学べる、教育委員会所管の光の森と学びの森があります。どちらも吹田市の北部にあり、中部や南部の子供たちが通うには遠過ぎて困難です。それに、支援学級の子供たちの受入れはなされていないとのことですが、ほかの子供たちと同じ吹田市の子供であります。指導員やスタッフ不足の問題もあると思いますが、そこは増員してでも受け入れるべきではないでしょうか、お答えください。　そして、学校に行けなくなった子供たちのために、フリースクールや相談先の情報を市のほうから積極的に発信してはいかがでしょうか。また、光の森や学びの森は市の施設のため、月謝は一切発生しませんが、民間のフリースクールのような施設では最低の運営費が必要なため、寄附や子供たちからの僅かな月謝で賄っているようです。そうした施設に通う子供の家庭への金銭的な支援が必要と思います。特に、非課税世帯、生活保護世帯や独り親家庭に対して恒久的に支援が必要ではないでしょうか、お答えください。　滋賀県の草津市、千葉市、東京都などは居場所にかかる支援金の給付を実施しています。本市におきましても、平成28年度から５年間、地域住民居場所づくり活動補助金の制度がありました。この制度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で１年間延長になり、６年間検討した結果、今後は市民公益活動支援の枠組みではなく、活動内容に応じた担当室課と連携しながら専門的に進めていくほうが、より効果が得られるという考えの下、令和３年度で廃止になったそうですが、今後、不登校の子供たちの居場所づくりに対して、どのような方針を持って、どう進めていくのか。また、本市はスクールソーシャルワーカー配置に力を入れておりますが、不登校の子供たちに対して機能しているのでしょうか、お答えください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○澤田直己副議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　都市計画部に頂きました数点の御質問につきまして、御答弁申し上げます。　建築基準法第42条第２項道路のセットバック部分の建築物に該当しない障害物につきましては、法に基づいた指導を行うことができませんが、セットバックが必要な道路部分に門や塀等を設置しないように大阪府下の特定行政庁で作成したチラシによる啓発やパトロールを行っております。　次に、空き家問題つきましては、安全、防犯、防災、衛生、景観等の面で、周辺に悪影響を及ぼす空き家等の解消及び発生を予防するために補助制度も一つの有効な手段と考えております。　管理不全の空き家等の解消及び発生予防ため、ふさわしい補助制度の在り方につきまして、吹田市空家等対策計画2020に基づいて、他市事例の収集に取り組んでいるところでございます。　また、特定空家等に相当する空き家等につきましては、当時、空き家等に該当しなかったものやＤランクと判定されなかった空き家等のうち、令和４年（2022年）３月末現在で、危険度の高い空き家等になってるもが新たに21件発生している状況です。　特定空家等は、所有者が不在となる相続や施設への入所、入院などが原因となり、突然、特定空家等に相当する空き家等となることから、そうした空き家等の解消に向け所有者等への働きかけをより一層強化していくほか、今後も管理不全空き家等の発生の抑制に向けた予防的な施策を検討してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　税務部次長。 ◎西田挙典税務部次長　宅地の一部をセットバックした公共の用に供する道路については、当該土地所有者からの申告に基づき、現況確認を行い非課税認定をしており、植木鉢等の障害物が置かれている場合は、公共の用に供しているとは言えないため、当該面積を非課税扱いとはしておりません。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　フリースクールに関連した御質問について、担当から御答弁申し上げます。　教育支援教室、光の森、学びの森を利用する際は安全面に配慮し、小学生は保護者による送迎、中学生は公共交通機関等を使用することとしており、本市の中部や南部に校区がある児童、生徒も利用しております。令和６年度には、二つの教育支援教室を統合し、南千里駅に隣接する北部消防庁舎等複合施設へ移転することで、利用者の利便性が向上すると見込んでおります。　支援学級在籍児童・生徒の受入れに係る検討は、人員の確保等の課題も含め、新たな教育支援教室の在り方や具体的な方策について関係室課による会議体にて進めてまいります。　フリースクールについては、既に学校単位で連携を図った上で、活動内容により、出席と同等の扱いとするなどの国の方針に沿った活用が広がっております。一方で、設立目的が多岐にわたり、広域の受入れや費用設定が異なることもあり、市が取りまとめ、情報を発信するには課題も多くあると認識しております。　なお、不登校の相談先については、教育センター教育相談を市内学校園や公共施設等に対してチラシを配布し周知しております。また、スクールソーシャルワーカーは、福祉の専門家として関係機関との橋渡し役を担っており、様々なケースに応じた粘り強い対応を図ることで、改善や解決に至った報告を各学校から受けております。　これまでも不登校児童・生徒や保護者に対しては、社会的自立を目指す方針の中で、個々の家庭環境に応じた支援を学校組織の一員として、継続的に行ってまいりましたが、今後、ますます福祉の専門家として果たす役割や、発揮する機能が顕在化されると考えます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　続きまして、フリースクールに関する御質問に児童部より御答弁申し上げます。　子供の居場所となっている民間フリースクールに通う困窮家庭への金銭的な支援につきましては、関係部局との連携を図りつつ、他市事例などの把握に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　21番　里野議員。　　　（21番里野議員登壇） ◆21番（里野善徳議員）　２回目の質問は要望とさせていただきます。　まず、２項道路の障害物につきましては、住民の苦情などがあれば、早急に対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　また、空き家問題につきましては、これ以上、件数が増えないよう、対応のほうをよろしくお願いいたします。　フリースクールにつきましては、令和６年度に光の森、学びの森を統合し北部庁舎複合施設へ移転するとのことですが、これを機会に、ぜひ二つの教育支援教室が連携、協力し、指導員やスタッフを増員して、支援学級の子供たちの受入れをすべきだと思いますので、よろしくお願いをいたします。　また、民間フリースクールへ通う子供たちの家庭への金銭的支援も併せて、よろしくお願いをいたします。　以上で２回目の質問を終わります。 ○澤田直己副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　吹田新選会の石川　勝でございます。個人で質問させていただきます。　まず、通告の１番目の小・中学校の修学旅行についてお聞きをいたします。　日本独特の文化である修学旅行は、ほぼ全ての日本人が体験し、すばらしい気づきや思い出を心に残してですね、それがきっかけで志や夢を描くことができる、そうした大変貴重な教育活動でありまして、子供たちにとってもかけがえのないことであります。コロナ禍にあっては、残念な実態もあります。　一方で、コロナ禍で改めて修学旅行の意義やその手法について、学校現場だけでなくて保護者や行政、そして経済界においても、それらを深く考える機会となっており、新しい修学旅行の在り方を創造できるチャンスを得たとも言えるのではないでしょうか。　そういう意味でも、今後は本市の小・中学校の修学旅行の機会が奪われることのないよう、制度を確立するとともに、さらに意義深い修学旅行になるよう、政治の責任を果たしていく思いであります。　そこで、コロナ禍前のですね、修学旅行について、まずお伺いをいたします。　行き先や行程について、誰がどのように検討してきたのでしょうか、またその決定は、どのような方法でなされてきたのでしょうか。 ○澤田直己副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　従来、修学旅行の行き先や行程は、各学校が修学旅行に係る委員会を組織し、教科等学習活動と関連づけた取組とともに、利便性や保護者の負担等も考慮し企画しておりました。　また、企画した行程は、複数業者で見積り合わせを行い、校長が最終決定をしております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　最終的には校長が決めるということでありますけれども、行き先や行程の企画、これをですね、各学校の委員会が担うということでありました。委員の皆様の責任は極めて重いということであります。　さて、そうして企画し決定された結果について確認いたします。決定された行き先について、市内全校の概況を御説明ください。 ○澤田直己副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　令和元年度の行き先を挙げますと、小学校は広島方面が36校、中学校は沖縄方面が４校、長崎方面が９校、長野方面が４校、鹿児島方面が１校でございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　過去のですね、決算委員会におきまして、小学校の行き先が広島に特化しているという、この疑問についてお聞きしました。　つまり、各校の委員会で企画しているにもかかわらず、結果がなぜかオール広島になっていると、そういう点であります。　申合せとか決められたルールでもあるのかと思ってお聞きしたわけでございますけれども、そのときの答弁では、あくまで各校で個別に検討した結果であり、申合せがあるとかというわけではありませんということでした。それと同時にですね、オール広島になる要因もお聞かせをいただきました。それは、総合的な学習として６年生に平和学習を行っているということ。そして、修学旅行に行く前に、全校で平和の願いを込めた鶴を全児童で折ってですね、それを千羽鶴という形にして、６年生が全児童を代表して平和公園に持って行く。これを広島の平和公園に持っていき、そこで平和の祈りをささげるといった取組がなされている。こういった学校がほとんどだということでありました。　つまり平和学習の最後の締めくくりとして、６年生の修学旅行があるといった、平和学習をベースにした修学旅行の行き先というのが決まっているという答弁でございました。　平和学習というのは、なくてはならない大切な教育であります。ですが、学習指導要領を定められている修学旅行の本来の狙いとして、つまり平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、よりよい人間環境を築くなどの集団生活の在り方や公衆道徳などについての体験を積むことができるようにすること、こういったことを鑑みればですね、広島ありきではなくて、他の選択肢についても検討すべきであると感じてなりません。　さて、コロナ禍前の、これまでの長年にわたる修学旅行のオール広島という、この実態は一旦置きまして、コロナ禍における修学旅行についてお伺いをいたします。　行き先や行程について、誰がどのように検討しているのでしょうか、またその決定は、どのような方法でなされていますか。 ○澤田直己副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　新型コロナウイルス感染症の流行期と重なった、この間の修学旅行の行き先や行程については、流行前と同様の手順で決定しておりますが、航空機や船舶しか選択肢のない行程を避ける等の制限を加えた判断基準を市教育委員会から示し、児童、生徒の安全を確保してまいりました。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　今、航空機や船舶しか選択肢のない行程を避けるという制限は加えたということであるけれども、ではそうした制限を加えてですね、結果、決定された行き先というのは、市内全校の概況を御説明ください。 ○澤田直己副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　令和２年度の行き先を挙げますと、小学校は広島方面が28校、愛知・三重方面が３校、京都・兵庫方面が２校、岡山方面が１校、和歌山方面が１校、中止が１校でございます。　中学校は、長野方面が４校、長崎方面が３校、岐阜方面が３校、滋賀方面が３校、兵庫方面が２校、福井方面が１校、静岡方面が１校、そして香川・徳島方面が１校でございました。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　小学校では、このオール広島状態というところからですね、６校が新たな検討をしたということでありました。　また、中学校では、コロナ禍前は長崎、沖縄が圧倒的に多かったわけでありますけれども、令和２年度は各校独自の判断がされて、結果が分かれたということの御答弁でございました。この結果は、高く評価できるものであるのではないでしょうか。各校で、コロナ禍にあっても、子供たちのために何とか修学旅行を実現したいという、そういう強い思いも伝わってきました。　またですね、令和２年度の小学校の修学旅行における行き先が、オール広島じゃなくなったわけでございますけども、それについての何か問題はありましたでしょうか、あるいはメリットがあったのであれば、それもお聞かせください。 ○澤田直己副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　広島方面以外を行き先としている学校もございましたが、感染症対策を第一義に行き先や行程を見直したことから、特に問題は生起しませんでした。　実施校からは、子供たちにとって思い出に残る行事となった一方で、平和学習との関連においては十分な活動ができなかったとの報告も受けております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　中学校の修学旅行の行き先が、各校独自の特色ある行き先となったということですが、これに問題はありましたか、またメリットはありましたでしょうか。 ○澤田直己副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　中学校においても、小学校と同様に、感染症対策を優先しながら各学校の狙いに沿った学校行事となり、特に問題はございませんでした。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　今、コロナ前とコロナ禍を聞いたわけですけど、今後の修学旅行についてもお伺いをします。　コロナ禍における修学旅行はですね、様々な形に変化してきています。例えば、リモート修学旅行とか、飛行機をチャーターしての修学旅行、それから地元再発見を目指した修学旅行とか、二十歳になったときにもう一回、修学旅行をやるような、そういったこともテレビのニュースなどでもやっておりましたけれども、今後はですね、原則として修学旅行を中止するということはないということを明確にしてほしいんです。　あらゆる工夫のもと、最善を尽くして修学旅行は必ず実施すると、この方針を明確にすべきであると考えますけども、御見解をお聞かせください。 ○澤田直己副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　昨年７月の文部科学省通知によれば、修学旅行は子供たちにとってかけがえのない貴重な思い出となる有意義な教育活動であることから、一律に中止とするのではなく、適切な感染防止策を十分に講じた上で、その実施について特段の配慮をするようにとのことでございました。　本市においても、本通知に基づいた対応を講じる中で、その内容や行き先を考慮した上で実施してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　ただいまの御答弁の内容では、実施するということで、この言葉、二つの漢字でございますが、明確な答弁を頂いたなということで少し安心をしてるところでございますが、しかし残念なことにですね、一つ前の質問での答弁にもありましたように、令和２年度におきましても、一つの小学校の修学旅行が中止となってしまっています。　そのことについての詳細な部分については、この場ではお聞きいたしませんけれども、冒頭にも申し上げましたとおり、ほとんどの日本人が体験する、人生において大変重要な機会である修学旅行が中止になることのないように、引き続きの関係各位の御尽力に期待をし、またお願い申し上げておきます。　さて、今後はオール広島あるいは平和学習ありき、前例踏襲、そうした修学旅行ではなくて、新しい修学旅行の在り方について、自由に議論、企画できる環境を整備すべきです。教育委員会の見解を求めます。 ○澤田直己副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　学習指導要領に示されている修学旅行の狙いや、各学校の目標を踏まえた丁寧な検討は重要であることから、前例踏襲ではなく児童、生徒の学びや健康等の実態に応じて各学校が判断するものと認識をしております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　これからの修学旅行についての本市の教育委員会としての考えを整理して、明確に各学校に伝えるべきだと思います。見解を求めます。 ○澤田直己副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　引き続き、修学旅行の在り方も含め、ここ数年の経験を生かした様々な視点から、行き先や内容等を決定するよう各校長に対して指導してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　各校の企画する委員会がですね、発展的な視点で取り組むことができるように、新たな施策として修学旅行の企画を支援をするという仕組みを構築してはいかがでしょうか、見解を求めます。 ○澤田直己副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　修学旅行は、教育課程の編成に関わり、校長の権限として企画、実施するものではありますが、新型コロナウイルス感染症の流行が繰り返される中、今後も感染症対策を優先する必要があることから、我々教育委員会としても、様々な角度から引き続き支援してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　このコロナ禍において、修学旅行の在り方というのが、いい意味で変わるチャンスであると思います。教育委員会としては、全国の事例を各校に提供するなどして、積極的な支援をお願いしたいと思います。そうした専属のスタッフの必要性についても、今後、検討を進めるべきであるというふうに思います。要望しておきます。　次に、通告の二つ目の小・中学校の屋内運動場空調設備整備についてお伺いをいたします。　現在、小・中学校の屋内運動場へ空調設備を整備し、整備後の維持管理を行う事業を実施するに当たり、整備内容の方向性を定めるとともに、民間活力導入手法を含め、最も効果的、効率的な事業手法を選定することを目的とする調査検討業務が行われております。その進捗状況をお聞かせください。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　現在、空調能力や避難所の視点を踏まえた対応など、整備内容の方向性について、検討を行っております。　引き続き、費用やスケジュールを含めて、効率的、効果的な事業手法の詳細検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　まだ、今、調査中ということで、詳細については御報告がまだできない状態かと思いますが、今回の調査業務の特徴、事前の説明を聞いたわけですが、空調の新しい技術をどのように導入できるのかということがポイントであると認識しております。　その点については、調査業務を進めるに当たりまして、現在どんな状況になっているでしょうか。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　屋内運動場は教室とは異なる大きな空間であり、空調設備の整備につきましては、その空間に対し、どのように空調を行うかがポイントとなります。　新しい技術を含めて、学校の屋内運動場に適切な空調方式について、検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　分かりました。　京田辺市にある田辺中央体育館の空調設備、これは新技術の導入をした事例ですが、視察をしてまいりましたので情報提供させていただきたいと思います。　この田辺中央体育館の空調はですね、床の輻射冷暖房システムであることが最大の特徴でありました。　空調設備による気流が発生しないということで、卓球やバドミントン競技への影響がないということや、ほこりとかウイルスが舞いにくいということ。それから、室内機の設備が不要なので、空間が狭くならないということが特徴でありました。　そして、私が特にメリットだと感じた点が３点ありまして、１点目は、場所による温度のむらがないということです。これはですね、学校の体育館は災害時などに避難所として利用するわけでありますけれども、そのときにプライバシーを保護するという意味でもパーティションなんかを設置しますが、この工法を採用すれば、床の輻射の冷暖房でありますから、どの場所にいても適温を確保することができるということであります。これが、第一番目のメリットだなと思います。　二つ目が、省エネ、省コストであるということです。床から８ｍ程度の高さまでですね、重点的に冷暖房しますので、体育館の全体空間を冷暖房するという、これまでの設備と比べて省エネ、省コストが実現できるという点であります。　三つ目が、これまでの床冷暖房設備というのはメンテナンスが必要でありました。つまり液体を通したりとか、そういった技術があるので、今までの床暖房とかのそういった技術なんですが、今回のこの技術はそうではなくて、メンテナンスがほぼ要らないと、メンテナンスフリーだということであります。　導入費用についても、非常にお安くできるということで、導入費用だけでなくて維持管理費用の面からも大変メリットがあるなあというふうに感じました。　この視察をした総合的な感想としまして、大変メリットがあるなあという、この技術、工法などを感じましたので、視察当日に頂いた資料については、担当部へお渡しをさせていただきました。　本市において、現在、新しい技術やこの工法について、現在、調査を進めているという段階にありますし、今もそのことについてお聞きをいたしました。この事例について、タイムリーな情報かなあと思ったんですけど、どのように捉えられるか、見解をお聞かせください。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　輻射熱による空調方式は、気流が発生することなく空調ができるメリットがあると認識しております。　しかし、床輻射による空調方式では、床の改修が必要となり、工事期間の長期化や整備費用の増大などが懸念されるため、今回、整備を検討している学校の屋内運動場の空調設備としては、採用が難しいと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　ただいまの御答弁では、今回、整備を検討してる学校の空調設備としては採用が難しいということでありました。　その理由として、工期の長期化、あるいは整備費用の増大を上げられていましたけれども、短期的、単発的に見ればそうかもしれませんし、現在、小・中学校の体育館の床の修繕をやったところだというところもあって、それをまたやり替えるとなると、それはさすがに理解を得られないなということなどがあります。こうした工法がですね、そういった意味からも採用することが難しいということについては、理解をさせていただきました。もっと早くこうした工法を知っていればと、今さらですが、少し後悔をするところであります。　しかし、将来にわたるトータルコスト、避難所として活用するときの大きなメリット、体育館機能の充実、これらを鑑みればですね、中・長期的な視点に立って、今後も検討を進めるべきだなというふうにも同時に思いました。　現在、そうしたことを含めて、調査を進めていただいていると認識しておりのますので、くれぐれもですね、将来像を念頭に入れた検討になればと期待をするところでありますし、要望、指摘をしておきます。　そして、市内のほかの施設においても、この工法を導入するメリットは大きいなと感じたところであります。　他の技術も含めて、今後の施設整備における検討事項として、これも研究の一つに入れてもらったらなというふうに感じました。副市長の御見解をお伺いいたします。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　学校施設の整備におきましては、輻射熱を用いた空調方式に限らず、様々な技術や工法を検討した上で、コストなども含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　御提案いただきました方式も含めて、様々に検討を行い、施設環境の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　今回、また改めて提案させていただいたわけでございますが、体育館の空調設備にかかわらずですね、技術というのは日々進歩していきます。行政としては、そうした情報を集めることは欠かせない業務でありますけれども、私は議員としても常に、そうしたことにアンテナを張って、情報の収集に努めることも議員の役割だなというふうに思ってます。　これまでも、こうした技術や仕組みについて、幾度となく提案をさせていただいておりますけれども、今後も自分なりに、また我が会派としても努力して、そういったことを調べて研究し、本市に貢献できるよう尽力することを申し述べ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○澤田直己副議長　以上で質問を終わります。　ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　なお、各常任委員会委員長から招集通知のとおり委員会が招集されていますので、御承知願います。　　　　　　　　　　　　　　　付託案件表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2022年)＜財政総務常任委員会所管分＞・議案第80号　吹田市高年齢職員の部分休業に関する条例の制定について・議案第82号　吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について・議案第83号　吹田市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例の制定について・議案第84号　吹田市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について・議案第85号　吹田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について・議案第86号　吹田市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について・議案第87号　吹田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について・議案第88号　吹田市職員の公益的法人等への派遣に関する条例等の一部を改正する条例の制定について・議案第97号　吹田市南消防署南正雀出張所建設工事（建築工事）請負契約の締結について＜文教市民常任委員会所管分＞・議案第81号　吹田市学校給食費条例の制定について・議案第100号　教育用Ｗｉｎｄｏｗｓタブレット（ＧＩＧＡスクール構想対応用）追加購入契約の締結について＜健康福祉常任委員会所管分＞・議案第90号　吹田市立教育・保育施設条例の一部を改正する条例の制定について・議案第91号　吹田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について＜建設環境常任委員会所管分＞・議案第92号　吹田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について・議案第94号　吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について・議案第95号　千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について・議案第99号　吹田市資源循環エネルギーセンター２号灰溶融炉整備用耐火物部品購入契約の締結について＜予算常任委員会所管分＞・議案第104号　令和４年度吹田市一般会計補正予算（第８号）・議案第105号　令和４年度吹田市公共用地先行取得特別会計補正予算（第１号）＜決算常任委員会所管分＞・議案第107号　令和３年度吹田市水道事業会計剰余金の処分について・議案第108号　令和３年度吹田市下水道事業会計剰余金の処分について・認定第１号　令和３年度吹田市一般会計歳入歳出決算認定について・認定第２号　令和３年度吹田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について・認定第３号　令和３年度吹田市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について・認定第４号　令和３年度吹田市勤労者福祉共済特別会計歳入歳出決算認定について・認定第５号　令和３年度吹田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について・認定第６号　令和３年度吹田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について・認定第７号　令和３年度吹田市公共用地先行取得特別会計歳入歳出決算認定について・認定第８号　令和３年度吹田市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算認定について・認定第９号　令和３年度吹田市母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計歳入歳出決算認定について・認定第10号　令和３年度吹田市水道事業会計決算認定について・認定第11号　令和３年度吹田市下水道事業会計決算認定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○澤田直己副議長　次に、日程３　報告第25号を議題といたします。　理事者の報告を求めます。行政経営部長。　　　（行政経営部長登壇） ◎今峰みちの行政経営部長　御上程いただきました報告第25号　令和３年度吹田市決算に係る地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率等に関する報告につきまして御説明を申し上げます。　追加議案書５ページをお願いいたします。　本報告につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法の第３条第１項及び第22条第１項の規定に基づき、監査委員に審査をお願いしており、その意見を付して御報告するものでございます。　６ページをお願いいたします。　まず、１、健全化判断比率でございます。実質赤字比率は、一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率で、赤字額が生じておらず、算定されないものでございます。　なお、一般会計等とは、一般会計のほか部落有財産、勤労者福祉共済、公共用地先行取得、病院事業債管理、母子父子寡婦福祉資金貸付の各特別会計でございます。　次に、連結実質赤字比率は全会計を対象とした実質赤字額、または資金不足額の標準財政規模に対する比率で、赤字額が生じておらず、算定されないものでございます。　次に、実質公債費比率は、一般会計等が負担する市債の元利償還金等の標準財政規模を基本とした額に対する比率の過去３か年平均で、マイナス1.2％でございます。　次に、将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率で、充当可能財源等が将来負担額を超過しており、算定されないものでございます。　次に、２、公営企業の資金不足比率でございますが、これは公営企業ごとの資金不足額の事業規模に対する比率で、水道事業会計、下水道事業会計ともに資金不足が生じておらず、算定されないものでございます。　下段に参考といたしまして、健全化判断比率の早期健全化基準及び財政再生基準、また公営企業の資金不足比率の経営健全化基準をお示しいたしておりますが、いずれの指標とも基準を大きく下回っている状況でございます。　７ページから10ページにかけまして、監査委員の審査結果として、算定が適正である旨の意見書をお示しいたしております。　報告第25号の説明は以上でございます。　なお、お手元の追加議案参考資料の５ページから７ページに資料をお示しいたしておりますので、御参照の上、よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。 ○澤田直己副議長　報告が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○澤田直己副議長　次に、日程４　議案第107号、議案第108号及び認定第１号から認定第11号までを一括議題といたします。　理事者の説明を求めます。水道部長。　　　（水道部長登壇） ◎山村泰久水道部長　御上程いただきました議案第107号及び認定第10号につきまして、一括して御説明申し上げます。　まず、議案第107号　令和３年度吹田市水道事業会計剰余金の処分につきまして御説明申し上げます。　追加議案書の11ページをお願いいたします。　本案につきましては、令和３年度決算に伴う剰余金の処分を、地方公営企業法第32条第２項の規定により、議会の議決を経て行おうとするものでございます。　剰余金の処分案の内容といたしましては、別冊の決算書８ページに記載しております未処分利益剰余金34億5,367万4,924円のうち、６億円を減債積立金へ、14億5,955万9,603円を建設改良積立金へ、13億9,411万5,321円を資本金へそれぞれ処分するものでございます。　よろしく御審議の上、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、認定第10号　令和３年度吹田市水道事業会計決算認定につきまして御説明申し上げます。　事業の概況といたしまして、水需要、経営の状況並びに施設整備など、総括的な御説明をさせていただきます。　決算書の16ページ、17ページをお願いいたします。　まず、配給水状況についてでございますが、本市の水需要は、節水機器の普及や大口使用者における地下水利用への転換などにより、長らく減少傾向にありましたが、近年は人口増加などの影響により、横ばいの状況が続いています。　このような状況の中、令和３年度は総配水量、有収水量ともに新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、生活用の水道使用量が大きく伸びた令和２年度に比べ減少となりました。なお、有収率は96.7％となっております。　次に、経営状況についてでございます。収入面では、給水量は減少しているものの、逓増料金制の下、大口使用者の水道使用量が回復してきたことなどにより、収入の根幹となる給水収益は前年度に比べ4,739万2,609円、0.7％増の68億2,488万5,079円となりました。　一方、加入金が6,383万円、12.2％減となったことなどにより、収入の総額は、前年度に比べ2,264万3,439円、0.3％減の77億8,974万8,226円となりました。　支出面では、経常費用は微増となりましたが、特別損失において１億7,158万9,138円が皆減となったことから、費用の総額は、前年度に比べ１億6,550万9,499円、2.8％減の57億3,018万8,623円となりました。この結果、収益的収支におきまして20億5,955万9,603円の純利益を計上いたしました。　次に、建設事業等についてでございます。建設改良事業は第３次上水道施設等整備事業の下、水道施設の再構築事業を進めており、令和３年度は管路整備事業及び浄配水施設改良事業におきまして、36億5,773万8,738円の建設改良工事費を執行いたしました。　なお、これらの財源といたしまして、企業債のほか、建設改良積立金などの自己資金を充当したものでございます。　また、これらを踏まえ、続く18ページ、19ページの経営指標に関する事項では、経営の健全性や施設整備の状況に係る各指標を経年的にお示ししております。　以上が事業の概況でございますが、決算書２ページからは予算の執行状況をお示ししました決算報告書を、７ページには収益的収支の内容を税抜き金額でお示しした損益計算書を、８ページには先ほど議案第107号で御説明申し上げました剰余金処分計算書の案並びに９ページにかけまして剰余金計算書を、10ページからは財政状態をお示しした貸借対照表を記載いたしております。　また、15ページ以降に決算附属書類を、別冊の決算参考書には予算決算対照明細表などの各種明細をお示ししておりますので、よろしく御参照のほどお願い申し上げます。　以上が本決算の概要でございます。　令和３年度は、本市水道システムの拠点と位置づける片山浄水所を中心とした水運用が始まり、強靭化は大きく前進いたしました。　今後も、基本計画すいすいビジョン2029に基づき、市民と一緒に考える身近な吹田水道として、安全な水道水の安定供給に努めるとともに、健全な水道を未来に引き継いでいくための取組に邁進してまいります。　本決算につきまして、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。

○澤田直己副議長　下水道部長。　　　（下水道部長登壇） ◎柳瀬浩一下水道部長　御上程いただきました議案第108号及び認定第11号につきまして、一括して御説明申し上げます。　まず、議案第108号　令和３年度吹田市下水道事業会計剰余金の処分につきまして御説明申し上げます。　追加議案書の13ページをお願いいたします。　本案につきましては、令和３年度決算に伴う剰余金の処分を、地方公営企業法第32条第２項及び第３項の規定により、議会の議決を経て行おうとするものでございます。　剰余金の処分案の内容といたしましては、未処分利益剰余金22億687万1,330円のうち、11億6,436万2,953円を減債積立金に、10億4,250万8,377円を資本金へそれぞれ処分するものでございます。　また、資本剰余金30億5,734万4,253円のうち、467万5,050円を資本金に処分するものでございます。　よろしく御審議の上、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、認定第11号　令和３年度吹田市下水道事業会計決算認定につきまして御説明申し上げます。　決算の内容でございますが、まず事業の概況を御説明申し上げます。　決算書の16ページ、17ページをお願いいたします。　有収水量の状況についてでございますが、本年度は4,313万432立方メートルとなりました。　次に、経営状況についてでございますが、収入面では下水道使用料が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、おおむね基本料金以外の使用量が減少したことから、前年度と比べ0.7％減少し、45億639万3,424円となり、雨水処理費としての一般会計負担金などと合わせた収益の総額は前年度に比べ1,395万7,165円、0.2％減の92億6,058万3,425円となりました。　一方、費用の総額は前年度に比べ３億1,553万7,313円、3.8％減の80億9,622万472円となりました。　この結果、収益的収支におきまして11億6,436万2,953円の純利益を計上いたしました。　次に、建設改良事業等についてでございますが、雨水レベルアップ整備工事、中の島・片山工区などを含む下水道管渠の建設改良費は23億723万999円で、処理場及びポンプ場の更新工事で７億6,505万7,923円などを執行いたしました。　なお、これらの財源として、国庫補助金、企業債のほか、損益勘定留保資金などの自己資金を充当したものでございます。　令和３年度は、新たに管路施設の包括的民間委託を導入し、ストックマネジメント実施方針による予防保全型の維持管理、点検調査を進めました。　持続可能な下水道事業の確立に向け、事業費の削減・平準化、さらなる長寿命化を図りながら、施設の改築等を進め、経営基盤の強化に努めてまいります。　また、下水道展’21大阪に北摂中核市として高槻市、豊中市と合同で出展し、各市の浸水対策事業を紹介しました。　引き続き、下水道の見せる化に取り組んでまいります。　また、18ページ、19ページに経営指標に関する事項を記載しておりますので、御参照のほどお願い申し上げます。　以上が事業の概況でございますが、決算書２ページからは予算の執行状況をお示しした決算報告書を、７ページには収益的収支の内容を税抜き金額でお示しした損益計算書を、また８ページには先ほどの議案第108号で御説明申し上げました剰余金処分計算書の案を、10ページからは財政状況を示した貸借対照表を記載いたしております。　このほか、15ページ以降に決算附属書類を、また別冊決算参考書には予算決算対照明細表などの各種明細をお示ししておりますので、御参照のほどお願い申し上げます。　以上が決算の内容でございます。　よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○澤田直己副議長　会計管理者。　　　（会計管理者登壇） ◎杉公子会計管理者　御上程いただきました認定第１号から認定第９号までの令和３年度（2021年度）一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。　計数等につきましては、お手元の吹田市歳入歳出決算書、吹田市各会計別歳入歳出決算附属書類、吹田市一般会計特別会計歳入歳出決算に係る主要な施策の成果及び基金に関する報告書に基づきまして御説明申し上げます。　初めに、歳入歳出決算に係る主要な施策の成果及び基金に関する報告書の12ページ、13ページをお願いいたします。　第１表総括表でございますが、一般会計及び各特別会計を合わせますと、歳入合計額は2,270億1,734万4,631円で、予算現額の2,365億2,824万4,554円に対しまして96.0％の収入率となっております。　歳出合計額は2,210億5,461万3,666円で、予算現額に対する執行率は93.5％となり、前年度と比較いたしますと10.9％の減となっております。収支差引額は59億6,273万965円の黒字でございます。　また、繰越明許費により翌年度へ繰り越すべき財源の３億6,688万8,500円を控除いたしました実質収支額は55億9,584万2,465円の黒字となっております。　それでは、吹田市歳入歳出決算を会計別に御説明申し上げます。　まず、認定第１号　吹田市一般会計歳入歳出決算につきまして、吹田市歳入歳出決算書の10ページ、11ページをお願いいたします。　歳入合計額は1,542億4,958万8,404円で、予算現額に対し93.6％の収入率で、前年度と比較して15.2％の減となっております。　なお、不納欠損額は8,732万3,537円、収入未済額は12億4,344万3,379円となっております。　続きまして、歳出についてでございますが、16ページ、17ページをお願いいたします。　歳出合計額は1,512億8,940万1,234円で、予算現額に対し91.8％の執行率で、前年度と比較して16.3％の減となっております。　歳入歳出差引残額は29億6,018万7,170円で、翌年度に繰り越すべき財源３億6,688万8,500円を控除いたしますと、実質収支額は25億9,329万8,670円となりましたので、翌年度へ繰越しをいたしました。　次に、認定第２号　吹田市国民健康保険特別会計について御説明申し上げます。　26ページ、27ページをお願いいたします。　歳入合計額は351億5,910万6,411円で、予算現額に対し102.8％の収入率で、前年度と比較して3.2％の増となっております。　なお、不納欠損額は３億1,580万9,998円、収入未済額は24億8,508万966円となっております。　続きまして、32ページ、33ページをお願いいたします。　歳出合計額は336億8,917万6,492円で、予算現額に対し98.5％の執行率で、前年度と比較して1.8％の増となっております。　歳入歳出差引残額は14億6,992万9,919円で、翌年度へ繰越しをいたしました。　次に、認定第３号　吹田市部落有財産特別会計について御説明申し上げます。　40ページ、41ページをお願いいたします。　歳入合計額は５億278万8,648円で、予算現額に対し100％の収入率で、前年度と比較して6.3％の減となっております。　続きまして、44ページ、45ページをお願いいたします。　歳出合計額は749万3,860円で、予算現額に対し1.5％の執行率で、前年度と比較して78.3％の減となっております。　歳入歳出差引残額は４億9,529万4,788円で、翌年度へ繰越しをいたしました。　次に、認定第４号　吹田市勤労者福祉共済特別会計について御説明申し上げます。　52ページ、53ページをお願いいたします。　歳入合計額は4,169万2,749円で、予算現額に対し95.6％の収入率で、前年度と比較して15.6％の増となっております。　続きまして、56ページ、57ページをお願いいたします。　歳出合計額は3,632万9,399円で、予算現額に対し83.3％の執行率で、前年度と比較して33.7％の増となっております。　歳入歳出差引残額は536万3,350円で、翌年度へ繰越しをいたしました。　次に、認定第５号　吹田市介護保険特別会計について御説明申し上げます。　64ページ、65ページをお願いいたします。　歳入合計額は296億4,188万6,110円で、予算現額に対して100％の収入率で、前年度と比較して4.6％の増となっております。　なお、不納欠損額は3,574万4,602円で、収入未済額は１億460万2,596円となっております。　続きまして、68ページ、69ページをお願いいたします。　歳出合計額は288億887万5,614円で、予算現額に対する執行率は97.2％で、前年度と比較して3.7％の増となっております。　71ページに移りまして、歳入歳出差引残額は８億3,301万496円で、翌年度へ繰越しをいたしました。　次に、認定第６号　吹田市後期高齢者医療特別会計について御説明申し上げます。　78ページ、79ページをお願いいたします。　歳入合計額は57億6,776万5,204円で、予算現額に対して100.7％の収入率で、前年度と比較して0.8％の増となっております。　なお、不納欠損額は941万1,768円、収入未済額は5,768万1,644円となっております。　続きまして、82ページ、83ページをお願いいたします。　歳出合計額は56億2,774万333円で、予算現額に対して98.2％の執行率で、前年度と比較して0.7％の増となっております。　歳入歳出差引残額は１億4,002万4,871円で、翌年度へ繰越しをいたしました。　次に、認定第７号　吹田市公共用地先行取得特別会計について御説明申し上げます。　90ページ、91ページをお願いいたします。　歳入合計額は6,978万694円で、予算現額に対して65.2％の収入率で、前年度と比較して74.6％の増ととなっております。　続きまして、94ページ、95ページをお願いいたします。　歳出合計額は歳入合計額と同額の6,978万694円で、予算現額に対して65.2％の執行率で、前年度と比較して74.6％の増となっております。　歳入歳出差引残額はゼロ円でございます。　次に、認定第８号　吹田市病院事業債管理特別会計について御説明申し上げます。　102ページ、103ページをお願いいたします。　歳入合計額は14億9,474万818円で、予算現額に対して100％の収入率で、前年度と比較して65.3％の増となっております。　続きまして、106ページ、107ページをお願いいたします。　歳出合計額は歳入合計額と同額の14億9,474万818円で、予算現額に対して100％の執行率で、前年度と比較して65.3％の増となっております。　歳入歳出差引残額はゼロ円でございます。　次に、認定第９号　吹田市母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計について御説明申し上げます。　114ページ、115ページをお願いいたします。　歳入合計額は8,999万5,593円で、予算現額に対して123.6％の収入率で、前年度と比較して6.5％の増となっております。　収入未済額は1,399万2,643円となっております。　続きまして、118ページ、119ページをお願いいたします。　歳出合計額は3,107万5,222円で、予算現額に対して42.7％の執行率で、前年度と比較して26.9％の減となっております。　歳入歳出差引残額は5,892万371円で、翌年度へ繰越しをいたしました。　続きまして、各会計別歳入歳出決算附属書類をお願いいたします。　実質収支に関する調書につきましては、ただいま各会計別に決算説明を申し上げたとおりでございますので、説明は省略をさせていただきます。　次に、460ページから471ページには、財産に関する調書の公有財産、物品、債権及び基金を記載してございますので、それぞれの資料を御参照賜りますようお願い申し上げます。　なお、467ページ以降の２、物品につきましては、税込み購入価格が１件100万円以上のものを記載しており、467ページには学校備品を除く備品について、468ページには学校備品について、それぞれ記載いたしております。　以上、御説明申し上げました各会計決算につきましては、本市監査委員の決算審査を受け、意見書も提出されておりますので、よろしくお願い申し上げます。　なお、参考資料といたしまして、吹田市新公会計制度財務諸表を提出いたしておりますので、御参照賜りますようお願い申し上げます。　以上、簡単ではございますが、決算概要の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○澤田直己副議長　説明が終わりました。　質問を受けることにいたします。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質問なしと認め、質疑を終わります。　ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、決算常任委員会に付託いたします。　なお、決算常任委員会委員長から招集通知のとおり委員会が招集されていますので、御承知願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○澤田直己副議長　次に、日程５　議案第89号及び議案第93号を一括議題といたします。　本件につきましては、過日の本会議で配付いたしました提出案件に係る事前説明資料のとおり、その趣旨について説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質問なしと認め、質疑を終わります。　この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。　討論に入ります。意見を受けることにいたします。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　意見なしと認め、討論を終わります。　別室等で視聴している議員にも採択に加わっていただくため、しばらく休憩いたします。　　　　　（午後２時58分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後３時１分　再開） ○坂口妙子議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これより議案第89号及び議案第93号を採決いたします。　本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議案第89号及び議案第93号は、原案どおり可決されました。　別室等で視聴する議員に退席していただくため、しばらく休憩いたします。　　　　　（午後３時２分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後３時３分　再開） ○澤田直己副議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、日程第６　議案第106号を議題といたします。　本件につきましては、昨日の本会議におきまして理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質問なしと認め、質疑を終わります。　この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。　討論に入ります。意見を受けることにいたします。４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　議案第106号　令和４年度吹田市一般会計補正予算（第９号）について、市民と歩む議員の会を代表して、賛成の立場で意見を申し述べます。　今予算は、このたび国からのオミクロン株に対応する予防接種事業における新型コロナウイルスワクチン接種の実施に向けた予算と、大阪府が補助を実施予定としており、市町村が先払いを要するための高齢者のインフルエンザワクチン予防接種の無償化に向けた予算です。　まず、オミクロン株対応のワクチン接種については、早い自治体では９月中旬から配送するとのことで、既にホームページ等で接種予約を開始している自治体も散見されます。新型コロナウイルス感染症に関する国の動きが報道されると、保健所等への問合せが増えるのが実態かと思います。　第７波の１日1,000名程度の高い感染者数であった吹田市民の感染者数も、報告されている数としては少しずつ減ってきているところですが、保健所の多忙さは先日の一般質問等でも明らかであり、必要な人員の応援体制を求めます。　また、既に４回目接種をしている高齢者の方々も多く、このオミクロン株対応の接種に対しては、様々な見解があり、市民からの問合せが増える前に、ＳＮＳの発信はもちろん、迅速に公共施設への情報の掲載など、具体的で必要な接種前における情報提供、説明を求めます。　次に、インフルエンザワクチンについては、無償化をすることによる接種率の向上により、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの併発による高齢者の重症化を防ぐとともに、医療提供体制の逼迫を防ぐことの目的については理解いたしますが、昨年と一昨年は、コロナ禍でインフルエンザの流行はなかった実績から、今年は両方の接種により、どのぐらいの効果が期待されるのかという詳細なデータは示されていません。　ワクチン接種による体への負担を懸念される声もあり、接種に当たっては吹田市はもちろん、医療機関等からも、市民に対して丁寧な説明を求めます。　また、吹田市内の医療機関で接種される方と、他市で接種される方によって、市民の方の手続等の対応が異なります。具体的には、福祉施設等の入居者が、市外の医療機関に所属する管理医師に受診された場合、近隣市のかかりつけ医を受診された場合、その他の理由で遠方の医療機関を受診された場合と、この三つの場合や転居等によって市民の方々の申請方法が変わります。　しかし、市は事前の議案レクでは、毎年していることだから関係機関が理解をしている、お知らせをすると逆に保健所へのお問合せが増える可能性があるなどという理由を言われて、詳細は市報すいたには掲載しないと言っておられましたが、その場で支払いをして手続が必要な方もいらっしゃいますので、接種前に医療機関等の関係機関からの丁寧な説明をしていただくなど、市民の方々の混乱や対応誤りのないようにすることを求めます。　また、非課税世帯の方へは、無料の予診票を送付しており、案内文には、同封の予診票だけでは他市で無料接種ができないこと及び他市の接種方法を記載して通知をしているとのことでした。これらにおきましても、接種前に十分な理解となるよう、予約の際の丁寧な対応を併せて求めておきます。　以上、両事業ともに必要な方に情報が届き、予約から接種まで、適切な対応を求めまして、本案に賛成をいたします。 ○澤田直己副議長　以上で討論を終わります。　別室等で視聴している議員にも採決に加わっていただくため、しばらく休憩いたします。　　　　　（午後３時９分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後３時10分　再開） ○坂口妙子議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これより議案第106号を採決いたします。　本件について、原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議案第106号は原案どおり可決されました。　お諮りいたします。ただいまの議案第106号の原案可決に伴い、さきに提案されていた議案第104号　令和４年度吹田市一般会計補正予算（第８号）よりも先の議決となり、補正予算の号数と違った順序での議決となりました。そのため、議案第106号及び議案第104号におきまして、必要となる字句及び数字等の整理を議長に委任されたいと思いますが、これに異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議案第106号及び議案第104号で必要な字句及び数字等の整理は議長に委任することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○坂口妙子議長　次に、日程７　市会議案第９号を議題といたします。　提案者の説明を求めます。13番　西岡議員。　　　（13番西岡議員登壇） ◆13番（西岡友和議員）　ただいま上程されました市会議案第９号につきまして、提案者を代表いたしまして説明いたします。　市会議案第９号は、政府及び国会に対し、安倍晋三元首相の国葬の中止を求める意見書を提出しようとするものであります。　別紙の内容につきまして、よろしく御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 ○坂口妙子議長　説明が終わりました。　質問を受けることにいたします。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質問なしと認め、質疑を終わります。　討論に入ります。意見を受けることにいたします。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　意見なしと認め、討論を終わり、市会議案第９号を採決いたします。　本件について原案どおり承認することに賛成の方は起立願います。　　　（賛成者起立）　起立者少数であります。よって、市会議案第９号は否決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○坂口妙子議長　次に、日程８　議席の変更についてを議題といたします。　昨日と本日の会議におきまして、議場に残って出席する議員の議席間を空けるため、議席の変更を行いましたが、本日の会議を散会にするに当たり、次の会議に備えるため、29番　小北議員の議席と私の議席を元に戻す変更をいたしたいと思います。　お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○坂口妙子議長　以上で本日の会議を閉じたいと存じます。　次の会議は９月29日（木曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　（午後３時15分　散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長坂口妙子　吹田市議会副議長澤田直己　吹田市議会議員五十川有香　吹田市議会議員高村将敏...

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吹田市議会 2022-09-13 09月13日－05号

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09月13日－05号