「吹田市議会 2022-09-08 09月08日－02号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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吹田市議会 2022-09-08
09月08日－02号

取得元: 吹田市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-09

令和　４年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　吹田市議会会議録２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　令和４年９月８日　午前10時開議　１　議案第103号　令和４年度吹田市一般会計補正予算（第７号）　　＋議案第80号　吹田市高年齢職員の部分休業に関する条例の制定について　　｜議案第81号　吹田市学校給食費条例の制定について　　｜議案第82号　吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制　　｜　　　　　　定について　　｜議案第83号　吹田市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例の制定につい　　｜　　　　　　て　　｜議案第84号　吹田市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条　　｜　　　　　　例の制定について　　｜議案第85号　吹田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定に　　｜　　　　　　ついて　　｜議案第86号　吹田市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定につ　　｜　　　　　　いて　　｜議案第87号　吹田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定　　｜　　　　　　について　　｜議案第88号　吹田市職員の公益的法人等への派遣に関する条例等の一部を改正す　２｜　　　　　　る条例の制定について　　｜議案第90号　吹田市立教育・保育施設条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第91号　吹田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定に　　｜　　　　　　ついて　　｜議案第92号　吹田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第94号　吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第95号　千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する　　｜　　　　　　条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第97号　吹田市南消防署南正雀出張所建設工事（建築工事）請負契約の締結　　｜　　　　　　について　　｜議案第99号　吹田市資源循環エネルギーセンター２号灰溶融炉整備用耐火物部品　　｜　　　　　　購入契約の締結について　　｜議案第100号　教育用Ｗｉｎｄｏｗｓタブレット（ＧＩＧＡスクール構想対応用　　｜　　　　　　）追加購入契約の締結について　　｜議案第104号　令和４年度吹田市一般会計補正予算（第８号）　　＋議案第105号　令和４年度吹田市公共用地先行取得特別会計補正予算（第１号）　３　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　　35名　　　　１番　泉井智弘　　　　　２番　澤田直己　　　　３番　馬場慶次郎　　　　４番　五十川有香　　　　５番　池渕佐知子　　　　６番　有澤由真　　　　７番　石川　勝　　　　　８番　後藤恭平　　　　９番　浜川　剛　　　　　10番　白石　透　　　　11番　石田就平　　　　　12番　生野秀昭　　　　13番　西岡友和　　　　　14番　川本　均　　　　15番　木村　裕　　　　　16番　山本　力　　　　17番　矢野伸一郎　　　　18番　井上真佐美　　　　19番　野田泰弘　　　　　20番　藤木栄亮　　　　21番　里野善徳　　　　　22番　高村将敏　　　　23番　橋本　潤　　　　　24番　斎藤　晃　　　　25番　松尾翔太　　　　　26番　井口直美　　　　27番　益田洋平　　　　　28番　吉瀬武司　　　　29番　小北一美　　　　　30番　坂口妙子　　　　31番　村口久美子　　　　32番　山根建人　　　　33番　玉井美樹子　　　　34番　柿原真生　　　　35番　塩見みゆき－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　　１名　　　　36番　竹村博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員　市長　　　　　　　　後藤圭二　　　副市長　　　　　　　春藤尚久　副市長　　　　　　　辰谷義明　　　危機管理監　　　　　中野　勝　総務部長　　　　　　小西義人　　　行政経営部長　　　　今峰みちの　税務部次長　　　　　西田挙典　　　市民部長　　　　　　高田徳也　都市魅力部長　　　　井田一雄　　　児童部長　　　　　　北澤直子　福祉部長　　　　　　大山達也　　　健康医療部長　　　　梅森徳晃　健康医療審議監　　　岡　大蔵　　　環境部長　　　　　　道澤宏行　都市計画部長　　　　清水康司　　　土木部長　　　　　　舩木充善　下水道部長　　　　　柳瀬浩一　　　会計管理者　　　　　杉　公子　消防長　　　　　　　笹野光則　　　水道部長　　　　　　山村泰久　理事（庁舎改修担当）　　　　　　　理事（情報化推進担当）　　　　　　　　　　　大矢根正明　　　　　　　　　　　　岡松道哉　理事（人権政策担当）　　　　　　　理事（家庭児童相談担当）　　　　　　　　　　　服部高佳　　　　　　　　　　　　　岸上弘美　理事（生活福祉担当）　　　　　　　理事（福祉指導監査担当）　　　　　　　　　　　前村誠一　　　　　　　　　　　　　保木本　薫　理事（公共施設整備担当）　　　　　理事（地域整備担当）　　　　　　　　　　　伊藤　登　　　　　　　　　　　　　真壁賢治　教育長　　　　　　　西川俊孝　　　学校教育部長　　　　山下栄治　教育監　　　　　　　大江慶博　　　地域教育部長　　　　道場久明　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　中嶋勝宏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員　局長　　　　　　　　古川純子　　　次長　　　　　　　　二宮清之　参事　　　　　　　　守田祐介　　　主幹　　　　　　　　井上孝昭　主査　　　　　　　　笠井一薫　　　主任　　　　　　　　杉山裕幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時　開議） ○坂口妙子議長　ただいまから９月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　議事に先立ち、一言申し上げます。　本日から始まる代表質問、質問につきましても、過日の本会議に引き続き、議員や議事説明員の座席の間隔をできる限り空けた配置とするなど、新型コロナウイルスの感染防止に十分配慮した運営を行います。そのため、一部の議員や、別紙、お手元に配付いたしてあります議事説明員座席表において、座席が指定されていない議事説明員には、この後退席していただき、別室等で本会議を視聴していただきます。　なお、退席している議員の質問や議事説明員の答弁などについては、その際に限り議場内に入り、あらかじめ指定している座席において行っていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。　そのほかにも、会議続行可能な18名の定足数を維持するため、議場内に残る議員におかれましては、定足数を欠くおそれがあるときに退席が必要となった場合には、あらかじめ事務局職員に申し出ていただきますようお願いいたします。　次に、諸般の報告をいたします。　ただいまの出席議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は１名であります。　本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。　本日の署名議員を私から指名いたします。　１番　泉井議員、25番　松尾議員、以上両議員にお願いいたします。　なお、議事説明員中、前田水道事業管理者につきましては、本日と明日９月９日の会議を欠席したい旨の申出がありましたので、御了承願います。　また、中川税務部長につきましても、本日と明日、９月９日の会議を欠席したい旨の申出があり、代わって西田税務部次長の出席を要請いたしましたので、御了承願います。　そのほか、本定例会の臨時議事説明員として、本日、中嶋選挙管理委員会事務局長の出席を要請いたしましたので、御了承願います。　それでは、別室等で視聴する議員及び議事説明員に退席していただくため、しばらく休憩いたします。　　　　　（午前10時２分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時４分　再開） ○坂口妙子議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○坂口妙子議長　日程１　議案第103号を議題といたします。　本件につきましては、過日の本会議におきまして、予算常任委員会に付託し、御審査願っておりましたので、その結果について委員長から報告を受けることにいたします。１番　泉井議員。　　　（１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員）　過日の本会議におきまして、予算常任委員会に付託されました議案第103号について、審査いたしました経過並びに結果を報告いたします。　本案は、令和４年度吹田市一般会計補正予算案であり、歳入歳出それぞれ1,982万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ1,548億2,469万4,000円にしようとするものであります。　財政総務分科会及び文教市民分科会での審査の後、本委員会において、本案に対する賛成意見が１件あり、続いて採決しましたところ、全員異議なく議案第103号を原案のとおり承認いたしました。　以上、報告を終わります。 ○坂口妙子議長　報告が終わりました。　委員長報告に対し、質問を受けることにいたします。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質問なしと認め、質疑を終わります。　討論に入ります。意見を受けることにいたします。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　意見なしと認め、討論を終わります。　別室等で視聴している議員にも採決に加わっていただくため、しばらく休憩いたします。　　　　　（午前10時６分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時７分　再開） ○坂口妙子議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これより議案第103号を採決いたします。　本件に対する委員長報告は原案承認であります。委員長報告どおり承認いたしましても異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議案第103号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○坂口妙子議長　それでは、別室等で視聴する議員に退席していただくため、しばらく休憩いたします。　　　　　（午前10時８分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時９分　再開） ○坂口妙子議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、日程２　議案第80号から議案第88号まで、議案第90号から議案第92号まで、議案第94号、議案第95号、議案第97号、議案第99号、議案第100号、議案第104号及び議案第105号並びに日程３　一般質問を一括議題といたします。　ただいまから、各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。10番　白石議員。　　　（10番白石議員登壇） ◆10番（白石透議員）　自由民主党絆の会、白石　透、代表質問を行います。　まず、第１番目、学校規模適正化について質問いたします。　昨年の５月定例会におきまして、学校規模の適正化について質問いたしました。そのときの学校教育部長の答弁では、子供たちのよりよい教育環境の整備のため、35人学級編制の実施を併せた学校規模の適正化に向け、全市的な通学区域の見直しも含めたあらゆる方策を検討してまいりますとのことでした。　その後、検討を重ねてこられたと思いますけども、本年５月定例会におきまして、藤白台以外の小学校区については一旦戻しますが、開発が進んでいる藤白台小学校区については進めていきますということで、進んでいると認識しています。　ここで質問です。藤白台小学校区や青山台小学校区の保護者に対して説明会を進めているとお聞きしておりますけども、ＰＴＡや保護者は、国立循環器病研究センター跡地を含めた藤白台５丁目の一部を青山台小学校区にすることについて、どのように捉えているか、把握しておればお示しください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　本年７月から８月にかけまして、藤白台小学校及び青山台小学校の児童の保護者及び同校区の未就学児の保護者に向けた説明会を、延べ８回実施いたしました。その中で、出席者から、校区設定に反対の御意見はなく、学校規模適正化の方向性に納得できたとのお声を頂きました。　また、藤白台小学校及び青山台小学校のＰＴＡとは、情報共有等を随時行っており、学校規模適正化の方向性に納得しているとの御回答を頂いております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　10番　白石議員。　　　（10番白石議員登壇） ◆10番（白石透議員）　次に、先月25日に、各議員さん宛てに以前からの要望書、回答書などの文面でのやり取りのコピーが配付されたと思います。回答の中には、確かに所管が違う、権限に属する事務ではないためお答えいたしかねるなどの文言もありました。住民からすれば吹田市は一つですが、組織構成上、こうなることも一定理解できます。窓口は当初から一本化するべきではなかったのかなと思います。　さて、それを踏まえて、８月28日に北千里で行われた藤白台５丁目の小学校区設定に係る地域諸団体向け説明会に参加させてもらいました。当日の説明会には、教育未来創生室以外にも市民自治推進室、高齢福祉室、福祉総務室、家庭児童相談室、青少年室、文化スポーツ推進室、危機管理室と多くの職員の皆さんも同席され、質疑応答がなされました。また、市内における校区と自治会の範囲が異なる区域の一覧も資料として添付されていました。　ここで質問です。幾つかの部署について、その方向性、考え方、今後の課題となる点などをお示しください。市民部にお聞きします。 ○坂口妙子議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　小学校区と地域は密接に関連していることから、新たな校区設定や校区変更に伴い、自治会等の地域の活動や行事に様々な影響があるものと想定しております。　本市におきましては、当初は一致していた校区と自治会の活動範囲が、校区変更等によって15の地域でずれが生じています。今後におきましても、社会状況によっては校区が変わる可能性があります。そうした中で、市の基本的な方針としましては、各地域で柔軟かつ自主的に取り組んでいただいている市民活動については、地域ごとの活動スタイルを尊重しつつ、引き続き市民と行政の協働により、無理のない最適な形で維持発展に取り組んでまいります。　また、自立した活動を展開していただいている地域諸団体の活動につきましては、課題などが生じた場合には、地域と共に適切な在り方を検討させていただきます。自治会等の地域諸団体からの御相談があれば、市民部市民自治推進室が総合窓口となって、過去の事例なども参考にしながら、関係部局と連携して対応する体制を取らせていただきます。　今般の藤白台５丁目の校区設定につきましても同様に対応してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　10番　白石議員。　　　（10番白石議員登壇） ◆10番（白石透議員）　今の答弁で、自治会、地域諸団体のからの相談があれば、市民部が窓口となって過去の事例なども参考にしながら、関係部局と連携して対応する体制を取らせていただきますとありましたけども、では私が想定することを二、三、児童に直接関わることについてお聞きします。　まず、学校規模、校区が変更になった場合に、学童保育はどのような問題がありますか。その対処方法はどのように考えますか。青山台小学校の児童数が大幅に増加してくることが見込まれます。 ○坂口妙子議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　青山台留守家庭児童育成室につきましては、学校規模及び校区に変更があった場合、児童数増による必要教室数の増加が見込まれます。当該育成室に限らず、児童数が増えることが見込まれる育成室につきましては、当該小学校及び関係部署とも密に連携をしながら、待機児童が発生することがないよう、施設の確保を進めてまいります。　以上でございます。

○坂口妙子議長　10番　白石議員。　　　（10番白石議員登壇） ◆10番（白石透議員）　では、青少年対策委員会管理の学校開放事業についてはどうでしょうか。 ○坂口妙子議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　学校開放事業は、地域の子供たちの居場所の一つとして、各地区の青少年対策委員会に実施していただいているもので、本事業の対象児童につきましては、各校区間において様々な交流があり、校区の見直しによって大きく利用対象の制限が出てくるものではないものと考えております。　しかしながら、子供たちの各種地域活動への参加できる範囲につきましては、各諸団体間で調整、協議が必要と考えられますので、地域教育部といたしましても、積極的に地域の方々と共に適切な在り方について検討させていただきます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　10番　白石議員。　　　（10番白石議員登壇） ◆10番（白石透議員）　それでは最後に、最も重要なことになると思うんですが、通学路の安全確保についてお示しください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　通学路の安全確保につきましては大変重要であり、保護者の方にとっても最も気にされるものであると認識しております。そのことから、市長部局の担当所管と連携しながら、グリーンウオークや横断歩道の設置や塗り直し、街路灯や防犯カメラの設置など、あらゆる安全確保の方策を検討しており、吹田警察とも協議を進めているところでございます。　また、本年９月に道路管理者や吹田警察、ＰＴＡと共に通学路の合同点検を実施する予定ですが、その際にも新たな通学路も併せて実施し、点検を通じて必要な措置を適宜行いながら、通学路の安全性の確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　10番　白石議員。　　　（10番白石議員登壇） ◆10番（白石透議員）　ありがとうございました。校区変更について、地域のあらゆる団体にその影響が及ぶことがよく分かりました。　地域の住民からすれば、吹田市は一つです。私ごとですが、議員になる前、30年間、民間企業で仕事をしてきました。市役所の職員の皆さんは、自分の受け持つ業務をきっちり丁寧にやっているのは分かっているんですが、受け持ち業務以外の部分については触れません。ぜひ担当業務以外の事案でも、おせっかいを焼いていただきたいと思います。それが、市長が言っていた横串だと思っています。　今回先行した藤白台小学校は、中学校になれば青山台中学校区で一緒になります。国立循環器病研究センター跡地には、わざわざよそから吹田に来てくれる方が大半です。万全の受入れ体制の下、地域住民がサポートするべきだと考えています。市長の見解を伺います。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　国立循環器病研究センターの跡地に転入をしてこられる方々のサポートについて御意見を頂きました。行政としては、転入者に対して平素よりできるだけの対応を行っております。一方、地域との関わりにつきましては、まずは転入してこられた方々のお考えにお任せをすべきでしょう。その上で、学校でのつながりや祭りなどの地域行事を通じて、次第に地域に溶け込んでいただき、新たな地域活動を担う力となっていただければと思っております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　10番　白石議員。　　　（10番白石議員登壇） ◆10番（白石透議員）　先行して藤白台小学校が青山台中学校区に動いております。今後も、まだ二つ、三つ、こういった事例が続いてくると思います。地域によっては、事情がそれぞれ違うと思うんですが、しっかりと説明していきながら進めていただいたらと思います。　次の質問に行きます。まだ詳細は正式には決まってないかもしれませんが、来年予定の選挙について数点伺います。　まず、前回の市長・市議会議員選挙におきまして、大阪府の中核市、吹田、豊中、高槻、枚方、八尾、寝屋川、東大阪市の最終投票率並びに各種の期日前投票所の設置数、投票時間、投票時間の例外箇所などがあれば教えてください。 ○坂口妙子議長　選挙管理委員会事務局長。 ◎中嶋勝宏選挙管理委員会事務局長　まず、最終的な投票率でございますが、本市は市長、市議共に48.21％。豊中市は市長は無投票、市議41.45％。高槻市は市長は無投票、市議45.75％。枚方市は市長36.90％、市議44.72％。八尾市は市長、市議共に48.69％。寝屋川市は市長50.44％、市議50.45％。東大阪市は市長、市議共に38.91％となっております。　次に、期日前投票所の設置数でございますが、本市３か所、豊中市４か所、高槻市４か所、枚方市９か所、八尾市１か所、寝屋川市５か所、東大阪市４か所となっております。　最後に、投票時間でございますが、公職選挙法に基づき、午前８時30分から午後８時となっておりますが、投票時間に例外のある投票所数でございますが、本市１か所、豊中市１か所、高槻市３か所、枚方市３か所で、おおむね当該施設の開館時間に合わせております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　10番　白石議員。　　　（10番白石議員登壇） ◆10番（白石透議員）　次に、前回の吹田市議会議員選挙におきまして、各候補者のポスターの掲示位置の決定方法、次回選挙で変更などがあれば教えてください。 ○坂口妙子議長　選挙管理委員会事務局長。 ◎中嶋勝宏選挙管理委員会事務局長　前回の市議会議員選挙では、ポスター掲示場に左上段から右下段の順に区画番号を表示しておりましたが、次回の選挙では、令和元年度に改正をいたしました規定に基づきまして、区画番号の表示順をくじにより定め、立候補届出順と同一番号の区画にポスターを掲示することとして執行してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　10番　白石議員。　　　（10番白石議員登壇） ◆10番（白石透議員）　最後に、選挙掲示板は見やすいように設置するように要望しておきます。例えば、掲示板の前に車が路上駐車しているとか、低過ぎて見えないなどの声も聞かれています。車を止める人のモラルもありますが、掲示板の設置は大変な作業かと思いますけども、改善の余地があれば、よろしくお願いいたします。　次に行きます。三つ目の、留守家庭児童育成室についてお聞きします。　長期休業中の育成室の開設時間の拡充については、保護者のニーズも高く、我が会派の下にも多く寄せられています。一部を除いて本市の育成室は８時半から開室ということですが、出勤時間が早いため、子供と同時に例えば７時半に自宅を出て、子供が一人で時間を公園で潰したり、わざと寄り道して学校に行く、仲のいい家庭で出勤が遅いまたはテレワーク等の家庭に８時過ぎまで預かってもらう、こういったケースが我々会派の周辺だけでも相当あるわけですけども、市はこうした実態をどの程度把握しているのでしょうか。実態調査の有無、開設時間拡充の今後の見込みを教えてください。 ○坂口妙子議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　開室時間前の児童の過ごし方についての実態調査は行っておりませんが、保護者アンケートや要望等により、多くの保護者の方が今よりも早い開室を求められていることは、担当としても認識しております。特に直営の育成室におきましては、指導員等が不足しており、現在の職員体制では開室時間を早めることは課題が大きく、早期の実施は困難であると考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　10番　白石議員。　　　（10番白石議員登壇） ◆10番（白石透議員）　一部育成室と、今後、業務を委託する育成室については、長期休業中の開室時間を８時からとするようですけども、現在進めている最大８室の民間委託が順調に進んだとして、残りの16室についてはどうされるのでしょうか。指導員不足が解消されれば、開室時間延長も実現できるという見解なんでしょうか、教えてください。 ○坂口妙子議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　長期休業中における午前８時開室は、令和３年度から運営を委託している育成室のうち、安定的に指導員体制が整い、実施が可能な委託育成室において、モデル事業として実施しております。将来的には直営の育成室においても実施したいと考えておりますが、そのためにはまずは必要となる指導員の確保は課題であり、引き続き欠員解消に努めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　10番　白石議員。　　　（10番白石議員登壇） ◆10番（白石透議員）　令和４年度入室の１年生は、令和３年度より約100名多く、残念ながら一部の室では待機児童が発生しています。来年度の新１年生は、今年度よりさらに100名多くなる見込みですけども、現状で待機児童はどの程度出ると予測されているのでしょうか。待機児童が発生した場合、そのしわ寄せは４年生に降りかかります。最終年度で卒園式もできずに育成室を去らなければなりません。そういった事態を防ぐためにも、何らかの対策は考えられているのでしょうか。 ○坂口妙子議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　待機児童を最小限に抑えるため、指導員の確保策としては育成室の民間委託を進めておりますが、それ以上に来年度も児童数が増加すると推計しており、市全体の待機児童数は今年度よりも増えるものと見込んでおります。　これまでも指導員確保のため、２か月に１回の採用試験、有料広告媒体の活用、人材紹介、人材派遣など、様々な取組を行ってまいりました。また、確実に欠員解消につながる業務委託につきましては、児童や保護者への対応を最大限丁寧に行いながら進めるとともに、委託後についても保育状況の確認や運営状況の検証を行うことが極めて重要であり、計画的に実施していく必要がございます。　こうした状況にございますため、速やかに受入れ児童数を増やすことは現状では困難であると考えております。なお、今年度につきましては、待機児童が発生した一部地域では、地域教育協議会と協議の上、太陽の広場を夏季休業期間も実施するなど、児童の居場所づくりに努めたところでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　10番　白石議員。　　　（10番白石議員登壇） ◆10番（白石透議員）　育成室に入室するに当たっては、入室選考管理基準が設けられていますが、現在の基準では、本当に週５で育成室を必要とされている方が利用できないケースが出てくるんではないでしょうか。保護者がフルタイムで働いていたとしても、習い事などで週２回から３回しか利用しないケースも多々あります。本市の学童は安価な託児所ではありません。こういった事態を防ぐためにも、保育所のように選考基準を細分化及び指数化してはどうでしょうか。 ○坂口妙子議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　現行の入室選考基準では、配慮を要する児童や１から３年生を優先して選考し、その上で、保護者の就労条件等で選考することとしており、低学年に配慮した基準となっております。　一方で、今後の育成室ニーズの増加に伴い、待機児童数の増加も見込まれるため、各世帯の保育を必要とする程度を、より詳細に把握することが重要であり、入室選考基準の細分化及び指数化の必要性は認識しております。引き続き、保育所等の基準や他市事例を踏まえながら検討してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　10番　白石議員。　　　（10番白石議員登壇） ◆10番（白石透議員）　吹田市の保育料は、北摂近隣市や府内中核市と比較してもかなり安いわけですが、安かろう悪かろうでは本末転倒です。例えば、北摂近隣市や府内中核市の平均並みに値上げをするか、茨木市のように、応能負担にすることで財源を確保し、施設の改修や備品の購入、業務効率化のためのＤＸ化等、職場環境向上等にも活用してはいかがでしょうか。 ○坂口妙子議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　育成室につきましては、その多くの施設で老朽化が進んでおり、改修等に努めているところでございます。また、今年度、業務効率化を目指して、各育成室にパソコンの配置などＩＣＴ化についても進めているところでございます。　保育料の算定は、本市の使用料等の改定に関する基本方針に準じて、管理運営に必要な経費や受益者負担率などにより算出しております。現在の金額につきましては、改定時に大幅な増加は保護者の負担になるため、一定、負担割合を抑えたものとしております。　今後、改定を実施する際におきましても、子育て世帯の負担軽減に配慮しつつ、本市に見合った適正なものとなるよう検討の必要があると考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　10番　白石議員。　　　（10番白石議員登壇） ◆10番（白石透議員）　本市の学童の保育者負担額における受益者負担比率は、本市の基本方針には記載されていない37.5％が採用されています。他市並みの50％にした上で、低所得者に配慮した料金設定にするなど、抜本的な見直しを求めます。要望です。　次です。文京区では、児童館と育成室を併設することで、各館２名ずつ正職員を配置し、定員に応じて会計年度職員を配置しています。学校によっては空き教室不足という課題もありますけども、学校併設にこだわらず、児童館等、他の施設との併設なども検討してはどうでしょうか。 ○坂口妙子議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　本市の育成室につきましては、基本的に小学校と併設し、学校とも密に連携を図りながら、児童の健全育成に努めているところでございます。現状の育成室におきましては、指導員の不足が大きな課題となっており、教室があっても職員の配置が困難な状況でございます。　児童館では保育は行われておりませんが、放課後における児童の居場所の一つとして、さらなる連携を検討する必要があると考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　10番　白石議員。　　　（10番白石議員登壇） ◆10番（白石透議員）　指導員の充足率が、定員の約３分の２と圧倒的に足りない現状においても、保護者の求めるニーズは非常に高くて、今後の児童数の推移を見ても、その乖離は簡単には埋められそうにないと考えます。現状の指導員不足の根本原因はどこにあると市は考えているのでしょうか。民間委託は進めるべきですが、それだけじゃなく、保護者負担、選考基準、指導員の働く環境など、育成室事業を抜本的に見直すべきと考えますが、副市長の見解を伺います。 ○坂口妙子議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　まずは担当からお答え申し上げます。　指導員の欠員解消が進まない原因といたしましては、就学前児童保育の充実により、本市を含む全国的な保育人材の不足や教員不足の問題と、近年の本市留守家庭児童育成室への入室希望の急激な増加にあると考えております。　今後につきましても、引き続き指導員の欠員解消に資する方策、保育の必要性の高い児童が、より優先して入室できるような選考基準の見直しなど、少しでも保護者の方のニーズに応えられるよう、必要な対策と取組について検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　留守家庭児童育成室事業につきましては、担当から答弁させていただいたとおりでございます。一方で、これまでの取組に加え、選考で入室できなかった４年生児童に対して、暫定的に新たな手法を取り入れられないかなど、あらゆる方策について検討する必要があると考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　10番　白石議員。　　　（10番白石議員登壇） ◆10番（白石透議員）　よろしくお願いします。　次に４番目、待機児童について伺います。　約５年ほど前に、自治体は待機児童対策に力を入れました。最近の新聞記事によりますと、2022年４月１日時点で2,944人と、直近ピークだった2017年の９分の１程度になった、しかし都市部では自宅近くの保育所が満員で、隠れ待機となるケースが多く残り、地域の需要に合わせた施設整備とともに、少子化対策の強化が一段と求められているとありました。確かに、待機児童の大幅減は全体として受皿を増やした成果だと思いますが、しかしながら数年前と違う要因もありそうです。未就学児の人口が減少している上、新型コロナウイルス感染症流行などで、ゼロ歳児の家庭で育児休業を延長する例も多いとのデータもあるようです。　ここで質問です。吹田市の現状はどのようになっているのでしょうか、教えてください。 ○坂口妙子議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　本市におきましては、就学前児童数は減少傾向、保育所等への申込者数の割合は増加傾向にある中、令和４年（2022年）４月１日時点での待機児童数はゼロ人となっております。　また、新型コロナウイルスの影響につきましては、一昨年度では申込者数の落ち込みが見られましたが、昨年度は前年を上回る申込みがあり、影響は限定的なものであったと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　10番　白石議員。　　　（10番白石議員登壇） ◆10番（白石透議員）　よろしくお願いします。　それでは、最後の令和５年度大阪府当初予算に対する要望についてのほうに行きます。　本年７月末に吹田市長から、大阪府当初予算に対する要望が出されています。これには、教職員の人事権移譲、万博記念公園駅前周辺地区の整備、北大阪健康医療都市のまちづくり、佐井寺西土地区画整理事業、上の川周辺のまちづくり、千里ニュータウンの再生、活性化、広域避難に係る支援要請についての項目が要望されています。　この中から２点ほど伺います。まず１点目ですが、万博記念公園駅前周辺地区における大規模アリーナ等の整備に係る対応についてですけれども、この中に、これまでＥＸＰＯＣＩＴＹや市立吹田サッカースタジアム（Panasonic Stadium Suita）の施設が立地し、今後、アリーナ等が整備されることで、さらに多数の来訪者が見込まれる一方で、交通環境に与える影響や防犯対策等については懸念するものですと概要が述べられています。進捗状況を教えてください。 ○坂口妙子議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　万博記念公園駅前周辺地区活性化事業につきましては、現在、大阪府及び事業予定者が事業の実現を目指し、所定の各種手続に関する条件確認等を進められています。今後、吹田市開発事業の手続等に関する条例や、吹田市環境まちづくり影響評価条例等の各種手続が行われる際には、具体的な計画内容についての協議を行い、交通環境や防犯に配慮された事業となるよう、緊密な庁内連携の下、適切な誘導を図ってまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　10番　白石議員。　　　（10番白石議員登壇） ◆10番（白石透議員）　大阪府及び事業予定者が所定の各種手続に関する条件確認等を進めておられるとの御答弁ですけども、当該事業の公募要項のスケジュールには、事業者選定の後、府と事業者が事業に関する協定を締結すると記入されています。この協定は締結されたんでしょうか。 ○坂口妙子議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　現在、大阪府と事業予定者の基本協定は締結されていないものと認識しております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　10番　白石議員。　　　（10番白石議員登壇） ◆10番（白石透議員）　そもそもですね、当初の予定では、府と事業予定者が事業に関する協定を締結し、その後、当該事業を進めていく予定だったのではないでしょうか。市と事業予定者は、条件確認のため接触しておられると以前お聞きしていますが、事業予定者はどのような立場で市と接触しておられるんでしょうか。 ○坂口妙子議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　事業予定者は、大阪府と共に新たなスポーツ、文化の拠点づくりを進めていく立場から、公募により選定を受けた共同企業体として事業の実現性等の確認のため、提案内容の説明や本市指導部局の条件等について確認を行っているものと認識しております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　10番　白石議員。　　　（10番白石議員登壇） ◆10番（白石透議員）　分かりました。御答弁の内容から推定いたしますと、当該事業は計画どおりには行かず、工事が遅れそうです。進捗状況については随時、議会のほうに報告をお願いいたします。　次に、２点目になりますけども、千里ニュータウンの再生及び活性化についてをお聞きします。　千里ニュータウンは日本初の大規模ニュータウンとしてまちびらきがなされ、約60年が経過しました。施設の老朽化や周辺の環境変化などからも、再整備が必要だと感じています。今後の見通しなどをお聞かせください。 ○坂口妙子議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　現在の千里ニュータウンにおける主な課題は、地区センターや近隣センターの老朽化や商業機能の低下等であると認識しております。これらの再整備に当たりましては、個人財産の更新を伴うことから、所有者の機運の醸成が最も重要であり、その進捗に合わせた取組を進める必要がございます。　現在、取組を進めている千里北地区センターにおきましては、地権者により民間施行の市街地再開発事業の実施に向けた準備組合が結成されたところでございます。これを受け、本市といたしましても、北千里駅周辺活性化ビジョンに示す活性化の目標である人が人を結び、豊かな生活を育む北千里の実現を目指し、準備組合が目標とする令和８年度（2026年度）の工事着手に向け、各種法定手続等、事業推進の支援を行う方針を決定したところでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　10番　白石議員。　　　（10番白石議員登壇） ◆10番（白石透議員）　ありがとうございます。この地域は、以前からコミセンの強い希望なんかもよく言われております。整備の際には、ぜひコミセンも視野に入れていただくよう要望いたします。　以上で自由民主党絆の会、代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○坂口妙子議長　14番　川本議員。　　　（14番川本議員登壇） ◆14番（川本均議員）　おはようございます。民主・立憲フォーラムの川本　均です。会派を代表しまして質問をさせていただきます。　まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをいたします。　国は、新型コロナウイルスの全ての感染者について、感染症法上、氏名や連絡先などの情報を記載した発生届の提出を求めていますが、この発生届を介した全数把握が医療機関や保健所の負担となり、全国知事会などが見直しを求めていた問題で、負担軽減としてこれまでに段階的に入力項目を削減して、発症日、診断日等の項目が省略されていますが、感染者の全数把握の見直しに関し、当初、緊急避難措置として各自治体の判断で、発生届の対象を重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人に限定し、若者など対象外となった人についても、感染者の総数と年代別の人数を医療関係機関から報告を求める方針を示していましたが、先般、全国一律に移行していくとされました。　医療事務量の軽減が期待されていますが、発生届は流行状況の把握に加えて一番重要なのが、必要な医療につなげ、市民の命、そして健康を守ることであります。特に感染者数が減少傾向にあるものの、重症者数や死者数が第６波のピーク時よりも多い状況で、発生届の提出の対象にならなければ、自治体からの行動チェックがなくなり、自宅療養中に体調が悪化しても、直ちに診療が受けられなくなるなどの懸念があります。　当面、発生届の取扱いについては現在の運用を続けるべきではないでしょうか。全数把握の見直し方針についての御見解をお示しをください。　また、発生届の提出の対象にならない方の把握方法について検討すべきではないでしょうか、御所見をお聞かせください。　発生届の提出の対象にならない方へのフォロー体制や必要な医療へのアクセスの確保に万全を期する必要があるのではないでしょうか。どのように対応されるお考えなのか、お聞かせをください。　次に、帰宅困難者の対応についてお伺いをいたします。　政府の地震調査委員会は、日本列島でこれから起きる可能性のある地震の発生予測を公表しています。2022年１月に、太平洋岸の海域で東海地震、東南海地震、南海地震という三つの巨大地震を合わせた南海トラフ巨大地震の今後40年内に発生する確率を90％程度と予測して、2011年の東日本大震災発生時とは比べものにならない甚大な被害に見舞われると想定をされています。　大規模災害発生時においては、被災者の救急救命、避難誘導、安全確保等が優先されることは言うまでもありませんが、被災により生じる帰宅困難者への対応も重要な課題であります。　2011年、東日本大震災の発生後の状況で得られた教訓から、国は帰宅困難者に対して、発災直後から混乱収拾時までの約三日間、72時間はむやみに移動を開始しないことを周知させることになっており、帰宅が開始される目安は、帰宅困難者の安全確保、危険回避のための情報や安全な帰宅のための情報提供がなされる混乱収拾時の、おおむね発災後の四日目以降とされています。　市外への通勤・通学者はもとより、市外より本市に働きに来られる方々においても、帰宅困難になった方々への対応に万全を期すことは、安全・安心なまちづくりを実現する上で、防災・減災対策と併せて、極めて重要なことと思われます。先般の防災週間では、災害時帰宅困難者体験訓練実行委員会主催、本市と豊中市の共催により、災害時帰宅困難者体験訓練も行われていました。　そこで、本市の帰宅困難者の対応について数点お伺いをいたします。　１点目、本市における市外への就業者、就学者人口並びに市外からの就業者、就学者人口についてお聞かせをください。　２点目、地震発災後、本市から市外への帰宅を求める帰宅困難者への支援方策についてお聞かせをください。　３点目、市外から本市への帰宅を求める帰宅困難者への情報提供方法についてお聞かせをください。　４点目、保護者が帰宅困難者になったことで、発災後、数日間保護者が引取りに来れることが難しい子供たちの保護体制、小・中学校、幼稚園、保育園、学童保育室等についての対応をお聞かせをください。　５点目、帰宅困難者になる可能性がある方々に、平時から対応してもらいたい情報の収集方法についてお聞かせをください。　６点目、帰宅困難者の移動手段のために、シェアサイクル事業の展開についての御見解をお聞かせください。　次に、課外クラブ、部活動についてお伺いをいたします。　部活動は教育活動の一環として、スポーツや文化に興味や関心を共通にする生徒の自主的、自発的な参加による取組として親しまれてきました。生徒はそれぞれの目標を持って努力し、学年や学級を超えて互いに切磋琢磨し合う中で、仲間との連帯感や協調性、自主性、責任感、自己肯定感などを培ってきました。一方で、大会等に向けた過度な練習による教師の多忙化や、生徒の肉体的、精神的な負荷による学業への影響等の課題が顕在化しているため、その実態と生徒や保護者、教師等のニーズを踏まえ、学校における部活動の運営体制を根本的に見直す必要が指摘されておりました。　本市では、平成30年12月、吹田市課外クラブ・部活動の在り方に関する方針を策定され、生徒の適切な部活動に向けて動き出したことは認識しておりますが数点お伺いをいたします。　１点目、市立中学校全体の部活動の現状についてお聞かせをください。　２点目、平成30年12月策定の吹田市課外クラブ・部活動の在り方に関する方針の内容と現状についてお聞かせをください。　３点目、教員の負担軽減の視点から、複数顧問制や外部指導者の活用を積極的に取り入れることが必要であります。部活動指導員について法律的な位置づけ、任用のこと、謝礼のこと、権限のこと、責任のことに関して、外部指導員との違いを含めた現状についてお聞かせをください。　４点目、活動時間や休養日の設定により、方針策定の前と後ではどの程度活動時間が削減されたか。また、先生の働く時間も削減されたか、その効果についてお聞かせをください。　５点目、少子化による生徒の減少により部員が集まらない部活も増え、存続してほしい気持ちはあるにもかかわらず、廃部に至った部もあるようです。運動部活動はあくまでもそこで活動する部員が主役です。生徒が自発的、自主的にスポーツ活動を組織し展開することが、運動部の活動の本質です。単に廃部だけではなく、生徒の志向をよく知り、それを生かし、活動日や休養日、毎日の練習時間など、部員たちとよく相談して、効率的で安全な運営を心がけることが大切ではないでしょうか、御見解をお聞かせをください。あわせて、廃部される判断基準もあればお聞かせをください。　６点目、スポーツ庁が令和２年９月に、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革という指針を策定され、令和４年５月に有識者会議で運動部を地域に移行することなど、部活動改革の提言をまとめられました。公立校が対象で、来年度からの３年間を改革集中期間として位置づけられています。地域移行に向けて想定される効果や課題についてお聞かせください。また、どのように進められるのか、教育長のお考えをお聞かせをください。　次に、学校における食育の推進についてお伺いをいたします。　国民を取り巻く社会環境、生活環境の急激な変化は、子供たちの心身の健康にも大きな影響を与えており、生活環境の乱れ、家庭の貧困などの課題、アレルギー疾患等の様々な疾病等の対応、偏った栄養摂取など、食生活の乱れ、肥満・痩身傾向など、様々な課題が顕在化しています。特に食に関することは人間が生きていく上で基本的な営みの一つであり、生涯にわたって健康な生活を送るために、子供たちに健全な食習慣を身につけることが必要であり、平成17年に食育基本法が、平成18年に食育推進基本計画が制定され、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要となっています。　文部科学省では、栄養教諭制度の円滑な実施をはじめとした食に関する指導の充実に取り組み、また学校における食育の生きた教材となる学校給食の充実を図るため、より一層の地場産物の活用を進めています。そこで数点お伺いをいたします。　１点目、学校における食育の重要性の認識についてお聞かせをください。　２点目、食育の取組について具体的にお聞かせをください。　３点目、学校における食育の推進には、指導体制の整備が不可欠であります。栄養教諭の配置の必要性及び配置状況、今後の配置の考え方について御所見をお聞かせをください。　４点目、栄養教諭は年間何時間の単独授業を持たれているのか。また、栄養教諭の配置が進み、食育活動が進んでいるという実績があればお聞かせをください。　５点目、文部科学省では食育の生きた教材となる学校給食の充実を求めるため、より一層の地場産物の活用や米飯給食の充実を進めています。本市はどのように充実を図ってこられたのか、お聞かせをください。　次に、育児休業についてお伺いします。　出産、育児により従業員が離職をせずに、希望に応じて男女とも仕事と育児を両立させることを目的に、育児・介護休業法が2021年に大きく改正され、2022年４月から、企業には従業員が育児休業を取得しやすくするための環境整備などがこれまで以上に義務づけられているほか、出産時育児休業制度が創設され、男性の育児休暇取得を後押しする施策が段階的に施行されます。業種や職場の規模にかかわらず、取得しやすい環境整備が求められております。出産で一定期間休業する女性の負担集中を避けるため、国は男性の休業取得を促しています。　厚生労働省によりますと、2022年度の男性育休取得率は12.65％、女性は81.6％、男性育休取得率は初めて10％を上回ったが女性との隔たりは大きく、内閣府の調査では、男性が１か月以上の育休を取らない理由として、職場に迷惑をかけたくない、職場が男性の育休取得を認めない雰囲気である、収入が減少してしまうという回答が多かったと報告されています。　2020年、当時の環境大臣の小泉進次郎氏が育休取得で、男性の育休取得が話題となりました。現役閣僚の育休取得が史上初ということもあり、賛否両論を巻き起こして注目を集めました。男性が育休を取りづらい社会で、男性にも義務化が必要という声が上がる一方、一概に賛成できない現実があるからです。そのような中、育児は女性の方だけがするものではないから、政治家が積極的に見せることで一般企業も取れるように広めてほしいなど、国会議員が率先して行動することが支持されています。　こうしたことを踏まえて、民間への育休を推進するため、まず公職である男性職員等の育休の取組について数点お伺いをいたします。　１点目、職員が育児に関連して取得することのできる休暇制度はどのようなものがあるのか、本市職員の育児関係の休業制度についてお聞かせをください。　２点目、育児休業制度が子育て支援の中心になると思います。本市における職員の育児休業の取得状況について、過去３年間の育児休業取得率をお聞かせをください。また、北摂各市の男性職員の取得率もお聞かせをください。　３点目、本市の男性職員の育児休業取得期間の実績をお聞かせをください。　４点目、育児・介護休業法が改正されましたが、自治体として民間の模範とならなければならないと考えています。法改正への本市の対応と、今後、男性職員の育児休業取得率をどこまで増加させたいのか、育児・介護休業法改正への対応と今後の目標についてお聞かせをください。　５点目、まだまだ育児休業の取得が進まない、取れないという職員もおられると思いますが、取れない理由についてどのようにお考えなのか、本市の見解をお聞かせください。　育児・介護休業法改正への対応として、これまで男性職員の育児休業取得を増加させるためにどのような取組をしてこられたのか、お聞かせください。　７点目、取得率をアップするため、例えばアンケートによる意識調査などをされてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせをください。　８点目、近年進んでいるデジタルトランスフォーメーションの活用やテレワークの推進により、男性職員がより子育てに参加しやすい環境を整備していくことについてどのようなお考えなのか、御見解をお聞かせください。　次に、江坂公園及び桃山公園のＰａｒｋ－ＰＦＩ事業についてお伺いします。　江坂公園及び桃山公園のＰａｒｋ－ＰＦＩ事業者による再整備着手の準備が進められています。当初予定では令和４年７月からでしたが、今後のスケジュールをお知らせをください。　江坂公園の再整備に当たっては、説明会の資料では木製遊具の撤去、遊具設置等、ほか４施設の整備を必須項目として、併せて事業者任意の提案内容を再整備するとされています。令和２年度に市が示された桃山公園及び江坂公園の目指すべき姿案に対する意見募集がなされ、様々な意見が寄せられていますが、市民意見は特定公園施設整備計画に反映されているのでしょうか。また、意見に対して検討するとされている項目について、検討結果を示すべきではないでしょうか、御見解をお示しをください。　次に、公園協議会ですが、発足時期について、令和３年２月議会で、発足時期は指定管理者が指定されて以降、公園整備に入る前を想定しております、構成員は各公園でボランティア活動をされているサポーターや自治会、企業等の関係団体を想定しており、設立の準備段階から声かけを行ってまいりますと答弁を頂いております。発足はできているのでしょうか、お伺いをいたします。　公園利用者の利便性の向上に必要な協議を行うために、協議会員として参加されると思いますが、発足に当たりどのように関わってこられたのでしょうか、お聞かせください。　本市が掲げられておられる都市公園等の基本理念であります公園からまちに笑顔をひろげるみどりの都市すいたの達成のために、パークマネジメントの推進役、調整役として、指定管理者はもちろんのこと、公園協議会とも積極的に関わるべきと思いますが、どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせをください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○坂口妙子議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　新型コロナウイルス感染症対策につきまして健康医療部よりお答えいたします。　このたびの同感染症の発生届の限定に係る国の緊急避難措置につきましては、都道府県単位で実施することとなるため、本市といたしましては府と連携の下、対応してまいりたいと考えております。なお、本市での陽性者数は７月以降の２か月間余りで約４万人となっており、今回の国の発生届重点化の考え方には賛同できるところでございます。　次に、発生届の対象にならない方につきましては、その把握は困難でございますが、国の感染症発生動向調査による流行状況の把握に加え、新規変異株の流行に備え、遺伝子検査の状況を注視していくことが必要と考えております。　次に、都道府県におきましては、必要な相談や支援を提供する機能を有する健康フォローアップセンター等を設置することとされており、発生届の対象にならない方が療養を必要とする場合は、御自身で連絡し、速やかに療養をすることとなっております。本市におきましては、市報、ホームページやＳＮＳなどを通じて丁寧な情報発信に努めてまいります。　いずれの課題につきましても、患者や医療機関の混乱が極力起こらないよう、府内で統一された方針の下、対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　災害時帰宅困難者の対応に係る数点の御質問についてでございますが、まず本市における昼間人口の基礎となります流出人口及び流入人口につきましては、令和２年（2020年）国勢調査によりますと、本市から市外へ就業、就学している方が11万621人、市外から本市に就業、就学している方が９万6,078人でございます。　次に、本市で被災した市外在住の帰宅困難者、帰りたくても帰れない人に対する支援方策につきましては、本市地域防災計画におきまして、出勤及び帰宅困難者への対応としまして、事業者と連携した一時的な受入れや生活必需品の備蓄、必要な情報の入手・伝達方法の確認など、支援体制の整備に努めることとしております。　また、本市と府が連携し、企業等に対しまして、従業員等がむやみに移動を開始することによる二次災害の発生を防止するため、発災時間帯別に企業等が従業員等にとるべき行動や、従業員等に対する情報入手・伝達方法の周知等の普及活動を行うほか、駅周辺に多くの滞留者が発生することによる混乱を軽減するための対策につきまして、民間事業者と連携体制を確立することとしております。　さらに、隣接する市外へ帰宅を求める帰宅困難者、帰れる人の支援につきましては、支援ルート沿いの隣接自治体や地元自治会、民間事業者などが連携し、徒歩帰宅が安全にできるよう、体制の整備に努めるほか、災害時帰宅困難者体験訓練を実践するなど、啓発に努めているところでございます。　次に、市外から本市への帰宅が困難な方に対する情報提供方法といたしましては、近隣自治体や大阪府、関西広域連合、協定締結団体などと連携して広報活動を行うほか、本市ホームページやＳＮＳなど、あらゆる手段を活用し、情報を発信していく予定としております。　最後に、帰宅困難になる可能性のある方へ平時から対応してもらいたい情報の周知方法等につきましては、大阪府や地元自治会、協定締結団体、支援ルート沿いの民間事業者などとも連携し、定期的な広報に努めるとともに、訓練の機会等を通じて、引き続き帰宅困難対策について周知を図ってまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　保護者が帰宅困難になった際の、小・中学校における子供たちへの対応について、担当より御答弁申し上げます。　小・中学校は、大規模災害発生時に避難所としての役割も担っているため、特に保護者が引取りに来るのが困難な児童については、校内に設置される避難場所において保護、対応することになります。また、保護、対応が数日間に及ぶ場合は、校区防災要員や自主防災組織等との連携を想定しております。　次に、課外クラブ、部活動についてでございますが、現在、市内中学校の部活動は運動部13種目121部、文化部19種目66部となっております。入部率は、運動部が約57％、文化部が約23％であり、合わせて約８割の生徒が所属しております。　吹田市課外クラブ・部活動の在り方に関する方針では、児童、生徒や指導する教職員にとって望ましい環境を構築するという観点に立ち、学校ごとに競技種目等の特性に応じた多様な形態で実施することを目指しております。各学校では、本方針にのっとり活動計画を策定し、適切な活動時間や休養日の設定により、生徒及び教職員の健康保持に努めております。　部活動指導員については、会計年度任用職員として教職員の代わりに部活動の顧問となり、単独で指導を行うことができるほか、学校外での活動に伴う生徒の引率を担うことも可能となっております。また、外部指導者は有償ボランティアであり、顧問を務める教職員と連携、協力しながら指導を行うことができますが、教職員と同等の責務を負うことはなく、現在、部活動指導員は５校に５名、外部指導者は17校に39名を配置しております。　吹田市課外クラブ・部活動の在り方に関する方針の策定前後で、比較検討できるデータはございませんが、活動時間の減少と休養日の設定により、生徒の身体的負荷が軽減され、教職員は授業準備や生徒指導に当たる時間を確保することにつながっているものと認識しております。　なお、部活動は参加希望の生徒、活動場所の確保、顧問の配置等を考慮した上で、各学校で設置しておりますが、市として廃部についての基準は特に設けておりません。ほかにも所属する生徒数の減少や担当教職員の不在等で、存続が困難な場合も生起しており、その際には、他校との合同チームの編成や、部活動指導員の配置を行うことで活動機会の確保に努めております。　最後に、部活動の地域移行についてでございますが、スポーツ庁等への提言内容を受け、教育委員会では現在、中学校における全ての部活動の外部委託を検討しております。部活動の地域移行による効果は、顧問を担う教職員がいない場合、指導者を配置することで活動が保障されることや、これまでになかったスポーツや文化芸術などの新設も想定されます。また、生徒の多様なニーズに応えることに加え、教職員の授業準備等の時間の確保など、学校教育の質の向上が期待できます。　制度変更に伴い、生徒や保護者、教職員の理解、協力、運営費の取扱い、各種目の大会やコンクール等への参加機会の確保など、解決すべき課題も多くあると認識をしております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　中学校部活動については、スポーツや文化、科学等に親しむ中で、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質、能力を育成する持続可能な環境が必要と考えております。一方で、その指導体制は学校ごとに異なっており、設置できる種目数を含め、担当できる教職員の不在等により、希望する部活動を選択できないといった状況が度々生じていることと認識をしております。　この間、部活動も含め様々な教育課題の解決のため、多岐にわたり対応してまいりましたが、今後は教職員の本来の業務である授業や学習指導、学級経営、生徒指導にさらに注力できる環境をつくり、教育の質の向上を図ることが、教育課題の根本的な解決につながるというふうに考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　帰宅困難者の対応について児童部から御答弁申し上げます。　公立の幼稚園、保育園等におきましては、災害発生時の引渡しに係る緊急連絡先をまとめた緊急連絡カードを活用し、まずは引渡しが可能な保護者等への連絡を行います。それでも引渡しができない場合につきましては、子供たちを安全に保護することが可能な避難所等で受入れができるよう、関係機関と連携して対応に努めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　続きまして、地域教育部からお答え申し上げます。　留守家庭児童育成室は、小学校の敷地内または隣接地に設置しております。災害時におきましては、小学校と同様に保護者への引渡しができない場合には、子供たちを安全に保護するため、避難所を運営する職員等と連携して対応することとしております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　土木部に頂きました数点の御質問のうち、初めに帰宅困難者の移動手段のためのシェアサイクル事業の展開について御答弁申し上げます。　本市のシェアサイクル事業につきましては、令和３年（2021年）１月15日から実証実験を開始し、令和４年８月末現在でポート数49か所、ラック数は336台分ございます。各公共施設やコンビニエンスストアの協力も頂き、順調にポート数も増え、利用者からはポート数が増えて移動が楽になった、気軽に使えるのでとても便利といった声を多数頂いております。シェアサイクルは、災害時の帰宅困難者に活用いただける大事なツールの一つであると認識しておりますので、より多くの人に利用してもらえるように、さらなるポートの増設に取り組んでまいります。　続きまして、江坂公園及び桃山公園のＰａｒｋ－ＰＦＩ事業について御答弁申し上げます。　江坂公園及び桃山公園の再整備スケジュールにつきましては、江坂公園は本年10月から工事着手、桃山公園は本年11月以降、工事着手を予定しております。　次に、江坂公園の再整備に当たっての市民意見の特定公園施設整備計画への反映については、大型遊具や休憩所の更新など、募集要項作成時に一定の反映を行っております。また、検討結果について、整備に係る項目は、整備内容が確定した際に、ホームページでその内容を公表することによりお示ししてまいります。管理運営面での項目については、公園協議会の運営等を通じて検討を行ってまいります。　次に、江坂公園及び桃山公園の各公園協議会について、現在、発足に向けて関係者等へ参加の意向確認を行っており、本年10月以降の開催予定としております。　最後に、発足に当たり、市の関わりといたしましては、協議会組織の構成、関係者等の選定、協議の進め方などについて指定管理者との意見交換、助言を行っております。今後も、市も公園協議会の構成員として参画し、公園の諸課題について話し合い、公園の活性化に向けた提案、支援などを積極的に行うことにより、まちの魅力向上にも寄与できるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　続きまして、学校における食育の推進につきまして数点、学校教育部より御答弁させていただきます。　まず、学校における食育につきましては、児童、生徒が様々な経験を通じて食に関する知識と、食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てるため、食品選択や安全性、表示の仕組み、さらには農業との関係を学ぶ教育を行うものと考えております。　次に、食育の取組としましては、肥満、偏食、食物アレルギーなどの児童、生徒に対する個別指導、学級活動、教科、学校行事等の時間に集団的な食に関する指導や給食に関する管理、指導を行っております。しかしながら、食生活の多様化が進み、朝食を取らないなど子供の食生活の乱れが指摘されており、肥満、偏食、ダイエットや家庭環境による成長期における栄養の偏りや不足、複雑・重篤化する食物アレルギーの対応などがある中、生涯にわたる食に関する自己管理能力を身につけさせるため、より食育を推進していく取組が必要な状況でございます。　栄養教諭につきましては、その専門的知見に基づき、学校における食育の推進に中核的な役割を担うものであり、現在、国の配置基準分と加配分、臨時技師を含め、小学校では22人、中学校では二人の配置となっております。なお、今後につきましては、中学校給食の全員喫食を目指している中、さらなる充実に努めたいと考えており、配置基準の見直しを国へ要望しているところでございます。　また、栄養教諭は学級担任等と連携し、集団的な食に関する指導を行っており、その成果としましては、朝食摂取率の向上、給食の残食率の減少や偏食傾向の児童、生徒の割合の減少などがあるとの、学校からの報告を受けております。　最後に、地場産物の活用としましては、吹田産のタマネギを小学校５校で年３回程度、北摂で取れたお米を小学校で年12回程度使用しており、今後とも可能な範囲で取り組んでまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　男性職員の育児休業に係る取組等につきまして、総務部から御答弁申し上げます。　まず、本市におきまして、男性職員が育児に関連して取得することのできる休暇・休業制度につきましては、出産に係る入院の準備や出産後の子の養育等のための出産子育て休暇、生後１年６か月に達しない子を保育するための育児時間休暇、小学生以下の子を対象とした短期看護休暇、生後３年までの育児休業、小学校就学前までの子を養育するための部分休業がございます。　次に、本市男性職員の過去３年間の育児休業取得率につきましては、令和元年度（2019年度）が9.1％、２年度が23.3％、３年度が31.6％でございます。　北摂各市における男性職員の過去３年間の育児休業取得率につきましては、令和元年度から３年度までの各年度におきまして、豊中市が20.3％、19.8％、28.7％、池田市がゼロ％、14.3％、10.0％、高槻市が6.7％、18.9％、14.3％、茨木市が4.2％、18.2％、22.2％、箕面市が4.8％、23.5％、51.5％、摂津市が4.0％、7.4％、55.0％でございます。　次に、本市男性職員の育児休業取得期間につきましては、令和３年度の実績で平均111日となっております。　次に、育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、いわゆる育児・介護休業法の改正への対応につきましては、同法の改正と併せて行われた国家公務員の取扱いの変更及び地方公務員の育児休業等に関する法律の改正を受け、本定例会に吹田市職員の育児休業等に関する条例の改正を提案させていただいておりますとともに、条例で規定しない細目に関し、同条例の施行規則を改正することにより、育児・介護休業法の改正内容に対応する予定でございます。なお、男性職員の育児休業取得率の目標につきましては、特定事業主行動計画において、令和７年度までに50％以上とすることとし、併せてそのうち取得期間が１か月以上の者を90％以上とすることを掲げております。　次に、意識調査の実施、取得できない理由、これまでの取組についてでございますが、男性職員の育児休業取得率向上の取組の一つとして、育児休業を取得した男性職員を対象としたアンケートを令和３年９月に実施いたしましたところ、育児休業取得前に不安だったこととして、職場での理解、職場への負担との回答が最も多くございました。当該アンケート結果から、職場の理解促進が重要であることが把握できましたため、職場の負担軽減への取組を紹介し、加えて取得の体験談などをまとめましたパンフレットを作成いたしました。　また、吹田市職員のための子育て・介護応援ハンドブックを作成し、妊娠から出産、子育ての期間に利用できる休暇や給付金等の各種制度を紹介するとともに、所属長と育児中の職員とが状況を共有する仕事と子育て両立のための育児計画シートを設けております。　パンフレットやハンドブックの活用により、取得を考える職員を後押しするとともに、職場の理解促進に努めているところでございます。今後とも、男性職員がより取得しやすい環境整備を進めてまいりたいと考えております。　最後に、デジタルトランスフォーメーションやテレワークの推進による、男性職員がより子育てに参加しやすい環境の整備につきましては、現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止を目的として、緊急的に在宅勤務制度や一部拡大した時差勤務制度を実施いたしておりますが、アフターコロナの制度として検討しております在宅勤務制度や時差勤務制度におきましても、育児中の職員を対象とするなど、仕事と家庭を両立しながら働き続けることができる環境整備を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　14番　川本議員。　　　（14番川本議員登壇） ◆14番（川本均議員）　議長のお許しを頂きまして、２回目は要望させていただきます。　御丁寧な御答弁ありがとうございました。まず、育児休業についてですが、国では令和７年度までに公務員の男性の育児休業取得率を30％と定めています。先ほど御答弁をいただいていますように、本市では令和３年度時点においては31.6％と目標値を達成し、箕面市と摂津市を除き北摂各市の平均取得率よりも上回っているとのことでした。さらに、目標であります令和４年度までに50％以上、併せてそのうち取得期間が１か月以上の者を90％以上を目指して、男女問わず育児と仕事の両立ができるよう、テレワーク等の環境整備を進めていただき、社会全体に広く育児休暇を推進するため、本市が先頭に立って子育てしやすい環境づくりに、より一層取り組んでいただくよう要望しておきます。　次に、学校における食育についてですが、栄養教諭は教諭面の指導だけでなく、学校給食の管理、食中毒の発生をしないよう徹底した衛生管理をはじめ、食物アレルギーを持つ子供たちへの個別指導及び管理などの業務が幅広くあります。本市の栄養教諭の配置は、御答弁から小学校では22人、中学校では二人の配置にとどまっており、数校の掛け持ちで行うことになっております。令和８年度中に中学校給食の全員喫食を実施の予定ですが、このような職員配置で十分な食育ができるのか、いささか疑問であります。答弁でありましたが、国に配置基準の見直しを要望されておられるとのことでありますが、栄養教諭の配置拡大を行い、食育を充実させることを求めておきます。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　公明党の浜川　剛です。会派を代表して質問をさせていただきます。　まずは、健康施策についてお聞きします。　コロナ感染症の第７波における感染者数の増加はすさまじく、それに対応されている保健所をはじめとする職員の皆さんの御奮闘には頭が下がります。感染者に貸与するパルスオキシメーター送付の際には、大阪府の自宅待機ＳＯＳサポートセンターの案内以外にも、自宅療養者への電話などによる医療サポートに関する協力医療機関や、自宅療養者への電話、情報通信機器による院外処方、配送協力薬局の一覧等を同封されており、ほったらかしにされているわけではないといった心の安定にも寄与しているものと推察いたします。　コロナ禍で外出自粛が叫ばれ、人との接触が大幅に減る中で、心の問題を抱える人も増えてきていると聞きます。コロナの感染拡大は、日本の自殺率に大きな影響を与え、その影響は女性と若年齢層で最も顕著であることが研究で明らかになりました。新型コロナ感染症のパンデミックにより、日本を含めたほぼ世界中の人々の日常生活や社会活動が大きく制限されました。パンデミックによる変化は、人々のメンタルヘルスに大きな影響を与えており、その結果、自殺者数が増加した可能性がありますと言われております。　まずは、コロナ禍における本市の自殺者数の推移についてお示しください。 ○坂口妙子議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　新型コロナウイルス感染症の影響で自殺に至った方の数は把握できませんが、当該感染症が発生した令和２年（2020年）の自殺者数は47人、令和３年（2021年）は同じく59人となっております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　決して少ないと言える人数ではございません。自殺対策基本法第７条第２項において、９月10日から16日までの１週間は自殺予防週間と位置づけられており、同法及び自殺総合対策大綱に掲げる、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、相談事業及び啓発活動が実施されています。また、自殺について誤解や偏見をなくし、正しい知識を普及、啓発することが重要で、啓発活動を広く展開するものとし、それにふさわしい事業を実施するよう地方公共団体にも求めております。厚生労働省のホームページで、多くの地方自治体で様々な取組が実施されていることが確認できます。　本市の取組の内容や効果についてお示しください。

○坂口妙子議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　本市での自殺予防週間における取組についてお答えいたします。　まず、市報やホームページで自殺予防に関する啓発内容や保健所を含めた相談機関の連絡先を掲載するとともに、これらのＳＮＳ配信等も行っております。また、市役所ロビーにおきまして、自殺予防に関する正しい知識を促すポスターの掲示や、周囲の人が悩みを持つ人のサインに気づき、支援につなげるためのリーフレット等の配架を行っているところでございます。　さらに、本市には多数の大学が立地し、学生が多いことから、大学内のイントラネットを活用して相談窓口を周知するなど、若年層への対策も強化しております。　これらの取組の効果は見えにくいものではございますが、毎年継続的に啓発を行うことが重要と考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　日本では、パンデミック発生以降、困窮した人々に対して政府などから様々な支援が行われました。しかし、こうした支援が本当に追い詰められた人々にはきちんと届いていない可能性があるという研究者の方もおられます。また、男性より非正規雇用が多い女性は経済的影響を受けやすく、若者のほうが行動制限などで孤独に追い込まれている可能性があるという研究者もおられます。こうした声なき声、どこに声を上げたらいいのか分からないといった市民の声を吸い上げる取組が重要ではないでしょうか。まずは、幅広い層が簡単に自身の心の状態を客観的に知り、各種相談につなげる取組が重要と考えます。　これまでも、我が会派の同僚議員から実施を求めてきましたが、コロナ禍の中、心身の疲弊を少しでも軽くし、明るく人生を謳歌できるよう、市民を守り支える取組の第一歩になると考えます。早急に実現すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　本年９月から、気軽に自身の心の健康状態をチェックし、必要に応じて相談先を案内するこころの体温計の運用を、本市のホームページにおきまして開始したところでございます。　自殺の多くは、様々な要因が複雑に関係して心理的に追い込まれた末に至ったものであり、防ぐことができる社会的問題であると言われております。そのため、これまでも吹田市自殺対策計画に基づく庁内会議を開催し、関係部署の相互連携を図るなど、自殺予防に努めてまいりました。　今後とも、引き続き様々な支援の充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　今月から、市のホームページでこころの体温計の運用を開始いただいたということで、喜ばしい限りでありますけれども、ホームページを確認したところ、トップページではすぐには分かりませんでした。せっかくの運用ですので、すぐに目につく場所にすべきと思います。また、こういった取組は複数部局にまたがる取組でもありますので、よろしくお願いいたします。　コロナ感染者の大きな波を抑える効果的な策の一つがワクチン接種だと考えます。現在４回目のワクチン接種が対象者の方に進められております。４回目接種は高齢者や持病のある方、また医療従事者等対象が限られておりますが、３回目接種については希望すれば接種可能です。　まずお聞きしますが、年代別に３回目接種の接種状況をお示しください。 ○坂口妙子議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　本年８月31日時点の国のワクチン接種記録システムによる本市の３回目の年代別接種状況につきましては、12歳から29歳では37.6％、30歳代は51.9％、40歳代は59.9％、50歳代は73.4％、60歳から64歳では83.3％、65歳以上は86.8％となっております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　若者世代に３回目接種が進んでいない状況です。コロナは若いから感染しないものでもなく、これまでも若い人たちから感染が広がり、さらに高齢者にと広がることで感染拡大につながってきております。ということは、いかに若者世代に３回目のワクチン接種をしてもらうか、今後、４回目も全年齢に広がるなら、４回目も接種してもらえるかが重要です。　若者世代ヘの３回目接種の勧奨の必要性とともに、これまでの取組についてお示しください。 ○坂口妙子議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　若年層への接種勧奨につきましては、高齢者への感染の媒介となり得ることや、感染すると重症化や後遺症が生じることがあることなどから、接種を御検討いただくために接種勧奨が必要であると認識しております。　ワクチンの安全性や、その有効性についての情報提供の工夫が必要と考えており、ワクチン接種への理解を深めていただけるよう、国が作成した動画やリーフレットなどを活用し、市のホームページやＳＮＳ等を通じて、分かりやすい情報発信に努めてきたところでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　これまでも若者層への接種勧奨に取り組んでいただいておりますが、接種が進んでいないのが現状です。　サッカーＪリーグでは、「シャレン！」と銘打って、Ｊリーグ各クラブが社会連携活動を行う中、特に社会に幅広く共有した活動を表彰する2022Ｊリーグ「シャレン！アウォーズ」が本年５月に開催されました。その中で、ヴィッセル神戸がスタジアムをワクチン接種会場に提供し、安心、安全な運営を実施したことにより、パブリック賞を受賞されております。　本市もワクチン接種が始まろうかというときに、パナソニックスタジアムを接種会場にするような話もあったかと記憶しております。スタジアムを活用した接種会場については、医師会の協力による個別接種が充実しておりますので不要とお考えなのかもしれませんが、来ない人に足を運ばせるためには、付加価値をつけることも重要です。ぜひともスタジアムを活用した接種会場の提供について検討されてはいかがでしょうか。サッカー観戦では立ち入れないスペースを活用した接種会場を設置すれば、若者世代に大きな効果を発揮するものと考えます。スタジアムを所管する都市魅力部に御所見を伺います。 ○坂口妙子議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　スタジアムを活用した新型コロナウイルスワクチン接種会場の設定につきましては、会場までの動線やセキュリティーのほか、Ｊ１リーグ等の日程が既に組まれている中、期間を限定する必要があるなどの課題がございますが、関係部局からの要請等がありましたら、スタジアムで実施することの付加価値の考え方を含め協議を行うとともに、必要に応じてガンバ大阪に協力を求めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　ワクチン接種勧奨は、至るところで実施することも重要と考えます。１回目、２回目のワクチン接種が始まった頃は、政府もテレビコマーシャルでワクチン接種を推奨するなどしておりましたが、３回目接種に移る頃には目にする機会もめっきり減ってまいりました。最近の若い人は、テレビを見る人が減っているとも聞いてますので、テレビコマーシャルが効果的かどうかは疑問です。　先日、すいたフェスタが開催されましたが、お祭りのように多くの人、特に若者世代や親子世代が集まるイベント等に、市としてワクチンの接種勧奨ブースを設けるなど、これまで以上に接種勧奨を進め、接種人数増加に努めるべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　新型コロナウイルスワクチン接種の促進につきましては、３回目接種を開始するに当たり、希望する医療機関につきましては、市の予約システムに協力していただき、コールセンターやウェブサイトでの予約を可能にし、利便性の向上に努めてきたところでございます。　本市では、身近なかかりつけ医での個別接種を基本とし、接種の実施体制につきましては、安全性と安心感を確保した上で、効率等も考慮する必要があると考えております。　接種勧奨の工夫につきましては、これからも必要であると認識しておりますので、ワクチン接種についてより理解を深めていただき、接種を御検討いただけるよう、丁寧な情報発信を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　コロナの第７波は、ようやく少しずつですが下降傾向にあるように感じます。とはいえ、冬には第８波が起こると言われる識者もおられ、ワクチン接種を今後も推し進めていく必要を感じます。これまででは届かなかった世代、人に届き、行動に移してもらえる取組をお願いいたします。　本市は、健康寿命延伸を目指し、様々な取組を実施しております。塩分控え目な食生活による健康維持、いわゆるかるしおレシピもその一つです。イギリスでは、国を挙げてかるしおに取り組み、国民全体の健康寿命の延伸につながったと聞きました。本市もこのような成果を目指していると認識しますが、かるしおの取組についての現状をお示しください。　あわせて、このような取組がいかに多くの人の目に止まり、興味を持たせられるのかが重要です。どんなにすばらしい取組でも、知られていなければ行動に移してもらえず、何の効果ももたらせません。市民周知や行動変容につながる取組について、御所見をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監　お答えいたします。　国立循環器病研究センターが推奨しているかるしおにつきましては、エス・ワン・グランプリ大会やかるしおサミットなど、全国への普及に努める取組に対し、市としても協力をしてまいりました。また、現在、同センターとの共同研究の中で、かるしおレシピを応用した学校給食メニューの開発などを進めております。これにより学校給食における食塩摂取量を段階的に減らすとともに、そのメニュー提供をきっかけに、子供と保護者に対し、学童期の健全な食習慣や味覚形成の重要性を周知するなど、家庭における食生活の改善にもつなげられるよう取り組んでおります。　なお、このような取組は市のホームページやＳＮＳによるお知らせに加え、食品小売業者のＬＩＮＥを活用した情報発信も実施しております。　また、自然と健康になれる持続可能な食環境づくり、これを進めている国の動向や、今年度の国立健康・栄養研究所の移転を見据え、健都関係者による定例の意見交換を行っております。産学官連携の下、健康無関心層も含め、市民の皆様が自然と健康的な食を選択できるような取組を引き続き進めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　学校給食におけるかるしおメニューの開発等をされているとのことですが、御答弁にもありますように、家庭での食生活の改善につながるよう今後も様々に取り組み、健康長寿のまちづくりを進めていただくよう要望いたします。　健康でいるためには、食生活ももちろんですが、口腔ケアも重要です。歯の健康維持は他の病気の誘発を抑え、健康寿命を延ばし、結果、医療費の抑制にもつながります。日本人では40歳以上の約８割が歯周病の症状を持っているとされ、歯周病菌の感染によって歯周組織の炎症が進行し、様々な症状が現れます。最近の研究で、歯周病が誤嚥性肺炎、動脈硬化、心臓病、脳卒中、糖尿病、早産、関節リウマチ、アルツハイマー病などの病気と関係があることが分かってきました。　この口腔ケアの重要性を認識してもらうために、どのように取り組まれているのか、お示しください。 ○坂口妙子議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　口腔ケアの重要性につきましては、歯とお口の健康週間に合わせて、本市ホームページやＳＮＳで情報を発信するとともに、歯周病に関する講座と生活習慣病に関する講座を連続して実施するなど、その関連性につきましても市民の方に認識していただけるよう、工夫しながら啓発を進めております。　また、糖尿病をはじめとした保健指導の際には、口腔ケアの重要性を伝え、必要な場合は歯科を受療されるよう勧めております。　さらに、今年度は国の事業を活用して、国民健康保険加入者で歯科の受診歴がない糖尿病の治療者を対象に、歯科受療の勧奨を行い、効果検証を行う予定としております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　様々に取り組んでいただいておりますが、高齢者対象がほとんどのように感じます。若いうちからいかに取り組んでいくのかが重要ではないかと考えます。若い年代への口腔ケアの取組を拡充すべきと考えます。特にこの世代は、子育て世代とそうではない世代とに分かれ、行動や認識にも違いがあるものと推察されます。　様々な取組で意識啓発を推し進めるべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　子育て世代につきましては、妊娠や子育てを通じて口腔ケアについて学び、指導を受ける機会がございますが、若い世代につきましては、全般的に口腔ケアへの関心が低く、国の調査におきましても、20歳代で虫歯や歯周病に罹患している割合が増加しているとの報告がございます。　今後、若い世代の口腔ケアへの関心を高めるために、大学や企業、若い世代の方が多く利用する施設等と連携した取組や、ＩＣＴなどを活用した啓発を推進するとともに、切れ目ない歯科健診体制についても検討してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　大学や企業、若者が多く利用する施設等と連携した取組やＩＣＴ等を活用した啓発を推進とのことですので、しっかりと取り組んでいただくよう、よろしくお願いいたします。　過去５年間の幼児の歯科健診受診率ですが、１歳半健診では92％、２歳半健診では83％、３歳児健診では82.5％とのことで、意識は非常に高いものと認識できるわけですが、それは保護者の意識であり、本人の意識とまでは言えません。　その子供が小学校、中学校へと成長するにつれ、本人の口腔ケアの意識をいかに高く保てるかの取組が重要と考えますが、御所見をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市小・中学校における昨年度の歯科健診の受診率は、児童約98％、生徒約96％であり、未受診者に対する個別案内など、受診につながる取組を行っております。また、歯科保健指導として、学校歯科医による歯磨き指導や歯と口腔の健康についての講話を行い、啓発資料を配付するなど、口腔衛生の啓発について継続的に取り組んでおります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　答弁調整の際に、小・中学生の虫歯罹患率推移を教えていただきました。昭和の終わりから平成初めにかけては90％だった罹患率が、現在は40％程度にまで減少しているとのことで、取組が結果となって現れてきているのかなと感じます。さらなる減少に向け、今後もしっかりと取り組んでいただくように要望いたします。　前述のように、受診率の高い歯科健診でも未受診の方がおられます。様々な理由があり受診できなかったと思いますが、虐待の兆候の一つであることも見過ごせません。　未受診者に対する対応や虐待の兆候を見逃さないための取組をお示しください。 ○坂口妙子議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　歯科健診を含む乳幼児健康診査の未受診は、児童虐待のハイリスク要因であると認識いたしております。未受診児の対応につきましては、大阪府が作成した未受診児対応ガイドラインに沿って、保育園や幼稚園等の登園状況などの調査や家庭訪問を行い、未受診児の安否や養育状況を確認し、必要に応じて支援につないでおります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　未受診が児童虐待のハイリスク要因と認識され、必要に応じて支援につなげられているとのことで、その取組を拡充も含め、今後もしっかりと行っていただくように要望いたします。 ○坂口妙子議長　代表質問の途中でありますが、議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。　　　　　（午前11時52分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後１時１分　再開） ○坂口妙子議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き代表質問を受けます。９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　続いて、危機管理施策についてお聞きします。　先日、本市内で不発弾が発見され、自衛隊の方をはじめとする多くの関係機関の方々の協力の下、無事に撤去、処理いただきました。準備段階から多大な御苦労があったかと思います。お疲れさまでした。ありがとうございました。　処理当日ですが、非常に大規模な体制だったわけですが、市役所職員はもとより、外部機関も含め、具体的にどのような体制で臨まれたのでしょうか。 ○坂口妙子議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　不発弾処理当日の運営体制につきましては、避難場所など警戒区域外の対応を含む全般統括を本庁舎に設置した不発弾処理対策本部で行い、警戒区域内における不発弾撤去作業や住民避難に伴う全戸訪問、誘導、交通規制などの対応管理を水道部に設置した現地調整本部にて行いました。　また、人員体制につきましては、本市職員のほか、陸上自衛隊や警察などの関係機関も含め約950人が従事し、警戒区域内外において各種対応に当たりました。　なお、不発弾処理対策本部、現地調整本部、各関係機関が設置した対策本部及び不発弾撤去場所における情報共有につきましては、ウェブ会議システムを活用し、映像と音声をリアルタイムで共有することで、タイムラグなく報告や指示等が行える体制を構築し、綿密に情報連携を図ったところでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　当日は、広範囲に及ぶ避難指示が出されました。該当地域の住民の方全てに避難や、少なくとも御自宅、居住地から移動していただく行動を求めることは、大規模災害時でも考えられない対応です。住民お一人お一人に理解と行動を求めるには御苦労もあったかと思います。該当地域に関しては、避難区域から出ていただくよう事前に周知するとともに、当日も周知、巡回を行い、避難誘導をされておられましたが、市民、特に要配慮者の方の避難には丁寧な対応が求められます。　当日の誘導等において混乱やトラブルは生じなかったでしょうか。 ○坂口妙子議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　避難に関する事前の周知につきまして、地元の連合自治会長や単一自治会長に対し、チラシを配付したほか、地元自治会に対し説明会を２回開催いたしました。また、警戒区域内の全戸を訪問し、丁寧な周知に努めるとともに、要援護者支援に対しましては、避難先や避難方法の把握を目的としたお知らせを送付いたしました。　そうしたこともあり、皆さん非常に協力的に避難をいただき、大きなトラブルもなく予定時刻より早く避難が完了しました。　また、当日は一時避難場所を２か所、要配慮者を対象とした福祉避難場所を２か所それぞれ開設し、最大149名の方が避難されました。　福祉避難場所につきましては、片山市民体育館に付添いの方１名を含む計４名が避難され、総合福祉会館では特別養護老人ホーム入所者52名とスタッフ22名の合計74名が避難されましたが、受入れに当たっては避難される方の負担軽減を考慮し、福祉部や関係機関が連携し、事前に介護ベッドを配置するなど、できる限りの準備をしてまいりました。また、福祉避難場所までの移動は、親族、御近所の方の御協力や福祉施設から介護車両を18台と、職員の方の応援を頂いたことで、事故等もなく安全に送迎することができました。　このように、様々な方々の御協力により、一時避難場所や要援護者の避難におきましても、大きな混乱やトラブルは発生いたしませんでした。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　本当に細やかな対応をしていただきましたので、先ほども申し上げましたが、無事に作業完了をいただいております。　本件は、不発弾発見以降、撤去作業完了まで、準備はもちろん、作業当日においても相当な労力をかけておられます。先ほども申し上げましたが、大地震での避難や風水害時の避難でも、対象地域全員が自宅、居住地を移るということは起こりません。その観点からも、今回の経験はこれまでの危機管理施策とは違うものであり、新たな気づきもあったのではないかと考えます。　今回の経験を本市の危機管理施策の財産として、いかに今後の行政、業務に生かしていくのかが重要です。ここは市長に御所見を伺います。 ○坂口妙子議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　まずは担当より御答弁申し上げます。　今回の不発弾処理に関しましては、初めての対応ではありましたが、準備期間もあったことから、庁内各部や関係機関との協議、調整を重ね、周到な準備を行うことができ、当日の撤去作業を円滑かつ安全に終えることができました。現在、この経験を次世代に引き継ぐため、本対応を総括する報告書の取りまとめ作業を行っているところでございます。　今後の自然災害への対応に資することも多くあったことから、本市地域防災計画への反映等も進めているところでございます。特に要配慮者を含む住民の避難に関しましては、訓練ではなく、本番対応として実践したことにより、移送を含む関係機関との連携や調整が具体的に見える化できたことが大きな経験になったと考えております。　引き続き、今回の対応で築いた関係性を維持、継続できるよう、関係部局や関係機関と共に、訓練等を通して連携してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　危機管理において想定外ということはあってはなりませんが、今回の不発弾事案につきましては、正直、私の頭の片隅にもございませんでした。私は、不発弾処理対策本部長として、自衛隊、警察、消防、交通機関、事業者、そして地域の住民の方々で構成をした本部におきまして、その協力の下、周到な準備を重ねて当日を迎えました。本事案を通じて結ばれた絆を緩めることなく、今後の有事の際の市民をお守りする力にしなければならない、そのように関係者一同で確認をして、解散をいたしました。　危機管理監からの答弁のとおり、この事案を経験したことが、本市の危機管理能力を確実に向上させたという、私もこの経験を通じて実感を持ったところでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　まず、不発弾撤去に関しては、危機管理室のみならず福祉部の皆さんも大きく寄与されたとお聞きしておりまして、本当にお疲れさまでした。ありがとうございました。今御答弁いただきましたように、市としましても今回の経験をしっかりと次の世代に、さらに次の世代にと継承していただくようにお願いいたします。特に報告書、文書があるからといって大丈夫ではなくて、生きた伝承となるように、今後も体制の継続をしっかりとよろしくお願いいたします。　危機管理センター設置に関してお聞きします。　危機管理センターは、自助、共助、公助の公助です。災害に対する取組は、実は自助や共助のほうが重要で、危機管理センター設置をいかに自助、共助の意識啓発につなげるのかが重要と考え、過去の定例会で危機管理センター設置の際は、市民の防災意識向上につながる常設の展示スペースの必要性や充実を要望しました。　防災意識啓発の必要性や取組と併せ、現状をお示しください。 ○坂口妙子議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　危機管理室では、防災意識啓発の必要性を以前より強く認識しており、防災出前講座や各種イベント等の機会を捉えて、積極的に啓発活動に取り組んでいるところでございます。　去る９月３日に開催されました吹田市地域防災総合訓練では、記憶に残る訓練をテーマとし、大人も子供も楽しみながら防災を学ぶきっかけとなるよう、関係機関と協力しながら、多くの体験型ブースを用意するなど、啓発活動にも力を入れたところでございます。　危機管理センターにおける展示スペースにつきましては、同フロアの一画に、市民の防災意識の啓発と地域防災力の向上を目的に、市民が気軽に立ち寄り、最新の防災情報の入手や体験などができるコーナーを設置する予定でございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　展示スペースを設置予定とのことで、意識啓発や実際に行動に移してもらえる内容となるよう、ぜひともお願いいたします。　災害は、言うまでもなく市域のみならず広域で発生します。市としても物理的に被災し、人的にも被災し、100％の行政力が発揮できない状況で、本市のみの対応で全てを網羅することは不可能と考えます。いかに近隣市などと速やかに円滑に連携できるかが重要と考えます。御所見をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　近隣市等との広域的な連携につきましては、三島地域災害時相互応援に関する協定を締結しているところではございますが、災害種別ごとに必要となる対応が各自治体で異なりますことから、より一層の受援・応援体制の充実を図るため、被災リスクに応じて個別に自治体や民間事業者と連携し、対応していく必要があると認識しております。　本市では、本年５月に水害リスクへの対応の一環といたしまして、摂津市からの広域避難を受け入れる協定を本市、摂津市及び株式会社ビバホームの３者間で締結し、実効性ある広域連携に取り組んでいるところでございます。今後もこの取組を、他市や民間事業者とも広げるとともに、訓練を通して連携を深めてまいりたいと考えております。　そのほか、三島地域水防災連絡協議会に広域避難検討ワーキンググループを設置し、三島地域における大規模水害の発生を想定し、市町を超えた住民避難に係る行政間の体制や枠組みを構築するため、広域避難計画の策定に関する検討を行っているところでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　危機管理センター設置の目的は、本部運営の迅速化とともに、情報収集や分析の迅速化があります。発災時、地域から送られてくる多くの情報を収集し分析する方法や、その情報を基に外部へ支援を求める手法などの検討、準備は進んでいるのか、お示しください。 ○坂口妙子議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　現在、危機管理センターの構築を進めている中で、災害対策本部機能を一層充実・強化するため、様々な情報をリアルタイムに一元的に集約するとともに、迅速な対策立案、意思決定、市民の方への情報伝達、関係機関との情報共有を総合的に支援することが可能となります災害対応オペレーションシステムの整備を行っているところでございます。　危機管理センターの本格運用は来年度当初からを予定しておりますが、年内をめどに災害対応オペレーションシステムを設置し、来年１月の本市一斉合同防災訓練におきまして、近隣自治体や外部機関を含む多くの団体にも参加を呼びかけ、最終的な運用テストを兼ねた本部運営訓練が実施できるよう計画してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　先ほどは近隣市等との連携状況をお聞きしましたが、大規模災害発生時は、本市行政の力だけではなく、民間事業者やＮＰＯなどの外部機関との連携・協力体制構築も重要とされています。本市の連携協力体制や協定締結状況をお示しください。 ○坂口妙子議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　発災時の各機関との連携体制につきましては、平成28年（2016年）の熊本地震や、平成30年の西日本豪雨の報告書などから、応援を受け入れる側の体制整備の必要性が明らかにされたことを受け、本市では平成30年12月に受援計画を策定いたしました。その後、令和３年12月に改定を行い、支援を求める業務、支援の依頼先、依頼方法を明確にし、訓練を通じてブラッシュアップを重ね、体制整備に努めているところでございます。　また、本市が各機関と締結する災害時の応援協定は、令和４年９月１日時点で94件であり、物資やインフラ復旧など各種応援を自治体や企業等から頂けることになっております。しかしながら、協定は締結したら終わりではなく、災害時に円滑に機能する必要があることから、地域防災総合訓練に参加を呼びかけるなど、あらゆる機会を捉えて、平時から顔の見える関係づくりに努めているところでございます。　今後も、より実効性のある協定及び各機関との連携体制の強化を進めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　現状をお示しいただきましたが、これで十分との御認識でしょうか。地球温暖化の影響とも思われる異常気象が、日本のみならず世界各国で起こっている現状を鑑みますと、これまでの経験では考えられないような災害が降り注ぐ可能性も否定できません。今後、どのように進めていかれるのか、お示しください。 ○坂口妙子議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　近年、毎年のように平年から大きくかけ離れた異常気象が世界の各地で起こり、社会的に大きな影響をもたらしていることは承知しているところでございます。　そのため、本市におきましても、できる限り想定外の事態をなくすべく、あらゆる危機事象を想定し、他の自治体や他国ではその危機事象にどのように対応したのか情報収集し、地域防災計画や訓練想定に反映させることで、対応体制を整えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　様々お聞きいたしましたけれども、先ほどの市長の答弁にもありましたできる限り想定外の事態をなくす、そのための発想力が重要だとも思います。また、その意識を担当部局のみならず、少なくとも市長をはじめとする市の幹部の方が持ち続け、考えていただくようお願いいたします。　続いて、教育施策についてお聞きします。　中学校給食実施に当たり、計画を進めております給食センターについて、これまで摂津市との共同運用を基本に検討をされてきましたが、先日、摂津市から共同運用について不参加の意思が正式に示されました。これまで築き上げてきたものが大きく崩れ、大きな方向転換を余儀なくされました。このことにより、本市の中学校給食の開始時期等の計画に変更が生じることを危惧いたしますが、いかがでしょうか。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　中学校給食の全員喫食化につきましては、摂津市との共同運用を断念いたしましたことから、現在、本市単独での給食調理施設の整備に向け、給食センター方式を前提に整備手法、スケジュール等、様々な想定を行っているところです。　今後、これらを踏まえて整備方針を定めていくとともに、令和８年度中の全員喫食の開始に向け、検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　本市単独の給食センター運用と考えると、規模も大きく変わるかと思います。これまでの議会答弁等で、健都イノベーションパークやそれ以外の地域も含めた比較検討を行われているとのことですが、スケジュールを考えたときに、事業用地の決定は早急になされなければなりません。　現在の検討状況についてお示しください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　現在の検討状況でございますが、給食調理施設を吹田市単独で運営していく場合においても、国立循環器病研究センターとの連携や、給食調理施設の有効活用を図るためには、健都イノベーションパークでの整備が最適と考えております。このため、健都イノベーションパークでの吹田市用地の単独活用についてのスケジュール、事業費、施設の有効利用の可能性などについて検討を行っているところです。　いずれにいたしましても、できるだけ早期に方針を決定する必要があると認識しているところでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　前回定例会での我が会派の同僚議員からの質問におきまして、国庫補助の交付金を申請せず、民設民営での新しい施設を提案した際に、春藤副市長から、民設民営による給食調理施設の事業者募集も含めた検討をしてまいりたいと御答弁いただいておりますが、摂津市との共同運用も正式に白紙になった今こそ、民設民営での検討を推し進め、決定すべきと考えますが、改めて副市長に御所見を伺います。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　学校給食の提供に当たっては、安心、安全で栄養豊富な学校給食を提供することに加え、生徒全員がおいしく、楽しく喫食できるとともに、子供世代からの生活習慣病予防の基礎づくりができる給食の提供を目指しております。　さらには、国立循環器病研究センターや健康・栄養研究所等と連携した、給食を出発点とした健康的な生活を支援する食環境の整備につながるメニューを事業者が活用し、様々な世代の方にこの食事を届けることなど、学校給食を活用した取組の広がりの可能性を考える必要があることから、民設民営方式も含め、引き続き検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　中学校給食の全員喫食化に当たって、教育委員会では摂津市との給食調理施設の共同運用を第一候補としつつ、その他の方策も併せて検討してきております。摂津市との共同運用は断念したものの、令和８年度中の全員喫食の開始に向け、本市単独での給食調理施設の整備について、現在、検討を進めている状況でございまして、その検討に当たっては、民設民営方式の導入も含めて検討する必要があると考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　令和８年度中の全員喫食の開始と考えますと、残された時間はあまりありません。時間をかけた検討も必要ですが、方向が定まらないままでの検討は意味をなしません。複数の部局にまたがる場合もあるかとも思いますけども、早急に方向を決め、進めていかれるように要望いたします。　さて、本市はこれまで、いじめ撲滅に積極的に取り組んでおられます。いじめ予防授業の市内公立小・中学校全校実施や、昨年度は文科省委託事業により、動画コンテンツを作成されておられます。動画コンテンツは、いじめ予防授業やその他の教育活動の中で活用していくと聞いておりますが、３年目となるいじめ予防授業の取組は、本市の学校教育活動や学校風土にどのような効果をもたらしたとお考えなのでしょうか。　また、文科省からの評価などもありましたら、お示しください。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　これまでの取組により、児童、生徒が身につけた知識とスキルを基に、生起した事象に気づき、大人にＳＯＳを求めるなど、積極的に考え行動する姿が見られ、いじめが起こりにくい学校風土の醸成に大きな効果が現れていると認識しております。また、全ての教職員と児童、生徒が共通のキーワードを持っていることにより、一貫した指導や対応ができていることも効果として挙げられます。　昨年度、文部科学省委託事業にて作成した動画コンテンツを含め、科学的根拠に基づいた本市の取組については、課題未然防止教育のモデルとして、これからの生徒指導の大きなヒントになると文部科学省から高く評価していただいております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　吹田モデルとして全国に広がる取組にしていただきたいと思います。　また、今年度も新たな事業が文科省委託事業として実施されます。前回の定例会でも取り上げましたが、ＩＣＴを活用し、子供のメンタルヘルス（心の健康）を把握する取組であり、今月から５校で始められております。改めて本事業実施による本市児童・生徒に対するメリットとともに、教職員に対するメリットをどのようにお考えなのか、御所見をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　教育監。

◎大江慶博教育監　児童、生徒に対するメリットは、心身の状況を客観的に知ることで自分に向き合うきっかけとなることや、相談の有無を問う項目を設けていることで、気軽に相談ができることにあると認識しております。　また、教職員に対するメリットは、変化した児童、生徒の心身の健康状態に気づきやすくなることや、児童、生徒の理解が深まることで、悩みや不安を抱える児童、生徒を早期に発見し、適切で積極的な支援につながることにあると認識しております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　前回の定例会での御答弁では、この取組によってこれまで以上に積極的かつ適切な支援が可能になることを目指すことや、今年度は実践校での取組から児童、生徒に与える効果と取組を進めていく上での課題を分析することを目的としており、成果と課題を踏まえた検討が必要とのことですが、この事業の必要性を踏まえますと、全校実施が最適と考えますが、ここで教育長に御所見を伺います。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　まずは担当より御答弁させていただきます。　本事業は、日々の健康観察をデジタル化することにより、児童、生徒の心身の健康状態を医療、科学の視点を踏まえて可視化していることが、他のシステムにはない先進的な取組であると考えております。また、児童、生徒や教職員が本事業により得るメリットからも、全校への具体的な展開は検討する必要があり、実践校での成果と課題を検証した上で、次年度以降の取組に生かしたいと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　いじめや不登校、虐待など、子供たちを取り巻く問題は深刻さを増し、それによって心身の健康が脅かされ、自分らしい生き方ができない子供たちもいます。この取組は児童、生徒の体調やメンタルヘルスの変化を教職員が適切に把握をし、悩みや不安に対して早期の介入支援につなげていくことによって、様々な問題の発生や深刻化を予防することに資する取組というふうに考えております。　全ての児童、生徒の自己実現を支援するため、今後、この成果につきましては全市で活用できるよう、一層、研究を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　開始すぐに効果があったようにもお聞きしております。ぜひとも、全校での実施をお願いいたします。　いじめ撲滅を訴える中で様々に調査しているうち、学校でのハラスメント（スクールハラスメント）という言葉を目にするようになりました。学校内で行われる嫌がらせやいじめといった、相手に苦痛を与える行為のことです。より一般的なケースとして挙げられているのが、生徒間のいじめだけでなく、宿題をしてこなかった生徒を長時間立たせたり、時間内に給食を食べ終えれなかった生徒に対し、次の授業時間中も食べさせたり、生理が始まった生徒の体育見学を認めないなどの、教員から生徒へのパワーハラスメント及びセクシュアルハラスメントです。　大人である教師と子供である生徒の間には、教える側と教えられる側という明確な上下関係、言い方を強くすれば、主従関係が存在します。そこには少しの認識のずれで大きなハラスメントが存在すると考えますが、スクールハラスメントについての認識や御所見をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　学校で生起する嫌がらせなど、相手に苦痛を与える行為は、教職員同士だけでなく、教員から児童、生徒に対しても、決して許される行為ではないと認識しております。また、ハラスメント被害の相談ができる教員の存在や、相談窓口の整備に努めることは、安心して学校生活を送ることにつながるものと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　先ほども言いましたが、ある種の主従関係が存在する環境の中、いかにハラスメントの生起を防いでいくのか、教職員の方々が常日頃から、自らに問いかけ行動することが重要と考えますが、御所見をお聞かせください。　また、その実践のために教育委員会として取り組むべきと考えますが、併せて御所見をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　教職員自身がハラスメントに関わる行為は、自分の基準でその是非をはかるものではなく、相手の気持ちが重要であることを常に認識した上で、日々の教育活動に努めなければならないと考えます。　また、ハラスメントに関わる研修については、管理職を対象に年度当初に実施し、各校の教職員に対して指導の徹底を図っておりますが、引き続きその充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　現在、教職員の方には、様々な負担などがあり大変な中、教壇に立ち、児童、生徒を教育いただいていることは十二分に理解しているつもりですが、次世代を担う子供たちは市の宝でもありますので、一人一人が輝ける学校づくりをぜひともお願いいたします。　次に、高齢者施策についてお聞きします。　コロナ禍により、全ての人がコロナ前までの自由な外出に制限がかけられております。特に高齢者の方は、重症化リスクの観点から、不要不急の外出は避けるよう長期間にわたり要請されていることから、外出の機会が大きく減少しております。　とはいえ、介護予防は日常生活に充実感を持ちながら、介護予防サービスを継続利用することが求められることから、介護予防につながる社会活動の場や拠点など、家庭外において日中に趣味活動などのできる居場所が必要であると指摘されていることを踏まえると、高齢者の居場所は非常に重要であると認識できます。　本市の高齢者の居場所づくりをお聞きしますと、ふれあい交流サロンとして取り組まれているとのことですが、現状をお示しください。 ○坂口妙子議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　ふれあい交流サロンにつきましては、第８期吹田健やか年輪プランにおきまして、市内６地域ごとに２か所、計12か所に設置することとしており、現在、市内８か所で運営されております。なお、本年８月にふれあい交流サロン運営団体として、新たに３団体を決定しており、現在、開設に向け準備が進められているところでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　高齢者の方々の人数も増えてきており、コロナ禍の中で外出する機会が減ることで、健康維持が難しくなっている方も多くおられます。居場所づくり、交流できる場所の必要性を強く感じます。そう捉えますと、ふれあい交流サロンが市内６地域ごとに２か所、計12か所の整備で十分なのか疑問です。買物の途中に立ち寄れたり、散歩がてら足を運べる距離にあることが、利用意欲を起こさせると考えます。　コロナ前ではありますが、高齢者にとって、「きょういく」と「きょうよう」が非常に重要であると言われておりました。今日行く所がある、今日用事がある、まさに他者との関わり、交わりが、高齢者にとって非常に重要であることを示されていると考えます。　であるならば、高齢者の方々が集い合える場所、他者と関われる場所を最低でも小学校区に一、二か所整備するなど、市として効果的な拡充を図るべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　高齢者の交流の場として、ふれあい交流サロンのほか、高齢者いこいの家、高齢者生きがい活動センターや35の小学校区に１か所ずつ高齢者いこいの間がございます。　この中でも、特にふれあい交流サロンは多世代交流の場として位置づけられていることから、今後は高齢者はもとより、子供や障がい者など多様な人々が集い、気軽に交流できる居場所づくりについて、関係部署と連携しながらニーズの把握に努め、制度の拡充や再構築を含めた議論を深めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　多様な人が集い交流できる、いわゆる重層的に取り組んでいただきまして、様々に今後も整備を検討いただけるようですけども、ある程度は利用時間に制約があるのは致し方ないとは思いますが、週１回だけの開設とかにはならず、可能な限りいつでも利用可能なものとしていただけるよう要望しておきます。　先日、中学３年生の市民に対するインフルエンザ予防接種費用の一部助成実施の通知を頂きました。入試を控える中３生が少しでも万全な体調で過ごせるための取組として理解いたします。高齢者への予防接種も同様どころか、健康寿命延伸の観点からも重要な取組だと考えます。インフルエンザ予防接種や肺炎球菌ワクチン接種について、本市でも取り組まれておりますが、これで十分とは思えず拡充を求めます。　水ぼうそうにかかった方は大勢おられると思います。その水ぼうそうにかかったことがある人が発症する可能性のあるものが帯状疱疹だと言われております。50歳を超えると発症率が高まり、80歳までに３人に一人が発症すると言われている疾病です。発症すると風が当たるだけでも痛いと言われる方もおられます。合併症も気をつけなければならなく、ハント症候群と言われる合併症は、顔面麻痺や目まいや難聴などを生じることもあり、高齢の場合や治療が遅れた場合に、帯状疱疹後神経痛という発疹が消えた後も痛みが残ることもあるそうです。　有効なのがワクチン接種ですが、費用が１回２万円程度で２回接種の必要があり、経済的に大きな負担となります。大阪府のホームページには、新たに定期予防接種が検討されているワクチンとして、帯状疱疹ワクチンが紹介されております。とはいえ、国の決定を待っていると何年かかるか分かりません。　健康寿命延伸を目指す本市として、帯状疱疹ワクチンの助成事業を実施すべきと考えますが、市長に御所見を伺います。 ○坂口妙子議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　まずは担当よりお答えいたします。　帯状疱疹を予防するワクチンといたしましては、弱毒性ワクチンと不活化ワクチンがあり、いずれも水痘に罹患し、免疫が下がった高齢者に対し発症を予防する効果があると言われております。しかしながら、ワクチンは帯状疱疹を完全に防ぐものではなく、効果の持続性に関するデータが不十分であるため、現時点では帯状疱疹ワクチンの助成事業を実施する予定はございません。　引き続き、国の動向を注視してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　帯状疱疹につきましては、現在、身近に発症している家族があり、その症状の厳しさを痛感をしているところです。その予防ワクチン接種の費用が高いことも認識をしております。　その上で、ただいま担当からの御答弁のとおり、現時点で様々な医療上の課題があることから、市の保健医療上の一つの課題とさせていただきたいと存じます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　担当部局からの答弁で、効果の持続性に関するデータが不十分なのはワクチン接種が進んでないから当然だとも思います。データ取得の意味も含め、市で助成し接種人数を増やすことを、また改めて検討いただくように要望をさせていただきます。　次に、環境施策についてお聞きします。　カーボンニュートラルの取組が進められております。ＳＤＧｓの取組が広がる中、ＳＤＧｓの17の目標のうち、直接カーボンニュートラルと関わりがあるものが、目標７エネルギーをみんなにそしてクリーンにと、目標13気候変動に具体的な対策をです。気候変動については、地球の気温は1850年以降上昇を続けており、2016年、2019年、2020年には過去最高レベルの気温を記録するなど、待ったなしの状況に陥っているのではないでしょうか。この夏だけを見ても、日本では北海道や東北での豪雨による災害、ヨーロッパでは記録的な猛暑、熱波での大規模な水不足など、世界の至るところで異常気象を実感できるニュースが流されています。　国としても、2020年の2050年カーボンニュートラル宣言を受け、新たな戦略の策定や計画の改定を行っています。本市としても、カーボンニュートラルの取組を積極的に展開すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　環境部長。 ◎道澤宏行環境部長　昨年２月には、第２次地球温暖化対策新実行計画を策定し、令和32年（2050年）までに市域の年間温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標を掲げております。　カーボンニュートラルの実現には、市民、事業者、行政など、あらゆる主体がライフスタイルや事業活動の転換などの取組に積極的に取り組む必要がございます。そのための施策として、市民向けの再生可能エネルギー比率の高い電気のグループ購入や、環境まちづくり影響評価条例及びガイドラインを通した開発事業の誘導、市役所本庁舎でのＥＳＣＯ事業の実施やＬＥＤ照明導入によるエネルギー削減など、それぞれの主体に応じた取組を進めているところでございます。　また、市単独で進めるよりも、府県を超えた広域的な取組が効果的なことであることから、現在、ＮＡＴＳ４市でマイボトルの普及や再生可能エネルギーの啓発等について、共同事業の実施や検討を行っております。　今後とも、ＮＡＴＳ４市で施策を展開するとともに、新実行計画を推進し、ＰＤＣＡサイクルに基づく点検、評価及び見直しを行い、着実にカーボンニュートラルの実現に向けた取組を進めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　カーボンニュートラルを目指す取組が広がる中、現在、市場規模が大きくなっているものが電気自動車ではないでしょうか。最近では軽自動車にまで広がりを見せている電気自動車ですが、まだまだ高額で、ガソリン車と比較すると大きな開きがあるため、国の補助金を創設し、購買意欲の向上を目指しているところではないでしょうか。補助金を出してでもガソリン車から電気自動車への転換を促すという決意を表明する意味でも重要だと考えます。　自治体によっては独自に補助金を出すところもあります。本市もＳＤＧｓの積極的な取組の一環として、電気自動車購入に当たっては、市独自の補助金の創設を検討すべきと考えますが、市長に御所見を伺います。　電気自動車は、停電の際の電力供給に大いに役立ちます。補助金受給者は、大規模災害発生時などの臨時電源としてその車を活用してもらう協定を結ぶことで、別の定義づけも可能になると考えますが、併せて御所見をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　環境部長。 ◎道澤宏行環境部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　本市では、第３次環境基本計画に基づき、温室効果ガス削減に向け、まずは公共交通機関や自転車、徒歩で移動することにより、自動車そのものの利用を控えるライフスタイルへの転換を促しております。よって、現時点では電気自動車に関する補助金につきましては、本市独自の取組は考えておりません。　また、大規模災害時における電気自動車保有者との自動車の蓄電池の活用につきましては、他市事例を調査するとともに、関連部局とも協議してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいまの担当の答弁のとおり、本市は地球温暖化対策新実行計画におきまして、車に依存しないくらしの推進を、その重点取組に位置づけております。現在、市場では脱エンジン化が始まっており、その動向を見守るとともに、引き続き過度に車に依存した生活からの脱却を進めてまいります。　一方で、電気自動車には災害時の臨時電源として大きなポテンシャルを感じます。このアイデアが出て以来、かなりの時間が経過をしております。そのことからも、その社会実装は技術的に、それから費用面も含めて、なかなか容易ではないようです。引き続き、緊急時の有効な電源確保策、その価値には変わりはありません。　今後とも、その動向に高いアンテナを立てて、視野に入れておかなければならない、そう感じているところです。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　車利用を控えるライフスタイルへの転換を促すことについては、私も否定いたしません。ただ、自家用車の利用はゼロにはならないと考えます。であるならば、車に対する施策も実施し、多くの道をつくり、カーボンニュートラルの実現に取り組むべきと申し上げておきます。　先日、東京お台場エリアにおいて、次世代アリーナ建設に向けた計画が発表されました。TOKYO A-ARENA PROJECTと称して、様々な可能性が集積し、その可能性が解き放たれる場所となることを目指すとのことです。三つのテーマのうちの、持続型ライフスタイルデザインにおいては、敷地内にあるファミリーパーク、スポーツパークの二つのパーク活用による地域のにぎわいへの貢献、アリーナ内のごみ削減のほかに、国内のアリーナ初となるＬＥＥＤ認証取得を検討中とのことです。　まずはお聞きしますが、ＬＥＥＤ認証とはどのようなもので、今回のような施設建設においてどのような効果がもたらされるのか、お示しください。 ○坂口妙子議長　環境部長。 ◎道澤宏行環境部長　ＬＥＥＤ認証とは、米国グリーンビルディング協会が開発、運用する、建築や都市の環境性能評価システムでございます。認証システムでは、省エネルギー機器の導入や資材の省資源化をはじめとする建築物の環境負荷低減、室内の換気状況等の利用者の健康に関する観点などから、多角的に評価、認証されており、グローバルに比較できる認証システムとして国際的にも認知されております。　次に、認証取得の効果でございますが、建築物の環境性能を客観的に見える化することにより、施設の社会的価値を高めるとともに、認知度やイメージの向上が期待されること及びまちづくりにおきましても、環境性能を持続的に高める効果があるものと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　新設のアリーナ建設は、ここ吹田市でも計画が進められております。万博地域に進められておりますアリーナにおいても、環境施策を推し進めている本市としては、ＬＥＥＤ認証ではなくても何らかの環境性能評価を受けた施設となるよう、関係機関に積極的に働きかけ、推し進めるべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　環境部長。 ◎道澤宏行環境部長　万博記念公園駅前周辺地区活性化事業において、建設が予定されておりますアリーナにつきましては、事業期間が50年と長期間であることからも、高い環境性能が求められる施設と考えております。当該事業が環境まちづくり影響評価条例の対象となった場合は、環境影響評価審査会の議論も踏まえ、事業者にはアリーナの環境性能評価の取得をはじめ、アリーナを含む当該事業全体につきましても、効果的な環境配慮を行うよう求めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　同じような時期に東西で同等規模のアリーナが建設されるわけですので、民間主体かどうかの違いがあるにしましても、環境面での取組は大きな差が出ないよう、ここは行政としてもしっかりと取り組んでいただくようお願いいたします。　次に、交通施策についてお聞きします。　本市にも多くの私道が存在しております。私道のため老朽化が進んでも、円滑な整備、舗装には至らず、場合によっては歩行者がくぼみに足を取られ、転倒、負傷いたします。大きなくぼみであれば、たとえ私道であっても、本市の土木部さんは簡易的とはいえ修繕いただきますが、抜本的な改修ではなく、また小さなものについては対応いただくことが難しいのが現状です。　私道舗装工事助成制度がありますので、その制度を活用し改修することが最善なのでしょうが、この吹田市私道舗装工事助成制度の拡充を求めます。まずは、本助成制度の過去５年間の実績をお示しください。 ○坂口妙子議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　私道舗装工事助成制度の過去５年間の実績につきましては、平成29年度（2017年度）が３件、平成30年度が４件、令和元年度が４件、令和２年度がゼロ件、令和３年度が１件となっております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　年間数件程度であり、そもそも認知されているのかも疑問ですけども、やはり大きな要因は条件もありますが、手続そのものではないかと考えます。家を新築する場合、水道管やガス管の工事も行われ、そのため私道部分も掘り返すことにより、建築後には私道も舗装されます。新築時はそれでいいですが、そのまま何十年も居住し、住民の方も高齢になるにつれ、私道も劣化していくのは自然の摂理です。いざ私道が劣化し、舗装を検討する際に本助成制度の手引を見たときに、手続の煩雑さから申請を諦める方も大勢おられるのではないでしょうか。　そう考えると、助成条件の緩和はもちろん、申請方法も簡素化させるべきと考えます。御所見をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　私道舗装工事助成制度につきましては、市ホームページで広報を行っており、周知に努めております。当該助成制度は、排水機能の確保などの条件がありますが、今後、制度緩和につきましては、他市の状況を調査してまいります。　申請手続につきましても、押印廃止などの簡素化を行っておりますが、さらに手続の簡素化を検討してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　私道に関しては前述の舗装工事助成金だけではなく、私道寄附においても条件緩和を求めます。私道については、用地の寄附をしていただくことにより、公道化の促進を図られております。市ホームページにも私道寄附における要件について明記されておられますが、現在、本市の判断要件で、住宅の壁に敷設している給湯器が若干はみ出しているや、敷地内樹木の枝がせり出しているなどがあるとお聞きしています。通行に大きな影響を与える要因があれば理解しますが、そのような影響を与えるものではないと思えるものもあります。　今後、より一層、私道の寄附が進むよう工夫すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　私道の寄附条件については、原則として道路幅員が４ｍ以上であること、路面状態が通行に支障のないこと、排水機能が備わっていること、管理上支障となる個人占用物がないことなどとしております。ただし、私道については、管理などにおいていろいろな問題を抱えておられるケースがあり、また私道が造られた経緯も様々であることから、一律に条件を緩和するのではなく、事案ごとに個別具体的に検討してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　お聞きしました私道の舗装や寄附に関しては、所有者のみならず、その道を利用する多くの市民にとって有益な施策ですので、速やかに調査、検討いただき、実施いただきますよう要望いたします。　今回、質問全体におきまして、数多くの事業において複数部局にまたがっていることを改めて実感いたしました。各部局が密接に連携し、行政力の向上へとつなげていただくようにお願いしまして、質問を終わります。 ○坂口妙子議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　吹田新選会の後藤でございます。代表質問をいたします。　まだまだ新型コロナウイルスの影響で、社会はゆがまされております。何より世間の新型コロナウイルスワクチンに対する意識の違いが顕著であります。これはある種、国やメディア、ＳＮＳなどの情報を信じる、信じないに似ており、どれが正しいのかもさることながら、そんな情報もあるのかと驚かされることさえあります。いずれにせよ、新型コロナウイルスが発生したときと今とでは、意識も違えばウイルス自体も大きく変わってきたのは事実であります。　既に感染された方も数多くいます。本市としましては、国の下請ではございませんので、今の吹田市の状況に合わせた基本方針に変えて、独自の考えをもっと発信されてもいいのではないかと思います。３密は駄目とか、感染対策はしてくださいということは、言われなくても気をつける人は気をつける次元になっています。それでも感染者はずっと存在している、そんな今に合った発信をお願いしたいと思います。　特に教育現場では、一番ゆがまされているのは子供たちだということはよく分かっていると思います。子供を第一に考えて、適切な教育環境を考えていただきたいと思います。　それでは、まず地方独立行政法人市立吹田市民病院についてお聞きいたします。　昨年度の事業報告や決算書が議案に入っております。拝見させていただいたところ、新型コロナウイルス感染症に係る補助金で24億円強の収益があり、赤字を見込んでいた昨年度は黒字となったようであります。大変な中、働かれていた医療現場の方々の給与は賃金増と書かれてはいるものの、予算額と比較するとさほど増えている感じはいたしません。実際はどれほど増額されたのでしょうか、総額と増額率、ほかに分かりやすい指標があれば、併せてお答えください。　次に、旧市民病院跡地についてお聞きいたします。　ホームページを見る限り、まだ売却の公募も始まっていないように見受けられます。私のところにも何のお話も入ってきておりませんし、何の報告もありません。１回目、２回目の不調の原因は一体何だと検証されたのでしょうか。今、病院に現金があれば売却は急がないという、市民を無視した判断は許されるのでしょうか。新たな不動産鑑定はされたのでしょうか。また、市が利用するとか、市が買い受けるといった、随分前からの議論はずっと否定されてきましたが、もうないものと受け止めていいのでしょうか、お答えください。　次に、議案第81号　吹田市学校給食費条例の制定について数点お聞きいたします。　給食費の公会計化がやっと実施されることとなりました。10年以上かかっている感じがします。デメリットが少ない政策にもかかわらず、子供に関する政策は時間がかかる印象を持たれてしまいます。それでは数点質問いたします。　給食費の公会計化を機に、学校給食の在り方も検討されてはいかがかと思います。御飯に牛乳は、日本食と言えるのかどうか、牛乳に代わる栄養素のためにおかずが増えるのもありかと思います。いかがでしょうか。　公会計化は現在のように食材費が高騰している状況では、保護者の給食費のみに頼らず、臨機応変に予算計上を図れるメリットがあるかと思います。ただ、特別会計になれば流用がしづらいなど、不便もあります。確認ですが、議案に特別会計が上がっていないので一般会計だと思いますが、間違いないでしょうか。　条例の施行規則に記載のある徴収日や減額及び免除の基準は現在と相違ないでしょうか。長期欠席についても記載がないのですが、これまでの取扱いと併せてお答えください。　また、生活保護や就学援助の考え方はこれまでと同様でしょうか。公会計化に伴い、現金給付なら代理納付にされるのでしょうか。現物給付という考え方もありますが、変更はないでしょうか。　次に、給食センターについてお聞きいたします。　給食センターの摂津市との共同運用に関して断念をされたとのことですが、現在の状況をお示しください。　私としては、これまでも小学校の増築工事などがあるたびに、給食調理室の能力を高めて、近隣の中学校へ持って行けるように親子方式にしてはどうかと言ってきましたが、全市一斉にやらないと不公平だといった答弁をされてきました。それはそれで考え方は違えど、やってくれるのなら急いでほしいという思いです。これまでのスケジュール感に狂いはないでしょうか、こちらも併せてお答えください。　次に、教員人事権の移譲についてお聞きいたします。　教員人事権の移譲に関するメリットなどは、この議場において何度もお話をさせていただきました。する、しないの判断は当然、本市に委ねられていることでありますが、そもそも中核市に教員人事権を移譲すると言い出して議論を進め、決定したのは当時の政権与党であり、文部科学省であり、中央教育審議会であり、大阪府であります。なぜ教員人事権の移譲が制度として閣議決定までされたかというと、子供にとってメリットが大きいということにほかなりません。　当然、中核市といえども様々ありますから、その地域に合わせた議論が必要だと国は考えていることだと思いますし、私も大阪府などとの協議を踏まえた議論が必要だと感じております。ただ、これまでの仕組みより悪くなるかもしれない、あるいはデメリットのほうが多いかもしれない政策を、わざわざ国や大阪府が議論する必要がないのは誰が考えても分かります。　教育委員会の認識はいかがでしょうか。これまでの文部科学省や中央教育審議会、大阪府などの議論の経過を見ていた感想をお答えください。　また、教員人事権の移譲を本市は他に先駆けてしようとするものですから、大阪府などとの関係機関と協議の上で、メリットが失われるようなことになるようであれば再考すればいいと思いますし、文部科学省などに注文をつければいいと思っています。そもそもが子供にとってメリットが大きい制度ですから、国などが検討して結論を得ているわけです。私の認識が間違っていますでしょうか。　次に、教員人事権の移譲と同時に、学校環境の整備をしていかなくてはいけません。総合教育会議でも触れられていましたが、学校に教員を含めた人が足りない、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーもそうですが、学校のクラブ活動など、教員の仕事を集中できる環境に整えていく必要があります。教育予算を増やすべきだということは、従来から我が新選会は主張してきております。令和５年度の予算には、ぜひ子供たちのために何かを削ってでも増額してほしいと願っております。　教育委員会からはどのような予算要望をされるおつもりか、また総合教育会議に入っている行政経営部にもお聞きしますが、予算編成をするに当たって、教育予算に対してどういった考えがあるのか、お答えください。　同じ流れで児童福祉についてお聞きいたします。　総合教育会議の議事録では、不登校やいじめ、家庭環境の複雑化、多様化によって、類型化できない事例が多くなっているということを話されていました。でも、これは今に始まったことではなく、以前からその傾向は非常に強かったわけであります。私も何度も虐待の件数や不登校などのことは聞かせていただいております。なので、児童相談所や児童養護施設といった施設や権限がなければ、連携だけでは対応し切れなくなるのではないかと以前より主張してきました。いつも子供の対策は事態が表面化してからでないと動かないのですが、今でも傾向は見てとれるわけです。後に必要だといって整え始めても、着手したときから出来上がるまでの子たちは、不足している人員や施設で賄うことになります。　今分かっている傾向で、必要なものは整えるべきではないでしょうか、お答えください。　また、いつもできない理由を言われるときは、人が足りない、人が集まらないということを言われます。人材を集めるにも工夫が必要です。吹田市は子供を大切にするという方向性を示して、情熱や熱意を前面に出していかないと人は集まりません。担当部署の考えを伺います。　次に、少子化についてお聞きいたします。　私は、随分前から少子化については聞かせていただいていて、その中でも子供を産みたいと願って不妊治療を受けている方の支援が必要ではないかと訴えてきておりました。国も菅政権になってすぐに取り組まれました。国が令和３年度までは助成金を支給して、令和４年度からは保険適用という方針を示されてから、そこそこの時間が経過しております。　実態として、利用者というのは増えているのでしょうか。コロナ禍の影響もあって、統計上、有意な数字ではないかもしれませんが、不妊治療の件数や不妊治療によって生まれた子の数など、公表できる範囲でお答えください。　次に、不妊治療は当事者にとって大きな経済的、心理的ダメージがあります。保険適用は私にとって最低限の支援であって、もっと拡充されたほうがいいと思っております。仕事を休まれて治療を受けられる方に対する休業の手当や、先進医療が必要な方への支援、不妊治療ができる医療機関を増やしてもらう努力など、直接的、間接的な支援、両輪で進めていく必要があると思っております。　こういった子供を産みたいと願っている方への支援は検討されているのでしょうか。　少子化は次世代にどんな社会を残すかという根幹の部分になります。国だけが考えればいいというわけではなくて、政治をする者は考えなくてはいけないという風潮が必要だと感じております。こんなに大事なことがずっと置き去りにされてきたわけですから、何とか各地域で何が効果的な政策なのか、共有していく必要があると思います。　本市の方向性をお聞かせいただきたいのですが、少子化対策は国がやるもの、もしくは各地域横並びでやってさえいれば解消されなくてもいいと考えるのか、既に考え得る少子化対策は打ち出していると考えているのか、あるいは少子化には効果的だと思う政策はあるが、やってみたいという次元でまだ実現できていないのか、今はどの立ち位置で、どういう方向性なのか、副市長に答弁を求めます。　同じく少子化に関連して、子育て支援に対する所得制限についてお聞きいたします。　私は、子育て支援を考えるに当たっては、子育てにお金がかからないよう、所得に関係なく支援すべきだと思っています。税金の公平性という観点では、所得を見るのではなくて、子育て全般を一固まりと見て目を向けるべきだと思います。今の在り方では、支援の形もまちまちでいびつなため、逆転現象や、ありがたい支援ですが不公平に感じ取れる事例もあります。　私は、最終的には子育てに関することは無償化に向かうべきだと思っています。もう国の動きも少しずつそういうふうになってきているのではないかと感じているところであります。現に、幼稚園など無償化してほしいと私が議会で言った数年後には、国が実施されました。一歩ずつでも子育て支援を拡充していって、無償化の目標に近づけていくべきだと思いますがいかがでしょうか、市の考えをお聞かせください。　また、今すぐ子育てに関する所得制限を撤廃するとなると、どれほどの費用が必要なのでしょうか、ざっくりでいいのでお答えください。　次に、動物の愛護及び管理に関する条例についてお聞きいたします。　全国の中核市では様々な動物の愛護及び管理に関する条例が制定されております。内容もまちまちです。以前より都道府県も同様の条例を持っていますが、市単位で制定されているところも目立ってきました。他市では動物愛護推進員や協議会を設置するなど、動物の管理だけではなく、愛護に関する事項も盛り込まれており、市の条例ということもあって、市民への周知や指導をする体制づくりもされているものだと思います。本市でも検討するということを、同僚議員の質問の中で答弁されておられましたが、どうなったのでしょうか。　また、本市には規則があるのですが、それを見る限り、動物の殺処分といった表現を使っていたり、愛護に対する気持ちが抜け落ちているように見受けられます。殺すという表現を使わずに条例をつくっている市もありますので、条例は遅れてでも規則の改正ぐらいはしてほしいと思うところであります。こちらも併せてお答えください。　次に、市民体育祭についてお聞きいたします。　今年度の市民体育祭は、33地区中13地区の実施ということです。開催されない地域の原因は、おおよそコロナウイルスだと思いますが、知っていればほかの理由も教えてください。　前の議会で、公益財団法人健康づくり推進事業団が、コロナ禍でも自主事業を開催されている事業報告に対して、私は、自主事業も大事だろうけど、団体の役割としては、市民に対して、コロナ禍でも人が集まって運動ができる方法があるということを広めるのが存在意義ではないかと言いました。当然、何かしら地域のためにやってくれることだと思っていたのですが、市民体育祭はほとんどの地域が開催されないということです。　この市民体育祭の開催を検討されていた時期に、当該団体はどういった助言をされたのでしょうか、お答えください。　最後に、市長に政治家としての考えを問います。答えられそうなことだけで結構でありますので、お答えください。　市長の今任期もあと少しであります。市長が次期選挙を立候補されるかどうかまでは言及いたしませんが、今任期で終わりだとすれば、志半ばだと思う部分もあろうかと思います。まだまだやるぞということでしたら、それでも結構です。その思いを言葉にしてください。　それと、自分自身の自己評価、自分だからこそできたと思う部分と、自分でもできない、諦めざるを得ないものがあればお答えください。　また、未来に責任ある政治家として、もっと世の中を動かしていかなければと感じる部分で、自分ならもっとこうしたいと思うことを、大きな視点でお答えください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○坂口妙子議長　健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監　健康医療部に頂きました数点の御質問のうち、初めに地方独立行政法人市立吹田市民病院に関する御質問につきましてお答えいたします。　まず、医師、看護師等の給与につきましては、市民病院の昨年度の決算において、新型コロナウイルス感染症に係る手当などにより、予算額から約7,500万円増額し、増加率は1.1％となっております。　次に、旧病院跡地の売却に係る公募が不成立となった理由につきましては、市民病院が応募事業者から聞き取りを行ったところ、１回目は新型コロナウイルス感染症の影響による景気の後退、２回目は開発に必要な造成工事費用の把握が難しいことが主な要因であったとお聞きしております。　跡地の売却につきましては、コンサルティング業者などを活用し、経営への影響などを慎重に見極めながら進める必要がございます。引き続き、売却に要する期間の長期化に伴う周辺の住環境への影響にも配慮をしながら、第３期中期計画期間内の適切な時期での売却に向け、検討していくとお聞きしております。　次に、新たな不動産鑑定につきましては、次回の公募時に再度実施する予定とお聞きをしております。　次に、市が跡地を買い受けることにつきましては、現在のところ庁内における活用意向がないことから、予定はございません。　続きまして、市民体育祭に関する御質問にお答えをいたします。　公益財団法人吹田市健康づくり推進事業団におきましては、市民体育祭の開催に当たり、主催者からの相談は受けておらず、助言は行っていないとお聞きしております。個別相談があった場合に助言することはできますが、現状、様々な地域活動が再開されるなど、コロナ禍でも実践できる運動方法につきましては、社会的な知見が既に一定蓄積されているものと考えております。　なお、今年度の市民体育祭の開催に当たっては、市の担当部署から、コロナ禍での開催に向けた対応について各地域団体に説明を行い、その上で各地域において開催の可否を判断されたものと認識しております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　続きまして、学校教育部から御答弁申し上げます。　まず、牛乳についてでございますが、学校給食法施行規則に、完全給食とはパンまたは米飯、おかず、ミルクとされており、牛乳の提供が求められております。牛乳は、子供の成長に欠かせないカルシウムが豊富であり、恒常的に他の食材で代替するには多くの課題がございます。　次に、会計区分でございますが、特定の歳入を特定の歳出に充てることにより、特別会計とすることは可能ですが、国の調査においては、全国で約９割の自治体が一般会計としており、本市においても一般会計とする方向で検討しております。　給食費の徴収については、現状では学校単位で徴収しているため、徴収日はおのおの異なっておりますが、公会計化後は全小学校統一して徴収を行います。　また、アレルギーによる欠食児童、行事及び臨時休業等による欠食についての取扱いは、基本的に現状と同様となるように検討しております。また、長期欠席の取扱いでございますが、現在は四日目以降の給食費を減額しており、公会計後は請求の停止を行う予定でございます。　次に、生活保護については、現状は保護者から申出があった場合に代理納付を行っておりますが、公会計化後の取扱いについては、担当部局と協議を進めているところでございます。　次に、就学援助につきましては、現状は保護者に現金給付をしており、学校給食費に未納があった場合は、振込先を学校長に変更しております。公会計化後は原則として、いわゆる現物給付を行い、保護者を介さずに給食費を収納することを検討しております。　続いて、中学校給食の全員喫食化についてでございますが、摂津市との給食調理施設の共同運用を断念したことから、現在、本市単独で給食調理施設の整備に向け、給食センター方式を前提として整備手法やスケジュール等、様々な検討を行っております。今後、これらを踏まえて整備方針を定めていくとともに、令和８年度中の全員喫食開始というスケジュールに変更が生じないよう、検討を進めております。　次に、教職員人事権の移譲につきましては、中核市等の一定の規模の市においては、教職員の適正配置と人事交流の円滑化等により、教育水準の維持、向上を図るという、県費負担教職員制度の役割の一部を担うことができると考えております。本市においても、十分な数の受験者の確保や事務負担の増大などの課題はあるものの、地域の実情に応じた教育の展開や、地域に根差した人材の育成などのメリットもあると認識をしております。　最後に、学校環境の整備に係る予算につきましては、本市が吹田の全ての子供たちの教育に責任を持ち、それぞれの子供に応じた質の高い教育を提供するためには、まずは教職員が本来業務である授業や学校経営などに専念できる環境を整備する必要があると考えており、今後の施策の方向性等を示す教育未来創生計画を先般、策定いたしました。　現在は、新学校教育情報通信ネットワークの構築など、土台となる環境整備を進めるとともに、教育委員会内で中学校の部活動指導の外部委託やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの正職化、常勤化等を検討しており、適切な時期に必要な予算を要求してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　教育関連の予算につきまして行政経営部から御答弁申し上げます。　本市におきましては、これまでも市長部局と教育委員会が連携しながら、社会情勢や本市の課題を踏まえつつ、教育環境の充実に向け、必要な施策に係る予算編成を行ってきたところでございます。　今後とも、緊密な連携を図りながら、個々の取組の必要性を適切に判断し、諸課題の解決につながる効果的な施策の推進を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　家庭児童相談担当理事。 ◎岸上弘美理事［家庭児童相談担当］　児童福祉について御答弁申し上げます。　児童虐待対応につきましては、在宅での保護者指導や子育てに関する支援、また子供の一時保護に至るまで、関係機関との連携が不可欠であり、特に一時保護を検討しなければならないような重度案件に関しては、子ども家庭センターの判断の下、迅速に対応しているところでございます。　複合的な課題を抱える子育て家庭が増加する中で、要保護児童対策地域協議会における登録児童の在宅支援率は、令和４年（2022年）７月時点で97％を超えております。このような状況において、子供たちにとって安心、安全な家庭環境の維持のためには、保護者の養育が深刻な事態になる前に、まずは在宅支援の取組を強化し、早期に対応していくことが重要と考えております。引き続き、関係部局と共に、実効性のある取組を進めてまいります。　また、人材確保につきましても、母子保健部門や教育・保育部門と共に、本市の特色や強みを生かした分野横断的な取組を進める中で、必要な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　健康医療部に頂きました御質問にお答えいたします。　まず、不妊治療に関する少子化施策についてお答えいたします。　不妊治療に対する助成件数につきましては、令和２年度は743件で、令和３年度は所得要件の撤廃や助成回数の要件改正等の影響もあり、1,163件でございます。　次に、本市では不育症の治療費用を独自で助成するなど、不妊治療の保険適用後も必要と考える支援策を講じているところでございますが、今後におきましても国の動向や保険適用後の状況を注視してまいります。　次に、少子化対策の方向性につきまして、まずは健康医療部からお答えいたします。　妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援が重要であるため、これまでも妊産婦への相談体制や家事、育児の支援など取組の充実を図ってきたところでございますが、妊産婦の方のニーズも様々であることから、必要な支援や対応が実施できるよう、相談体制や支援の充実について引き続き検討してまいります。　次に、動物愛護に関する御質問についてお答えいたします。　保健所には、飼い犬の鳴き声や放し飼い、犬や猫のふん尿被害等に関する相談が寄せられますが、大阪府動物の愛護及び管理に関する条例に基づき対応しております。動物愛護精神の普及啓発など、本市の動物愛護施策も府条例の下で対応できていることから検討した結果、現時点では本市独自の動物愛護に関する条例を制定することは考えておりません。　また、吹田市動物の愛護及び管理に関する規則につきましては、回復等の見込みのない動物の苦痛を取り除くための措置として殺処分という文言を使用しておりますが、動物愛護の観点からは誤解を招くおそれもあるため、見直したいと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　子育て支援における無償化等について御答弁申し上げます。　本市においては、教育、保育の提供内容や子育て環境の質の向上に力を入れております。今後も一時預かり事業の拡充、医療的ケアを必要とする児童や家族への支援など、子育て支援を充実させてまいりますとともに、まずは施策の重要度、市民のニーズ、子育て支援に関する資源の分析を行った上で、無償化により子育て支援策としての効果がさらに高まるものについて検討すべきであると考えております。　次に、子育てに関する所得制限を撤廃した場合の費用でございますが、児童部所管の主立ったものである児童手当につきましては、令和４年（2022年）９月１日現在の所得制限限度額以上の対象者数から推計いたしますと、約10億7,000万円の増額となります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　地区市民体育祭が開催されない理由につきましては、主に新型コロナウイルス感染症の影響とお伺いしておりますが、そのほかに学校の改修工事により運動場が通常どおり使用できないという理由も伺っております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　少子化に関連した御質問にお答えさせていただきます。　少子化に歯止めがかからない我が国の状況につきましては、基本的には国において中・長期的かつ総合的な対策が進められるべきものと考えておりますが、基礎自治体といたしましても、周産期の方、子育て中の方に対して、経済的あるいは心身の負担軽減につながる様々な支援策を講じ、希望される方の妊娠や子育てをサポートする役割を果たしているものと考えております。　本市におきましては、妊産婦及び子育て世帯が地域で孤立することなく、安心して子育てができるよう、よりきめ細やかな支援に努めてきたところでございます。　今後とも、多様化する子育て家庭の様々なニーズに応えるために、子育てに係る経済的負担、身体的負担、精神的負担という三つの負担軽減を図るべく、各施策を進めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　そろそろ４年の任期の終了の時期が見えてまいりました。現時点での私の思いを、いわゆる政治家ではなく、行政の責任者として率直にお答えをしたいと思います。　これまでの８年間、市民に負託をされ、その期待に応えるべく、議会と共に精いっぱい市政運営に励んでまいりました。皆さんの御協力、行政の努力の積み重ねにより、人口増加を含め、比類なき勢いを持つ中核市自治体となった吹田市ですが、コロナ対応のみならず、不安定な社会情勢、深刻さを増す高齢化対応、災害対応に備えた危機管理体制の強化、教育体制の抜本的な見直しなど、これらの難課題に真正面から挑戦をしなければならない状況にございます。それには、一層の知恵と経験を結集し、高い経営モラルに裏打ちをされた自治体経営が継続をされなければなりません。この好循環にブレーキをかけることなく、議会、市民と共に、安定した市政運営を続けることこそ、間違いなく市民、住民の幸せにつながる、これを私の基本理念として御答弁をさせていただき、御質問に対するお答えとさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　議長のお許しを得て、２回目は要望とさせていただきます。　まず、旧市民病院跡地の売却でございますが、これだけ長引いていると、病院の事情だけで動いている印象があります。とにかく急ぐということも意識していただきたいと思います。　次に、学校給食についてですが、答弁では御飯の場合でも牛乳は絶対のように言われておりますが、牛乳以外のものを提供しているところもあるようですし、学校給食法では伝統的な食文化の理解とも書かれていますので、再度検討してください。　加えて言うと、栄養素であるカルシウム不足を理由にされていますが、もし牛乳を飲めない子、飲みたくない子がいると、代わりのものを用意しなければ、恒常的に栄養不足の子となってしまいます。そいう意味では、代わりのものを用意しないといけないわけであります。ですが、用意していない現状を思うと、本当に栄養素を問題にしているのかと疑問が残ります。絶対に必要な栄養素なら、牛乳を飲めない子、飲みたくない子にも違うものを用意してください。要望しておきます。　次に、学校の環境整備と児童福祉についてですが、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを常勤化する検討がされているとのことで、一人でも不幸な環境の子を救えるすばらしいことだと思っております。ただ、今まで拾えなかった事案も拾えることになりますので、私は、抱える件数が増えると思っています。なので、事案が増えると児童福祉の担当件数も増加するのは、ごくごく当たり前のことだと思います。ですが、教育委員会のこういう動きに対して、児童部がどれほど敏感に対応しているのかは疑問です。予算を要望する前から連携を強めていただくよう要望しておきます。　次に、不妊治療ですが、所得要件の撤廃と助成回数の改正で利用件数は743件から1,163件と、１年で60％ほど増加しました。市では、不妊治療による出生数や出生率は分からないみたいですが、国が示されている数字を見ると増加しているのは間違いないところだと思っております。ただ、保険適用によってどれほど増えているのか、市では把握できないとのことでしたので、今後は、効果は国にしか分からない状況となってしまいます。早急に数字を把握できる環境を整えていただきたいと思いますし、保険適用となっても不妊治療を避ける方はいてると思いますので、その理由の調査を進めるよう要望しておきます。　次に、子育て支援についてですが、所得に応じてではなく、子育てには等しく支援、応援をするという立場を取ってほしいなと願うところであります。一歩ずつでも進めていただきたいと思います。　次に、動物愛護に関してですが、条例制定は考えていないとの答弁でしたが、いわゆる大阪府動物の愛護及び管理に関する条例にかぶせて条例をつくってほしいというわけではなくて、もっと愛護に関する部分を強調する条例であったり、ほかにも例えばドッグランなどは公園が担当されることになるでしょうし、環境部が動物の対応をされる場面もあろうかと思います。こういったことを一つにくくって条例化することもできると思います。大阪府の条例で対応される部分はされたらいいと思いますが、身近な市だからこそできることを、条例として制定する検討をお願いしたいと思います。　次に、市民体育祭についてですが、実施される予定の地域がまだ減っているとお聞きしております。市民体育祭は、公益財団法人健康づくり推進事業団の存在意義を示すには格好の機会だと思っておりました。答弁では、言うまでもなくコロナ禍で運動ができる知見は、社会的に蓄積されていると否定をされておられましたが、私は世間がコロナ禍で人が集まって運動することを敬遠されるのは分かっていましたし、今後もそうだと思います。そこに当該団体が、コロナ禍でもできるプログラムや安心感を与えることが、当該団体の存在意義になるのではないかと言ってきたつもりです。非常に残念ですが、今後の対応に期待したいと思います。　最後に、市長にですが、できれば行政のトップというところと政治家という部分は切り分けて、また考えていただきたいなと思います。あと２回ほど議会がありますので、次回、選挙に出られるかどうかはまた別として、今までの思いと、これからどうしていきたいなというところを、強くまたお話しいただきたいなというふうに思います。　以上で質問を終わります。 ○坂口妙子議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　大阪維新の会・吹田の高村です。発言通告に従いまして質問をさせていただきます。　公共施設のファシリティーとマネジメントについて。　中・長期的な観点で効果的、効率的に整備、管理、運営を行うことで、次世代に大きな負担を残さず、市民が安全、安心、快適に公共施設を持続的に利用できる取組が必要であります。公有地は市民共有の財産であり、全て有効活用地と位置づけ、その利活用に当たっては市民サービスの向上や拡大を前提として、また経営管理の視点から、利用価値の最大化を追求し、得られた利用価値を市民に最大限に還元していくことが重要で、保有目的の乏しい土地は可能な限り処分していくことも考えなくてはなりません。　また、既存施設における利用者さんや職員さんにとって快適、魅力的な施設の実現も大事な取組であります。　それでは、課題や問題点について１点ずつ確認してまいります。　公共施設のＷｉ-Ｆｉ環境について。　今やパソコンやタブレット、スマートフォンを誰もが日常として使い、ビジネスにおいては必須のものとなっておりますが、市内の公共施設における貸会議室、視聴覚室、講座室、多目的室等では、いまだにＷｉ-Ｆｉ環境のない所があります。　市内のこういった施設におけるネット環境について、現在の状況と計画についてお示し願います。各所管の答弁ではなく、どなたか一括して御答弁ください。 ○坂口妙子議長　情報化推進担当理事。 ◎岡松道哉理事［情報化推進担当］　市内各施設におけるＷｉ-Ｆｉ環境につきましては、全庁的な方針の下で整備を進めており、現在、公民館、コミュニティセンター等の整備が完了しております。今年度につきましては、避難所施設等の整備が完了する予定となっております。　また、その他の施設につきましても、市民サービス向上、費用対効果について十分に検討を行いながら、必要な施設につきましては、令和５年度までに整備できるように、各施設を所管する部局と連携を図りながら取り組んでおります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　できる限り早急にお願いいたします。　次に、吹田市立博物館について。　映像コンテンツの情報が古く、旧操車場跡地をこれから整備していくといったものが流れており、こういった古い情報を吹田市の子供たちに発信し続けていることをどう感じるのか。そもそもこの映像はいつ頃制作したものなのか、また映し出す液晶モニターも焼けている、あれでは子供たちは興味を示しません。何のための施設なのか。　大規模改修の計画があると聞いておりますが、それまでにいま一度、博物館の魅力アップに向けて、常設展示場の見直しやコンテンツの見直しをされてはいかがでしょうか。　例えば、子育て世代の職員さんたちに定期的にツアーで現地視察していただくなど、第三者の意見を聞くなどされてはいかがでしょうか。 ○坂口妙子議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　博物館の展示室における映像コンテンツは、平成４年（1992年）11月の開館に合わせ制作したもので、30年が経過し内容に古い情報が含まれているものもあることは課題として認識しております。　博物館は、令和10年（2028年）に大規模改修を予定しており、映像コンテンツも含め、常設展示の大幅なリニューアルも同時に行うべく計画を進めているところでございます。また、それまでの間にも展示資料の入替えやデジタルコンテンツを活用した最新の情報提供を行っていきたいと考えております。　リニューアルの実施に当たっては、多くの方の御意見を聞くことも重要だと考えており、特別展等の期間に実施しているアンケートの御意見も参考にしながら、子育て世代を含む幅広い世代の方に親しみを持っていただき、魅力ある博物館となるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　約30年前に制作した映像を使い続けているということですが、それはそれで味があるとは思いますが、子供たちには新しい情報や映像の見せ方の工夫など、定期的にもう少し興味を持ちやすいものにしていただくことを要望しておきます。また、大幅なリニューアルまでまだまだ時間はあるので、時代の流れもつかみつつ、コンテンツの充実を図っていただきたく思います。　次に、市民体育館のエアコン設置状況と計画をお教え願います。　トレーニング室は扇風機をフル稼働しておりますが、熱風が来るだけで気休めにもならない状態の施設もあります。避難施設にもなり得る市民体育館のエアコンについて、所管のお考えも併せてお聞かせ願います。 ○坂口妙子議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　市民体育館のエアコン設置状況につきましては、各市民体育館では事務室、更衣室、廊下などの共用部分には既に設置をしており、各体育室につきましても、片山市民体育館の第２、第３、第４、第５体育室及び目俵市民体育館の多目的室には設置をしております。　また、そのほかの施設への設置につきましては、今年度及び来年度の２か年で策定予定のスポーツ推進計画（スポーツ施設整備方針）や吹田市公共施設（一般建築物）個別施設計画の中で、費用対効果も踏まえ、関係部局と協議し、必要性を検討してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　他市においては、市民体育館の全室にエアコンが設置されているところがあると聞いておりますので、確かにコスト面で負担増にはなると思いますが、利用者の快適性向上や災害時の避難のこともあるので、前向きに御検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。　次に、伊丹市には車椅子バスケットボールチーム、伊丹スーパーフェニックスがあり、全日本選抜の候補となった吹田市在住の選手も所属しており、現在も活躍されております。吹田市にはそういった環境がなかったということもあり、今は市外の有名なチームで頑張っておられます。　さて、吹田市においては車椅子でのスポーツが可能な体育館というものが存在するのか。　吹田市内には五つの体育館がありますが、更衣室やトイレ、駐車場からの動線が確保できていて、バスケットボールなど車椅子スポーツが可能な体育館というのはありますでしょうか。 ○坂口妙子議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　車椅子スポーツにつきましては、市民体育館の体育室等での利用が可能となっております。利用に際しましては、床を傷つけないよう保護するための緩衝材を車椅子に取りつけることをお願いしているところでございます。　次に、駐車場から施設までのアクセスやバリアフリー化など、車椅子での利用条件の整った体育館は、北千里市民体育館、目俵市民体育館の２館となっております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇）

◆22番（高村将敏議員）　ありがとうございます。吹田市には車椅子で体育館を利用できる所がないという声を実際に聞いており、市民にはあまり認識されていないのではないかと思います。もう少し頑張ってホームページやその他の媒体でもアピールしてもらえますよう、よろしくお願いいたします。　次に、公園について。　最近の子供はゲームばかり、外で遊ばない、体力が落ちたなど、いろいろ言われておりますが、今の公園は、あれ駄目、これ駄目と、子供に制限をかけている現状でもあります。では、どの公園ならできるのか。この公園は何が可能なのか示すことも大事であると考えます。　まずお伺いいたしますが、市内で気軽にバスケットボールのできる公園は満遍なくあるのでしょうか。市内には何か所あるのか、ＪＲ以南にもあるのか。また、バスケットゴールを設置する公園とそうではない公園、どういった基準ですみ分けているのでしょうか。 ○坂口妙子議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　現在、市内にバスケットゴールのある公園は、中の島スポーツグラウンドの多目的グラウンドを含み８か所あります。最も北にあるものは山田駅東公園、最も南にあるものは中の島公園の多目的グラウンドにあり、大きな偏りはないものと考えております。　公園施設としてのバスケットゴールに設置基準はございませんが、当時、ある程度の広場面積の確保できる公園の整備の際に設置されたものと思われます。ただし、バスケットゴールは夜間の騒音の苦情が多く、公園遊具としては平成17年（2005年）以降は設置しておりません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　続きまして、市民の方からスケートボードをしたいけど、吹田市でできる所はどこと聞かれたときは、どのような対応をされますか。 ○坂口妙子議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　公園でのスケートボードについての問合せがあったときには、公園ではスケートボードを禁止していません、ただし公園施設を破損させたり、他の公園利用者や近隣住民への危険行為や迷惑行為となるような利用の仕方は禁止ですと説明しております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　基本的に制限をされているわけではないという答弁でした。　市内のどの公園にどんな遊具があるのか、どの公園で遊技が可能なのか、どの公園でスポーツが可能なのか、今のホームページでは分かりにくい状態です。ちょっと頑張ってリニューアルをして、子供たちでも簡単に検索できて分かりやすい仕組みにされてはいかがでしょうか。　例えば、それぞれの公園をＣＳＶデータからグーグルマップに落とし込んで、公園の様子を画像や動画で示してあげるなど、最初は手間がかかるかもしれませんが、めったに更新する必要もないので、ぜひとも取り組んでいただきたく思いますが、御所見をお聞かせ願います。 ○坂口妙子議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　現在、公園のホームページでは、主要な９公園について、すいた公園なび！というページで公園ごとの紹介や目的に合った公園を検索できるようページを作成し、ＰＲに努めております。江坂公園と桃山公園につきましては、魅力向上事業により、指定管理者によるホームページを立ち上げており、今後、他の主要公園につきましてもホームページのリニューアルに取り組んでまいります。　一方、大部分の街区公園につきましては、大きな特色がなく、半径250ｍ圏内の街区住民を対象として整備されている公園であることから、公園の性格に合ったＰＲの方法について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　ぜひとも検討していただいて、市内の公園を網羅したデータを市民の皆様に見てもらって、活用してもらえるように取り組んでいただきたく思います。先ほど、提案させてもらった分なんですけども、何でしたら僕のほうでもお手伝いできると思いますので、ぜひとも進めていただきたく思います。　次に、公共施設のトイレ改修計画について。　公園のトイレの改修計画についても何度か発言させていただきましたが、市内の公共施設におけるトイレの改修計画などをお聞かせ願います。こちらも各所管の御答弁ではなく、どなたか一括した御答弁で結構です。 ○坂口妙子議長　公共施設整備担当理事。 ◎伊藤登理事［公共施設整備担当］　公共施設のトイレにつきましては、吹田市公共施設（一般建築物）個別施設計画に基づき、建て替えや大規模修繕等の機会を捉えて、各施設所管と内容を調整しながら、床のドライ化や便器の洋式化等をはじめとした改修をしており、今後も同様に対応してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　大規模修繕や建て替えがないと改修を進めないという現状ですが、本当に必要な施設や変えてほしいといった声が多い所については、柔軟に御対応いただきますようお願いしておきます。　次に、職員さんの働く環境について。　快適に過ごせる、また働ける環境を整備することは大切なことであり、特に若い人たちは就職先を選ぶ条件にはそういった部分の比重が大きい傾向にあります。特に優秀な働き手は引く手あまたであり、環境が整っていなければ離職して新天地に渡ることも往々にしてあります。　きれいで整理された職場、清潔で快適なトイレ、さくさくと動くパソコンやタブレットの完備など、現在の本庁舎の環境についてどういった工夫をされているのか。現状をどのように評価されているのか。また、今後どういった取組をされていくのか、春藤副市長にお伺いいたします。 ○坂口妙子議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　本庁舎の環境につきまして、まず総務部より御答弁申し上げます。　本庁舎の環境につきましては、美観を損なうことなく、安全に御利用いただけるよう清掃業者による定期的な清掃のほか、適宜各種設備の経年劣化等に伴う改修や修繕を行い、施設の維持保全に努めているところでございます。　また、平成28年度（2016年度）には、市庁舎デザインアップ業務により、庁内表示等のリニューアルを行い、利用しやすく快適な空間づくりを進めてまいりました。しかしながら、令和元年度（2019年度）に新規採用職員を対象に実施した総合案内体験研修において、庁舎センスアップに係るアンケートを行ったところ、トイレの改善に関する意見が最も多かったこともあり、トイレ環境の改善が課題であると認識をいたしております。　今後につきましては、引き続き施設の維持保全や美化に努めていくとともに、本庁舎の改修により、既存トイレの改修を行うなど、働きやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　情報化推進担当理事。 ◎岡松道哉理事［情報化推進担当］　次に、ＩＣＴに関する業務環境につきましては、まず情報化推進担当より御答弁申し上げます。　まず、ハード面につきましては、必要十分な台数のパソコンの配備に加えまして、近年ではテレワークやペーパーレス会議等といった新たなニーズに合わせた各種の持ち運び用パソコン等の整備を行っております。　また、ソフト面につきましても、オンライン会議システムや職員同士のコミュニケーションを活発化させるチャットツール等、業務効率化に資する様々なシステム整備を行うとともに、来年度は庁内の情報共有システム、いわゆるグループウエアを最新化することで、内部事務のＤＸ推進をさらに加速化することを目指しております。　最新のＩＣＴを活用した環境整備につきまして、引き続きしっかりと取り組んでまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　近年の就職活動におきましては、就職先の選定に当たって、仕事内容や職場環境、そして残業が少ないなどワーク・ライフ・バランスの観点が重視されていると認識しております。　そのような中、本市においてもＩＣＴを活用した働き方改革とともに、様々な工夫による快適な職場環境づくりを進めております。優秀な人材の確保や職員のモチベーションを向上させ、業務の効率化を図るためにも、快適に公務を遂行できる環境を整備することは喫緊の課題と考えております。　今後とも、若手職員から職場環境に対する声を聞き、トイレ等の改修やＩＣＴ環境などハード面の整備に加え、ＤＸ化の推進による内部事務の効率化をはじめとした働き方改革をさらに進め、働きやすく、そして働きたくなる職場環境づくりに積極的に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　御丁寧に御答弁ありがとうございました。今、副市長からも答弁ありましたとおり、声を聞くということは非常に大切なことだと思ってまして、ＩＣＴの業務環境もその他の環境においても、もっと頻度を上げて定期的に職員さんに聞き取りをしてみたらいかがかと思います。今や簡単にオンラインでアンケートフォームなどをつくって、データ収集を行える時代です。そうやって客観的な評価を取組に生かしていただきたく要望しておきます。　次に、本庁舎改修工事について。　本庁舎の増築、改修に27億円という大きな予算をかける議案が出されており、議案の趣旨には建て替え時期を見据えた上で、既設設備等を適切に更新及び改修とありますが、本庁舎はこの後何年使う見通しなのか。　建て替え時期の見込みと建て替えに係る費用の概算などの計画について、現時点で考えていることがあればお教え願います。 ○坂口妙子議長　庁舎改修担当理事。 ◎大矢根正明理事［庁舎改修担当］　平成30年（2018年）２月に取りまとめました吹田市本庁舎整備検討報告書におきましては、本庁舎の本格的な建て替えの検討を約10年後から開始するものとし、新庁舎の完成目標を約20年後と想定しており、現時点ではその方針に変更はございません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　重ねて質問します。これから何十年も使う建物であるなら、これほど大きな予算を使うことも、用途によっては致し方ないことかもしれませんが、長く使っても約15年のこの建物で、増築の必要性と高額な予算を投じて改修する理由がやや乏しく感じます。　トイレについては、わざわざ増築ではなく、既存のものを改修することはできないのか。本庁舎には５台ものエレベーターがありますが、低層棟にもエレベーターが本当に必要なのか。ベビーカー等の縦移動が遠回りすることになる場合も現在ありますが、例えばそれこそ児童部さんの場所を１階にするなど、今ある中でやりくりすることを検討されたのか。知恵を出し合って課題の解決の議論をされたのか見えてこないところもあります。　それでも使いにくい古いトイレの改修や既存不適格の解消など、本当にどうしても必要とする部分に関しては進めていくべきものもあろうかと思いますが、高額な予算の原資は空から降ってくるわけではなく、市民の税金であり、慎重に議論を重ねるべきと考えますが、御所見をお聞かせ願います。 ○坂口妙子議長　庁舎改修担当理事。 ◎大矢根正明理事［庁舎改修担当］　現在、低層棟にございますトイレにつきましては、階段の踊り場部分にあることから、車椅子でお越しの方や足の不自由な方に御利用いただけない状況でございます。また、既設の障がい者用トイレにつきましても、スペースの問題から、改修によって現行の大阪府福祉のまちづくり条例等に対応することが困難でございます。　低層棟におきましては、１階に障がい福祉室、高齢福祉室及び国民健康保険課等の窓口が配置されており、児童部の窓口を１階へ配置することは困難であることから、ベビーカーでお越しの方には、中層棟及び高層棟のエレベーターを利用しての移動が必要となっており、大変御不便をおかけしているところでございます。　これらのバリアフリー対応や利便性の課題を解決するため、低層棟に接続するエレベーター及びトイレを備えた棟の増築が必要であると認識いたしております。　また、同時に、今後建て替えまでの期間に必要となる設備等の改修をまとめて実施し、より長く使用することにより、費用対効果の高い維持管理を図ることができるものと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　次の本庁舎の建て替えに係る費用は150から200億円、またそれ以上を超える大きな予算が必要になるわけです。それまでの間、少しでも節約できるようにやりくりして、工夫する必要があると考えます。この件については、引き続き委員会等でも質疑してまいります。　次に、耐震性を有していない職員会館について。　これまで幾度となく指摘してきた当建物について、勤務者や入館者の安全性の確保のための改修や除却等について、何か検討していることや計画はあるのでしょうか。 ○坂口妙子議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　現時点におきましては、職員会館の改修等に係る計画は有しておりませんが、本庁舎整備の方針を踏まえつつ、職員会館の在り方を検討し、結論を得た上で必要な対応を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　在り方の検討とおっしゃいますが、実態として何も動いている様子もないので、結論を得ることはないかと思います。今の答弁から分かることは、そもそもこの問題に対して、全く気にもしていないということが伺えます。　次に、岸部中の遊休施設、未利用地等についてお伺いします。　２月議会で同僚議員から当地について質問があり、春藤副市長からは、資産経営室を中心としながら、関係部局間で健都周辺の公共施設整備の具体的な検討を来年度から始め、そのポテンシャルを最大限に生かすと答弁されておりました。　岸部中住宅など一部手をつけているところもありますが、点在する物件や施設を一体的に考えて動かさなければ課題は先送りになるばかりではないかと懸念します。　土地や施設を所有している各部局を縦に割ると、なかなか進まなかったり、一体的な取組も難しくなるでしょうから、中心に資産経営室を配置するということなんだと思いますが、本年度から具体的な検討がなされているであろうその内容について、進捗や計画等をお示し願います。 ○坂口妙子議長　公共施設整備担当理事。 ◎伊藤登理事［公共施設整備担当］　現在、岸部中エリアに点在する本市所有の土地や建物に関する状況を把握し、関係所管と連携を図りながら情報収集に努めているところでございます。　今後につきましては、供給、品質、財務の三つの視点による施設の建て替え等に合わせた複合化や、公有地の有効活用などのほか、現存する青少年施設など、周辺施設の特徴を踏まえた施設の在り方について検討してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　難しい部分を担われていると思いますが、しっかりと進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。　次に、さんくす１番館と３番館の吹田市所有の施設について。　委員会等でも発言させていただきましたが、パスポートセンター、消費生活センター、稼働の少ない市民サービスコーナー等、市が所有する物件についてできる限り活用しようとする考えは理解しますが、無理して使う必要はないとも考えられます。　その場所に絶対になくてはならないものなのか、ほかに代替地はないのか、複合的な窓口の可能性の模索など、考えているところもあるかと思いますが、現時点でのお考えや計画などありましたらお示しください。 ○坂口妙子議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　さんくす１番館の市民サービスコーナーにつきましては、現在、コロナ禍において市役所市民課などの来庁者を分散し、密を避けるために運営を継続しておりますが、市民サービスコーナー見直し計画に基づき、廃止に向けた検討を進めておりますので、移転などの計画はございません。　次に、さんくす３番館のパスポートセンターと消費生活センターにつきましては、ＪＲ吹田駅に近く交通利便性がよいことなどから、市民サービスの提供において問題となるようなことは特にございません。そうしたことから、移転などに関する具体的な計画はございません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　ほぼ稼働していない市民サービスコーナーを廃止する方向というのは、英断ではあると思いますが、パスポートセンターと消費生活センターについては、交通利便性を例に出されましたが、到底納得のできる答弁ではありませんでした。駅前一等地のあの場所でしかできないということはないと思いますので、ほかの場所や統合や複合的な業務を可能とする環境にすることも検討していただきたいことを申し述べておきます。　次に、市内の自転車駐車場の赤字について。　建物や設備の老朽化に伴う補修費や保守点検費用が高額になるケースもあったり、自転車の大型化に対応できていないことが原因での収容率の減少、委託料の増加など、抱える問題は山ほどあるわけですが、この赤字体質で将来世代に無駄な負担をさせないためにも、何か計画を持って取り組むべきであると考えますが、昨年11月に指摘して以降、何か取り組んできたことや計画策定など、進めているものがありましたらお示し願います。 ○坂口妙子議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　現在、各自転車駐車場の状況を調査中ではありますが、原動機付自転車の利用者が減少し、大型自転車が増えているのが現状であります。阪急南千里駅前西第２自転車駐車場におきましては、原動機付自転車置き場を大型自転車駐車スペース60台への変更を行いました。　今後の改善事例としましては、片山保管所を自転車駐車場に変更する計画があります。全体としてコロナ禍で利用率が低下しましたが、徐々に回復傾向にあります。　今後も支出の精査をし、最適な収容台数を検討してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　指摘した内容について鋭意努力していただいていることには感謝いたしますが、まだまだ小手先だけの小さな歩みということを感じる状態ですので、赤字体質からの脱却のためには、思い切った判断も必要になると思います。より一層の抜本的な取組に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、市立吹田市民病院の旧病院跡地についてお伺いします。　令和３年７月から、旧市立吹田市民病院跡地売却に係る事業者公募を実施してまいりましたが、第１次審査を通過していた事業者から辞退の申出があり、不成立となりました。現在までの進捗はあまり変わらないといったところかと思いますが、この施設の売却が進まないことでの考え得るデメリットをお示しください。 ○坂口妙子議長　健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監　お答えいたします。　市立吹田市民病院におきましては、第３期中期計画期間内の適切な時期での売却に向けて、あらゆる方策を検討することとしておりますが、旧病院跡地の売却が進まないことによるデメリットといたしましては、周辺の住環境への影響、評価額の変動による固定資産の減損リスク、管理コストの増大などがございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　述べていただいたとおり、デメリットはたくさんあっても、放置しておくことで、今のところメリットは一つもありません。２度話が流れておりますが、とにかく早く当地の売却が進むように、アンテナを張って知恵を出し合い、しっかりと取り組んでいただきますようお願いいたします。　次に、保育園、こども園の一時預かりについてお伺いします。　利用したい日時が明確でも、一時預かりの可否について、それぞれの園に確認の電話が必要という現状について、改善が必要であると考えます。園で連携して確認できるシステムもしくはどこか窓口が一元管理して、ここ空いてますよと対応できる仕組みが必要ではないでしょうか。　理想としましては、利用者さんが直接見て確認できるものが望ましいのですが、まずはシステマチックに事務作業が簡略化、効率化される仕組みなどを早急に構築すべきと考えますが、御所見をお聞かせ願います。 ○坂口妙子議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　一時預かり事業につきましては、安全に保育を実施するため、事前に面談や電話で利用希望者の状況を詳細に確認する必要がございます。また、既に予約を受けている各歳児の人数や、配慮の必要性によって受入れ可能な状況が異なるため、即座に簡略化、効率化することは困難と考えております。　今後につきましては、利用者の利便性の向上を図るため、他市における一時預かり事業予約システムの導入状況の把握に努めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　他市の導入事例を見るのもよいですが、まずは公立の園でできるところから始めていくというのも必要かと思いますので、できない理由を考えるよりも、どうすれば実現可能かを模索していただきたく思います。　そもそも一時預かりについて保護者のニーズが高まる中、本市としましても一刻も早く拡充していく必要があると考えますが、課題とそれに対する考え方や計画などがありましたらお聞かせ願います。 ○坂口妙子議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　一時預かり事業につきましては、日々利用者が異なるなど、高度な保育力を必要としますが、経験豊富な専任の保育士の確保が難しくなっているのが現状でございます。　保育士の確保策の充実に取り組むなど、引き続き一時預かり事業の拡充に努めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　ハードとソフトの面で課題はたくさんあるとは思いますが、待機児童が目標とするところまで来ましたから、次なるステージとして一時預かりのさらなる拡充に向けて、ぜひとも頑張っていただきたく、よろしくお願いいたします。　次に、教育行政について。　中学校の部活指導について。　外部委託も進めていくといった動きもありますが、またそれとは別に、市内の大学と連携して、大学生を部活動指導員の補助として招いてはどうかと考えます。吹田市は大学生が多い学生のまちと市長もおっしゃられており、生徒が身近に感じる市内の学生との交流や、専門的な指導を受けられることで、心身ともに成長できる機会の創出につながるのではないかと考えます。　大学とのつながりをこういった取組に生かしていただきたく思いますが、市長の御所見をお聞かせ願います。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　まずは担当より御答弁申し上げます。　現在も多くの大学生が、市内の小・中学校でインターンシップやボランティアとして、児童、生徒と交流を深めています。部活動については、スポーツ庁や文化庁への提言内容を受け、教育委員会としてまずは外部委託の検討をしております。　大学と連携した部活動指導は、先行事例等もございますので、今後、研究、検討してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　御提案の件ですが、他市が羨む本市の強み、大学が五つもあるという、この強みを生かすアイデアとして、非常に重要な視点だと受け取りました。大学生と中学生という、その小さな年齢差だからこそというプラス面もありますし、それはただ人数が多いということだけではなくて、それから教えることで学ぶという、既に一部で取り組まれておりますアクティブラーニングの実践の場として、双方の成長にもつながる、そのことを期待できると感じております。　部活動の外部化の一つの選択肢として、スポーツに限らず、連携可能性を追求したいと思います。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　前向きな答弁、ありがとうございました。部活動指導に当たる人は一人じゃなく、複数人でもいいわけで、学生との連携をこういった部分に生かす取組も、ぜひ検討いただきたく思います。　次に、ギフテッド教育について。　ギフテッドと呼ばれる突出した才能を持つ子供が円滑な学校生活を送れるよう、文部科学省は来年度から支援していく方針であると発表がありました。明確な基準がない中で、教員として児童・生徒本人が関心を寄せる分野で、新たな課題を与える知見や経験が十分ではなかったとしても、今後、それらの理解を深めるために、教員の資質向上のために、研修が必要になってくると考えます。　教育委員会として、現段階でも取り組んでいけることがあるとは思いますが、考え方や計画についてお示しできるものがありましたらお聞かせ願います。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　特定分野に特異な才能のある児童、生徒は一定割合存在することから、個々の資質、能力を育成することと同様に、互いの違いを認め合い、学び合うことが大切だと認識しております。　今後は、国、府の動向を注視しながら、当該児童・生徒に対する指導、支援について研究してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　国のほうでこれから予算がつけられることになると、学校現場の対応も大きく変わる部分もあるでしょうから、今の段階から何か準備が必要ではないかという趣旨でした。小学校で何か実施していくとしても、そういった特異な才能は未就学のときから発揮する子供もいますので、学校だけではなく幼稚園や保育園とも連携を取り、動き出したときには一体的に、前向きに取り組んでいただきますようお願いしておきます。　次に、小・中学校のＩＣＴ支援員の配置状況について。　２週間に１回ということですが、それが適正かは疑問の残るところです。各学校で必要とするタイミングで支援いただけているのでしょうか。学校の先生や生徒の数など、それぞれ事情が異なるでしょうから、一律ではなく、巡回頻度やタイミングについて、もう一度見直す必要があると思いますが、教育委員会の御所見をお聞かせ願います。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　現在、授業支援を目的としたＩＣＴ支援員の配置日は事前に学校と調整を行い、児童、生徒が一人１台端末を日常的に活用できるよう工夫をしております。　しかしながら、活用が広がることで従来の授業支援に加えて、日常的なＩＣＴ機器の操作支援や不具合対応等が生じていることから、学校規模等の状況を踏まえた新たな人員の導入による支援を検討しております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　しっかりとお願いします。　次に、給食調理補助の配置について。　学校の規模によって用意する給食の量が異なるということで、国の基準が設けられており、本市においてはプラス１名で配置している状況ではありますが、規模の大きい現場からは、残業は当たり前で、人手が足りず、常に走り回っているような状況であると仄聞しております。とにかく子供たちへの給食の提供時間に間に合うようにフル回転しているとのこと。　現場の善意に丸投げして、責務を果たせていないということになっていないか、現場の状況の把握と働いている方々の声をいま一度聞くべきではないでしょうか。現状の課題認識とお考えについてお聞かせ願います。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　給食調理員の勤務につきましては、今年度は複数の学校で新型コロナウイルス感染症の影響により、職員が自宅待機となったことや、一部の学校で調理補助員の欠員により現場に負担をかけた状況がございましたが、他校からの応援職員を調整するなど、できる限り時間外勤務が生じないようにしております。　会計年度任用職員の応募が少なく、調理補助員の欠員が大きな課題であると認識しており、募集の手法や勤務条件についても検討が必要と考えております。　引き続き、職員が安心して働けるよう、現場の状況把握に努め、現場の意見を聞きながら、職場環境の改善に努めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　よろしくお願いいたします。　最後に、市長の市政運営についてお伺いします。　選挙時の公約に基づいて行われていることと思いますが、市民の皆さんへのお約束事項として、市長選挙において公約とされた、これからの吹田市にほんまに必要な100のお約束について、ほんまに必要とうたっているわけですから、確実に進めていることだと思いますが、進捗や状況を確認いたします。　もともと執行する予定だったであろう項目も多数見受けられますが、私が停滞しているように感じる項目を、質問時間の関係もあり２点のみピックアップしましたので、確認いたします。　ＪＲ吹田駅さんくす周辺の中心市街地活性化に本格的に取り組みます、ＪＲ南吹田駅のオープンをきっかけに周辺地域の魅力あるまちづくりを誘導します、この２点についての進捗と、どのような取組をされてきたのか。また、ＪＲ南吹田駅の周辺地域の魅力あるまちとは、どのようなものを想定されているのでしょうか、併せて市長より簡潔にお示し願います。 ○坂口妙子議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　ＪＲ吹田駅さんくす周辺につきましては、平成30年（2018年）11月に、ＪＲ吹田駅前再整備の検討に係る地域関係団体からの要望書が提出されたことを受け、吹田市開発ビル株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、ＮＰＯ法人ＪＲ吹田駅周辺まちづくり協議会、本市及びオブザーバーとして大阪府を加えた５者により、当該地区にふさわしい将来像を検討する組織体を発足いたしました。　この検討組織体により、本市計画や周辺土地利用等の基礎的データの整理、当該地区に必要な機能の検討等を行い、関係機関による検討組織の立場からの試案として、ＪＲ吹田駅南口周辺グランドデザイン案の取りまとめを行いました。　また、大規模地権者である吹田市開発ビル株式会社が、個人地権者に向けて財産更新についての勉強会を開催されており、今後、再整備についての検討が行われる際には、グランドデザイン案が活用され、当該地区にふわさしいまちづくりが実現するよう、同社と緊密な情報共有を図ってまいります。　続いて、ＪＲ南吹田駅周辺に関しましては、地権者アンケートによる土地利用意向の把握や、よりよいまちづくりを目指すための指針である南吹田駅かいわいまちづくりマナーブックの勉強会の開催支援や配布に取り組んでまいりました。　また、南吹田地域まちづくり構想におきましては、人の行き来がしやすいまち、花や緑がいっぱいで美しいまちなど、六つのまちの方向性が示されており、本市におきましても、ＪＲ南吹田駅の開業に合わせて、都市計画道路南吹田駅前線の整備や緑化重点地区の設定などにより、これらの実現に取り組んできたところでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　２か所について、まちづくりの御質問を頂きました。　ここに生まれ育った者として、最初のさんくすの周辺というのは、まさに吹田市の中心として活力の中心でした。活性化の一番見られる場所でした。一方で、現在の南吹田駅周辺というのは、東海道線の車窓から見ることはあっても、行く機会はほとんどありませんでした。ＪＲと阪急と川に囲まれて、非常に交通利便性も悪くて住宅も少ない。今その二つに大きなそれぞれの問題があります。　まず、さんくすのほうですけれども、これまでの活力というのは、御存じのように大きく低下をしております。時の重なりとともにそういうことなんですけれども。今、最も直接の利害関係者であります商業者と、平素から意見交換を重ねているところでございます。商業者以外にも多くの権利者がおられるだけに、共に大胆な転換を図る前には、十分な意向確認が必要であり、あらゆる可能性を念頭に置いて、新たなまちづくりの在り方の検討を行っているところでございます。　一方、南吹田駅周辺の大きな魅力は、大阪都心部へのアクセスのよさ、交通利便性と言えます。駅が開業し、長年の懸案だった阪急・ＪＲ線路による地域分断も解消されたことで、この地域のインフラ環境は大きく改善されました。その結果、不動産売買がこれまでになく活発に行われ始めているともお聞きをしております。今後、住宅が集積すれば、商業施設も開業し、良好な居住エリアとしての魅力が醸成されてくるであろうことは間違いない、そのように考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　市長も触れておりましたけど、ここの二つに関しては、課題はやっぱりたくさんあるのかなという気はしております。各所管の職員の皆さんは、一生懸命に取り組んでいただいているということと思いますが、成果としては、なかなかちょっと上がってきていないように感じる状態であります。吹田駅周辺のグランドデザインは、あくまで案の一つといったところで、とにかくやっていますという感じを演出するためにつくられた感じが、ちょっと拭えないという感じでございます。　市長も、あれやります、これやりますと公言しておりますが、もともと既定路線上にあった政策ばかりで、これを市民と約束し、約束を果たすことは当然の責務であります。しかし、先ほど挙げた２点以外についても、取り組んだからとりあえずオーケー、とりあえず手をつけたからオーケーといったへ理屈では、約束を果たしたとは到底言えない状態であると思います。　もともと既定路線にあった100項目について、本当に吹田市にとって必要なことだとお考えであるなら、４年間ありましたこの任期中に完遂できなかったとしても、着地点が見えるところまで遂行すべきであると考えます。　現時点で自身を過大評価されることなく、また自己満足にひたらずに、残り任期、しっかりと取り組んでいただきますようお願い申し上げます。　以上で質問を終えます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○坂口妙子議長　以上で本日の会議を閉じたいと存じます。　次の会議は９月９日（金曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　（午後３時12分　散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長坂口妙子　吹田市議会議員泉井智弘　吹田市議会議員松尾翔太...

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吹田市議会 2022-09-08 09月08日－02号

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