吹田市議会 > 2022-09-12 >
09月12日-04号

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  1. 吹田市議会 2022-09-12
    09月12日-04号


    取得元: 吹田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-09
    令和 4年  9月 定例会            吹田市議会会議録4号                          令和4年9月定例会-----------------------------------◯議事日程 令和4年9月12日 午前10時開議 1 議席の変更について 2 議案第106号 令和4年度吹田市一般会計補正予算(第9号)  +議案第80号 吹田市高年齢職員の部分休業に関する条例の制定について  |議案第81号 吹田市学校給食費条例の制定について  |議案第82号 吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制  |      定について  |議案第83号 吹田市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例の制定につい  |      て  |議案第84号 吹田市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条  |      例の制定について  |議案第85号 吹田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定に  |      ついて  |議案第86号 吹田市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定につ  |      いて  |議案第87号 吹田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定  |      について  |議案第88号 吹田市職員の公益的法人等への派遣に関する条例等の一部を改正す 3|      る条例の制定について  |議案第90号 吹田市立教育・保育施設条例の一部を改正する条例の制定について  |議案第91号 吹田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定に  |      ついて  |議案第92号 吹田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について  |議案第94号 吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について  |議案第95号 千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する  |      条例の一部を改正する条例の制定について  |議案第97号 吹田市南消防署南正雀出張所建設工事(建築工事)請負契約の締結  |      について  |議案第99号 吹田市資源循環エネルギーセンター号灰溶融炉整備用耐火物部品  |      購入契約の締結について  |議案第100号 教育用WindowsタブレットGIGAスクール構想対応用  |       )追加購入契約の締結について  |議案第104号 令和4年度吹田市一般会計補正予算(第8号)  +議案第105号 令和4年度吹田市公共用地先行取得特別会計補正予算(第1号) 4 一般質問-----------------------------------◯付議事件 議事日程のとおり-----------------------------------◯出席議員  35名    1番 泉井智弘     2番 澤田直己    3番 馬場慶次郎    4番 五十川有香    5番 池渕佐知子    6番 有澤由真    7番 石川 勝     9番 浜川 剛    10番 白石 透     11番 石田就平    12番 生野秀昭     13番 西岡友和    14番 川本 均     15番 木村 裕    16番 山本 力     17番 矢野伸一郎    18番 井上真佐美    19番 野田泰弘    20番 藤木栄亮     21番 里野善徳    22番 高村将敏     23番 橋本 潤    24番 斎藤 晃     25番 松尾翔太    26番 井口直美     27番 益田洋平    28番 吉瀬武司     29番 小北一美    30番 坂口妙子     31番 村口久美子    32番 山根建人     33番 玉井美樹子    34番 柿原真生     35番 塩見みゆき    36番 竹村博之-----------------------------------◯欠席議員  1名    8番 後藤恭平-----------------------------------◯出席説明員 市長        後藤圭二   副市長       春藤尚久 副市長       辰谷義明   危機管理監     中野 勝 総務部長      小西義人   行政経営部長    今峰みちの 税務部次長     西田挙典   市民部長      高田徳也 都市魅力部長    井田一雄   児童部長      北澤直子 福祉部長      大山達也   健康医療部長    梅森徳晃 健康医療審議監   岡 大蔵   環境部長      道澤宏行 都市計画部長    清水康司   土木部長      舩木充善 下水道部長     柳瀬浩一   会計管理者     杉 公子 消防長       笹野光則   水道部長      山村泰久 理事(庁舎改修担当)       理事(情報化推進担当)           大矢根正明            岡松道哉 理事(人権政策担当)       理事(家庭児童相談担当)           服部高佳             岸上弘美 理事(生活福祉担当)       理事(福祉指導監査担当)           前村誠一             保木本 薫 理事(公共施設整備担当)     理事(地域整備担当)           伊藤 登             真壁賢治 教育長       西川俊孝   学校教育部長    山下栄治 教育監       大江慶博   地域教育部長    道場久明-----------------------------------◯出席事務局職員 局長        古川純子   次長        二宮清之 参事        守田祐介   主幹        井上孝昭 主査        笠井一薫   主任        杉山裕幸-----------------------------------     (午前10時 開議) ○坂口妙子議長 ただいまから9月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 議事に先立ち、一言申し上げます。 本日の質問につきましても、過日の本会議に引き続き、議員や議事説明員の座席の間隔をできる限り空けた配置とするなど、新型コロナウイルスの感染防止に十分配慮した運営を行います。そのため、一部の議員や、別紙、お手元に配付いたしてあります議事説明員座席表において、座席が指定されていない議事説明員には、この後退席していただき、別室等で本会議を視聴していただきます。 なお、退席している議員の質問や議事説明員の答弁などについては、その際に限り議場内に入り、あらかじめ指定している座席において行っていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。 そのほかにも、会議続行可能な18名の定足数を維持するため、議場内に残る議員におかれましては、定足数を欠くおそれがあるときに退席が必要となった場合には、あらかじめ事務局職員に申し出ていただきますようお願いいたします。 次に、諸般の報告をいたします。 ただいまの出席議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は1名であります。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 14番 川本議員、20番 藤木議員、以上両議員にお願いいたします。 なお、議事説明員中、前田水道事業管理者につきましては、本日と明日9月13日の会議を欠席したい旨の申出がありましたので、御了承願います。 また、中川税務部長につきましても、本日と明日9月13日の会議を欠席したい旨の申出があり、代わって西田税務部次長の出席を要請いたしましたので、御了承願います。 それでは、別室等で視聴する議員及び議事説明員に退席していただくため、しばらく休憩いたします。     (午前10時3分 休憩)-----------------------------------     (午前10時5分 再開) ○澤田直己副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより議事に入ります。----------------------------------- ○澤田直己副議長 日程1 議席の変更についてを議題といたします。 議員に間隔を空けて座っていただくため、先ほど定足数の維持にも留意した上で、一部の議員に退席していただきましたが、引き続き28番 吉瀬議員と29番 小北議員が隣接する状況が続くことから、両議員の議席間を空けるため、29番 小北議員と30番 坂口議員の議席を変更したいと思います。 また、9月9日の本会議において退席対象ではない議員に欠席が生じたことから、定足数を安定して維持するため、同日の会議の冒頭に25番 松尾議員と26番 井口議員の議席を変更いたしましたが、本日はその必要がありませんので、25番 松尾議員と26番 井口議員の議席を元に戻す変更をいたしたいと思います。 お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) 異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに決しました。 それでは、26番 井口議員及び29番 小北議員はただいま決定いたしました議席にお着き願います。----------------------------------- ○澤田直己副議長 次に、日程2 議案第106号を議題といたします。 理事者の説明を求めます。行政経営部長。   (行政経営部長登壇) ◎今峰みちの行政経営部長 御上程いただきました議案第106号 令和4年度吹田市一般会計補正予算(第9号)につきまして御説明を申し上げます。 追加議案書5ページをお願いいたします。 今回の歳入歳出予算の補正は15億7,948万8,000円を追加し、補正後の総額を1,571億9,570万5,000円とするものでございます。 7ページ下段の歳出の表を御覧ください。 第4款 衛生費、第1項 保健衛生費で15億7,948万8,000円の追加は、新型コロナウイルスオミクロン株対応ワクチンの接種体制確保に係る費用及び市民税課税世帯の高齢者等に対して、本市が設定しているインフルエンザ予防接種の自己負担額1,500円を無償化するための費用でございます。 次に、上段の歳入の表を御覧ください。 第14款 国庫支出金、第1項 国庫負担金で8億8,136万2,000円の追加は、衛生費国庫負担金で、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金。 第2項 国庫補助金で5億3,002万2,000円の追加は、衛生費国庫補助金で、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金でございます。 第18款 繰入金、第1項 基金繰入金で1億5,325万5,000円の追加は、財政調整基金繰入金でございます。 第19款 諸収入、第6項 雑入で1,484万9,000円の追加は、予防接種負担金等でございます。 議案第106号の説明は以上でございます。 なお、お手元の議案参考資料5ページから9ページに資料をお示しいたしております。 よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○澤田直己副議長 説明が終わりました。 質問は後日に受けることにいたします。----------------------------------- ○澤田直己副議長 次に、日程3 議案第80号から議案第88号まで、議案第90号から議案第92号まで、議案第94号、議案第95号、議案第97号、議案第99号、議案第100号、議案第104号及び議案第105号並びに日程4 一般質問を一括議題といたします。 なお、24番 斎藤議員から資料の配付の申出がありましたので、会議規則第147条に基づき許可いたしました。グループウエア上に掲載するとともに、お手元に配付いたしてありますので、御報告いたします。 過日に引き続き、質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) 大阪維新の会・吹田、斎藤です。質問を始めます。 まず、質問の順序ですけども、A、B、Cの後はF、E、Dの順に改めて質疑させていただきます。 A、行政と宗教団体、寄贈と広告。 旧統一教会にオリンピックとスポンサーなど世の中の出来事から、本市において多少気になる点について考える機会と捉えます。質疑に入ります。 現市長が就任後、市長の公務として出席した宗教団体及び関連団体の行事についてお答えください。 ○澤田直己副議長 総務部長。 ◎小西義人総務部長 市長が公務として出席した宗教団体及び関連団体の行事につきましては、2015年5月の就任以来、1件でございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) 1件あったということでございます。慎重な対応を求めます。 続きまして、団体種別問わず、市長に出席依頼の行事への是非の判断基準は。続いて、団体種別問わず、市に後援名義使用申請の是非の判断基準についてお答えください。 ○澤田直己副議長 総務部長。 ◎小西義人総務部長 市長に出席依頼がある行事につきましては、内容が多岐にわたるため、明確な判断基準等を定めておらず、市としての関わりや立場、行事の趣旨や内容等を勘案し、適宜調整をいたしております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 市民部長。 ◎高田徳也市民部長 次に市民部から御答弁申し上げます。 後援を承諾する基準につきましては、特定の政治活動または宗教活動を目的とする事業ではないことなどを規定しております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) 続き伺います。 寄贈品の展示の是非の判断について。 広告と寄贈者表示の区分についての基準は。市民であれば、誰しも絵画や彫刻等の作品を市に寄贈すれば展示されるのでしょうか。 ○澤田直己副議長 総務部長。
    小西義人総務部長 市民からの寄贈品につきましては、広告や寄贈者の表示を含め、各所管において寄贈品の受領の可否を判断しているものであり、各所管から、市庁舎に展示したい旨の依頼があった場合は、庁舎管理規則に基づき、総務室において展示の可否を判断の上、必要と認められた場合には、市庁舎スペースの使用を許可し、展示を行っているものでございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) 続き伺います。 広告枠、作品展示枠、明確に区分し、公募等により透明化、公正化を図るべきではないでしょうか。市民の文化活動を支援する意味からも、場所や時間の展示枠、発表の機会は、ダンスや音楽のパフォーマンスも可能なように、可能な範囲で拡大し、再整備すべきと考えます。市長の答弁を求めます。 ○澤田直己副議長 都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長 まずは担当より御答弁申し上げます。 作品展示につきましては、市民に芸術鑑賞の機会を提供するために実施しており、広告とは異なるものであると考えております。 市民の文化活動の支援といたしましては、南山田市民ギャラリー市庁舎ギャラリーを作品展示の場として提供しているほか、吹田市民文化祭の芸術芸能フェスティバルでは、舞台部門と展示部門で出演者や作品展示の公募を行っております。 また、本庁舎や千里ニュータウンプラザのロビーにおいて、市民公募によるにぎわいライブを実施するなど、市民の出演や作品発表の場を広く提供しているところでございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 市長。   (市長登壇) ◎後藤圭二市長 行政は、市民に限らず、文化をお支えする使命を有していると理解をしております。芸術文化は、主観に基づいてその価値を評価し、優劣をつけるべきではありません。一方で、高い社会的・専門的評価を受けている活動や作品についてはその限りではなく、市民にその作品等を披露させていただくこと、それも一つの芸術支援の取組であると考えております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) 続きまして、市有市営建築物の営繕について伺ってまいります。 まず、学校周辺の景観配慮について。 学校等の道路際のデッドスペースは敷き際に配慮し、活用せよという質疑に、学校教育部長は、引き続き関係部局と連携し、良好な景観まちづくりに努めるとの答弁でありました。 具体的にどの学校で、どのように取り組みましたか、成果や評判はどうでしたか。 ○澤田直己副議長 学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長 学校施設につきましては、最近では千里第二小学校や千里丘中学校の校舎増築の際に、吹田市景観まちづくり条例の規定による届出の機会を捉えて、都市計画室と建物の外壁の色について協議を行い、良好な景観形成に取り組みました。 また、現在、山田第二小学校で行っている増築工事では、道路境界の一部を後退し、道路形態に整備する予定です。 引き続き、関係部局と連携して、良好な景観まちづくりに努めてまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) 1校実績ができたとのことでした。他校でも展開を求めます。 続きまして、体育館の空調、断熱について。 環境性能、光熱費も含めたライフサイクルコスト、断熱改修についての質疑を行いましたが、その後の検討状況をお示しください。 ○澤田直己副議長 学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長 小・中学校の屋内運動場への空調設備整備事業を進めるに当たり、CASBEE、学校における評価項目である室温設定や換気量などについて、環境性能を考える際の参考としております。 また、光熱費を含めたライフサイクルコストや断熱改修などの整備内容につきましては、現在検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) まだまだこれからとのことでした。 続きまして、コンクリートブロック塀のその後について。 公共施設のコンクリートブロック塀の撤去状況、撤去施設数と控え壁がないなど、配筋が不適切などの使用規定に不適合であった箇所数、適合であった箇所数をお示しください。 ○澤田直己副議長 公共施設整備担当理事。 ◎伊藤登理事[公共施設整備担当] 平成30年(2018年)6月の大阪府北部地震による、公共施設のコンクリートブロック塀の対応につきましては、小・中学校44校、学校以外22施設に安全性が確保できていないコンクリートブロック塀があったことから、令和元年度までに全て撤去しております。 なお、建築基準法上適合であり、安全性を確認できている施設数につきましては把握しておりません。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) 続きまして、違反建築への対応。 違反建築、無届け建築を発見した際の特定行政庁の対応は。 池田市では7階建てで申請通知された建物が実際には9階建てで建築され、是正命令による部分撤去がなされるとの報道がありました。 本市では、階数が違う、建物の棟数が違うなどの例はありましたか、お答えください。 ○澤田直己副議長 都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長 適法性に疑義のある建築物を発見、または通報を受けた場合は、まず建築主等に建築物に関する調査の報告を求め、法に適合していない場合は、是正指導を行っております。 また、近年、階数や建物の棟数が異なることにより、命令などの行政処分によって改修工事が行われた例はございません。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) なかったということであります。 続きまして、市の施設における違反建築、無届け建築の数々について伺います。 当方が、たまたま知り得た、確認通知を受けずに行われた建築行為について申し上げます。 まず、小・中学校のガードマン詰所・休憩所、物置、渡り廊下の屋根、ポンプ置場、ひさし、土木部は公園のトイレ、あずまや、有料自転車駐車場の係員詰所・事務所、都市魅力部は文化会館の駐車場の係員詰所、環境部は万博公園端材選別工場等の自転車駐車場、回収品置場デッキほか、消防本部は各署へ設置の既製物置、可搬式小型動力ポンプの格納庫。 以上の部署に実態の把握状況をお伺いします。 ○澤田直己副議長 学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長 御指摘いただきました各小・中学校のガードマン詰所・休憩所等の実態につきましては、校舎を増築するなどの機会を捉えて、現状の把握に努めているところでございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 土木部長。 ◎舩木充善土木部長 公園のトイレやあずまや及び市営自転車駐車場の詰所について、土木部から御答弁申し上げます。 土木部所管の公園トイレやあずまやについては、古い施設で無届けとなっているものがあることを把握しております。 また、市営自転車駐車場の詰所については、江坂駅前西自転車駐車場に設置しているものは無届けとなっていることを把握しております。 その他のものにつきましては、今後確認してまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長 続きまして、都市魅力部から御答弁申し上げます。 御指摘の文化会館駐車場の警備員詰所につきましては、必要な手続が取られていない状況であると認識をしております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 環境部長。 ◎道澤宏行環境部長 環境部からも御答弁申し上げます。 破砕選別工場において駐輪場、屋外デッキ、物置につきましては、建築基準法に基づく計画通知を提出していないことを確認しております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 消防長。 ◎笹野光則消防長 消防本部では、可搬式小型動力ポンプ格納庫として既製の物置を建築確認なく設置しております。 なお、違反の有無は把握できておりません。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) 続き伺います。 計画通知は不要であっても仕様規定に適合しない建築物、千里丘市民センターの既製物置、これについてお答えください。 ○澤田直己副議長 市民部長。 ◎高田徳也市民部長 市民部所管の千里丘市民センターに設置している物置につきましては、現在適合しているかどうか把握できておりません。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) 今指摘しただけでも相当数判明してます。これらは氷山の一角であり、至急、吹田市の全ての施設の点検調査とその結果の公表を求めておきます。 次の質問です。先ほどの各部署へ問います。誰の、どのような判断で、この違法行為は繰り返されていたのですか。 ○澤田直己副議長 学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長 まずは学校教育部より御答弁申し上げます。 当時、これらの設置者が、建築基準法等法令の対象になる認識がなかったことによるものと思われます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 土木部長。 ◎舩木充善土木部長 土木部からも御答弁申し上げます。 当時は、公園のトイレやあずまや及び自転車駐車場詰所のような小規模な施設については、届出の必要な建築物であるとの認識がなかったものと考えております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長 続きまして、都市魅力部から御答弁申し上げます。 令和元年度(2019年度)から文化会館の大規模改修工事を実施するに当たって行った計画通知の申請において、駐車場の警備員詰所が配置図に記載されていないことが問題であるという認識が欠けていたため、そのまま提出するという判断になったものでございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 環境部長。 ◎道澤宏行環境部長 環境部からも御答弁申し上げます。 現時点では、設置経緯などを含め、詳細は把握できておらず、今後確認してまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 消防長。 ◎笹野光則消防長 消防本部からも御答弁申し上げます。 既製の物置を購入し設置していたため、建築物とは捉えておらず、違法とは認識しておりませんでした。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 市民部長。 ◎高田徳也市民部長 市民部から御答弁申し上げます。 当該物置は、かなり以前に設置されたものですが、まずは実態把握に努め、必要に応じて適正に対応いたします。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) 今答弁されたのは原課と言われるところで、無知というか、知識がなかったということで繰り返されてたという答弁だったと思います。 続き伺います。 資産経営室の役割、関与ですね、当方がたまたま遭遇しただけでもこれだけ大量に無届け違反建築が確認されました。建築行為・手続の設計者、代理人への指示、調整は資産経営室が関与を担っていたのではないのでしょうか。なぜ、このような違法行為が繰り返されていたのか。ずさんの域を超えております。説明を求めます。 ○澤田直己副議長 公共施設整備担当理事。 ◎伊藤登理事[公共施設整備担当] 資産経営室が施設所管より依頼を受け、設計、工事を実施している建物につきましては、関係法令を遵守し、適切に整備しております。 また、既設建物におきまして、過去の法令に対する取扱いや、各施設での法令に対する認識不足などから、適法であるか疑義が生じている部分を認識した際には、施設所管及び関係諸官庁と協議の上、是正に向けた対応や必要な手続等を行っております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) 本来、専門職のチームが素人である原課を指導する、守るべき立場であると考えますが、そうではないようです。そもそもの資産経営室の位置づけからして疑問であります。 続き伺います。 建築主事は着工前の通知の審査、完了時の書類審査、現場の検査でこのような違法行為を防がなければなりませんが、5月議会の本庁舎道路斜線制限不適合と同様に、全ての箇所をチェックし、検査するわけではなく、虚偽記載や不適合箇所があっても把握は困難でありますか。 ○澤田直己副議長 都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長 建築主事は、申請が正しい前提で計画を確認し、また現場を検査します。そのため、設計及び工事監理に誤りがあった場合には把握することが困難な場合があります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) 偽装を見抜くのは難しいということであります。 続き伺います。 建築物の数や階数が異なる、ないはずの建屋がある、これらを見落としている状況は建築主である市長に雇用されている身分であるから、見て見ぬふりをしていると見られてもやむを得ないとも考えますが、それでよろしいでしょうか。 ○澤田直己副議長 都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長 御指摘のような不適切な行為は行っておりません。 これまで、学校の増築工事等の計画通知が必要な工事の際には、通知後に適合しない物置等を新設しないことや、法適合が不明な既存物置等がある場合には、調査または是正する意思を確認するなど、特定行政庁が指導を進めてまいりました。 現在、施設の増築等を行う場合は、適法性を確認の上、是正を完了したものに限り、計画通知を受けることとして、是正の推進を図っております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) 確認申請添付書類に虚偽事項の記載がある状態で通知書が交付されています。建築主事は見破れないとのことであります。実際の手続は受託した設計事務所が行っていますが、この虚偽記載は発注部署の指示ですか、それとも設計事務所が自発的に行っているんでしょうか。 文化会館の都市魅力部、そして学校管理課及び資産経営室に伺います。 ○澤田直己副議長 都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長 文化会館における計画通知の申請の際には、添付の配置図に警備員詰所が記載されていないことが問題であるという認識が欠けていたため、当該箇所の記載について、受託者に指示や確認等は行っておりません。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長 続きまして、学校教育部より御答弁申し上げます。 教育委員会が設計、工事を実施している建物につきましては、関係法令を遵守し、適切に整備しております。 また、既設建物において、適法性に疑義が生じている部分を認識した際には、当該部分の是正に向けた対応や計画通知等における必要な手続などについて、関係諸官庁と協議の上で進めており、意図的に不適切な手続を行うことはございません。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 公共施設整備担当理事。 ◎伊藤登理事[公共施設整備担当] 次に公共施設整備担当理事よりも御答弁申し上げます。 資産経営室が施設所管より依頼を受け、設計、工事を実施している建物につきましては、関係法令を遵守し、適切に整備しております。 また、既設建物におきまして、適法であるか疑義が生じている部分を認識した際には、当該部分の是正に向けた対応や計画通知等における必要な手続について、施設所管及び関係諸官庁と協議の上で進めており、意図的に不適切な手続を行うということはございません。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) 学校管理課も資産経営室も口裏を合わせたかのごとく、違法には関与していないと。であれば、設計者が自発的に違法行為を行うか、学校でいうと、例えば校長が無断で建築したということになります。そのように理解しておきます。 続きまして、違反建築パトロールの特定行政庁について。 法の網、審査をかいくぐり、着工、そして検査済証が発行され、使用を開始されている各施設でありますが、監察の権限者は誰ですか。吹田市の公共施設での立入検査、是正命令の事例をお答えください。 ○澤田直己副議長 都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長 監察の権限者は特定行政庁である吹田市長となります。 また、吹田市の公共施設において立入検査や是正命令を行った事例はございません。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) ないとのことですけれども、先ほどから確認されているだけで、多種多様、大量の違反建築が確認されております。 特定行政庁の今後の対応は、具体的かつ期日を示してお答えください。 ○澤田直己副議長 都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長 国や建築主事を置く市等の建築物の法適合性は、自ら遵守することとされております。 市有建築物における適法性が不明確な物置等は、各所管部局で適法性を確認し、是正等の対応をするものとなっております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) 自ら遵守できない吹田市であります。 総務部に伺います。違法行為を指揮、指示する行為は地方公務員法、地方自治法に抵触しますが、処分等の見解をお示しください。 ○澤田直己副議長 総務部長。 ◎小西義人総務部長 処分等につきましては、人事院の懲戒処分の指針、大阪府の職員の懲戒に関する条例、大阪府内各市の懲戒処分の状況及び本市における過去の懲戒処分等の状況を参考に、必要性の判断をしております。 それぞれの事案の詳細が分からない中で、処分の可能性等を論ずることはできかねます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) 明確な答弁を頂けませんでした。残念です。 続きを伺います。 異なる独立した立場、権限である発注者、建築主事、特定行政庁に係る全ての部署は都市計画部の中にあります。同じ市職員であっても、毅然と独立した権限、職務を全うする上で、職場の組織が問題の原因になっているのではないでしょうか。 加えて、まさかとは思いますが、資産経営室、開発審査室に上席者や他部署からの有形無形の圧力があったりしませんか、市長の答弁を求めます。 ○澤田直己副議長 都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長 まずは担当から御答弁申し上げます。 発注業務を行う資産経営室及び計画通知を審査する開発審査室の建築主事、違反建築物の是正を指導する特定行政庁を担う開発審査室は、法令に基づき、それぞれが独立し、職務を遂行しております。上席の者や他部署からの圧力によって、意図的に不適切な手続を行うことはございません。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 市長。   (市長登壇) ◎後藤圭二市長 御指摘のような事実はございません。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) 御指摘のような事実はないとのことですけど、実際にこういう問題がね、山積してるわけです。末端の職員、担当者のミスも積み重ねだけでは説明はできるものではないと考えます。 続き伺います。 このような状況でですね、今後、吹田市の確認申請は法令遵守の観点から、利害となれ合いのない指定確認検査機関へ申請すべきと考えます。株式会社以外でも、国の外郭団体もありますが、いかがでしょうか。 ○澤田直己副議長 都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長 建築主事を置く市町村の長は、建築主事に計画通知を行うと建築基準法第18条第2項に規定されているため、指定確認検査機関には申請できません。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) 地方公共団体が利害の発生しない第三者で審査、検査を受けるガバナンスを確保するためには、法改正が必要であることが分かりました。 続いて、本庁舎の法適合性について伺います。 5月議会の質疑で、本庁舎高層棟は道路斜線制限に抵触しているとみなされますが、調査の結果をお示しください。皆さんには、机上に配付の資料も併せて御覧いただきますようお願いします。 ○澤田直己副議長 庁舎改修担当理事。 ◎大矢根正明理事[庁舎改修担当] 御指摘の道路斜線制限に抵触しているかどうかの調査結果につきましては、資産経営室の職員により、高層棟から道路中心線までの距離について測量をいたしましたところ、建築基準法施行令第132条の2面道路の緩和に必要な距離である10mが確保されていないことが確認されましたが、建築物を天空に投影し、平面上に正射影した場合の円の面積に対する空の面積の割合である天空率の調査を行った結果、現行法においては、現時点で法的に問題ないものとの報告を資産経営室から受けております。 なお、天空率とは、道路斜線等を適用した場合と同等以上の採光、通風を確保する建築物については、道路斜線制限を適用除外とすることができる制度でございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇)
    ◆24番(斎藤晃議員) 現行法では、たまたま法改正の検証方法で適合している模様でありますが、1972年の建築時から現在あるいは2003年の法改正までの30年間から50年間、道路斜線に抵触する違反建築物であったことが確認されました。その理解でよろしいですね。 ○澤田直己副議長 庁舎改修担当理事。 ◎大矢根正明理事[庁舎改修担当] 高層棟につきましては、高層棟建設時から建築確認済書に添付されていた図面におきまして、高層棟から道路中心線までの距離は建築基準法施行令第132条の2面道路の緩和に必要な距離である10mが確保されていたことから、法的には問題ないものとして管理してきたものでございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) いや、さっき10m確保できてないと、調べたらと、そうおっしゃいましたよね。今、確認済書と検査済証があるから、法的には問題ないって、それはどういうことですか。 私の調べた資料を見ていただいたら分かると思います。申請添付図と建っている位置、建物の大きさが違うわけです。どう説明されるんですか、証拠も併せてお示しください。 ○澤田直己副議長 庁舎改修担当理事。 ◎大矢根正明理事[庁舎改修担当] 先ほども御答弁いたしましたように、現在におきましては、天空率におきまして、現時点で法的に問題ないものとの報告を資産経営室から受けております。その法改正に至るまでの建築時から法改正に至るまでにつきましては、どのような状況でこのような形態になったのかということは不明ではございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) 分からないということですね。これを調べた、天空率をチェックし出した時点で、10mなかったということを確認されてるわけじゃないですか。要するにですね、この設計図にもともと、瑕疵があるというか、9階部分の張り出しの記載がないと。その時点で、もう10mは確保できてないわけですよ。で、道路がその当時広かったみたいなこともひょっとしたらおっしゃってるのかもしれないですけれども、3枚目の資料を御覧いただけますか。 一番上が昭和35年時点の吹田市が位置指定した書類です。幅4.00mと明記があります。次が、昭和50年(1975年)の航空地図、国土地理院発行です。既に現状と同様の建ち並びがあり、道路形状であることが確認できます。駄目押しになりますけど、昭和53年、市庁舎の道路反対側の建築確認では道路幅員4.6mとあります。これは現状の4.3mに溝の幅30cmを足した数字であると思われます。 この状況からですね、現状とそう変わらない道路幅であったということが確認されます。実測の結果、1枚目のページにある青いところに建物が建ってるんです。要は、計画通知、確認申請、審査でオーケーの出た図面と違う状況で建築されていることは明らかです。そうじゃないと、適法であったという根拠と証拠を示してください。 ○澤田直己副議長 庁舎改修担当理事。 ◎大矢根正明理事[庁舎改修担当] 繰り返しの答弁になりますけども、現状において、今議員がおっしゃられたとおりのことについては、本市において確認できておりません。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) じゃあ、確認できてないということやったら、私の作った資料が虚偽だということですね。でない限り、理事のおっしゃっている、当時は適法であったというようなことはあり得ないわけです。御答弁願います。 ○澤田直己副議長 庁舎改修担当理事。 ◎大矢根正明理事[庁舎改修担当] 繰り返しの答弁になりますけども、現在市において、当時の建築時期からの形態については確認はできておりません。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) 確認できてない。確認するつもりはございませんか。 ○澤田直己副議長 庁舎改修担当理事。 ◎大矢根正明理事[庁舎改修担当] これまでの間、道路形状等について調べてみましたが、このような形状になったのが、いつ、どういう形でこういう形になったのかというのは、確認できませんでした。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) いや、確認できないというのは、こう言っちゃあ何ですけれども、しなかったのか、能力がないのか、そういう話になっちゃいませんか。 3枚目の資料、明らかに状況からして、現状とほぼ変わらない道路幅員と、建物の位置は実測したら出てくるわけです。だから、私の作った資料が虚偽でない限りは、こういうこと、要は1枚目に書いているように、10mラインの中に建物が建っている、道路斜線制限にかかっているというふうに説明する以外にないわけです。根拠を示して反論してください。反問権も認めてあげてください、議長。 ○澤田直己副議長 反問権は認められておりません。理事者は答弁できますか。 ◎大矢根正明理事[庁舎改修担当] 議員がおっしゃられたことを否定するわけではございませんが、本市のほうでは、現時点では、その道路幅員に、当時の距離が初めからあったのかどうかということにつきましては、確認できていないということでございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) そしたら、確認される期日をお示しください。 ○澤田直己副議長 庁舎改修担当理事。 ◎大矢根正明理事[庁舎改修担当] 期日については、この場でお答えすることはできません。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) 調べるおつもりはないっていうふうにしか映らないんですけれども。市長、御見解を頂けますか。 ○澤田直己副議長 市長。   (市長登壇) ◎後藤圭二市長 現時点の行政としての御回答は、ただいまの庁舎改修担当理事からの答弁に尽きます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) 現時点じゃなくて、だから、今分かんないっておっしゃってるから、それはいつになるんですかって。それを理事者はお答えいただけないんで、市長に見解をお示しくださいとお願いしました。再度お願いできますか。 ○澤田直己副議長 市長。   (市長登壇) ◎後藤圭二市長 担当からありましたように、現時点でお答えできないというのが答えでございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) ということは、理事者も市長も、当分うやむやにしようとしていると見られても仕方ないんですけども、それでよろしいんですかね。 ○澤田直己副議長 庁舎改修担当理事。 ◎大矢根正明理事[庁舎改修担当] これまで、その内容につきまして調査をしたつもりでございましたが、その結果については、現時点では確認できておらないということでございまして、それがいつできるかについても、今この現時点ではお答えすることができないということでございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) 同じ質問、市長もお答えいただけますか。 ○澤田直己副議長 春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長 今、担当理事のほうから説明させていただきましたけど、何分古いことで、書類として調べたけれど確認できなかったというのが事実でございますので、それ以上の御答弁は今、致しかねます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 市長。   (市長登壇) ◎後藤圭二市長 ただいまの副市長からの御答弁のとおりでございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) 問題に向き合わず、うやむやにされてるというふうにしか理解できないと判断させていただきます。 続き伺います。 永年にわたりですね、近隣住民、道路通行者に日照、通風、圧迫感等、損害を与え続けてたことに対する説明に、補償はどうされるのでしょうか。また、本庁舎が違反建築であったことの衝撃は大きく、広範囲に説明が必要と考えます。 茨城県守谷市の学校での類似事案では、近隣住民への補償を実施しています。市長の見解を伺います。 ○澤田直己副議長 庁舎改修担当理事。 ◎大矢根正明理事[庁舎改修担当] まずは担当から御答弁申し上げます。 茨城県守谷市の案件が、本市の状況と類似しているかどうかにつきましての詳細な確認は取れておりませんが、高層棟による周辺への日照、通風、圧迫感等の損害があったのかについては事実関係が不明であること、また現行法において、法的に問題がないことから、直ちに損害賠償や説明が必要であるものとは考えてはおりません。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 市長。   (市長登壇) ◎後藤圭二市長 ただいま詳細に担当から御答弁させていただいたとおりでございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) 現行法、たまたま法改正したから、現状の法規に照合すると違反ではないと、違法ではないと。ただし、1972年に竣工してから今に至るまでの期間、要は現行法で適合してるということが確認されるまでの期間、もしくは法改正されたまでの期間が違反建築であったということは間違いないのではないのかなと。それについての御判断、見解については、引き続き求めてまいります。現状ではちゃんとした根拠も示していただけないので、その間、違反建築であったと判断せざるを得ないと、そのようにお伝えしておきます。 続き伺います。 居室への転用ですね、事務所の。確認通知では非居室の部分を事務所等の居室に転用している箇所はありますか。ある場合、関係法令の規定に適合していますか。 ○澤田直己副議長 庁舎改修担当理事。 ◎大矢根正明理事[庁舎改修担当] 本庁舎において、非居室の部分を事務所等の居室に転用している箇所は、現在のところ中層棟地下1階の休憩室1か所と認識いたしております。 なお、その場所が関係法令の規定に適合しているかどうかにつきましては、今後確認してまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) 次年次以降の本庁舎改修工事について。 後藤市長就任後の北消防署の移転、休日診療所の移転、南千里の一団の用地の計画、保育園、土木部庁舎等、北部庁舎、危機管理センターと、高質なまちづくりの掛け声とは裏腹に、行き当たりばったりの脈略なき箱物設置が特色であり、今回もその一環と認識しますが、危機管理センターは新棟の2から3階に300㎡ほど確保して設置する。 例えば、使い勝手の悪い高層棟の除却を前提に、職員会館や仮設棟を除却し、その跡地に新棟を建設するなど、様々な検討はなされましたか。 ○澤田直己副議長 庁舎改修担当理事。 ◎大矢根正明理事[庁舎改修担当] 本庁舎改修工事につきましては、市民への利便性向上のため、バリアフリー対応等の工事を実施するとともに、建て替え時期を見据えた上で既設設備等の更新及び改修を適切に実施することにより、安全かつ大きな支障なく本庁舎を維持管理することを目的としているものでございます。 平成30年(2018年)2月に取りまとめました吹田市本庁舎整備検討報告書において、本庁舎の本格的な建て替えについての検討を約10年後から開始し、新庁舎の完成目標を約20年後と想定していることから、高層棟の除却を含む新庁舎建設に関しての検討はいたしておりません。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長 今回の本庁舎改修工事につきましては、先ほど担当より御答弁申し上げましたとおり、市民への利便性向上と、建て替え時期を見据えた設備等の更新及び改修を行うものであり、危機管理センター設置のために高層棟の除去を含む新庁舎建設に関しての検討はいたしておりません。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) これまでの答弁を聞くにつけ、資産経営室が市の建築行為に係る最低限のコンプライアンス確保を担っているわけではないと確認されました。相談窓口程度の位置づけでしょうか。違反無届け建築の判断は、何のための資産経営室、組織なのか、甚だ疑問であります。資産経営室がまさに全庁的に適正な資産確保と管理がなされる制度改革こそ必要と痛感しました。 また、不適切な資産管理は本日質疑を行わなかった部署においても同様かもしれません。全庁的な点検、精査が必要です。改めて公共施設最適化資産経営とは、法令遵守が確保されていない現状でどのような意味をなすのか。市長任期も迫っておりますが、法令遵守が徹底されるよう、来年度以降と言わず、すぐにでも対処すべきではないでしょうか。市長の答弁を求めます。 ○澤田直己副議長 公共施設整備担当理事。 ◎伊藤登理事[公共施設整備担当] まずは公共施設整備担当から御答弁申し上げます。 施設設置等の安易さから、物置等は、建築物として建築基準法の適用を受けることが広く一般に認知されておらず、市内には適法性に疑義のあるものが散見されます。このような状況の中でありますが、公共施設におきましては、法令を遵守することは当然であると考えております。 しかしながら、過去の法令に対する取扱いや、各施設での法令に対する認識不足などから、現状、適切に対応できていないものもございます。 現在も適法性に疑義が生じているものにつきましては、是正を促しておりますが、全て対応できているものではないため、かなりの時間を要しますが、より一層、適切な維持保全が図れますよう、順次、各施設所管をはじめ関係部局と共に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長 組織にも言及されての御質問ということで、行政経営部からも御答弁申し上げます。 公共施設の維持保全関連の業務に限らず、業務遂行における適法性は、事務分掌がどのような体系であるかにかかわらず、当然に求められるものと認識をいたしております。 組織につきましては、今後とも社会情勢等に応じて取り組むべき課題に対応できるよう、また市全体として効果的かつ効率的な行政運営を進める上で最適なものとなりますよう、努めてまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 市長。   (市長登壇) ◎後藤圭二市長 法令遵守は社会の基本です。建築物についても、現在の建築基準法等に準拠をしなければなりませんが、民を含め数多く存在する不適格事案に対して、全国一斉に即刻改修、撤去等を求めることも現実的ではないでしょう。ただ、少なくとも、公共施設においては適宜是正を図るよう、関係部署に指示をいたします。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) お二人の理事者から理想と建前を伺いました。資産経営室の位置づけが曖昧で機能しない状況が歴々と続いていることが、この無法地帯の悲惨な状況を物語っているかと思います。公共施設最適化だ、資産経営だと、高尚なことを語る資格は今の吹田市にはないのではないでしょうか。市長のほうからは適宜指示をするということでありましたけれども、高層棟の問題についても、至急報告をいただきますよう、重ねて強くお願いしておきます。 続きまして、教育委員会の法令遵守について。 学校施設の管理状況から、3校敷地内を拝見しましたが、直近、確認申請通知も交付され、増築工事も完了した学校も含まれますが、違反建築、無届け建築が多く確認されています。手続面の問題だけではなく、適切に設置されていない建築物、物置、屋根等は、児童や職員の安全確保の面で極めて懸念が大きく、現実的な問題であります。 教育委員会は、不適切コンクリートブロック塀の施工による悲惨な事故から学ぶことはないのでしょうか。法令遵守という通常一般の倫理観、社会通念も持ち合わせないのでしょうか。 質疑です。吹田市教育委員会の考える、守るべき法令、特に守る必要のない法令をそれぞれお示しください。 ○澤田直己副議長 学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長 法令は全て遵守すべきものと認識しております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) 吹田市教育委員会の職員の処分の例を、抵触した法令と併せて数点お示しください。 ○澤田直己副議長 学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長 過去10年間で職員を処分した事例について申し上げますと、まずは令和元年5月31日に処分をした事例といたしまして、必要な事務手続を行わないまま各業者に委託業務を履行させていたもので、吹田市財務規則や地方公務員法等に違反したため処分を行いました。 次に、平成25年8月29日に処分をした事例といたしまして、公金である現金を紛失したもので、地方公務員法等に違反したため処分をしたものでございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) 校則や教員の注意を守らず、他の生徒の危害となった、あるいはなりかねない児童への指導はどのように行っていますか。 ○澤田直己副議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 周囲への迷惑行為となり、危害が大きく影響しそうな場合は、当該児童・生徒をその場から離し、心身の安定を図る中で説諭するなど、丁寧な指導に努めております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) 施設の管理上の責務を果たさず、安全確保がなされていない施設の管理者の処分規定について伺います。 ○澤田直己副議長 学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長 議員御指摘の事案につきましては、定まった処分規定はございません。処分につきましては、非違行為等、事実の解明を行い、事案ごとに人事院の懲戒処分の指針、大阪府の職員の懲戒に関する条例、大阪府下各市の懲戒処分の状況及び本市における過去の懲戒処分の状況を参考に、処分の必要性を判断し、処分量定等を決定しております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) ガードマン詰所など、昨今では設置が重要な建屋に関しても不作為が目立ちます。また、権利関係管理責任者が不明な建屋もあります。 この辺り、必要性や区分を明確化し、再整備すべきと考えますが、答弁を求めます。 ○澤田直己副議長 学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長 御指摘のガードマン詰所等につきましては、学校運営に係る施設としての位置づけや必要性なども含めて、適切な運用がなされるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) たくさんある危険箇所については大至急応急的な対応を求めておきます。 続けて伺います。 本市の多く存在する違反建築、施設の適正管理がなされない法令違反、この状況は教育長の歴々の他市での経験でも同様でしょうか。他市の職員の感覚もこんなものでしょうか、お答えください。 ○澤田直己副議長 学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長 まずは担当より御答弁申し上げます。 法令遵守や施設の適正管理の必要性は十分に認識しており、今後もさらなる周知、徹底を図ってまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 教育長。 ◎西川俊孝教育長 御指摘のような技術的観点で他市との比較はできませんが、本市教育委員会としても、法令遵守や施設の適正管理の必要性は十分に認識をしております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) 続いて伺います。 F、会議の答弁ということで、5月議会に続いて伺います。 3月3日に、予算常任委員会財政総務分科会において、松尾委員の質疑への答弁で、春藤副市長は、斎藤議員が指摘された基準というのは、新築のときの基準でございます。適用される基準が新築建物に対して適用されている基準のことを斎藤議員が指摘されたということです。このように、2度にわたり発言されました。質疑の根拠基準は新築に限るものでないのは明白であり、その錯誤とおぼしき発言については、5月議会の代表質問、松尾議員の個人質問にて誤りであるとお認めになられたと受け取っております。 その当方が示した基準を、なぜそのように誤った理解をなさったのでしょうか、お答えください。 ○澤田直己副議長 春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長 本年6月10日開催の本会議における斎藤議員の御質問に対する私の答弁につきましては、委員会の再開をお願いさせていただいた趣旨は、委員会での議論において説明が不足していたことによる誤解を解くため、技術的な内容も含めて、改めて丁寧な説明をさせていただきたいということで御答弁させていただいたものであり、私個人の発言を訂正する機会を頂くためだけに再開をお願いしたということではございません。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇)
    ◆24番(斎藤晃議員) いや、まず伺っているのは、当方が示した基準を、なぜそのように誤った理解をなさったのですかということを聞いてます。もう一回お願いします。 ○澤田直己副議長 春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長 私は斎藤議員のおっしゃる国の基準が新築だけに適用されるものでないということは十分認識しておりますし、それを否定したつもりではございませんので、そういう誤解が発生してるということは、後で知りました。私は本庁舎を新築する際には、当然そのことは遵守しないといけないと考えておりましたから、なぜ、その誤解が発生してるのか、最初、分かりませんでしたので、後で気づいたということでございます。 以上です。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) いや、だから、最初、なぜ誤解というか、誤って理解してたのかというのを聞いてるんですけど、いいです、進めます。 そのような誤解が生じていることを委員会終了後に、春藤副市長が把握されて、実は委員会の再開をお願いしましたけれども、それが認められなかったと発言されました。その事実関係を確認しましたが、議会事務局も所属委員にも確認しておりますが、そのようなお願いがあった事実は把握していないとの結果でした。把握しているのは、別の理事者が全般的な説明が不足していたので、再開を求める旨あったと聞き及びますが、お願いする人、趣旨も内容も全く異なるものであります。 誰が、いつ、どこで、誰に、何とお願いされたのでしょうか、春藤副市長お答えください。 ○澤田直己副議長 春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長 私は当時、説明不足があったので、技術系の職員も入れて再開をお願いするようにということで、危機管理監のほうへ指示をしたというふうに記憶をしております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) 春藤副市長が危機管理監にお願いされたということですね。話が全然違いますよね。 ○澤田直己副議長 春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長 話が違うというのはちょっと分からないんですけど、私は誰がお願いをしに行ったかまでは分かりませんけれど、そういう誤解を解くために危機管理担当のほうに、そういうお願いをしてほしいということは伝えて、その後、具体的にどういうふうないきさつで委員会の再開をお願いしたかまでは存じ上げません。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) 春藤副市長が実は委員会の再開をお願いいたしましたけれども、そのことが認められなくて本日に至ったということです。ということは、春藤副市長が委員会に、委員会の再開をお願いしたけれども、委員会にそのことが認められなかったと、普通そう理解しますよね、違いますか、お答えください。 ○澤田直己副議長 春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長 そういう趣旨ではございませんで、委員会をお願いするに当たって、私自身が行く場合も当然ありますけれど、それを打診してみてくれという話をさせていただいて、必要であれば、私もお伺いしてお願いをしようと思っていましたが、それはもう無理だということで、担当のほうから説明があったので、仕方がないなということになったということでございます。 以上です。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) あのね、春藤副市長、そうであれば、委員会の再開をお願いしましたじゃなくて、委員会の再開をしていただくよう危機管理監に指示しましたと、なぜそう答えなかったんですか、5月議会では。 ○澤田直己副議長 春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長 別にそのことを私が言ったというつもりはございませんけれど、誰がどうしたかということまで説明を求められておりませんでしたので、我々として再開を求めた、その指示は私が危機管理監にしたものであって、私がその当事者という認識はございましたので、そういうふうに御答弁させていただきました。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) また、これもちょっと説明が不足していた、丁寧さが足らんかった、そのように多分ね、言い逃れというか、されるのかと思いますけれども、やっぱりここまでこうはしょられると、おっしゃっている話と異なると、もう議論や協議、その信頼関係というか、まあまあそういうのがあるかないかは別にして、ちょっともう難しいんじゃないかなと思うんですけれども、どうお感じになられますか、副市長。 ○澤田直己副議長 春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長 私としては、できるだけこれからもこういうことがないようにというふうに感じておりますけれど、もう少し議員の方々と意思の疎通を図って、誤解のないように努めなければならないと思っております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) 真っ黒でなければ、グレーの範囲で物すごいありますよね。あの、オフホワイトとかと言ってたお笑い芸人もいましたけれども。真っ黒でなければ、説明不足、丁寧さが足らんかったというお考えはやめていただきたいと思います、今後は。今日はここまでにしますけれども。 続いて伺います。 危機管理について、質問から入ります。 災害時の設備の機能継続について伺います。 今から述べる項目のそれぞれについて、高層棟の危機管理センター、加えて北部庁舎に設置、実施の有無についてお答えください。空調・換気設備について。 ○澤田直己副議長 庁舎改修担当理事。 ◎大矢根正明理事[庁舎改修担当] 本庁舎の災害時における空調設備の機能継続につきましては、熱源機器の燃料を電気とガスの2種類に分散することにより、それぞれ選択的に運用することが可能となっております。 また、空調設備につきましては、複数の系統に分かれており、それぞれ独立して換気運転を含む空調運転が可能となっております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 消防長。 ◎笹野光則消防長 現在、建設中の北部消防庁舎等複合施設における、災害時の空調・換気設備の機能継続につきましては、熱源を電気とガスの2種類とすることにより、機能継続を図っております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) 続きまして、給排水衛生設備についてお答えください。 ○澤田直己副議長 庁舎改修担当理事。 ◎大矢根正明理事[庁舎改修担当] 本庁舎の災害時における給排水設備の機能継続につきましては、高層棟3階から9階のトイレにおきまして、節水器具を導入いたしております。 また、高架水槽につきましては、高層棟、中層棟に分離して設置いたしております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 消防長。 ◎笹野光則消防長 北部庁舎につきまして、災害時の給排水衛生設備の機能継続につきましては、上水道が途絶えた場合に備え、災害対応拠点として必要な水量を確保し、また公共下水道への放流が不能となった場合に備え、汚水貯留槽を設置することで、機能継続を図っております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) 続きまして、電気設備について、個別に御回答をお願いいたします。 ○澤田直己副議長 危機管理監。 ◎中野勝危機管理監 電気設備に関しましては、危機管理センター独自の整備といたしまして、さらなるバックアップ電源を確保するため、センター整備に併せて大容量の蓄電池を導入するなど、有事の際の業務継続性を高める取組を行っているところでございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 庁舎改修担当理事。 ◎大矢根正明理事[庁舎改修担当] 本庁舎の災害時における電気設備の機能継続につきましては、非常用自家発電設備を高層棟地下に1基、屋上に1基、中層棟屋上に1基設置いたしております。また、電源車の接続にも対応しております。 受電設備の二重化、異なる変電所からの引込み二重化には対応しておりません。 なお、高層棟地下の自家発電設備につきましては、浸水による機能不全対策はなされておりません。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 消防長。 ◎笹野光則消防長 北部消防庁舎等の施設における、災害時の電気設備の機能継続につきましては、非常用発電設備、無停電電源設備、重要設備系の受電設備、自動設備の二重化、浸水による停電や機能不全対策、電源車の接続、異なる変電所からの引込み二重化に対応しております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) 続き、通信・情報設備についてもお答えください。 ○澤田直己副議長 危機管理監。 ◎中野勝危機管理監 通信・情報設備に関しましては、危機管理センター独自の整備といたしまして、光・携帯電話網などによる通信手段の多様化、災害時有線電話、防災行政無線の設置、ケーブルテレビからの情報収集、ネットワーク機器用の無停電電源装置の整備につきまして実施する予定でございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 消防長。 ◎笹野光則消防長 北部消防庁舎等複合施設における災害時の通信・情報設備の機能継続につきましては、光、メタル、ケーブルテレビに対応しております。 異なる電話局など、引込みの複数ルート化につきましては、同一の電話局からの複数ルート化としております。 精密機器等の浸水対策につきましては対応しており、災害時の有線電話、ファクス、地域防災無線につきましては設置いたします。 また、ケーブルテレビ等による災害情報の入手につきましては対応しており、ネットワーク機器用の無停電装置につきましては、機器ごとに無停電装置を設置いたします。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。   (24番斎藤議員登壇) ◆24番(斎藤晃議員) 続きまして、既製鋼製物置を活用した災害備蓄倉庫について伺います。 災害時の機能継続は可能でしょうか、取組についてお答えください。 ○澤田直己副議長 危機管理監。 ◎中野勝危機管理監 まず、転倒等の状況で機能継続が可能かどうかにつきましては、自然災害による転倒もしくは破損などの状況が生じた場合は、非常事態ですので、工具等を使用するなど何らかの方法で倉庫を破壊するなどの処置で対応されるものと考えております。 しかしながら、今後は資機材をお渡しする際などに、可能な限り安全な場所への設置あるいは倉庫の据付け方法を、こういったことにつきまして、丁寧な案内に努めてまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 33番 玉井議員。   (33番玉井議員登壇) ◆33番(玉井美樹子議員) 日本共産党の玉井美樹子です。質問させていただきます。 留守家庭児童育成室についてお尋ねをします。 9月30日から受付が開始される2023年度の入室申請の保護者へのお知らせに、4年生は待機になる場合があると書かれています。 入室基準は保育園の入園のようにポイント制でもないのに、どうやって、何をもって待機が決まるのでしょうか、お答えください。 ○澤田直己副議長 地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長 入室申請のお知らせにつきましては、現在の職員体制や児童推計から、来年度も一定の待機児童数が生じると見込んでおり、あらかじめ保護者の方に必ず入室できるものではないことをお伝えするために記載しているものでございます。 なお、現行の入室選考基準では、配慮を要する児童や1年生から3年生を優先して選考し、その上で保護者の就労条件等で選考するなど、低学年に配慮した基準となっていることから、4年生につきましては待機になる場合がある旨をお知らせしたものでございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 33番 玉井議員。   (33番玉井議員登壇) ◆33番(玉井美樹子議員) あらかじめ伝える、何を基準になるのかもよく分からない選考基準で、待機と書いていたから、そうなっても仕方ないと取られるようにしていただきたいです。4年生の配慮の要る子供たちも待機になるんでしょうか。そのようなことはないようにしていただきたいのはもちろんですが、友達は誰も来てないけど自分だけが来てると、子供同士が分断を感じるようなことがないように、諦めずに努力を続けてください。 入室選考基準には、1年生が優先、続いて2年生、3年生の順とあります。しかし、子ども子育て事業計画には6年生までと計画されているのに、選考基準そのものがおかしいのではないでしょうか。 今の1年生は、保育園の待機児童解消アクションプランがつくられるきっかけとなった、待機児童数が多数になったときの学年で、待機児童解消アクションプランが策定されたときから、審議会では何年後かに学童保育が同様のことになるのではないかと危惧する意見が出ていたというふうに思います。その意見が出ていたというのは御存じでしょうか。 ○澤田直己副議長 地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長 育成室の利用対象学年につきましては、現在、指導員の体制上、当面の間は4年生までの受入れに専念し、5年生と6年生までの受入れ拡大は延期しているところでございます。入室選考基準は、それに対応したものとしております。 審議会での御意見につきましては、待機児童を出さずに安定的に運営するためには、指導員確保策を検討すべきとの趣旨であると認識しております。 これまでも2か月に1回の採用試験、有料広告媒体の活用、人材紹介、人材派遣、民間委託など様々な方策に取り組んでまいりました。 引き続き、あらゆる策を講じ、必要な体制の整備に努めてまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 33番 玉井議員。   (33番玉井議員登壇) ◆33番(玉井美樹子議員) 担当室が努力をされているので分かりますが、2016年度の子ども・子育て支援審議会から今まで毎回のように指摘されてきています。取り組んでこられた中で、特に民間委託は欠員の解消にならないと審議会でもはっきり言われています。それでもまだ方策とされているのは疑問です。 審議会で指摘を受けながら放置をして、根本的な解決を先送りにしてきたことに問題があると思いますが、具体的に解決に必要なことは何だというふうに考えておられますか、お答えください。 ○澤田直己副議長 地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長 担当といたしましては、これまでも待機児童解消のため、様々な取組を行ってまいりました。 少しでも保護者の方のニーズに応えられるよう、指導員の欠員解消に資するあらゆる方策を検討しつつ、併せて保育の必要性が高い児童がより優先して入室できるように選考基準を見直すことや、放課後の児童の居場所づくりについても取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 33番 玉井議員。   (33番玉井議員登壇) ◆33番(玉井美樹子議員) 選考基準の見直しは、そのことにより、入れる人と入れない人を選別する、待機と指導員の欠員を見えなくする、つまりごまかすようなものであってはならないというふうに思っていますし、計画にある5・6年生はもとより、4年生の入室も諦めたように思えます。そんなことはならないようにしてください。 4年生の待機について。 今年度の春にも、70名の4年生が待機となり、保護者も不安な新年度のスタートでした。何よりも不安なのは、入室すると予定していて、お別れ会や卒室式もないまま待機になってしまった子供たちもいます。お別れ会してないのに、何で来たらあかんのと言ってたり、育成室によっては同じ4年生でも入れた子供とそうでない子供がいるため、誰々は来てんのに、何で来たらあかんのと、子供の疑問にも答えることができないような状況になっていますが、この現状を市長自身は御存じでしたでしょうか、お答えください。 ○澤田直己副議長 地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長 まずは担当よりお答え申し上げます。 待機となった4年生の児童の声や現場の状況につきましては、保護者の方や指導員からお聞きしております。 指導員に欠員が生じている現状において、直ちに待機児童を解消することは困難ではございますが、担当といたしましては、他市の事例も参考としつつ、あらゆる対策を検討し、必要な取組について検討しているところでございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 市長。   (市長登壇) ◎後藤圭二市長 他の自治体を上回る人口増や、また働き方や社会の意識の変化等により、入室希望が年々増加している状況は把握をしておりますが、御案内のありましたような現場で起こった個別の事象については、実は耳にはしておりませんでした。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 33番 玉井議員。   (33番玉井議員登壇) ◆33番(玉井美樹子議員) 急激な入室希望の増加ではないというふうに思います。市長御自身が、保育所の待機児童解消アクションプランをつくられたときから指摘もされてきています。子供たちの声は御存じなかったということですが、やっぱり聞く努力はしていただきたいというふうに思いますので、お願いをしておきます。 今年度の状況から、来年度の予測はされているでしょうか。入室申請書に、4年生は待機になる可能性がと書くぐらいですから、予測があってのことだというふうに思っていますが、どのような予測と計画をされているのか、お答えください。 ○澤田直己副議長 地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長 来年度の予測につきましては、入室希望児童数の見込み、指導員等の配置状況の予測、新たに委託する育成室等を考慮し、今年度より待機児童数は増加するものと見込んでおり、その結果として4年生の待機は最も多くなると見込んでいるものでございます。 現状の保育の質を低下させることなく、安全で安定的な保育を行うため、引き続きあらゆる策を講じて指導員確保に努めるとともに、入室を希望される児童を一人でも多く受け入れるため、計画的に施設整備を進めるなど、必要な対策を講じてまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 33番 玉井議員。   (33番玉井議員登壇) ◆33番(玉井美樹子議員) 指導員不足の根本的解決についてお尋ねをします。 今の現状から4年生まで受入れをする、教室の確保と指導員の確保はされているのでしょうか。 待機を出さないため、子供たちにつらい思いをさせないため、教室の確保と指導員の確保に、本気で取り組まれているのでしょうか。2022年度の待機の理由に、教室の確保ができていないというのもあったというふうに聞いています。これは入室選考以前の問題です。コロナ第7波で休室になったのも、そもそも保育指導員不足があるのではないでしょうか。 現場の指導員の先生は、コロナの流行が始まり、突然休校になったときも、1日保育をすぐに行うようにして、指導員が不足する中でも子供の保育を何とかしようと努力をしてきました。しかし、今回の第7波は、誰がどこで感染してもおかしくない状況でした。そんな中、自分が感染してしまったことで休室となったという責任を個人が背負うような、そう感じざるを得ないような状態に問題があるというふうに思っています。指導員を確保するのに根本的な解決を先送りにしてきたことに原因があると思います。 そもそも、100人を超えるところに正規の職員は一人もいません。例えば、保育園だと必ず園長先生がいて、現場で判断や人材育成も行われます。園長先生が休みでも代理がいます。学童保育も保育園同様に命を預かるというところは変わりなく、子供たちの豊かな放課後を保障し、保護者が安心して働けるようにするところです。 例えば、フルタイムで学校や地域と連携も行う責任者を配置をする、子供の人数に応じたフルタイム職員を配置し、延長保育には保育園のように短時間の職員を配置することで、時間の延長の遅番はフルタイムの人の当番制にするなどを行っていけば、保護者の要望でもある時間の延長ができる、ニーズに応えることもできます。ニーズに応えていくことで、職員のやりがいも発揮され、定着して働き、専門的なスキルアップにつながっていくのではないでしょうか。 そのようなことも含めて解決しようと真剣に考えられているでしょうか。また、今年度、指導員の不足解消に派遣を導入し、予算が計上されましたが、現状と併せてお答えください。 ○澤田直己副議長 地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長 留守家庭児童育成室の保育体制につきましては、現在、主任指導員が経験を生かして他の指導員の指導教育を行い、また保育上の課題につきましては、放課後子ども育成室の保育経験のあるスーパーバイザー等が相談対応を行っております。 運営体制につきましては、学校との連携や保護者への支援等を含めて勤務時間を設定しており、他市の条件等と比較いたしましても、適正に設定されているものと認識しております。 指導員の定着とスキルアップにつきましては、今後も指導員が安心して働き続けることができる職場環境のさらなる整備や研修の機会の確保に努めてまいります。 なお、今年度から実施している人材派遣サービスの活用につきましては、本年9月1日現在、6人の派遣指導員を各育成室に配置しております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 33番 玉井議員。   (33番玉井議員登壇) ◆33番(玉井美樹子議員) 派遣の導入のときの予算は、30人分だったというふうに思います。それが6人ということは、5分の1しか来ていないということです。その労力も、予算も別のところに充ててほしいと思います。 大人が課題を先送りにして、一番迷惑を被っているのは子供たちです。何年も前から予測できていたし、審議会で指摘も受けてきました。毎回、課題ですよと言われてきています。プロジェクトチームをつくったらとまで言われているにもかかわらず、事態を放置してきての結果が今の状況だというふうに思います。何もやってないとは言いません。必死でやってきているのでしょうが、全てその場しのぎの対処療法で別の仕事を増やして、根本解決は先送りにしてきているのではないですか。子供に分断を持ち込むことや、入れないことで何か起こったときにどうするのか、それぞれの責任というのは、あまりにも無責任だというふうに思います。 審議会で毎回のように指摘があり、委員から資料も提出をされていました。審議会を取りまとめる会長からも、委員が出した意見を受け止め、取り組んでほしいと意見もされています。議会だけでなく、話し合う会議体の審議会で、繰り返し課題だとされているわけですから、プロジェクトチームをつくるなりして早期に解決する手だてを取るべきだというふうに思います。 人の不足は命に関わります。先日、送迎バスに取り残され、3歳の子供が亡くなりました。アプリでの入力による出欠の確認としたのは、人の不足も原因だったというふうに言われています。何かあってから対処するのでは、子供の権利も命も守ることはできません。今まで以上の知恵も工夫も、全庁で協力して取り組んでいただくように求めておきます。 学童保育の施設の改善についてお聞きします。 改善は順次、行われていますが、どのような基準や順番で行われているのでしょうか。あるところでは、2階のトイレを流すと下に汚水が漏れる、なので怖いし行きたくない、2階でトイレするのは我慢してるということです。どうしてものときは、校務員さんが対応してくれて何とかなっているようですが、これは一つの育成室の例ですが、トイレの改修についてはほかにもあるというふうに思っていますし、恐らく現場や保護者から、そんなことも届いているのではないでしょうか。 そのことも先送りになっているような放課後育成室ですが、まずは子供たちのために体制を整えることも必要ではないでしょうか、お答えください。 ○澤田直己副議長 地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長 留守家庭児童育成室の施設等につきましては、損傷の程度や緊急性などを考慮し、順次、修繕等を進めているところです。 また、複数の育成室で同様に課題となっており、軽微な修繕で対応できないトイレの改修等につきましては、関係部局と連携しながら、児童の保育環境の改善のため、できる限り早急に対応したいと考えております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 33番 玉井議員。   (33番玉井議員登壇) ◆33番(玉井美樹子議員) ほかにもトイレの不具合があるというのは御存じだということです。コロナで衛生面のこともあります。先ほど紹介した事例は、今通っている子供の保護者が子供の頃に通っていた頃からトイレの扉もそのままというふうなことです。大人の責任で早く、安全でいい環境で過ごせるように努力を求めておきます。 教育委員会をはじめ、本庁以外の出先の機関の働き方に関わってお尋ねします。 本庁以外にも、教育委員会をはじめ、出先で仕事をされている職員の皆さんもおられます。本庁は、ノー残業デーとかやっていますが、出先までは徹底しているのでしょうか。 例えば、教育委員会はGIGAスクールの導入や学校規模適正化など、課題が多いというのも事実です。それだけの問題でなく、同じ市の仕事で本庁だけノー残業なのか、出先のところにも全てのところで徹底をされているのか、されていないなら、人事室はそのことをどのように考えているのか、お答えください。 ○澤田直己副議長 総務部長。 ◎小西義人総務部長 ノー残業デーにつきましては、ポスターの作成や職員が利用するパソコン端末に毎週水曜日と金曜日に動画を流すなど、速やかな退庁を促しており、教育委員会事務局等の出先機関においても、同様の取扱いとなっております。 職員の時間外勤務の縮減につきましては、部長会での縮減取組の徹底、時差勤務制度の導入、時間外勤務時間の上限規則の整備による取組強化など、様々な取組を行っており、時間を気にせず、がむしゃらに頑張ることを是とする風潮から、ワーク・ライフ・バランスを確保することの重要性に職員の意識が変化してきていると感じております。 また、現在は、新型コロナウイルス感染症対策などのため、一部職場への試験的導入にとどめておりますが、勤務時間後に一定の時間が経過するとパソコン端末がロックすることで、職員に速やかな退庁を促すシステムの導入も予定をいたしております。 最終的には、これらの取組を通じて、特定の曜日に限らないものとしたいと考えており、現在のノー残業デーの在り方についても、取組の進捗状況も見ながら、吹田市安全衛生委員会において、議論、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 33番 玉井議員。   (33番玉井議員登壇) ◆33番(玉井美樹子議員) 御答弁されたように単純に曜日の設定が当てはまらないとか、出先によっては時差勤務とか、いろいろ状況が違うのではないかというふうに思います。本来の仕事ができる体制になっているのか、そのことも含めて、よく考えていただくように求めておきます。 吹三公民館の建て替えに伴う解体工事等についてお尋ねをします。 吹三公民館の建て替えは地域での期待も大きく、解体工事が始まり、本格的に動いていくと実感をしています。せっかくのことですから、地域に大切にされる施設となっていくように確認も含めて質問をします。 現在の吹三公民館は1963年に建設をされ、築59年になります。アスベストについては、2020年に改正があり、全てのアスベスト含有建材が対象へと拡大がされました。また、事前調査の方法や記録の残し方なども変更があったように思いますが、今回の解体工事に当たり、新しい基準が適用されているのでしょうか、お答えください。 ○澤田直己副議長 地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長 吹三地区公民館の解体工事に関する、石綿含有建材の処理につきましては、令和2年(2020年)に改正された大気汚染防止法及び石綿障害予防規則等に基づき、実施してまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 33番 玉井議員。   (33番玉井議員登壇) ◆33番(玉井美樹子議員) そのようなことも含めて、地域の関係者への説明をはじめ、丁寧な対応が必要だというふうに思いますが、どのような頻度で説明などは行われているのでしょうか、お答えください。 ○澤田直己副議長 地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長 吹三地区公民館及び吹三地区高齢者いこいの間の整備事業の進捗と併せて、適宜、公民館関係者をはじめ、自治会や高齢クラブなど、地域の方々に説明や情報の提供をさせていただいております。 また、本年10月には、吹三地区公民館の解体工事等について、地域の皆様への説明会を開催する予定でございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 33番 玉井議員。   (33番玉井議員登壇) ◆33番(玉井美樹子議員) 解体工事、そして建設工事の期間中、隣にあるひまわり遊園は閉じられます。この機会に遊具の更新も行われるとのことですが、日頃、清掃をはじめ、手入れをしてくれている地元の方や、よく遊んでいる子供たちの意見を聞いて、よりよい憩いの空間、遊べる場所となるようなことを検討されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○澤田直己副議長 地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長 吹三地区公民館の現地建て替えに伴い、隣接するひまわり遊園を整備するに当たりましては、これまでも地域の方々から、幾つか御意見を頂いており、また今後におきましても、公園のレイアウトや新たに設置する遊具につきまして、説明会等様々な場において、御要望や御意見をお伺いしながら、よりよい遊園になるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 33番 玉井議員。   (33番玉井議員登壇)
    ◆33番(玉井美樹子議員) 地域が待ち望んでいた公民館の建て替えです。意見を聞く機会を限定的にせず、せっかく地域教育部の事業となるわけですから、子供の意見も反映されるように考えていただきたいというふうに思います。あわせて、地域の疑問にもその都度答えながら進めていただくように求めて、質問を終わります。 ○澤田直己副議長 16番 山本議員。   (16番山本議員登壇) ◆16番(山本力議員) 民主・立憲フォーラムの山本 力でございます。ただいまから個人質問を行います。 まず、1点目は、中核市移行を振り返って質問いたします。 吹田市は中核市に移行して2年半になろうとしておりますけれども、この移行事業についての評価と、今後の課題についてお伺いをいたします。 移行初年度、令和2年(2020年)4月、当時はちょうどコロナ禍初めの時期で、吹田市が所管し始めた保健所業務が超多忙の中でしたので、中核市スタートの実感も薄いものだったことは仕方のないことだと思っております。 吹田市は市民への説明で、中核市になると、大阪府が行っている事務のうち、新たに約2,500の事務を市が担うことになります。これにより、市民に身近なところで行政を行うことができるようになり、きめ細かな対応が可能となりますと掲げていましたが、この2,500の事務の移行状況、人員体制については予定どおり進んだのか確認するとともに、事務の移譲による効果の検証は、今のところ、どの程度行われているのか、お尋ねをします。 また、移行初年度による財政的影響額、これは移行に伴う歳出と歳入の差でございますが、これは約9億円としていましたが、結果的には財政的影響はどの程度だったのか。地方交付税への影響にも触れつつお示しをください。 中核市移行前、2018年のパブリックコメントで市民から寄せられていた声は、中核市移行に期待するよりも、財政的影響や新たな負担の増加により、市民サービスが低下しないかという声が多かったように思いますけれども、このようなデメリットを心配することは払拭できたと考えておられますでしょうか。 いずれにしましても、移行による権限移譲で得られたことをメリットとして、今後取り組まれますことを要望いたします。 2番目、中学校給食全員喫食について質問いたします。 令和8年度の吹田市中学校全員喫食実施に向け、今年7月をめどに、摂津市、吹田市両市で共同実施の判断をしたいとの、5月定例会での同僚議員質問に対する教育委員会の御見解がありましたけれども、先般、摂津市、吹田市両市による共同の給食センターは断念されたと伺っております。今後は、吹田市独自で中学校全員喫食の実施を検討していくということで、言わば仕切り直しということだと思いますが、この状況と今後の取組、実施スケジュールについてお伺いをいたします。 全員喫食を検討していかれますけれども、給食調理は市内小学校のように、各校給食、自校方式が理想と思いますけれども、吹田市の中学校の施設状況では、現実的に厳しいと思われることから、センター方式で1か所にするよりも、危機管理という点からも、複数の給食センターに分散させた設置でもよいのではないかと考えますがどうでしょうか。 現在の学校給食では、平成17年に制定された食育基本法、平成21年の学校給食法の改正などにより、学校給食の目的が栄養補給から食育の推進の考え方も含めたものに変化しております。平成21年4月に、学校給食衛生管理基準が施行され、学校給食における食の安全確保のため、調理場へのドライシステムの導入や、腸管出血性大腸菌O-157、ノロウイルス対応などの衛生管理基準への適合が求められております。 加えて、HACCP(ハサップ)、厚労省の世界的衛生管理基準、この概念を取り入れた大量調理施設衛生管理マニュアルを遵守していく必要もあります。また、食物アレルギーを有する児童、生徒が増加してきており、食物アレルギー対応もこれまで以上に重要となっております。 センター方式を取り入れる上で、これらの課題についてはどのように対応していくのか、お示しをください。 また、このようなことからも、栄養教諭配置は余裕のある体制が望ましいと思いますが、配置方針についてお伺いをいたします。 次に、児童虐待の防止について質問いたします。 全国の児童相談所での児童虐待に関する相談対応件数は、令和2年度で20万5,044件で過去最多となっております。平成27年度の10万3,286件から比べても、倍の件数の増加傾向にあり、大阪府においては令和2年度は1万6,055件という数値が厚労省のホームページで公表されておりますけれども、吹田市管内での状況はどのような状況でございましょうか。 吹田市における児童部家庭相談室での対応の状況、種別、経路別、対応別についてお尋ねいたしますとともに、大阪府吹田子ども家庭センター、児童相談所との連携状況については、どのような基準に基づき行われているのか、お示しをください。 また、吹田市は中核市に移行した現在、子供への虐待防止の体制の充実を考えると、吹田市が児童相談所を持つことも、今後検討してはどうかと考えますが、御所見をお聞かせください。 また、国では2023年4月にこども家庭庁発足を目指しているそうで、これは母子保健法と児童福祉法を一本化すること、子育て世帯支援の一元化が前提となっているようで、2024年4月に全国市町村にこども家庭センターを設置することになることも想定して、児童相談所の設置について検討すべきと考えます。 4番目、最後の質問でございますが、スクールソーシャルワーカー(SSW)の充実について質問いたします。 SSW1人当たりの受け持ち件数、相談件数は近年増加してきております。令和3年度では、SSW12名のうち6名は二つの中学校ブロックを担当しておられますが、現状では十分な体制でしょうか。拡充する必要があれば、検討するお考えはありますでしょうか。 また、SSWは同じ中学校ブロックを継続して担当することが適切と考えるとともに、学校との円滑な連携も必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 以上で1回目の質問を終わります。 ○澤田直己副議長 行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長 中核市移行につきまして、行政経営部からお答え申し上げます。 移行前には、平成30年7月に策定した中核市移行基本計画をベースに、移譲事務、人員体制、財政的影響額等の見込みにつきまして、適宜時点修正も加えつつ、お示しをしておりました。 議会の御理解、御協力も頂きながら取組を進め、令和2年4月の移行時点で、大阪府からの派遣も含め、おおむね見込みどおりの人員体制を整え、想定しておりました約2,500の事務の移譲を受けることができております。その効果の検証につきましては、本年度着手しております第4次総合計画の中間見直し作業の中で進めているところでございます。 また、財政的影響でございますが、移行初年度の決算ベースで申し上げますと、歳出では保健所関連経費を中心に、人件費を含めまして約14.1億円の増、歳入では地方交付税の約4.4億円増を含め約4.9億円の増で、差引影響額は約9.1億円でございました。 これを基本計画策定時点の見込み額と比べますと、歳入、歳出はいずれも移行前には想定していなかった新型コロナウイルス感染症関連の影響もあって多くなり、差引影響額は同計画で試算の9億円に近い金額となっております。 また、移行による負担増を理由とした市民サービスの縮小などはございません。 今後とも、移行によって得られた権限を生かし、市民満足度の向上につながるサービスの充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長 続きまして、中学校給食に係る御質問につきまして学校教育部から御答弁申し上げます。 現在、本市単独での給食調理施設の整備に向けて、給食センター方式を前提に整備手法やスケジュール等、様々な想定を行っているところでございます。 今後、これらを踏まえて、整備方針を定めていくとともに、令和8年度中の全員喫食の開始に向け、検討を進めてまいります。 次に、複数の給食センターの設置でもよいのではないかということでございますが、複数の給食センターを設置する場合は、調理に必要な人員が多くなり、その人材確保が難しくなることや、建設事業費及び運営費が単独整備よりも高額となることなどから、現時点では健都イノベーションパークの吹田市用地の1か所での整備を第一候補として検討を行っているところでございます。 次に、学校給食衛生管理基準及びHACCPへの対応についてでございますが、学校給食は安全、安心な給食を提供することが何より重要なことであると考えております。 このため、給食調理施設の建設や施設の運営に当たっては、学校給食衛生管理基準はもとより、危害分析・重要管理点方式とその適用に関するガイドラインに規定されたHACCP(ハサップ)の考え方に基づき、食中毒等を発生させないための十分な対応ができる施設を整備するとともに、万全の衛生管理体制等を構築する必要があると認識しているところでございます。 なお、アレルギー対応についても、アレルギー食材の混入を防ぐため、専用の調理室を確保することを想定しております。 最後に、栄養教諭の配置方針でございますが、食育の推進は全員喫食導入の目的の一つであり、その推進における栄養教諭の果たす役割は非常に大きいと考えております。今以上に適切な配置を行う必要があると認識しているところでございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 家庭児童相談担当理事。 ◎岸上弘美理事[家庭児童相談担当] 続きまして、児童虐待の防止について御答弁申し上げます。 本市家庭児童相談室における令和3年度(2021年度)の児童虐待対応件数は1,385件で、平成28年度(2016年度)の869件と比べ、この5年間でおよそ1.6倍の増加となっております。 種別は心理的虐待が788件と過半数を超え、次いで身体的虐待336件、ネグレクト248件、性的虐待13件となっております。経路別では子ども家庭センターが675件、学校や保育所等の関係機関が630件、近隣や家族等が80件となっており、対応別では要保護児童等としての対応が931件、相談や助言が454件となっております。 大阪府吹田子ども家庭センターとの連携につきましては、主に、虐待の重症度が重度以上の事案や一時保護の検討が必要な事案など、子ども家庭センターの助言や判断が必要となるような事案については共同で対応しております。 児童相談所の設置につきましては、子供の分離保護や親子の再統合など、非常に高度な専門性を必要とする業務に対応できる人材の確保や、一時保護所等の施設整備など、様々な課題があるため、長期的な視点で慎重に検討しなければならないと考えております。 なお、児童福祉法の改正により、市町村に対して設置が努力義務とされたこども家庭センターにつきましては、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制を強化するものであり、今後も国の動向を注視してまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 スクールソーシャルワーカーに関する御質問につきまして御答弁申し上げます。 いじめ、不登校や虐待などの問題が増加し、子供を取り巻く課題が複雑化、困難化する中、既存の体制では事態が顕在化、重篤化してからの対応になることが多い状況でございます。 教育委員会では、早期発見、早期対応など手厚い支援を行えるよう体制を拡充する必要があると考えており、現在は非常勤の配置としている福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカー及び心理の専門家であるスクールカウンセラーの常勤化、正職化の検討を進めているところでございます また、同一の担当者による継続した支援は、子供やその家族、学校や地域との信頼関係の構築や円滑な連携に一定の効果があると考えております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 16番 山本議員。   (16番山本議員登壇) ◆16番(山本力議員) 2回目の質問は意見、要望とさせていただきます。 中核市移行については、御答弁では、事務移行、人員数、財政的影響についてほぼ想定内ということであり、第4次総合計画中間見直しの中で、移行効果の検証をしていかれますけれども、また市民に改めて報告をしていただくことを要望いたします。 改めて、中核市として市民ニーズに即したきめ細かな対応を行っていくこと、都市計画や環境に関する事務の移譲により、独自性を生かしたまちづくりを進めることなど、今後中核市として実施可能な施策の展開を要望いたします。 また、中核市移行を市民に実感していただくような記念行事については、いまだコロナ禍の影響で難しいこともありますが、今後の様々な周年記念行事などに合わせ、行ってはどうかと存じます。 以上で2回目の質問を終わります。ありがとうございました。 ○澤田直己副議長 議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。     (午前11時55分 休憩)-----------------------------------     (午後1時 再開) ○澤田直己副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き質問を受けます。36番 竹村議員。   (36番竹村議員登壇) ◆36番(竹村博之議員) 個人質問を行います。 質問順位に沿って質問をいたしますけれども、三つ目の本庁舎改修については取下げをいたします。 一つ目、統一協会について。 この7月の参院選のさなか、演説中の安倍元首相を襲った事件は私たちに大きな衝撃を与えました。白昼堂々と人命を奪った蛮行への驚きと怒りの抗議が上がったのは当然です。一方で、事件の背景が明らかになるとともに、反社会的カルト集団である統一協会が全国に多くの被害者を生み出してきたこと、そして世間からの実際の被害を隠すために政治を利用し、多くの与党国会議員と深く癒着してきた問題がクローズアップされました。連日の報道で、半世紀にわたる統一協会と自民党との関係が明らかになり、政権を揺るがす大問題となっています。徹底した真相究明が求められます。 統一協会はその特異な教義により、信者への高額献金や違法な霊感商法などによって善良な市民とその家族の人生を狂わし、甚大な被害を生み出してきました。全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、1987年から2021年で2万8,236件で被害額は約1,181億円。これに消費者センターが集計した相談件数、被害額を合わせると3万4,537件で1,237億円となります。これは氷山の一角であり、霊感商法の被害は憲政史上最大の消費者被害と言えるとのことです。 以下、反社会的カルト集団から、市民の暮らしと財産を守り、被害者救済に取り組むために、地方自治体として求められている課題について質問をいたします。 質問1、統一協会の特異性、活動内容、霊感商法などの違法性について、具体的にどういうものか、市の認識をお聞かせください。 質問2、統一協会による霊感商法などについて被害の実態、市民からの相談の内容と対応について具体的にお聞かせください。 質問3、これ以上被害者を生まないこと、さらに現に被害を受けている方を救済するために、市民への繰り返しの情報提供は重要です。連日メディアが取り上げ、市民の関心が高まっているこのときに、正確な情報発信が求められます。市報や市ホームページをはじめ、あらゆる手段を検討し実施をしてください。お答えください。 質問4、国の統一協会被害電話相談が始まっています。9月末までの集中強化期間が設けられており、問合せが多数寄せられていると報道がされています。延長も検討されているとのことです。わらをもつかむ思いで相談されてきた市民にしっかりと寄り添い、国や大阪府と協力し、専門家等に間違いなくつなげていく必要があります。緊急の取組も含めて相談窓口の充実、体制の強化についてどのようにお考えか、お聞かせください。 この間、明らかになったことは、統一協会と政権与党との癒着構造は大変深刻だということです。統一協会側は与党議員を有力な広告塔として利用し、善良な市民を信者に取り込み、高額な献金や霊感商法など違法な行為をさせてきた。議員側は選挙時の実働部隊、集票組織とし利用する関係だということです。つまりはお互いの利益のために相互扶助の関係を構築してきた。また、両者の政治的、政策的に共鳴していた実態は見過ごせません。両者の主張で、例えば選択的夫婦別姓制度やジェンダー平等、同性婚を否定し、反共主義や改憲など多くが共通しています。統一協会と3代にわたって緊密な関係を保ち続け、自ら広告塔になり、多くの被害者を生み出した反社会的カルト集団と政治的に共鳴してきた政治家を礼賛するわけにはいかないというのが多数の国民の声であります。 次に、統一協会と行政との関係性も問われております。以下、質問します。 質問5、地方自治体の関係する事業に統一協会の関係団体が参画、協力する事態が他市で指摘され、問題となっています。多数のダミー団体で正体を隠し、ボランティアなどを率先して行い、統一協会の社会的評価につなげようとしている実態があります。 また、統一協会の関係団体等が参画する行事等を、本市が共催あるいは後援してこなかったのかどうか。あわせて、現時点での把握状況について調査をし、報告をしてください。 質問6、統一協会は他団体等への寄附によって社会的評価を上げようとします。寄附の原資は信者からの高額献金や霊感商法などの不当な利益の一部との指摘があります。吹田市に関係する団体も含めて、過去に遡って調査し、報告を求めます。関係団体からの寄附は返金すべきです。お答えください。 統一協会と地方自治体の首長や議員の関係も報道がされています。反社会的カルト集団との関係を厳しくただされなくてはなりません。地方政治がゆがめられないよう、常に警戒が必要であり、きっぱりとした態度が求められます。 ここで質問いたします。質問7、統一協会について、また政治家と反社会的カルト集団の関係について、市長の御認識をお聞かせください。 次に、江坂公園の再整備についてお尋ねします。 この7月1日から江坂公園の管理を指定管理者が担っています。移行時期にあることは理解しますが、利用者の声は芳しくありません。次のような声が直接私に寄せられてきています。 1、委託されるまではシルバー人材センターからの派遣の方が公園内をしっかりと清掃してくれていた。利用者としてボランティアでごみ拾いをしているが、いつもごみが散見される。 2、公園西側のカスケード、円形広場の水場の管理がずさんではないか。ヘドロがたまっていて悪臭がする。吹田市の西の玄関口と言いながら、これでは市民として恥ずかしい。 3、公園南側の喫煙所は一向に改善されない。毎日周囲を散歩しているが、そこだけは近寄りたくない。 4、整備計画について全く知らされていない。利用者の声を聞くつもりがないのか、などというものであります。以下、質問をいたします。 質問1、さきに述べた市民の声についてお答えください。 質問2、カフェは要らないとの声が根強くあります。花壇や植栽を潰してまでやることに納得する利用者は私の知る限りはいらっしゃいません。詳細はいつ提示されるのか。それまでに現地を利用者と立ち会って協議していただきたいと思います。御答弁ください。 質問3、公園協議会の構成、内容、スケジュール、市民参加の保証などについて詳しく御説明ください。 質問4、再整備のスケジュール、利用者への周知、説明会等について御答弁ください。 以上で第1回目の質問を終わります。 ○澤田直己副議長 市民部長。 ◎高田徳也市民部長 旧統一教会に関連した霊感商法等につきまして、市民部より御答弁申し上げます。 警視庁によりますと、霊感商法とは、単なるつぼや印鑑、置物などに、あたかも超自然的な霊力があるように、言葉巧みに思わせて、不当に高い値段で売り込む商法とされています。 本市消費生活センターで受け付けた、当該団体に関連する霊感商法等の相談につきましては、これまではございませんでしたが、本年8月と9月に合わせて2件受けております。 御相談に対する対応といたしましては、うち1件は、家族が過去にした献金の返金についてでございましたので、弁護士会等の相談機関を御案内させていただきました。 今後とも、消費生活センターで御相談をお受けするとともに、国や府と連携しながら、霊感商法の手口や対応策を市ホームページやSNS、公共施設へのチラシ配付などで、市民に対して積極的に情報発信し、消費者被害の予防に努めてまいります。 また、国において内閣官房や消費者庁など、関連する7省庁が、9月5日より、旧統一教会問題相談集中強化期間として、合同電話相談窓口を開設しておりますので、そうした専門窓口の紹介なども進めてまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 総務部長。 ◎小西義人総務部長 旧統一教会及び関連団体の本市への関わりにつきまして、総務部から御答弁申し上げます。 現時点で把握しているうち、本市事業への参画、協力やボランティア活動への参加、また関連団体主催行事等の本市の共催及び後援はございません。 寄附につきましては、本市及び外郭団体において、令和4年4月に1件、旧統一教会と関連があると思われる団体から、新型コロナウイルス等感染症対策基金への寄附を受けていることを確認しており、当該団体に対し返還の申入れを行っているところでございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 環境部長。 ◎道澤宏行環境部長 江坂公園南側喫煙所の市民の声につきまして、環境部から御答弁申し上げます。 現在、パーティション型の喫煙所を設置しており、周辺での不適切な路上喫煙、吸い殻のポイ捨てや、漏れ出す煙などについて、市民から相談や苦情が寄せられている状況でございます。 その解消に向け、現在、環境部職員により、重点的に指導員活動を実施し、マナーの向上、適正利用について、啓発を行っているところでございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 土木部長。 ◎舩木充善土木部長 江坂公園の再整備についての数点の御質問に土木部から御答弁申し上げます。 ごみの回収やカスケード等水場の清掃に関しまして、そのようなお声を直接聞いてはおりませんが、指定管理者へ報告し、現地確認の上、適切な管理をするよう指導してまいります。 次に、整備の計画につきましては、これまでも自治会をはじめ、各関係団体等にお示しするとともに、市報、ホームページ、現地掲示で周知に努めておりますが、御不明点、御意見につきましては随時お受けいたしております。 次に、カフェの詳細は、整備内容等が確定次第、市及び指定管理者の各ホームページでお示しいたします。また、影響範囲の花壇ボランティア団体とは移設について協議し、御理解を頂いているものと考えております。 次に、公園協議会の構成は、市と指定管理者、ボランティアや地元の団体等の市民、施設管理者などを予定しており、内容は公園の運営全般に関する協議等を行います。開催頻度は3か月に1回程度とし、本年10月以降の開催を予定しております。 次に、再整備については、本年10月から工事着手を予定しており、整備内容が確定した際に、市及び指定管理者の各ホームページでその内容を公表するとともに、工事着手前に事業者による工事説明会を開催し、周知を行ってまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 市長。   (市長登壇) ◎後藤圭二市長 2点御質問を頂きました。 初めに、統一教会につきまして、私の見解ですが、この団体は、政治家の選挙活動の際に、ボランティアの形等で巧妙に入り込み、イベントへの来賓招待の形で関係をつくる手法を取り、政治家との関係性を組織拡大のPRに利用をしているようです。私自身も十分注意をしたいと思います。 次に、政治家と反社会的カルト集団との関係につきまして。 これが、いわゆる反社会的カルト集団という定義、どこまでどうなのか、私はよく認識してませんが、少なくとも宗教法人であるか否かということが問題ではなく、反社会的な行為を重ねてきたいわゆるカルト集団と理解してます。直接、間接を問わず、その関係団体も含め、政治家、行政など公的立場にある者は、関係を持ったり、その立場を利用して他に関係を促したり、その場へと誘導することは、厳に慎むべき行為だというふうに認識をしております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 36番 竹村議員。   (36番竹村議員登壇) ◆36番(竹村博之議員) 2回目の質問を行います。 先ほど市長からは、反社会的カルト集団との関係は厳に慎むべきだと。あるいは情報をしっかり得ていきたいと、そういう御答弁がありました。そのとおりだというふうに思います。 それで、統一協会及び関連団体の本市との関わりについては、反社会的団体として、しっかりとチェックをする必要があると思います。統一協会関連団体からの寄附について先ほどお尋ねをいたしました。この4月に1件との答弁がありました。団体名、寄附の目的、金額、なぜ寄附の段階でチェックができなかったのか、以上お答えください。 同僚議員の質問に、関連団体が来庁し、寄附目録を持参した際に、本市市議会議員が同席していたとの答弁がありました。関連団体と議員との関係についてお聞かせください。 江坂公園の再整備について。 喫煙所の改善については、環境部から御答弁がありました。環境部職員が現地で啓発活動を日常的に行うことは物理的にもなかなか難しいと思われます。その点で常駐する指定管理者にその任務の一部を託すことを検討してはどうでしょうか、お答えください。 2回目の質問を終わります。 ○澤田直己副議長 危機管理監。 ◎中野勝危機管理監 団体名につきましてはYSP西大阪連合会、寄附の目的につきましては新型コロナウイルス感染症対策への支援、金額につきましては8万5,678円でございます。寄附の段階でチェックができなかった理由につきましては、当該団体が寄附目録を持って来庁されるまで団体名を知らされていなかったためであります。 その後、旧統一教会が社会的な問題となったことから、8月中旬に御寄附頂いた団体について調べたところ、当該団体が旧統一教会と関連があると思われる団体であると認識したものでございます。 なお、当該団体と議員の関係につきましては承知しておりません。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 土木部長。 ◎舩木充善土木部長 江坂公園の喫煙者への指定管理者の対応に関しまして土木部から御答弁申し上げます。 指定管理者は日常業務として、施設管理や清掃管理のほか、安全管理として公園全体を巡回しております。江坂公園内の喫煙者のマナーについて、指定管理者に対し、現地で必要に応じて声かけなどを行うよう、取り組むように指導してまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 36番 竹村議員。   (36番竹村議員登壇) ◆36番(竹村博之議員) 3回目の質問を行います。 先ほど、御答弁を聞いておりましたが、当日来て、寄附を受け取ったということであります。担当部としては、しっかりと調べる間もなく、だまし討ちのように寄附を受け取ってしまった。市議会議員が紹介してきたわけですから、安易に信用してしまったというのが私の印象であります。しかし、チェックが甘かったのではないでしょうか。 この団体は、前身の組織は統一協会の創始者であります文鮮明が創設をした団体でありまして、ネットなどを調べればすぐ分かる、そういう団体であります。チェックが甘かったのではないか、重ねて御所見をお聞かせください。あわせて、紹介議員の氏名をお聞かせください。 以上で質問を終わります。 ○澤田直己副議長 危機管理監。 ◎中野勝危機管理監 チェックにつきましては、当日まで団体名を知らされておりませんでしたので、事前確認できませんでしたが、今後はチェック体制の強化に努めてまいります。 議員の名前については、澤田議員でございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 退席対象議員の11番 石田議員から議会事務局職員に、36番 竹村議員の質問の理事者の答弁に対して、関連質問をしたい旨の申出を受けておりますので、休憩して11番 石田議員に入場してもらい、関連質問を受けることにします。 議事の都合上、しばらく休憩いたします。     (午後1時22分 休憩)-----------------------------------     (午後1時24分 再開) ○澤田直己副議長 休憩前に引き続き会議を再開します。   (「議長、関連質問」と発言する者あり) ○澤田直己副議長 11番 石田議員に申し上げます。関連質問については1回に限り認めます。11番 石田議員。   (11番石田議員登壇) ◆11番(石田就平議員) お許しを頂きまして、関連質問をさせていただきます。 先ほど、旧統一教会系の団体から寄附を受けて、その紹介議員は、お名前は何ですかというような質問であったかと思います。それで、議員の個人名を答弁されたということで、この御答弁、個人名を答えるということは、地方公務員法第34条第1項に定める秘密を守る義務に違反をされてるのではないかと私は思います。もし、これが該当するのであれば、その答弁は削除されるべきですし、このビデオについても削除をすべきだというふうに思います。この件に関して、総務部長の御見解をお聞かせください。 それとですね、危機管理監は、当日まで旧統一教会と思われる団体であることを知らなかったというふうにお答えになっておられますが、当該議員に確認をいたしますと、寄附の目録を渡す1週間から十日ほど前に感謝状を作成するのに必要との理由で、団体名やおおよその寄附額を伝え、また宗教団体との関係も念のためお伝えをしたというふうに聞いております。 となりますと、先ほどの御答弁とは食い違うのではないかというふうに思われますので、その点につきましてもですね、はっきりさせておきたいと思いますので、お答えをください。 もう一度申し上げますが、当該議員からは、その危機管理室とのやり取りで、寄附の目録を渡す1週間から十日ほど前に感謝状を作成するのに必要との理由で、団体名やおおよその寄附額を伝えたということをお聞きしております。 以上で質問を終わります。 ○澤田直己副議長 総務部長。 ◎小西義人総務部長 ただいま関連質問におきまして、今回の答弁が守秘義務違反に当たるのではないかとの御質問を頂きました。 この議場でお聞きした内容だけしか情報がない中で詳細を把握しておりませんので、現時点では問題がないのではないかと総務部としては考えております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 危機管理監。 ◎中野勝危機管理監 石田議員の御質問で、私、当日まで知らされていなかったという答弁をさせていただきました。危機管理室で対応した職員にも確認しておりまして、当日まで知らなかったということで確認をさせていただいてございますので、そのような答弁をさせていただいたということでございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 15番 木村議員。   (15番木村議員登壇) ◆15番(木村裕議員) 民主・立憲フォーラムの木村 裕です。個人質問を行います。 まず、通告いたしておりますこども基本法についての質疑ですが、これは取り下げさせていただいてます。 北千里駅前再開発について。 北千里駅前は現在の状態になってから既に30年近くにもなります。その間、南千里や箕面市萱野・小野原方面の開発などの動きから随分遅れを取っていましたが、ようやく再開発の見通しが見えてきました。 かつての大阪府千里センターが、とどのつまり千里ニュータウンの地区センターの最後の仕事となっています。地元住民はこれまでにも駅前は何とかならんのかと言いながら、小野原や萱野方面に出かけて買物や食事をしています。 国土交通省の補助金も確保ができ、理事者の皆様には、市街地再開発10年仕事に、引き続き取り組んでいただきますように、よろしくお願いをいたします。 まちづくりのコンセプト、生活を豊かにする機能の導入及び暮らし拠点の再生、自然豊かな北千里ブランドを象徴する顔づくり、人に優しい交通結節点への転換による回遊性向上、地域防災性、にぎわい向上に資するオープンスペースの創出の四つの整備方針に基づくまちづくりとなっていますが、そこで数点お伺いいたします。 令和4年4月に見直された千里ニュータウンまちづくり指針によれば、商業地域の建蔽率は80%、容積率400%、高さが45m以下となっており、これは以前からそうでしたが、ただし書が変更されています。この変更について詳しい説明をお願いいたします。 それにより、まちづくりが今後どう変わっていくのかも併せてお示しください。 ○澤田直己副議長 都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長 千里ニュータウンのまちづくり指針におきましては、良好なまち並みの誘導を目的として建築物の高さについての数値指標を設けておりますが、国立循環器病研究センターにつきましては、果たすべき機能を勘案し、その高さについて例外として取り扱うとのただし書を平成20年(2008年)から設けておりました。しかし、令和元年に健都の新病院へと移転したことから、この規定についての見直しが必要となったものでございます。 見直しに当たりましては、個別の施設ごとに例外を設けるものではなく、住居系地域の良好な住環境を継承しつつ、近隣住区を束ねた地区の中心として都市機能の充実が求められる地区センターにつきましては、機能集積を図りながら、広場などゆとりある空間を確保する場合において、高さの数値指標を設けないことといたしました。 また、その場合におきましても、適用されますのは市街地再開発事業等の公益性の高い事業であり、様々な手続の中で、広く市民の意見を聴取したものに限ることとしております。 この見直しにより、住居系住民の良好な住環境を継承しつつ、地区センターにおきましては、広場などの公共空間を十分に確保した上で、健全な都市機能の更新が可能になるものと考えております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 15番 木村議員。   (15番木村議員登壇) ◆15番(木村裕議員) 想定事業概要には、整備施設として商業施設、住宅、公共公益施設等が挙げられていますが、全体支出の概算割合はどのようになってるんでしょうか。現時点で算出が困難であれば、床面積の概算割合をお示しください。 ○澤田直己副議長 都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長 具体的な施設計画につきましては、今後、地権者により設立された準備組合により検討されるものであるため、現時点で商業施設、住宅、公共公益施設の具体的な支出割合をお示しすることはできませんが、令和元年度(2019年度)から令和3年度(2021年度)にかけて本市が実施した、市街地再開発事業の実現可能性の検討業務において、整備施設の床面積の概算割合は、区域内の総延床面積、約12万2,000㎡のうち、商業・公益棟は3割程度、住宅・商業棟は7割程度を想定しております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 15番 木村議員。   (15番木村議員登壇) ◆15番(木村裕議員) 鉄道事業者やバス事業者はどのような立場になるのでしょうか、お答えください。 ○澤田直己副議長 都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長 鉄道事業者やバス事業者は、市街地再開発事業の予定区域における地権者ではないため、準備組合には参画しておりませんが、本事業による駅への動線や交通広場の再編に当たり、共に検討を進める必要がある重要な関係者として協議を行っております。 引き続き、本事業による人に優しい交通結節点への転換を目指し、施設計画を検討する準備組合と共に、両事業者との協議を進めてまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 15番 木村議員。   (15番木村議員登壇) ◆15番(木村裕議員) 環境影響評価の際に、意見交換会が予定されていますが、それ以外にも定期的な住民説明会が必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○澤田直己副議長 都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長 本事業における環境影響評価につきましては、民間施行の市街地再開発事業の実現に向けた支援といたしまして、都市計画決定等の法定手続と併せて市が行うものでございます。 この環境影響評価につきましては、都市計画決定に向けて市が検討を行った計画案について実施するものであり、実際に整備される事業計画についての評価を行うものではございません。 したがいまして、意見交換会につきましても事業実施主体である準備組合が行うものではなく、法定手続を行う市が対象となる市民の方々に向け実施いたします。 具体的な事業計画につきましては、環境影響評価や都市計画の範囲内におきまして、事業実施主体である準備組合が検討を進めることとなりますが、この過程におきましては、周辺住民への情報提供や意見交換ができる場が必要と考えており、その枠組みや方法について準備組合と協議を進めているところでございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 15番 木村議員。   (15番木村議員登壇) ◆15番(木村裕議員) 完成後のエリアマネジメントについて、地元住民としても期待をしていますが、現在どのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。 ○澤田直己副議長 都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長 北千里駅前におけるエリアマネジメントにつきましては、平成28年(2016年)に策定した北千里駅周辺活性化ビジョンにおきまして、計画の段階からエリアマネジメント組織や運営方法などの検討が有効と位置づけております。 地権者により設立された準備組合におきまして、市街地再開発事業の施設計画や、整備後の運営を担う事業参画者の募集の条件などについての検討が進められる予定であり、その検討と併せてエリアマネジメントが実現できるよう、市としても支援してまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 15番 木村議員。   (15番木村議員登壇) ◆15番(木村裕議員) 次の質問に参ります。 今後の支援学級についてお伺いいたします。 本年4月27日付の文部科学省からの特別支援学級及び通級による指導の適切な運用についてという文書が出ております。その詳細を教えてください。 ○澤田直己副議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 通知の内容は、支援学級または通級による指導のいずれにおいて教育を行うべきか適切に判断すること、支援学級に在籍する児童、生徒が交流及び共同学習として大半の時間を通常学級で学んでいる場合には、学びの場の変更を検討すること、さらに支援学級において自立活動の時間が設けられていない場合は、その時間を確保することなどが示されております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 15番 木村議員。   (15番木村議員登壇) ◆15番(木村裕議員) 大阪府内では全国に先駆けて、一貫した支援のために個別の教育支援計画を作成、活用する活動を、学校、保護者、関係機関が連携して取り組んでいます。今回の文部科学省からの文書は、本人や保護者だけではなく、府内各市の教育委員会も困惑していると聞いています。 そこで数点お伺いします。文書到着後の本市教育委員会の動きについて時系列についてお示しください。 ○澤田直己副議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 本通知を受け、6月開催の校長指導連絡会で情報提供を行い、7月開催の同会で本通知に係る府教育庁の見解及び本市独自の実態調査について説明を行いました。 その後、当該調査を実施し、8月開催の同会にて、調査結果の分析及び今後の本市の方針とスケジュール等について周知いたしました。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 15番 木村議員。   (15番木村議員登壇) ◆15番(木村裕議員) 調査結果をどのように分析しておられるのか、お示しください。 ○澤田直己副議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 国の通知に示された支援学級での授業時間数を基準として精査したところ、現在支援学級に在籍している児童、生徒の多くが学びの場を再考する対象となることが分かりました。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 15番 木村議員。   (15番木村議員登壇) ◆15番(木村裕議員) 以前から、ともに学び、ともに育つという、これまでの理念はどうなるのか、御所見をお伺いいたします。 ○澤田直己副議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 本市では、全ての児童、生徒が、ともに学び、ともに育つ理念を基盤に、一人一人の障がいの状況に応じた特別支援教育を推進してまいりました。 今後もこの理念の実現に向け、国が示す支援学級の在り方に基づいた対応を図ってまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 15番 木村議員。   (15番木村議員登壇) ◆15番(木村裕議員) 時間軸による区分けをしてしまうということは、結果として差別につながるのではないかと懸念されますが、御所見をお伺いいたします。 ○澤田直己副議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 国の通知が示す授業時数の目安については、一定の基準として判断するものですが、個々の障がいの状況や種別等を考慮し、適切な学びの場の提供につなげる必要があると認識しております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 15番 木村議員。   (15番木村議員登壇) ◆15番(木村裕議員) 肢体不自由や聴覚障がいなど、どんな障がいでも合理的配慮が必要で、指導計画による現行でも半数以上を支援学級で過ごすのでしょうか。在籍の基準についてどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。 ○澤田直己副議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 初めに、このたびの国の通知に基づく運用は、令和6年度からの実施を予定しております。 現在は、全ての種別において支援学級在籍に係る授業時数等の基準は示しておらず、各校にて、在籍する児童・生徒一人一人の障がいの状況を踏まえ、個別の教育支援計画に基づいた取組を進めております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 15番 木村議員。   (15番木村議員登壇) ◆15番(木村裕議員) 支援学級から通常学級に戻る子供が増えるのではと考えますが、そうなってくると、担任の仕事が増えるのではないかと危惧しますが、御所見をお伺いいたします。 ○澤田直己副議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 小・中学校における全ての学級は、国の学級編制基準に基づき編制されるため、支援学級を退級したことに伴い、通常学級が増加することも見込まれますが、学級の増加に伴い教員定数も増加することから、通常学級担任の業務量が増えるとの認識はございません。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 15番 木村議員。   (15番木村議員登壇) ◆15番(木村裕議員) 通級指導学級の増加、支援学級の減少は、教員の定数削減にもなり、今の支援体制を維持するには予算上の措置が必要になるものと思われます。 府や国に要望できるのか、市の単独費用も余儀なくされると考えられますが、教職員の人的配置についてどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。 ○澤田直己副議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 通級指導教室の新たな設置及び人員配置については、国、府へ要望するとともに、本市独自の対応について検討を始めております。 あわせて、退級した児童、生徒を個別に支援する人員を確保する必要性も認識しております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 15番 木村議員。   (15番木村議員登壇) ◆15番(木村裕議員) 突然の制度変更で、在籍する児童、生徒や保護者にとって、これは大変なことで、さらには来春の新入生も大きな影響を及ぼそうとしていますが、児童、生徒や保護者への配慮について、どのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。 ○澤田直己副議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 当該の児童、生徒や保護者に対して、今後の方針やスケジュール等を丁寧に説明する機会を設ける必要があり、市教育委員会が主催する保護者説明会等を検討しております。 以上でございます。
    ○澤田直己副議長 15番 木村議員。   (15番木村議員登壇) ◆15番(木村裕議員) 最後に教育長にお伺いいたしますが、本市教育委員会は、教育・研究交流連携事業に関する協定を結び、東京大学大学院教育学研究科との連携でのインクルーシブ教育を進めようとしているのではなかったでしょうか。 今回の文部科学省発出文書と本市の今後のインクルーシブ教育についての御所見をお伺いいたします。 ○澤田直己副議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 まずは担当より御答弁申し上げます。 このたびの国からの通知を受け、通常学級での交流及び共同学習の適切な実施が図れるよう、特別支援教育の在り方を再度見直すとともに、全ての子供たちの育ちを大切にしたインクルーシブ教育を推進してまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 教育長。 ◎西川俊孝教育長 多様な子供たちに対して、合理的配慮を提供し、必要な支援及び教育環境の整備を行うことが、インクルーシブ教育の根幹になることから、本市がこれまで大切にしてきた特別支援教育は、引き続き充実をしてまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 15番 木村議員。   (15番木村議員登壇) ◆15番(木村裕議員) 市長部局への要望ですが、お聞きのとおり、吹田市をはじめ、府内のインクルーシブ教育がはしごを外されそうになっています。通級指導教室がかなり増えることになりそうで、通級指導教室の教員や個別支援の人員の予算確保がネックになりそうです。既に令和5年、来年4月からの移行を予定している府内のある中核市では、相当規模の予算額を検討してると仄聞しています。教育委員会との協議の上、ぜひとも吹田市教育委員会のインクルーシブ教育を応援してほしいと思っていますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 次に移ります。 魅力向上に伴う公園内の施設再整備についてお伺いいたします。 本市では主要な都市公園について、民間事業者の資金やノウハウを活用することにより、より効果的、効率的な再整備と地域の実情に応じたきめ細やかな管理運営等を行うことで、公園管理水準の向上、計画的な長寿命化、更新、公園の再整備、厳しい財政制約への対応など、様々なニーズへの対応等の課題を解決し、公園のさらなる魅力向上を図るため、Park-PFIの手法を取り入れながら進められています。江坂公園と桃山公園では既に指定管理者が管理を始めており、地域住民との連携で公園の魅力向上が高まればと期待しています。 公園内のトイレなど、既存の施設について更新されたり、また新設されている施設もありますが、それぞれ市民ワークショップなどでの市民意見を酌み取った施策であり、これからもワークショップなど市民意見をより多く取り入れるために、御尽力いただきたいと期待しています。 そこでお伺いしますが、千里北公園内や中の島公園内にある体育館、テニスコートなどのスポーツ施設や遊具、多目的広場、駐車場について、更新や補修などについて、今後どのように判断されるのか。一定の基準とか指針などもあってもよいのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○澤田直己副議長 土木部長。 ◎舩木充善土木部長 千里北公園及び中の島公園内の施設の更新、補修などについては、これまでは公共施設最適化計画や、公園施設長寿命化計画などに基づき実施してまいりましたが、当該2公園を含む主要8公園に関しましては、公園の魅力向上事業として、各公園の理念、目標像、ゾーン別運営方針等を示す目指すべき姿を策定し、その実現に向けて各施設の更新、補修等の判断を行うものです。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 15番 木村議員。   (15番木村議員登壇) ◆15番(木村裕議員) Park-PFI(公募設置管理制度)による更新にすれば、本市の負担も軽減されるはずです。老朽化した施設の更新には負担の少ない更新方法を採用すべきではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○澤田直己副議長 土木部長。 ◎舩木充善土木部長 Park-PFI手法による施設の更新につきましては、民間事業者の創意工夫による高質な施設に更新できるだけではなく、民間事業者に整備費の一部を負担していただくことで市の費用負担を軽減することができ、さらに国庫補助金を活用することで、財源に占める市の単独費を軽減することができるなど、費用面においてもメリットがあります。 ただし、民間事業者が設置運営する収益施設から得られる収益を整備費の一部として負担していただくスキームであるため、活用に当たっては、民間事業者による収益事業が成立する公園の選定や公募条件の設定等を十分に検討する必要があります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 15番 木村議員。   (15番木村議員登壇) ◆15番(木村裕議員) また、ワークショップなどで更新のための財源構成など、具体的な情報提供も必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○澤田直己副議長 土木部長。 ◎舩木充善土木部長 ワークショップなどでの具体的な情報提供につきましては、予算規模に縛られない自由な御意見を拝聴したほうが、市民が公園に求めるニーズをより把握しやすいと考え、これまで開催したワークショップでは、市が想定する予算規模の説明を控えさせていただきました。 今後、目指すべき姿策定に向け、検討を進める中で、必要に応じて予算規模の情報提供を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 15番 木村議員。   (15番木村議員登壇) ◆15番(木村裕議員) それでは次に行きます。 防災の数点の課題についてお伺いいたします。 7月24日の南吹田3丁目の不発弾処理について、住民避難も含めて順調に事が運んだことには評価をしたいと思っています。 避難区域内にある特養ホームの高齢者52名を、リフター付きワゴン車で、わずか1時間ほどで移送できたのは、施設連絡会の各高齢施設事業者の協力があったと仄聞しています。災害時も避難を余儀なくされた車椅子の方々を適切に避難施設まで移送するには、リフター付きの移送車はなくてはならないものだと思っています。 市内のリフター付きの移送車を統括的に運用できる方法を検討されてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○澤田直己副議長 福祉部長。 ◎大山達也福祉部長 不発弾処理時における特別養護老人ホーム入所者の避難に当たりましては、吹田地区特別養護老人ホーム連絡協議会のお力添えにより、多くの福祉車両と人員の御協力を得ることができ、避難場所の総合福祉会館までの移送をスムーズに行っていただくなど、吹田市に多大な御貢献を頂きました。 今回の経験を踏まえ、災害時における移送を含めた応援体制を構築するため、現在、同協議会と本市との間におきまして協定締結に向けた検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 15番 木村議員。   (15番木村議員登壇) ◆15番(木村裕議員) 台風や豪雨などで、移送車が水没を免れるために、近くの商業施設の屋上に待避できることも必要ではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○澤田直己副議長 福祉部長。 ◎大山達也福祉部長 台風や豪雨による福祉車両の退避につきましては、施設により状況が異なることから、市に個別に御相談を頂く中で、関係部局と連携しながら、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 15番 木村議員。   (15番木村議員登壇) ◆15番(木村裕議員) 先日、千里北公園で開催された地域防災訓練では、来場者にベビーカーが多く見受けられました。関係者だけではなく、様々な世代の参加が防災訓練としては盛況で成功だったと評価していますが、担当者は3年ぶりに開催されたこの訓練をどのように統括されているのか、御所見をお伺いいたします。 ○澤田直己副議長 危機管理監。 ◎中野勝危機管理監 令和4年度吹田市地域防災総合訓練につきましては、3年ぶりの開催でございましたが、自衛隊や警察、災害時応援協定締結団体、自主防災組織など、過去最大となる56機関が参画し、実動訓練や25の展示及び体験ブースでの啓発を行いました。各参加機関の御協力もあり、事故なく無事に訓練を終えることができました。 今年度は、久々の開催ということもあり、各機関との顔の見える関係の再構築に努めながら、調整を一から行い、実装訓練、展示ブース共に工夫を重ねて設計いたしました。 まず、実動訓練では、参加された市民の方が展示及び体験ブースなど可能な限り全ての訓練に参加できるよう、2部制といたしました。 また、展示及び体験ブースでは、記憶に残る訓練となるよう、セーブ・ザ・チルドレンジャパンや株式会社ビバホームなど新たな協定締結団体によるブース、災害時に活躍する自衛隊高機動車両やドクターカー、EV車両などの展示、お越しいただいた誰もが防災に関心を持ってもらえるような体験ブースの用意など趣向を凝らしました。 さらに、今年から新会場となった自然体験交流センターでは、体感型の防災アトラクションやリアルハザードビュア、感染症対策を意識した自主防災組織と学生の運営によります避難所運営訓練の体験など、あらゆる年代の市民の方が楽しみながら防災を学ぶきっかけとなるよう、新たなコンテンツも多く取り入れました。 こうした新たな試みも訓練設計のポイントといたしましたが、実施者、参加者共に好評を得ております。 当日は、天候にも恵まれ、約3,600人の方々に御参加いただくなど、これまで以上に会場全体が盛り上がり、一定、訓練の成果は達成できたものと考えております。 しなしながら、訓練後に危機管理室において実施いたしました振り返りをみますと、不慣れな対応に時間を要した、事前準備の不足から来る後手の対応が目立ったなど、できたことよりもできなかったことの方が多く、まだまだ改善の余地があるものと認識しているところでございます。 来年も楽しみにしてくださっている多くの子供たちなどのためにも、本訓練の検証をしっかりと行い、庁内外の参加者及び参加機関と共有し、確実に次年度に生かしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 15番 木村議員。   (15番木村議員登壇) ◆15番(木村裕議員) 要配慮者の個別支援計画作成は、全国でも動きが始まっていますが、支援計画を個別、詳細な計画書にするのか、あるいはある程度の様子が分かるほどの簡略的なものにするか、どちらかのようです。計画書作成全体を進めるには、簡略的な書式にすれば大きく前へ進むのではないかと考えますが、どちらがよいのか悩ましいところです。 現在の担当の御所見をお伺いいたします。 ○澤田直己副議長 福祉部長。 ◎大山達也福祉部長 個別避難計画の内容につきましては、できる限り詳細に記載することが望ましいと考えてはおりますが、各地で自然災害が頻発している現状におきましては、まずは要援護者が必要としている支援内容の全体把握を行い、その情報を地域で共有していただくことが重要であると認識しております。 したがいまして、例えば計画に記載すべき避難支援者について個人の特定まで求めないなど、計画作成のハードルを下げることを含め、少しでも地域での計画作成が進むよう支援を行ってまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 15番 木村議員。   (15番木村議員登壇) ◆15番(木村裕議員) 危機管理センター設置とともに、備蓄用資機材や家具の転倒防止用資材などの展示スペースについてどのようになってるんでしょうか。進んでいるのであれば、具体的にお示しください。 ○澤田直己副議長 危機管理監。 ◎中野勝危機管理監 危機管理センターに併設を予定しております啓発コーナーにつきましては、市民の方が気軽に立ち寄って、最新の防災情報が入手できるとともに、各種体験を通じて防災意識や地域防災力の向上に寄与するよう、現在、準備を進めているところでございます。 具体的な展示内容につきましては、現在検討中ではございますが、コンテンツとして映像による最新の防災情報の発信に加えまして、見るだけでなく手に取って体験できる企画といたしまして、非常持ち出し品や非常食、転倒防止用ポールなどの実物に触れることができるゾーンを3か所程度設ける予定としております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 15番 木村議員。   (15番木村議員登壇) ◆15番(木村裕議員) 次に移ります。 この間の、旧統一教会問題についてお伺いいたします。 いわゆる旧統一教会と国会議員との交流の内容が連日メディアをにぎわせていますが、そもそも旧統一教会の布教活動の違法性が、平成13年(2001年)札幌地方裁判所で判決が出され、その後最高裁判所で確定されています。また、東京地方裁判所では、平成28年(2016年)1月に献金トラブルを組織的な不法行為と指弾をされており、平成21年(2009年)11月にはフロント企業社員の行為が有罪となり、また平成22年(2010年)12月には信者の違法な勧誘で、この団体の使用者責任を東京地方裁判所が認定をしています。司法は既に幾度も旧統一教会、世界平和統一家庭連合は反社会的集団であるということを明示しています。 メディアでの元信者の方のお話から、子供の頃の貧困の様子がうかがうことができます。本市での小・中学校の児童、生徒でいわゆる貧困状態で、宗教関連などではないか、あるいはまた生活保護申請の際、もしくは特に宗教関連の点などについて疑問はなかったのか、今後は注意深くウオッチしていただきたいと思っています。 そこで数点お伺いしますが、ボランティア活動団体での市民公益活動センターのリストに該当する団体はなかったのでしょうか、お伺いいたします。 ○澤田直己副議長 市民部長。 ◎高田徳也市民部長 市民公益活動団体ガイドブックに掲載している団体につきまして、日頃から各団体と接している市民公益活動センター(ラコルタ)に確認したところ、把握できる範囲におきましては、該当する団体はございませんでした。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 15番 木村議員。   (15番木村議員登壇) ◆15番(木村裕議員) ここで確認のためにお伺いしますが、神戸市や横浜市では議員の仲介で寄附がなされたと仄聞していますが、本市ではそのような行為はなかったのか、お伺いいたします。 ○澤田直己副議長 危機管理監。 ◎中野勝危機管理監 本年1月頃に、本市市議会議員より、新型コロナウイルス等感染症対策基金に寄附を希望しておられる団体があるという御連絡を頂き、その後3月に当該団体と当該議員が来庁され、同基金に対しての寄附目録を受領しております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 15番 木村議員。   (15番木村議員登壇) ◆15番(木村裕議員) 本市には、旧統一教会が以前は江坂公園の東側にありましたが、寄附がなされたその団体が旧統一教会だったという認識はあったのでしょうか、お伺いいたします。 ○澤田直己副議長 危機管理監。 ◎中野勝危機管理監 当該団体につきましては、当日お会いするまで知らされておりませんでした。 その後、旧統一教会が社会的な問題となったことから、8月中旬に御寄附を頂いた団体について調べたところ、当該団体が旧統一教会と関連があると思われる団体であると認識したものでございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 15番 木村議員。   (15番木村議員登壇) ◆15番(木村裕議員) その団体と面談した経緯についてお伺いいたします。 ○澤田直己副議長 危機管理監。 ◎中野勝危機管理監 繰り返しの答弁となりますが、本年1月頃に、本市市議会議員より、新型コロナウイルス等感染症対策基金に寄附を希望しておられる団体があるという御連絡を頂きました。 その後、当該議員より日時の連絡があり、3月17日にその団体と当該議員が来庁され、寄附目録を頂いたものでございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 15番 木村議員。   (15番木村議員登壇) ◆15番(木村裕議員) どんな団体か分からなかったのに面談されたのでしょうか、改めてお伺いいたします。 ○澤田直己副議長 危機管理監。 ◎中野勝危機管理監 団体名については、当日まで知らされておりませんでした。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 15番 木村議員。   (15番木村議員登壇) ◆15番(木村裕議員) 行政幹部職員に紹介するのに、どんな方かも明かさないまま連れてくるなんて信じられませんが、一体誰なんでしょうか、お答え願います。 ○澤田直己副議長 危機管理監。 ◎中野勝危機管理監 本市の市議会議員でございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 15番 木村議員。   (15番木村議員登壇) ◆15番(木村裕議員) その議員の名前を伺いいたします。 ○澤田直己副議長 危機管理監。 ◎中野勝危機管理監 澤田議員でございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 15番 木村議員。   (15番木村議員登壇) ◆15番(木村裕議員) これまで、当該議員からの紹介で、旧統一教会に関係する団体と分かり、事前に断った事例があれば教えてください。 ○澤田直己副議長 人権政策担当理事。 ◎服部高佳理事[人権政策担当] 該当する事例といたしましては、令和2年(2020年)7月及び昨年7月に、ピースロードという団体から市長を訪問したいとの申出がございましたが、お断りをした事例がございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 15番 木村議員。   (15番木村議員登壇) ◆15番(木村裕議員) 旧統一教会関連での相談が寄せられていると仄聞しています。本市での相談窓口の紹介など、何らかの救済措置が必要ではないかと考えますが、担当の御所見をお伺いいたします。 ○澤田直己副議長 市民部長。 ◎高田徳也市民部長 本市消費生活センターにおきまして、これまでに2件の当該団体に関する相談を受けております。 今後とも、霊感商法など消費生活に関連するものにつきましては、消費生活センターで市民からの御相談をお受けいたします。 あわせて、国において、内閣官房や消費者庁など関連する7省庁が、9月5日より旧統一教会問題相談集中強化期間として、合同電話相談窓口を開設しておりますので、そうした専門窓口を紹介するなど、国や府と連携して対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 15番 木村議員。   (15番木村議員登壇) ◆15番(木村裕議員) 市長にね、お伺いしたいんですけども、今、国のほうでは自民党の国会議員がいろんな施策にわたってですね、ほぼ介入してるんじゃないかというような報道が寄せられております。それで、特にジェンダーの課題ですね。これについては、吹田でもなかなか今までね、ジェンダーの話は施策としては進んでこなかったというふうに感じてますが、同僚議員への答弁で、パートナーシップ制度がね、来年4月からもう実施されるというようなお話で、少しは安心してるんですけども、こういった地方政治にいわゆる宗教が、何か強引に絡んでくるというようなこういう状況についてですね、今後かなり注意してかからないと、地方政治が潰れちゃうんじゃないかなというふうに感じております。 今回のですね、この件について市長自身はどのようにお考えなのか、御所見をお伺いいたします。 ○澤田直己副議長 市長。   (市長登壇) ◎後藤圭二市長 この問題は、議会、そして市民の皆さんから非常に関心の高い問題であることは、マスコミ報道を見ても明らかです。この場で、市長として公式の見解を述べさせていただきたいと存じます。 国会議員から地方議員へ、特に市議会議員に対するアプローチを強めているという方針変換をしているとのコメントが教会関係者からありました。あの報道でお聞きをしました。 その上で、今回のこの事案ですが、現在のところ、コンプライアンス、法的な成否の問題以前の李下に冠を正さずというモラルの問題として扱われなければならないのではないかと理解をしております。 もし、その冠に手をかけたのであれば、大変残念なことではありますが、反省に基づき、今後一切の関係を絶っていただけるのであれば、市民の代表のお一人として、共に市政運営に当たらせていただきたいと考えています。 地方統一選挙が近づく中、私も他山の石とさせていただきたいと存じます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 15番 木村議員。   (15番木村議員登壇) ◆15番(木村裕議員) 次へ行きます。次、弔旗と国葬についてですが、弔旗については、今回同僚議員の質問に対する答弁の中で、国葬については何らアクションを起こさないという答弁を頂きましたので、質問をやめておきます。 この2点について意見を申し述べます。 今回の弔旗に関する教育委員会の対応はずさんだったと思っています。教育と政治の話は今さら述べるまでもありませんが、これを期に、遠慮なく教育委員会の本来の姿勢を貫いてほしいと思っています。 学校施設は公共施設ですが、教育施設でもあります。少なくとも、子供たちが在校しているときの半旗についてどのように説明するつもりだったのでしょうか。ずさんとしか言いようがありません。 市長部局も、7月12日の葬儀は一国会議員の家族葬です。ある政党の吹田支部から相談があったからだと仄聞しますが、全国的に通知を出した自治体は少なかったことを考えると、拙速ではなかったかと思っています。 先月25日は、故人の七七日(四十九日)で、来月15日は百か日です。弔旗を上げるのであれば、この日も上げるべきではないかと思っています。 どちらにしても、吹田市の行為は軽率でずさんであり、猛省を求めるものであります。 次に、国葬について。 これは意見書案でも出しておりますが、本年7月8日、奈良市内において、参議院選挙の街頭演説中に安倍晋三元首相が銃撃され、亡くなるというあってはならない事件が発生しました。そして、政府は7月22日に、安倍元首相の国葬を9月27日に日本武道館で実施することを閣議決定しています。 今回の事件は、決して許すことのできない暴挙であり、最も強い言葉で非難するとともに、故人の御冥福を心より祈るものであります。 国葬の実施については多くの問題点があります。戦前には国葬令に基づき行われていましたが、昭和22年(1947年)の日本国憲法施行に伴い、国葬令は失効しています。今回の国葬について、政府は国の儀式に関する事務を内閣府の所掌する内閣府設置法を根拠としていますが、同法はあくまで組織や事務などについて定めたいわゆる組織法であります。国葬に関して定めた法令が存在しない以上、その法的根拠は存在し得ません。 また、仮に国葬を実施するとしても、閣議決定から国葬実施日までの2か月以上の期間があり、補正予算を編成し、国会で議論することも可能であると考えられますが、政府は今回の国葬に要する費用を、国会での議論を経ることなく、使途を決められた予備費で支出するとしており、これは財政民主主義の精神に反することになります。 岸田首相は記者会見において、国葬を行う理由として、生前に安倍元首相が憲政史上最長の8年8か月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力を発揮し、内閣総理大臣として重責を担ったことなどを挙げていますが、安倍元首相の政治的立場や、政治姿勢については国民の評価が大きく分かれています。また、新聞社等が行った世論調査では、国葬実施に反対である人の割合が過半数を占めています。 国葬の実施に伴い、国民に弔旗掲揚や黙祷などを行う弔意の表明を求める場合、国民の内心の自由を侵害するおそれもあります。 これらの問題点がある今回の国葬を十分な国会審議を経ないばかりか、政府の独断で実施することには到底容認するものではなく、葬儀を実施するのであれば、内閣葬か自民党葬、内閣自民党葬にするべきではないかと考えます。 以上、意見として私の質問を終わります。   (「議長、関連質問」と発言する者あり) ○澤田直己副議長 20番 藤木議員に申し上げます。関連質問については1回に限り認めます。20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) 議長のお許しを頂き、関連質問をいたします。 先ほどの統一教会系団体の質問に対して、危機管理監は、初めてその寄附のときにお会いしたという答弁をずっと一貫してされておりますが、当該議員からの話によりますと、先ほども申し述べましたが、危機管理監そして危機管理室の室長、参事、当該議員と当該団体が同席をして、寄附目録を受けたと。そのときに感謝状を手渡したはずです。これも先ほど申し上げました。感謝状を手渡してあげております。そのとき初めて会って、はい、これ感謝状ですって、ないですよね、普通に考えたら。何日も前にどのような団体か、どのような額の寄附かをお伝えして、感謝状を作成されていたはずです。 1回しか、質問できませんので、端的にお答えください。感謝状はその当日手渡しされましたか、イエスかノーでお答えください。 以上で質問を終わります。 ○澤田直己副議長 危機管理監。 ◎中野勝危機管理監 感謝状を当日手渡ししたかどうか。まず、最初に当日の面談ですが、私は面談の中には入っておりませんでしたので、聞いた範囲での答弁になりますけれども、当日感謝状はたしか渡しておられたっていうような報告を受けてるような記憶がございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 26番 井口議員。   (26番井口議員登壇) ◆26番(井口直美議員) 大阪維新の会・吹田、井口直美です。個人質問をいたします。 農業委員会について質問をいたします。 過去何度も農業委員会の定数の見直しについて質問をしてきました。令和2年5月の議会で質問では、特定生産緑地の申請期限の大きな山が令和3年度末に訪れ、特定生産緑地の面積が確定することにより、今後の本市が目指す都市農業の方向性が決まるので、農業委員会の定数も一定の方向性を出すと答弁を頂いております。よって、以下、数点質問をいたします。 1、定数を考える上で、委員の方の担当地区の生産緑地の地区数と面積は重要と考えます。地区の分け方、地区ごとの農業委員の数及び生産緑地の地区数及び面積を教えてください。 2、特定生産緑地化により9割の農地が確保できたと伺いました。本市の都市農業の方向性をお聞かせください。 3、次の農業委員の定数を検討する時期と存じます。豊中市はほぼ同じ面積で吹田市より少なく、議員も選出されていません。ぜひ参考になさっていただき、定数に関して検討していただきたいと思いますが、担当部の答弁を求めます。 次の質問に参ります。 吹田市の半旗の掲揚について。 ほかの議員と重複いたしますが、お許しください。 安倍元総理の家族葬に、庁舎だけでなく学校まで哀悼の意を表すため、国旗などを半旗にするように求めた市が、府内では吹田市と富田林市だけだったという報道を知り、なぜ学校まで求めたのかと違和感を受けました。以下、数点伺います。 1、報道では、総務部から通達したとあります。総務部は、安倍元総理の家族葬に半旗を掲揚するという判断をした経緯をお聞かせください。 2、弔意を表す国旗及び市旗の取扱いについて、富田林市は国旗及び市旗の取扱要領が定められていますが、本市には定められてないと伺いました。では、本市は過去にどんな場合に弔意の半旗を掲揚してきたのでしょうか。今回の対応と従前の対応の違いを明確にお答えください。 今回は国からの通達も要請もありません。まして要領も規則もない中、半旗が掲揚されましたが、市長、副市長まで決裁は上がっているのでしょうか。であれば、許可を出された理由を市長、副市長に伺います。御説明をお願いします。 4、7月11日付で安倍元内閣総理大臣御逝去に伴う半旗掲揚について(依頼)を総務部長名で各公共施設所管部局長宛てに通知が出されました。それには、7月12日に執り行われます葬儀に合わせ、本庁舎において半旗掲揚を行います。つきましては、各施設において可能な限り同様の対応を行っていただきますようお願いしますと書かれています。 公共施設所管局長とすれば、学校も含まれることは十分に分かるはずです。しかし、学校施設に配慮せず通知をした上、判断は各施設管理局長に任せるとは無責任だと思います。教育現場へ通知をするという認識はあったのか、それとも市長の考えを忖度してのことなのか分かりませんが、報道では、市長は同じ行政の長として弔意を示しただけで政治的問題は考えていないとおっしゃられているようですが、その感覚が、総務部が教育現場の学校へも通知をしていることにつながっているのではないでしょうか。市長の認識の甘さが招いたことではないでしょうか、市長の考えをお聞かせください。 次に、教育委員会の対応について伺います。 7月12日に半旗を掲揚した学校の数と学校名をお聞かせください。 今回の通知に対して、半旗の掲揚の判断が各校任せになっています。これは、学校現場に政治的判断を求めたことになるのではないでしょうか。教育委員会はなぜ対応を取らなかったのか、お答えください。 教育委員会制度の概要から、政治的中立の確保とあり、その前提の下、半旗の掲揚を学校現場に委ねるべきではなかったと考えますが、政治を持ち込むことにつながる可能性があるという思考が働かなかったのでしょうか、教育長の答弁を求めます。 最後に、今回の件は、そもそも市長部局が通知を出したことに端を発します。今後はルールを定め、市長決裁で対応すべきと考えますが、市長の答弁を求めます。 次の質問です。AEDについて質問をいたします。AEDマップについては、同僚議員が以前質問をいたしましたが、再度違う観点から質問をいたします。 まちではAEDが随分増えてまいりましたので、本市の設置場所を吹田市のホームページから探してみました。AEDマップは危機管理室と消防本部に掲載されていますが、案内される外部のサイトは違うものですし、何度もクリックをしなくてはいけません。市民はグーグルで探すほうが早くて便利です。しかし、サイトによってAEDの掲載場所に違いがあることが分かりました。最近はスマホのアプリを利用する人もいると思いますが、アプリによっては、吹田市役所さえ掲載されていないのもあります。 質問に入ります。 これでは間違った情報を得ることになります。そこで提案ですが、危機管理室と消防で扱っている外部サイトを合体させ両方載せる、スマホアプリにも登録する、幅広く情報を提供するようにしてはいかがでしょうか。 2、AEDは増えていますけれども、公共施設でさえ閉館後は使用することができません。施設の閉館後でもAEDが使えたらいいのにと日頃から思っていたところ、あるAED設置者の人から夜間でも使えるように場所を移動させたが、もし緊急で使用した場合、AEDの更新費用は設置者負担なので本音を言えば使ってほしくないと話してくれました。 AEDを利用するのはお昼間だけではありません。震災は夜間に発生するかもしれません。本来、公共施設を含む各施設管理者が夜間でも使えるように設置場所を変え、また緊急時に使ったAEDの取り換え費用を補助し、設置者の費用負担の心配を減らすことができれば、少しずつ認識も変わるのではないでしょうか、市の考えをお聞かせください。 次の行政書士との協定の締結についての質問は削除いたします。 次に、災害時要援護者については避難支援個別計画作成に関する質問をします。 令和4年2月議会の災害時要援護者の避難支援個別計画作成についての質問で、地域支援組織だけでなく介護の事業所、地域包括などと共に避難支援を行う体制づくりをしていくと答弁がありましたが、福祉部だけでなく他部署、福祉専門職の意見を取り入れる仕組みも必要と考えますが、体制づくりは進んでいるのでしょうか、進捗状況をお聞かせください。また、個別避難計画の作成は進んでいるのか、お聞かせください。 ホームページで災害時要援護者事業プラン全体計画を検索すると、個別計画の作成は地域支援組織の役割になっています。これでは優先順位を決めないと、年々増える災害時要援護者に対応できるはずがありません。 東京都江戸川区は、介護度の高い人から直接福祉避難所に来る避難者として、先に個別避難計画を作成します。長野市は、ハザードマップを利用して、地域の災害リスクと支援の度合いで優先順位を決定して個別計画につなげています。 本市の個別計画の作成の優先順位についての考えをお聞かせください。 次の質問になります。 吹田市の魅力発信について質問をいたします。 ちょうど1年前に観光について質問をいたしました。Inforestすいたを委託したことにより、吹田観光ウェブも新しくなり、内容も楽しいものに変わっています。 1、大阪観光局との連携は進んでいますか、進捗状況をお聞かせください。 2、本市の持つ強みや魅力についての分析及び評価をお聞かせください。それによって新たな企画は実施されているのでしょうか、お聞かせください。 かねがね本市は多くの魅力が眠っていると感じています。それを発掘できれば面白いと感じるのですが、例えば2020年から内閣府が外国映像作品ロケ誘致プロジェクトを実施しています。また、観光庁がロケツーリズムの提唱をしてロケを円滑に進めるマニュアルづくりやポイントの紹介など支援しています。 本市には、だんじり、下町、昔から変わらない村のまち並み、万博の名残の古い団地や銭湯、高層マンション、それに万博公園、海外には魅力に映るかもしれません。吹田市もロケを誘致、支援するフイルムコミッションを考えてはいかがでしょうか。 1回目の質問を終わります。 ○澤田直己副議長 都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長 まず初めに、農業委員会の委員の担当地区につきましては、北大阪農業協同組合合併前の各農協の本支店単位に分け、山田地区6人、35か所、9.12ha、春日地区3人、28か所、14.86ha、千里地区5人、47か所、9.49ha、岸部地区3人、26か所、3.80ha、吹田・豊津地区5人、46か所、6.84haとなっております。 次に、都市農業の方向性につきましては、約9割が特定生産緑地として指定されましたことにより、現在、実施しております市民農園事業や農作業体験など各種農業振興施策を維持、継続し、より多くの農地を保全し、活用が図られるよう努めてまいります。 次に、農業委員の定数につきましては、本市における都市農業の現状と課題を踏まえ、総合的に判断してまいりたいと考えております。 続きまして、大阪観光局との連携につきましては、同観光局職員との意見交換や大阪いらっしゃいキャンペーンにおける本市の情報掲載、市内イベントや本市の魅力に関する情報提供などを進めております。 加えて、同観光局が運営するSNS等において、本市の魅力が掲載されたほか、各種メディアへの情報提供がされるなど、連携によってこれまで以上の魅力発信につながっているものと考えております。 次に、本市では、多くの鉄道駅がある交通アクセスのよさ、万博記念公園や大小約500か所の公園などの緑豊かな環境、市内に5大学1研究機関があり、これら地域資源を生かした様々な学びの場があることなどが魅力であると考えております。 これらの魅力が、民間事業者が実施する調査でも高評価を得られる要因の一つになっているものと思われます。 これらを踏まえ、昨年末からは、新たに民間事業者の持つ情報発信プラットフォームを活用した情報発信を行っており、また吹田市情報発信プラザリニューアルイベントでは本市の魅力をアートで表現するなど、これまでにはない企画を実施しております。 今後も本市の魅力等の分析などを行いながら、様々な手法を用いて魅力発信を行ってまいります。 最後に、映画やドラマのロケ誘致や支援につきましては、ロケ地となることにより、作品を通じた市内外への魅力発信のみならならず、シティープロモーションの目的である市民の市への愛着醸成に寄与するものと考えております。 こうしたことから、かねてより大阪観光局内にある大阪フィルム・カウンシルに参画し、誘致、支援を行っており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により撮影は見送られたものの、昨年度も映画のロケ支援を実施したほか、CM撮影候補地の推薦なども行っております。 今後も引き続き、これらの取組を進め、市の魅力発信の強化に努めてまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 総務部長。 ◎小西義人総務部長 半旗の掲揚につきまして、数点御質問を頂いておりますので、まずは総務部からまとめて御答弁を申し上げます。 本庁舎での半旗掲揚に係る経緯につきましては、安倍元内閣総理大臣が逝去されたことを受け、本市での弔意表明について、まず総務室で検討を行いました。 議会制民主主義の根幹たる国政選挙の期間中において、街頭演説の最中に突然の蛮行により逝去されたものであったこと、また長きにわたり内閣総理大臣を経験した方が、国民の目の前で銃撃されるという未曽有の事件に対し、国内外から幅広い哀悼の意が寄せられていた状況であったことを総合的に判断した上で、本市においても弔意を表すことが適切であると判断をし、市長、副市長にも確認を行った上で、部長決裁を経て、本庁舎での半旗掲揚を行うことを決定いたしました。 あわせて、教育委員会を含む各施設所管部局長に対しても、過去の対応事例を踏まえ、同様に対応をお願いする旨を通知したものでございます。 半旗の掲揚に当たりましては、これまでも戦没者追悼式における対応をはじめ、各部局からの依頼、総務省からの要請や過去の対応事例等を踏まえ、弔意を示す必要があるかを市として総合的に判断しているものでございます。 今回につきましては、総務省からの弔意表明の要請は受けていない中で、先ほど御答弁させていただきましたとおり、市として弔意を表すことが適切であると判断した上で行ったものでございます。 本庁舎における半旗の掲揚につきましては、今後もこれまで同様、依頼文書の発出を含め総務室において検討した上で、適宜、市長や副市長に確認を行い、部長決裁を経て決定してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長 続きまして、学校教育部から御答弁申し上げます。 まず、半旗を掲揚した学校数と学校名でございますが、7月12日当日は、天候が悪かったこともあり、吹田第三小学校、千里第一小学校、佐井寺小学校、東佐井寺小学校、岸部第二小学校、片山小学校、山田第三小学校、東山田小学校、北山田小学校、古江台小学校、片山中学校、南千里中学校、高野台中学校及び古江台中学校の小学校10校、中学校4校、合計14校でございました。 次に、半旗掲揚の判断及び半旗掲揚が政治的行為に当たるのではないかという御質問でございますが、まずは担当から御答弁申し上げます。 教育委員会におきましては、平成25年度に学校施設における国旗掲揚の取扱いにつきましては、事務局内で検討を重ね、教育委員会での教育委員への報告を経て、市の施設に準じた取扱いとするよう決定をいたしました。各学校に判断を任せているものではございません。 安倍元内閣総理大臣御逝去に伴う半旗掲揚につきましては、総務部からの通知を受けて、従来の取扱いのとおり、学校施設の半旗掲揚について通知を行ったものであり、各学校へ政治的な判断を求めているものではなく、政治的な意図はございません。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 教育長。 ◎西川俊孝教育長 半旗の掲揚につきましては、ただいま担当部長が申し上げたとおり、政治的な意図はございません。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 危機管理監。 ◎中野勝危機管理監 AEDに関する2点の御質問について御答弁申し上げます。 まず、危機管理室のホームページ内で掲載しておりますAEDマップにつきましては、日本救急医療財団が作成、管理していますページと、大阪府が作成、管理していますページがございますが、いずれも最新の情報に更新されていない部分がございました。 今後、正しい情報が掲載されるよう、作成元と情報共有を図りますとともに、消防本部ともホームページ上でのリンク先等について連携を図ってまいります。 次に、夜間など施設閉館後におけるAED利用につきましては、AEDが必要となる場面は24時間いつでも起こり得るものであり、時間を問わず常に使用できることが望ましいと認識しております。一方で、既設のAED設置場所や消耗品等の取扱い方法につきましては、契約方法も含め、施設ごとに様々であり、課題が異なるものと考えております。 今後、関係部局と連携し、他市等の事例について調査してまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 消防長。 ◎笹野光則消防長 消防本部からもAEDに関する御質問について御答弁申し上げます。 市内のAED設置場所につきましては、利便性や情報量を考慮して、消防本部のホームページ上に民間企業が運営している日本全国AEDマップを掲載しておりましたが、今後は危機管理室が掲載しているAEDマップに統一し、検索方法を簡便にするなど、利用者が混乱しないように取り組んでまいります。 次に、公共施設など夜間におけるAED利用につきましては、施設の開館時間を問わず使用できることが望ましいと考えております。消防署所では24時間職員が勤務しておりますので、夜間であっても対応できておりますが、事業所ごとに管理や設置形態など課題が異なるものと思われますことから、今後、他市の先行事例を参考にするなど研究してまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 福祉部長。 ◎大山達也福祉部長 災害時要援護者の個別避難計画について御答弁申し上げます。 初めに、個別避難計画作成推進のための体制づくりとして、昨年度、災害時要援護者を含む要配慮者を所管する関係部局間で相互連携の強化を図るための会議体を設置いたしました。また、現在は、地域の協力体制構築の推進に向け、福祉関係機関や地域団体等との情報共有や情報交換などを行うための会議体の立上げを検討しているところでございます。 なお、個別避難計画の作成状況でございますが、計画作成に向け、具体的に取組を進めている地区が1か所あり、今年度、新たに1地区に対し戸別訪問による聞き取り調査を実施する予定でございます。 次に、個別避難計画作成の優先順位につきましては、障がい等級や介護度の高い方、また洪水等の災害リスクの高い地域に住んでいる方などから優先的に作成を進めていくべきであると考えており、今後、必要な働きかけや支援を行ってまいります。 以上でございます。
    ○澤田直己副議長 副市長。 ◎春藤尚久副市長 半旗掲揚についてでございますが、これにつきましては部長決裁であるため、私は決裁しておりませんが、総務部から事前に確認はありました。今回、半旗の掲揚を行ったことにつきましては、先ほど担当部長から御答弁させていただきましたとおり、過去に例のない未曽有の事態の中で、本市としても弔意を表すことが適切であると判断したものでございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 市長。   (市長登壇) ◎後藤圭二市長 半旗掲揚の理由は、担当部長からの答弁のとおりであり、あくまでも行政としての判断であって、政治的判断ではございません。そもそも今回の行政対応に問題は認められず、事務手続についてはこれを変更すべき理由はございません。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 26番 井口議員。   (26番井口議員登壇) ◆26番(井口直美議員) 2回目は意見をさせていただきます。 半旗の掲揚について今回質問をするに当たり、多くの市に問合せをしてみました。ほとんどの市は学校には要請をしていませんでした。 教育委員会は、半旗の掲揚は平成25年の学校施設における国旗掲揚の取扱いと何度も答弁されていますが、その内容は、1、国旗を掲揚する日及び時間帯について午前8時から午後5時までとする。2、雨天の場合は掲揚しない。3、掲揚及び降納は原則警備員が行うということが書いてあり、これを基に教育現場の学校に半旗を掲揚したと理由を言っていますが、これは市の施設であるが、同時に教育の場所にある、その場所に今回の異例な状況で半旗の掲揚依頼をすることが、教育現場に政治を持ち込んでいるかもしれないという誤解が生じる可能性についての考えはなかったようです。 いま一度、総務部は今後同様のことが起きた場合、市の施設といえど、教育の場所ということを念頭に、通知を出すか出さないのかの判断を慎重に行っていただきたい。教育委員会は、行政委員会の一つとして、教育行政の安定確保を最重点に考え、学校への通知は慎重に判断すべきと申しまして、質問を終わります。----------------------------------- ○澤田直己副議長 定刻が参りましてもしばらく会議を続行いたします。----------------------------------- ○澤田直己副議長 議事の都合上、しばらく休憩いたします。     (午後2時44分 休憩)-----------------------------------     (午後3時50分 再開) ○澤田直己副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き質問を受けます。19番 野田議員。   (19番野田議員登壇) ◆19番(野田泰弘議員) 公明党の野田です。個人質問をいたします。 まず、旧市民病院跡地についてお伺いいたします。 現在まで2回、売却に係る公募を行ってまいりました。1回目は令和2年1月、2回目は令和3年7月に公募いたしました。1回目の売却基準価格は23億3,000万円、2回目は18億1,000万円で行いましたが、結果、2回不成立になりました。 旧市民病院は、閉鎖されて間もなく約4年になります。現在は敷地にさえ入れないようになっておりますが、今まで安全上も防犯上も、奇跡的にも大きなトラブルもなく経過をしてまいりました。 そこでお伺いをいたします。不成立になったそれぞれの理由をお聞かせください。 ○澤田直己副議長 健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監 お答えいたします。 旧病院跡地の売却に係る公募が不成立となった理由につきましては、市民病院が応募事業者から聞き取りを行ったところ、1回目は新型コロナウイルス感染症の影響による景気の後退、2回目は開発に必要となる造成工事費用の把握が難しいことが主な要因であったとお聞きをしております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 19番 野田議員。   (19番野田議員登壇) ◆19番(野田泰弘議員) 当初のコロナ禍では難しい状況であったとは理解しております。しかし、2回目は事業者は除却等の費用が不透明であることは想定できる懸案事項でありました。市民病院の建設費は売却代金を充てるということであるため、なるべく早期の売却を計画しておりましたが、現在に至っております。加えて、市からの運営資金として借入金が約4億円と仄聞をしております。 市民病院のコロナ禍における経営状況はどのようになっておられるのか、お聞かせください。 ○澤田直己副議長 健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監 お答えいたします。 令和2年度及び令和3年度の市民病院の経営状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、患者の減少があったものの、手術件数の確保、複数の施設基準の取得などの経営努力や同感染症に係る補助金などにより、いずれの年度も営業収益が営業費用を上回っております。 具体的には、令和2年度は約3億6,300万円、令和3年度は約15億5,900万円の経常利益が生じております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 19番 野田議員。   (19番野田議員登壇) ◆19番(野田泰弘議員) 御答弁のように、市民病院の経営が順調であれば、3回目の売却を急ぐ緊急性が低くなり、スケジュールがなかなか決めにくい状況になっていくことが心配をされます。売却は、市民病院の問題であると外野的な姿勢でいてはいけないと考えます。安全性や防犯性を考えても、このままずっと塩漬け状態では市の責任問題でもあると思います。2回目が不調になってから間もなく1年が経過をいたします。3回目の売却スケジュールをお聞かせください。 ○澤田直己副議長 健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監 お答えいたします。 旧市民病院跡地の売却に係る3回目の公募時期につきましては、現在のところ具体的な実施時期は決定しておりませんが、第3期中期計画期間内の売却を目指し、市民病院においてあらゆる方策の検討を進めているとお聞きをしており、市としても引き続き連携を図ってまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 19番 野田議員。   (19番野田議員登壇) ◆19番(野田泰弘議員) 適正価格を再度鑑定いたしましても、除却費用が不確定であれば、公募価格の変更だけでは結果は3回目は成立に不安があります。3回目も不成立になれば、もう後はありません。この売却の話は抜本的に考えなくてはなりません。4年以上もかかり売却できない跡地については、迷惑施設になってしまい、売却を諦めるべきではないかと考えます。その場合、市が責任を持って買い取るべきであると考えます。 市が買い取ることにより、使い勝手が悪い土地の形状が、隣接する片山小学校と一体となることで使いやすくなると考えますが、副市長の御答弁を求めます。 ○澤田直己副議長 健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監 まずは担当よりお答えいたします。 旧病院跡地を買い取ることにつきましては、お尋ねの用途も含め、現時点では庁内における活用意向がないことから予定はございません。 次回の公募に当たりましては、市民病院においてこれまでの経過を踏まえた上で、十分に検討を行い、対応していくものと考えております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長 担当から御答弁させていただきましたけど、教育委員会を含めて、各部局からの取得希望もない状態でございまして、具体的な活用方法が決まっていない中での買取りは考えておりません。 次回の公募に向け、市民病院において十分に準備を行い、対応していただけるものと考えております。 以上です。 ○澤田直己副議長 19番 野田議員。   (19番野田議員登壇) ◆19番(野田泰弘議員) 次に、中学校給食についてお聞きをいたします。 本市の中学校給食は、摂津市との共同運用を検討してまいりましたが、結果、それぞれの市で単独で行うという形になりました。そもそも給食の考え方やコンセプトに差異がありながらも共同運用を始めようとしたいきさつや、協議内容について、あまり詳しくは説明をされておりません。 担当理事者の経過説明をお聞かせください。 ○澤田直己副議長 学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長 これまでの経過についてでございますが、本市では令和2年度に開催しました吹田市中学校給食在り方検討会議で、全員喫食の方向性の提言を受け、全員喫食化の実現に向けた検討を始めました。 中学校給食の全員喫食化を進めるためには、給食調理施設の建設が必要ですが、学校施設の状況を踏まえ、早期に実現できるメリットがあることなどから、給食センター方式の採用を前提に検討を進め、その建設場所の検討を行ってまいりました。 給食センターの建設場所の選定に当たっては、一定規模の土地面積があること、また給食センターは建築基準法上、工場とみなされるため、工業系の用途地域であること、調理後2時間以内に喫食が可能な場所であることに加え、国立循環器病研究センターとの連携や、給食調理施設の学校給食以外への有効活用の可能性があることから、健都イノベーションパークを候補地として選出したものでございます。 このような中、健都のまちづくりは、これまで摂津市と本市が共同で進めてきたこと、また摂津市においても給食センター方式による中学校給食の全員喫食化を目指していたことから、健都イノベーションパークでの共同運用の可能性について摂津市へ打診し、同市におきましても一緒に検討すると判断されたものでございます。 その後、これまで両市の担当者において、共同運営に向けた施設計画や事業費、献立、アレルギー対応などについて協議を行ってまいりましたが、コンセプト等を調整することは困難であると両市共に判断し、共同運用については断念したものでございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 19番 野田議員。   (19番野田議員登壇) ◆19番(野田泰弘議員) 摂津市との共同運用がなくなれば、イノベーションパークに本市が所有している敷地面積だけで1万2,000食を確保できる施設の建設は可能なのか。また、敷地面積が不足している場合、隣接している摂津市所有の土地を何らかの形で有効活用させてもらえるのか。本市が給食センター建設に必要としてる土地面積はどれだけなのか。 以上、3点、担当理事者の御見解を求めます。 ○澤田直己副議長 学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長 本市で検討している必要な喫食数は、約1万3,000食であり、そのために必要な敷地面積につきましては、給食センターの建築フロア数によりますが、1階建ての場合はおおむね9,000㎡以上、2階建ての場合はおおむね5,000㎡以上の敷地面積が必要と考えております。 現在、健都イノベーションパークの吹田市用地で建設可能な方法等について協議、検討を行っているところですが、御指摘の摂津市所有地だけでなく、本市隣接地も含めた検討を行っております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 19番 野田議員。   (19番野田議員登壇) ◆19番(野田泰弘議員) 前回の議会でも質問をいたしましたが、果たして健都イノベーションパークにおける給食センターの建設については、設置目的からしても、私自身疑義があります。それでも国循との連携や、2市での共同運用ということで納得してまいりましたが、今回このような状況になり、当初、令和8年度中運用開始という計画でありましたが、環境は大きく変わり、中身も変わる以上、開始時期は変わらないということには無理があります。 国循や敷地等への調整の状況を考えると、開始時期を見直さなければならないと考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。 ○澤田直己副議長 学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長 中学校給食の開始時期につきましては、非常にタイトな状況にはなっておりますが、当初の計画である令和8年度中の提供開始に向け、協議、検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 19番 野田議員。   (19番野田議員登壇) ◆19番(野田泰弘議員) 国循との連携による画期的なかるしおレシピということですが、国循とは隣接していないと連携はできないものなのか、離れていての連携は不可能なのか、答弁を求めます。 ○澤田直己副議長 学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長 確かに、健都イノベーションパークでなくても、国立循環器病研究センターとの連携は可能と考えられますが、この地は国立循環器病研究センターだけではなく、国立健康・栄養研究所をはじめとした、医療・健康分野に関わる様々な企業が集積し、医療クラスターの形成を進めている場所でもございます。そういった場所に、これまでにない食という観点からの企業が参入することに加え、食事の提供という実証フィールドが生まれてくることは、新たな取組になると考えております。 この健都で、国立循環器病研究センターをはじめとした様々な企業と連携し、給食から始まる食育の取組とその検証を好循環させ、生活習慣病予防の基礎づくりに取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 19番 野田議員。   (19番野田議員登壇) ◆19番(野田泰弘議員) 国循とは離れていても連携は可能ということが分かりました。 続いて、開始時期の変更や、狭隘な土地の問題等、中学校給食は今後見直さなければならないと考えます。慌てて中途半端な中学校給食を提供するより、中学校給食の実現は既定路線であります。 であるならば、もう一度原点に返り、建設する場所も含め、抜本的に見直すべきであると考えますが、副市長の御答弁を求めます。 ○澤田直己副議長 学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長 まずは担当より御答弁申し上げます。 原点に返り、建設する場所も含めて抜本的に見直すべきとの御意見でございますが、施設が建設可能な用途地域であるなど、諸条件が整っている健都イノベーションパークで給食調理施設を整備し、令和8年度中に安心、安全でおいしく楽しく食べることができる給食を提供することができるよう、最大限努力していきたいと考えております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長 教育委員会からは、中学校給食の全員喫食化に当たっては、摂津市との共同運用は断念したものの、令和8年度中の全員喫食の開始に向けた給食調理施設の整備をすることを前提に、現在、教育委員会で検討を重ねているところでございまして、できるだけ早く全員喫食を実現するためには、健都イノベーションパークでの整備を基本に考えることが適切と考えているところでございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 19番 野田議員。   (19番野田議員登壇) ◆19番(野田泰弘議員) 給食センターの建設については、本来なら1階建て平屋が望ましいと考えます。平屋を確保できる敷地がなく、2階建てさらに3階建てになるようなことがないように付け加えておきます。平屋の優位性については、次回の議会で質問をさせていただきます。 次に、水道水による給水スポットについてお伺いをいたします。 今夏は、猛暑日という言葉がよく聞かれるようになりました。35℃以上の日を猛暑日と呼び、警戒を呼びかけるときに使用される言葉であります。 熱中症による被害は2010年頃から急速に増加しており、その対策が講じられてきました。暑さ指数は28℃を超えると熱中症患者が増加傾向にあり、真夏日や猛暑日となれば、さらに危険性が高まります。 今夏は行動制限がなく、少しずつではありますが社会活動、経済活動が動き出しました。そこで、野外で吹田市のおいしい水を、できるだけ多くの給水スポットを設置し、給水機の設置を御提案をいたします。 まず、そこでお伺いをいたします。吹田市のおいしい安全な水について御説明をください。 ○澤田直己副議長 水道部長。 ◎山村泰久水道部長 水道部では、厳しい水道水質基準に基づき、これまでも最新技術の研究や実験を実施し、淀川のカビ臭等の水質悪化に対しては、いち早く高度浄水処理を導入したことにより、安全で高品質な水道水をお届けしています。 また、昨年12月には片山浄水所におきまして、片山の地下水水質に最適な膜ろ過方式を採用した浄水処理を稼働するなど、安全でおいしい水づくりに努めているところです。 しかしながら、従前の水道水の味に対する悪い印象がいまだに根強く残っていることで、飲用されない方が多くおられることは課題と認識しており、その誤ったイメージを払拭することが重要と考えております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 19番 野田議員。   (19番野田議員登壇) ◆19番(野田泰弘議員) 次に、SDGsを考えた場合に、マイボトルを持ち歩くことは非常に有意義なことであります。SDGsへの取組が可視化できる仕組みが必要であります。と同時に、吹田市の水道水の安全性とおいしさを、同時に市民に知ってもらうすばらしい機会であると考えます。脱プラの観点からも有意義であります。 いつでも、どこでも、誰でも、吹田市の公園で給水でき、周辺にマッチされたデザインの非接触型給水機を屋外設置されることにより、熱中症対策にも対応できると考えます。これは土木部、水道部の担当理事者に御見解を求めます。 ○澤田直己副議長 土木部長。 ◎舩木充善土木部長 まずは土木部から御答弁申し上げます。 市内の公園には、熱中症対策として水分補給ができるよう、現在、127基の常温の飲用水栓が設置されており、マイボトルへの給水にも対応できます。なお、非接触型のセンサータイプの水栓は、トイレ内の手洗いでは設置している場所はあるものの、公園では破損による修繕の回数も多く、コストや補修期間等の維持管理面から、センサータイプの設置は進んでいないのが現状でございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 水道部長。 ◎山村泰久水道部長 続きまして、水道部からも御答弁申し上げます。 我が国は、水道水を直接飲用できる数少ない国の一つであります。水道部といたしましては、現在、移動式の冷水給水機、スイスイサーバーの導入を進めており、様々なイベント等に出向いて、水道水をそのまま飲む習慣を育む啓発活動に取り組むことといたしております。そのため、公園への給水機につきましては、設置する予定はございません。 また、水道水の飲用促進は、御指摘のとおり熱中症対策はもちろんのこと、マイボトルの利用につながり、ペットボトルの削減並びにその製造から輸送に至るライフサイクルにおけるCO2削減にも寄与することが期待でき、本市の環境基本計画に掲げるもったいない精神の浸透につながるものと考えております。 今後とも、誰もが容易に飲み水にアクセスできる我が国が誇る文化を絶やさないために、啓発、PRに一層努めてまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 19番 野田議員。   (19番野田議員登壇) ◆19番(野田泰弘議員) マイボトルの普及の取組であれば、冷水給水スポットは必要でありますので実現に向けて、今後ともよろしくお願いをいたします。 次に、不登校についてお伺いをいたします。 様々な理由により不登校になってしまう児童、生徒が年々増加をしております。不登校を減らす取組も大事であり必要でありますが、不登校の児童・生徒数が約20万人に迫り過去最高となり、自殺者も最多になりました。コロナ禍による生活習慣の変化や一斉休校などにより、多くの児童、生徒に、心身ともに不調を来しております。 そこでお伺いをいたします。本市の児童、生徒の不登校の傾向と今後の推移について、どのように考えておられるのか、担当理事者の御見解をお聞かせください。 ○澤田直己副議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 本市における児童、生徒の不登校者数は国、府と同様、増加傾向にあり、その主な要因としては、学校生活に対する不安や無気力、親子関係、友人関係等となっております。 今後も、感染症の影響による生活環境の変化に伴い、増加していくことが想定されるため、引き続き当該児童・生徒に対して丁寧な対応に努めてまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 19番 野田議員。   (19番野田議員登壇) ◆19番(野田泰弘議員) 不登校児童・生徒の原因については、心理的、情緒的、身体的、社会的背景等により様々な要因があります。不登校についてどのように対応することがよいのかと悩む教職員、保護者にも光が必要であります。児童、生徒の在学は限られた年数であります。そして、最も苦しんで悩んでいるのは当事者の児童、生徒であります。さらに、そこから将来の不安もあります。いわゆるひきこもりになってしまう不安であります。しかし、不登校の児童、生徒の増加は一途をたどっております。 そこでお伺いをいたします。今後、このような児童、生徒をどのように導いていくのか。また、不登校という問題をどのように捉え、具体的にどのように取り組んでいくのか、担当理事者の御答弁を求めます。 ○澤田直己副議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 不登校児童・生徒の支援として、小・中学校間や関係機関と連携を密にする中で、専門的な知見を持つスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、教育相談員等が個々の状況を踏まえ、継続的な働きかけを行っております。 不登校に係る問題は、学校復帰のための様々な支援は当然のことですが、新たな不登校児童・生徒を生起させないための安心できる学校づくりこそが、喫緊の課題であると認識しております。 今後は、未然防止につながる学校づくりを進めるとともに、ICTを活用した新たな受皿の構築など、児童、生徒一人一人の社会的自立につながる取組を検討する必要があると考えます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 19番 野田議員。   (19番野田議員登壇) ◆19番(野田泰弘議員) 全く答弁がかみ合っていないような気がいたします。あまりにも旧態依然とした対応であります。不登校の対応策としては、個々の児童、生徒に光を当てることも大事であります。しかし、不登校の原因は個々の状況が違うため、解決の糸口には時間がかかる対応であります。この限られた時間の学校生活の中でどのようにしていくのか。一方では全体観に立った施策が必要だと思います。これは次回の質問にしておきます。 最後に、留守家庭児童育成室についてお伺いをいたします。 就労する保護者の支援として、学童保育は年々必要性を求められております。加えて、比例するように役割も大きくなってきております。本市においても、指導員不足の解消等様々な問題解消のため、民間委託を平成27年度から導入をいたしました。来年度から業務委託する吹二、山二を加えて14室になります。 そこでお伺いをいたします。今後の学童保育の課題や問題点をお示しください。 ○澤田直己副議長 地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長 本市留守家庭児童育成室につきましては、今年度既に待機児童が発生しており、指導員の確保に努めているところでございますが、解消に至っておらず、大きな課題として認識しております。 また、育成室は学校から余裕教室等をお借りして運営しており、年々増加している入室希望児童数に対応した教室の確保も課題となっております。 その他、開室時間の拡充など、様々に取り組むべき課題がございますが、それぞれのニーズの重要性、優先順位を検証し、保護者の方のニーズに着実に対応できるよう、必要な対策を講じてまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 19番 野田議員。   (19番野田議員登壇) ◆19番(野田泰弘議員) 指導員の確保の課題の糸口が見えない状況であります。就労時間が午後からの短時間就労のため、午前の他での兼職は認められておりますが、長期休業中に入ったときに、午前からの学童保育の就労と兼職がバッティングするため、通常日における午前中に兼職が難しくなり、結局、午後からの就労のみとなってしまいます。これこそが指導員確保がなかなか難しい問題点であると思われます。 この問題について、地域教育部はどのように考えておられるのか。また、今後どのような方法で指導員不足を解消していくおつもりなのか、担当理事者の御見解をお聞かせください。 ○澤田直己副議長 地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長 指導員の採用確保が困難な理由としまして、指導員からそうした訴えはございませんが、学校の長期休業中と通常日の勤務時間の違いが要因の一つである可能性はあると考えられます。 指導員の欠員解消が進まない主な要因といたしましては、就学前児童保育の充実により、本市を含む全国的な保育人材の不足や教員不足の問題と、近年の本市留守家庭児童育成室への入室希望の急激な増加にあると考えております。 今後につきましては、確実に欠員解消につながる業務委託を着実に進めるとともに、待機児童への対応についてあらゆる検討を行ってまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 19番 野田議員。   (19番野田議員登壇) ◆19番(野田泰弘議員) 指導員の確保については民間委託と直営とは全く違います。民間委託では指導員については、事業所内において職員配置を柔軟に対応する形で指導員確保はできていると仄聞をしております。 今後、直営における指導員確保は困難を極めると想像できます。当初は、民間委託を3分の1の12室が目標でありましたが、来年度には2室増やして14室になります。しかし、留守家庭児童育成室の業務は一向に安定した指導員確保は望めません。14室の民間委託数で適正な学童保育の運営は可能なのか疑問に思います。 やはり、解決策といたしましては、再度、民間委託の目標数を改めて取り組むべきと考えますが、副市長の御答弁を求めます。 ○澤田直己副議長 地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長 まずは担当からお答え申し上げます。 留守家庭児童育成室の民間委託箇所数につきましては、現在の12か所に加え、指導員の欠員解消が見込まれるおおむね8か所を目標としております。 民間委託の実施に当たりましては、児童及び保護者の方の不安や負担を考慮しつつ、最大限丁寧に進める必要がございます。また、委託後についても、保育状況の確認や運営状況の検証を行うことが極めて重要であり、計画的に実施していく必要がございますことから、原則、令和5年度(2023年度)からの4年間で、毎年度2か所ずつ進めることとしております。 引き続き、入室希望児童数の状況や、今後必要となる指導員数等を見極めながら、着実に民間委託を進め、指導員の欠員解消を図ってまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長 民間委託する留守家庭児童育成室の計画につきましては、今担当から答弁させていただきましたとおりでございます。 今後も、待機児童を最小限に抑えるため、民間委託により指導員の欠員解消を図るとともに、暫定的に4年生の待機児童を受け入れるような新たな手法なども検討を進めてまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 19番 野田議員。   (19番野田議員登壇) ◆19番(野田泰弘議員) 以上で質問を終わります。 ○澤田直己副議長 17番 矢野議員。   (17番矢野議員登壇) ◆17番(矢野伸一郎議員) 公明党の矢野伸一郎でございます。発言通告書のとおり質問させていただきます。 初めに、通級指導についてお伺いします。 発達障がいなどのある児童、生徒の中で、通常学級に在籍しながら一部の授業を別室で学ぶ通級指導の利用者が増えています。文部科学省が7月に公表した2020年度の調査によると、全国の小・中・高生のうち、通級指導を利用する人は16万4,693人と過去最多でありました。文科省によると、この10年間で義務教育段階の子供の数が1割減少する中で、通級指導を受ける児童、生徒は年々増加し、2.5倍に拡大としております。 そこでまずお伺いします。本市において、通級指導を受ける児童、生徒の利用者について、この10年間の状況を数値でお示しください。 ○澤田直己副議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 本年度までの通級指導教室の利用者数は、平成26年度、小学校86名、中学校32名。平成27年度、小学校90名、中学校38名。平成28年度、小学校88名、中学校39名。平成29年度、小学校101名、中学校43名。平成30年度、小学校91名、中学校33名。令和元年度、小学校109名、中学校31名。令和2年度、小学校115名、中学校39名。令和3年度、小学校116名、中学校42名。令和4年度、小学校117名、中学校44名でございます。 なお、平成25年度のデータは残っておらず、お示しできません。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 17番 矢野議員。   (17番矢野議員登壇) ◆17番(矢野伸一郎議員) 通級指導の利用者増加の背景には、医療機関などで発達障がいを早期に発見できるようになったことや、通級指導への理解の深まり、受入れ体制の拡充などが挙げられます。とりわけ受入れ体制の拡充については、我が党が強力に推進をしてまいりました。2016年度まで通級指導の担当教員数は、毎年の予算編成のたびに決まる加配定数の一部でしたが、我が党の強い主張により、児童・生徒数などに応じて自動的に決まる基礎定数に組み込まれ、計画的に増員されるようになりました。 本市における受入れ体制の拡充について、これまでの取組とこれからの計画についてお聞かせください。 ○澤田直己副議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 現在のところ、通級指導担当教員の基礎定数化が完了していないことから、大阪府に対して通級指導教室の新設を申請し、年度ごとに加配教員が配当されております。本市では、令和4年度には小学校2校、中学校1校の拡充を図り、現在、小学校12校、中学校4校での設置となっております。 今後は、全校設置を目途に、引き続き大阪府に申請していくとともに、市独自の人員確保の対応について検討いたします。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 17番 矢野議員。   (17番矢野議員登壇) ◆17番(矢野伸一郎議員) 通級指導の利用者が増加する一方で、障がい者教育に携わる人材の不足といった課題も調査により明らかになっています。通級指導には多様な学びを通じて、子供たちの可能性を引き出していくという重要な意義があります。一層の取組強化が必要と考えます。 通級指導における本市の取組について、現状の課題の認識と課題解消に向けての今後の取組について御見解をお聞かせください。 ○澤田直己副議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 現在、本市の通級指導教室においては、発達に課題のある園児、児童、生徒を対象とした、ソーシャルスキルトレーニングや、構音あるいは発音等に対する言葉の指導を実施しております。担当する教員に対して高い専門性が求められる中、通級指導教室へのニーズも高まっており、引き続き計画的に増設する必要があることから、人員及び教室の確保が喫緊の課題と認識しております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 17番 矢野議員。   (17番矢野議員登壇) ◆17番(矢野伸一郎議員) 障害者基本法第16条の4に、国及び地方公共団体は、障害者の教育に関し、調査及び研究並びに人材の確保及び資質の向上、適切な教材等の提供、学校施設の整備その他の環境の整備を促進しなければならないとあります。 通級指導担当教員は、小・中学校の免許状のみで担当になれますが、それに加えた専門性も必要と考えます。人材の確保及び資質の向上について、どのような取組をされているのか、お聞かせください。 ○澤田直己副議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 現在、通級指導担当者会を週1回設定し、事例検討等を通して、指導法やその効果についての検証を行っております。 引き続き、年間計画に位置づけた研修を実施し、専門性の向上を図ってまいりますが、通級指導教室の増設に伴い、専門性のある教員の任用と育成は、府内各自治体に共通する課題と考えます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 17番 矢野議員。   (17番矢野議員登壇) ◆17番(矢野伸一郎議員) 要望をさせていただきます。 本年4月27日の国からの通知、特別支援学級及び通級による指導の適切な運用についての中では、特別支援学級に関する実態調査より、改めて適切な運用が通知をされました。国通知によれば、特別支援学級に在籍している児童、生徒については、原則として週の授業時数の半分以上を目安として、特別支援学級において、児童、生徒の一人一人の障がいの状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた授業を行うこととなっています。 本市の実態調査の結果では、週の授業時数の半数以上の授業を特別支援学級で実施しているのは、小学校で全体の7.7%、123人、中学校では全体の5.2%、24人であります。 国通知に基づく本市の今後の方針については、1、国通知に準ずる運用を令和6年4月1日から開始、2、令和6年度までを移行期間とし、学びの場の見直しを行う、3、通級指導教室の拡充及び運用の見直しとなっています。今後、この方針に基づき、着実に推進をいただきますよう要望いたします。 次に、部活動の地域移行についてお伺いします。 教員の働き方改革の一環として、公立中学校における部活動の地域移行が論議されており、6月にスポーツ庁、先月9日には文化庁の各有識者会議が部活動の担い手を教員から地域人材へ移行するよう提言しています。 公立中学校の運動部の地域移行について、スポーツ庁の有識者会議がまとめた提言では、2023年度から25年度までを改革集中期間に位置づけ、自治体などに対し、まずは休日の部活動から段階的に地域の民間スポーツ団体などに移行するよう求めています。一方、吹奏楽部など公立中学校の文化部活動の地域移行に関する文化庁の有識者会議の提言では、運動部と同様に23年度から改革集中期間と位置づけ、25年度までに休日の活動を学校から地域の民間事業者などに移行するとしています。 いずれも来年度から改革集中期間としており、全国の自治体においても既に先行して取組を進めている自治体もありますが、提言に対する本市の御見解をお聞かせください。
    ○澤田直己副議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 スポーツ庁や文化庁への提言は、部活動の意義や課題を踏まえ、今後の目指す姿を示しており、部活動の意義の継承や発展、子供たちがスポーツや文化に継続して親しむことができる機会の確保、学校の働き方改革の推進による学校教育の質の向上、持続可能で多様な環境の整備などが示されております。 本市におきましても、部活動数の減少や顧問を担える教職員の不在などにより、生徒のニーズに応えることが年々難しくなっており、持続可能な体制の構築など、抜本的な改革は必要と考えております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 17番 矢野議員。   (17番矢野議員登壇) ◆17番(矢野伸一郎議員) 実現に向けた課題としては、受皿となるスポーツ団体や指導者の確保に加えて、経済的に困窮する家庭に活動費用を援助するための財源の捻出などが挙げられています。スポーツ庁、文化庁の有識者会議の提言で共通しているのは、活動場所の確保のため、生徒を受け入れる民間事業者らの学校施設の利用が可能となるよう規則を改正するほか、スポーツ施設、文化施設などの利用料を安くする必要性も指摘しています。 このような様々な課題も多くある中で、国に先駆けて取組を進めている自治体もあります。本市として、実現に向けた課題についての認識と、これからどのように取り組んでいくのか、御所見をお聞かせください。 ○澤田直己副議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 教育委員会では、中学校における全ての部活動を外部委託する検討をしており、その中で最適な実施主体の検討、委託内容の詳細、各種目の大会やコンクール等への参加機会の確保、また運営費の取扱いなど、生徒や保護者、教職員への理解を得ながら進める必要があります。 今後は、他自治体の先行事例等も参考にしながら、検討を進めてまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 17番 矢野議員。   (17番矢野議員登壇) ◆17番(矢野伸一郎議員) 提言では、地域の団体に所属する際の会費負担が、従来の部費と比べて大きくならないよう、地方公共団体や国からの支援を求めています。平日への移行については、進捗状況を検証しながら進めていくとしています。 今回の提言を受け、スポーツ庁と文化庁は、部活動の地域移行の推進へ必要な予算を来年度予算の概算要求に盛り込むとともに、関係団体との連携強化などを進める方針であります。 本市においては、どのような地域の関係団体との連携が可能であるのか。また、連携することで、これまでにないどのような活動が可能になると考えているのか、御所見をお聞かせください。 ○澤田直己副議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 地域移行の受皿としては、総合型地域スポーツクラブやクラブチーム、民間事業者、フィットネスクラブ、大学、文化芸術団体等がスポーツ庁や文化庁より示されており、連携先として適切な実施主体への移行を検討しているところでございます。 委託の結果、スポーツや文化芸術の部活動の新設が可能となることや、学校の枠を超えた部活動の設置など、生徒の多様なニーズに応えることができると期待しております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 17番 矢野議員。   (17番矢野議員登壇) ◆17番(矢野伸一郎議員) 教育委員会では、中学校における全ての部活動を外部委託する検討をしているとの御答弁でありました。 そこで市長にお伺いしたいと思います。国も必要な予算を来年度予算の概算要求に盛り込んでおりますが、全国で改革、推進していく予算としては妥当な予算になっているのか疑問であります。また、教育委員会の御答弁では、委託の結果、部活動の新設が可能となることや、学校の枠を超えた部活動の設置など、生徒の多様なニーズに応えることが期待できますとありますが、これも予算化がされなければ現実的には難しいと考えます。 他自治体の先行事例等も参考にしながら検討を進めていくとのことでありますが、来年度から3か年かけて始まる改革集中期間において、市長としてはどのような改革が望ましいとお考えなのか。また、改革のための予算についての御見解もお聞かせください。 ○澤田直己副議長 市長。   (市長登壇) ◎後藤圭二市長 我が国では、長年の経緯を持ち、いわば伝統文化とも言える部活動について、地域移行を検討するに当たり、まずその部活動の社会的な位置づけを明確にしなければなりません。部活動にも文化や芸術、スポーツなど様々な分野があります。それは、受皿となる地域関連団体においても同じで、またその目指すところもそれぞれに多様です。この両者の適切なマッチングが、今回の部活動の地域移行化の重要なポイントになると私は見ています。そのありようによっては、生徒のニーズに対応した活動や、新しい経験が楽しめる状況が生まれるのではと期待をしています。経費の問題についても、一定時間をかけて最適化が図られることと存じます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 17番 矢野議員。   (17番矢野議員登壇) ◆17番(矢野伸一郎議員) 最後に、すいすいバスについてお伺いします。 既に千里丘地域での運行が実施されており、本年2月から千里山地区においても試験運行が開始されております。利用状況を見ますと、2月から7月の利用者の推移は毎月増加しており、順調に伸びています。 まずお聞きしますが、これまで利用者を増やすための取組についてどのようにされてきたのか、お聞かせください。また、本格運行へ向けて、現在の利用状況については、どのような認識をされているのか、お聞かせください。 ○澤田直己副議長 土木部長。 ◎舩木充善土木部長 すいすいバス、たけのこルートでは、市報すいたの特集ページへの掲載や、試験運行開始のチラシ、千里山地区乗合交通ニュースレターを地域の方と協力し、幅広く配布し、周知に努めてまいりました。毎月の利用者数が増加していることから、現時点では本格運行へ向け、順調に進んでいるものと考えております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 17番 矢野議員。   (17番矢野議員登壇) ◆17番(矢野伸一郎議員) 本格運行への移行を考えると、一人でも多くの方にいかに利用していただけるバスにしていけるか、慎重かつ十分な検討の上、これからも利用者を増加させるための取組が引き続き必要です。 今月にはアンケート調査もされる予定になっています。アンケートにより運行ルートや停留所の変更も検討されるのでしょうか。アンケートの対象や方法、目的について、またアンケートの結果より、これからどのように取り組むのか、アンケート調査は今後も実施するのか、本格運行までの改善はどのように考えているのか等、今後の取組についてお聞かせください。 ○澤田直己副議長 土木部長。 ◎舩木充善土木部長 すいすいバス、たけのこルートでは、今月、バス利用者等の意識調査を目的に、バス利用者向けのアンケート調査とバス路線周辺の15歳以上の方を対象に、住民アンケート調査を行います。運行ルートや停留所の変更、改善などにつきましては、アンケート結果を基に、吹田市地域公共交通会議で意見を伺いながら、必要に応じて行うものと考えております。 なお、現時点では当該アンケート調査以降、アンケート調査を行う予定はございません。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 17番 矢野議員。   (17番矢野議員登壇) ◆17番(矢野伸一郎議員) すいすいバス千里丘地域の運行継続基準を用いて、昨年度2月・3月分の収支及び利用状況から、収支率や乗車率を算出されています。結果、運行継続基準の収支率30%以上に対して32.5%でクリアをしています。一方で、乗車率60%以上に対し、バスの座席数のみで見ると100%超でクリアをしていますが、立ち席を含めると60%弱になっています。乗車率の算出では、座席数のみで考えるのか、立ち席を含むのかで差が出ますが、どのように考えていくのか。乗車率も大切ですが、やはり収支率が重要と考えます。 そこで、本格運行に向けての基準についてお伺いしますが、千里山地区における基準についても、千里丘地域の運行継続基準と同様に考えるのかどうか。また、この基準の根拠は何か。収支率と乗車率共にクリアをしないと継続しないとされている根拠もお示しください。 ○澤田直己副議長 土木部長。 ◎舩木充善土木部長 すいすいバス、たけのこルート本格運行に移行するための乗車率、収支率の基準につきましては、千里丘地区での運行継続基準を目安としておりますが、バスの定員に違いがあることから、今後、利用状況や吹田市地域公共交通会議で意見を伺いながら決定するものと考えております。 また、千里丘地域の運行継続基準は、学識経験者や公共交通事業者などの関係機関で構成された吹田市コミュニティバス導入検討委員会におきまして、試験運行内容の検討及び結果の分析が行われ、今後、千里丘地区での本格導入のための事業評価システムとして、コミュニティバス継続見直し基準案が報告書として取りまとめられ、この報告に基づき、吹田市コミュニティバス継続見直し基準として、乗車率60%、収支率30%としたものでございます。 当該基準は多くの方に利用していただくことと、収支の両方が必要であるものと考えております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 17番 矢野議員。   (17番矢野議員登壇) ◆17番(矢野伸一郎議員) 千里山地区の本格運行に向けては、千里丘地域の導入時、様々に検討されたことを参考にされると思いますが、バスの定員や大きさ、また地域の違い、運行ルートや停留所の検討等々、なかなか一概に比較、参考にするのは難しいところもあると考えます。 今後ですが、どのような点を参考にされていくのか、また千里山地区では千里丘地域にない新たな取組も何か検討されているのでしょうか、御所見をお聞かせください。 ○澤田直己副議長 土木部長。 ◎舩木充善土木部長 千里山地区での新しい取組につきましては、今月行うアンケート調査や現行ルートにおける今後の利用状況を踏まえて、吹田市地域公共交通会議の意見を伺いながら検討してまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 17番 矢野議員。   (17番矢野議員登壇) ◆17番(矢野伸一郎議員) 千里丘地域では、本格運行に向けて、ルートや停留所等の見直しをされたように仄聞しています。利用者を増やすための改善であるように推察いたしますが、改善に当たり、どのように検討し進められたのかをお聞かせください。また、改善された前と後で、収支率、乗車率ほか、向上されたのかどうか。分析評価された結果を、いつ、どのようにされたのか、具体的に数値等でお示しください。 ○澤田直己副議長 土木部長。 ◎舩木充善土木部長 千里丘地区では、平成18年度(2006年度)から平成19年度までにまとめた課題を基に、平成20年10月より1方向から双方向へと運行内容を変更しております。1便当たりの利用者数は前年10月と比較し、8.9人から10.7人へ約二人増加しておりますが、利用者数の増加には利便性の向上、マンション開発などによる人口増など、複数の要因が寄与しているものと考えております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 17番 矢野議員。   (17番矢野議員登壇) ◆17番(矢野伸一郎議員) 最後に要望させていただきます。 これまでもバスのルートや停留所に関しては、様々な御意見、御要望があったかと思います。アンケート調査は、今回の調査で、以後、本格運行まで行う予定はないとのことでありますので、しっかり調査を行っていただき、より多くの方に利用いただけるように改善されることを期待しております。そして、また御意見、御要望のお声にお応えできない場合には、丁寧な説明と分かりやすい回答をしていただくよう要望いたします。 いつまでも地区の皆様に愛され、地区の足として多くの方が利用されるバスとなりますように、本格運行に向けては、これからも十分な論議を尽くし、慎重に御検討の上、進めていただきますようお願いいたします。 以上で質問を終わります。 ○澤田直己副議長 11番 石田議員。   (11番石田議員登壇) ◆11番(石田就平議員) 自由民主党絆の会、石田です。 安倍元総理の国葬において、政府は自治体などに弔意表明、半旗の掲揚などを求めないと説明しています。中曽根元総理が亡くなられた際は、内閣・自民党合同葬でしたが、そのときは政府から自治体、学校に弔意表明の要請通知があり、各行政庁舎や公共施設、学校などで半旗掲揚や記帳台設置などが行われました。国葬は、内閣・自民党合同葬よりも一段上の対応となりますが、弔意表明については、むしろ一段下、何段も下の対応となっていることに困惑しています。国葬は政府の決定であり、自治体が判断することではありませんので、政府の通知を基に対応することになりますが、外国首脳クラスは国葬ということで多数来日する中で、当事国の日本がほとんどの場所、建物において弔意表明していない状況が生まれるということになり、これはバランス的にどうなのだろうかと心配しています。 国葬に国民の賛否があることは確かですし、賛否が分かれる背景や要素も、私も十分に理解できます。しかし、国葬と決めた以上、政府は国葬に相当する対応をしなければ、行政行為に整合性が取れなくなります。国葬であろうと、自民党・内閣合同葬であろうと、国民の税金を使う以上、行政としての正確な整理、一貫性が必要です。国葬は吉田元総理以来、相当期間行われていません。今回の安倍元総理の国葬は、今後、我が国が国葬を行うに当たり前例となることになります。批判があるからと不整合な対応をすると、後世にバランスを欠く前例をつくってしまうことにならないか。そうした観点からも、今回の国葬について考えるべきだと私は思います。 冒頭の私の挨拶を除き、私がただいま読上げました一連の国葬に関する発信は、実は千葉県知事の熊谷俊人氏によるものです。かつての千葉市長選挙においても、千葉県知事選挙についても、自民党推薦候補と戦った方です。千葉県は、このたびの国葬に際し、当日は県庁に半旗を掲揚することを発表されました。私は、熊谷知事の筋の通った御発信、御決定を支持したいと思います。政府が各自治体に弔意を求めてないのですから、本市が国葬当日、弔意を示さないことについては、何ら問題ございませんが、私としては、本市は弔意を示すと言ってほしかったなと感じております。 それでは、発言通告に基づき質問いたします。 まず、第1点目、本市の電子申込システム、施設予約システムについて。 1番、令和2年末に、総務省が策定した自治体DX推進計画においては、デジタル化による利便性の向上を国民が早期に享受できるよう、令和4年度末を目指して、国と自治体が協力して、原則全自治体で、特に国民の利便性向上に資する手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いて、オンライン手続を可能にするとともに、それ以外の各種行政手続についても、地方公共団体におけるオンライン利用促進指針を踏まえ、積極的にオンライン化を進めるとしたところですが、本市の取組状況について御説明ください。 本市電子申込システムは、将来のマイナンバーカードとの連携を踏まえた上で設計されているのでしょうか、お答えください。 ○澤田直己副議長 情報化推進担当理事。 ◎岡松道哉理事[情報化推進担当] 行政手続の電子化は、国が示す自治体DX推進計画の中でも、重点取組事項と位置づけられております。 本市におきましても、昨年度に全庁的な方針を定めた上で、令和5年度末までに、おおむね全ての手続を原則電子化できるように取り組んでおります。御質問にございました、特に国民の利便性向上に資する手続、主に子育て及び介護に関する手続となっておりますが、これらにつきましては、今年度中の実現を目指して取り組んでいるところでございます。 また、マイナンバーカード連携につきましては、カード普及も含めまして、国による取組が加速化してきていると認識しております。電子申込システムにつきましては、既に一部対応している部分もございますが、マイナポータルや内部システムとのデータ連携も含めまして、今後の動向を注視しながら取組を進めてまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 11番 石田議員。   (11番石田議員登壇) ◆11番(石田就平議員) よろしくお願いいたします。 次に、2番目、本市電子申込システムでは、電子化の対象となる手続は、これは極めて申請件数が少ないものを除いた全ての手続ですけども、どの程度電子化されたのか、お答えください。また、本市電子申込システムによらず、オンライン申請を行うものについて、申請事項と本市電子申込システムを経由しない理由をお示しください。将来的には、全て本市電子申込システムに一本化できるのか、御見解をお示しください。 ○澤田直己副議長 情報化推進担当理事。 ◎岡松道哉理事[情報化推進担当] 現在の手続電子化の状況でございますが、電子化する予定の手続のうち、おおむね30%弱程度が電子化済みでございます。また、電子申込システムの汎用的な機能だけでは実現し切れない個別事情を持つ手続につきましては、各所管が業務に合わせた専用のシステムを導入する、あるいは国から別途システムが提供される場合もございます。マイナンバーを利用する事務に関するものはマイナポータル、その他のものにつきましては電子申込システムを利用していく方針を基本に据えながら、その他のものも含めまして、例えばホームページに一覧を掲載する等、市民が迷いなく目的の手続にたどり着けるように検討を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 11番 石田議員。   (11番石田議員登壇) ◆11番(石田就平議員) 要するに、継ぎはぎ感が少しあるかなというふうに感じております。結局、市民が使いやすければ、別にそれでいいんですけども、そういったことをお聞かせいただきました。 次、第3点、本市電子申込システムのウェブページについて、見た目は豊中市とほぼ同じであり、同じ事業者のサービスを利用していると思われますが、なぜか本市のページには手続を分類別で探す項目がなく、50音順で検索する場合、手続の正式名が分からないと非常に検索しにくい状況です。現状と改善についての御見解をお示しください。 ○澤田直己副議長 情報化推進担当理事。 ◎岡松道哉理事[情報化推進担当] 本市の電子申込システムにおきましては、御質問のとおり現在は分類別の検索機能を利用しておりません。市民の利便性向上に資するよう、対象手続を増やしていく取組と併せまして、検索機能の向上につきましても、速やかに提供できるよう検討してまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 11番 石田議員。   (11番石田議員登壇) ◆11番(石田就平議員) これもですね、最初導入時は申請を、いわゆる電子化している手続自体が少なかったというふうに理事にもお伺いしました。ある意味、仕方がない面もあったかと思うんですけども、やっぱりそういうふうに分類別の検索を導入している自治体も実際にあったわけですから、御担当の方も、実際に検索をしてみる方の立場に立った事業の構築をして、今後も進めていっていただきたいなというふうに思います。 次、4点目、本市公共施設予約・照会システムについて、施設によってオンライン申請ができない場合がありますが、今後の改善について御見解をお示しください。 ○澤田直己副議長 情報化推進担当理事。 ◎岡松道哉理事[情報化推進担当] 本市施設予約システムにつきましては、汎用的なパッケージシステムを導入しており、各施設はそのシステム機能に業務を合わせながら、個別の予約ルールを運用しております。そのため、施設の特性等により、現在のシステム機能では予約ルールを運用できない一部施設につきましては、空き照会のみを実施しております。 今後につきましては、まずは対象施設を追加していくことを目指しながら、市民にとってより利用しやすいシステムとなるように、関係所管と連携を図ってまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 11番 石田議員。   (11番石田議員登壇) ◆11番(石田就平議員) ぜひ進めていただきますように、よろしくお願いします。 次に、5番目、本システムから施設のオンラインの利用申込みをするためには、利用する各施設において、利用者登録の申請が必要とございますが、この申請がオンラインでできない理由についてお答えください。オンライン申請をするために施設まで行って利用者登録をする、これは本末転倒と言うべきではないでしょうか。近隣他市では、最低限郵送で手続できると認識しておりますが、改善について御見解をお示しください。 ○澤田直己副議長 情報化推進担当理事。 ◎岡松道哉理事[情報化推進担当] オンラインでの利用者登録につきましては、登録に当たり、各施設に応じた利用要件等の詳細な確認が必要なことから、現時点では実現に至っておりませんが、行政手続の電子化取組方針に基づき電子化が実現できるよう、今後も引き続き関係所管と連携を図ってまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 11番 石田議員。   (11番石田議員登壇) ◆11番(石田就平議員) よろしくお願いします。オンライン申請の利用登録を、実際に現場まで行ってするというのは、私にはどうも不思議に思えるというか、もう笑い話にもならないなというふうに思いますので、この点、先ほどの他市の例も参考にしていただきまして、ぜひ早急にオンラインの手続はオンラインでできるように、よろしくお願いいたします。 それでは、第2点目、国防に関する教育について質問をさせていただきます。 1番、5月議会では、同僚議員から、学校におけるウクライナ情勢や戦争について事実を伝え、考えさせるべきとの御指摘がありました。教育委員会の御答弁としては、当該情勢も含めて、国内外で生起している事象について、社会科や特別活動等の時間を活用して取り扱っておりますが、教育委員会はマニュアル等を作成し、統一した学習内容を提示しているものはございません。教材化するに当たっては、偏見や差別が生まれないよう、情報を整理し、様々な角度から検証する必要があると認識しておりますとのことでした。 その後、何か教材を作成もしくは御検討なさったのでしょうか、お答えください。 ○澤田直己副議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 当該情勢を含めた戦争に関する教材についての検討及び作成には至っておりませんが、中学校において、総合的な学習の時間等を活用し、生徒が調べ学習の題材として取り上げたとの報告を受けております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 11番 石田議員。   (11番石田議員登壇) ◆11番(石田就平議員) 中学校において総合的な学習の時間等を活用して、題材として取り上げたということですけども、ちなみに中学校だけでしょうか。小学校もあるやに聞いておるんですけども、その辺り、小学校、中学校、どれぐらいあるのか、教えていただけますでしょうか。 ○澤田直己副議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 これまでに小学校16校、中学校12校で、社会科や総合的な学習の時間等において取り上げております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 11番 石田議員。   (11番石田議員登壇) ◆11番(石田就平議員) かなり多くの学校でも取り上げていただいているということでございます。 次、2番、教材がないということであれば、防衛省が発行している「はじめての防衛白書」を活用なさってはいかがでしょうか。これは、防衛大臣政務官を務めておられた自民党参議院議員松川るい氏の発案で、昨年、初版が発行され、今年度は第2版が発行されています。もちろんウクライナ情勢についても触れられておりますし、小学校高学年なら理解できる内容となっております。公の機関が作成したこの冊子は、販売もしておりますし、PCがあれば無料で閲覧も可能です。 この間、マスメディアで再三指摘されていることは、ウクライナ情勢は他人事ではない、ロシアに加え中国、北朝鮮が軍事的圧力を増している今、我が国を取り巻く環境は、かつてないほどの危機を迎えているということです。 国の独立や平和そして安全は、残念ながら願うだけでは実現できるものではないということを、子供たちにも学んでいただく絶好の機会と思いますが、御見解をお聞かせください。 ○澤田直己副議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 我が国の安全と防衛に関する教育については、教科指導等を通して取り組んでおりますが、当該資料については十分に周知されている状況ではございません。発行されたばかりの当該資料の存在について周知を図ることを目的とし、各校長に対して情報提供してまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 11番 石田議員。   (11番石田議員登壇) ◆11番(石田就平議員) ぜひ、よろしくお願いいたします。教育監にも、ぜひ「はじめての防衛白書」をお目通しいただきまして、内容を一度御検討いただいたらというふうに思います。非常にフラットに書かれていると私は思っています。非核三原則なんかにも、きちんと触れてますので、ぜひ一度、お目通しをいただければと思います。これは温度感が大事だと思っていて、もちろん学校における教育については学校長が全権を持っておられるということは、いろんな答弁で確認しておりますので、それは学校長の御判断ということになりますけども、お勧めする教育委員会の熱量も関係するかなと思いますので、ぜひ一度お目通しをよろしくお願いいたします。教育長もどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、3点目の質問、公共施設最適化について質問をさせていただきます。 公共施設最適化につきましては、市が保有する公共施設について、供給、品質、財務の三つの視点から、最適な整備、配置、維持保全等の方針を定めることで、コストの縮減や平準化を図りつつ、多機能で利便性の高い施設の実現を目指し、持続可能なまちづくりに向けて取り組んでおられるとのことです。 そこでお聞きします。1番、過去に定めた吹田市公共施設最適化計画においては、施設総量の目標値を設定するとのことでしたが、直近の吹田市公共施設総合管理計画では、統合や廃止の推進をうたいながらも、目標値の設定という文言を抜いています。その理由についてお示しください。 ○澤田直己副議長 公共施設整備担当理事。 ◎伊藤登理事[公共施設整備担当] 吹田市公共施設最適化計画(実施編)を策定した平成27年度(2015年度)当時におきましては、同年度に策定の吹田市人口ビジョンにて、平成27年以降、人口が減少していることが見込まれておりましたが、その後、吹田市第4次総合計画では、当面の間は人口が増加する見込みであったことなどから、令和2年度策定の吹田市公共施設(一般建築物)個別施設計画や、令和3年度改定の吹田市公共施設総合管理計画では、目標値の設定は行わず、最適化の取組の中で複合化、多機能化、集約などによる施設総量の抑制を図ることとしたものでございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 11番 石田議員。   (11番石田議員登壇) ◆11番(石田就平議員) 今ふと思ったんですけども、これは人口が減っていけば、いずれは減ってくるときも来ると思うんですけども、そうなってくると、やっぱりその施設のほう、また総量のほうを計画をまた策定すると、目標をまた設定せざるを得ないということなんですかね。その辺り、御見解だけで結構です。それはまだ見直しもしてませんので分かりませんけども、一般的にはやっぱり人口が減ってくると、施設のほうもやっぱり縮減していかなあかんということになるんでしょうか。 ○澤田直己副議長 公共施設整備担当理事。 ◎伊藤登理事[公共施設整備担当] 基本的には人口が大きく減ってくるという現象になってきた際には、吹田市公共施設(一般建築物)個別施設計画は5年ごとに見直しておりますので、その際には、見直しをかけていくというように考えております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 11番 石田議員。   (11番石田議員登壇) ◆11番(石田就平議員) 分かりました。それはまた、そのときそのときで最適な施設の量を御検討なされると思います。よろしくお願いいたします。 2番目、目的別施設の件なんですけども、男女共同参画センターや勤労者会館については、その施設がなければ男女共同参画の推進や勤労者福祉ができないのでしょうか。担当部がもし検討すると、施設を継続とやっぱりなってしまうのかもしれませんが、公共施設最適化担当に御判断いただければ、例えば市民センターとしての活用等の道が開けるのではないかと思います。計画を定めてしまったので動けないのではなく、微調整など、いつでも可能なのではないでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○澤田直己副議長 公共施設整備担当理事。 ◎伊藤登理事[公共施設整備担当] 本市の最適化の取組では、供給、品質、財務の三つの視点から、個々の施設の具体的な方向性を検討することとしております。個々の施設につきましては、機会を捉えて、施設所管と連携し、当初の設置目的と現状が合致しているか、また時代とともに多様化する市民ニーズに対応できているかなどについても確認をしながら、施設の有効活用が図れるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 11番 石田議員。   (11番石田議員登壇) ◆11番(石田就平議員) 御回答ありがとうございました。また、これは3年後でしたっけ、5年後でしたかね、見直しをするというのはね。5年後でないと、結局、本格的な見直しはできないとは思うんですけど、またその見直しに向けて、庁内でもまた御検討いただければなというふうに思います。 それでは、これで質問を終わります。 ○澤田直己副議長 1番 泉井議員。   (1番泉井議員登壇) ◆1番(泉井智弘議員) 自由民主党絆の会の泉井智弘でございます。質問をさせていただきます。 まず、中学校給食については、本議会でも代表質問や個人質問で多く取り上げられまして、私が予定していた質問はほぼ重複するので、そこは割愛させていただきたく思います。 これまでの質問と答弁を聞いておりますと、健都イノベーションパーク以外の用地はどうだとか、様々なスケジュール感の質問がありましたが、御答弁からは、今のところ健都イノベーションパークでやっぱりやっていきたいということなのですが、摂津市との共同運用が白紙になったことによって、新たな課題が出てきたと思うんですが、本当に令和8年度中の運用開始に向けて、今現在検討している中でそのスケジュール感は大丈夫なのかというところを、改めて確認させていただきたいと思います。 ○澤田直己副議長 学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長 現在、健都イノベーションパークの吹田市用地を第1の候補として、本市単独での給食調理施設の整備に向けて検討しておりまして、令和8年度中の全員喫食の開始というスケジュールに変更が生じないよう、検討を進めております。 仮に、健都以外で給食調理施設を整備する場合となりますと、設計工事に要する期間のほかに、候補地に建物が残っている場合はその撤去に要する期間であるとか、土壌汚染の調査が必要の場合でしたらその対策の期間であるとか、用途地域が不適合な場合は建築審査会での同意が得られる協議に係る期間などを考えますと、令和8年度中の喫食はかなり難しくなってまいりますので、そういう意味でも健都を第1の候補地として検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 1番 泉井議員。   (1番泉井議員登壇) ◆1番(泉井智弘議員) ほかの土地はなかなか難しいということで、健都でということは分かりました。ただ、令和8年度中に間に合わそうと思うと、かなりタイトなスケジュールになってくると思いますので、そうであれば、もう早急に具体的な中身を決めて、また民設民営ということですので、これもまた相手がいることですので、その辺も含めてしっかり進めていただくように、よろしくお願いいたします。 次の質問をさせていただきます。 小学校、保育所等の園庭遊具等について質問をさせていただきます。 市内小学校及び公立保育所、幼稚園等に設置している遊具や体育器具については、昨年度より専門業者による安全点検を実施し、多くの遊具や体育器具に修繕や変更が必要となり、現在、使用禁止となっております。そして、このたび、それらに対する必要予算が計上されておりますが、修繕、更新の優先順位はどうなっておりますか、お答えください。 ○澤田直己副議長 学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長 まずは学校教育部から御答弁申し上げます。 今回の小学校遊具等の整備につきましては、使用を中止している遊具等及び経過観察が必要な遊具等を合わせた合計361基に対して、現行の安全基準に基づき撤去するとともに、体育の授業において必要であり、特に使用頻度の高い鉄棒を含めた5種類の遊具等を新設するものでございます。 今議会で補正予算を提案しており、御議決を頂きましたら、速やかに取りかかり、令和5年度中に全ての整備を完了したいと考えております。これらの整備に当たっては、まずは使用を中止している遊具等が多い学校から優先して整備をしてまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 児童部長。 ◎北澤直子児童部長 続きまして、児童部から御答弁申し上げます。 公立保育所等の園庭遊具で、本年4月に使用中止としたものは82基ございまして、このうち35基は6月から7月にかけて既に修繕を完了いたしております。また、小型遊具として更新する17基、体育遊具など代替品の購入を検討している12基、修繕や移設の対応を予定している3基につきましては、順次発注を進めており、本年度中には対応を完了する予定でございます。 残り15基の大型複合遊具につきまして、今議会で補正予算を計上しており、御議決を頂きましたら、速やかに発注に取りかかり、令和5年9月までに全ての設置工事を完了したいと考えております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 1番 泉井議員。   (1番泉井議員登壇) ◆1番(泉井智弘議員) 今、担当部からお答えいただきました優先順位の件ですけれども、児童、保護者ともに、今使えない状況でやはり心待ちにしている部分があると思うんです。令和5年度中という御答弁でしたので、やはり1年ぐらい、完了するところと最後に完了するところが、今、スケジュール感があるわけですけども、やはり園や小学校ごとに、そのスケジュールも含めて丁寧に説明を行うべきだと思いますけれども、その点についていかがでしょうか、お答えください。 ○澤田直己副議長 学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長 まずは学校教育部からお答えいたします。 今回の整備に当たりましては、補正予算の御議決を頂きましたら、保護者の方々に対して、速やかに小学校ごとの具体的な整備時期などを通知する予定でございます。 引き続き、児童、保護者の方々への丁寧な説明を心がけて対応をしてまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 児童部長。 ◎北澤直子児童部長 続きまして、児童部から御答弁申し上げます。 公立保育所等におきましては、保護者の方々に対し、本年6月に施設全体の大まかな対応方針をお知らせしたところですが、今後、改めて園ごとに遊具の修繕状況や具体的な更新時期などを通知する予定でございます。 引き続き、園児、保護者の方々への丁寧な説明を心がけ、御理解を頂きながら対応を進めてまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 1番 泉井議員。   (1番泉井議員登壇) ◆1番(泉井智弘議員) ありがとうございます。まだスケジュールが決まったとしても、できるだけ早期に修繕、更新できるんでしたら、前倒しができる分はしていただいて、できるだけ早く修繕と更新をしていただきたく要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。-----------------------------------
    ○澤田直己副議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は9月13日(火曜日)午前10時に開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。     (午後5時14分 散会)-----------------------------------  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長坂口妙子 吹田市議会副議長澤田直己 吹田市議会議員川本 均 吹田市議会議員藤木栄亮...