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吹田市議会 > 2022-09-09 >
09月09日－03号

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  1. 吹田市議会 2022-09-09
    09月09日－03号


    取得元: 吹田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-09
    令和　４年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　吹田市議会会議録３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　令和４年９月９日　午前10時開議　１　議席の変更について　　＋議案第80号　吹田市高年齢職員の部分休業に関する条例の制定について　　｜議案第81号　吹田市学校給食費条例の制定について　　｜議案第82号　吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制　　｜　　　　　　定について　　｜議案第83号　吹田市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例の制定につい　　｜　　　　　　て　　｜議案第84号　吹田市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条　　｜　　　　　　例の制定について　　｜議案第85号　吹田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定に　　｜　　　　　　ついて　　｜議案第86号　吹田市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定につ　　｜　　　　　　いて　　｜議案第87号　吹田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定　　｜　　　　　　について　　｜議案第88号　吹田市職員の公益的法人等への派遣に関する条例等の一部を改正す　２｜　　　　　　る条例の制定について　　｜議案第90号　吹田市立教育・保育施設条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第91号　吹田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定に　　｜　　　　　　ついて　　｜議案第92号　吹田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第94号　吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第95号　千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する　　｜　　　　　　条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第97号　吹田市南消防署南正雀出張所建設工事（建築工事）請負契約の締結　　｜　　　　　　について　　｜議案第99号　吹田市資源循環エネルギーセンター２号灰溶融炉整備用耐火物部品　　｜　　　　　　購入契約の締結について　　｜議案第100号　教育用Ｗｉｎｄｏｗｓタブレット（ＧＩＧＡスクール構想対応用　　｜　　　　　　 ）追加購入契約の締結について　　｜議案第104号　令和４年度吹田市一般会計補正予算（第８号）　　＋議案第105号　令和４年度吹田市公共用地先行取得特別会計補正予算（第１号）　３　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　　35名　　　　１番　泉井智弘　　　　　２番　澤田直己　　　　３番　馬場慶次郎　　　　４番　五十川有香　　　　５番　池渕佐知子　　　　６番　有澤由真　　　　７番　石川　勝　　　　　８番　後藤恭平　　　　９番　浜川　剛　　　　　10番　白石　透　　　　11番　石田就平　　　　　12番　生野秀昭　　　　13番　西岡友和　　　　　14番　川本　均　　　　15番　木村　裕　　　　　16番　山本　力　　　　17番　矢野伸一郎　　　　18番　井上真佐美　　　　19番　野田泰弘　　　　　20番　藤木栄亮　　　　21番　里野善徳　　　　　22番　高村将敏　　　　23番　橋本　潤　　　　　24番　斎藤　晃　　　　26番　井口直美　　　　　27番　益田洋平　　　　28番　吉瀬武司　　　　　29番　小北一美　　　　30番　坂口妙子　　　　　31番　村口久美子　　　　32番　山根建人　　　　　33番　玉井美樹子　　　　34番　柿原真生　　　　　35番　塩見みゆき　　　　36番　竹村博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　　１名　　　　25番　松尾翔太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員　市長　　　　　　　　後藤圭二　　　副市長　　　　　　　春藤尚久　副市長　　　　　　　辰谷義明　　　危機管理監　　　　　中野　勝　総務部長　　　　　　小西義人　　　行政経営部長　　　　今峰みちの　税務部次長　　　　　西田挙典　　　市民部長　　　　　　高田徳也　都市魅力部長　　　　井田一雄　　　児童部長　　　　　　北澤直子　福祉部長　　　　　　大山達也　　　健康医療部長　　　　梅森徳晃　健康医療審議監　　　岡　大蔵　　　環境部長　　　　　　道澤宏行　都市計画部長　　　　清水康司　　　土木部長　　　　　　舩木充善　下水道部長　　　　　柳瀬浩一　　　会計管理者　　　　　杉　公子　消防長　　　　　　　笹野光則　　　水道部長　　　　　　山村泰久　理事（庁舎改修担当）　　　　　　　理事（情報化推進担当）　　　　　　　　　　　大矢根正明　　　　　　　　　　　　岡松道哉　理事（人権政策担当）　　　　　　　理事（家庭児童相談担当）　　　　　　　　　　　服部高佳　　　　　　　　　　　　　岸上弘美　理事（生活福祉担当）　　　　　　　理事（福祉指導監査担当）　　　　　　　　　　　前村誠一　　　　　　　　　　　　　保木本　薫　理事（公共施設整備担当）　　　　　理事（地域整備担当）　　　　　　　　　　　伊藤　登　　　　　　　　　　　　　真壁賢治　教育長　　　　　　　西川俊孝　　　学校教育部長　　　　山下栄治　教育監　　　　　　　大江慶博　　　地域教育部長　　　　道場久明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員　局長　　　　　　　　古川純子　　　次長　　　　　　　　二宮清之　参事　　　　　　　　守田祐介　　　主幹　　　　　　　　井上孝昭　主査　　　　　　　　窪田真衣子　　書記　　　　　　　　梶原功次－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時　開議） ○坂口妙子議長　ただいまから９月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　議事に先立ち、一言申し上げます。　本日の代表質問、質問につきましても、昨日の本会議に引き続き、議員や議事説明員の座席の間隔をできる限り空けた配置とするなど、新型コロナウイルスの感染防止に十分配慮した運営を行います。そのため、一部の議員や、別紙、お手元に配付いたしてあります議事説明員座席表において、座席が指定されていない議事説明員には、この後退席していただき、別室等で本会議を視聴していただきます。　なお、退席している議員の質問や議事説明員の答弁などについては、その際に限り議場内に入り、あらかじめ指定している座席において行っていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。　そのほかにも、会議続行可能な18名の定足数を維持するため、議場内に残る議員におかれましては、定足数を欠くおそれがあるときに退席が必要となった場合には、あらかじめ事務局職員に申し出ていただきますようお願いいたします。　次に、諸般の報告をいたします。　ただいまの出席議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は１名であります。　本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。　本日の署名議員を私から指名いたします。　17番　矢野議員、35番　塩見議員、以上両議員にお願いいたします。　それでは、別室等で視聴する議員及び議事説明員に退席していただくため、しばらく休憩いたします。　　　　　（午前10時２分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時４分　再開） ○坂口妙子議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○坂口妙子議長　日程１　議席の変更についてを議題といたします。　議員に間隔を空けて座っていただくため、ただいま定足数の維持にも留意した上で、一部の議員に退席していただきましたが、本日、退席対象ではない25番　松尾議員が欠席されたことに伴い、現在、議場内に残っている議員が定足数の18名となっております。そのため、25番　松尾議員と本日退席対象であった26番　井口議員の座席を変更し、この後、井口議員に議場に入っていただきたいと思います。　お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに決しました。　それでは、26番　井口議員はただいま決定いたしました議席にお着き願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○坂口妙子議長　次に、日程２　議案第80号から議案第88号まで、議案第90号から議案第92号まで、議案第94号、議案第95号、議案第97号、議案第99号、議案第100号、議案第104号及び議案第105号並びに日程３　一般質問を一括議題といたします。　昨日に引き続き各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　市民と歩む議員の会、五十川有香です。代表質問を始めます。　新型コロナウイルス関連について質問いたします。　新型コロナウイルス感染症の流行の第７波は、今までよりも一番感染者数が多くなり、自宅療養者も非常に多くなりました。吹田市において自宅療養中に亡くなられた案件はありますか。 ○坂口妙子議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　第７波において、本市でも自宅療養中にお亡くなりになった方はおられます。本市では、新型コロナウイルス感染症が発生した場合における吹田市の情報公表についての基本的な方針に基づき公表しており、府の公表内容以上の情報は公表しておりません。　自宅療養中に亡くなられた方の市町村ごとの人数やその原因につきましては、大阪府でも公表されておらず、本市におきましても同様の取扱いとしております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　様々な理由があれども、第７波が改めて脅威であったことを物語る答弁であると思います。　次、行きます。　自宅療養者へはパルスオキシメーターと自宅療養支援パックの支給を、75歳以上及び74歳以下の希望者には届けているとのことです。さきに可決をした予算審議のときに、健康医療部長は、本当に必要とされる人に確実に配付したいとの旨、お答えになられました。実際に陽性で自宅療養となった方々からは、吹田市からは自宅療養支援パックの案内がなかったとのお声をたくさん聞いております。　希望者とする聞き取りはどのように実施しているのか。また、ホームページを見る余裕のない方はどういう手段で支援パックがあることを知り得ることができるのでしょうか。 ○坂口妙子議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　自宅療養支援パックにつきましては、本市ホームページに配付の案内を掲載しており、陽性者の方には保健所から送信するＳＭＳ（ショートメッセージサービス）を通じてホームページを見ていただくよう、お知らせをしております。　陽性者のうち、保健所から電話連絡の対象となる75歳以上の方、もしくは74歳以下で、基礎疾患のある方や電話で御相談をいただいた方につきましては、保健所が食料支援の必要性を確認した上で配付をしております。　また、ホームページを見ることができない方に対しましては、医療機関から配付される陽性者向けリーフレットに記載するなど、確実な情報提供に努めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　ネット利用が難しい方々のためにも適切な情報提供を求めます。　保健所の第７波の体制について、正規職員の増員数と人材派遣や委託等による対応状況、特に保健師の夜間対応等の状況についてもお答えください。　また、保健所のコロナ感染者等の対応のため、健康医療部において、ほかの通常業務等を停止、延期等した事業があればお答えください。 ○坂口妙子議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　本年４月から、新型コロナウイルス感染症のさらなる感染拡大に対応するため、保健所職員でなければできない業務以外は、可能な限り委託を進め、第７波への対応に備えてまいりました。そのため、第７波におきましては、兼務や異動を伴う正規職員の増員は行わず、部内外の職員の応援や派遣職員により対応しているところでございます。　また、深夜から早朝にかけて、自宅療養者が体調の急変により救急車を要請された場合に備え、保健師が毎日２名ずつ、交代で公用携帯電話を持ち帰り、対応しております。　コロナ対応のため、停止、延期した事業につきましては、７月19日から保健所窓口の受付時間の10時から15時までの短縮、８月からＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）検査事業の一時停止や、一部の専門職職員の研修の延期がございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　御答弁からも、保健所の繁忙さがよく分かります。　障がい者の方が陽性となった場合の療養体制と市の対応について、保健所と障がい福祉室の具体的な連携状況及びこれらの方々の生活に欠かせない支援等のサービス体制の整備状況についてお答えください。 ○坂口妙子議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　障がい者が陽性となった場合の保健所の対応といたしましては、医療機関から提出される発生届に記載された入院の必要性や、年齢、重症化リスクなどに応じて聞き取り調査を行い、府の示す入院基準にのっとって、入院調整を行っているところでございます。　障がい福祉サービス提供等、保健所のみでは対応し切れない相談につきましては、関係部局と調整して対応をしております。　以上でございます。
    ○坂口妙子議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　福祉部からも御答弁申し上げます。　入院による治療が必要とならない場合におきましては、生活に欠かせない支援等の継続が必要なことから、現在利用中の事業所に対して、利用者が陽性者となった場合においても感染予防に細心の注意を払いながら、引き続き支援するよう依頼しております。　なお、利用中の事業所が支援に入ることができない場合におきましては、別の事業所に必要な支援の依頼をして、継続した支援が行われますよう努めております。　また、必要に応じて保健所と情報共有を行いながら、障がい者の支援に努めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　御答弁では連携をしているとのことでしたが、ある事案ですが、残念ながらそのような連携が不足していた事例が起こりました。　障がい福祉室からはコロナ患者の受入れの事業所はほぼないと。保健所に相談してくれと。それで、保健所からは、介護については介護専門員に相談してほしいということで、結局その方は自宅待機になられています。その方の情報をどこまで把握できてたのかというのが不思議でなりません。　改めて、連携以前の担当の知識不足の点もありますが、この必要な連携の程度の確認、対応については、一人一人の症状や心情に寄り添った対応が欠かせないと考えますがいかがですか、福祉部の答弁を求めます。 ○坂口妙子議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　ただいま連携の取れていないようなケースがあったという御指摘でございますが、そういったことが起こらないように、福祉部としましては、陽性者となった障がい者の状況と周囲の支援状況をしっかりと確認した上で、必要な支援ができますよう、今後とも医療と福祉の連携に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　氷山の一角でありますので、適切な対応を求めておきます。　次、行きます。先日、岸田総理から、今後の療養待機期間の短縮や全数把握の見直しなどが表明されました。全数把握の見直しとする国の方針に変更となれば、具体的に保健所の業務や医療機関の業務内容や体制はどのように変わるのですか。また、この動きに対する大阪府との連携状況についてもお答えください。 ○坂口妙子議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　今回の全数把握の見直しに関する国の通知につきましては、大きな方針転換の概要が示されたものであり、具体的な運用等の詳細につきましては後日示される予定となっております。　現在のところ、発生届が提出された方への保健所の業務内容としましては、病状確認の連絡や入院調整等、大きな変更はないと認識しております。また、医療機関におきましても、有症状者への検査や診療、入院病床の確保につきましては、引き続き行われるものと考えております。　一方で、今回の見直しにより、医療機関における発生届の作成や、保健所が発生届を受ける業務負担は軽減されることとなります。なお、発生届が提出されない方への対応を行う、健康フォローアップセンターの設置等につきましては、現時点で大阪府からの方針が示されておらず、今後、府との調整が必要になると考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　療養待機期間を超えても症状の回復が見られず、引き続き療養されている市民の方もよく聞きます。これらについて、吹田市に届いている相談件数と、主な症状についてお答えください。　また、陽性者の療養体制について、医療費等の保証はいつまでが自己負担なしの対応となるのか、これら根拠等も含めてお示しください。 ○坂口妙子議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　新型コロナウイルス感染症の療養期間終了後に本市に相談があった件数につきましては、今年度は９月６日時点で155件でございます。主な症状といたしましては、倦怠感や頭痛、味覚・嗅覚異常等が挙げられます。　同感染症の医療費につきましては、感染症法第37条及び第42条の規定に基づき、療養期間中は公費で負担されますが、その期間につきましては、有症状者は発症日から十日経過しかつ症状軽快後72時間を経過するまでと定められております。　なお、９月７日からは入院中以外の有症状者は、発症日から七日経過しかつ症状軽快後24時間を経過するまでに変更されております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　第７波における職員の勤務体制と新型コロナウイルス感染症に罹患した市職員の数と濃厚接触者等で休業となった職員の数、また各部署における感染者や濃厚接触者等の多さによる市民サービスへの影響はなかったのか、お答えください。 ○坂口妙子議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　本年７月１日付の本市常勤職員数は2,883名で、本年７月から８月までの新型コロナウイルス感染症に罹患した職員は370名、濃厚接触等により勤務を離れた職員は延べ人数で241名でございます。　なお、会計年度任用職員においても罹患した職員が166名、濃厚接触等により勤務を離れた職員が延べ人数で95名生じました。　総務部といたしましては、全庁的な市民サービスへの影響に関する調査は行ってはおりませんが、市役所窓口におきましては、職員の罹患等により閉鎖となるなど、市民サービスに大きな影響が生じるような報告は受けておらず、部内の職員の応援や郵便手続の案内などにより、影響を最小限に抑えたと聞いております。　ただし、児童関係施設においては、休日保育の一時停止、分散登園、クラスの閉鎖など、利用者の一部に影響が生じたことも把握をいたしております。　なお、保健所におきましては、保健師の罹患等に対して、部内の保健師の応援で対応し、市民サービスに影響は生じなかったと聞いております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　各部署で対応が大変な状況はありますけれども、先ほど御答弁のありました保健所の実態に対しては、やはり全庁を挙げた理解と、コロナ感染の状況の対応に基づく必要な人員の体制の充実を求めて次の質問に行きます。　本庁舎改修工事等について。本庁舎改修に当たっては、平成30年２月に作成された吹田市本庁舎整備検討報告書に、本庁舎においてはエレベーターや多目的トイレの設置により、庁舎の機能向上を図るとともに、中・長期保全計画のもと、計画的な維持保全を図るべきとの考えが述べられています。　その後、令和元年度に、吹田市役所本庁舎改修基本計画を策定されました。この基本計画から、今回の改修工事案に至るまでに変更した部分について、具体的にその変更理由を含めてお示しください。 ○坂口妙子議長　庁舎改修担当理事。 ◎大矢根正明理事［庁舎改修担当］　本庁舎改修工事における改修項目につきましては、現況等を確認の上、財政面を考慮し、修繕等の事後対応が可能なものにつきましては、安全面及び管理面において支障がない範囲で、吹田市役所本庁舎改修基本計画策定時から、一部項目を取りやめしております。　基本計画時から取りやめた項目につきましては、共用部分の一部内装改修、中層棟、高層棟及び車庫倉庫棟の外壁改修、低層棟、車庫倉庫棟及び中層棟の一部の屋上防水改修、空調関連設備であるファンコイル等の更新、低層棟のエアコンの増設、中層棟の換気関連設備の更新、給排水設備である受水槽、ポンプ類及びシャワー室、ボイラーの更新、消火関連設備の更新、中層棟排煙ファンの更新となります。　なお、阪急吹田駅から増築棟玄関及び時間外通用口までの雨よけの設置につきましては、雨天時にぬれることなく駅から本庁舎にお越しいただけることから、市民の利便性向上に資するものとして項目を追加いたしております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　令和元年度に基本計画ができた後、実施設計の作成、本庁改修工事案の提案に至るまで、市議会や利用市民、職員の意見はいつ、どの会議体や方法等で聞いたのか、反映できなかった意見等含めて、その詳細をお示しください。 ○坂口妙子議長　庁舎改修担当理事。 ◎大矢根正明理事［庁舎改修担当］　本庁舎改修工事に関しまして、基本計画策定以降、市議会における定例会や委員会において、阪急吹田駅から西玄関までの歩道に屋根を設置すること、改修項目については精査し、無駄のない内容とすること、障がいをお持ちの方、高齢の方及びＬＧＢＴの方に配慮したトイレとなるよう、様々な意見を取り入れること、女性用トイレにパウダールームを併設するなど、トイレを快適で清潔なものとすること、特定天井を含む既存不適格の解消に関することについての御意見を頂いております。　来庁される市民の方からの御意見としましては、直接頂くお声や市民の声といった形で、トイレの快適性向上に関する御意見を多く頂いております。　また、本年５月に開催しましたバリアフリー吹田市民会議において、トイレに関しましては、多機能トイレにおける自動ドアの導入、トイレエリアへの音声案内の導入及び入り口幅についての御意見を、エレベーターに関しましては、窓つき扉の採用及びかご内の出入口横に袖壁がないタイプの採用についての御意見を頂いております。　職員からの意見としましては、今回の改修において意見聴取は行っておりませんが、過去に実施いたしましたアンケート等において、空調やトイレに関する意見が出ております。　また、基本計画策定以降、３回にわたって開催しました吹田市公共施設最適化推進委員会におきましては、改修の全体的な方向性を検討する中で、トイレや外壁改修等に関する意見が出ております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　今回の改修工事案の大きな目的としてバリアフリー化を掲げておられますが、今年５月に開催されたバリアフリー市民会議の意見を踏まえて変更した点、変更できていない点については、その理由を添えてお答えください。　対象となるバリアフリー市民会議の委員の方々への意見聴取が、なぜ今年の５月なのか、意見聴取の機会が工事案の提案までに１回のみとなった理由についてお示しください。 ○坂口妙子議長　庁舎改修担当理事。 ◎大矢根正明理事［庁舎改修担当］　バリアフリー吹田市民会議において御意見を頂き、変更した点につきましては、多機能トイレにおける自動扉の導入、トイレエリアへの人感センサー付音声案内の設置、１階の多機能トイレ、２階の幼児用便器併設トイレ及び３階のオストメイト対応トイレにおいて、入り口幅を１ｍ10cm確保したことでございます。　御意見どおりに変更とならなかった項目でございますが、エレベーターにつきましては、防犯や閉じ込め防止のため、窓付扉とするようにとの御意見がありましたが、防火区画の関係上、窓の設置が困難であるため、代替措置としてエレベーター内にカメラを、各昇降口にモニターを設置することといたしました。また、エレベーターかご内の出入口横に袖壁がない仕様を採用するようにとの御意見も頂きましたが、扉開閉時の安全性を考慮すると、出入口の両側に袖壁のある仕様となっております。　なお、可能な限り袖壁の寸法を縮めることにより、出入り幅を１ｍ10cm確保するよう変更しております。　各トイレに設置されたおむつ替えシート、介助ベッドにつきまして、使用されたままになると移動の妨げになるため、一定時間後に自動で収納される機能の追加に関して御意見を頂きましたが、意図しないタイミングで動き出す可能性があるため、安全性の観点から反映しておりません。使用後に収納いただくことへの周知や日常的に巡回を行うなど、管理面での問題解消に努めてまいります。　また、増築棟に設置するエレベーターを５階まで延伸し、低層棟屋上を通じて議会傍聴席に行けるよう改修してほしいといった御意見も頂きましたが、本工事の内容があくまで既存設備等の改修であることから、当該要望につきましては反映できておりません。　次に、バリアフリー吹田市民会議の開催が本年５月になりましたのは、御意見を反映することが可能となる増築棟の骨子が一定整った段階となったためでございまして、会議の回数につきましても、その結果１回となったものでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　バリアフリー市民会議の最後に会長から、視覚障がい者の方が御欠席されていることも触れ、今後も当事者から意見を頂くことを考えていただけたらと述べておられます。工事の契約までにそのような場は設定されますか。 ○坂口妙子議長　庁舎改修担当理事。 ◎大矢根正明理事［庁舎改修担当］　現在のところ、再度会議の場を設定する予定はございませんが、委員の方から御意見を頂ければ、その時点に応じて可能な限り対応を検討するよう努めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　次、行きます。教育行政について。　令和４年27日付にて、文科省より、特別支援学級及び通級による指導の適切な運用についての通知が発出され、全国自治体にてどのような対応をするのかが注目されています。　吹田市においては、さきの定例会における我が会派の議員の質問には、他市町村と情報共有及び連携を図る上で慎重な検討を始めたとのことでしたが、これら通知を受けて、対応方針の決定までの間、現場や保護者からの意見聴取等の方法と出された意見の内容についてお答えください。　また、他市との情報共有の具体的な内容についてお答えください。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本通知を受け、各校に対して実態調査を行い、支援学級在籍の児童、生徒に係る教育課程の編成状況について、詳細な把握を行いました。　保護者からは、支援学級を退級する不安の声や学びの場の変更についての疑問など、様々な御意見を頂いております。　他市と情報共有した結果、本通知に基づく方針の策定やスケジュール等は各市により差異があり、本市においては、当該児童・生徒や保護者に混乱が生じないよう慎重に進める必要があると認識しております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　お隣の茨木市においては、現場や保護者等への十分な説明や話合いがないまま方針が決定され、本人や保護者に寄り添わない対応となり、混乱を来しています。保護者等から疑問の声が上がり、今後、話合いの場を設けていくなど、対応がなされています。吹田市の今後の対応方針案の内容についてお答えください。　また、これら方針案については、保護者等への説明等に当たっては本人はもちろん、保護者へ寄り添った対応を求めますが、どのように説明等を実施しますか。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市では、本通知に基づく運用について、令和５年度を準備期間とし、令和６年度から実施することを目指しております。　引き続き、各校で当該児童・生徒の状況把握に努め、個々の教育的ニーズを整理した上で、保護者と適切な学びの場について協議を重ねる予定でございます。　あわせて、今後の方針やスケジュール等について、市教育委員会主催の保護者説明会の開催を検討しております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　吹田市の掲げるインクルーシブ教育と国からの当該通知の内容について、インクルーシブ教育に対する考え方については、一致している点とそうでない点があると考えられますが、当該方針案を基に、これからどのように整理をしていきますか。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市では、全ての児童、生徒がともに学び、ともに育つ理念を基盤に、一人一人の障がいの状況に応じた教育を推進してまいりました。本通知により、改めて支援学級在籍児童・生徒の障がいの状況や特性を踏まえた個々の教育支援計画を見直し、適切な学びの場が保障された環境の整備に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　実態に合った、寄り添った対応を求めます。　次、行きます。子供は地域の一員であり、学校と地域のコミュニティについては切っても切り離せない関係として、吹田市においても校区変更等については、地域における十分な合意形成、慎重な対応を求められているところです。　中央教育審議会にて、2019年１月25日に、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方針について答申としてまとめられた中に、具体的なその仕組みとしてコミュニティ・スクール制度があります。答申が打ち出されてから約４年がたち、各市町村それぞれの取組も生まれているところです。　コミュニティ・スクールについての本市の現状と、それら概念の認識についてお答えください。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市においては、学校と地域の協働関係、信頼関係の土台となる取組は既にあり、当該制度の理念である、地域と一体となって子供たちを育む、地域とともにある学校の仕組みは構築されているものと認識しております。　当該制度の核となる学校運営協議会について、教員の負担とならない仕組みの構築や、新たな仕組みに対する地域の理解など、検討すべき課題が多くあることから、コミュニティ・スクールの導入には至っておりません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　昨今の教師の負担増の課題や、地域の任意組織である自治会やＰＴＡ協議会の在り方について関心が高くなっているところ、また校区変更等の課題を抱える吹田市においても、地域と学校の在り方を改めて構想するコミュニティ・スクールについて、具体的な検討に入るべき時期に来ており、当事者である子供の意見、思いを聞く工夫の上、実現に向けた協議の場を設けることを求めます。教育委員会のお考えをお示しください。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市では、当該制度に先行して、地域との連携を基盤とした学校の運営に取り組んでおりますが、これまでの取組を踏まえつつ、先行他市も参考に、導入に当たっての課題について検討してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　７月26日付にて中学校給食の全員喫食に向けた摂津市との共同運用についての報告文書が各議員に配付されました。令和３年８月から検討されていた摂津市との共同運用について、令和４年２月定例会時点では実現する方向にと言及されておられましたが、共同運用の方針には至りませんでした。その理由に、両市のコンセプトの違いを挙げておられましたが、具体的にどのような違いがあり、両市ともどのような政策判断に至ったのか、お答えください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　摂津市との給食に関するコンセプトの違いですが、両市とも給食センター方式を前提とした中学校給食の全員喫食化の検討を進めることについては一致をしていたものの、摂津市においては、小学校給食で実施してきた従来の手作りでの給食調理をできる限り継承することを基本としたいということでございました。　一方、本市は、今後、一層調理員の確保が難しくなることを見据え、先進的な技術を活用した調理機械などを導入し、調理員の労働環境の改善や、調理等における省人化を行うとともに、食中毒対応などの衛生管理の強化を図ることで、給食の安定的な提供に努めたいと考えてるところでございます。　このようなコンセプトの違いを埋めることは難しいと両市で判断し、共同運用については断念したものでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　次、行きます。半旗掲揚について。　令和４年７月12日に行われた安倍元首相の告別式の際、吹田市においては、総務部からの、各公共施設に対して半旗掲揚を求める依頼文に応じて、教育委員会から各学校に半旗掲揚を要請されていたことが、７月28日付の毎日新聞等各社にて報道されました。　まず、吹田市総務部において、今回、半旗掲揚を実施とされた根拠とその理由、半旗掲揚の判断に至った検討経過、経緯をお答えください。　また、これまでにも元首相の葬儀の際に半旗掲揚を実施されたことがあれば、その根拠とその理由、意義をお示しください。 ○坂口妙子議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　本庁舎での半旗掲揚に至る経過等につきましては、本年７月８日に安倍元内閣総理大臣が逝去されたことを受け、本市での弔意表明について、同月11日に総務室で検討を行いました。　議会制民主主義の根幹たる国政選挙の期間中において、街頭演説の最中に突然の蛮行により逝去されたものであったこと、また長きにわたり内閣総理大臣を経験した方が国民の目の前で銃撃されるという未曾有の事件に対し、国内外から幅広い哀悼の意が寄せされている状況であったことを総合的に判断した上で、本市においても弔意を表すことが適切であると判断をし、市長及び両副市長に確認を行った上で、本庁舎での半旗掲揚を行ったものでございます。　また、過去におきましては、内閣総理大臣経験者の逝去による内閣・自民党合同葬儀に伴う総務省からの弔意表明の要請を踏まえ、市としても弔意を表すことが適切であると判断をし、当該葬儀に合わせて半旗の掲揚を行っております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　この総務部の通知を受けて、教育委員会から各学校へ、各学校におかれましても本件趣旨に御理解をいただき、可能な限り半旗掲揚をお願いしますといった通知を出された根拠とその理由をお答えください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　教育委員会におきましては、平成25年度に、学校施設における国旗掲揚の取扱いについて事務局内で検討を重ね、教育委員協議会での教育委員への報告を経て、市の施設に準じた取扱いとするように決定をいたしました。　安倍元内閣総理大臣御逝去に伴う半旗掲揚につきましては、本年７月12日の葬儀の日に合わせ、総務部より本庁舎に半旗を掲揚すること及び各施設に同様の対応を依頼する旨の通知を受けて、従来の取扱いのとおり、学校施設の半旗掲揚について通知を行ったものでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　教育委員会は合議制の執行機関です。この半旗掲揚の決定に関しては、教育委員の方々の御意見は合意はどのようにして図りましたか。各教育委員の合意を必要としないと言われるのであれば、その根拠と理由をお示しください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　先ほど御答弁いたしましたとおり、教育委員会では、学校施設における国旗掲揚については、平成25年度に市の施設に準じた取扱いとするように決定いたしました。その際、教育委員協議会で報告を行い、委員の御意見をお聞きしておりますので、今回取り立てて意見をお聞きすることはいたしておりません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　教育委員会から、各学校の警備業務等をしている事業者に半旗掲揚の連絡をされていますが、なぜ学校の判断等も仰がずに、教育委員会の学校管理課から半旗掲揚の直接的な連絡をされたのかについてお答えください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　平成25年度に、市の施設に準じた取扱いとした際に、学校施設における国旗掲揚については警備員が行うものと事務を整理したことから、警備の委託業者へ半旗掲揚の依頼を行ったものでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　８月26日に報道されたＮＨＫの取材では、市長は、市と教育委員会は別物で、もしよければ同調してくれとお願いしたまでで、実際に通知をしたのは教育委員会の判断だと言われました。市長は、どのような意図で葬儀の際に半旗掲揚の決定をされ、その同調を教育委員会にお願いされたのでしょうか。　また、９月に予定されている国葬のときに半旗掲揚をするか否かの対応についても、現時点での市長のお考えをお示しください。 ○坂口妙子議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　今回の半旗掲揚につきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、様々な状況を総合的に判断し、市として弔意を表すことが適切であると判断して行ったものであり、教育委員会を含む各施設所管部局長に対しまして、過去の対応事例を踏まえ、同様に対応をお願いする旨を通知したものでございます。　国葬当日につきましては、本庁舎に半旗を掲揚することは考えておりません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　半旗の掲揚に関しましては、ただいまの担当からの御答弁のとおりです。　国葬における弔意につきましては、既に告別式の日に弔意を表しましたので、重ねて半旗を掲揚する等、弔意を表す予定はございません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　市長からお声を頂きたいんですが、市長が具体的にどのような意図で葬儀の際に半旗掲揚を決定されたのでしょうか、市長の御答弁をお伺いします。 ○坂口妙子議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　今回の半旗掲揚につきましては、先ほども御答弁させていただいたとおり、様々な状況を総合的に判断して対応させていただいたものでございまして、教育委員会を含む各施設所管部局長に対しても、過去の事例を踏まえて同様の対応をお願いする旨の通知をさせていただいたものでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　御質問の趣旨がよく分からなかったんですが、半旗を掲揚するという行為、これは行政にとって弔意を表す上で最もシンプルで最低限のものと考えておりまして、それ以上のことは一切やっておりません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　教育基本法第14条第２項において、政治的中立性が重んじられています。教育委員会制度の意義の概要より、教育委員制度とは、個人の精神的な価値の形成を目指して行われる教育においては、その内容は中立公正であることは極めて重要。このため、教育行政の執行に当たっても、個人的な価値判断や特定の党派的影響力から中立性を確保することが必要とされています。　さらに、岸田首相は記者会見にて、安倍元総理の国葬での黙祷や、弔旗掲揚、半旗掲揚といった弔意の表明について、国民に強制すると誤解を招くことがないよう閣議了解は行わず、地方公共団体や教育委員会などに対する弔意の表明の協力の要請も行う予定はないと説明をされています。　今回の半旗掲揚の報道を受け、吹田市教育委員会の対応については、保護者等からも懸念の声が私たちに届いています。９月27日に予定をされている国葬での対応について、現時点での教育委員会、教育長のお考えをお示しください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　先ほど、総務部からの御答弁にもございましたように、国葬当日については本庁舎に半旗を掲揚することは考えていないということでございました。市の施設である学校施設においても、半旗を掲揚することは考えておりません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　ただいま担当が申し上げましたとおり、教育委員会としても、国葬に合わせた半旗の掲揚については考えておりません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　あわせて教育長に確認します。　今回の半旗の掲揚等の国旗の取扱いについては、市民に開かれていない教育委員協議会の場においてつくられた取扱い要領に従っているとのことでした。市長も、こちらと教育委員会の判断は別との発言もありました。今回の事象を踏まえて、国旗の取扱い要領について見直しすべきではないでしょうか。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　先ほど御答弁いたしましたとおり、学校施設における国旗掲揚の取扱いにつきましては、平成25年度に事務局内で十分な検討を重ね、教育委員協議会で教育委員への説明を経て、御意見を頂戴して決定したものでありますので、この取扱いについては変更する予定はございません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　ただいま担当が申し上げたとおりでございます。学校施設の国旗掲揚の取扱いについては、変更する予定はございません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　教育の中立と判断が別でできるということであったとしても、今回の事象を踏まえても、見直すべきだと考えますが、今回の事象を踏まえたとしても、見直さないということでしょうか。
    ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　国旗掲揚の取扱いにつきましては、様々な御意見がありますことから、事務局内で十分検討いたしまして、統一的な取扱いをするほうが望ましいという判断をいたしましたので、今回もそのように取り扱ったもので、今後もこの取扱いを見直す予定はございません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　次、行きます。環境政策について。　吹田市において、豊中市と共同の気候非常事態宣言をしてから約１年半以上がたっています。吹田市では、再生可能エネルギーの活用を中心とした低炭素社会への展開を重点項目の一つとしており、市民のライフスタイルの転換を図るため、市民の家庭の電力の共同購入の取組を実施していましたが、現在は実施を見送っている状況です。　環境省では、地球温暖化対策推進法の改正に基づき、地域の脱炭素化の支援パッケージとして、脱炭素先行地域や重点加速化事業といった事業提案を募集しています。また、全国の取組に目を向けると、新築の建築物についてはＺＥＨ、ＺＥＢの基準の確保や、条例等による再生可能エネルギーの導入義務なども実施している自治体も出てきています。　吹田市も環境先進都市であるなら、確実に環境基本計画の目標に近づけるよう、新たな政策を提案いたしますが、これら事業等に関する本市の現状を踏まえた見解をお示しください。 ○坂口妙子議長　環境部長。 ◎道澤宏行環境部長　まず、脱炭素先行地域及び重点対策加速化事業への応募につきましては、他市の状況を注視するとともに、本市での実現可能性につきまして検討をしてまいります。　次に、新築建築物へのＺＥＨ・ＺＥＢ導入促進につきましては、環境まちづくり影響評価条例や、昨年度に改定をいたしましたガイドラインを通して、事業者自らがＺＥＨ・ＺＥＢ基準に適合した建築物を建築するよう、積極的に誘導をしております。　次に、条例による再生可能エネルギーの導入につきましては、国や府、他市の動向を注視し、情報収集に努めてまいります。　最後に、ゼロカーボンシティーを目指す本市にとりましては、こうした取組以上に、マイバッグやマイボトルの普及の促進など、持続可能な社会の実現に向けて、市民や事業者のライフスタイルや事業活動の転換がより重要と考えておりますことから、これらの取組につきましても引き続き推進してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　次、行きます。市営住宅の条例改正等について。　現行条例における他の入居者等への迷惑行為と市が判断する基準、根拠は何か。これまでに、市長権限で明渡し請求を行ったことがあるのか。当該条文を条例の中に書き込むことで、具体的にどのような基準に従って、市は迷惑行為か否かの判断ができるのか。法律の範囲内において条例に当該条文を入れ込むことによる効果をお示しください。 ○坂口妙子議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　現在の吹田市営住宅条例では、他の入居者への迷惑行為による規定がないため、その基準、根拠はございません。また、過去に他の入居者等への迷惑行為による明渡し請求を行ったことはございません。　迷惑行為には様々な事例があることから、今回の条例改正と合わせて、具体的な基準は設けておりませんが、迷惑行為に関する相談が市営住宅管理センターや住宅政策室に寄せられた場合には、近隣の入居者や対象者への聞き取りなど事実確認を行った上で、迷惑行為か否かを判断することとなります。　また、迷惑行為があった場合に、直ちに明渡しを求めるものではなく、条項の追加により、例えばベランダでのハトへの餌やりなどの迷惑行為を行っている方に対して、改善を求める際の具体的な説得材料となり、結果として市営住宅にお住まいの方に、より良好な住環境を提供できるものと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　住宅審議会におけるこれらの内容の報告を受けた意見、また条文のある他市の事例において、具体的に明渡し請求を行った事例と件数についてお示しください。 ○坂口妙子議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　令和４年（2022年）７月22日に開催されました令和４年度第２回吹田市住宅審議会におきまして、条例改正案件の報告をさせていただきましたが、特に質問や意見はございませんでした。　迷惑行為による明渡しを条例で規定をしている北摂各市及び大阪府内の中核市に確認したところ、具体的に明渡し請求を行った事例はございませんでした。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　次、行きます。公園整備について。　以前の議会で、公園は誰のものかという問いに対して、吹田市民をはじめ、公園の多様な恩恵を受ける全ての人々のためにあるものとお答えになっておられます。　現在、目指すべき姿の作成については、中の島公園と千里北公園のワークショップの開催の回数等について大きな違いが目立ちます。　千里北公園ワークショップは、約３週間前程度の日程の決定で、市報すいた掲載には至りませんでした。先日、私も千里北公園のワークショップに参加をいたしましたが、参加者は三、四十名程度でした。その後、11月に１回開かれて、目指すべき姿案が作成されるとの御説明でした。　一方で、中の島公園のワークショップについては、７月から11月にかけてテーマを設けて段階的に実施をされています。　なぜ、これらのような回数や内容に違いがあるのでしょうか。そして、多様な恩恵を受ける全ての人のためにあるものとする方々の参加を促すような対応とは思えませんが、なぜこのような設定になったのですか。 ○坂口妙子議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　中の島公園と千里北公園のワークショップの回数等の違いにつきましては、用途地域による建築制限の違いにより、千里北公園は中の島公園と比較して、整備内容が限定されることから、千里北公園のワークショップはテーマを絞り、２回の開催といたしました。　ただし、より多くの方に御参加いただく機会を設けるため、会場を３か所とし、会場の規模や想定していた参加者数を考慮して、違う形式を採用いたしました。　また、これらの回数、会場、形式などについては、地元自治会とも協議を行い、了解を得ながら進めさせていただいているものでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　私が千里北公園のワークショップに参加をしているときにも、ここに参加できていない大学生などの声を聞くことも必要ではないかといった御意見が出ていました。広く周辺の関係ある市民の意見を聞くというのは非常に大事です。　お隣の豊中市の千里中央公園においては、ワークショップはビジョン等を提案するワークショップに至るまでに、共通の認識として、学ぶ機会の講座も開催し、お互いの知識を深めながら、対話によるビジョンづくりを実施されています。　吹田市においても、ワークショップの開催ありきで急ぐことなく、市民に寄り添った公園の再整備に対するワークショップ、意見聴取などの対応を求めますが、いかがですか。 ○坂口妙子議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　市民に寄り添った公園の再整備に対するワークショップ、意見聴取などの対応につきましては、千里北公園を利用するあらゆる方をワークショップの対象者とし、開催案内については、地元自治会と協議に時間を要したため、市報すいたの掲載内容は開催予定にとどまりましたが、市ホームページへの掲載、千里北公園周辺公共施設、ディオス北千里での掲示、自治会の回覧などにより、幅広く参加を呼びかけてまいりました。　また、本事業における意見聴取につきましては、昨年度、ウェブによる不特定多数の方を対象とする調査、アンケート用紙による公園利用者、周辺住民、周辺教育機関を対象とする調査、合わせて４種類の調査を実施するとともに、メールや電話などで直接頂戴した御意見も、ワークショップでの御意見と同様に参考にさせていただいております。　これらの御意見を踏まえて総合的に検討を行い、公園の目指すべき姿案を作成し、来年１月頃に当該案についての説明会と意見募集を行い、広く御意見を拝聴した上で、今年度内に公園の目指すべき姿を取りまとめてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　今回ワークショップが実施されている二つの公園について、バリアフリー市民会議等における当事者の意見を聞く場はいつ設けられる予定ですか。 ○坂口妙子議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　中の島公園と千里北公園についてのバリアフリー吹田市民会議に対する意見聴取につきましては、公園の目指すべき姿策定後に開催し、頂いた御意見は公募条件を作成する際の参考にしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　目指すべき姿を確定してからではなく、目指すべき姿案の段階で行うべきだと考えますが、いかがですか。 ○坂口妙子議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　頂いた御意見に対しましては、具体的な工事内容が確定しているほうが、より反映しやすいと考えておりますので、今回のような時期に開催したいというふうに考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　桃山公園については、工事時期等が決定していく段階かと思います。時期等の決定に当たって、周辺市民やボランティア市民等との意見交換の場は、具体的にどのように設けられましたか。 ○坂口妙子議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　工事内容については、本年４月から６月にかけて、地元自治会やボランティア団体、周辺の集合住宅等からの要請に応じて、事業者と共に説明を行い、頂いた意見をできる限り反映しました。　工事時期については、本年11月以降の着手を予定しており、吹田野鳥の会の方と水鳥の飛来時期への影響などについて意見交換を行っております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　窓口対応について。　障がい者の方が窓口に来られたときの合理的配慮の具体的な内容についての詳細を述べてください。　また、これらは事業の委託事業者にも周知されている内容なのですか。対応研修等は具体的にどのようなことを実施していますか。 ○坂口妙子議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　障がい者の方が窓口に来られたときの合理的配慮の具体的な内容につきましては、聴覚障がい者への手話通訳や筆談、視覚障がい者への説明文書の読み上げなどが上げられます。　これらの具体例は、吹田市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領の留意事項に記載し、各部局に配付しております。　窓口委託事業者につきましても、当該窓口を監督する立場の課長級以上の職員の指導の下、適切に周知がなされているものと認識しておりますが、各職場において合理的配慮が適切に実施されますよう、今後も職員への日常的な意識づけと周知に努めてまいります。　なお、対応研修につきましては、職員研修として人事室が実施しており、新規採用職員研修のほか、全職員を対象に新任課長級職員は必須とした研修を動画配信により実施しております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　吹田市の窓口対応において、法定受託事務を窓口の委託としている部署と、その事業名についてお答えください。 ○坂口妙子議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　外部委託しております窓口業務のうち、法定受託事務に係る業務といたしましては、庁内照会により把握しているもので申し上げますと、市民部で個人番号カード、国民年金、旅券の各関連業務が、また健康医療部で新型コロナウイルス感染症対応に係る業務がそれぞれ該当をいたします。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　各出張所業務について、出張所の窓口対応の業務内容が変更となる場合は、変更となる要因と行政内の手続方法やその決定権限、またこれらの変更はどの時点で市民へ周知されるのか、また直近５年以内で出張所の業務内容に変更はないのか、お答えください。 ○坂口妙子議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　出張所の本来業務である戸籍や住民登録につきましては、基本的には国の法改正に基づき業務内容が変わります。税や国民健康保険など、他の業務につきましては法改正や条例改正など様々です。　さらに、具体的な手続といたしましては、必要に応じて事務分掌規則や出張所規則が改正され、窓口対応などの詳細な取扱いにつきましては、各出張所が定めております。　市民への周知につきましては、改正等の手続を行う部局が市報やホームページへの掲載などを実施いたしますが、出張所におきましても、来庁者に対する周知を目的に施設内にポスター掲示するなど行っております。　次に、各出張所における平成30年度（2018年度）から、令和４年度（2022年度）までの業務内容の変更をお答えします。　まず、各出張所において交通災害・火災等共済加入制度の廃止により、令和元年度末で当該受付事務を終了しました。周知につきましては、ホームページや市報、ポスターなどで実施しました。　次に、千里出張所において、市民から現金で納付される市税や国民健康保険の保険料などを取りまとめて、金融機関に入金していましたが、その金融機関がその業務を取りやめることとなったため、当該収納受付事務を令和２年４月末で終了しました。周知につきましては、ホームページとポスターで実施しました。　最後に、各出張所で取り扱っていた国民年金に関する届出、申請の受付事務につきましては、平成30年３月に厚生労働省が原則、個人番号により年金業務専用端末機を使用して手続するようルールを変更しましたが、出張所には同端末の配付がなかったことから、迅速で適切な受付事務ができなくなりました。そのため、来庁者から、時間がかかり過ぎるとの苦情が寄せられるようになったため、当該受付事務を令和３年11月末で終了させていただきました。周知につきましては、ホームページで実施しました。　なお、届出、申請に必要な書類の配付や作成補助などは従来どおり継続しております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　この二つの事案についてですが、窓口対応の変化に混乱を来しているというお声が私たちに届いています。議員にも報告なく、市報すいたにも掲載なく変更をされていました。　出張所は、市民にとっても身近な窓口サービスであり、いきなり窓口から年金事務所を案内されるという事態も聞いています。市民サービスの低下ではないでしょうか。　変更理由やその周知など、こういった丁寧な対応があるべきではないでしょうか。周知不足等について、今後はないように求めますが、いかがですか。 ○坂口妙子議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　出張所には、様々な用件で多くの市民の方が来庁されます。そうした市民の皆様が御不快な思いをされないよう、安心していただけるよう、少しでも寄り添って対応してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　改正個人情報保護法と条例改正等について、このたび、７月に２回、８月に１回、個人情報保護審議会が開かれました。その素案が作成され、今、パブリックコメントを募集されています。私も傍聴に伺いました。２点ほど確認させてください。　１点目は、一部委員さんからも御意見がありましたが、情報管理の観点からは、1,000人未満の個人情報の取扱い事務開始届を残しておくということも、個々の情報管理において適切ではないかと考えます。事務局は、1,000人未満でも継続して作成するかどうかの返事はその時点ではありませんでした。　これらの情報については継続して作成すべきと考えますが、いかがですか。 ○坂口妙子議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　現行条例で規定する個人情報取扱事務開始届につきましては、昨年５月に改正された個人情報保護法に基づく個人情報ファイル簿と役割は同じでございます。そのため、記載事項が重複した二つの帳簿を作成することになれば、市民にとって検索しにくさや分かりにくさが生じる可能性があることから、現行の事務開始届の廃止を個人情報保護審議会に諮問いたしました。　関連して、個人情報ファイル簿の作成、公表の対象を1,000人以上とすることも含めて御審議いただき、御同意をいただいたところでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　この改正によって、様々な個人情報の案件については、今後、審議会に諮ることがなくなります。個人情報保護の管理のリスクが高まります。行政においても審議会に諮ってきたことで、一定の専門性、一般的な見解を受け入れた上で提案していたと思います。　今後、個人情報を扱う各事業については、決して部署単独で決定することなく、市民総務室や顧問弁護士などあらゆる専門家の知識を踏まえて、複数で確認する必要があるのではないでしょうか。　答申においても、個人情報の取扱いについて、今まで以上の個人情報の保護に努めることの附帯意見がつけられています。今後の対応についてお答えください。 ○坂口妙子議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　国の法改正により、個人情報の取扱いに関しましては、国の個人情報保護委員会が、改正法を統一的に解釈、運用することになります。　そのため、個人情報等の取扱いに関して疑義が生じた場合、まずは同委員会へ問い合わせることが基本となります。　あわせて、本市におきましても、個人情報の取扱いに関して所管部局だけで判断することにならないよう、チェック体制などの内部ガバナンスの仕組みを関係部局と連携して構築してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　今回の半旗掲揚については、この判断による困惑が市の中でたくさんありました。　このような対応が行われることのないように、慎重な対応を求めまして、私の代表質問を終わります。 ○坂口妙子議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　日本共産党の益田洋平です。代表質問を始めます。　新型コロナウイルス感染症第７波は、連日全国で20万人を超える新規感染者を記録をいたしました。　８月の死者数は7,000人を超え、８月29日、30日と続けて、世界で２位となる過去最悪の状況です。死者数の急増の背景には、感染爆発による保健所や医療現場の逼迫があります。オミクロン株は重症化しにくいと楽観論を振りまき、行動制限を行わない下で、成り行き任せの政府のコロナ対策は第７波においても無為無策ぶりを露呈しました。アベノミクスが引き起こした円安の影響による物価高騰で、あらゆる生活必需品の値上げラッシュが止まりません。このままでは市民の暮らしは押しつぶされてしまいます。　にもかかわらず、政府与党は、違法な布教活動で問題となっている統一協会との癒着関係で、世間からの疑念に対し、まともに説明や調査を行おうとせず、それらの問題を覆い隠すかのごとく、反対世論が高まる安倍元首相の国葬を実施し、多額の税金をつぎ込もうとしています。　政府は野党の臨時国会開会の求めに応じるつもりは残念ながらないようです。であるならば、市民にとって一番身近な行政機関である吹田市が、市民の命、暮らし、営業を守るその防波堤となり、住民福祉の増進を果たさなければなりません。今定例会でそのための議論が大いに行えるものと期待し、質問をいたします。　まず、新型コロナ第７波の状況と対応についてお伺いをいたします。　吹田市では、８月２日、過去最多となる1,136人の新規感染者が確認をされました。感染力の強いオミクロン株による感染爆発によって、保健所や市内医療機関は逼迫したと仄聞をしております。　本会議初日に、保健所の体制維持のための補正予算を即決いたしましたが、これは第７波前の保健所の体制や機能を引き続き維持するものであり、再び第７波並みの感染爆発に対応できるものとはなっていません。我が会派として、引き続き保健所の体制・機能強化を求めるものであります。　第７波の医療逼迫で、全国的に救急搬送困難事案が第６波を超える状況となっています。東京都では、搬送病院が決まらず、救急車内で命を落とす痛ましい出来事が起こりました。吹田市の状況はどうだったのでしょうか。熱中症が増える夏場のコロナ第７波の下で、救急要請と救急搬送困難事案の状況について、第６波との比較と併せてお答えをください。 ○坂口妙子議長　消防長。 ◎笹野光則消防長　新型コロナウイルス感染症第７波における救急要請と救急搬送困難事案の状況につきましては、熱中症が増える夏場の第７波、７月、８月と第６波、１月、２月を比べますと、第７波の救急要請は4,408件で、第６波の3,316件の約1.3倍となりました。医療機関への受入れ照会回数４回以上かつ現場滞在時間30分以上となる救急搬送困難事案につきましては、第７波では460件で、第６波の373件の約1.2倍となりました。また、第７波では、指令から帰署まで７時間４分を要した事案がございました。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　第６波を超える状況となり、救急現場の逼迫がうかがえます。幸いにして救急車内で命を落とすような事案は起こらなかったとお聞きをしておりますが、引き続き万全の体制を整えていただきますように要望しておきます。　市民から、発熱したが、検査や診察をしてくれる医療機関が分からない、症状はないが検査はどこでしてくれるのか、コロナのことはどこに相談すればいいのかなどの連絡が多数寄せられました。　市のホームページでは、診療・検査医療機関や新型コロナ受診相談センターの連絡先などを確認することはできますが、無料検査場までは分かりません。そもそもインターネットを利用しない市民には、十分な情報が行き届いていません。　市報はワクチン接種に関する情報が主であり、広報が不十分であると感じます。早急に改善を求めます。いかがでしょうか。 ○坂口妙子議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　検査に係る情報につきましては、ホームページにおいて診療・検査医療機関や新型コロナ受診相談センターの連絡先、また大阪府による若年軽症者の自己検査や無料検査について周知しております。記事の掲載に当たりましては、大阪府による検査体制等が変更された際には、受診に係る流れを本市独自で作成するなど、できるだけ分かりやすい情報提供に努めてまいりました。　インターネットを利用しない市民への周知につきましては、市報において記事の掲載を適宜行ってきたところでございますが、今後は関係部局とも調整をしながら、より丁寧な情報提供に努めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　総務部からも御答弁させていただきます。　インターネットを利用しない方への周知につきましては、市報に加えまして、公共施設への貼り紙の掲示などで周知を行っております。　市報につきましては、原則、各所管室課からの依頼に基づいて掲載内容を決定いたしておりますが、御指摘の新型コロナウイルスに関する相談窓口などの情報につきましては、関係部局と調整の上、今後、掲載を検討してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　次に、発熱等の症状があり、診療・検査医療機関へ受診したいと電話をしても、断られるケースが多数あったようです。状況はどうだったのでしょうか。第７波の感染爆発に対応できない状況が起こっていたならば、改善が必要です。御所見をお示しください。 ○坂口妙子議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　第７波における診療・検査体制につきましては、急激な感染者の増加に加え、医療従事者の感染等による人員不足も重なり、医療機関での外来体制が逼迫いたしました。　そのため、大阪府では検査未実施医療機関への検査実施の要請や日曜、祝日の検査実施に対する支援金の給付、さらに若年軽症者の自己検査体制の構築等が行われているところでございます。　本市でも、市医師会等に対し、検査未実施医療機関への検査実施の要請を繰り返し行うなど、検査体制の強化に努めてまいりました。　今後、次の感染拡大を見据え、国の動向も踏まえながら、府と共に、適切な医療体制の構築を進めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　無症状者への検査が圧倒的に不足しています。市内の無料検査場となっているある薬局では、１日４件程度しか検査を行うことができません。８月上旬にお話を伺いますと、盆明けまで予約でいっぱいということでありました。　新大阪にある無料ＰＣＲ検査センターは長蛇の列ができ、検査を受けるまで２時間半待つということもありました。市として、無症状の市民が検査ができるよう、検査体制を強化すべきです。　以前紹介した四條畷市のようなＰＣＲ検査場の設置を求めます。 ○坂口妙子議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　無症状の方に対する検査体制につきましては、大阪府が９月７日時点で、無料検査事業を市内51か所において実施されているほか、民間のＰＣＲ検査センターや市販の抗原定性検査キットも活用できるため、本市といたしましては、一定の検査体制は取られているものと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　市として検査体制の整備を行われないということであれば、大阪府の無料検査事業などの拡充をしっかり求めていただくように要望しておきます。　次に、高齢者施設でクラスターの発生が過去最多となりました。市内の高齢者施設の新規陽性者数、陽性者発生施設数、クラスター発生施設数をお示しください。それら施設に対し、どのような対応がされたのでしょうか、併せてお答えください。 ○坂口妙子議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　７月、８月の２か月間の市内高齢者施設における新規陽性者は、職員と利用者を合わせて1,174人、陽性者発生施設は延べ171施設、そのうちクラスター発生施設は延べ60施設でございます。　それらの施設対応といたしましては、高齢者施設で一人でも陽性者が発生しますと、積極的疫学調査を行い、感染対策や医療機関との連携についての助言、接触者を含む広い範囲での検査を実施しております。さらに施設からの要請により、市内病院の感染管理認定看護師や医師と共に現地に赴くなど、感染拡大防止に向け、最優先で対応しております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　大変な状況になってたということですけれども、改めて問いますが、重症化リスクの高い高齢者施設でのクラスター発生を防止するために、全ての従事者に対して定期、頻回のＰＣＲ検査が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○坂口妙子議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　高齢者施設における頻回検査につきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、施設で陽性者が発生しますと、積極的疫学調査を行い、広い範囲での検査を実施していること、また施設内の有症状者はスムーズに受診、検査、療養上の指導が受けられる体制になっていること、施設等でのワクチン接種が進んでいることなどから、現時点で実施する予定はございません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　それでは福祉部にお聞きをいたします。　大阪府は高齢者施設に対し、施設内でのクラスター発生防止のために、三日に１回の検査を実施をしています。しかし、大阪府全体での受検施設は55.3％と約半数にとどまっています。大阪府に確認したところ、受検していない施設のうち、独自の検査体制を構築されている高齢者施設もあるとのことですが、全てそうではないということです。　吹田市として受検していない施設を把握して、受検勧奨を行うべきではないでしょうか。 ○坂口妙子議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　福祉部では、高齢者施設より陽性者発生の報告があった際には、大阪府が実施している定期検査を案内していますが、実際に検査を受けたかどうかまでは確認しておりません。　今後は、高齢者施設における検査の受検状況につきましても把握に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　福祉部と児童部は、８月２日より、予備費を活用して抗原検査キットを各部所管の事業者に対し配付をいたしました。　配付に至った経過と配付対象事業者と配付数についてお示しください。 ○坂口妙子議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　まずは福祉部より御答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の第７波に入り、通所系、訪問系の介護・障がいサービス事業所から、抗原定性検査キットの入手が困難になっており、検査ができず不安な中でサービス提供を行っているとのお声があり、本市としても入手困難な状況ではありましたが、一定の抗原定性検査キットを確保できる見込みが立ったことから、安定的なサービス提供のため、予備費を活用して同検査キットを購入し、配付したものでございます。　抗原定性検査キットの配付数につきましては、介護・障がいサービス事業者全体で7,005キットでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　続きまして、児童部から御答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の第７波に入り、感染が拡大する中、障がい児通所支援事業所におきましても、利用者や職員に感染者が増加したため、安定的に福祉サービスが提供されるよう、供給が逼迫している抗原定性検査キットを購入し、事業所に早急に配付することとしたものでございます。　児童部は、障がい児通所支援事業所75か所に対し配付の通知を行い、１か所が受取りを辞退され、現在64か所の事業所に対し、1,600キットの配付を完了しております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　この検査キットの配付については、２月定例会、私が個人質問で求めていたものでありました。大変評価をいたしますが、コロナが現在、第７波の渦中でもあります。今後、第８波も想定しなければならないかもしれません。事業者が、独自で抗原検査キットの確保は困難が予想されることもありますので、市による抗原検査キットの無料配付の第２弾、これが必要な場合はですね、すぐに対応していただきますように、よろしくお願いをいたしますが、その予定はあるでしょうか。 ○坂口妙子議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　まずは福祉部より御答弁申し上げます。　介護・障がいサービス事業所に対する新たな抗原定性検査キットの配付につきましては、今後の感染状況や事業所における抗原定性検査キットの入手状況を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。
    ○坂口妙子議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　続きまして、児童部から御答弁申し上げます。　障がい児通所支援事業所に対する新たな抗原定性検査キットの配付につきましては、事業所の抗原定性検査キットの確保状況を勘案しつつ、今後の感染状況を見極め、判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　今議会の補正予算案で、介護・障がい・保育施設への応援金支給の実施が提案されています。その理由に、福祉施設は市民生活を支える重要な社会インフラと、こうおっしゃっておられるわけです。社会的インフラという認識がおありなら、今後の支援の拡充をしっかりと求めておきますので、よろしくお願いします。　物価高騰対策についてお尋ねをいたします。　生活必需品の値上げが止まりません。帝国データバンクの調査によると、食品の値上げは８月に2,431品目に上り、９月以降の値上げ予定は8,043品目となり、値上げの対象が拡大をしています。値上げ幅も拡大し、９月からは牛乳、マーガリン、チーズ、ツナ缶、ちくわなどの上げ幅は15％から20％となっています。生活必需品が全般的に値上がりをしているのに、政府の対応は不十分と言えます。　コロナ第７波では、政府は行動制限を行いませんでした。しかし、飲食店はコロナ禍以前のようには、お客さんが来ない状況が続いているようです。店を開けている以上、仕入れ、電気、ガス代など、光熱費の経費はかかります。そこに物価高騰が追い打ちをかけています。本市では物価高騰に対応するために、キャッシュレス決済ポイント還元事業で、個人消費の喚起を促し、市内経済を活性化させることで事業所を支援するというお考えですが、個人消費頼みの支援策だけでいいのでしょうか。　西東京市では、原油価格や電気、ガス料金など様々な経費の高騰により影響を受け、市内に店舗または事業所を有する中小企業、個人事業主の方の経費負担の軽減を図ることを目的に、５万円から30万円を給付する事業を実施しています。　市として早急に同様の支援を行うべきではないでしょうか、御所見を伺います。 ○坂口妙子議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　本市の事業者支援につきましては、まずは即効性のある物価高騰対策として、本年10月から実施いたしますキャッシュレス決済ポイント還元事業により、市内経済の活性化を図るとともに、現在、国ではコロナ禍からの経済社会活動の回復について、中小企業へのしわ寄せ解消に向けた価格転嫁対策の強化など、総合的な物価高騰対策について検討されており、引き続き国及び府の動向を注視しつつ、各種支援制度の効果的な活用による事業者支援に努めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　近年の猛暑によって、自宅で熱中症になる人が後を絶ちません。熱中症を予防し、命を守る上で、エアコンの使用が当然欠かせないものです。今夏も熱中症による救急搬送が全国的に増えているとのことですが、市の熱中症による救急要請の状況を近年の比較と併せてお答えください。 ○坂口妙子議長　消防長。 ◎笹野光則消防長　熱中症による救急要請の状況につきましては、熱中症が起こりやすい４月から８月における過去３年間の搬送者数を比べますと、本年は156名で昨年は91名、一昨年は135名と、近年の搬送者数はおおむね90名から150名で推移しており、その年の気候等の影響を受けているものと思われます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　ありがとうございます。相当数の方が、熱中症で救急要請されてるということですけれども、物価高騰によって電気代の値上げでエアコンの使用をためらう、こういう声が寄せられているわけですけれども、とりわけ生活保護を利用されている方にとって、この問題が大変深刻となっています。　この間、政府は段階的に生活保護を引き下げてきました。生活保護制度では冬場の光熱費など増加需要に対応する冬季加算が1951年に創設されましたが、夏季加算はありません。大阪府では夏季一時金があったものの、2006年に廃止をされています。　命に直結する問題として、５月定例会で求めた生活保護世帯、生活に困窮する市民への夏季見舞金支給を実施するべきだったというふうに思っています。来年度に向けて、真剣に検討すべきだと思いますが、御所見を伺います。 ○坂口妙子議長　生活福祉担当理事。 ◎前村誠一理事［生活福祉担当］　夏季見舞金制度につきましては、物価高騰による電気代への影響が世帯の生活実態により様々であり、一律の給付で対応することは困難なことや、生活保護受給者も対象とする場合、他市の受給者との均衡を欠くことなどの課題がございます。　そのため、制度の復活を検討する予定はございませんが、生活に困窮されている方々に対しましては、引き続き、それぞれの状況に応じた支援に努めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　全員喫食の中学校給食の実施に向けてお伺いをいたします。　全員喫食の中学校給食の実施に向け、市は摂津市との給食調理施設を共同運用することを断念されました。その理由は、給食に関するコンセプトの違いとのことですが、当初から、健都イノベーションパークに整備したいがゆえの無理筋のものだったのではないでしょうか。一日でも早い実施を願う多くの市民がいる中、貴重な時間が費やされてしまったことは非常に残念であります。　今後、改めて整備方針を検討するとのことです。摂津市との共同運用では、吹田市所有地、摂津市所有地の約１万1,807㎡を検討用地とされていました。別の用地での検討を進めることになるのでしょうか。一日１万3,000食の給食を作ることのできる用地確保はできるのか、お答えください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　摂津市との給食調理施設の共同運用は断念をいたしましたが、中学校給食の全員喫食化に際しては、単なる給食の提供にとどまらず、国立循環器病研究センターとの連携、施設の有効活用の可能性を考え、給食調理施設の建設場所としては、健都イノベーションパーク用地を第一候補として考えております。　現在、どのようにすれば必要食数を確保できるかも含め、検討を行っているところでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　吹田市の用地で、１万3,000食の給食を作るには、少し用地が狭いような気もいたします。健都イノベーションパーク用地以外の検討も含めて求めておきます。　学校給食は安心、安全が大前提であり、絶対に食中毒を発生させない衛生管理が必要です。学校給食法では、学校給食衛生管理基準の定めの下、適切な衛生管理が求められています。　その適切な衛生管理は、栄養教諭が担います。民設で１か所の給食調理場を整理する場合、配置される栄養教諭は何人となるでしょうか。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　公立義務諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務標準法によりまして、教職員の定数が定められております。　現在の選択制デリバリー方式を採用している場合は、中学校における栄養教諭は定数上はゼロ人となっております。現在、検討しております民設での給食調理場を設置した場合、栄養教諭の定数につきましても、この法律によりますと、同じくゼロ名となると認識しております。　なお、成長期における中学生が健全な食生活を身につけられるようにするためには、より食育を推進していく必要があると認識しております。適切な栄養教諭の配置について、国や府に要望してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　今、考えておられる民設の給食調理場の設置は、栄養教諭がゼロ人の配置となるということですけれども、民設民営で小・中学校の給食調理場を運営していた埼玉県八潮市では、2020年６月、教員を含めた児童、生徒の集団食中毒が発生いたしました。このことは当然、教育委員会も御存じのはずだと思います。　どのような集団食中毒が発生したのか。八潮市は集団食中毒の発生の原因をどのように結論づけ、どのような対応を取られたのか、御説明ください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　当該市の担当者に改めて確認をいたしました。　大量調理施設衛生マニュアル等にのっとらず、海藻サラダの材料の一部を前日に水戻しをし、加熱処理を行わなかったことが原因と推定されておりました。　対応策といたしましては、給食再開に当たり、給食調理業者に対して各種マニュアルの遵守を求めたほか、市職員が週１回から２回程度、調理場に立ち入り、モニタリングを行うなど、衛生管理の強化に努めているとのことでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　御説明ありがとうございました。八潮市では、民設民営で１か所の給食調理場を整備されていましたが、給食を食べる約7,000人のうち、3,453人が食中毒になりました。約半数です。その後、学校給食審議会が設置され、集団食中毒の発生は、栄養教諭の配置がされず、衛生管理が不十分であったと結論づけられています。現在、八潮市では、学校給食法に基づいて栄養教諭を配置し、十分な衛生管理が行える公設の給食調理場を整備する予定としております。　８月２日、会派視察を行った池田市の給食センターは、公設民営で整備され、給食センター内に事務所を設け、所長をはじめ、複数名の栄養教諭が業務に当たっておられました。学校給食法第４条は、義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならないと、地方公共団体の任務がうたわれています。その任務を果たす上で、何より第一に安心、安全な学校給食の提供をすることは当然のことであります。その担保となるのは、学校給食法にのっとった衛生管理を市の責任で行うことであり、公設で給食調理場を整備することではないでしょうか。　全員喫食の中学校給食は、自校調理・親子方式を含めて給食センターの複数整備など、公設公営での実施を求めますが、いかがでしょうか。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　現在は、健都イノベーションパークの吹田市用地の単独活用を第一候補として、給食調理施設を最大限有効利用するため、民設民営を含めて検討しておりますが、いずれにいたしましても、安心、安全で、おいしく、楽しく食べられる給食を提供することを目標に、検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　民設民営も含めてということですから、ぜひ検討していただきますよう、よろしくお願いします。　中学部活動の現状と今後についてお尋ねをいたします。　西山田中学校では、昨年度新入生の女子バレーボール部の部員募集が停止をされました。入部を希望していた当時の新入生にとって、あまりにもショッキングな出来事でありました。この間、市立中学校では、部活動の継続が困難になっていることが課題となっています。我が会派同僚議員は、本会議などで部活動指導員の活用を行い、できる限り生徒の希望する部活動を保障することを求めてまいりました。それに対し教育委員会は、部活動指導員の活用を検討し、部活動を一つでも救済したいと答弁されています。　現在の部活動指導員の活用状況と、それによって部活動が継続された事例をお示しください。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市において、部活動指導員は中学校５校に５名を配置しております。　顧問の異動に伴い、新たな職員体制では校内で後任の担当者が不在となることから、当該指導員を配置することで部活動が継続した例がございました。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　部活動を通じて、生徒の自発的な成長の要求を実現させていくことは教育にとって重要なことであります。一方で、教員の多忙化を解消することも喫緊の課題です。　スポーツ庁が主導する運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言では、休日の運動部活動から段階的に地域移行を2023年度からスタートさせ、2025年度末までの３年間を改革集中期間と定めて移行を求めています。平日についても、できるところから取り組むことが考えられるとされています。　本市の地域移行について、どのように考え検討されているのか。また、地域移行に当たり、その受け皿はあるとお考えか、お答えください。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　スポーツ庁への提言では、移行の受け皿として、総合型地域スポーツクラブやクラブチーム、民間事業者、フィットネスクラブ、大学等が示されておりますが、教育委員会では現在、外部委託を前提とした、適切な実施主体への移行を検討しているところでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　現に希望する部活動に参加できない生徒には、合同部活動などの対応に努力していただきたいことを要望しておきます。また、地域移行は外部委託で進められますが、国の予算措置など課題があるというふうに思っております。何より、生徒の声を十分聞いていただく機会を持っていただくようにお願いをしておきます。　非核平和の取組の推進についてお尋ねをいたします。　ロシアのウクライナ侵略から８月24日で半年が経過をいたしました。ロシアの国連憲章違反の侵略行為、核兵器禁止条約が禁じる核兵器による威嚇と使用をいとわない姿勢は断じて許されるものではありません。同時に、軍事の衝突は事態を泥沼化させること、核抑止論がいかに無力であるかを証明いたしました。　日本では戦後77年を迎え、全国津々浦々で演劇、歌や音楽、集会やデモなど、様々な表現で非核平和を願う取組が行われてまいりました。８月６日広島市長は、核兵器による抑止力なくして平和は維持できないという考え方は、これまでの戦争体験から、核兵器のない平和な世界の実現を目指すこととした人類の決意に背くことと強調し、国民の生命と財産を守るためには、核兵器をなくす以外に根本的解決策は見出せないと述べました。８月９日、長崎市長は、日本政府と国会議員に対し、核共有など核への依存を強める方向ではなく、北東アジア非核兵器地帯構想のように核に頼らない方向へ進む議論こそ先導をと訴え、唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に署名、批准することを強く求めました。広島、長崎両市長の言葉は、核廃絶を願う世界の人々の意思そのものであり、戦争のない平和な社会を築くために運動を続けてきた市民社会の願いと一致するものではないでしょうか。日本非核宣言自治体協議会会員、平和首長会議加盟都市の長である後藤市長に御所見を伺います。 ○坂口妙子議長　人権政策担当理事。 ◎服部高佳理事［人権政策担当］　まずは担当から御答弁申し上げます。　広島、長崎両市長の言葉に込められた核兵器の恐ろしさ、戦争の悲惨さを繰り返してはならないという思いは、核兵器の廃絶と人類共通の願いである真の恒久平和の実現を理念とする、本市の非核平和都市宣言と共通するところがあるものと考えております。　引き続き、非核平和都市宣言の趣旨にのっとり、平和に対する市民の皆様の意識高揚に努めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　戦争を回避し、平和な国際社会を構築し、持続することは、人類共通の願いです。その思いを実現する国際協調は、いまだに不十分であるどころか、より対決姿勢が高まっているようにも見えます。戦争や核使用に反対する声を上げることはとても大切です。　では、具体的にどうすれば恒久平和を実現できるのか、その問いに対する具体的な答えは世界で共有できていません。　そのような中で、我が国の明確な姿勢が問われていることを感じています。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　本市は、平和記念資料館の運営や８月の市民平和のつどいの開催を中心に、非核平和の取組の推進に努力をされています。今後、その意義は、先ほどの市長の答弁にもありましたが、ますます重要であるというふうに感じます。さらなる取組の充実が必要であると考えています。　本庁舎ロビーでの原爆パネル展を拝見をいたしました。展示期間が７月29日から８月５日まででした。原爆パネル展と称して取り組むのであれば、せめて長崎に原爆が投下された８月９日まで展示期間を設ける必要があったのではないでしょうか。　また、小学校低学年向けの展示となっていましたが、対象の子供たちの来場はあったのでしょうか。 ○坂口妙子議長　人権政策担当理事。 ◎服部高佳理事［人権政策担当］　原爆パネル展につきましては、昨年度は８月２日から８月16日まで約２週間、開催いたしましたが、本年度は会場の確保ができず、７月29日から８月５日までの約１週間の開催となりました。　今後につきましては、平和に対する市民の関心が高まる時期に開催できるよう、会場、開催期間などを検討してまいります。　なお、展示の来場者につきましては、会場に受付を設置しなかったため、把握ができておりません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　今年度の市民平和のつどいは、８月２日から９日まででした。豊中市では８月を平和月間と定め、８月を通して催しを開催し、市内各所の取組を掲載したチラシを作成し、広報されています。８月は平和に対する市民の関心が高まる時期です。豊中市を参考に取組の充実を求めます。 ○坂口妙子議長　人権政策担当理事。 ◎服部高佳理事［人権政策担当］　本市におきましては、８月に市民平和のつどいをはじめ、非核平和資料展、大阪空襲・戦時中の実物資料の展示を開催し、また平和祈念資料館では、７月21日から夏の企画展、アフガンを救う命の水を開催するなど、様々な非核平和の取組を進めてまいりました。　広報の手法につきましては、ホームページをはじめ、ＬＩＮＥ、チラシなどを通じて情報発信に取り組んでまいりましたが、他市事例も参考に、より効果的な取組を検討してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　どうぞよろしくお願いをいたします。　戦後77年がたち、戦争経験者が少なくなってきています。改めて戦争の悲惨さ、核兵器の愚かさなど実相を様々な形で伝える努力が必要と考えます。いかがお考えでしょうか。　また、市民平和のつどいは、市民が入っています。非核平和を願う市民の意見を取り入れるなど、市民の参画を可能な限り進めていくべきと考えます。併せてお答えください。 ○坂口妙子議長　人権政策担当理事。 ◎服部高佳理事［人権政策担当］　戦後77年が経過し、戦争体験者が減り、戦争の惨禍を後世に伝えることが課題であると認識しております。　平和祈念資料館では、企画展、特攻や、被爆体験記朗読会、戦時中の動物園のお話し会を開催するなど、戦争の惨禍を後世に伝える取組を進めてまいりました。　今後も、アンケートによる市民の御意見などを参考にしながら、平和に対する市民意識の高揚を図ってまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　来年度は、非核平和都市宣言40周年となります。中学生を中心とする平和大使を派遣する事業が行われると思いますが、ぜひ、これまで以上の非核平和の取組の推進に期待しております。　次に移ります。気候危機打開に向けた取組についてお伺いをいたします。　環境省によると、2050年までにＣＯ2排出ゼロを表明した自治体は、2022年５月31日時点で702自治体に達しています。本年５月１日現在の推定人口１億2,505万人の95％に相当します。吹田市もその中の一つの自治体であります。2050年までにＣＯ2排出ゼロの目標を達成するためにも、いよいよ自治体レベルで具体的かつ計画的な取組が求められています。本市では、吹田市第３次環境基本計画に基づく環境政策が進められていますが、現在の取組状況と課題についてお示しください。 ○坂口妙子議長　環境部長。 ◎道澤宏行環境部長　ゼロカーボンシティを目指す本市にとりまして、全ての主体が自分事として捉え、ライフスタイルや事業活動の転換などに積極的に取り組むことが重要であると認識をしております。　具体的な取組といたしましては、本市の率先実行として、市役所本庁舎でのＥＳＣＯ事業、ＬＥＤ照明導入によるエネルギー削減などを行っております。　事業者に対しましては、環境まちづくり影響評価条例及びガイドラインを通して、環境に配慮した開発事業の誘導などを行っております。　市民の方々に対しましては、再生可能エネルギー比率の高い電気のグループ購入などを行っております。　また、広域的な取組といたしまして、現在、ＮＡＴＳ４市でマイボトルの普及や再生可能エネルギーの啓発等について共同事業の実施や検討を行っているところでございます。　課題といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、対面によるイベントでの啓発活動が困難になりました時期がございましたが、現在はオンラインを活用することにより、より多くの対象の方々に情報発信、普及、啓発を行うことができているものと認識をしております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　吹田市第２次地球温暖化対策新実行計画では、2020年度から2028年度を温室効果ガス排出量削減の加速期と位置づけています。加速期の姿として、気候変動への危機意識が高まり、ライフスタイルの変革について主体的な行動が始まる。省エネ性能の高い製品や再生可能エネルギーとともに、エネルギーマネジメントシステム、ＺＥＨ、ＺＥＢが普及し、家庭や事業者からの温室効果ガス排出量が急速に減少するとあります。　加速期の２年半を終えて、これらの状況はどうなっているのでしょうか。 ○坂口妙子議長　環境部長。 ◎道澤宏行環境部長　市域の年間温室効果ガス排出量は、市内全体のエネルギー消費量が減少しており、計画の目標年度でございます令和10年度（2028年度）に向けて減少傾向にございます。　しかしながら、ゼロカーボンシティ達成に向けては、本市はエネルギー消費量における家庭部門及び業務部門の割合が高いことから、両部門のさらなる取組強化が必要と認識しております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　国交省は、子育て世帯の住居費負担の支援強化や住宅分野の脱炭素化を図るため、新築時やリフォーム時における補助制度を設けています。新潟県三条市では、戸建て住宅で、断熱材設置や複層ガラス取換えなどのリフォームを市内業者が施工した場合、工事費の10分の１を補助する制度を導入しています。　本市も市内業者に発注することを条件に、国の制度への上乗せや市独自の補助事業を実施してはいかがでしょうか。環境に配慮した取組が、地域経済を活させるものと考えます。御所見を伺います。 ○坂口妙子議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　本市におきましては、個人の財産に対する公的支援はなじまないとの判断の下、限られた財源の中、本市独自の新たな補助事業等の実施は予定しておりません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　先日、新築住宅を建設中の市民にお話をお伺いしました。環境に配慮した家を建築するための設備や補助金制度に調べたが、相談できる人がいないとおっしゃっておられました。環境対策を進めていく上でも、住民や地元企業に専門的なアドバイスを行える支援窓口を設置してはどうでしょうか、都市計画部長にお伺いします。 ○坂口妙子議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　本市では建築士などによる専門的な各種相談窓口を設置しているほか、公益社団法人などの建築関連団体でもそれぞれに相談窓口が設置されており、現在でも市民等が専門家にアドバイスを受けられる制度は整っておりますので、これらを御利用いただければと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　本市は豊中市と気候非常事態共同宣言をされています。気候危機問題に積極的に取り組んでいこうとされておられるわけですから、看板倒れにならないように、しっかりと今後、取り組んでいただきますよう、よろしくお願いをいたします。　半旗掲揚、国葬についてお尋ねをいたします。　安倍元首相が７月８日、参院選挙のさなかに銃撃され命を落とす出来事が起こりました。容疑者の犯行は卑劣な行為であり断じて許すことはできません。７月11日、安倍元内閣総理大臣御逝去に伴う半旗掲揚についてとする総務部長名での文章が、各施設所管部局長宛てに発出されました。　日本共産党吹田市議会議員団は８月５日、弔意表明の強制に当たるため抗議の要請書を後藤市長宛てに提出をいたしました。総務部が文章発出した経過とその内容についてお示しください。また、市立小・中学校など半旗掲揚に応じた施設をお示しください。 ○坂口妙子議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　総務部から依頼文書を発出した経過等につきましては、安倍元内閣総理大臣が逝去されたことを受け、議会制民主主義の根幹たる国政選挙の期間中において、街頭演説の最中に突然の蛮行により逝去されたものであったこと、また長きにわたり内閣総理大臣を経験した方が、国民の目の前で銃撃されるという未曽有の事件に対し、国内外から幅広い哀悼の意が寄せられていた状況であったことを総合的に判断し、本市といたしましても弔意を表すことが適切であると判断した上で、本庁舎において半旗を掲揚するとともに、教育委員会を含む各施設所管部局長に対しまして、過去の対応事例を踏まえ、同様に対応をお願いする旨の依頼文書を発出したものでございます。その対応につきましては把握をいたしておりません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　安倍家の家族葬という私的な葬儀にもかかわらず、国旗の半旗掲揚をなぜ求めたのか。吹田市や市長に、政府やそれ以外からの要請があったのでしょうか。国旗の半旗掲揚の基準はあるのか、その理由と根拠についてお示しください。 ○坂口妙子議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　まず、総務部から御答弁申し上げます。　今回の半旗掲揚に関して、総務部におきましては、総務省からの弔意表明の要請等、外部からの要請は受けていない中で、市として弔意を表すことが適切であると判断をしたものでございます。　また、本庁舎における半旗掲揚につきましては、特に明文化した基準はございませんが、これまでも戦没者追悼式をはじめ、各部局からの依頼、総務省からの要請や過去の対応事例等を踏まえ、弔意を示す必要があるかを市として総合的に判断しているところでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいまの御答弁のとおり、要請に基づくものではございません。元総理の死亡の報が届いた直後の葬儀の日に合わせて、行政として弔意を表したものでございます。同時に、市議会の一部会派からの求めもございました。　基準に関しては、担当からの御答弁のとおりです。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　市長に対しての要請はなかったけれども、求めがあったということでした。　教育長にお伺いをいたします。吹田市立の小・中学校でも半旗が掲揚されました。憲法上、児童、生徒及び教職員の思想、良心の自由を踏みにじる重大な問題であります。報道によりますと、市長は、政治的な問題と一切考えていない、吹田市はこうすると教育委員会に伝えた、もしよければ同調してくださいという、ある意味緩やかなお願いと言われています。憲法上の問題とは、お考えになられなかったのか。あまりにも無責任な言い分です。　一方、教育委員会は、市の通知があり、一つの作業として機会的な作業をしたとのことですが、総務部から通知を受けて協議はされなかったんでしょうか、お答えください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　教育委員会におきましては、平成25年度に学校施設における国旗掲揚の取扱いについて、事務局内で検討を重ね、教育委員協議会での教育委員への報告を経て、市の施設に準じた取扱いとするよう決定をいたしました。　今回の半旗掲揚につきましては、総務部より７月12日の葬儀の日に合わせ、本庁舎に半旗を掲揚すること及び各施設に同様の対応を依頼する旨の通知がございました。　従来の取扱いのとおり、市の施設に準じて市内小・中学校へ通知を行ったものであり、政治的な意図はなく、憲法上の問題もないものと考えております。　また、総務部からの通知を受けた際に、改めての協議は行っておりません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　ただいま担当が申し上げましたとおり、教育委員会においては、平成25年度、学校施設における国旗掲揚の取扱いについて、学校施設は市の施設に準じた取扱いとするとしたことから、今回もその取扱いに従い半旗を掲揚することとしたものでございます。　このたびの半旗掲揚については、政治的な意図はなく、憲法上の問題はないものと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　この半旗の掲揚を従来の取扱いにしたという認識が間違いだったんではないでしょうか。旗の上げ下げの問題ではなく、弔意を示すということを強要されるか否かの問題で、内心の自由に関わる問題であるということを指摘しておきます。　その上で、本来なら憲法上の問題として認識して、各小・中学校に対し通知を送らないと教育委員会が自律的に判断すべきだったのではないでしょうか、教育長の御所見を改めて伺います。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　繰り返しの答弁となりますが、平成25年度に一度、取扱いを決めまして、学校施設は市の施設に準じた取扱いとしていることから、市内小・中学校へ通知を行ったものでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　ただいま担当が答弁をしたとおりでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　次に行きます。　日本共産党は憲法違反の国葬に反対し中止を求めるものであります。その立場で、以下、質問をいたします。　政府は、９月27日に多額の国費を投入し、安倍元首相の国葬を閣議決定で実施しようとしています。そもそも、戦前にあった国葬令は戦後、日本国憲法の国民主権や基本的人権に反するものとして失効しており、現在に至るまで国葬を規定する法律はありません。担当部の御所見を伺います。 ○坂口妙子議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　大正15年（1926年）に勅令として制定されました国葬令が、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律により、昭和22年（1947年）12月31日に失効したことは承知をいたしております。　その後、国葬について直接定める法律は制定されておりません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　国葬の実施は、国家により弔意が強制される懸念があります。弔意というのは、誰に対するものであっても、弔意を示すかどうかも含めて、全て内心の自由に関わる問題であり、本来国家が弔意を求め、事実上強制することはあってはなりません。　そもそも国葬は、特定の個人を特別扱いし、弔意を強制するものであり、憲法第14条、法の下の平等、憲法第19条、思想及び良心の自由に反するものです。御所見を伺います。
    ○坂口妙子議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　日本国憲法第14条第１項では法の下の平等が、第19条では思想及び良心の自由が定められておりますが、国葬は国の儀式として国が実施するものであることから、市が国葬に関して所見を答弁することにつきましては差し控えさせていただきます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　どの世論調査でも、国葬に反対する世論が賛成を大きく上回っています。８月22日には、市内で国葬に反対する市民の集会が開かれ、多くの方々が集まりました。そうした世論に押され、政府は８月26日、各府省に弔意表明を求める閣議了解を見送りました。　政府からの協力要請がない下で、市の公共施設や学校などで、半旗や弔旗の掲揚や黙祷など、行政機関を挙げてやるべきではありません。市長の答弁を求めます。 ○坂口妙子議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　まず、担当の総務部から御答弁申し上げます。　本市といたしましては、国葬に合わせて本庁舎に半旗を掲揚することは考えておりません。また、教育委員会を含む各公共施設所管部局長宛ての半旗掲揚の依頼につきましても、通知を発出する予定はございません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいまの答弁のとおり、国葬に合わせて、改めて弔意を表する気持ちはありません。予定もございません。 ○坂口妙子議長　代表質問の途中でありますが、議事の都合上、午後１時５分まで休憩いたします。　　　　　（午後０時３分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後１時５分　再開） ○坂口妙子議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　12番　生野議員から資料の配付の申出がありましたので、会議規則第147条に基づき許可いたしました。グループウエア上に掲載するとともに、お手元に配付いたしてありますので、御報告いたします。　引き続き代表質問を受けます。27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　要支援・要介護認定の遅れによる対応についてお尋ねをいたします。　要介護・要支援認定は原則申請日から30日以内に認定を行い、結果を通知しなければなりません。市内のケアマネさんからや介護関係者から、要介護・要支援認定が大幅に遅れている、認定有効期間の満了が過ぎても通知がないと困惑の声が寄せられています。認定審査会の審査でも、ほとんどが有効期間を過ぎた審査となっていると仄聞をしています。　なぜ、このような状況が発生しているのでしょうか。申請、認定調査、認定審査会の開催状況をお答えください。また、何らかの対策は講じられているのでしょうか、併せてお答えください。 ○坂口妙子議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　厚生労働省の通知により、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、更新申請の方には、従来の有効期間を12か月延長する運用を複数回行ってきました。　そのため、６か月から48か月であった認定有効期間が、一律12か月後に満了となり、令和２年度（2020年度）以降、１か月約1,000件から1,400件であった要介護認定等の申請が、令和４年５月以降は1,800件から1,900件となっております。　認定調査につきましては、令和３年度は月平均900件、令和４年度は月平均1,600件の調査、認定審査会につきましては、令和４年４月及び５月に、１か月約30合議体を開催していましたが、６月からは１か月約50合議体を開催しております。　これらへの対応といたしましては、まず更新申請に対応するケアマネジャーの認定調査受託の拡充に努めるとともに、認定審査会の開催を確保するために、来庁が困難な委員等も参加可能となる書面開催を行っております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　あるケアマネジャーさんによれば、要支援２の方の場合、暫定プランで介護サービスの量を減らしているといいます。別の要支援の方は、非該当になることも想定し、結果通知がされるまで、介護サービスの利用を中止されたそうです。中には、認定結果の遅れによる不安から意欲低下が起こり、生活に影響が生じている方もいるといいます。　要介護状態区分が上がることを想定し、それに応じた介護サービスを利用した後に、万が一要介護状態区分が変わらなった場合、自己負担が発生する可能性があります。それを回避するため必要な介護サービスが組み立てられないケースもあるようです。　本来受けられる介護サービスが受けられないゆゆしき事態が生じていることを、担当部は把握されているのでしょうか。 ○坂口妙子議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　担当部局である福祉部高齢福祉室にも、主にケアマネジャーから、認定結果はいつ頃判明するのか、サービス内容が決定できずに不安だといった御意見や御指摘が多数届いており、要介護認定等の遅延による影響が出始めている状況は把握しております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　介護保険制度は、要支援・要介護認定を受けた被保険者に対し、保険者は保険給付を行う義務があります。つまり、被保険者には受給権があるわけです。状況の改善と認定の遅れによる自己負担に対する特例措置を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○坂口妙子議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　要介護認定等の遅延につきましては、先ほど御答弁申し上げた改善策を講じるとともに、緊急度の高い個別のケースについては、ケアマネジャーから御相談をいただく中で、可能な限り対応してまいります。　要介護認定等の遅延により、暫定ケアプランでサービスを利用した際に発生した自己負担への対応については、現在考えておりませんが、利用者の方が、適切な介護サービスを受けられるよう、関係機関への協力も求めながら、遅延状態の解消に努めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　一日も早くですね、遅延状態の解消に向けて御努力いただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　次です。パートナーシップ宣誓制度の導入についてお伺いをいたします。　我が会派は、性別違和を持つ市民の尊厳が守られ、自分らしく生きることのできる社会をつくるために、行政の役割は極めて重要であることを主張してまいりました。この間、何度もパートナーシップ宣誓制度の導入を求めてまいりました。本年５月定例会本会議でも、我が会派代表質問及び個人質問において、同性同士のカップルのパートナーシップ宣誓制度の創設を求めました。　その際、市民部長は検討すると答弁され、市長は行政の能動的アクションの役割が大きいとの認識を示し、制度化の必要性について、本市の人権政策上の課題に位置づけ、検討を進めてまいりますと答弁されています。　パートナーシップ宣誓制度を導入する大阪府と大阪市、堺市、貝塚市、枚方市、茨木市、富田林市、大東市、交野市は本年９月１日より、パートナーシップ宣誓証明制度府内自治体間連携を始めました。府内での転居時に、転出した自治体への宣誓書受領証の返還手続や、転居した自治体で再度の宣誓や現に結婚していないことを証明する書類の提出を不要とし、より利用しやすい制度となりました。府内の自治体では、まさに能動的なアクションが進んでいます。　本市もパートナーシップ宣誓制度の導入を行うべきと考えます。市長に答弁を求めます。 ○坂口妙子議長　人権政策担当理事。 ◎服部高佳理事［人権政策担当］　まずは担当から御答弁申し上げます。　パートナーシップ宣誓証明制度につきましては、他市事例も参考に、性的マイノリティーの方を支える取組等の必要性を整理し、検討を進めてまいりました。　今後は、令和５年（2023年）４月からの制度の導入に向けて、準備を進めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　同性カップルのパートナーシップ宣誓証明制度につきまして、他の自治体との行政手続を円滑に進めるためにも、本市も要綱を定め、来年度から運用できるよう準備を進めます。　人権的配慮を求めておられる方々の声に真摯にお応えをするという行政の責任を果たさせていただくことで、この制度が社会で一般的なものになることを望んでおります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　パートナーシップ宣誓制度の導入について、４月実施に向けて検討を進めていただけると御答弁をいただきました。我が会派が長年にわたり求めてきた背景には、多くの当事者の自分らしく生きたいという切実な願いがあったからです。　今回の市の姿勢は、当事者の方々に希望を与えたことは言うまでもありません。ぜひ、導入実施までに、ファミリーシップ宣誓制度も併せて御検討いただき、一人一人が大切にされ、多様性を認め合う社会実現に向けて、御努力いただきますよう要望し、会派を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。 ○坂口妙子議長　以上で代表質問を終わります。　次に、質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　市民と歩む議員の会、馬場慶次郎です。　待機児童の数は全国的に減っており、今春、3,000人を割り込み過去最少となりました。５年前の2017年に比べ９分の１の水準です。本市同様、各自治体が保育の受皿づくりに尽力したことが一因と言えます。　しかし、特定の保育所を希望しており入園を諦めた場合や、子供を預けられず求職活動ができない場合などは、隠れ待機児童と言われ、全国で約６万人います。　新規の入園申請者のうち、認可保育園等に入園できた児童の割合について年齢別に示した上で、吹田市における隠れ待機児童の状況について御見解をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　令和４年（2022年）４月１日時点で申し上げますと、新規の入園申請者のうち、認可保育園等に入園できた児童の割合は、ゼロ歳児で89％、１歳児で70％、２歳児で81％、３歳児で91％、四、五歳児で99％となっております。　また、いわゆる隠れ待機児童の状況でございますが、特定の保育園等を希望している者が219名、育児休業中の者が191名、求職活動中のうち、求職活動を休止している者が10名、合計420名となっております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　希望の施設に入れず、自宅や職場から遠い施設に通うため、大きな負担を負っている世帯もあります。入園申請者のうち、第一希望の施設に入園できる割合をお答えください。 ○坂口妙子議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　令和４年（2022年）４月１日時点の新規の入園申請者のうち、第一希望の施設に入所できた方の割合は、約６割となっております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　待機児童の減少は、共働き世帯が増えているにもかかわらず、申込実数が急減していることも一因です。通いたい保育園、身近な保育園にすぐ入れるという環境をつくってこそ、少子化対策や女性の就労支援に有効だと言えます。　その意味で、隠れ待機児童の解消まで視野に入れていくべきですが、本市の今後の保育園、こども園の整備についての方針をお示しください。 ○坂口妙子議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　本年度は第２期子ども・子育て支援事業計画の中間年度に当たることから、事業計画の中間見直しを予定しており、現在、未就学児童数の推移や保育所等の利用を希望する割合等を最新の情報に置き換え、保育必要量の見込みを改めて算出し、保育所等を整備する施設数、必要性の検討を行っているところでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　隠れ待機児童の解消までしっかり取り組んでいただきますよう、よろしくお願いします。　自営業の方からは、会社員に比べ、点数が低いことへの不満の声があります。自営業の点数を下げている理由をお示しください。 ○坂口妙子議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　自営業の方の場合、雇用型勤務の方よりも低い指数設定となっておりますが、自営業者、自営業中心者としての勤務実態が明らかであることが証明できた場合においては、調整指数が加わることで、雇用型勤務の方と同等の指数になるように調整しております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　子供食堂について、本市では、中学校区ごとに一つの設置を目標にしています。現在の設置状況についてお示しください。 ○坂口妙子議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　現在、本市で把握しております子供食堂は９か所でございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　子供食堂が貧困世帯への支援だとした場合、月１回の開催で十分かという議論があります。本市の子供食堂の開催回数についてお示しください。 ○坂口妙子議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　本市で把握する大半の子供食堂において、おおむね月１回の開催となっております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　開催回数を増やすべきと考えているか、またそのための助成等について検討しているか、お示しください。 ○坂口妙子議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　市内の各子供食堂は、食事の提供のほか、学習支援や地域住民との交流を図るなど、様々な取組を実施しております。　子供たちにとって安心して過ごせる居場所であり続けることが肝要で、開設者の無理のない頻度で活動いただきたいと考えております。　また、活動助成についてでございますが、現在、金銭的な開設補助のほか、大阪府や企業からの必要物資の寄附についての情報提供などを実施しております。　今後におきましても、他市の取組事例などを踏まえ、子供の居場所として活動を継続できる支援体制の在り方を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　開催回数を増やすには、開設補助に加えまして、運営面での金銭的な補助も必要だと考えます。ぜひ前向きに御検討ください。　子供食堂は、経済的な困難を抱える世帯の支援のみならず、幅広い世代が集う場、交流拠点としての役割も担う存在になりつつあります。本市では、子供食堂は子育て政策室が担当していますが、高齢福祉室や市民自治推進室との連携も必要になってきます。子供食堂に関する庁内連携の状況についてお示しください。 ○坂口妙子議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　庁内連携の状況としましては、新規に子供食堂を開設しようとする団体からの開催場所に関する相談調整や、フードドライブで集まった食材の提供などの取組を連携して実施しております。　そのほか、吹田市子供の夢・未来応援施策基本方針の見直しにおいて、庁内21所管からなるワーキング会議で子供食堂を含めた子供の居場所の確保について、課題を共有し、議論を重ねているところでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　ランドセルや学生服などを無償で譲り受け、必要な世帯に無料もしくは安価で提供する取組が全国で広がっています。経済的な負担の低減とともに、ＳＤＧｓの機運が高まる中、再利用の促進、循環型社会の構築にもつながります。　堺市では、市内16か所に専用ボックスを設置し、公立、私立を問わず、各学校の制服、体操着、学校指定のかばんを対象に、学用品を回収、クリーニングや修繕を施した上で安価で販売。　都城市ではランドセルの再利用を進めています。　本市での現状と今後の方針についてお示しください。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市小・中学校では、学校単位でのＰＴＡによるリサイクル活動や保護者同士での譲渡など、独自の取組が定着しているものと認識しており、新たな仕組みの検討には至っておりませんが、各校の取組については、周知に努めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　全校ではないみたいですので、各学校、差がないように情報共有していただけたらなと思っております。よろしくお願いします。　続きまして、介護保険について。　本市における条例上の保険料基準額と第１号被保険者１人当たり保険給付額の、この10年の推移について近隣市と比較しつつお示しください。 ○坂口妙子議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　本市の介護保険料基準額は、吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の期間ごとに、第５期が5,191円、第６期が5,390円、第７期が5,900円、現在の第８期が5,980円と増加しており、北摂６市と比較すると、第５期計画期間では本市が１番高く、第８期計画期間では４番目に高い状況です。　第１号被保険者１人当たりの介護保険給付費につきましては、平成24年度（2012年度）の月額１万9,011円から年々増加し、平成27年度で１万9,798円、平成30年度で２万400円、令和３年度（2021年度）には２万2,707円となっており、北摂６市と比較すると、平成24年度からの10年間は３番目に高い状況で変わっておりません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　本市の介護保険に関する基本的な理念をお答えください。また、保険料基準額や保険給付額に関する目標値があればお答えください。 ○坂口妙子議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　本市では、要介護状態等になった方の尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援することが基本的な理念であると考えています。その理念に基づき、第８期吹田健やか年輪プランにおいて、介護サービスの充実、介護保険制度の持続可能な運営や、介護予防の推進などを基本目標として掲げております。　なお、介護保険料の基準額や介護保険給付費に目標値は設けておりませんが、介護保険給付費につきましては３年間の計画値を見込んでおり、その計画値を基に介護保険料の基準額を算定しております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　介護保険料を抑制するために、取り組んでいる事業についてお示しください。 ○坂口妙子議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　健康寿命の延伸、自立生活支援を目的として、介護予防事業や高齢者フレイル等予防推進事業、高齢者生活支援体制整備事業、自立支援型ケアマネジメント会議等の事業を実施しております。　これらの事業による高齢者の心身機能維持、社会参加促進が、結果として給付費や保険料の上昇の抑制に寄与するものと考えております。　また、介護給付費通知や介護給付費適正化支援システムを用いたケアプラン点検により、給付費の適正化を図っております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　原則として介護保険申請後30日以内に介護保険認定を受けられますが、本市では30日以上を超える件数は何件あるか、それは申請の何パーセントに当たるのか、お示しください。 ○坂口妙子議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　令和４年４月から８月までの申請において、30日を超えて認定を行っている件数は5,516件で、この間の全申請件数に占める割合は87.3％でございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　30日以内というのは介護保険法の規定ですし、30日を超える場合は、延期通知書の発行が必要で余計な手間と経費がかかるため、是正が必要です。　認定の遅れの理由について、その割合と共にお示しください。 ○坂口妙子議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　要介護認定等が遅延する理由を個別には集計しておりませんが、主な理由といたしましては、主治医意見書の提出が遅れていること、新型コロナウイルス感染拡大により、病院、施設等での認定調査がなかなか実施できないこと、本人や家族の体調不良等により認定調査が延期されることなどがございます。　また、令和４年度におきましては、過去２年間の新型コロナウイルス感染拡大に係る臨時的な取扱いを行ったことにより、認定有効期間が満了となる時期が集中し、申請件数が増加したことが要因となっております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　認定者数の増加に伴う要介護認定審査の事務量の増加に対し、その負担軽減の観点から、長期にわたり状態の安定している方に限って、介護認定審査会における二次判定の手続を簡略化することができることになっており、多くの市で導入されています。本市の状況についてお示しください。 ○坂口妙子議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　要介護認定等に係る認定審査会の簡素化につきましては、一定要件を満たした申請について、認定審査会で包括同意を得るものであり、審査時間の短縮に寄与しております。　本市においては、令和２年９月の認定審査会から導入し、実施しているところです。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　介護認定を受けつつ、介護保険制度を利用しない方は何人で、認定数のうち、何パーセントに当たるか、要介護、要支援に分けてお示しください。 ○坂口妙子議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　令和４年６月末現在で要介護認定等を受けている方のうち、要介護は１万3,116人、要支援は5,413人であり、そのうち令和４年６月中にサービス利用のない方は、要介護2,218人で約16.9％、要支援3,338人で約61.7％でございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　サービスを利用しない理由は様々あるかと思いますが、こういう状況は介護認定のお守り申請と言われ、要介護認定審査の事務量の増加、審査の遅れをもたらすため、こちらも是正が必要です。　介護サービスが必要になったときに申請するよう、地域包括支援センターなどで指導、周知すべきと考えますが、現状ではどのように対処しているか、お示しください。 ○坂口妙子議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　比較的自立度の高い要支援１及び２の認定者で、サービス利用の実績がない方には、認定有効期間満了時に更新申請書類ではなく、必要に応じて随時の認定申請が可能である旨のお知らせのみを送付することで、適切な支援を促しています。　また、地域包括支援センターにおいて介護、健康、生活等の御相談を受けた場合は、個別の高齢者の状況に応じて、認定申請だけでなく、介護予防事業や民間の生活支援サービス等を幅広く説明し、利用の支援を行っています。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　障がい者福祉について伺います。　介護人材の確保が喫緊の課題であるのは、高齢者福祉も障がい者福祉も同様です。資格取得による待遇改善のため、市では様々な補助制度を実施していますが、初任者研修については、高齢者福祉事業者に加え、障がい福祉事業所も補助の対象となるよう拡充された一方、介護福祉士実務者研修や介護福祉士試験については高齢者福祉事業者に限定されます。障がい福祉事業所を対象にしない理由をお示しください。 ○坂口妙子議長　福祉部長。
    ◎大山達也福祉部長　障がい福祉分野における研修の補助につきましては、高齢福祉分野にはない障がい特性に応じた研修を補助対象としておりましたが、令和３年度に行った障がい福祉サービス事業所等への調査において、人材不足の状況が顕著であったため、まずは介護分野で働く上で基本となる知識、技術を習得する研修を補助対象とするべきと判断し、令和４年度から介護職員初任者研修を対象に追加したものでございます。　今後も人材養成のための研修の充実を図りたいと考えており、補助対象については障がい福祉サービス事業所等の人材確保の状況等を見据えた上で検討してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　全国的に、駅の無人化が問題となっています。鉄道会社からすれば、鉄道利用者の減少に対して人件費削減の合理化を進める必要があることは理解できますが、介助が必要な人の行動が制限されるおそれがあります。　阪急電鉄においても、乗車する際に簡易スロープの設置が必要な車椅子利用者の場合、数日前の予約を求められるようになっています。　このような事態を解消するため、市として鉄道事業者への補助等、検討している施策があるか、お聞かせください。 ○坂口妙子議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　現在、阪急電鉄株式会社において無人化された駅は吹田市内にはございません。また、介助が必要な方は事前予約なしでも、当日駅員に声かけいただければ対応しておりますが、業務の状況により、しばらくお待ちいただく場合があると伺っております。　なお、本市ではこれまでも、鉄道事業者等が行う駅舎のバリアフリー化整備に補助金を交付することにより支援をしてまいりましたが、駅員等の配置に要する人件費の支援は行っておりません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　無人化された駅はないということでしたけども、例えば阪急吹田駅は７時から22時まで窓口営業しているので、その前後の時間は無人となってるわけです。その他の駅でも駅員が一人のみの配置ですと、休息・休憩時間には無人となります。　その時間帯は、合理的配慮の提供ができていません。行政として協議し、また指導されるように求めておきます。　次の質問です。　大阪・関西万博の開催まで946日となりました。市民、経済界、行政を挙げて盛り上げていくことを願っています。　その中で、吹田市として機運醸成に向けた取組について実施、検討していることがあればお聞かせください。 ○坂口妙子議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　2025大阪・関西万博開催に向けた機運醸成につきましては、関係部局と連携を図りつつ、市内で行われるイベントへの出展協力や啓発物等の配布、庁内のロビープロジェクターを活用したＰＲ動画等の放映、市のホームページやＳＮＳ等での情報発信など、機会を捉え積極的に取り組んでいるところです。　また、万博博覧会協会や府市万博推進局等の関係機関と意見交換や情報共有を行うとともに、万博記念公園周辺エリアにおける事業者や市内大学など、関係団体等と今後の取組における連携の手法などについて検討を行っております。　今後、引き続き、意識醸成につながる取組を進めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　多くの観光客が見込まれるということで、大阪市内では歩行者空間を広げるまちづくりが進んでいます。中之島公園の横断道路の歩道化は完了し、御堂筋の側道の歩道化やなんば駅周辺の道路空間の再編が進められています。エリアマネジメント活動により、世界を引きつける観光拠点として上質で居心地のよい空間の創出を図ることとしています。　また、国土交通省の調査では、都市の歩行者量が増えるほど、床面積当たりの売上高が上がるとのことです。　こういう視点を吹田市で取り入れるとすれば、ＪＲ吹田駅前、旭通商店街がふさわしいと考えます。車道で分断されることなく、どちら側の店舗にも行くことができるようになり、もともとの車道部分にはキッチンカーが出店したり、テントを張ってマルシェを開いたりすることもできます。　なんば駅周辺では２度にわたって社会実験を実施した結果、好評で本格実施に至りました。　本市においても、まずは社会実験から始めてはいかがでしょうか、御見解を求めます。 ○坂口妙子議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　いわゆる歩行者天国の実施につきましては、先行事例では通常時と比べ、滞留時間が増加するなどの結果が出ており、まちづくりの取組としましては有効なものであると認識をしております。　しかしながら、実施に当たりましては、道路封鎖による周辺店舗や自動車交通の影響など、地域の実情に見合う運営を模索する必要がありますことから、まずは地元地域の関係者や警察などの関係機関との慎重な協議が必要であると認識をしております。　なお、旭通商店街を含めたＪＲ吹田駅周辺の商業活性化につきましては、引き続き地元商業団体などと連携をしながら進めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　大阪市は今年３月、2025年大阪・関西万博の開催に向けて、路上喫煙を禁止するエリアを市内全域に広げる方針を明らかにしました。大阪市の条例では、梅田や心斎橋など６地区を禁止地区とし、それ以外でも路上喫煙をしないよう、努力義務としています。しかし、いまだに路上喫煙者が多いとの声が市に寄せられており、大阪のイメージ向上を図ろうと、市内全域を禁止地区とする検討を始めたそうです。松井市長は、受動喫煙をやめるのが世界の潮流、世界中から認められる都市を目指していきたいと語っておられます。　2025年には1970年万博の地、吹田にも国内外から多くの方が立ち寄ってくださることが期待されます。吹田市内全域の路上喫煙禁止に踏み出すべきと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　環境部長。 ◎道澤宏行環境部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　現在、環境美化に関する条例において、市内全域で歩きたばこを禁止するとともに、ポイ捨てや不適切な喫煙が多い駅周辺を中心に市内９か所を路上喫煙禁止地区に指定し、たばこのポイ捨てや喫煙マナーなどについて、啓発活動を中心として、まちの環境美化を図っているところでございます。　市内全域の路上喫煙禁止につきましては、条例制定などの規制的な手法を用いるのではなく、しっかりとマナー啓発を行い、スモークフリーに関する庁内での検討会議も踏まえ、公共空間をはじめ、市内全域でたばこの悪臭にさらされない、またポイ捨てがない高質なまち、スモークフリーシティを目指してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　路上も含めた公共空間での喫煙行為に関する議論、検討、そして具体的なアクションは、本市は大阪市に先駆けて取り組んでまいりました。　現在、スモークフリーという理念を掲げ、市民への働きかけを続けてまいっておりますが、次第に市民に定着しつつあることを感じます。　イメージアップとして、市民の行動の規制という、いわゆるハードパワーにより一気に実施をする方法も、私は必ずしも否定をするものではありませんが、本市はできるだけ市民理解を尊重する民主的プロセスを経ることを重視してきました。　喫煙問題についても継続的なソフトパワーにより、市民一人一人の環境・健康意識が醸成し、ひいては市の文化として根づく、吹田市はそのようなまちでありたい、私はそのように考えております。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　市長の思いもよく分かるんですけども、残念ながら成果が上がっていないと私は感じております。行政として、なかなか従来の方針を転換しづらいわけですけども、万博開催ってのは大きな転換の機会になると思っております。引き続き御検討ください。　次、Ｊリーグクラブが、地域のコミュニティ、団体、企業など３者以上の団体で連携し、地域社会の課題を解決していこうという社会連携が盛んになっています。「シャレン！」と銘打たれ、地域のニーズに応えて、各クラブが多彩な活動を行っており、Ｊリーグでは毎年、「シャレン！アウォーズ」として優れた活動を表彰しています。　Ｊ２岩手はスタジアムから出るごみを堆肥化し、米作りに活用、子供食堂へ寄附するという循環を生み出しています。Ｊ３富山は高齢者や認知症患者とサポーターとしてのつながりを築き、健康増進や生きがいづくりに貢献しています。　我がまちのガンバ大阪は、2008年からJリーグの協力を得て、精神障がい者スポーツ、Ｇスカンビオ（フットサル）に取り組んでいます。スカンビオとは交流を意味するイタリア語です。精神障がい者がスポーツを通じて、少しでも社会復帰を後押しできる場をつくりたいという思いで実施しているそうです。　残念ながら、他のクラブに比べ、行政との関係性が乏しいように感じます。本市の障がい者スポーツの状況と、今後、この観点からのガンバ大阪との連携の可能性についてお聞かせください。 ○坂口妙子議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　本市が行っている障がい者スポーツの状況につきましては、視覚障がい者や知的障がい者、肢体不自由児・者を対象としたスポーツ教室のほか、吹田市障がい者体育祭などを実施しております。　また、精神障がいの方々に関する本市とガンバ大阪との連携につきましては、令和元年（2019年）10月19日の川崎フロンターレ戦におきまして、センサリールームを設置し、本市と川崎市の発達障がい児とその御家族が安心して、楽しく御観戦いただく取組を実施し、本市からは二組、８名の御家族に御参加いただいております。　ガンバ大阪の社会連携について、本市といたしましては、様々な観点からの情報収集や関係部署との共有に努めるとともに、企業や関係団体の協力も得ながら、必要に応じて関わってまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　ボランティア活動が社員に与えるポジティブな影響が注目されつつあります。民間研究所による調査で、ボランティアがキャリア展望のスコアを高めていることが明らかにされています。　また、リーダーシップ育成のように、ふだんの業務では成長のチャンスが少ない能力においても、企業のボランティアプログラムでの成果が報告されています。　吹田市の事業、イベントにおいて、例えばすいたフェスタに参画してもらうなど、企業ボランティア、社会人ボランティアの活動の場を提供してはどうかと考えます。御見解をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　民間企業における社員がボランティア活動に取り組むことで、一定のキャリア形成やリーダーシップの育成につながり得るものであることは認識をいたしております。　本市におきましても、すいたフェスタをはじめ、様々なイベントがございますが、今後、企業から御提案、御要望がございましたら、そうした場の提供を検討してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　企業単位ではなく、個々人で応募できるような形式もありますので、市としてそうした受皿をつくるということも前向きに御検討いただきたいなと思います。　吹田市職員にも東京オリンピック2020にボランティアとして参加した方がいると聞きました。個人の能力の向上だけでなく、職場の活性化も期待できます。企業ボランティア、社会人ボランティアの活動に取り組みやすい制度を設けて、推奨してはどうでしょうか。 ○坂口妙子議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　企業ボランティア活動についてでございますが、現在、職員が自発的に、災害の被災地などにおいて社会貢献活動を行う場合を対象といたしました、ボランティア休暇制度がございます。　目的は限定的ではございますが、現在の制度によるボランティア活動によっても、その経験により得られた知見は業務に生かされているものと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　高槻市では、ペット霊園や移動火葬車から発生する煙や臭いなどから生活環境を保全することを目的として、ペット霊園の設置の許可等に関する条例が制定され、ペットの火葬、埋葬を行う事業者は、許可や届出が必要であり、ペット霊園の設置等に係る計画については周辺住民への説明会を開催する必要があります。　また、高槻市内で移動火葬車を使用してペットの死体の火葬を業として行おうとする者は、あらかじめ届け出なければならず、移動火葬車により火葬を行うときは事業者名等を表示する必要があるとともに、公園等の公共施設の敷地内において、ペットの死体の火葬を行わないことが定められています。　吹田市では同様の条例がないため、マンションのすぐ横で火葬が行われる事態も発生し、苦情が寄せられています。　条例制定の必要性について、市の見解をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　環境部長。 ◎道澤宏行環境部長　事業者がペットの火葬場を含む霊園の設置の際には、騒音及び悪臭に関する法や条例の対象となります。また、周辺住民への周知に関しましては、吹田市開発事業の手続等に関する条例による公害防止計画書の提出時に、説明会の開催を求めることは可能でございます。　しかしながら、現在、大気汚染に関しましては、法や条例の対象外であるため、府下の自治体と共に、国及び府に対し、法整備を要望しているところでございます。　次に、移動火葬車に関する相談につきましては、規制がなく、行政指導により対応をしております。今後、相談件数が増えるなど、現状での対応が困難となった場合には、他市の状況を研究し、効果的な対策を検討してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　教職員の長時間労働について。　長時間労働を強いられたことで適応障がいを発症し、休職を余儀なくされたとして、大阪府立高校の現職の教諭が府に損害賠償を求めた訴訟があり、大阪地裁は、長時間労働が健康を害するような状態だったことを知りながら、負担軽減策を講じなかったとして、請求どおり約230万円の支払いを命じました。　適応障がいを発症するまでの半年間、１か月当たりの時間外勤務が100時間程度に達し、健康を害する程度の強度の心理的負荷があったと認定されました。　本市の小・中学校において、同様の状況にある教職員は何人いるか、お示しください。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市小・中学校における本年度４月から７月までの４か月間で、一月当たりの時間外勤務が100時間を超える教職員は小学校12名、中学校55名の合計67名でございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　大阪府側は教諭の時間外労働、時間外勤務は自主的なもので自ら調整すべきだったと主張しましたが、判決では、自主性の尊重と労務管理は別のものと退けられました。　本市において、労務管理について各校長にどのように指示をしているか、またそれが実行されているか、教育委員会としてどのようにチェックをしているか、お示しください。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　府費負担教職員の勤務時間の管理は、吹田市立学校の府費負担教職員の業務量の適切な管理等に関する規則に基づき、出退勤管理システムの活用による、時間外勤務時間の把握及び適切な対応に努めるよう、校長指導連絡会等において周知しております。　また、健康保持に努める観点と併せて、毎月のデータから個別に産業医による面談の活用を促すよう、都度、校長に指示をしております。　なお、当該判決を受け、改めて所属教職員の心身の状況の把握や業務分担の見直し等を検討するよう周知いたしました。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　残念ながら、現状では産業医の面談はほとんど実施されていません。その活用も含めて、適切な労務管理が行われるように努めてください。　次、学校規模の適正化について。　後藤市長は、５月議会において同僚議員の質問に対し、子供の健全な成長を図る上で、校区の見直しや学校の統廃合は避けられないと御答弁されました。これは、過大規模校や過小規模校では、子供の健全な成長に影響があるため、それを解消する必要があるという認識を示されたということで間違いないでしょうか、市長の御答弁を求めます。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　過大規模校や過小規模校におきましては、教育環境の悪化が懸念されることなどから、学校規模適正化基本方針に基づき、課題解決を図る必要があると認識をしております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　おっしゃるとおりです。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　さきの議会だと、健全な成長に影響を及ぼすという背景、根拠について、よく理解ができないということもおっしゃってたので、ちょっと確認させていただきました。　校区の見直しなど、学校規模の適正化に関する市長の意気込みを改めてお示しください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　教育委員会としましては、子供たちにとってよりよい教育環境を確保するという観点から、引き続き学校規模適正化に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　学校規模を適正にすることに反対する方は誰もいらっしゃらないと思います。これまでの数々の私の答弁、そして何よりも今年度の施政方針で明確にしており、それにより受け取っていただければ幸いです。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　校区変更のスケジュールが一部見直された点について、私との質疑の最後で、市長は、今回の反省点は行政そのもののガバナンスの不足ですと御答弁されました。　具体的に、どういう点がガバナンス不足に該当するのか、市長の御答弁を求めます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ガバナンスに関しまして、教育独自の判断を行うべき領域と、行政との協議を重ね、共に解決を図らなければならない領域、その理解を相互に明確化できていなかったという点でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　今の点につきまして、市長部局、教育委員会、それぞれ具体的に何がいけなかったのか、そしてその反省点を踏まえて修正、変更した点があるのか、市長、教育長の答弁を求めます。　また、市長においては、行政のガバナンス不足について、行政の長としての責任をどう感じているのか、併せてお答えください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　今回の反省点につきましては、通学区域の見直しを含めた学校規模の適正化が、地域にも影響があるにもかかわらず、地域を担当する市長部局との役割分担が不十分なまま、教育委員会が独自で地域への説明に入った結果、不安や混乱を招いてしまったと考えております。　今回の反省を踏まえて、教育委員会と市長部局との役割分担を明確にして、取組を進めているところでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　担当から説明がありましたとおり、市長部局との役割分担が不明確なまま、地域に対する説明会を実施したことにより、地域の混乱を招く結果となってしまったことと考えております。　教育委員会としましては、子供たちの教育環境の整備に注力するとともに、市長部局との役割分担や情報共有を徹底して進めているところでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　教育委員会から丁寧に御説明をさせていただきました。私の責任というお話ですが、地域に混乱をもたらした責任については、既に一定果たさせていただいたと認識をしております。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　前回の議論の中で、教育委員会の専権事項という言葉が何度も出てきます。一般論として、何が専権事項に当たるのか、お答えください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　教育委員会の職務権限といたしましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条にて掲げられているとおりでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　総合教育会議において、学校規模適性化を議題に上げなかった理由を改めてお示しください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、総合教育会議での協議事項は、教育行政の大綱の策定や、教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策、児童、生徒の生命、身体の被害に対して緊急に講ずべき事項となっております。　そのことから、個々の課題につきましては、総合教育会議の議題にはなじまないものと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　その一方で、市長は、教育委員会の専権事項をしっかりお守りをするということは大切で、そこを行政が侵してはいけない。その間にあるのが、総合教育会議であるとも答弁されました。　総合教育会議を通さずに校区変更のスケジュールの見直しを求めたことは、専権事項を侵したことにならないのか、市長の御答弁を求めます。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　通学区域の見直しは、教育委員会の権限ではございますが、当該見直しによって発生する地域の諸課題につきましては、市長部局が中心となって対応するものであると考えております。　市長は、地域に対応する市長部局の長として、地域の諸課題を解決するための役割分担と十分な期間の必要性について指摘したものと認識しております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　教育委員会の専権事項を侵したのではないかという御指摘ですが、その御指摘は当たりません。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　なぜ、ならないのかという説明をしないと答弁になってないです。もう一度御答弁をお願いします。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　なぜ侵したのかという御質問がなかったので、結論だけ申し上げました。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　ちょっとかみ合ってないんですけど、専権事項があって、そこに対しては総合教育会議を通すんだっていうのが市長の御答弁だったと思うんです。で、今回、総合教育会議を通さずに意見をしたわけですので、それは専権事項を侵したことにならないのかという質問です。もう一度御答弁をお願いします。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ならないというのが御答弁です。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　総合教育会議を通すっていうことが市長が言ってたことなんですけど、総合教育会議を通さないで教育委員会に意見することは、どういう理由でそういうことができるんですか、市長の御答弁を求めます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　何でこの議論が堂々巡りになってるかといいますと、総合教育会議の機能と教育委員会の専権事項と、行政の役割、これがお互いに今一致してないと思います。　総合教育会議の役割につきまして、先に御答弁申し上げてもいいんですけれども、ある一定の議論はしてます。それは御理解いただきたいと思います。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　市長自身が総合教育会議を通さないといけないっておっしゃったので、何でそれをしないのかなと申し上げてるんですけど、何かその場によってというか、自分の都合によってその辺を使い分けてらっしゃるような印象を持っております。　次の質問です。対象の５校区をどのように変更するかというのは、総合教育会議の議論にはなじまないかもしれませんが、教育委員会と市長部局がどう連携していくべきかという大きな課題を議論する、また協議、調整する場としては適切なんではないかと思います。市長の御所見をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　過去に総合教育会議で学校規模に関する案件が、総合教育会議の議題に上がったことがございます。　それは、教育を行うための諸条件の整備との観点から、平成29年12月に、吹田市における各学校の特色づくりについてということを議題として、特色づくりの観点で学校規模を含めて広い視点で議論をいただきました。　学校規模適正化につきましては、教育を行うための諸条件の整備の具体的な手法と認識しており、そこから出てくる課題や手法についても、総合教育会議にはなじまないものと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ここまでの議論は、まさに今、御質問いただいた５校区をどう変更するのかということを総合教育会議で議論をしてないのは、それは今までの答弁と違うんではないか、それからスケジュールの見直しを求めたことは、それは専権事項を侵したことにならないのかという御質問と理解しております。よろしいですね。　その上で、今、教育委員会からもありましたように、学校規模がどの範囲で適正か、今現状どうなってるかというのは、既に５年前から総合教育会議で学校規模について意見交換をしております。そういう意味では、総合教育会議を抜きにこの話をしておりません。　ただ、５校区の具体的な話、どこで線を引いてどうなるかっていう話は、総合教育会議の議題としてはふさわしくないというのが、今、教育委員会からの御答弁があったとおりです。　その具体的な動きにつきましては、教育委員会と行政が共に地域と、しっかりと御説明をして進めていくと。その際には、総合教育会議は関与はしないという御答弁をさせていただきます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇）
    ◆３番（馬場慶次郎議員）　現状、教育委員会と市長部局の連携について、庁内のどのような会議体で議論されているのか、お示しください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　教育委員会においては教育未来創生室、市長部局は市民自治推進室が中心となり、学校規模適正化の影響を受ける室課と、随時、会議やコミュニケーションツールを活用し、情報共有を行っているところでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　学校規模適正化のスケジュールの見直しが行われた６月以降、地域に対しどのような働きかけをされているか、お示しください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まず、藤白台小学校の学校規模適正化につきましては、藤白台と青山台小学校区の児童や未就学児の保護者を対象とした説明会を重ねてまいりました。また、両校区で活動する諸団体に向けた説明会につきましても、市民部を中心に開催をいたしました。　その他の検討対象候補の小学校区につきましては、今後、市民部と共に、最新の児童・生徒数推計等をお示ししながら対話を進め、情報共有や共通理解を高めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　藤白台以外はまだ具体的な動きがないようです。もし令和７年４月からの校区変更となっても円滑に実施できるよう、早めの働きかけを求めます。　校区見直しの影響を受けるであろう地区行事や団体活動の在り方について、行政も一緒に今後の姿を考えさせていただきたいと市長は答弁しておられます。　市長部局として、地域と具体的にどのような連携を進めているか、各部署の現状をお示しください。 ○坂口妙子議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　地域諸団体への対応につきましては、本年８月28日に藤白台地区で、９月３日には青山台地区で、それぞれ地域諸団体向け説明会を開催いたしました。　説明会には、市民自治推進室や教育未来創生室をはじめ、福祉総務室、青少年室などの関係部局が出席し、自治会や防犯協議会、体育振興協議会などの地域諸団体の方々に参加していただきました。　説明会では、国立循環器病研究センター跡地の新たな校区設定に係る決定内容とこれまでの経過、並びに地域の市民活動全般に対する総合的な対応方針と市の相談体制について、御説明いたしました。　今後につきましては、藤白台５丁目の事案に限らず、自治会等の地域諸団体からの御相談があれば、市民部市民自治推進室が総合窓口となって、過去の事例を参考にしながら、関係部局と連携して対応する体制を取らせていただきます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　藤白台においては、令和２年８月に４団体の連名で要望書が提出されています。それ以降、教育委員会として、４団体に対し、どのような対応を行ってきたか、また市長部局との情報共有を行っていたか、お示しください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　令和２年８月に、藤白台５丁目の校区変更反対の要望書を頂いた段階では、国立循環器病研究センター跡地における開発戸数や竣工時期が不明確であったため、開発の詳細が明らかになりましたら説明する機会を設ける旨、お伝えをさせていただきました。　このたび、開発内容が明らかになり、それに基づく児童数の推計やシミュレーション等の分析を終えた上で、学校規模適正化の説明会を実施させていただきました。　なお、当時は市長部局との情報共有は十分にできておりませんでした。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　一部かもしれませんが、地域から反対の声が上がるのは、要望書が提出される以前から地域とコミュニケーションを図るべきだったのにそれを怠っていた、また要望書についても、誠実な対応を怠っていたんだということを指摘をしておきます。　以上で質問を終わります。 ○坂口妙子議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　質問を行います。　まず、名称の扱いですが、地方自治法の規則が変わり、大阪府下の名称は大阪府を入れた大阪府内と変わっており、私が質問の中で使う府内の意味は、大阪府を除く市町村と捉えてください。　なお、市長と部長に強調しておきますが、私の質問は条例本則ではなく、実際に支払われている給料、給与と退職手当であります。前回のように、本則に置き換えてのごまかし答弁は、まずもってお断りしておきます。　では、さきの市議会に続き、府内第１位である後藤市長の給料、月額105万円、地域手当を加算して他市との格差をさらに拡大した給与、月額117万6,000円、その上、退職手当としても府内第１位の支給率58％、結果は当然府内第１位、１期４年で2,923万2,000円。ちなみに後藤市長は、現在２期目、2,923万2,000円掛ける２、一体幾らになるのか、退職手当ゼロの我々議員にとっては天文学的な金額、うらやましくて計算ができません。　余談はさておき、さきの市議会でも、本市の都市規模は人口で府内６位、決算６位、職員数６位であるにもかかわらず、後藤市長の給料や給与、また退職手当が府内第１位という不釣合いな事実について尋ねました。市長給料の105万円は本則においても府内第４位で、実際に支払われている金額の順位では、府内第１位であります。　これまで本会議や委員会で、市長は社会状況の変化に応じて見直しを図るべき。部長も他市の動向を注視し、対応すると回答されております。　他の府内のほとんどの市長が実行している特例減額をするや否やは、市長の意思次第であります。　今後の見直しなり対応について市長にお尋ねします。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　現時点で、特に対応は考えておりません。 ○坂口妙子議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　ちょっと小さな声で聞こえにくかったんで、ここからは大きな声でよろしくお願いします。　次に、前の市議会で、市長は他市との比較をする場合は本則で比較すべきだとか、吹田市はそんなに高くないというのだけはこの場で確認しておきたいとか、妥当であると思っているといった、私の質問趣旨を勝手にねじ曲げ、条例本則に置き換えての答弁でありました。　市長の立場とは、市民から税金を少しでも多く、少しでも効率よく市民に還元しようと努力するものであります。　しかし、お手元の資料のとおり、都市規模で府内６位、本則で府内４位ながら、年間総支給額において2,000万円を超えてるのは、府内で後藤市長ただ一人であります。その妥当性について、市長から御説明ください。 ○坂口妙子議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　まずは担当の総務部から御答弁申し上げます。　市長の給料につきましては、吹田市特別職の職員の給与に関する条例及び吹田市特別職の職員の退職手当に関する条例の規定に基づきそれぞれ支給しており、妥当なものと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　自らの給与が妥当であるかどうかを私からお答えする立場にはございません。もし、妥当ではないとおっしゃるのであれば、それにふさわしく仕事をするように、今後とも邁進をしてまいりたいと思います。　それから、比較の話がこれからも出ると思うんですけれども、前回の議会でも私は申し上げました。府内のみで質問議員は比較をされてます。地域特異性の高い例外的な措置、対応が特例減額です。それと、全国的にもそれを比較対象としてランキングを語ることそのものが果たして妥当性を語る資料になるのか、私は非常に疑問に感じてます。　ぜひ、中核市と比較して御質問いただきたいと思います。 ○坂口妙子議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　部長に申し上げます。特例減額で権限のない部長に尋ねているのではありません。しかも、妥当なものと考えておりますでは、私の質問をおうむ返ししただけで、条例本則による支給の根拠を尋ねているのではありません。質問の趣旨をそらさないように、よろしくお願いします。　それと、市長ですが、先ほど全国の中核市との比較を申されましたけれども、私が尋ねてますのは大阪府内の問題です。再度、御答弁を求めます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　妥当性について、大阪府内でという御質問でしょうか。再び申し上げますけれども、妥当性について語る立場にはございません。 ○坂口妙子議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　不満足な御答弁でしたけれども、次に参ります。　次に、地域手当について伺います。　自治省から、昭和43年に個々具体的に条例で定める市長の給料に対して、支給することは極めて不適当であると通知されております。　全国平準化した一般職の給料と違い、個別に審議されている市長の給料に地域手当とは、根拠のない増額を図った加算としか思えないという内容でありましたが、後藤市長の給料には、自治省からの通知後、いまだに地域手当が加算されております。その妥当性について御説明ください。 ○坂口妙子議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　地域手当について御答弁申し上げます。　市長の地域手当につきましては、地方自治法で支給できることが規定されており、昭和43年（1968年）10月17日付の自治省行政局長通知では、特別職国家公務員の現在の地域手当に当たります調整手当に相当するものは、国との均衡上支給することは差し支えない旨が示されております。　本市におきましては、吹田市特別職の職員の給与に関する条例に基づき、適切に支給をさせていただいているものでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　部長、答えにくい答弁で、ただいま一般職の地域手当でごまかされました。　私は、市長給与について質問しております。それを部長は、吹田市特別職給与に関する条例に基づき、適切に支給してると答弁がありましたが、まさに自治省からの個々具体的に条例で定める市長の給料に対して支給することは極めて不適当であるという通知に、部長が違反を認めた答弁であります。　市長の御意見をお尋ねします。 ○坂口妙子議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　質問の趣旨が理解できないところがありますので、適切な答弁になってないかも分かりませんけれども、答弁をさせていただきます。　先ほど答弁をさせていただきましたように、市長の給料につきましては、吹田市特別職の職員の給与に関する条例に基づいて支給をさせていただいてるところでございます。　それから、市長の地域手当につきましては、地方自治法で支給できることが規定されており、自治省行政局長通知にも、国との均衡上、支給することは差し支えない旨が示されておりますので、それに基づき、条例に定めさせていただいた上、支給させていただいておるものでございまして、適切なものだと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　昭和43年時点での通知の内容が、明確に市長給与に地域手当を乗せることが不適切であるということが示されたのであれば、なぜ全国の首長に地域手当が乗せられているか。　これは、その後、私は不勉強で申し訳ないんですけれども、自治省から総務省になったときに、ある判断がなされたんではないかと。そうでないと、ひょっとしたら通知に対する違反という意味で、違法性はないかもしれませんけれども、総務省から不適当だという指導が本市に来ていると思います。それは受け取っている覚えはございません。 ○坂口妙子議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　ただいま全国のことをおっしゃられましたけど、私は何度も言いましたように、全国のことまでは分かりません。府内のことで調査をした結果、ただいま質問をしておりますが、府内では、ほとんどの市のほうで特例減額をやってるような状況です。　それとですね、ただいま部長のほうから、やはり同じような吹田市特別職の職員の給与に関する条例に基づきとおっしゃられました。条例に基づくというふうにしてるんですが、条例も法令ですけれども、自治省の通知も法令なんです。　自治省のほうからの通知に対して、条例で支給してるということはまさに違反じゃないですか、部長、御答弁願います。 ○坂口妙子議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　違反だとは考えておりません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　それを今、部長が違反と捉えてないと。自治省の通知に対して、それに従ってなくても違反じゃないということに対して市長はどう思われるか、先ほど質問したんです。市長の御意見を聞きたいと思います。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　局長レベルの通知というものに違反という言葉はふさわしくないと思います。従うか従わないかということですが、現状でさらなる通知が来てないというのも事実でございます。 ○坂口妙子議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　通知というのは、法令を広義に解釈すれば、これも、法令に入りますので。それと、私は違法とは言ってないですよ、違反っていうふうに言いました。　次に質問に入りますが、令和元年６月18日の審議会規則を見ますと、自治省通知に反して、市長給与に12％の地域手当をつけるよう、事務局が示唆しております。９月３日の審議会では、これといった地域手当の審議はなく、実質的な審議進行は事務局主導で事務的に進められております。その結果、後藤市長の給与にも地域手当が加算されてることを指摘しておきます。　次に、さきの市議会で市長は、私が尋ねもしていない条例本則に話題を変え、それがあたかも私の質問趣旨のごとく、そんなに高くないというのだけは、この場で確認しておきたいと答弁されております。確かに審議会の審議は条例本則でありますが、私の指摘は実際の支払金額であって、質問の趣旨が違います。そこで、実際の支払い額を具体的に確認しますが、一つは吹田市より都市規模の大きい政令市、大阪市と堺市の市長平均給与との比較、二つ目に、府内で都市規模が本市より大きな５市に高槻市を加えた６市の市長平均給与との比較、そして三つ目に、近隣類似都市の豊中市と高槻市の市長平均給与と比較して、後藤市長の給与が本当にそんなに高くないのか、支給額にどれほどの差額があるのか、部長より説明の上、市長の御意見をお尋ねします。 ○坂口妙子議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　まず、担当から御答弁申し上げます。　議員のほうから、実際の支払い金額をお尋ねでございますので、後ほど御答弁は申し上げますが、市長の給与の比較につきましては、条例の本則で規定されている金額で議論を行うべきものであり、比較対象は全国の中核市とすべきで、併せて近隣の状況にも留意する必要があると考えていることを最初に申し上げさせていただいた上、御答弁させていただきます。　大阪府が公開する令和３年（2021年）４月１日現在の市町村長の給与額等の資料に基づく、政令市の大阪市及び堺市との平均給与比較でございますが、本市の市長の年間給与支給額が約2,032万円に対し、大阪市と堺市の市長の平均年間給与支給額は、特例等による減額後で約1,639万円でございます。　同様に、大阪市、堺市、東大阪市、豊中市、枚方市及び高槻市の６市長の平均年間給与支給額は、約1,731万円でございます。同様に、豊中市及び高槻市の市長の平均年間給与支給額は、約1,789万円でございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　意見をということですけれども、意見はございません。　加えて申し上げますと、特例減額という言葉はあくまでも特例です。元に戻るというのが原則です。でなければ、本則化しなければなりません。特例減額をされてる自治体が本則化をされた時点でランキングを改めて拝見をし、それで意見を申し上げさせていただくのが正しい対応やと思ってます。　以上です。 ○坂口妙子議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　確かに、今市長がおっしゃられたような内容かもしれませんが、この特例減額の特例が、府内においては特例じゃないから、今回この質問に至っております。　それと部長ですが、冒頭で私の質問は実際に支払われた金額の指摘であって、冒頭で強調し断ってるように、本則で尋ねてるのではありませんので、忠告しておきます。　それとですね、私は先ほどの質問で３度も他市の市長平均給与と後藤市長の給与との比較、差額を尋ねたのであって、単なる平均給与を尋ねたのではありません。改めて再度、答弁を求めます。 ○坂口妙子議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　再度の御質問を頂きました。差額ということでございますので、議場で計算を間違った数字を申し上げるといけませんので、計算はいたしませんが、市長の年間給与支給額が2,032万円であり、大阪市と堺市の市長の平均年間給与額が1,639万円ですので、その差が差額になります。同様に、６市の平均給与支給額も1,731万円ですので、2,032万円との差が差額となります。豊中市及び高槻市の市長の給与平均額も1,789万円ですので、2,032万円との差が差額となります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　その差額でありますなんていう答弁じゃなくて、私はその差額は幾らかということで質問してるんですよ。質問議員の質問をよく聞いて答弁していただきますようにお願いします。　本市より都市規模の大きな市長より、都市規模の小さな後藤市長のほうが、月額にして20万以上高額なんですよ。部長、今、その差額をさっき見ましたけど、ぱっと見たら分かりますよね、今の言われた三つのどれかを見れば。20万以上の差額があって、なぜそんなに高くないと言えるのでしょうか。　市内勤労者で月額20万円も稼がれない人がどれほど多くおられると思われてるのでしょうか、市長の御意見を聞かせてください。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　この主観に基づく質疑応答は、今後も続くのかなと思っております。　まず、御認識いただきたいのは、大阪府内でとおっしゃいますけれども、大阪府と吹田市は対等の関係です。上下関係ではありません。平成13年の地方分権一括法以来、先ほどもおっしゃいましたが、大阪府内で何かをそろえるという、そういうルールではありません。その上で、府内33市のうち11市は特例減額を行っていない。それは皆さんにお知らせをしたいと思います。　加えて、中核市は62市ありますけれども、人口規模でいいますと、ほぼ中位に位置するのが吹田市です。その中で、市長の給与というのは62市中43位であることを付け加えておきます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　今市長は、特例減額をしてない11市のことを言ってますけど、私はやっている22市を対象として市長に質問をしております。　次に、退職手当についてお尋ねします。　退職手当は給料を基本に、支給率を掛けて計算をしますので、後藤市長の退職手当は府内１位の給料に府内最高の支給額58％を掛け、府内第１位の退職手当となっております。　また、皆さんのお手元の資料のとおり、府内各市の支給率に相当違いがあります。後藤市長の支給率と比較の上、その違いについて御説明ください。 ○坂口妙子議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　府内各市の特別職の退職手当の、まず支給率でございますが、令和３年（2021年）４月１日時点で申し上げますと、算定方式が異なる池田市を除いて、本市が100分の58、12市が100分の50、17市が100分の50未満でございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　部長、核心に触れる質問になると、簡単過ぎる説明、ありがとうございます。　お手元の資料のとおり、池田市を除き、府内他市の平均は38.5％、本市の支給率は58％で、その差、約20％。ゼロの市長も３市あります。これまで本会議や委員会で対応するとか、見直しを図るとか、何度言ってこられたのでしょうか、市長の御意見をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　見直しという議論の前に、まず本市が100分の58を採用してることにつきまして、今回御質問を頂きましたので、過去の経過について短い時間ではありますが、調べさせていただきましたが、平成24年に特別職報酬等審議会を開かれたときに、かなり古い時代から調査をされた記録がありましたが、その中でも本市の特別職につきまして100分の58を用いてるということについての根拠を探すことができませんでした。これについては、今後も確認をさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　意見をということですが、特例減額という暫定的な取扱いをされてるところとの比較というのはするべきではない、するつもりもございません。　その上で、同規模の他市ないしは社会状況に応じて、これは審議会の御意見をお聞きするということです。それに私は従いたいと思います。　以上です。 ○坂口妙子議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　市長、先ほど審議会の審議に従うとおっしゃられましたけれども、審議会に提出される金額は、市長が算定されて提出するんです、諮問するんですよ。市長の算定した金額を提出しない限り、審議会は、審議会が算定して市長の金額を答申することは絶対にありません。その点、どう思われますか。 ○坂口妙子議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　特別職報酬等審議会への諮問につきましては、例えば、令和元年、前回でございますが、前回も数項目諮問をさせていただいておりますが、議員御指摘の給与に関して申し上げますと、市長、副市長、教育長、水道事業管理者及び常勤の監査委員に対する給料の額に関する事項ということで諮問をさせていただいた結果、答申として現行額を据え置くことが適当であるという答えをいただいてるものであって、幾らがいいということでこちらのほうから提案をさせていただいてるものではございません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　部長、何を言ってるんですか。私が今言ったのは、市長がこれからの市政に対して、審議会の審議の結果を尊重されるようなことを言われたから、金額は市長が算定して審議会に諮問するんですよと言ったんです。それと、私は市長の質問してるんであって、ほかの特別職のことなんか何も尋ねてないわけです。ほかの答弁を言って、私の質問に対する答弁としてごまかさないでください。要望しておきます。　それでは、お手元の資料のとおり、市長給料は先ほども市長、また私のほうから申してますように、市内33市のちょうど３分の２である22市において、既に特例減額がなされております。市長の議会答弁、社会状況の変化に応じて見直しを図ると責任ある発言がありますが、特例減額、ただいま市長はする気がないというふうな御答弁でしたけれども、そういったことのないように期待して、最後に市長の決意を、市民に対してお聞かせいただきたいと思います。特例減額は、市長の意思次第で決まりますのでよろしくお願いします。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　今回も私の給与に対しまして、大変御興味を持っていただきましてありがとうございます。あわせて、私の仕事内容についても同じぐらい御興味を持っていただければありがたいと存じます。その給与に見合う仕事をしてるかどうか、それをぜひこの議会の場でも厳しく問い詰めていただいて、足りないところは御指摘をいただければと存じます。　その上で、この考えの上で特例減額をするつもりはございません。 ○坂口妙子議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　最後と言いましたけれども、ただいまの市長の答弁で一言。仕事の内容、機会があれば、政令市の大阪市、堺市、また他の中核市等の市長よりもすばらしい仕事をしていらっしゃることを。 ○坂口妙子議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　自由民主党絆の会の藤木栄亮です。個人質問いたします。　まず、ｅスポーツについて。　昨年、東大阪市が子供のひきこもり支援の一環で、日本学生esports協会と連携提携を結びました。泉佐野市は11月に、市民が無料でできる施設を造ってｅスポーツの推進に力を入れるとのことです。　吹田市はＥＸＰＯＣＩＴＹにｅスポーツの施設があります。また、吹田高校が大会で全国優勝を果たすなど、ハード、ソフトともにポテンシャルが高い地域でもあります。　交通の利便性が高く、教育の水準も大阪でトップクラス、住環境にも恵まれ、他の自治体が人口減による自治体経営に悩まされている中、人口がいまだに右肩上がりで増加しており、大阪で一人勝ちと言われる本市において、ｅスポーツの推進に本気で取り組めば、ｅスポーツの聖地になる可能性も高いと考えます。現在における、吹田市の好循環を加速する一助にもなるのではないでしょうか。　今後、ｅスポーツの推進に力を入れてみてはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。　次の質問。ライブやイベント等における出演者のマスク着用について。　現在、民間のライブハウスや劇場等では、ほとんどの出演者はマスクをしないでパフォーマンスしております。　そこで質問です。吹田市の各施設において、出演者が歌や落語など、声を出してパフォーマンスする際にマスクを着用していますか、見解をお聞かせください。　吹田市の行事、例えば秋の公民館文化祭やメイシアターで開催される吹田市民文化祭において、出演者のマスク着用義務はありますか、お答えください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○坂口妙子議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　初めに、ｅスポーツにつきましては、今年度と来年度の２か年で、スポーツ推進計画（スポーツ施設整備方針）を策定するに当たり、市民アンケートを実施いたしますが、その中でｅスポーツの項目を設け、市民ニーズの把握に努めたいと考えております。　今後、他市事例も参考にしながら、関係部局とも協議し、ｅスポーツの方向性について検討してまいります。　次に、吹田市民文化祭や吹田市民劇場をはじめとする、吹田市文化会館で行われるライブやイベント等における出演者のマスク着用についてでございますが、舞台での演出の効果を妨げないよう、本番時にはマスクを外しての上演も行っております。　ただし、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策として、練習やリハーサルなどではマスクを着用し、出演者の検温、手指消毒の実施や、本番では客席と２ｍ以上を空けるなど、舞台と観客との距離を十分に確保するなどの会場内レイアウトにも配慮した運営としております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　市民部からも御答弁申し上げます。　コミュニティセンターの多目的ホールなどにおきましては、ミニコンサートなどの舞台と観客の間に一定の距離を確保した上で、出演者の方々にはマスクを着用せずに歌唱していただいております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　地域教育部が所管する地区公民館におきましては、公民館諸室の広さと、重症化リスクの高い高齢者の利用が多いことを考慮し、原則、出演者を含め、来館者全員にマスクの着用をお願いしております。　図書館や博物館、青少年室所管の各施設におきましては、イベントや講演会等において、アクリル板の設置や十分な距離の確保、換気等の感染防止対策が取れている場合は、マスク着用を必須とはしておりません。　次に、地区公民館文化祭につきましては、公民館内で開催する場合は、出演者にマスクの着用をお願いいたしますが、出演者がマスクを着用することで演技等に支障がある場合や、活動の目的が達成できない場合は、２ｍ以上の距離の確保やアクリル板を設置するなどし、十分な感染防止対策を講じることで、マスクは不要とすることを考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　議長のお許しをいただき、２回目は少し意見とさせていただきます。　私は初当選以来、もう15年目になりますけれども、この場で登壇すること、私は自分を演者だと思ってこの場で質問に臨んできました。直近で言うと、もうこの秋の様々な文化祭等の行事で、公民館、メイシアターを含めて演者はもうマスクを着用しなくてもいい、着用しないことが多分多くなってきます。　２ｍという一定の距離はあります。当然、その基準ということでそれを守って、また様々なこういったアクリル板の設置だとかということで対策を講じながら、演者さんはもうマスクをしてない。民間の施設ではほとんどしておりません。この議会でも、十分な距離があります。　皆さん、議員さんの皆さん、各会派の皆さん、よろしくお願いします。　以上です。 ○坂口妙子議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　市民と歩む議員の会の池渕です。質問を行います。　葬祭場建設について。　まず、５月定例会で採択した請願について、請願採択後の市及び事業者の動きをお答えください。 ○坂口妙子議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　請願採択後、令和４年（2022年）７月１日に、吹田市開発事業の手続等に関する条例に基づき、擁壁設置工事の事前協議承認申請を行っている株式会社京阪互助センターの申請代理人の、MIYASHITA一級建築士事務所に請願の要旨の内容について面談し、通知いたしました。　この面談の中で、申請代理人から事業者である株式会社京阪互助センターに請願内容を伝えることと、事業者として、近隣の方に丁寧な協議をしていく立場であることを確認いたしました。　また、現在施工中の擁壁工事が完了後、吹田市葬祭場等の建築に関する指導要領に基づき、手続を進める予定であることを確認いたしました。　今後、事業者が指導要領に基づく手続を行う際には、関係住民に対し、情報提供を丁寧に行うよう指導してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　次に、この同指導要領についてお伺いします。　近年の社会情勢や開発事業の動向から、小規模な葬祭場等の建設を、開発事業者と近隣住民とがトラブルになることもあるとのことで、令和元年に施行されています。　近年、コロナの影響もあり、家族葬をはじめ葬儀形式が多様化、小規模化しています。そして、これらのニーズに対応した小規模葬祭場建設が相次ぎ、これまで建設されなかったであろう一市街地や住宅地に近接した場所にも葬祭場が建設されるようになり、近隣住民から建設反対の声が上がる状況も増えています。　反対の理由としては、常に線香の匂いが漂うとか、駐車場に多くの車が行き来し危険である、大勢の知らない人が近隣を通過するなど、生活上の快適さや安全を妨げるなどのほかに、葬祭場の存在そのものが死を連想させ不安になる、葬儀のたびに悲しい思いをしなければいけなくなる、出棺に鉢合わせするのが嫌だ、などの心理的な理由もあると聞いております。　墓地、埋葬等に関する法律では墓地、納骨堂または火葬場に関する建設規制が定められていますが、葬祭場等に関する規制がないため、葬祭場の建築については都市計画法や建築基準法に基づくほかないとのことです。　吹田市において、都市計画法上、葬祭場を建築できない用途地域はどの地域ですか、お答えください。 ○坂口妙子議長　都市計画部長。
    ◎清水康司都市計画部長　葬祭場の建築できない用途地域につきましては、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、田園住居地域でございます。　これらの用途地域のほか、条件つきで建築できない用途地域に、第二種中高層住居専用地域と第一種住居地域がございます。　第二種中高層住居専用地域につきましては、３階以上の部分または床面積が1,500㎡を超える規模では建築できません。　また、第一種住居地域につきましては、床面積が3,000㎡を超える規模では建築できません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　吹田市葬祭場等の建築に関する指導要領では、事業者が葬祭場等の建築を行う場合の手続について定められています。しかし、事業者の情報提供を受ける関係住民は敷地境界線から水平距離わずか20ｍの範囲の所有者あるいは居住者でしかなく、また情報提供を受け、協議を求めることができるだけで、吹田市開発事業の手続等に関する条例にあるような事業者に見解書を求める手続はありません。　一方、さいたま市葬祭場等建築等指導要綱では、吹田市の関係住民に相当する近隣住民等とは敷地境界線から水平距離100ｍ以内の範囲及びその範囲に存する自治会の長及び商店会の長になっています。　また、環境整備事項及び管理運営事項として、ここでは詳細には紹介しませんが、近隣住民の方々が御心配される事柄について細やかに定められています。　また、近隣住民等が協定等を望むときは、協定等を締結するよう努めるとなっていますし、さらに自主的な解決に努力を尽くしても解決できない場合は、紛争の調整の申出を市長に行うことができるとも定められています。　吹田市も、さいたま市を参考に本市の要領を改定することを求めますが、いかがでしょうか。 ○坂口妙子議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　吹田市葬祭場等の建築に関する指導要領は、関係住民と事業者間で話し合っていただくことが重要であるとの考えの下、吹田市開発事業の手続等に関する条例に基づく申請の前に葬祭場の計画概要や管理運営の方法等の情報を提供するように定めております。　また、情報提供する事項を具体的に示すため、要領の手引を作成しております。その手引では、計画概要といたしまして、建物の規模、配置や駐車場、ごみ置場等を、管理運営方法といたしまして、防音・防臭対策や営業時間等の情報を提供することを求めております。これらの要領や手引につきましては、本市ホームページで公表するとともに、窓口等におきましても、葬祭場の建築に関するお問合せの際には、内容等を説明の上、提供させていただいております。　同要領は、令和元年（2019年）10月１日に施行し、約３年が経過しておりますが、両者間が良好な関係を築けるように運用するとともに、課題の蓄積に努めてまいります。 ○坂口妙子議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　次に、すいすいバスのたけのこルートについてお伺いします。　令和４年２月17日より試験運行を開始して、半年余りたちました。すいすいバスのニュースによれば、試験運行開始後、順調に利用者（乗車人数）を伸ばしており、現在の乗車状況を踏まえ、バス利用に関するアンケート、運行ルート周辺地域の住民アンケート等の調査を実施するとのことです。　本格運行に移行する目安とされている乗車率、収支率について、現時点での数値をお答えください。 ○坂口妙子議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　すいすいバスたけのこルートの本格運行に移行するための乗車率、収支率につきましては、千里丘地区での運行継続基準である乗車率60％かつ収支率30％を目安として運行開始をしておりますが、バスの定員に違いがあることから、今後、利用状況や吹田市地域公共交通会議で意見を伺いながら決定してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　各停留所別の乗降客数についてもデータを取っているようですが、試験運行前の想定との差異があれば、考えられる理由も併せてお答えください。 ○坂口妙子議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　令和４年（2022年）２月17日から開始している試験運行では、駅及び商業施設にアクセスできる阪急南千里駅、阪急千里山駅、緑地公園駅及び千里山西６丁目のバス停留所の乗降者数が多い状況であります。　これは、平成31年２月に実施した実証実験の結果と同様の傾向であり、おおむね想定したとおりの利用状況でございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　試験運行前に寄せられていた停留所の位置や運行ルートの変更を求める地域住民の声に対して、まずは試験運行をスタートさせ、その結果分析を基に検討するとのことでした。現在のルートでは、潜在的ニーズを掘り起こせていないと思います。結局、今も江坂町５丁目の方、千三地区公民館近隣の方、千里山第２噴水近辺の方々は、恩恵に預かっていません。　道路交差点の隅切りをすれば運行可能となる場所もあります。その部分の民地を購入し、道路拡幅することも想定できると思うんですけれども、もし予算がかかるとしても変更して、運行ルートなどを変更していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○坂口妙子議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　試験運行前に寄せられていた停留所の位置や運行ルートの変更を求める声に対しましては、今後実施するバス利用者に向けたアンケート、運行ルート周辺地域住民アンケートの結果を基に、吹田市地域公共交通会議の意見を伺いながら検討してまいります。　しかしながら、運行ルートの変更を検討するに当たりましては、現在も、民地を購入し道路拡幅をするなどの道路整備を行うことは、難しいと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　山田・千里丘地区では当初一方向の運行だったものを、途中で双方向に変更しました。このことによる乗車率、収支率はどのように変わりましたか。 ○坂口妙子議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　千里丘地区のすいすいバスの乗車率、収支率については、平成18年（2006年）12月の試験運行開始以降、おおむね上昇傾向で推移しております。　それらの要因といたしましては、乗車料金100円キャンペーン、マンション開発による人口増、双方向への運行に変更したことによる利便性の向上などが考えられますが、複数の要因が寄与しているため、おのおのの要因別に効果を判断することは難しいと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　次の質問に参ります。佐井寺西土地区画整理事業について。　この事業の進捗状況と環境アセスメントの状況について、これまで特にトラブルはなかったか、あったとすればどのようなもので、解決したかなどを含め、それぞれ簡単に報告してください。 ○坂口妙子議長　地域整備担当理事。 ◎真壁賢治理事［地域整備担当］　佐井寺西土地区画整理事業につきましては、令和３年（2021年）３月に事業計画の決定の認可を受けており、若干、進捗に遅れはありますが、本年11月頃の仮換地指定に向け、必要な手続を進めております。　また、環境アセスメントにつきましては、審査において頂いた様々な御意見を取り入れて環境影響評価書を作成しており、特に大きなトラブルはございませんでした。　今後、評価書に基づき事業を進めていくとともに、事後の調査及び評価を進めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　当該事業の対象地域は、ため池があったり、田畑があったり、里山として残っていたところもあり、希少動植物も生息している場所です。それらの保存、保全についてお答えください。 ○坂口妙子議長　地域整備担当理事。 ◎真壁賢治理事［地域整備担当］　環境影響評価においても、本事業は動植物に対する意見を多数頂きました。　評価書に記載のとおり、希少種に配慮し、新たな里山環境や生物の生育環境の保全、創出を目指した公園、緑地の計画を行っております。　また、移転が可能または移転の効果が得られる生物につきましては、隣接する小学校や周辺住民の御協力も得ながら移転をしているところです。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　生物環境の保全と多様性の維持をするものとしてはビオトープがありますが、周辺環境が都市化する中でビオトープとして残すためには、やはり多少なりとも人の手が必要です。今後もビオトープとして存続させるためには、担い手と公の支援も必要になるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 ○坂口妙子議長　地域整備担当理事。 ◎真壁賢治理事［地域整備担当］　生物多様性の維持につきましては、行政のみで担うことには限界があります。先ほど御答弁させていただいたとおり、地域の方々の御協力も得ながら生物環境保全の取組を行っておりますが、持続するための手法についても検討していくべきと認識をしております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　次の質問に参ります。庁舎の増築・改修工事に関して。　阪急吹田駅横の自転車駐車場の壁面緑化の予算審査の際、本庁舎を現状のプラ製品の懸垂幕にて装飾をするのではなく、このように壁面緑化にするほうが幾分イメージアップにもつながるとの発言をいたしました。　先日、京都市役所の新庁舎を見てまいりました。庁舎周囲に壁面緑化が施され、すばらしいものでした。今ある壁面を緑化するには構造的にも費用的にもかかりますが、新たに増築する部分には、あらかじめ壁面緑化を仕込むことが可能です。　ぜひ、増築部分への壁面緑化に取り組んでいただきたいと提案しますが、いかがでしょうか、お答えください。 ○坂口妙子議長　庁舎改修担当理事。 ◎大矢根正明理事［庁舎改修担当］　今回増築するエントランス、エレベーター及びトイレを備えた棟につきましては、駐車場に影響が及ばない範囲での限られたスペースでの建設計画であることや、玄関口、風除室及び談話スペースに採光を得るため、多くのガラスを使用していることから、壁面緑化を実施する予定はございません。　なお、増築する棟の周りや、低層棟西側に新たな植栽を配置するなど、景観を損なうことのないよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　答弁調整の中で、もっと早く言ってくれてたらっていうようなお声も聞いたんですけれども、私たちは壁面緑化のことはずっと前から言ってましたので、ぜひとも次はやっていただきたいなと思いますので、そのことだけ申し添えておきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○坂口妙子議長　定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○坂口妙子議長　質問の途中でありますが、午後３時30分まで休憩いたします。　　　　　（午後３時　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後３時30分　再開） ○坂口妙子議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き質問を受けます。５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　次に、ヤングケアラーについて質問いたします。　６月に可決したヤングケアラーへの支援事業について、10月からの実施に向け準備されていることと思います。実施に向け準備されている状況についてお答えください。 ○坂口妙子議長　家庭児童相談担当理事。 ◎岸上弘美理事［家庭児童相談担当］　ヤングケアラーへの支援を含む、子育て世帯家事・育児支援事業につきましては、本年10月からの実施に向け、教育、保育等の関係機関への周知や、実施要領等の規定の整備を行っているところでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　さきの議会の審査の中で、利用料負担を軽減しているけれども無料でないため、自己負担分を支払うことができないため利用しない家庭もあるのではないかという意見もありました。　先日、神戸市のヤングケアラーに対する事業についてお話を聞きました。なお、神戸市は18歳までではなく20歳代も含めて対象としていることもあり、市民に伝わりやすい名称として、こども・若者ケアラーとしているそうです。　令和２年度からプロジェクトチームで検討を始め、令和３年度から、相談・支援窓口の設置、身近な方々への理解の促進、交流と情報交換の場の設置という三つの施策を進めています。　相談から支援の調整を担う窓口を設置し、当事者同士が交流、情報交換できる場づくりとしています。さらに令和４年度からは、月４回、３か月継続、利用料無料のこどもケアラー世帯への訪問支援事業を実施し、場合によってはさらに期間延長もあるとのことです。　本市においても対象年齢の引上げや、支援事業の無料化、ＮＰＯ等の外部委託による交流、情報交換の場の設置など実現していただきたいのですが、いかがでしょうか、お答えください。 ○坂口妙子議長　家庭児童相談担当理事。 ◎岸上弘美理事［家庭児童相談担当］　ヤングケアラーへの支援につきましては、国においても今年度から３年間を集中取組期間として、社会的認知度の向上や支援体制強化のための様々な対策が講じられております。　本市におきましても、10月から実施する支援事業の動向や、現在、取り組んでいる子供の生活状況調査の結果などを踏まえながら、今後の取組について検討してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　次に参ります。中学校の給食センターについて。　既に、摂津市との共同運営はなくなったとのことです。センター方式ではなく、自校調理方式や小学校との親子調理方式が理想的ですが、センター方式で学校給食を実施している自治体もある中で、吹田市だけがセンター方式がダメだとはならず、中学校給食の全員喫食をできるだけ早く実現するため、次善の策としてセンター方式のデメリットを可能な限り小さくすることだと考えます。　これまで給食センターの建設場所として、給食センターの条件に合う場所は健都イノベーションパークしかないと断言されていましたが、今もその考えは変わりないのでしょうか、お答えください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　中学校給食の全員喫食化に伴い、単なる給食の提供にとどまらず、国立循環器病研究センターとの連携や、給食調理施設の学校給食以外への活用といった施設の有効活用の可能性などを考えますと、給食調理施設の建設場所としては健都イノベーションパークでの整備が最適だと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　摂津市との共同運営が想定されたから、摂津市寄りの場所を想定していたのかもしれませんが、吹田市のみの運営であれば、もっと市の中心に近いところ、あるいはリスク軽減のために、市の北部と南部に設置することなども検討すべきと考えますが、現時点での建設候補地があればお答えください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　摂津市との給食調理施設の共同運用は断念いたしましたが、先ほど御答弁いたしましたとおり、健都イノベーションパークの吹田市用地の単独活用を第一候補として様々な検討を行っております。　給食調理施設は建築基準法上、工場とみなされるため、基本的には工業系の用途地域にしか建設できませんが、周辺に与える影響がない、全ての近隣住民の理解が得られるなど、これらの条件を満たした上で、建築審査会の同意が得られれば、制度上は建設が可能となりますことから、用途地域にこだわらず、敷地面積4,000㎡以上の市所有地を抽出し、その場合の事業費やスケジュールなどについての検討を行っているところです。　現実的には相当難しい条件も含みますため、建設候補地というわけではございませんが、該当する市有地としては、南工場跡地、老人総合センター跡地、市民病院跡地でございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　中学校給食在り方検討会議のまとめを拝見しました。ここには、まさに在り方が書かれており、具体にどの場所にどのような方式でということは書かれていませんので、具体的実現に向けては教育委員会内で協議、検討し、その状況について市民の皆様に御意見を頂くしかないのかなと思います。　今後の進め方についてお示しください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　現在の検討をより進め、教育委員会として考え方がまとまりましたら、全員喫食に関する実施方針を作成いたしますが、その作成に際しましては、市民の方々の御意見をお伺いする必要があると認識しております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　次に参ります。旧統一教会団体との関係の有無についてお尋ねいたします。　インターネットで調べたところ、吹田市内に旧統一教会あるいは関係団体、以下、当該関係団体といいますが、その支部があるとの情報がヒットしました。　また、吹田市内の大学において、大学生のサークルで当該関係団体のものがあると聞いています。　まず、改めて当該関係団体のような多額の寄附を求めたり、いわゆる霊感商法と言われる被害に遭うなどの相談は今までありましたでしょうか、またありますでしょうか、お答えください。 ○坂口妙子議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　本市消費生活センターで受け付けた相談につきましては、これまではございませんでしたが、本年８月に30年ほど前に家族が当該団体に入信し、献金したお金を取り戻せるかという御相談が１件、９月には二、三十年ほど前に家族が当該団体から購入したつぼの処分方法についての御相談が１件ございました。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　私は里親道路活動に参加していますが、そのメンバーの方から、ニュース等で当該関係団体が清掃活動をしていたそうだが、自分たちも同様に見られないのか心配だとの相談を受けました。　確かに、以前、私たちの活動に数人の大学生が参加してこられたので、大学のサークル名を尋ねたところ当該関係団体のサークルでした。知らないうちに当該関係団体の活動に参加していた、にならないように気をつけたいと思いますが、そのような心配に対して、本市として対応策はありますでしょうか、お答えください。 ○坂口妙子議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　すいた里親道路の制度につきまして土木部から御答弁申し上げます。　すいた里親道路制度とは、地元自治会や企業等の団体からの申請に基づき協定を締結し、特定の範囲の道路及び道路に設置された植樹帯等の美化及び清掃活動等を行っていただくものですが、申請時に当該関係団体であるか否かは確認する事項としておりませんので、現時点での対応はいたしておりません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　続きまして、大学連携を担当しております都市魅力部より御答弁申し上げます。　本市が市内大学と締結しております連携協力に関する協定に基づく、そのような取組等はございませんが、今後、大学から御要望などがありましたら、関係部局に情報提供を行い、対応等の検討を依頼をいたします。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　マスコミが国会議員や首長などに当該関係団体との関係の有無をアンケート調査しているとのニュースがありました。　吹田市において、当該関係団体との関係があったことがあるか否か。祝電やメッセージ、イベントへの出席、寄附を受けたことなどについて、過去の市長以下、理事者についても、行政として把握している範囲で結構ですのでお答えください。　なお、後藤市長については御自身のことについてのみで結構ですので、これまでのことについて、もし、何かあるかないかについて、御自身の言葉でお答えください。 ○坂口妙子議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　まず、総務部から御答弁申し上げます。　現時点で把握しているものにつきましては、令和４年４月に１件、危機管理室にて、旧統一教会と関連があると思われる団体から、新型コロナウイルスに関する寄附を受けていることを確認をいたしております。　なお、祝電、メッセージ、イベントへの参加につきましては、関連団体との関係はございません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　総務部長から答弁がありました危機管理室が窓口となった寄附の受領についてでございますが、本年１月頃に、本市市議会議員より、新型コロナウイルス等感染症対策基金に寄附を希望している団体があるという御連絡を頂きました。その後３月17日にその団体と当該議員が来庁され、寄附目録を頂き、４月に８万5,678円の寄附を入金されたものでございます。　なお、その当該団体、ＹＳＰ西大阪連合会につきましては、当日お会いするまで知らされておりませんでした。　その後、旧統一教会が社会的な問題となったことから、８月中旬に御寄附いただいた団体について調べたところ、当該団体が旧統一教会と関連があると思われる団体であると認識したところでございます。　現在、寄附金について、当該団体に対し、返還の申入れを行っているところでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　私を含め、一定以上の年代では、統一教会、勝共連合、原理研などの言葉は、一般常識として、ある程度理解をしており、まずは警戒をすることでしょう。私自身は久々にこの団体名を耳にして、いまだに一定の組織力を有しているのだと複雑な思いでおります。　もちろん、私自身、関連団体や信者個人との意図的な接触や関係は、これまでも現在もなく、今後も起こらないように注意をしてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　それぞれありがとうございました。以下、ちょっと要望いたします。　葬祭場について。葬祭場は地域に密着した建物で、地域住民などとの理解や協力がないと、経営がうまく成り立たないというのも事実であるとのことです。住民の意向を受けて外観や運用に工夫している事例があるとのことです。ぜひ、住民、市民の立場に立った、細やかな対応をお願いします。　すいすいバスについては、本格運行に移行するためには乗車率の向上と、それに伴う収支率の向上が必要です。運行ルートを変更すれば、乗車率アップにつながる可能性も大きいです。また、今は一方向のルートですが、山田・千里丘地区のように、双方向のルートにすれば、利便性が増し乗車率もアップする可能性もありますので、ぜひ御検討ください。　生物多様性の保全については、大変なことはよく分かりますが、なくしてしまえば元に戻ることはあり得ませんので、知恵と力を注いでいただきたく要望いたします。　市民からの強い要望に基づく提案でも、予算がつかないことがありますが、予算提案権・執行権を持つ首長及びその執行機関として、歳入の多くは市民、国民からの税金であることを考え、住民の福祉の増進に資する施策、事業を進めるよう求めて質問を終わります。 ○坂口妙子議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　橋本です。３件通告させていただいておりますが、まず１点目からお願いします。　地域経済振興に関して、商工業の振興及び助成、中小企業の融資、あっせんなどを行われていますが、引退や引継ぎを支援するなど、事業承継のサポートをすることにより、事業自体や雇用を維持、またシナジーを生み出して発展させる取組にも力を入れるべきではないでしょうか。　2021年に廃業や休業をされたのは、全国で約４万4,000件、一方、倒産は約6,000件です。まだまだ事業自体には魅力や価値があるにもかかわらず、経営者の高齢化や後継者不足により、廃業を選択されることも多いことを示しているのではないでしょうか。　廃業や休業と倒産数の差のデータから、現状をどのように分析されますか。 ○坂口妙子議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　債務の弁済ができない状況となる倒産の件数に比べ、自主的に事業を停止する廃業等の件数が多数存在しております。　廃業等となった事業者の約６割が、直前の決算期における当期損益が黒字であったことから、経営状況が良好にもかかわらず、事業を終了させていると言えます。　その理由の一つといたしまして、後継者不足のために事業を閉じるケースがあるものと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　1995年頃には、経営者は40歳代後半の層が最も多かったのが、現在では60歳代後半の層が最も多くなっております。この状況をどのように捉えられておりますか。 ○坂口妙子議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　経営者の交代率が長期にわたり下落傾向にあり、多くの企業において経営者の交代が起こっていないことや、中小企業の経営者の年齢分布を踏まえますと、事業承継がスムーズに進んでいないと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　中小事業者の事業承継において、どのようなことが課題となることが多いと把握されておりますか。 ○坂口妙子議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　廃業予定企業の廃業理由として、事業承継の意向がない以外では、子供がいない、子供に継ぐ意思がない、適当な後継者が見つからないといった理由が多く上げられていることから、後継者の不在が課題となっていることが多いと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　全国的に、また本市において、事業承継等に関する中小企業、そのオーナー、経営者が置かれている状況に関する御認識をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　国の資料や本市が令和元年度（2019年度）及び令和３年度に実施した調査結果におきまして、後継者不在との意見が上げられており、事業承継を望む事業者が一定数あるものの、事業の承継の進め方に関する情報不足や、課題に対する認識の不足、また相談相手がいないことなどから、準備に着手できていない事業者が多くいるのではないかと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　引退や引継ぎを支援するなど、事業承継のサポートをすることによって得られる可能性がある効果及び本市おける必要性についての副市長の見解をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　都市魅力部長。
    ◎井田一雄都市魅力部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　事業承継のサポートにより事業が継続されれば、廃業による雇用や技術の喪失を防ぐとともに、世代交代を契機とした成長につながることが期待できると考えております。　本市としましても、地域の活力源である市内事業者が、その意に反して廃業に至ることなく、円滑に事業承継が進むことが望ましいと考えておりますことから、まずは国や商工会議所等の相談窓口を御案内するなど、情報発信に努めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　辰谷副市長。 ◎辰谷義明副市長　事業承継が円滑に進むことは、地域経済の活性化に資すると期待されます。先行する国等の取組について注視し、まずは情報収集に力点を置きながら、情報発信に努めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　国のほうでの施策では、今いわゆる事業承継引継ぎ支援センターですか、これから各都道府県に置かれて取り組まれてるんですけれども、課題だなと思うのは、どうしても商工会議所、広域自治体で、基礎自治体があまり関われていないことが、どうもこの施策が地に足が着いた施策になってないなと。何ていいますか、基礎自治体がここに連携していくことによって、本当に地に足が着いた取組になってくるのかなと。なかなかこの情報が漠然としてるんです。やっぱり都道府県、特に大阪府が持っている事業承継に関する情報って漠然としてて、商工会議所さんが持ってるのも漠然としてて、でももうちょっと基礎自治体であれば得られる情報があったりとかっていうところを、つなげてあげる必要があるのではないのかなと思っております。　具体的なポイントとしては２点なのかなと思ってまして、１点は単純にいわゆるＭ＆Ａの仲介業者さんの手数料が物すごく高いと。売上げ規模が数千万円しかない企業同士のＭ＆Ａでも、300万円とか500万円とか、場合によると1,000万円を超える手数料を要求する業者がたくさんいるという、まずこの仲介・紹介手数料にかかるところが一つで、もう１点がやっぱり情報です。　先ほどの、情報発信に努めていただけるということでしたけれども、例えばＭ＆Ａに関してどういうスキームがあるのかとか、引退するに当たってどういう方法で身を引いて、事業を承継できるのかっていうのがですね、Ｍ＆Ａっていう言葉は広がってるけれども、なかなか高齢者の経営者の皆さんにそれが伝わってない。ましてや、大阪府とか事業引継ぎ支援センターはちょっと遠いところです。こっからの情報だと、ちょっとまだ不安で相談しにくいとかっていうこともたくさんあるのかなと。具体的な情報としては、先ほどのＭ＆Ａと引退のスキーム、これを、幾つかあることを提示して分かっていただきたいということと、実際にＭ＆Ａで購入しようとしたら、デューデリなんかをしていかなきゃいけないっていうのが、当然その国のウェブサイトとか、その事業引継ぎ支援センターとかでも出てますけれども、そういったところをもうちょっと、結構高齢の方が多いので、ウェブサイト見てくださいとかインターネットからっていうと、なかなかうまく行かない部分っていうのはどうしてもあるのかなと。　これは、１年、２年たっても状況は変わらないと思うので、そこに手を差し伸べていただきたいなと。それは、引退される方もそうですし、先ほどおっしゃっていただいたように、一定引き継いでいくことによるメリットって非常に大きいものがあると思いますので、これはちょっと国は国でやられているけれども、基礎自治体としても丁寧にフォローしてあげてほしいなというふうに思ってます。　それは、先ほど副市長がおっしゃっていただいたような、この地域の活性化、継続にもつながるし、さらなる活性化っていうこともあり得るのかなと思いますので、特に御答弁は頂かなくて結構ですので、ぜひそこら辺、地域経済振興に関してお取り組みいただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。　二つ目の質問に行かせていただきます。　自治体におけるInternational student liaisonについての本市教育委員会の考え方、また本市における同様の存在や機能の必要についての御認識をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　渡日する児童・生徒数は増加傾向にあり、可能な限り生活支援や学習補助などを行っております。　教育委員会といたしましては、日本の文化や学習環境への適応は、安心や安全の確保にも必要なことから、日本語指導者や通訳者などを個別に各校へ派遣し、言語面でのサポートから始めております。その上で、直面している課題を把握し、その解決のために学校、他室課と連携を図りながら組織的に支援しております。　他国の取組については、今後研究してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　今の御答弁でも、来られる児童数が増えてるということですので、御紹介させていただいたようなInternational student liaison、北米で多いかと思います。やっぱりもともと移民が多かった場所でそういった対策っていうんですかね、そういった対応をされてきているので、ぜひおっしゃっていただいたように、研究というか、参考にできる部分があったらしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、三つ目の質問に行かせていただきます。　大阪市の塾代助成事業、千葉市の学校外教育バウチャー事業、豊見城市のこども習い事助成事業、福岡市の子ども習い事応援事業、北広島市の子ども未来応援事業、文京区の中学生学校外学習費用の助成、渋谷区のスタディクーポン、南房総市の学校外教育サービス利用助成事業、那覇市のまなびクーポン、上峰町の放課後補充学習事業、国立市のスタディクーポン事業、これらのような教育格差の解消を図ったり、子供たちがやってみたい習い事に挑戦しやすい環境を整えて才能を開花させるきっかけを与えたり、子育て世帯の経済的負担を軽減したりする施策の効果や必要性について、また本市において同様の施策を実施する可能性について、市長の御見解をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　本市では、生活困窮世帯の中学生を対象に学習支援教室を開催しており、学習への動機づけも含めた幅広い支援を無料で実施しているところでございます。　学校外での塾や習い事などの学習機会は、困窮度の高い家庭の子供ほど少なく、これらの機会を提供するためのさらなる環境整備が必要と認識しており、現在、着手しております吹田市子供の夢・未来応援施策基本方針の見直しを進めていく中で、貧困状況にある子供や保護者の実態に合わせて、必要な施策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　各地の学校外での学習サポート事例を御紹介をいただきました。一部に、このような学力向上ニーズがあることは十分に認識をしております。その上で、まずは学習のみならず、学校においてレベルの高い教育を実現する環境を整えることが必要であると考えています。　教育本来の姿を追求するとともに、他事例も参考にしつつ、経済的に恵まれない児童や生徒へのサポートも、その方法も、他事例を参考にして検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　本件、まさにおっしゃっていただいたように、学校教育の充実、そして学校外の教育の充実ということなのかなと思いますので、ぜひとも御検討のほうよろしくお願いいたします。　少し戻らせていただいて、先ほどの地域経済振興の件で、私は仲介手数料は結構高いですよと、今の例のというお話をちょっとさせていただきましたけれども、決して行政のサポートとして、その仲介手数料を出してあげてくださいということではなく、そういうところに頼らずマッチングできる事業もたくさんあるんだろうなという意味合いも当然ありますので、決してそのお金を出していただくっていうより、そのマッチングのことも含めて情報提供であったりとか、言っても経営者同士は人と人、オーナー同士は人と人ですから、そこに最初に会うときのクッションっていうのがすごく大切なんだろうなと思いますので、ぜひ様々な方法を御検討いただけたらと思います。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○坂口妙子議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　公明党の小北一美です。個人質問をさせていただきます。　最初に、新型コロナウイルス対策関連についてお伺いいたします。　新型コロナウイルスの感染状況が第７波のピーク時から減少傾向にあるとはいえ、まだまだ予断を許さない状況が続いており、万全な感染予防対策が必要であります。こうした中、厚労省は８月８日に新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新たなワクチンについて、10月中旬以降に接種を開始する方針を決定しましたが、先月末、岸田首相は、接種開始を９月中に前倒しするとの見解を述べ、その後、様々な動きがあります。まだ、不確定な要素が多いとはいえ、正式決定してからでは接種体制の構築が遅れてしまう可能性があります。　想定される課題と、即応できる体制確保のための取組をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　オミクロン株に対応したワクチンの追加接種への取組でございますが、現在、国の通知により、接種対象者や接種間隔の方針は示されておりますが、ワクチンの供給スケジュールが不確定であり、現時点では接種計画が立てにくいという課題もございます。　本市といたしましては、市民の皆様に予約等で混乱が生じないように、段階的な接種券の発送準備や、予約のシステムの準備を進めているところでございます。　詳細が決まり次第、市民への丁寧な情報発信を行い、円滑に接種が進められるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　第７波では、子供の感染症の増加や、これまで少なかった重症化や死亡の例が増えています。こうした中、日本小児科学会は先月、新型コロナウイルスワクチンの５歳から17歳への接種について、従来の意義があるとの見解を、推奨するに強めました。また厚労省も、５歳から11歳へのワクチン接種に、９月上旬より努力義務の規定を適用する方針です。副反応などのデメリットよりも、重症化予防などのメリットが大きく上回ると小児学会は判断をしていますが、子供へのワクチン接種に悩む保護者も多くおられます。　本市として、５歳から11歳へのワクチン接種についてどのように取り組むのか、それぞれの担当部局の御見解をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　５歳から11歳の新型コロナウイルスワクチンの小児接種につきましては、本年９月２日に開催された厚生科学審議会において、予防接種法上の努力義務の規定を適用することが妥当との結論が得られたことから、同月６日付で関係法令等の改正が行われたところでございます。　国から示された新たな情報を用いて、保護者の方と接種される本人がワクチン接種について理解を深めていただき、接種を御検討いただけるよう、丁寧な情報提供を行ってまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　続きまして、児童部から御答弁申し上げます。　就学前児童につきましては、これまで保護者の方に対して、教育・保育施設が集団生活を行う場であること等をお伝えし、子供の予防接種を勧奨してまいりました。　新型コロナウイルスワクチン接種につきましても、国から示された情報をお知らせする等、啓発に努めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　続きまして、学校教育部から御答弁申し上げます。　本年９月に、大阪府から小児接種に関するリーフレット作成の案内があり、本市小学校においても、配付を予定しております。引き続き、学校と連携を図り、啓発に努めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　次に、信号機のない横断歩道への注意喚起灯の設置等についてお伺いします。　全国で信号機のない横断歩道で、センサーに手をかざすとランプが点滅して、ドライバーに歩行者の存在を知らせる注意喚起灯の設置が進んでおります。2019年10月の日本自動車連盟（ＪＡＦ）の調査によると、信号機のない交差点で横断しようとする歩行者がいる場合に、一時停止する車の割合は17.1％。大半のドライバーが止まらないのが実態です。　今年の６月に、私の出身地である兵庫県猪名川町に用事で行った際、初めて注意喚起灯の存在を知り、設置までの経緯等について地元の議員に話をお聞きしました。昨年６月に、通学路になっている横断歩道を女子児童が横断中、車にはねられ骨折する事故が発生し、地域住民から安全対策の要望があり、関係部局と連携して注意喚起灯の設置が実現したとのこと。　本来、歩行者の安全な横断に有効なのは信号機の設置ですが、警察庁や公安委員会の許可も必要で、設置基準もハードルが高く、設置がなかなか進まない現状があります。一方で、注意喚起灯は自治体の裁量で設置でき、費用は信号機よりかなり低価格で設置できると聞いております。　本市でも、北千里地域で、障がい者の方が信号機のない横断歩道を横断中に車にはねられ、死亡されるという痛ましい事故が発生したにもかかわらず、効果的な安全対策が進まない実態があります。児童、生徒が通う通学路をはじめ、注意喚起灯の対象となる信号のない危険な横断歩道の調査や基準等を整理し、速やかに歩行者の命を守るため、注意喚起灯の設置等の取組を進めるべきだと考えますが、担当副市長の御見解をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　近年の通学時における児童の痛ましい事故を受けて、令和２年度（2020年度）より、車両用防護柵を設置して交差点の安全対策を順次、実施しているところでありますが、御指摘の信号機のない横断歩道の安全対策については、横断歩道の前面にカラー舗装を設置して、ドライバーの視覚等に訴えている箇所はあるものの、現状として十分な対策の実施には至っておりません。　今後も引き続き、交通管理者である吹田警察とも連携しながら、信号機のない横断歩道の安全性の向上のため、他市の事例も参考にしながら、前向きに検討してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　辰谷副市長。 ◎辰谷義明副市長　ただいま担当部から御答弁申し上げましたとおり、信号機のない横断歩道について、その安全性の向上の必要性を十分認識しているところであります。　信号機のない横断歩道は、市内に多数設置されておりますが、その中でも通学路や危険性の高い箇所及び地域住民などから改善要望があった箇所などを優先的に、御提案のあった設備など、より効果的な施策の実施を検討してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　注意喚起灯の試験的な設置も含めて、迅速な対応を要望しておきます。　次に、メンタルヘルス対策についてお伺いします。　総務省は、昨年度に全ての自治体を対象として、メンタルヘルスの不調に伴う休職員数や予防策を尋ねる、初めての大規模調査に乗り出し、メンタルヘルス対策に関する報告書をまとめました。　それによると、近年メンタルヘルス不調による休務者が増加傾向にあると受け止めている自治体が78.2％にも及び、地方公務員のメンタルヘルス不調者が近年増加傾向にあるとのことですが、本市職員のメンタル不調者の現状をお答えください。 ○坂口妙子議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　本市職員の精神疾患の状況につきまして、休職者の延べ人数でお示しいたしますと、平成29年度（2017年度）が42人、30年度が27人、令和元年度が26人、２年度が31人、昨年度が30人で、過去５年間においては横ばいの状況でございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　この調査結果を受け、総務省は、地方公共団体として、総合的なメンタルヘルス対策を着実に実施するよう推進していますが、本市のメンタルヘルス対策の概要と特筆すべき取組があればお答えください。 ○坂口妙子議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　本市のメンタルヘルス対策につきましては、予防と健康増進を目的とした一次予防、早期対応を目的とした二次予防、職場復帰と再発防止を目的とした三次予防の３段階に分けて、一般の職員から管理職まで、全ての職員を対象とした研修の実施や産業医による面談、外部の公認心理士による健康相談などの活用を通じて、それぞれの段階に応じた対策を講じているところでございます。　本市の特筆すべき取組といたしましては、休職者の職場復帰時の支援におきまして、実際の根拠が職員個人の意思にとどまる、いわゆるお試し出勤の実施が一般的とされているところ、本市では職員個人の意思だけでなく、職場としても責任を持って当該職員の職場復帰に関わるため、主治医の診断等により復帰した後の正式な勤務の中で、産業医と調整の上、一定期間勤務を軽減する仕組みを導入し、確実かつ円滑な復帰に努めているところでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　次に、学校現場でのメンタルヘルス対策についてお伺いいたします。　５月議会でＩＣＴを利用した児童、生徒のメンタルヘルスの把握によるいじめ、不登校等の予防的支援の実施についての提案があり、先日、一般紙でも紹介されるなど注目を浴びています。学校現場では第三者から見えにくい場でもあり、関係者が限られていることからＩＣＴ活用も大事なのですが、人的に手厚いフォローができる体制が必要だと考えます。　児童、生徒へのメンタルヘルス対策と、学校現場でストレスを多く抱える教職員に対する取組も併せてお答えください。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　児童、生徒のメンタルヘルス対策は、担任だけでなく、教科担当や養護教諭など気軽に相談できる教員や、教育相談員やスクールカウンセラーなど心理士資格を有する専門職員との連携を図ることで、早期発見、早期対応に努めております。　また、ストレスを抱える教職員に対する取組として、学校産業医による毎月１回の健康相談及び高ストレス者や長時間勤務者との面談指導を行うなど、多角的にメンタルヘルスの保持に努めております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　次に、千里ニュータウンと山田地域の諸課題についてお伺いしますが、山田地域の諸課題については、今回取下げとします。　先日、ラジオを聞いていると、住宅専門金融機関が発表した、本当に住みやすい街大賞2022in関西のランキングに、西明石、本町に続く第３位に北千里が選ばれたという話があり、びっくりいたしました。このランキングは、理想ではなく実際にその地域で生活するという視点から、発展性、住環境、交通の利便性、コストパフォーマンス、教育・文化環境の五つの基準から判断する、本当に住みやすいまちを選ぶランキングとのことです。関西で３位になるとは驚きで、そこに住んでいる住民として誇らしい限りでありますが、このランキングにふさわしいまちとなっているのかの観点も含めて、数点質問させていただきます。　最初に、北千里駅前の再整備についてお伺いいたします。　先ほどのランキングの五つの基準の一つの発展性の採点が、他の基準に比べて低い採点となっています。これは、北千里駅前の再整備が遅れているのも一つの要因ではないかと考えます。　今年５月の本会議で、当該再開発の当事者である地権者との協議状況や、環境影響評価の提案書に係る地域住民との意見交換会を、年内をめどに取組を進めるとの答弁がありました。この大事業は、吹田市だけで進められるものではなく、関係機関との円滑な協議が必要です。大阪府に提出している令和５年度の要望書の項目の中にも、北千里駅前となる千里北地区センターの再整備において、府に対して財政的支援を求めるとともに、主要地権者である都市整備推進センターと共に事業化の推進に向けた支援を要望していますが、現在の協議状況についてお答えください。また、この事業全体の進捗状況並びに今後の予定についてもお答えください。 ○坂口妙子議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　北千里駅前の再整備に関する大阪府との協議状況といたしましては、本市からの要望に対し、大阪府から、基本計画作成への技術的支援を行うこと、事業推進に必要な交付金の確保を国へ働きかけること、公益財団法人大阪府都市整備推進センターと共に再整備が円滑に進むよう努めるとの回答を頂いたところでございます。　事業全体の進捗状況といたしましては、大阪府都市整備推進センターを中心とした地権者により、民間施行の市街地再開発事業の実施に向けた準備組合が結成されましたことを受け、本市といたしましても、北千里駅周辺活性化ビジョンに示す活性化の目標である、人がひとを結び豊かな生活を育む北千里の実現を目指し、各種法定手続等、事業推進の支援を行うとの方針を決定したところでございます。　今後の予定につきましては、準備組合が目標とする令和８年度（2026年度）の工事着手に向け、今年度から令和５年度にかけて都市計画決定の手続等を進めることとしております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　次に、まちなかリビング北千里についてお伺いします。　北千里小学校跡地複合施設であるまちなかリビング北千里がいよいよ11月22日にオープンします。さきの、住みやすいまちランキングでも、子育て、学びの拠点として公民館や図書館、児童センターの機能を持つ複合施設であるまちなかリビング北千里の話題が掲載されており、地元住民だけでなく外部からも大きな注目を浴びています。　公民館の利用者に関しては、既存のサークルへの説明は順次行っているとのことですが、新たに利用される人への情報提供をどのように行うのか。また、北千里地区で初めての運用となる児童センターの、利用に関する市民への情報提供をどのように行うのかも含めて、11月の開館までのスケジュールをお聞かせください。 ○坂口妙子議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　新たに公民館を利用する人への情報提供としましては、市報や市のホームページ、北千里地域の方へは公民館だよりによるお知らせ、指定管理者が開設予定のホームページなどを活用して発信してまいります。　公民館に係る開館までのスケジュールにつきましては、10月22日から新規利用者登録や貸室などの利用予約を開始し、11月の開館に向けて準備を進めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　児童部からも御答弁申し上げます。　北千里児童センターの利用に関する市民への情報提供としましては、市報すいたへの特集記事の掲載や指定管理者が開設予定の施設ホームページ、ＳＮＳ等を活用して発信してまいります。　地元の小学校等に対しましては、指定管理者から具体の取組内容を発信するなど、細やかな情報発信に努めてまいりたいと考えております。　また、円滑な開館を迎えるため、10月22日から同施設において、北千里児童センター利用のための事前登録会を複数回実施するとともに、11月には地域住民向けの施設内覧会を実施する予定でございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　また、児童センターの閉館後については、今年２月の本会議で部長より、中高生を含めた多世代に利用していただくなど、諸室につきましてフレキシブルな活用を行うとの答弁がありましたが、運用方針についてお聞かせください。 ○坂口妙子議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　まちなかリビング北千里の諸室のフレキシブルな活用につきましては、中高生の放課後の居場所となるよう、試行的に午後６時から８時の間、児童センターの集会室を自習室として開放するなど検討をしているところでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　現公民館を利用されているサークルの方から、新公民館利用に関する市の方針に対して様々な要望も出ており、ルールの厳守を原則としながらも、それぞれの状況に応じた柔軟な対応を求めておきます。　次に、千里北公園についてお伺いします。　千里北公園も、さきの住みやすいまちランキングの中で取り上げられ、緑豊かな公園があることにより、住環境の項目では、１位の西明石や２位の本町よりはるかに高い評価となっています。ただ、トイレの老朽化や汚さなど、まだまだ改善しなければならない課題もあります。　こうした状況の中、公園の魅力向上の手法として、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ（公募設置管理制度）を活用した公園施設の再整備等を、江坂公園、桃山公園に次いで、中の島公園とともに導入が検討されています。　昨年に、事業者向けのサウンディング型市場調査と市民向けのアンケート調査が実施されましたが、その結果概要と今後のスケジュールについてお答えください。 ○坂口妙子議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　サウンディング型市場調査の結果概要につきましては、参加申込のあった６団体から聞き取りを行ったところ、キャンプ施設、スポーツ施設、オフィス施設等の施設整備及び公園全体の指定管理、スポーツイベント、施設活用等の管理運営についての御提案並びに行政の費用負担、事業期間、市のコンセプトの提示等について御要望がございました。　市民向けのアンケート調査の結果概要につきましては、ウェブによる不特定多数の方を対象とする調査、アンケート用紙による公園利用者、周辺住民、周辺教育機関を対象とする調査、合わせて４種類の調査を実施したところ、自然中心の風景がよい、芝生広場、キッチンカー、スポーツ広場等の新たな施設があれば魅力が上がる、飲食、地域行事、買物等の新たなイベントがあれば魅力が上がるなどの御意見がございました。　今後のスケジュールにつきましては、本年11月頃に２回目の市民参加型ワークショップを開催し、その後、これまでの取組の結果を踏まえて総合的に検討を行い、公園の目指すべき姿案を作成し、冬頃に当該案についての説明会と意見募集を行い、広く御意見を拝聴した上で、今年度内に公園の目指すべき姿を取りまとめてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　事業者側の視点に立てば、現状では千里南公園のようなレストランやカフェが用途地域の関係から設置できないなど、採算面での魅力がなく、事業提案者の公募が増えるのか心配です。　民間の活力を利用して、魅力ある公園となることを期待しますが、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを活用した公園施設の再整備等の手法が、千里北公園にふさわしいのかも含めて再検討する必要があると考えますが、担当部局の御見解をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　千里北公園の再整備手法につきましては、用途地域といたしまして、第１種低層住居専用地域に指定されており、売店や飲食店等の収益施設を建築することに制約があるため、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ手法が成立しない可能性があり、市の発注工事等の手法についても慎重に検討してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　次に、近隣センターの活性化についてお伺いします。　近隣センターの活性化については、これまで何度も質問してきましたが、一向に進展がないのが現状です。近隣センターは、ニュータウン誕生時から、身近な商業施設として大変にぎわっていましたが、今はライフスタイルの変更等に伴い、近隣センターに来られる方々の減少とともに店舗数も少なくなり、以前の活気が全くない地域があります。特に北千里地域においては、青山台、古江台の近隣センターの活性化が急務で、住みやすいまち北千里と言われているのにふさわしい整備が必要です。　さきに述べた、大阪府に提出している要望書でも近隣センターの活性化を取り上げ、その中では、令和３年７月に策定された中期経営計画に基づく取組が実施されるよう、所管の都市整備推進センターへ要望しています。　本市の中でも、近隣センターの活性化に関しては、都市計画部と都市魅力部が一体となっての取組が必要と考えます。　青山台、古江台の近隣センターの活性化を、都市整備推進センターとしっかり連携を取りながらも、本市が主体となって進めていくべきだと考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　青山台、古江台をはじめとした近隣センターにつきましては、まち開きから約60年が経過し、施設の老朽化や商業機能の低下など様々な課題が顕在化しておりますが、近隣センターの商業施設は個人財産であり、一体的な再整備の実現には、地権者の積極的な財産更新の意向と地権者間における合意形成が必要となります。この地権者の主体的な取組によって、一体的な再整備についての機運が醸成されました際には、公益財団法人大阪府都市整備推進センターに積極的な協力を求めるとともに、本市も法定手続や補助金等、実現に必要となる様々な支援に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　次に、府営住宅の建て替えに関する諸課題についてお伺いします。　今、北千里地域では、藤白台や古江台４丁目の府営住宅の建て替えや、建て替え予定のない青山台ではエレベーターの設置が完了するなど再整備が進んでいます。一方で、古江台５丁目の府営住宅については、当初は４丁目と同じく建て替え予定となっていたのが、急遽建て替え中止となり、青山台と同じくエレベーター設置を中心とした改修を行う方針でした。しかし、この度再度、府の方針が変更し、全面建て替えとなり、今、地域に順次説明がなされている状況で、府の二転三転する方針転換に住民が振り回されている状態です。　今後、課題となるのは、建て替えによるスペースができた活用地の整備です。大阪府としては、吹田市のまちづくりの意向を踏まえて協議、検討するとしています。本市として、子育て支援施設の導入や高齢者施設の立地促進を要望していますが、藤白台や古江台等、それぞれの地域特性に応じた整備が必要と考えます。　今後の、大阪府との協議に向けた本市の方針についてお答えください。 ○坂口妙子議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　府営住宅の活用地につきましては、千里ニュータウン再生連絡協議会などの場におきまして、まちづくりの視点から土地利用について協議、検討を行うとともに、大阪府が処分を行う際には、本市に対して、取得意向や誘導すべき機能などについての事前協議を頂いているところでございます。　府営藤白台住宅の活用地は、分譲住宅が立地することが想定され、流入人口の平準化等を図るため、土地売却等が後年度になるよう、大阪府と協議を進めております。　また、府営古江台住宅の活用地につきましては、新たに予定されている中層住宅エリアの建て替えや、隣接する千里北地区センターの市街地再開発事業などの、周辺環境の変化を踏まえた土地利用となるよう、大阪府と協議を進めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　以上で質問を終わります。 ○坂口妙子議長　13番　西岡議員。　　　（13番西岡議員登壇） ◆13番（西岡友和議員）　民主・立憲フォーラムの西岡友和です。それでは、質問をさせていただきます。　まず初めに、吹田市における同和問題につきまして。　差別をあおるような、見るに堪えない内容の動画がインターネット上にアップされております。このような間違った認識を拡散するような行為は、表現の自由の名を借りた非常に悪質な人権侵害であり、人権尊重の世界を目指す吹田市としましても、とても看過できない問題であります。そこで質問をさせていただきます。　このような状況を御認識されているでしょうか。また、その対応についてもお答えをお願いいたします。 ○坂口妙子議長　人権政策担当理事。 ◎服部高佳理事［人権政策担当］　インターネット上で、差別を助長、誘発する目的で、同和問題に関する動画を配信する差別事象が発生していることについては認識しております。　対応といたしましては、動画を人権政策室で確認をし、速やかに法務局へ削除を要請するとともに、大阪府へ報告を行っております。　今後とも適切に対応してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　13番　西岡議員。　　　（13番西岡議員登壇） ◆13番（西岡友和議員）　御答弁ありがとうございます。　吹田市立の小・中学校に通う児童、生徒全員がタブレット端末を持っております。動画サイトへのアクセスは制限されておりませんから、このような情報は、これまで以上に瞬く間に拡散がされる状況、環境にあります。　子供たちがこのようなサイトを見ないように制限をすること、また正しい認識ができるような教育を行うこと、今回の事案も含めてどのような対処を行っているのか、お尋ねをいたします。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　児童、生徒は学習用タブレットに限らず、類似サイトを含め、様々なメディアを通じて膨大な情報を目にすることから、これらの情報を得た際に正しく判断し行動できるよう、デジタルシチズンシップ教育を確実に進めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　13番　西岡議員。　　　（13番西岡議員登壇） ◆13番（西岡友和議員）　ありがとうございます。　まさにこの差別の問題は、ＩＣＴの発展とともに、これまで以上に素早く、広く拡散されるおそれがあります。人権政策室だけではなく、また教育委員会だけでもなく、全庁的な情報共有、そして取組が必要であると強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。　２番、半旗の掲揚の基準につきまして、こちらの質問につきましては、既に同じ質問を複数の議員からなされており、同回答も頂いておりますので、割愛をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　３番、まちなかリビング北千里について。　令和４年５月定例会で、８月１日から指定管理者による開館準備を始め、図書などの配架や備品の設置、開館後の施設運営のシミュレーションを行うとの御答弁を頂いております。どのようなシミュレーションを行ったのでしょうか。そして、開館に向けた現在の取組や状況につきまして、お答えをいただきたいと思います。 ○坂口妙子議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　シミュレーションにつきましては、指定管理者において、図書館では、図書資料等が施設内で広く活用されることを想定し、児童センターや公民館での講座等における活用や管理方法等について実施しております。　また、公民館の利用方法の問合せ対応や、市内の児童センターでの実習等も行っております。　開館に向けた主な取組等につきましては、現在、新規購入しました約２万冊の図書資料等の検品とデータ登録等を行っているところでございます。　また、開館セレモニーや行事等についても、利用者の皆様が楽しんでいただけるよう、準備を進めているところでございます。　なお、10月22日と23日には、図書館と児童センターの新規利用者登録会を実施する予定でございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　13番　西岡議員。　　　（13番西岡議員登壇） ◆13番（西岡友和議員）　御答弁ありがとうございます。　まちなかリビング北千里は、名前のとおり、市民のリビングであるため、全ての年代の方のまちの居場所、そしてその機能が望まれております。そのための工夫はどのように実施をしていくのか、またその達成度はどのように確認をするのか、お答えをください。 ○坂口妙子議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　工夫した点につきましては、ホワイエやホールを配置し、各施設利用者がくつろいでいただける空間として整備しております。　また、Ｗｉ-Ｆｉも館内全域で利用可能としており、こうした場所で多世代が交流し、滞在いただけるものと考えております。　施設の評価につきましては、利用者ニーズを館内でアンケート等により把握するとともに、担当による定期的な実地調査を行うなど、適切に実施してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　13番　西岡議員。　　　（13番西岡議員登壇） ◆13番（西岡友和議員）　続いて質問をさせていただきます。　２階のテラス席については、飲食をしながらゆっくりと読書を楽しんでいただけるスペースとするなど、多様な利用形態を検討している、そう言いながら、その利用人数を十数名程度とするというような御答弁を前回議会で頂いております。　その後、担当理事者の方から、良質な空間となるようさらに検討を進めると、個別にお話をお伺いをさせていただきましたので、非常に楽しみにさせていただいているところでございます。　２階のテラス席のコンセプトと、また具体的な利用形態につき、お答えをお願いいたします。 ○坂口妙子議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　コンセプトにつきましては、北千里の自然や住環境等をイメージし、アート的な要素を取り入れることも視野に入れた、室内と異なる空間を来年度にかけて演出したいと考えております。　利用につきましては、読書を楽しんでいただくとともに、来館者に喜んでいただけるような雰囲気づくりや空間の活用方法を、関係部局や指定管理者と引き続き検討をしてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　13番　西岡議員。　　　（13番西岡議員登壇） ◆13番（西岡友和議員）　アート的な要素を取り入れる、非常に楽しみなワードも頂けたのかなというふうに思っております。期待をしております。　このリビングといいますと、これは私の思いですけれども、少し上質なお茶と、またとっておきのスイーツなんかをゆっくりと味わい、安らぎと憩いの空間をイメージするわけでございますが、この秋、北千里の駅前に完成するリビングでは、どのような飲食ができるのでしょうか、お答えをください。 ○坂口妙子議長　地域教育部長。
    ◎道場久明地域教育部長　まちなかリビング北千里の飲食につきましては、指定管理者において、焼き菓子等の販売コーナーの定期的な設置に向けて、協議を進めているところでございます。　また、ランチボックスの販売なども検討を行っており、現在、調整を行っているところでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　13番　西岡議員。　　　（13番西岡議員登壇） ◆13番（西岡友和議員）　非常に前向きな御答弁を頂けたかなというふうに思っております。ありがとうございます。　豪華である必要はありませんが、洗練された施設であること、そして公共施設とは思えないような洗練された、市民に愛される施設として運用がなされるよう、引き続き取組を進めてまいりましょう。期待をしております。よろしくお願いいたします。　次の質問に移らせていただきます。　吹田市の小・中学校を取り巻く諸課題につきまして質問をさせていただきます。　給食に関するコンセプトの違いから、共同運用は困難と判断したため、中学校給食の摂津市との共同運用につきましては断念するとのことですが、具体的に何がどのように違ったのでしょうか、お答えを頂きたいと思います。　また、今回の変更が及ぼすスケジュール等の影響についても併せてお答えをいただきます。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　摂津市との給食に関するコンセプトの違いでございますが、摂津市におきましては、小学校給食で実施してきた従来の手作りの給食調理をでき得る限り継承することを基本にしたいということでございました。　一方、本市は、今後一層、調理員の確保が難しくなることを見据え、先進的な技術を活用した調理機械などを導入し、調理員の労働環境の改善や調理等における省人化を行うとともに、食中毒対応など、衛生管理の強化を図ることで、給食の安定的な提供に努めたいと考えてるところでございます。　このコンセプトの違いにより、摂津市との共同運用を断念いたしましたが、現在、本市単独での給食調理施設の整備に向け、給食センター方式を前提として、整備手法やスケジュール等、様々な検討を行っております。　今後、これらを踏まえて、整備方針を定めていくとともに、令和８年度中の全員喫食の開始というスケジュールに変更が生じないよう、検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　13番　西岡議員。　　　（13番西岡議員登壇） ◆13番（西岡友和議員）　ありがとうございます。摂津市が主張をされたという、この従来の給食調理の方法をできる限り継承するという、非常にこれは抽象的な理由で、なぜ長時間かけて交渉してきたこの内容が破談になってしまったのか、非常に不思議に思うところでございます。　そもそも、摂津市との共同事業を進めるに至った経緯について、どのようなことがあったのか、御説明をいただきたいと思います。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　摂津市との共同運用の検討を始めた経過でございますが、給食センターの建設場所の選定に当たりましては、一定規模の土地面積が必要と考えております。また、給食センターは建築基準法上、工場とみなされるため、工業系の用途地域がある必要がございます。また、調理後２時間以内に喫食が可能な場所ということも必要でございます。　それに加えまして、国立循環器病究センターとの連携や、給食調理施設の学校給食以外の有効活用の可能性もあることから、本市では全員喫食の方向性を考えた段階で、健都イノベーションパークを候補地の一つとして選出をいたしました。　そういった経過で、健都イノベーションパークを給食調理施設の建設候補地として選出いたしましたが、健都のまちづくりはこれまで摂津市、吹田市の両市が共同で進めてきた経過がございます。また、摂津市におかれましても、給食センター方式による中学校給食の全員喫食化を目指しているということもございましたので、健都イノベーションパークでの共同運用の可能性について、摂津市へ打診をいたしましたところ、摂津市におきましても一緒に検討するという意向を判断されたものでございます。　我々としましては、摂津市と共同運用が実現しない場合も想定して、市単独整備についての検討を行っておりましたが、その実現に当たっては、本市内部だけの検討ではなく、国立循環器病研究センターをはじめ、関係機関等との協議も必要なことから、方針の最終決定までに時間を要してるところでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　13番　西岡議員。　　　（13番西岡議員登壇） ◆13番（西岡友和議員）　前回の５月定例会におきまして、令和８年度の開始というスケジュール、前倒すことがあっても実施が遅れるということはあってはならない、摂津市との連携が不調に終わった場合でも対応できる代替案も必要と思うが検討しているか、このような質問をさせていただきました。　御答弁といたしまして、仮に各市が単独で実施するという結果に至った場合でも、スケジュールに遅れが生じないよう、具体的には、以下の答弁は他の議員に対する同様の質問の回答でありますが、健都イノベーションパークにおける吹田市用地での建設や両市の用地を活用した建設、そのほかの地域であれば、例えば南工場跡地の未利用地において、用途地域等の条件、建設コスト、完成までのスケジュールの比較検討を行っているとお答えになられております。　令和８年度の開始のスケジュールに遅れが生じない、このような認識でよろしいでしょうか、教育長にお尋ねをいたします。 ○坂口妙子議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　先ほど、担当部長が申し上げましたとおり、令和８年度中の給食提供開始というスケジュールに変更が生じないよう、協議、検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　13番　西岡議員。　　　（13番西岡議員登壇） ◆13番（西岡友和議員）　令和８年度開始のスケジュールに変更はないと、よろしくお願いをしたいと思います。　続きまして、鹿児島県曽於市の小学校で、折れたイチョウの枝が校長先生に当たってしまい、お亡くなりになられてしまいました。吹田市内の小・中学校でも大きくなり過ぎた樹木が散見され、もし倒れたりしたら大変です。　このような状況に、本市の危機管理体制はどのようになっているでしょうか、お答えください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは、学校内は、何より安全が確保されてないといけないと考えております。　施設の瑕疵による事故というものはあってはならないと認識でございまして、それゆえ各小学校では、日頃から校内の巡回を行い、現場ですぐに対応できるところは対応し、それが困難な場合は教育委員会の担当が相談、依頼を受けて対応しているところでございます。　御指摘の樹木につきましては、そのような巡回等で異常が確認され、学校から相談や依頼があれば、まずは職員が現地調査を行っております。その後の対処方法や実施時期につきましては、状況や緊急性等を踏まえて個別に検討し、対応しているところでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　13番　西岡議員。　　　（13番西岡議員登壇） ◆13番（西岡友和議員）　御答弁ありがとうございます。何かあってからでは遅いので、しっかり対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、同じく小・中学校の大規模修繕工事も一定進み、小・中学校の環境も整いつつありますが、それ以外の外構、例えば校門から校舎までの舗装道路などの見直し等は進んでいるのでしょうか。チェック体制や補修に至るフローなどはどのようになっているのか、御答弁をお願いいたします。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　各小・中学校では、学校における日々の安全点検や建築基準法第12条第２項による定期点検により、舗装や排水設備のような、いわゆる外構施設の不具合等の把握に取り組んでいるところでございます。　あわせて、他市での事故例を目にいたしましたら、その都度、必要に応じて職員を各学校に派遣して調査をしてるところでございます。　御指摘の外構施設に不具合等が確認され、学校から相談や依頼がございましたら、まずは職員が現地に行き調査を行っております。その後の補修方法や実施につきましては、状況や緊急性等を踏まえて個別に検討し、遺漏なきよう対応しているところでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　13番　西岡議員。　　　（13番西岡議員登壇） ◆13番（西岡友和議員）　ありがとうございます。特にまち開きから50年以上がたったニュータウンの小・中学校に関しましては、非常に老朽化、またその補修の遅れというものが目立っているというふうに思っております。しっかりと予算を取っていただいて、子供たちの環境を整えていただくようによろしくお願いをしたいと思います。　続きまして、北千里駅前の再整備につきまして、質問させていただきます。　今年の４月に北千里駅前地区市街地再開発準備組合が設立され、民間施行の市街地再開発事業として、都市計画決定等の計画段階に進むとのことでございます。北千里地区の住民からは、早期の完成を待ち望む声が多数寄せられております。　今後の進捗につきまして、御説明をお願いをいたします。 ○坂口妙子議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　北千里駅前の再整備につきましては、地権者により民間施行の市街地再開発事業の実施に向けた準備組合が結成されたことを受け、本市といたしましても、北千里駅周辺活性化ビジョンに示す活性化の目標である、人がひとを結び豊かな生活を育む北千里の実現を目指し、各種法定手続等、事業推進の支援を行うとの方針を決定したところでございます。　今後の進捗につきましては、準備組合が目標とする令和８年度（2026年度）の工事着手に向け、今年度から令和５年度にかけて都市計画決定の手続等を進めることとしております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　13番　西岡議員。　　　（13番西岡議員登壇） ◆13番（西岡友和議員）　ありがとうございます。その令和８年度の工事着工後も、商業機能やまた交通機能等は一定維持していくと、このように示されておりますが、しかし令和８年度の工事着工までといっても４年もあるわけですし、今、既に北千里駅前は空き店舗が連なる非常に寂しい状況にあると、このように認識をしております。　まさに今、この時点から、工事の着工ではなく、工事の完成の期間までにおいて、北千里駅前を活性化させるための施策が必要だと思っております。具体的にどのようなプランをお持ちか、お示しをください。 ○坂口妙子議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　北千里駅前の再整備完成までにおける空き店舗の活用等につきましては、それぞれの所有者が有効な活用に努めておられますが、使用が短期間であり、需要が限られるなどの御意見を伺っております。　再整備の工事期間中には仮設店舗の設置等も必要となり、維持できる機能には制約がございますが、当該地区のにぎわいや、必要な機能の保持に努めた事業計画となりますよう、権利者等と共有してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　13番　西岡議員。　　　（13番西岡議員登壇） ◆13番（西岡友和議員）　御答弁ありがとうございます。北千里の地域は、まさにまちなかリビングも含め、また５丁目の国循跡地の住宅建設も含めまして、非常に様々な課題、問題があろうかと思います。非常に多くの人々が、市民の皆さんが利用する駅ではございますが、残念ながらその空き店舗が非常に目立つ状況で、人が通り過ぎるだけというような状況になっております。　何とかこの状況を打開して、この工事完了期間までまちのにぎわいをしっかりつくっていただけるように、取組を進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　続きまして、吹田市役所と統一教会の関係につきましては、既に同様の質問が、他の会派の議員よりしっかりとなされております。同様の御回答、御答弁となりますので、こちらも割愛をさせていただきます。　以上で質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○坂口妙子議長　以上で本日の会議を閉じたいと存じます。　次の会議は９月12日（月曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　（午後４時51分　散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長坂口妙子　吹田市議会議員矢野伸一郎　吹田市議会議員塩見みゆき...
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