「吹田市議会 2022-06-15 06月15日－07号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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吹田市議会 2022-06-15
06月15日－07号

取得元: 吹田市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-09

令和　４年　　５月　定例会　　　　　　　　　　　　吹田市議会会議録７号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年５月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　令和４年６月15日　午前10時開議　１　議案第66号　令和４年度吹田市一般会計補正予算（第３号）　２　一般質問　３　議案第79号　令和４年度吹田市一般会計補正予算（第５号）　４　議案第51号　吹田市成長産業特別集積区域における成長産業の集積の促進及び国際競争力の強化に資する事業計画の認定並びに市税の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について　５　請願第１号　持続可能な住環境を実現するための条例及び規定の在り方に関する請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　　35名　　　　１番　泉井智弘　　　　　２番　澤田直己　　　　３番　馬場慶次郎　　　　４番　五十川有香　　　　５番　池渕佐知子　　　　６番　有澤由真　　　　７番　石川　勝　　　　　８番　後藤恭平　　　　９番　浜川　剛　　　　　10番　白石　透　　　　11番　石田就平　　　　　12番　生野秀昭　　　　13番　西岡友和　　　　　14番　川本　均　　　　15番　木村　裕　　　　　16番　山本　力　　　　17番　矢野伸一郎　　　　18番　井上真佐美　　　　19番　野田泰弘　　　　　20番　藤木栄亮　　　　21番　里野善徳　　　　　22番　高村将敏　　　　23番　橋本　潤　　　　　24番　斎藤　晃　　　　25番　松尾翔太　　　　　26番　井口直美　　　　27番　益田洋平　　　　　28番　吉瀬武司　　　　29番　小北一美　　　　　30番　坂口妙子　　　　31番　村口久美子　　　　32番　山根建人　　　　33番　玉井美樹子　　　　35番　塩見みゆき　　　　36番　竹村博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　　１名　　　　34番　柿原真生－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員　市長　　　　　　　　後藤圭二　　　副市長　　　　　　　春藤尚久　副市長　　　　　　　辰谷義明　　　水道事業管理者　　　前田　聡　危機管理監　　　　　中野　勝　　　総務部長　　　　　　小西義人　行政経営部長　　　　今峰みちの　　税務部長　　　　　　中川明仁　市民部長　　　　　　高田徳也　　　都市魅力部長　　　　井田一雄　児童部長　　　　　　北澤直子　　　福祉部長　　　　　　大山達也　健康医療部長　　　　梅森徳晃　　　健康医療審議監　　　岡　大蔵　環境部長　　　　　　道澤宏行　　　都市計画部長　　　　清水康司　土木部長　　　　　　舩木充善　　　下水道部長　　　　　柳瀬浩一　会計管理者　　　　　杉　公子　　　消防長　　　　　　　笹野光則　水道部長　　　　　　山村泰久　　　理事　　　　　　　　大矢根正明　理事　　　　　　　　岡松道哉　　　理事　　　　　　　　岸上弘美　理事　　　　　　　　保木本　薫　　理事　　　　　　　　伊藤　登　理事　　　　　　　　真壁賢治　　　教育長　　　　　　　西川俊孝　学校教育部長　　　　山下栄治　　　教育監　　　　　　　大江慶博　地域教育部長　　　　道場久明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員　局長　　　　　　　　古川純子　　　次長　　　　　　　　二宮清之　参事　　　　　　　　守田祐介　　　主幹　　　　　　　　井上孝昭　主任　　　　　　　　大野智也　　　書記　　　　　　　　梶原功次－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時　開議） ○坂口妙子議長　ただいまから５月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　議事に先立ち、一言申し上げます。　本日の質問につきましても、各会派の質問の割当て時間を、コロナ禍前の通常に戻して行いますので、よろしくお願いいたします。　また、議員や議事説明員の座席についてはできる限り間隔を空けた配置とするなど、引き続き感染防止対策に留意する必要があると考えております。そのため、一部の議員や、別紙、お手元に配付いたしてあります議事説明員座席表において座席が指定されていない議事説明員には、この後退席していただき、別室等で本会議を視聴していただきます。　なお、退席している議員の質問や議事説明員の答弁などについては、その際に限り議場内に入り、あらかじめ指定している座席において行っていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。　そのほかにも、会議続行可能な18名の定足数を維持するため、議場内に残る議員におかれましては、定足数を欠くおそれがあるときに退席が必要となった場合には、あらかじめ事務局職員に申し出ていただきますようお願いいたします。　次に、諸般の報告をいたします。　ただいまの出席議員35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は１名であります。　本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。　本日の署名議員を私から指名いたします。　15番　木村議員、19番　野田議員、以上両議員にお願いいたします。　それでは、別室等で視聴する議員及び議事説明員に退席していただくため、しばらく休憩いたします。　　　　　（午前10時２分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時４分　再開） ○坂口妙子議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○坂口妙子議長　日程１　議案第66号及び日程２　一般質問を一括議題といたします。　初めに、理事者から昨日の36番　竹村議員の質問に対する答弁の訂正について申出がありますので、ただいまから発言を許可いたします。学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　昨日の竹村議員の御質問に対する私の答弁の中で、35人学級の完全実施の年度を令和６年４月からと御答弁いたしましたが、正しくは令和７年４月でございました。　謹んで訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○坂口妙子議長　ただいま理事者から発言を訂正したい旨の申出がありましたので、許可いたします。　次に、同じく理事者から昨日の36番　竹村議員の質問に対する答弁の訂正のほか、発言したい旨の申出がありますので、ただいまから発言を許可いたします。市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　同じく、昨日竹村議員に対します学校規模適正化に関する御答弁におきまして、私の認識不足により、大変申し訳ありません、３点の訂正及び補足説明をさせていただきます。　35人学級の文部科学省の方針につきまして、これはただいまの部長と同じですが、令和６年からスタートすると申し上げましたが、正しくは令和７年度から完全実施するとして訂正をさせていただきます。　２点目といたしまして、学校数につきまして、小・中学校合わせて54校、合わせての54校と申し上げましたが、正しくは小学校36校として訂正をさせていただきます。　３点目といたしまして、令和６年４月から一斉に35人学級を始めるのは難しいと申し上げましたのは、35人学級のことではなく、学校規模適正化について御答弁を差し上げましたものでありますので、訂正をさせていただきたいと存じます。　なお、スケジュールありきで強引に進めることは適切ではないということにつきましては、主に学校規模適正化について言及したものであることについて説明が不足をしておりました。　以上、お取り計らいをよろしくお願いをいたします。 ○坂口妙子議長　ただいま理事者から発言を訂正したい旨の申出がありましたので、許可いたします。　それでは、昨日に引き続き質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　皆様おはようございます。公明党の矢野伸一郎でございます。発言通告書のとおり個人質問いたします。　まず初めに、住宅開発抑制についてお尋ねします。　学校規模適正化に係るスケジュール等の見直しについて、５月30日付で、学校教育部長から議員各位に書面にて報告がありました。なぜ、このような見直しをしなければならない事態になったのかは、我が会派の代表質問においても確認をさせていただいたところであります。　しかしながら、スケジュール等の見直しがされたところで、校区変更の課題が解消されたわけでもなく、これからも課題解消に向けては、さらに取組を進めていかなければなりません。昨年４月１日に施行された法律の一部改正による35人学級編制の導入もあり、時間がありません。できることは迅速に手を打たなければならないと考えます。　そこで、本市における教育環境保全のための住宅開発抑制についてお伺いしますが、どのようにお考えでしょうか。本市の現状に対する御認識と課題、今後の取組や考え方に対する御所見をお伺いします。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　住宅開発に伴う児童・生徒数の増加が、学校が過大規模となる要因の一つであると認識しております。　今回、学校規模適正化の検討を進める中で、保護者の方や地域の方々から、まちづくり全体についてもっと考えてほしい、マンション開発を抑制してほしい、学校規模適正化について同じ轍を踏まないでほしいといった切実な御意見を多数頂きました。　これまでも、吹田市開発事業の手続等に関する条例の規定に基づき、住宅の開発業者と協議を行うとともに、できる限り早い段階で開発業者等との対話に努め、開発戸数の抑制や段階的な分譲の実施など、急激な児童の増加を起こさないように取り組んでまいりましたが、今後につきましても引き続き住宅開発の課題について、関係部局と協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　西宮市教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱では、学校施設への受入れが困難な地区の指定をしております。指定地区名として、受入困難地区、準受入困難地区、特別監視地区、監視地区、予測地区として、それぞれの地区の定義も明確に定めています。事業者への配慮、協力として、西宮市が示す算定基準により、算出した戸数を超えない協力を、具体的に明確に示しております。　本市も、具体的に明確な協力を事業者に求め、市として教育環境保全のための住宅開発抑制を進めなければ、事業者からの配慮、協力も具体的なものにはならず、現状では教育環境も守れないのではないかと考えます。御所見をお伺いします。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　住宅開発による児童数の増加につきましては、子供たちにとってよりよい教育環境を実現することに向けての取組に当たり、検討すべき大きな課題でございますが、住宅開発の抑制をした場合には、確かに児童・生徒数の急激な増加を抑えることができ、有効であるとは思いますが、長い目で長期的な視点で見たときに、メリットだけではなくデメリットも想定するべきと考えますため、今後、慎重に調査、研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　西宮市とは、本市が令和２年（2020年）に中核市に移行したことにより、全国で初めて四つの中核市が隣り合うことから、４市の頭文字をＮＡＴＳと表現し、令和２年１月25日にキックオフミーティングとして中核市連携シンポジウムの開催や、令和３年（2021年）３月からＮＡＴＳ連携による労働相談、また令和３年（2021年）７月29日にＮＡＴＳで地球温暖化対策の自治体間連携に関する基本協定を締結されています。　ＮＡＴＳの連携により、市民サービスの向上や各市が抱える課題の解決に向けての連携した取組を進めるとありますが、教育環境保全のための住宅開発抑制について、西宮市との連携は何かありましたでしょうか。　また、西宮市では、西宮市教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱を定めていますが、このような取組について、市長並びに都市計画部長の御所見もお聞かせください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　西宮市との連携と申し上げますか、同市にお伺いをして、教育環境保全のための住宅開発の抑制策に係る取扱い内容や事業者の反応、取組の効果などについて、直接同市の御担当者から話を聞いた経過はございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　都市計画部長。

◎清水康司都市計画部長　西宮市の取組につきまして、都市計画部からの御答弁申し上げます。　本市では、吹田市開発事業の手続等に関する条例により、大規模開発事業につきましては、18の関係室課と協議し、全て整うことで協議が完了となります。協議先の一つである教育未来創生室においても、急激な児童増加を起こさないよう、地域の状況を踏まえた協議が行われているものと認識しております。　さらに、教育未来創生室の調査、研究の結果、西宮市のような教育部門に特化した新たな基準等を設けるのであれば、その取組について庁内で連携してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　教育環境の保全のみならず、環境保全を強く視野に持った住宅開発の抑制という、こういう問題については、今全国で非常に希有なケース、人口集中自治体でしか起こらないケースでございます。　ということで、一般的な法律とか規制手法というのはありませんが、この住宅開発における環境保全につきましては、もちろん教育的側面も含めて総合的に検討すべきものであり、これまでも特に千里丘地域で集中してきた大型開発案件につきましては、要望を行うなど様々に事前調整に努めてきたところでございます。　より実効性を持つ自治体独自の規制的手法につきまして、もちろん、これは法に基づくものですが、様々な事例も参考にしてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　次に、加齢性難聴についてお尋ねします。　国立長寿医療研究センターを中心とした研究グループの報告では、高齢者では難聴があると1.6倍多く認知機能低下を合併する、また住民健診による早期からの難聴検出が必要であるとしています。　第８期吹田健やか年輪プランの認知症の人の推計では、2025年では１万394人と、2020年の9,047人から1,347人増加すると見込んでおり、さらに2040年では１万4,534人としています。このような状況からも、認知症予防の取組は、これまで以上にさらに拡充していかなければならないと考えます。　そこで以下、加齢性難聴についてお伺いします。　まず、加齢性難聴と認知機能低下の関連について、本市の御見解をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　ＷＨＯの認知症リスク低減のためのガイドラインや、厚生労働省の老人保健健康増進等事業の研究結果から、加齢性難聴は認知機能低下のリスクの一つであると認識しております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　次に、加齢性難聴者の本市の実態について、住民健診による早期からの難聴検出が必要であるとの研究グループの報告もあります。本市が、難聴検出に取り組まれていること、把握されている現状をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　本市におきましては、市独自で、50歳から70歳の５歳節目の年齢の市民を対象に聴力検診を実施しております。昨年度は、225人が受診され、そのうち難聴の疑いと判定された方は80人で、全体の35.6％に当たり、60歳以降に増加している状況がございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　以下、要望いたします。　市独自で、50歳から70歳の５歳節目の年齢の市民を対象に聴力検診を実施しているとのことで、評価いたします。しかしながら、昨年度は225人の受診となっており、受診対象者の僅か２％ほどの受診者となっている状況です。市独自の取組において、あまりにも周知、ＰＲが足りていないように思いますので、ぜひとももっと工夫をしていただいて、受診者を増やす積極的な取組を要望します。　また、お役立ち情報として、あなたの耳の聞こえ、大丈夫との、きこえチェックリストを、介護保険料決定通知書に同封し、65歳以上の約９万人に送付しているとお聞きいたしました。取組については評価いたします。さらに、国保健康診査の送付案内の際にも同様に同封いただければ、より若い世代からの受診にもつながり、難聴者の状況も把握されるものと考えますので、併せて要望とさせていただきます。　次に、加齢性難聴者の方から、これまで市に関係する各機関、部局に対して、どのような要望があったのか、またその要望に市としてどのように応えてきたのか、現状をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　これまで、市民の方から加齢性難聴に関する御要望等はお聞きしておりません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　福祉部からも御答弁申し上げます。　これまで、加齢性難聴の方から福祉部への要望はございません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　ただいま健康医療部も福祉部も加齢性難聴に関する御要望はないとのお答えでしたが、少なくとも私のところには届いております。何も言ってこないから、知らないとか分からないではなく、高齢者の地域での活動をともに推進する中で、お困り事、御要望等を聞く姿勢をもって接していただきたいと思います。　次に、高齢者では難聴があると1.6倍多く認知機能低下を合併するとの研究グループの報告があります。認知症予防のための補聴器の有効性についてはどのようにお考えでしょうか、御見解をお示しください。 ○坂口妙子議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　加齢性難聴は、認知症予防において重要な社会参加、社会交流への意欲に影響を及ぼす要因の一つになり得ると考えます。このため、補聴器の適時、適切な導入による認知症発症リスクの軽減の可能性につきましては、引き続き研究成果等を注視してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　次に、加齢性難聴者への補聴器購入費の補助については、本年度からも、兵庫県や東京都港区、新潟県小千谷市などで予算化され、補聴器購入費の補助を開始しております。補聴器は高額なため、経済的な理由でためらうようなことがあっては、認知機能の低下や、孤独や孤立により健康寿命を損なうリスクも高まるのではないかと考えます。　補聴器購入費の補助について、本市でも積極的な推進が必要と考えます。御見解をお示しください。 ○坂口妙子議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　補聴器は、加齢性難聴の程度や本人の生活実態に応じた適切な機器の購入や活用が必要であることから、まずは検診や通いの場等での難聴高齢者の把握、専門医や補聴器相談医との連携、認定補聴器技能者によるケア等、加齢性難聴者の方への支援システムの構築が必要と考えております。　引き続き、国等に対し、介護保険制度での給付について要望するとともに、支援システム構築のため、今年度には市職員等を対象とした研修や、関係機関との連携を図ってまいります。　また、先行自治体の補聴器購入費助成制度の効果検証結果や国等の動向についても、引き続き注目していくとともに、第９期吹田健やか年輪プランに係る高齢者等の生活と健康に関する調査において、実態把握に努めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　国立長寿医療研究センターの調査によると、日常生活で支障のある難聴者は、70歳代男性で５人に一人、女性で10人に一人と推測されるとしています。本市の先月末の人口で、70歳代以上の方で推測してみると、男性で5,967人、女性で4,249人、合わせて１万人を超える１万216人となります。さらに、80歳代以上になると、その割合も増加するものと考えます。　このように、既に１万人を超える高齢者が、日常生活で支障のある難聴者であると推測され、さらに高齢化が進む中にあっては、速やかに実態を把握された上で、難聴者への支援を、補聴器購入費の補助等、拡充すべきではないかと考えます。市長の御見解もお聞かせください。 ○坂口妙子議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　先ほどの答弁と重複いたしますが、加齢性難聴の方への支援に関しましては、第９期吹田健やか年輪プランに係る高齢者等の生活と健康に関する調査を本年度実施することにより、まずはその実態把握に努めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　加齢に伴いまして、私たちの身体は、嫌でもその機能が低下をしてまいります。それは運動機能のみならず、聴覚や視力、脳機能もその代表的なものでございます。　認知症の進行予防、また進行を緩やかにするという対応において、投薬や社会的関与以外にどのようなフレイルサポートが効果的なのか、最新の治験に基づくその在り方を研究をしなければならないと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　次に、成人歯科健康診査についてお尋ねします。　６月７日閣議決定されました骨太の方針には、生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診の具体的検討との明記がされました。具体的な検討は、まさにこれからとのことですが、歯の健康を維持し、他の病気の誘発を防止し、医療費抑制につなげるのが目的とのようであります。　歯の健康が体の全体の健康にも影響するとのことで、誤嚥性肺炎や糖尿病、心臓病や脳梗塞などを予防すると言われておりますが、厚労省の調べでは、過去１年間に歯科健診を受診した割合は５割程度となっています。　本市では、吹田市歯と口腔の健康づくり推進条例が、平成26年9月30日、近畿の市町村では初めて制定、施行されております。また、健康すいた21（第３次）の歯と口腔の健康では、令和８年度（2026年度）に向けての目標値も明確になっております。　国の閣議決定により、これから様々に具体的な取組が進んでいくものと思いますが、本市として、目標達成に向けての現状と課題、これからの具体的な取組について、以下、お聞かせください。　初めに、成人歯科健診における進行した歯周病にかかっている人の割合について、目標値は36.2％以下になっております。厚労省の調べでは、進行した歯周病を有する者の割合は、平成28年調査ではいずれの年齢階級においても増加しており、特に75歳以上で顕著とのことであります。どの年齢階級においても増加している歯周病にかかっている人の割合を下げるには容易なことではありませんが、本市の実態より、どのように目標を達成するのか、お聞かせください。 ○坂口妙子議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　令和２年度の成人歯科健診におきまして、歯周病と判定された方の割合につきましては、全受診者の36.3％を占め、最も少ない30歳代におきましても４人に一人が、65歳以上では約半数が歯周病と判定されております。　本市におきましては、歯科健診の受診率は府内の市町村の中でも上位に位置しておりますが、内科健診と比較すると低く、歯科保健に関する市民の意識向上が課題であると認識しております。　引き続き、定期的な歯科健診受診や、適切な受診につながるよう、歯周病についての啓発に努めるとともに、口腔ケアセンターも活用して、正しいセルフケアについての周知に努めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　次に、80歳で20歯以上の自分の歯を有する人の割合について、目標値は72.7％以上となっております。1989年（平成元年）より、当時の厚生省と日本歯科医師会が推進している、80歳になっても20本以上自分の歯を保とうという運動を推進するとのことでありますが、本市の実態より、どのように目標を達成するのか、お聞かせください。 ○坂口妙子議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　本市の80歳で20本以上の歯を有する人の割合につきましては、令和２年度において69.4％と、国の今年度の目標値50％よりも大幅に高くなっておりますが、本年３月に策定した第３次健康すいた21におきましては、さらに高い目標を定めております。　目標達成に向けましては、全ての世代において、かかりつけの歯科医を持ち、適切に口腔管理が実施できるよう市民への啓発に努めるとともに、関係部局と連携し、生涯を通じた歯周疾患の予防に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　次に、歯科健診受診率について、目標値は65％以上となっております。先日の閣議決定に明記されました国民皆歯科健診では、歯科健診を義務化するような話であります。義務化を実現していくためには、様々に課題もあるように仄聞しますが、そうなれば目標値をさらに高く設定するなど、これまで以上に尽力をしていかなければならないと考えますが、本市の実態より、どのように推進するのか、お聞かせください。 ○坂口妙子議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　第３次健康すいた21の目標値につきましては、健康日本21の目標値を参考に設定しており、変更する予定はございませんが、目標を達成するため、全ての市民が生涯を通じて定期的に歯科健診を受診できるよう、切れ目ない歯科健診の実施について検討を進めるなど、さらなる歯科保健の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　75歳以上の後期高齢者医療歯科健康診査には、口腔内検査、歯面清掃に加えて、口腔機能検査があります。日本歯科医学会の口腔機能低下症に関する基本的な考え方として、初めに中年期からの口腔機能低下症の診断と管理を適切に実施する必要があるとしています。つまり、後期高齢になってからの検査ではなく、より早い中年期の段階から口腔機能検査は必要ではないかと考えます。　その意味から、成人歯科健康診査でも口腔機能検査を実施し、検査項目を追加していくことも検討すべきではないでしょうか、御所見をお伺いします。 ○坂口妙子議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　オーラルフレイルを予防するためには、若い頃からの歯科健診の継続受診と、口腔機能の衰えを早期に把握し、顔や舌の体操や日々のオーラルケアの実践が重要と考えております。　75歳以上の方の後期高齢者歯科健診におきましては、そしゃく機能評価などの口腔機能検査が導入されておりますが、74歳以下の方につきましても、より早期に口腔機能の低下を把握できるよう、健診の在り方について検討し、オーラルフレイル対策を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　最後に要望させていただきます。　市長は、本年２月の施政方針、健康医療・福祉の中で、オーラルケア予防や認知症対策など、長寿社会において、一層重要性が増す高齢者の心身の機能低下を防ぐための取組にも力を入れてまいりますと述べられました。　本市には、平成24年９月３日、口腔ケアセンターもオープンしました。本年10月には、10周年のイベントもあるようにお聞きしております。ぜひ、これからある様々なイベントや各種施策の取組を、しっかりとＰＲいただきたいと思います。口腔ケアセンターが本市にあることの認知度も低いように感じています。センターの利用者が増えることで、口腔ケアの重要性を理解する市民も増えると思います。自身の歯を大切にし、まず歯の健康状態を良好にしておくことが、体全体の全身の健康にもなり、また健康寿命の延伸にもつながっていくものと認識しております。　国の動向も注視いただきながら、成人歯科健康診査の内容も拡充させ、健診の重要性をもっとよく市民に理解していただく取組を推進していただきたい。より多くの市民が定期的に健診を受けることで、さらに市民の健康増進が図られます。　市長のリーダーシップの下、施政方針で述べられたオーラルケア予防や認知症対策などの各施策が推進されることを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○坂口妙子議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　日本共産党、塩見みゆきです。個人質問をさせていただきます。３番目の重症心身障害者入所施設の整備については、今回は取下げをさせていただきます。　１番目の中学校給食について。　初めに、摂津市との共同運用についてお聞きをいたします。　我が会派は２月議会の代表質問で、摂津市の土地に賃料等何らかの費用負担がかかる点や、摂津市との協議、調整に時間がかかる点などの指摘をさせていただきましたが、共同運用の正否以前に、摂津市がどのように考えているのか明らかにされていません。場所や運用方法について、吹田市が一方的に決め込んでいるのではないかという思いが拭えません。　この５月30日の府議会で、摂津市選出の府会議員が給食センターは健康のコンセプトにそぐわない、健都が世界的なクラスターとなるため、コンセプトを重視したまちづくりを進めるべきと府の担当者に質し、大阪府は基本計画に沿ってしっかり取り組むと答弁されています。　また、摂津市の市議会でも、健都のコンセプトに合わない給食センターはどうか、１万7,000食という規模は課題が多いなどの声があると聞いています。摂津市の健都担当者は、国、府も関わっている特区であり、給食センターはハードルが高いと言われています。　摂津市の真意はどうなのか、意思確認はいつまでにするのか、お聞きをいたします。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　摂津市とは、両市の担当者で構成する中学校給食共同運用検討委員会を設置し、中学校給食の共同実施の可能性について検討を行っております。　両市の担当者間では、両市が目標としている令和８年度の全員喫食の開始に向け、本年６月末までには本検討委員会での検討を取りまとめ、７月中旬をめどに共同実施の方向性について、各市で判断をしていく必要があると考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　健都にこだわる理由は、健康寿命延伸を目指した新たな価値を加えた給食に取り組むために最適な場所だということでした。市の考える健康長寿の延伸につながる献立とはどのようなものか。また、生徒一人一人の成長に見合った給食の提供とも言われていますが、そのような提供が可能なのか。中学の３年間の給食が健康長寿の延伸につながるという評価、分析はどのように行うのか。生徒が成人し、高齢者になるまで何十年、50年から60年にわたって追跡調査を行いアセスメントできるのか。他市の給食、生徒など比較するサンプルはどうなのか、お聞きをいたします。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　給食の提供においては、アレルギー対応を除き、今すぐに一人一人、個別に対応するというのは難しいことでございますが、生徒一人一人の運動量や体格等により、成長に必要なエネルギー量が違うことから、将来的には個別最適な給食を提供することを目標としております。　健康寿命の延伸に取り組むには、健やかな生活習慣形成の入り口でもある学齢期から、食に対する息の長い取組も必要と考えています。このため、広く提供が可能な給食を出発点として、子供の頃からの生活習慣病予防の基礎づくりに取り組んでいきたいと考えていますが、その具体的な方策や評価方法、また給食以外への広がりなどについては、今後、国立循環器病研究センターや国立健康・栄養研究所等の健都に関連する企業等とも連携し、検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　中学生に健康長寿延伸を目指した研究とは、あまりに壮大で見当もつかないのですが、もっと短期間で結果の出る研究でなければ給食の評価、改善が図れないのではないでしょうか。肥満の生徒が減った、生活リズムが改善したなど、中学生の成長期に課題となる内容で、給食との因果関係を評価できる研究のほうがよいのではないかという気がします。　何より給食に求められるのは、栄養のバランスのとれた安全でおいしい給食です。それを第一に早期実現を目指していただきたいと思います。　次に、設置する土地についてお聞きをいたします。　給食センターは工業系の用途地域でなければ建設できないので、市内に適切な場所がないとのことでした。２月議会の文教市民分科会の審査で同僚議員から、神戸市が住居専用地域であっても建築基準法第48条特例許可の手続をして、給食センターの計画を進めているという発言がありました。　摂津市は、独自のセンター設置を考え、場所を探しています。場所が確定したら、土地の有効活用について事業者に委託する費用も議会で既に可決をしています。　吹田市も、摂津市待ちにならず、土地を確保する手だてを取るべきではないでしょうか、お聞きをいたします。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　仮に、摂津市との共同運用が困難となった場合でも、スケジュールに大幅な遅れが生じないよう、市有地等の未利用地において、用途地域等の条件、建設コスト、完成までのスケジュールなどを内部で比較検討を行っております。　また、建築基準法第48条ただし書による許可は、周辺市街地環境を害するおそれがない、または公益上やむを得ない場合に限って許可されるものであることから、その適用に当たっては慎重に判断する必要があると考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　改めて、吹田市の小学校給食のよさ、他市に比べて大切にしてきたことについてお聞きをいたします。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　本市では、安全、安心でおいしい給食提供を第一に考えております。その上で、食材は、できる限り旬のものや国内産を使用するように心がけ、素材の味を生かす献立の提供を心がけております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　かつて小学校の３分の１ほどがセンター方式で給食を提供していました。自校方式の給食に比べ、おいしくないとの意見が多くあり、市民も含め議論を重ね、味の問題だけでなく、教育的観点からも自校方式が優れているとの結論が出され、全ての学校で自校方式に切り替えた経過があります。　中学校給食についても自校方式が一番望ましいと考えますが、生徒数の多い学校では、調理室の確保など物理的に難しく、地域によってはセンター方式の実施もやむを得ないことは理解をいたします。しかし、全てをセンター方式というのではなく、自校方式や親子方式との併用は最後まで検討すべきです。　以前お聞きしたところ、自校及び親子方式の実施が可能なところは９校あるとのことでした。しかし、調理員等、人材確保が難しいという理由で実施できないとの答弁でした。募集しても希望者がいないのか、調理員の確保が難しい根拠を示してください。　また、親子方式を実施している高槻市は、新たに調理室にスチームコンベクションを導入し、ほとんどの調理室は改修なしで、調理員は各校短時間のアルバイト２名を採用して実施されています。自校及び親子方式との併用について、御所見をお聞きいたします。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まず、給食調理員の人材確保の点でございますが、市報すいたや市ホームページでの周知だけでは、小学校給食の調理に係る会計年度任用職員の必要人数が確保できないため、民間の求人情報誌も活用した募集等も実施をしておりますが、現在、十分な人員確保には苦慮しているところでございます。　次に、全員喫食の方式でございますが、私どもは全員喫食をまず進めたいと思っておりまして、それでセンター方式を前提として、摂津市との共同運用について検討を行っております。自校調理方式や親子調理方式については現在考えておりません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　あってはならないことですが、食中毒の発生や災害時、施設に何らかの損傷があった場合など、数か所に分散しておくことはメリットがあると思います。　以前、委員会で視察した川崎市もセンター中心ですが、自校及び親子方式を併用しています。センターだけと決め込まず、ぜひ検討をしていただきたいと思います。一度高槻市は見にいっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　現在のコロナ禍の状況においては、高槻市とは担当者の方と電話やメールでのやり取りをしているという状況でございますが、折を見て高槻市に行ってみたいと思っております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　次に、センターの規模、１万7,000食を１か所で調理することについて。　１万7,000食に対応可能な献立については検討されたのでしょうか。今までの吹田市の給食のよさを生かした献立が可能なのか、具体的に御所見をお聞かせください。　他市のセンターでは、別の工場で調理された袋入りのものを解凍しそのまま提供していた、異物が混入していた、加工品が増えたなどの報告を聞いています。調理済みの副菜や加工品ではなく、献立、調理法、食材の調達、アレルギー食の対応など、市が関わって実施すべきです。　特に栄養士と調理員が役割を果たすことが重要です。栄養士と調理員の体制についてお聞きをいたします。　運営形態は、市が責任を果たせる公設公営で行うべきと考えます。御所見をお聞きいたします。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　摂津市との検討委員会では、献立の作成方法やアレルギー対応、食材の選定方法といった給食提供に関する現在の対応状況について、情報共有と課題整理等を行っております。まだ具体的な献立の作成は行っておりませんが、今後、献立を作成する際には、素材の味を生かした献立の提供など、これまでの吹田市のよさを生かした献立の作成に取り組んでいきたいと考えております。　また、給食の調理機能や配膳、配送機能の有効活用や、効率的な活用を図るためには民設民営方式は有効な手法であると考えております。一方で、食の安心、安全に関わる部分はこれまで同様、市が担う必要があることから、献立作成、アレルギー対応、食材の調達等については、市が決定すべきことと考えております。　こういった取組に対応する人員体制につきましては、現時点では具体的な検討ができているわけではございませんが、全員喫食に伴って、中学校における食育の取組を今まで以上に進めるためには、栄養教諭等の果たす役割は非常に大きいものと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　民設民営では、市の関与が薄まります。それで本当に、吹田の安全でおいしい給食が提供できるのか、再度お答えください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　民設民営は有効な手段の一つだと考えております。給食の安全で安心な取組というのは、当然市が果たすべき役割、責任でございますので、そこはしっかりと取り組んでまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　配送についてお聞きをいたします。　センター方式から自校方式に変えた理由の一つである、おいしくない原因が調理から食するまでに時間がかかること、配送による煮崩れと時間経過による野菜の変色等でした。　市は調理から子供たちが食するまで２時間としていますが、実際は１時間以上たつと味が落ちると言われています。配送時間の短縮、煮崩れ防止等、対策についてお聞きをいたします。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　全員喫食の推進に当たって、まず基本的な考え方といたしましては、安心、安全な給食を提供することに加えて、おいしく、楽しく食べられる給食の提供を目指しております。　そのためには、適温での給食の提供は大切な要素の一つと考えております。　近年は給食を配送するための食缶等の性能が向上し、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく提供できることもありますことから、著しく味が低下することはないと考えておりますが、今後、献立内容を検討していく中で、喫食までの時間や配送の影響を踏まえた調理方法を検討するなど、おいしく、楽しく食べられることができる給食が提供できるよう、工夫してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　様々技術は進んでいるかもしれませんが、給食というのは教育の一環です。全て民間任せでいいのか、考えていただきたいというふうに思います。　次に、障がいのある人の仕事の創出と授産製品の販路拡大についてお聞きをいたします。　初めに、配食サービスについてです。　２月議会が終わり、作業所に通う知的障がいのある息子さんを持つお母さんから電話がありました。　親たちは作業所づくりに頑張ってきた。しんどかったけれども、作業所に息子が喜んで通うようになり、仕事をして僅かでも工賃をもらってうれしそうにしている姿を見て、頑張ってよかった、作業所をつくってよかったと思っていた。配食サービスの仕事がなくなるかもしれないと聞き、悲しくて、年を取った親同士で嘆いているとのことでした。　この配食サービスの意義、目的は何か、改めてお聞きをいたします。 ○坂口妙子議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　配食サービス事業の意義、目的は、食の提供と安否確認により高齢者等の在宅生活を支援することであると考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　利用者が減っている理由について、申込みをしてもいろいろ条件が多過ぎて利用ができない、利用の対象になるかならないかの市のアセスメントに違いがあるなどの声を聞いています。　利用者減少は、民間の配食業者が増えてきているということだけでなく、利用者にとって使いやすいものになっているのか、必要な人に届いているのか、市の努力、周知方法についてお聞きをいたします。 ○坂口妙子議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　配食サービス事業の広報につきましては、例年、市報すいた９月号に掲載するとともに吹田市ホームページにおいてもお知らせしております。また、年輪サポートなびを通じてケアマネジャーに対して、食の確保にお困りの高齢者については、高齢福祉室の担当部署を御案内いただくよう周知し、地域包括支援センターのセンター長会議においても同様の説明を行っております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　２月議会で会派の議員が、事業者との話合いを続けるように求めましたが、その後どのように対応されたのか、お聞きをいたします。 ○坂口妙子議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　配食サービス事業受託事業者との話合いにつきましては、本年３月末に受託事業者に対し、希望に応じて協議の場を調整する旨を説明し、その後、個別に対応を行っているところです。　また、毎年度、年に一度は全受託事業者が参加する研修会を開催しており、その場においても受託事業者から様々な御意見を頂戴し、事業の在り方の参考とさせていただいておりますことから、引き続きそうした取組を継続してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　配食で訪問すると家の中で倒れていた、訪問時、家にいないため周辺を捜索したなど、緊急時の対応をした事例や、要介護状態になり、市に報告し支援に結びついた事例など役割を果たしてきました。市の事業でなければできなかったことです。　利用者の減少をどう見るかですが、利用者の中には、例えば認知症のために介護サービスを拒んでいるなど、単純ではない事情の方も多いのではないでしょうか。また、サービスの利用が必要なのに届いていない人もいるかもしれません。廃止ありきではなく、いろんな側面から分析をして、今後については十分に検討をしていただきたいというふうに思います。　続いて、事業の廃止は、障がいのある方の仕事を奪うことになります。事業所は収益が減少する、そういうことにもつながります。働く場とともに、日中を過ごす場までもが維持できなくなるおそれもあります。　受託事業者は、利用者が急増した時、数を増やしてほしいとの市の要請に、土、日も対応するなど、必死で応えてこられました。単価の引下げの無理を言われても応じてきました。市と事業者と協力、共同で進めてきたはずです。やめる判断は一方的過ぎるのではないかと思います。事業をもし、なくすというのであれば、新たな仕事の確保への支援、働く場の保障をすべきと考えます。御所見をお聞きいたします。 ○坂口妙子議長　福祉部長。

◎大山達也福祉部長　市といたしましては、現在、民間事業者も含めた配食事業者を紹介するパンフレットの作成に向けて、受託事業者からも御意見を頂きながら、販路拡大の一助となるよう、内容の検討を進めているところでございます。　事業の廃止に当たりましては、十分な経過期間を設けていることから、その間に新たな販路の創出などにより、働く場の維持、確保に取り組んでいただきたいと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　次に、内職、軽作業についてお聞きをいたします。　吹田市障がい者の働く場事業団では、一般企業から様々な作業を請け負っていましたが、海外への輸出入が停止したことやコロナ禍による社会ニーズの変化等により、複数の作業、内職がなくなってしまったとのことです。　内職は、収入面というより、障がいのある方の手指、手先の巧緻性のアップや、作業を通じてどんな作業が合うのか、適正を判断するアセスメントの材料として大きな役割を果たしています。また、体力面で清掃や除草など、役務作業に出られない人たちへの仕事の確保として必要なものになっています。以下、具体的にお聞きをいたします。　１点目、庁内、また出先機関も含め、ラミネートやチラシの丁合い、啓発リボンの作成作業などの内職を発注することはできないか。　二つ目、庁内での実習の実施について。実習はいろんな経験値の獲得、スキルのアセスメントに役立ちますが、事務系の実習は、一般企業ではなかなか受け入れてもらうのが難しいようです。　そこで、庁内での例えばパソコン業務やコピー、用紙補充、事務用品補充、書類整理などの事務補助をできないでしょうか。実際には、就労移行や就業・生活支援センターなどが協力しながら業務は創出していけるのではないでしょうか。　障がいのある人がどんな仕事ならできるか、具体的にこんな仕事ならお願いできそうだというお互いの理解が進めば、市の事業発注にもつながります。高槻市では実習がきっかけで、気軽に相談できるようになり、事業発注につながっているとのことです。御所見をお聞きいたします。 ○坂口妙子議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　本市では、吹田市障がい者就労施設等からの物品等優先調達推進方針に基づき、障がい者就労施設等から物品及び役務を優先的に調達しています。　調達の推進方法といたしましては、各部局の庶務担当室課による吹田市障がい者優先調達推進委員会において、障がい者就労施設等が供給できる物品等の情報をカタログ提供し、積極的に活用するよう各部局に働きかけを行っております。　次に、庁内での実習につきまして、現在、本市と市内の就労移行支援事業所及びすいた障がい者就業・生活支援センターで構成する就労支援ネットワークを立ち上げており、その中で庁内に限らず、職業体験の機会の確保について検討してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　次に、販路拡大についてお聞きをいたします。　コロナ禍で、障がい者が働く共同作業所は授産製品を販売する機会が減り、売上げが減少しました。吹田市障がい者の働く場事業団でも、外部販売は大きな影響を受け、売上げは約５割減となっています。　働く障がい者の人たちの工賃が減ることや、働きがいを低下させてしまうことにならないか心配をするところです。販路の拡大が求められています。以下、具体的にお聞きをいたします。　１、常設で地下のコンビニに授産製品をおいていますが、例えばエレベーターのボタンＢ１の横にシール等で案内をするとか、地下のチャレンジ店舗のように、コンビニで授産製品を販売していることを案内する立て看板の設置、これをしてはどうか。　２点目、市の主催する行事、例えば成人式の記念品や各地区で行われる夏祭り、市民体育祭、敬老会などの景品に授産製品を使ってもらえるような働きかけはできないか。　三つ目、庁内及び公共施設、学校等で使用しているトイレットペーパーの一部を障がい者施設のリサイクル事業のもの、これを導入できないか。　３点について御所見をお聞きいたします。 ○坂口妙子議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　市役所本庁舎地下のコンビニに常設している授産製品販売コーナーにつきましては、中層棟１階エレベーター前の看板に案内を表示しています。引き続き、事業者から状況をお聞きし、売上げの向上策について協議してまいります。　次に、市が関係する行事で授産製品を取り扱うことにつきましては、今後、新型コロナウイルス感染症の影響で縮小していた行事等が再開する中で、吹田市障がい者優先調達推進委員会の場等を活用し、市が直接調達する以外の方法を含め、改めて積極的な購入の検討を呼びかけてまいります。　次に、庁内等で障がい者就労施設等が取り扱うトイレットペーパーを導入することにつきましては、カタログ等により各部局への商品の周知に努めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　エレベーター前の立て看板は確かにあるんですけれども、コンビニの看板が主で、そこにあまり目立たない形での表示になっていましたので、もっと目立つような形の表示を工夫していただけることを要望しておきたいと思います。　全国共同作業所連絡会の実践報告というのがあるんですけれども、そこに次のようなお話がありました。　送迎でいつも利用者さんを送っていくと、迎えに来られたお母さんが、この子は何もできないから、お世話をかけて申し訳ない、毎回口癖のように言っておられたそうです。ところが、あるときから帰ってきた娘さんに、お疲れさまと声をかけるようになっていったそうです。何もできないと思っていた娘さんが、作業所で１日頑張って、ただいまと元気に帰ってくるようになり、自信に満ち、たくましくなった娘さんへの心からのねぎらいの言葉、お疲れさまの声かけは、娘さんが一人の人間として、労働者として認められた証と、このように記されていました。　障がいがあっても、その人その人の持てる力を発揮できる働く場、また作った製品を多くの方に手にとっていただける機会、これをつくるために、市としても引き続き、事業者等と共に取り組んでいただきますようお願いをして、質問を終わります。 ○坂口妙子議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　吹田新選会の後藤でございます。個人質問を行います。　我が会派の代表質問からは、国民保護法等による市民の安全や生命、財産を守るという観点でお聞きしました。私からは、学校現場において子供たちに対して、現在のウクライナ情勢や戦争についてどう伝えているのか、そもそも伝えているのかどうかを聞いていきたいと思います。　現在、吹田市内の学校現場でウクライナ情勢について教えているということを私は耳にしたことがありません。もしかしたら、私が聞いていないだけで、教えている学校や先生独自で考えてしているところもあるかもしれませんが、それはむしろまれだと思いますので御容赦ください。　教えていない理由としては、政治的過ぎるという意味で伝えるのが難しくて牽制しているのかもしれません。また、報道が事実なのかという真偽も難しいかもしれません。偏見や差別が生まれないような配慮があるのかもしれません。　でも、人殺しという手段を取っている事実は変わりませんので、現在世界で起こっていることを伝えない、考えさせないということは少し違うと思います。むしろ、教えないことで、この事案を肯定的に受け取ってしまう、逆効果になっているのではないかという懸念があります。　この国の未来を担うのは子供たちです。万一、戦争などに巻き込まれて行動しなくてはいけないのも子供たちです。正しく教える必要があります。伝える観点も、平和は大事だという視点だけではなく、平和を願っても攻撃される場合があるという視点、日本が攻撃された場合はどうなるのか、攻撃されないようにするにはどうすればいいのか、あるいは自分は家族や国のために何ができるのかなど様々ありますが、教育現場で何を伝えるのがふさわしいか、年齢などによって選択して教える必要があると私は思っています。　私は自分の子供に、自分の国を守ろうとしない国に対してほかの国が守ってくれると思うか。自分が戦おうと思っても、周りの人が逃げて幸せに暮らすわと言われたときに、自分は死ぬかもしれない戦場に行けるか。これはほぼ同じ理屈だから、いざというときは国や家族を守ろうと思う国づくりや教育が、今の日本には必要なんだと。ウクライナとロシアのような悲劇が生まれないような教育が必要なんだと伝えています。　今の日本の状況を見てもウクライナは人ごとではありません。国だけが考えればいいというものでもありません。有事があったときに、自衛隊だけが戦えばいいというわけではありません。子供たちの目の前にいる先生方が伝えないと、自分ごとではなくて考えず、人ごとで済ます人ばかりになってしまいます。せめて、子供たちの年齢に合わせて、伝えて考えさせるマニュアルくらい教育委員会で作ってはどうでしょうか。　大阪市内の学校では授業をしているニュースが流れていましたので、教えてはいけないものではないというのは確かだと思います。なぜ、吹田市では学校現場で教えようとなっていないのか、なぜ各学校任せ、各先生任せになっているのか、教育委員会の考え方をお示しください。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　まずは担当より御答弁申し上げます。　ウクライナ情勢については、政治的な問題も含めて、様々な視点から報道されておりますが、戦争により多くの人命が奪われていることは事実であり、児童、生徒が平和を尊重する態度を養う上でも、取り扱う必要性は認識しております。　各学校では、当該情勢も含めて、国内外で生起している事象について、社会科や特別活動等の時間を活用して取り扱っておりますが、教育委員会がマニュアル等を作成し、統一した学習内容を提示しているものではございません。　教材化するに当たっては、偏見や差別が生まれないよう情報を整理し、様々な角度から検証する必要があると認識をしております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　この間のウクライナ情勢については、子供たちが様々なメディアを通して目にしており、中にはかなり刺激的なものもございます。子供によっては、様々な受け止めもあるだろうなというふうに思え、それらを踏まえると、子供たちの心のケアという観点も必要かなというふうに思っております。　また、こういった紛争、状況に対して、人間は無力ではない、日本を含める国際社会が協力して、戦争終結への働きかけを行っていることも、また伝えていかなければならないというふうに考えています。正しい情報を見極める力をつけていかなければならない、そういう意味では、デジタルシチズンシップ教育も重要性が高まっているというふうに考えています。　これまで以上に戦争と平和についてしっかりと捉え、人の命や平和を尊重する態度を養う視点が、学校教育に求められています。戦争の被害に遭った方が、日本にも避難してこられているという身近な事実もございます。　引き続き、小・中学校における国際理解教育、そして人権教育の推進に努めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　本市ではウクライナの方の受入れをしていて、ニュースにもなっている市であります。当然、取り扱っているものだと思っておりました。答弁では大事なことだから教えなくてはいけないという認識があるのも分かりましたし、教育長もそのように言われているのはよく分かりました。ただ、あたかも全ての学校が授業で取り扱っているようなことを言われておりますが、調査したわけではないでしょうし、していない学校があるのも事実であります。　教育委員会に問いただしても、現実は知らないといったところです。しかも、するかしないかは校長の判断だと。今の教育長の気持ちも校長判断でしか、子供たちには伝わらないわけです。教育委員会でたとえ指導したとしても、校長の判断になりますと言われました。校長の権限ってすごいなと、校長の判断で教える内容が変わるのかと感服いたすばかりであります。この議場で幾ら議論をしても、現場の子供たちには伝わらないという現実をぜひ市長にも知っておいていただきたいなと思います。　次に、国民の保護という観点では、有事に対して危機管理室が相当危機感を持っていると伺っています。その危機感は教育委員会にどのように伝えているのでしょうか。学校教育には踏み込めない壁があるのか、お答えください。 ○坂口妙子議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　本市では、平成29年度（2017年度）の北朝鮮による弾道ミサイル発射事案以降、一層の危機感を持ち、国民保護事案に対応する体制整備に努めてまいりました。また、国民保護計画に基づきました実動訓練を、教育委員会を含む全庁体制で行い、意識の共有を図るとともに、避難実施要領の作成や図上訓練など専門的な研修を行い、国民保護事案に関する知識を深めてまいりました。　学校関連では、基礎自治体の主な役割で最も重要となりますのが、警報伝達でありますことから、平成29年度に、弾道ミサイル情報など対処に時間的余裕のない事態に関する情報を、校内にいる児童や生徒に瞬時に伝達し、安全を確保することを目的に、校内に既設する防災行政無線戸別受信機と学校放送設備を接続し、連動させる工事を行ったところでございます。　その際、校長会等の場におきまして、事業の目的と内容につきまして説明させていただきますとともに、当該設備を使って国と連動して実施するＪ－ＡＬＥＲＴ訓練が年４回あることから、そうした機会を活用し、各学校で訓練に取り組んでいただくよう情報共有を行ったところでございます。　今後も引き続き、本市国民保護計画に基づき、市の責務として、教育委員会を含む全庁協力体制の下、緊密な情報共有体制及び広報・啓発体制の整備や訓練等に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　学校内での訓練があることが分かりました。これは、なぜこういった訓練が必要なのかということは授業でしておく必要があるのは明白です。まさにミサイルが飛んでくる時代があるということです。でも、ウクライナ情勢について教えてもらっていない子供たちは、授業でも、この訓練のときにも教えてもらっていないということになります。　年に４回、Ｊ－ＡＬＥＲＴの訓練があって、今年の５月18日にも実施されていますので、ウクライナへの侵攻が始まってから今に至るまで１度はあったはずです。もはや、この訓練の意味を子供たちに伝えていないということですし、子供には何の訓練かも分かっていないという状態です。　危機管理室からは、この訓練の意味も含めて、改めて教育委員会に強く言っていただきたく思います。現場に伝わるかどうかは校長次第だとは思います。　次に、総合教育会議などを開催し、すぐにこういったことを互いに伝えようとしないのはなぜか。市長側からの開催でも、教育委員会側からの要請でも開催できると思いますが、なぜ議論すらしないのか、お答えください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　総合教育会議は、市長と教育委員会が地域の教育の課題やあるべき姿を共有する趣旨で設置された会議であり、市長または教育委員会が、特に協議、調整が必要であると判断した事項について協議、調整を行うものでございます。現時点では、同会議の場で協議、調整すべき事項が見当たらないため、議題とはしておりません。　以上でございます ○坂口妙子議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　この答弁で、市長側からウクライナ情勢や危機管理について、子供たちに授業をしてほしいと、公式に教育委員会に伝えるすべが減りました。そもそも大事なことだと市長側が思っていないのなら別ですが、私は教育大綱を改定してもいいぐらいの事変が世の中に起きているという認識です。それに、私は校長判断でこんな大事なことが子供たちに伝わらない仕組みも議論されるべきだと思っています。　次に、学校の先生方の研修でこういったことを研修しようとならないのはなぜでしょうか。大阪府や他府県の研修では実施されていないのでしょうか。大阪府や国からの指示は何もないのか、お答えください。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市では、児童、生徒がよりよい社会の創り手となるため、様々な変化に主体的に関わり、他者と共同して課題を解決していく資質、能力を育成する教育の実現を目指して、教職員研修を企画しております。　なお、ウクライナ情勢に限定した研修の実施については、現時点で文部科学省や大阪府からの指示はございません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　これまでもしていないし、これからもしそうにない答弁でありました。これでは、これまでに本市で行ってきた人権教育などの意味が失われる気がしてなりません。このロシアとウクライナのことを話さずに黙っている人に、今後人権とか、メディアリテラシーとか言われても、子供たちは聞く気にならないと思います。こういった教育は一度教えたからといって終了ではありません。継続して教えるから意味があるもので、今このときにしなかったら、うそになります。研修をしないということはそういうことです。よく考えていただきたいと思います。　次に、インフラ分野でのＤＸについてお聞きいたします。　国土交通省は、インフラについてＤＸを推進していく方針です。民間も業務の効率化や生産性向上のために取り組む企業は増えてきています。そう思うと、本市の取り組みはまだまだなように思います。手続も出向かないとできないことも多いですし、３Ｄデータの活用なども全くできていないように思います。　インフラのＤＸ化は民間も行政もコストが下がります。建設工事などはイニシャルとランニングの両方が下がります。また、業務も効率化されて、管理コストや人手も少なく済みます。投資効率としては行政にとっても非常にいいと思うのですが、これが進まない理由はおよそ投資をする気がない、技術力がないという点に尽きると思います。　国土交通省が進めているＤＸは、相当高度なものだというのは資料を見ても分かりますが、本市はどこまでついていけているのでしょうか。現在取り組んでいることや、これからの展望をお示しください。 ○坂口妙子議長　岡松理事。 ◎岡松道哉理事　国土交通省が今年３月に策定いたしましたインフラ分野のＤＸアクションプランにおきましては、三つの柱として、行政手続のデジタル化、情報の高度化とその活用、現場作業の遠隔化・自動化・自律化が掲げられております。　本市におきましても、現在全庁的に進めております行政手続の電子化や、ＧＩＳを活用した地図データの高度化、一元化やウェブ公開、管理施設のリモート監視等、様々な取組にてＤＸ推進を図っているところでございます。　今後も、国や関係団体等、インフラ業界の動向を注視しながら、関係所管と共に連携して取り組んでまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　現実は相当乖離していると思いますので、地方自治体も国土交通省からＤＸ化は、この吹田も入ってると思いますので、ぜひ推進していただきたいなと思います。　次に、現在、本市では水道は水道の配管図、下水は下水といった具合に、それぞれで台帳データを保有しています。本当は道路の下にはガスなどの埋設物があるのですがばらばらです。しかも位置関係は掘ってみないと分からないところもあります。　今後、データが作り変えられるなら、レイヤー分けなどをして、民間も含め一元化していけば便利だと思います。既に一元化している自治体もあると思いますがいかがでしょうか。 ○坂口妙子議長　岡松理事。 ◎岡松道哉理事　地図に関する台帳データにつきましては、この数年の間に、庁内向けの統合型ＧＩＳのクラウド化によるデータ共有や、各所管の個別データを集約した共通基盤地図の作成など、活用に向けて取り組んできたところでございます。　今後は、広く地図データを公開していくための基盤、いわゆる公開型ＧＩＳの導入を目指しております。　データの公開や、民間も含めたデータの一元化に当たりましては、個人財産に関する情報や行政の機密情報等の取扱いについて、慎重に検討していく必要がございますが、先進事例の調査、研究を行いながら、着実に取組を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　次に、公益財団法人国際交流協会についてお聞きいたします。　当該団体は昨年度赤字です。これはある意味仕方ないと思っています。ですが、今年度も予算書は赤字になっています。この赤字で予算計上しているというのは、どう頑張っても利益を出せないということなのでしょうか。この予算書を受けて、担当部署はどういった指示をしているのか、お答えください。　また、赤字の予算だと、負債である前受金と未払い金がないと現金が持たない状況になってしまいます。基本財産である吹田市の出捐金に手をつける状況もそう遠くない未来にあります。　この基本財産の取崩しは、吹田市のそもそものルールとしてあっていいことなのでしょうか、また定款ではどうなっているのか、お答えください。 ○坂口妙子議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　公益財団法人吹田市国際交流協会の令和４年度（2022年度）予算につきましては、吹田市の在住外国人数がこの５年間で約20％増加するなど、多文化共生に係る事業を急激に縮小することが難しい状況下においても、人件費等の節減により予算規模を圧縮し、赤字額の低減をできる限り図ったものであると報告を受けております。　また、同協会に対しましては、適切な事業の在り方を再検討するなど、経営の安定化に向けた取組を早急に行うよう指示をしております。　本市といたしましても、吹田市の外国人の現状や必要な事業について改めて分析を行い、同協会の事業の再編等も含めた抜本的な対策について検討を進めているところでございます。　また、基本財産の取崩しについて、吹田市において明文化したルールはなく、同協会の定款においては、基本財産の処分について、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要することと定められておりますが、基本財産は同協会が設置目的の事業を行うのに不可欠なものであり、処分する状況に至らないよう、より一層の経営改善を、引き続き求めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　国際交流協会の必要性は分かります。ニーズも変化してきて、事業の再編などが必要なのも分かります。ぜひ頑張ってほしいなと思うところですが、団体が変わればいいというだけでなくて、市との関わり方も含めて検討してもらわないと、基本財産に手をつけるのも、そう何年もかからないと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、公益財団法人吹田市健康づくり推進事業団についてお聞きいたします。　こちらの財団法人も今年度予算が赤字となっています。その理由と担当部署の指示はどうなっているのか、お答えください。　また、昨年度の決算を見ていると、おととしの決算より給料が350万円増加されています。今年度予算ではさらに増額されています。どちらもコロナ禍にあったと思うのですが、給料が増える理由は何なのでしょうか、お答えください。 ○坂口妙子議長　健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監　お答えいたします。　公益財団法人吹田市健康づくり推進事業団の今年度予算につきましては、自主財源の確保に努め、赤字額の低減を図ってきておりますが、市民の主体的な健康づくりを支援する公益目的事業が中心であり、結果として赤字となっております。引き続き、事業の再編や構成を見直すなど、安定した組織運営を目指した取組を行うよう伝えているところでございます。　次に、給料手当が増加している主な理由につきましては、組織体制を見直したことによるものでございます。具体的には、昨年度から事務局職員による専務理事職の兼務、職員の質の確保を図るための体制見直しにより、給料手当は増加しているものの、増加分以上に、役員報酬及び臨時雇用員の賃金は減少しております。　また、今年度においては、地域で自主的な健康づくりが展開されるネットワークの構築を目指し、職員体制を強化されたものでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　次に、公益財団法人千里リサイクルプラザについてお聞きいたします。　こちらの財団法人も今年度予算が赤字となっています。その理由と担当部署の指示をお聞かせください。　当該団体には12億円程度の基本財産があります。吹田市からの出捐金も５億ほどあります。本来この出捐金から生まれる資源で運営するのが財団なのですが、この基本財産が昨年度のうちに4,500万円程度評価損を出しております。以前にも言ったことなのですが、果たして12億円もの財産が必要なのでしょうか。これも元の一部は税金であります。少し考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○坂口妙子議長　環境部長。 ◎道澤宏行環境部長　公益財団法人千里リサイクルプラザの予算につきましては、本年度は指定管理期間の開始年度であり、過年度の事業の整理、新たな事業の立ち上げが重なり、結果的に赤字になったものであり、同財団の魅力向上に資する事業経費であるとの説明を受けております。　次年度以降につきましては、経営の安定化に向けた取組を行うよう指示をしております。　また、基本財産につきましては、そのほとんどを国債として運用しており、その運用収益により同財団が設立趣旨に沿った事業活動を行う原資の一部としていることから、安定的に運営を継続していく上では、重要な財源であると認識しております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　今年度から魅力ある事業を実施するということでした。自分たちのしたいことや受託事業だけをする団体ではなくて、ニーズに応える、ほかにはない団体と言われるような存在になっていただきたいなと思います。　次に、今質問した三つの外郭団体の事業に対する吹田市が交付している補助金及び指定管理の受託事業についてでありますが、ほぼ満額補助しているところを見ると、コロナ禍においても全ての事業を実施した、もしくは準備が全て整っていたということになるかと思います。昨年度は、ほとんどの時期が緊急事態やまん延防止等措置が取られて市内のほとんどの団体が事業を中止していたと思うのですが、これらの三つの団体は全て事業を実施していたということでしょうか。　また、吹田市内の他の団体の事業に対する補助金なども取扱いは同じでしょうか。かかった経費だけ補助金を出すという形だと思っていたのですが、基準があれば教えてください。 ○坂口妙子議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　まず初めに都市魅力部より御答弁申し上げます。　公益財団法人吹田市国際交流協会への補助金につきましては、同協会が行う在住外国籍市民への支援に係る事業、市民の国際交流促進に係る事業等に対して補助を行っているものでございます。　新型コロナウイルス感染症の影響で、令和２年度（2020年度）の段階では同協会も多くの事業の中止を余儀なくされましたが、オンラインを活用するなど様々な方法を検討し、令和３年度には、補助対象となっている事業はおおむね実施しております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監　健康医療部からもお答えいたします。　昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、みんなの健康展をオンラインで開催いたしましたが、その他の事業はおおむね予定どおり実施しております。　なお、開催方法の変更により、事業費が補助金額を下回った場合は返還を受けております。　補助金につきましては、都市魅力部からの御答弁と同様に、財団の事業に対して補助をしているものでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　環境部長。 ◎道澤宏行環境部長　環境部からも御答弁申し上げます。　コロナ禍の影響により、昨年度は、ごみゼロウォークなど一部の事業の中止を余儀なくされましたが、規模の縮小やオンラインを活用して、各種のフェスタ、環境学習発表会などを実施しております。　中止した事業につきましては、原則、指定管理料を返還をいただいております。　指定管理料につきましては、都市魅力部の御答弁と同様、同財団の事業等に対して支出しているものでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　地方自治法第232条の２におきまして、地方公共団体は、公益上必要がある場合において補助をすることができると規定されており、本市におきましても、当該規定の趣旨を踏まえ、適切な執行に努めているところでございます。　その上で、各所管部局におきまして、要綱等により、対象経費の範囲や経費の支出状況を証する書類の提出等について定めております。各規定にのっとり、対象経費の支出実績を確認した上で交付手続を行っておりますことから、実績のない経費を対象とする補助金交付はないものと認識いたしております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　健康づくり推進事業団は、事業はできるだけ実施したということでありました。コロナ禍で、人が集まって運動ができるものがあったのなら、こうすればコロナ禍でも実施できますよと、地域の体振やスポーツ団体などに伝えて実施してもらうのが当該団体の仕事ではないかと思います。人を集めにくいなと思う団体には、吹田市や当該団体が後援をすれば、公的なところが後援しているんだったら大丈夫だと思う人もいたと思います。自分たちが事業を実施しただけが評価される団体ではないということを、担当部署からしっかりとお伝えいただきたいなというふうに思います。　あとは、外郭団体全てに言えることですが、財団だから市が守ろうとするという流れができ上がり過ぎていて、まともな議論ですらはね返されて、はね返さないとと思ってしまう担当部署が増えているように思います。　これが財団法人ではなく、社団法人やＮＰＯであったなら、もっといい議論ができるように思っております。ただ、それはそれで不安定さもつきまといます。こういう客観的には分かりにくい無意識な流れはそのままのほうが優位だと思うか、違った形がいいのかという部分はぜひ議論をしていただいて、外郭団体の在り方に関する指針を、解散に関する規定とか仕様とかも設けていただきたいなというふうに思います。　次に、税証明や戸籍等の郵送請求についてお聞きいたします。今から聞く内容は市レベルでは解消できない課題かもしれませんが、ぜひ国に求めていただきたいなと思います。　定額小為替です。郵送で税の証明や戸籍などを請求すると、必ず定額小為替が必要で、使用期限は半年、幾らの定額小為替を購入しても１枚当たり発行手数料が200円必要。しかも、ちょうどの金額で送ってくださいとまで言われます。地方自治体で換金性のあるものは定額小為替くらいしかない現状は仕方ないかもしれませんが、国税と同じように収入印紙などで対応できるようにすべきでしょうし、電子納付を可能にする仕組みもできそうなものです。　この定額小為替の発行手数料は平成19年に10円が100円になって、今年から100円が200円に増額されました。もう、そろそろこの古臭くて手間がかかって、お金もかかり、市民生活を無視した値上げを平気でする仕組みはどうにかすべきだと思いますが、担当部署の見解と今後の電子化等の情報を教えてください。また、戸籍等の請求に関して、昨年度の件数も併せてお答えください。 ○坂口妙子議長　税務部長。 ◎中川明仁税務部長　まずは税務部より御答弁申し上げます。　税証明の郵送手続における手数料の徴収につきましては、郵便法により現金を普通郵便に同封することができないことから、郵便小為替の送付または書留による現金の送付に限られているところでございます。　担当部としましては、市民の利便性の向上とともにペーパーレスな市役所を目指す一環として、部局別手続電子化計画案に基づき、今年度中に市の電子申込システムを活用した証明請求手続ができるよう取組を進めており、その際には手数料等についてキャッシュレス決済を取り入れることを予定しております。　以上でございます ○坂口妙子議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　市民部からも御答弁申し上げます。　戸籍等の郵送申請における手数料の納付につきましては、現状ではほかに選択肢がないことから、郵便局が発行する定額小為替を利用しておりますが、費用面や利便性においてメリットが低下してきていると認識しております。　一方、本市のマイナンバーカードの交付率が50％を超えてまいりましたので、郵送より安価で利便性の高い各種証明書のコンビニ交付をさらに積極的に進めてまいります。　なお、昨年度における郵送請求での件数につきましては、本庁、各出張所を合わせまして２万9,900件でございます。　以上でございます ○坂口妙子議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　郵送請求は約３万件ほどあります。代理人とか職務上の請求などでは、必ず定額小為替が必要になってきますし、マイナンバーカードは通用しません。しかも、数が多いだけではなくて、職員側からしても物すごく手間で、利用者も不自由極まりない状況でありますので、ぜひこの制度を全国的ではございますが、担当部署もできれば総務省などに事あるごとに声を上げていきたいと言われておりましたけども、市長もできるだけ市長会などで声を上げていただきたいなというふうに思います。　以上で質問を終わります。 ○坂口妙子議長　16番　山本議員。　　　（16番山本議員登壇） ◆16番（山本力議員）　民主・立憲フォーラムの山本　力でございます。ただいまから個人質問を行わせていただきます。　まず、吹田市史について質問いたします。　吹田の歴史につきましては、様々な文献や資料があります。吹田市立博物館でも多くの歴史関係資料、刊行物を所蔵しておられます。その中でもまず思い浮かぶのは吹田市史があります。1975年から1990年にかけて、当時の市長公室、市史編さん室が発刊されたこの吹田市史は、古代から近現代、昭和43年（1968年）までの吹田市の歴史、市史について克明に解説をされており、これまでに吹田市が刊行してきた吹田市歴史の代表的刊行物となっているように思っております。　吹田市史は、平成２年の第１巻本文編をもって、全８巻の完結となっております。この第１巻冒頭の当時の榎原市長さんの御挨拶文では、市域の急速な発展により史料の消失や散逸が著しい状況の中で、市史刊行により、後世の人々に先人のたどった歴史を詳しく正確に伝え得るものと確信している、明日の吹田を開く礎になれば幸甚云々とあります。　市議会での質問でも、吹田市史での記述を参考にさせていただくこともございます。改めて、この吹田市史の保存、また吹田市史の活用、学術的位置づけについてはどのようなものなのか、お聞かせをください。　現在、この吹田市史の閲覧は図書館、博物館で、貸出しは図書館で可能ですが、新たな個人所有は困難なようです。このようなことから、以下、２点提案したいと思います。　一つ、電子図書として閲覧できるようにしてはどうでしょうか。資料関係を含めた全８巻となると膨大な量になるので、まとめられた内容の第１巻からでも電子化できないかと考えます。　２点目、この吹田市史の続編、ただし1968年から現在を吹田市100年の歩みとともに、今後、作成するこの検討を始め、資料収集に着手してはどうかと考えますがいかがでございましょうか。　2040年には吹田市は100周年を迎えます。２年前、ちょうどコロナ禍の始まりの影響を受けた令和２年（2020年）４月に、吹田市制施行80周年を迎えた余韻もまだある中、100周年というとまだ先のことのように感じられますけれども、当然、近い将来、100周年記念事業について企画していくようになります。その企画内容は今、議論いたしませんけれども、いずれにせよ、100年を振り返っての吹田市の歩みのアーカイブ、保存記録の整理、また記念誌の作成もしていくようになるでしょう。温故知新、故きを温ねて新しきを知るということもあります。学校教育での活用や、生涯学習の資料などにも活用できます。記念事業の一つとして、これまでの吹田市100年の歩みを作成してはどうかと私は思っております。　また、これは私の所感であり、質問ではありませんが、吹田市議会史50年史の続編も検討してはどうかと考えております。　吹田市議会50年史（記述編・資料編）は平成２年（1990年）４月に発刊されております。来るべき2040年の吹田市100周年に向けて、吹田市議会史、続編、1990年からの市議会史を主な内容としての発刊について検討すべきと考えます。2040年まであと18年の現在に当たり、そのための資料収集、整理、1990年から現在、に先行して着手していくことは必要ではないかなというふうに考えております。　２番目の質問、吹田市自転車利用環境整備計画中間見直しについて質問いたします。　先日、吹田市自転車利用環境整備計画中間見直しが配られましたので、拝見いたしましたけれども、現在の吹田市域における自転車環境についての課題について改めて認識をいたしました。私が市民の方々から頂く相談、要望でも、自転車に関する項目は比較的多いです。　まず、１点目は安全走行の啓発について、２点目は駅舎区域での自転車置場の増設について、３番シェアサイクルの充実などがあり、これまでにも市議会の質問で取り上げてまいりました。今般の本計画見直しにおいても、これら課題に対する目標及び実施スケジュールも掲げられていますので、その推進に期待をしております。　改めて、自転車事故の防止対策と通行ルール遵守啓発推進についての今後の具体の取組、力を入れられる項目についてお聞かせをください。　また、本計画では駅舎近辺での自転車駐車場について、潜在的な市民ニーズの把握はどのようにきめ細かく考えられ、施策としていかれるのか、お聞きをいたします。　この中間見直しで、自転車駐車場の不足している駅における自転車駐車場の整備についての施策で、小規模分散型配置により確保ということや、大阪市での民間活用による歩道上の自転車駐車場整備の例も紹介しておられることは評価いたしますけれども、今後、吹田市でも実現できることを期待しております。　３番目の質問、図書館についてお伺いをいたします。　今年３月に、吹田市立図書館に関する市民アンケート調査報告書が私どもに配付されました。市内でのハード面での図書館整備は一定整備されてきた中で、今後10年間のソフト事業をどのように展開していくのか、図書館活動の指針となる（仮称）吹田市立図書館サービス基本計画の策定を予定しているので、市民アンケートを実施されたということで、このように市民の意見、要望を集約していくことは大切なことと思っております。　アンケートでの図書館の役割として、生涯学習の支援に期待する声も多く、またサービス面では無人のサービススポット、貸出し、返却の設置といった項目もあります。さらに、大型の総合図書館整備を望む声もあります。　これらの声から、これから望まれる図書館像というものが想定されてくるものと考えてます。中央図書館については当面、耐震化が完了したとはいえ、将来的には生涯学習施設と複合した総合図書館の実現も期待しておられるように思っております。　これらの点については、今後の（仮称）吹田市立図書館サービス計画やこれからの図書館整備構想に反映していけるのか、御所見をお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。ありがとうございます。 ○坂口妙子議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　まずは地域教育部から、吹田市史と図書館に関する御質問についてお答え申し上げます。　まず、吹田市史は、市制施行30周年記念事業として編さんされ、市民の方への閲覧にも供するとともに、本市の貴重な歴史資料でありますので、全巻を博物館及び図書館で蔵書、保存しております。　市史の活用につきましては、生涯学習の研究資料等として博物館及び市立図書館での閲覧等が可能であり、市域の歴史、民俗、美術を通読できる図書として利用されているものと考えております。　学術的な位置づけでございますが、市史の執筆者は、編さん当時に考古学、歴史学、民俗学、美術の分野において第一線で活躍されていた大学教授などの研究者であり、学術的にも非常に価値が高く、現在においても、市域の歴史研究を行う上での基本書となるものと考えております。　市史の電子図書化につきましては、利便性の向上につながるものと考えており、今後、著作権や掲載写真、図版の版権などの問題を整理しつつ、検討してまいります。　市史の続編につきましては、完結から32年が経過し、博物館では市制70周年を機に、市史以後の歴史を加えながら、わかりやすい吹田の歴史年表編を平成20年（2008年）、本文編を平成22年（2010年）に刊行いたしました。　博物館の機能の一つに、資料の収集と保存があり、開館以来、市域の歴史に関する資料を収集してまいりました。遺跡の新たな発掘成果や歴史資料の新発見もあり、今後も引き続き、市域の資料収集に努め、それらの蓄積による新たな歴史的知見を加えた市史続編の刊行について、今後、検討してまいります。　次に、図書館に関する市民アンケート調査報告につきましては、図書館サービスに反映するための基礎資料として作成したものでございます。　図書館のハード整備につきましては、中央図書館の耐震改修や健都ライブラリーの供用開始、現在進行中の江坂図書館と北千里分室の拡充、再整備により、一定整理できたものと考えております。　今後のソフト事業については、子供から大人までを対象とし、多世代の課題解決に役立つ生涯学習施設として基本的な役割を果たしてまいります。また、来館せずに利用できるサービスとして電子図書の提供を開始し、社会情勢の変化等に柔軟かつ迅速に対応していける図書館として、（仮称）吹田市立図書館サービス基本計画の中で、その役割を示してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　土木部に頂きました自転車利用に関する数点の御質問に御答弁申し上げます。　初めに、自転車事故の防止対策については、現在、吹田警察と協力して、小学校高学年向けに自転車に関する基礎知識や道路上の潜在的な危険などについて講話をした後に、実技として模擬的な交通環境の中で、正しい乗り方の安全教育を行っております。　また、令和元年度（2019年度）には、公益社団法人吹田市シルバー人材センターの要請により、高齢者向けに、阪急南千里駅前まるたす広場にて新たに実技を含めた講習会を行い、好評ではありましたが、近年はコロナ禍の中、実施できておりませんが、今後、関係部局と連携し取り組んでまいります。　また、昨今の自転車利用者の増加や、自転車の多様化が進む状況の中、幼児や中高生、社会人へと安全教育の対象をさらに広げ、各世代に正しい自転車の乗り方を身につけてもらい、自転車事故を防止する必要があるものと考えております。　また、これらの安全教育の手法については、体験意識が残る実技を組み入れたものが効果的と考えており、外部委託も含め、今後、具体的に検討してまいります。　次に、駅舎近辺での自転車駐車場の潜在的な市民ニーズの把握については、まずは現状の利用実態により判断を行い、状況によっては、今後の需要予測も含め、必要な調査や内容について検討し、自転車駐車環境の向上に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　16番　山本議員。　　　（16番山本議員登壇） ◆16番（山本力議員）　２回目の質問を行います。意見とさせていただきますので、よろしくお願いします。　まず、吹田市史についての提案について、１、電子図書化、また二つ目、市史続編についての刊行について質問いたしましたが、今後、検討していかれるということで前向きな御答弁を頂きました。ありがとうございます。今後の取組に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　２点目の自転車安全利用についてでございますが、安全、啓発、教育について、今後とも様々な観点に基づいて継続して取り組んでいかれることを要望いたします。　以上で質問を終わります。ありがとうございます。 ○坂口妙子議長　議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。　　　　　（午前11時51分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後１時　再開） ○坂口妙子議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き質問を受けます。33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　日本共産党の玉井美樹子です。個人質問をさせていただきます。　まず初めに、保育園、幼稚園、認定こども園の園庭の遊具について。　過日に同僚議員も質問していましたので、重なるところがあれば、申し訳ありません。　全国的な遊具による事故の発生を受け、これまで職員の目視などによる点検だったのを2021年度、専門業者による点検が実施をされ、その結果、30施設の232基のうち82基、全体の約50％が老朽化により修繕と更新が必要ということになりました。空き教室など、代わりの遊ぶ場も保障されていないことや、ロープで使用を止められているだけ、字も読めない子供たちに、きけんと書いても伝わりません。そもそも丁寧さに欠ける対応ではないでしょうか。　安全点検が行われたこと自体はよかったし、一時的に撤去などの対応を実施するとのことですが、遊具の改修、更新に必要なスケジュールや不足する予算については補正予算で示すなど、一日でも早く全ての園で改修などが実施されるようにしていただきたいです。新年度ですから、子供や保護者、現場の職員へ心を寄せた対応をしていただきたいと思います。　予算がつき次第ということになるのは分かりますが、更新などのスケジュールについて配付をされたようです。しかし、どれも令和４年度中にというもので詳しいものではありません。早く明らかにしてほしいというのが保護者をはじめ、望んでいることです。分かり次第、その都度、丁寧な説明も含めた文書の配付を実施することが必要ではないでしょうか。　公立保育園の民営化実施園も同様の状況が考えられますが、情報提供などはどのようになっていますか。公立施設と同様に、専門家に点検してもらえるようにするなどの対応が必要ではないでしょうか、お答えください。　待機児童について。　ゼロと発表されていますが、あくまでも国の基準です。待機児童がゼロになりましたとの市長の発信に対し、私の周りには少なくとも５人が保育園に入れず仕事に復帰できていません、それでゼロと言えないのではとコメントがされていました。私も同感です。幾らゼロと発表されても、入れていないし、カウントすらされない、このむなしさは解消されません。希望しているところに入れなければ、辞退となるのでカウントされない、これが気持ちを込めて寄り添うなのか疑問です。潜在的待機児童をきちんとつかむことが必要ではないでしょうか。実数の公表と合わせ、対応策も示していくことが、気持ちを込めて寄り添う施策ではないでしょうか、お答えください。　子供食堂について。　現在市内で８か所の子供食堂が開設をされ、コロナ禍で工夫しながら続けられています。取組に対して地域からも、いい取組なのでこつこつ続けてほしいという声もあるとのことです。子供たちへの食の提供というだけでなく、参加するボランティアの方たちにとっても、コミセンや公民館で習ったことが役に立ててうれしいと、バルーンアートや手品を子供たちに披露する、貴重なコミュニティの形成にもなっています。　しかし、物価高騰の影響も出ていて、食料品などの提供を受けるだけでは限界もあると思います。関係者の協議の場でも、継続のための支援策を考えてほしいという声があるとのことなので、市としても継続のための積極的な支援が必要ですし、物価高騰の対策と併せて早急に検討されることを求めますがいかがでしょうか。　次に、高齢者難聴に関わる補聴器購入補助制度などについて。　必要なのは購入費補助制度の創設ということは以前からも求めてきました。補助制度の前向きな検討をまず求めておきます。　介護予防事業のフレイルチェックで、聞こえのチェックの普及に取り組んでいるとのことですが、もう少し実態をつかむということに積極的になることが必要です。　東京都練馬区では３年前に、高齢福祉計画改定前調査で、聞こえの状態はどうですか、補聴器を使っていますか、なぜ使っていないのかを加えて調査をし、認知症対策として必要なことは、１、物忘れ健診、２、軽認知症の社会参加、そして３、補聴器購入助成制度と実態から対策を立て、補聴器購入助成制度をスタートさせました。国がとか大阪府がとか、制度ができるのを待つのではなく、まず練馬区のように本格的な調査をすることが必要ではないでしょうか、お答えください。　市報すいた及びホームページの自衛官などの募集について。　吹田市が18歳と22歳の氏名、住所、生年月日、性別の４情報を自衛隊にデータで提供しようとしていることについてお聞きします。　市の事務については、自衛隊法97条に定められた法定受託事務で、自衛官の募集に関する広報宣伝、志願者の受理、受験票の交付で、この受託事務と住民基本台帳法に基づく事務処理と混同されるものではありません。そもそも市区町村に住民基本台帳に基づく情報の提供ができる仕組みは存在していません。どのような理由や検討があり、提供することに至ったのか、お答えください。　福岡市では、個人情報保護審議会の意見により、紙による提供に限定し、電子データによる提供は認めませんでした。この対応は、個人情報の専門家で構成する審議会に諮り、なされるべき審議が行われたからこそだと思います。なぜ、諮らなかったのでしょうか、お答えください。　除外申請は、なぜ、郵送のみなのでしょうか。若い人たちがわざわざ郵送しないことも想定できます。少なくとも、吹田市公式ツイッターやＬＩＮＥ、フェイスブックで除外申請について発信するべきです。　過日の本会議で、同僚議員の質問に対して、ＳＮＳでと答弁をされていましたが、そもそもやる気がなかったので、対応されなかったのではないでしょうか。市報やホームページでのお知らせに限定した検討内容と理由、除外申請を郵送のみと決めた検討内容と理由は何でしょうか。　また、除外申請の期間について、６月１日から６月20日までとされていて期間が短いです。過日の本会議で、期間について問われたことに対して、自衛隊と期間を延長できるか相談するとのことですが、義務でもないことを、なぜ相談しないと決められないのでしょうか、全てについてお答えください。　その他として、パートナーシップ制度とＬＧＢＴＱについての認識についてお尋ねをします。　過日の本会議で、我が会派の代表質問の答弁で、パートナーシップ制度の必要性についての質疑に対し、社会的な合意形成が進んでいるとは言えない状況と認識していると市民部長が答弁をされました。　2014年にオリンピズムの根本原則を改定し、性的指向による差別の禁止を加えました。東京オリンピックで参加選手がカミングアウトして参加する姿があり、当事者の励ましとなっていました。　日本学術会議は、2017年に、性的マイノリティーの権利保障を目指して、婚姻、教育、労働の分野について、性的マイノリティー差別を解消する法律の制定や結婚の平等などについて提言をしています。　そして、2020年には性的マイノリティーの権利保障を目指して、トランスジェンダーの尊厳を保障するためにとして、既存の性同一性障害特例法を廃止し、性別記載変更法を制定することや、医学モデルから人権モデルへ促す内容の提言が出されています。　提言の中に、日本で多くの取組が進展したのは性的思考に基づく差別を禁じたオリンピック憲章の影響が大きいとし、2018年に東京都で人権尊重条例が成立し、パートナーシップ制度を導入する自治体が増え、同性カップルに対する共感も高まりつつある。同性婚について地域や世代によって差はあるが、全体として肯定的な世論が増えていると提言を行う目的として書かれています。　私たちの会派が、この問題を取り上げるようになったとき、当事者の方の話を聞きました。当時の担当部局の方や教育委員会の方とも一緒に話を聞き、その方の話を聞く研修も行うことにしたと、後から聞きました。その方が講師を引き受けたのは、自分の生まれ育った吹田市の取組が進むようにしたいということ、自分のように学校で言いたくても言えなかった子供がいることに気がついてほしい、そう伝えたくて講師を受けましたと言われていました。今回の市民部長の答弁の発言は当事者を傷つけるものです。　私は進んでいないのは、むしろ国の法整備や吹田市の取組で、そちらのほうが問題です。国がやらないにしても、吹田市がやればいいということで、それを社会的な合意形成の認識が進んでいないというような当事者を傷つけるような認識と公の場で発言する、人権の問題を率先して取り組む部署の姿勢でいいのでしょうか。市長も同じ認識なのか、市長の答弁を求めます。　以上で１回目の質問を終わります。 ○坂口妙子議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　児童部に頂きました数点の御質問につきまして御答弁申し上げます。　公立保育所、幼稚園等の園庭遊具につきまして、まずは修理によって使用可能となる遊具を本年６月から７月にかけて修繕いたします。更新が必要とされた遊具につきましても、うんていなどの小型遊具は本年度の当初予算にて速やかに更新し、大型遊具につきましても更新に向けた準備を進めてまいります。　また、保護者に対しましては、修繕業務の具体的な実施期間や、今後の更新を含む大まかなスケジュールについてお知らせしたところでございますが、詳細につきましては改めて周知を行ってまいります。　なお、民営化園に対しましては、遊具の点検方法について情報提供を行うとともに、必要に応じて職員が訪問、助言を行っております。　次に、待機児童についてでございますが、現在利用中の施設からの転園希望がかなわなかった場合や、育児休業延長のために入所不可を希望する場合、特定の園を希望するために待機する場合など、国基準では待機児童とならない児童数は、本年４月１日時点において630名となっております。　第２期吹田市子ども・子育て支援事業計画における保育必要量の見込みは、この待機児童から除外されるケースも含めた保育利用希望者全体を示しており、今年度に行う事業計画の中間見直しの結果を踏まえ、今後の確保方策を進めてまいります。　最後に、本市の子供食堂への支援といたしましては、大阪府や企業からの必要物資の寄附情報や、関係部局で実施するフードドライブで集まった食材の提供など、庁内で連携した取組を展開しております。　子供食堂を運営する各団体の活動状況や他市の取組事例などを踏まえ、活動を継続できる支援体制の在り方を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　加齢性難聴の方の生活状況等につきましては、本年度に実施を予定しております第９期吹田健やか年輪プランに係る高齢者等の生活と健康に関する調査において、実態把握に努めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　自衛官の募集事務及びパートナーシップ制度の２点につきまして市民部から御答弁申し上げます。　まず、市報すいた及びホームページの自衛官などの募集についてでございますが、市町村が行う自衛隊への情報提供につきましては、自衛隊法第97条において、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うと定められております。　さらに、自衛隊法施行令第120条に、防衛大臣は自衛官または自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事または市町村長に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができると規定されています。　また、自衛隊法に基づく住民に関する情報提供につきましては、住民基本台帳法を所管する総務省と防衛省との間で、住民基本台帳法との関係において問題はないことが確認されております。　これまでの経過でございますが、令和２年（2020年）12月18日閣議決定において、自衛隊法等に基づく自衛官等の募集に関する事務について、住民基本台帳の一部の写しを提出できることが明確化されました。それを受けまして、昨年２月５日には防衛省と総務省の連名で、自衛官または自衛官候補生の募集事務に関する資料の提出についての通知がございました。　その後、本年１月21日に防衛大臣から本市宛てに、自衛官募集等の推進に関し、紙または電子媒体による募集対象者情報の提供依頼がございました。このため、今年度におきましても、地方自治法施行令における第１号法定受託事務として、自衛官募集事務に協力しているところでございます。　なお、昨年度におきましては、府内43市町村のうち20団体が紙または電子媒体で、住民に関する情報提供を行っておりました。自衛隊からは、本年度はさらに増加する見込みであるとお聞きしております。　次に、個人情報保護審議会への諮問の必要性につきましては、本市個人情報保護条例第８条において、個人情報の提供を制限しておりますが、法令に定めがあるときには提供することができる旨を規定しており、本件につきましては、法令に基づき提供するものであることから諮問は不要であり、条例に基づく適正な情報提供でございます。　次に、本人からの申請に基づき情報提供から除外する制度につきましては、市報と市ホームページが市民の皆様への情報提供の基本であると考えておりますが、若い世代に対しましては、ＳＮＳが有効であることから、今回の情報につきましてもＳＮＳにより発信してまいります。　また、郵送のみでの申請とした理由につきましては、わざわざ来庁する手間を省いていただこうという趣旨でしたが、今後はより利便性を高めるために、電子申請等も検討してまいりたいと考えております。　続きまして、パートナーシップ制度やＬＧＢＴＱの認識についてでございますが、過日の本会議におきまして、民法で定められた婚姻制度の改正を伴うようなパートナーシップ制度の創設を念頭に、同性婚を認めるパートナーシップ制度につきましては、市民の間で社会的な合意形成が進んでいる状況とは言えないと認識しておりますと答弁いたしました。　一方、社会の中で、性の多様性が尊重され、全ての人が自分らしく生きることを求める機運が徐々に高まる中で、大阪府や大阪市のパートナーシップ宣誓証明制度のように、性的マイノリティー当事者が、お互いを人生のパートナーとすることを宣誓された事実を、行政として公に証明する制度を導入する自治体が増加傾向にあると認識しております。　本市といたしましては、市民お一人お一人が互いの個性や価値観の違いを認め合い、人権が尊重されることを目指し、性的マイノリティーに対する配慮や理解を深めるための啓発を進め、市民意識の醸成を図るとともに、そうした先進各市を視察するなど、パートナーシップ制度の導入について、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　社会変革の原動力、それからきっかけには、大きく２種類あると認識をしております。一つは、社会的な合意の広がりを受けて受動的に取り組む、もう一つは社会の合意形成を促し、リードする責任を果たす能動的なアクションです。　パートナーシップ制度やＬＧＢＴＱの認識につきましてでございますが、このようなマイノリティーの人権を社会がお守りをする上で、行政の能動的アクションの役割は大きいと認識しています。　職員には認識を正しく持つことを強く要請することができます。しかし、市民の皆様にはそれぞれのお考えがございます。　しかし、つらい思いをされている少数の方々のお気持ちへの気づき、理解を広め、深めることは、より豊かな社会づくりへの重要な一歩であり、制度化の必要性について本市の人権政策上の課題に位置づけ、検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　２回目は、それぞれ頂いたことに少し意見を言わせていただきます。　まず、園庭の遊具について。　少しでも早くなるようにすること、出し過ぎじゃないかと思われるぐらいの丁寧な対応を求めておきます。民営化園に職員が行かれてアドバイスをされたということですが、それはそれでありがたかったというふうに言われていましたが、実際に専門家の点検や撤去などは費用がかかることがあります。例えば、専門業者の点検促進のための補助制度をつくるとか、実質的なことの検討をしてください。　待機児童について。　国の基準でゼロだというのは分かりますが、630名は何らかの理由で入れていないわけです。この中には入れず、やむを得ず育休を延長をした人などもいるでしょう。発表するなら併せて発表しないと、誤解も生まれます。正確な数字の公表とともに、併せて必要な対策が取られるように求めておきます。　子供食堂への支援について。　活動を継続できる支援体制の在り方を検討するとのこと、市の直接支援を含め、早急に検討し、支援策となるように求めます。　高齢者難聴に関わる補聴器購入助成制度について。　介護保険料の決定通知書に、あなたの耳の聞こえ、だいじょうぶというのが同封をされていて、自らや家族とチェックをし、耳鼻咽喉科への受診や相談を促すものになっていました。これは厚労省の委託事業で、補聴器販売者の技術向上研修などの事業を行っているところからの引用ということですが、それを使って実態調査を行うことと、その調査を行うだけでなくて、そのことをしっかり回収をして、実態をつかんで、必要な補助制度の構築にぜひつなげていただきたいというふうに思います。　市報すいた及びホームページでの自衛官などの募集等について。　2021年の防衛省及び総務省の通知は、2019年の国会での当時の安倍首相の答弁に基づくものだと推測されます。また、この通知は地方自治法245条の４第１項に基づく技術的助言とされていますから、これに応じなくても、地方自治法247条第３項、国または都道府県の職員は普通地方公共団体が国の行政機関または都道府県の機関が行った助言等に従わなかったことを理由として不利益な取扱いをしてはならないとあり、市区町村には不利益な扱いがされません。なので、従う必要はなく、これまでどおり閲覧とすること、都合のいい解釈で、明確な理由も存在しないことをやるべきではありません。　除外申請についても、そもそもホームページや市報はまめにチェックをしているかといえば、していないというふうに思います。知らせました、見ていなかったというだけでは、ただのアリバイ作りのようなやり方ではなく、きっちりと手だてを取られるべきでした。　検討の余地ありの状況ですから、今回は見送り、吹田市個人情報保護条例第８条には、実施機関が保有の個人情報を収集目的の範囲を超えて当該実施機関内もしくは実施機関相互において目的外利用し、または実施機関以外のものに外部提供する場合の制限が定められています。ですから、第１号から第５号まで定められている規定に該当しない場合でも、実施機関は、審議会の客観的な意見を聞いた上で、公益上特に必要と認めたときは、目的外利用または外部提供をすることができることを定めたものであるとあります。実施機関は、必要が生じたその都度審議会の意見を聞くものとするとあり、諮らなくていいとされているのは継続的なもので、今回のように、提供の方法を変えるわけですから、せめて個人情報保護審議会に諮ることもしてから、判断をされるべきだというふうに思います。　様々な課題解決の必要性があることから、名簿を電子データで提供するというのは見送るように求めておきます。　その他の質問について、市長からも答弁を頂きました。行政の役割として少数の方の意見を聞くとか、制度化の検討を進めたいというふうな前向きな意見と捉えたいと思います。　2022年４月１日で、209自治体がパートナーシップ制度またはパートナーシップ・ファミリーシップ制度を導入していて、人口のカバー率は52.1％です。2020年１月にスタートした大阪府で、宣誓を受けた人たちは100組を超えているということです。　検討するというのは前向きであると同時に、これまでもずっと求めてきたことであり、市の方は当事者の方の居場所づくりをしているところを見に行ったり、職員研修も行ってきたわけです。　また、ＮＡＴＳで連携をしている尼崎市は2020年１月から、西宮市は2021年４月からパートナーシップ宣誓制度を実施しています。私はたとえ申請する人が少なくても、吹田市が制度をつくる、こういった応援していますというアピールにもなりますし、市の姿勢を示すことになりますから、今も切実な思いを抱えて苦しんでいる人たちを救うことになります。　引き続き、私も取り上げていきますが、市も市長をはじめ、前向きな検討をしていただくように求めて質問を終わります。 ○坂口妙子議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　大阪維新の会・吹田の松尾翔太です。通告に従いまして、順次個人質問をさせていただきたいと思います。　まずは、危機管理センターの設置とそれに係る議会答弁について質問をさせていただきます。　前定例会におきまして、危機管理センターの議論の中で、災害対策本部の設置に３時間もかかってしまうのは大変問題である、災害は明日にでも来る可能性があるため、早期にワンフロア化が必要であるという趣旨の答弁を多く承りました。２月定例会が終わり、一定時間が経過をしておりますが、ワンフロア化に向けた引っ越しは完了したという認識でよいか、御答弁ください。 ○坂口妙子議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　ワンフロア化に向けた引っ越しにつきましては、完了いたしておりません。　２月定例会におきまして、危機管理センターにつきましては、多くの御意見、御質問を頂いたところでございます。その中で、危機管理センターについては、予算執行ありきではなく、その他の場所も含めて内容を精査した上で予算執行すべきといった御意見も頂いておりました。　我々として検討し得る中で、高層棟３階に設置する提案をさせていただいたものでありますが、そうした御意見もありましたことから、一定程度動向を見守っていたものでございます。　しかしながら、早期にワンフロア化が必要であることに変わりはございませんので、オペレーションシステムの整備に係る予算を御承認いただきましたら、危機管理センターの整備に直ちに着手し、できる限り早期に設置できるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　議会が慎重にという意見をつけたということで、引っ越しはまだされてないという御答弁でした。この間、どのような検討をしていただいたのかっていうのは、予算常任委員会の分科会のほうでも質疑をしていきたいと思いますので、この場では次に行かせていただきます。　前定例会の危機管理センターに係る動議を可決していただいた後に、市長がこの議場で、全ての皆さんが全削除なのか、それまで議論がありましたオーバースペックなのか、今回移転するときに適切に３階に移るべしという意見もお聞きしておりますので、最終日に案を作成して提案をしたいと述べられました。　そして、その後最終日に提案された案が可決をしたわけでありますが、今定例会では、市長がおっしゃったオーバースペック分と思われる部分が再提案されているように考えます。動議の結果を軽視していることにはならないか。　また、適切に３階に移るべしという認識を示していながら、まだ移ってないということを先ほども答弁されましたが、これはこの速やかに３階に移るべしという意見も聞いていたという市長の認識とのずれがないのか。この市長の発言との矛盾がないのかということに関して、危機管理監の答弁を求めたいと思います。 ○坂口妙子議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　２月定例会では、常設化、ワンフロア化に係る経費とオペレーションシステム導入に係る経費について、御提案をさせていただきました。　動議を頂き対応を検討する中で、常設化、ワンフロア化につきましては、一定御理解をいただいたものと認識しておりましたが、危機管理センターの設置場所に関する議論に多くの時間を頂いたことで、オペレーションシステムに関しての説明にまで至らなかったことから、一旦取り下げる判断に至ったものでございます。したがいまして、オペレーションシステムがオーバースペックかどうかの議論だったとは認識いたしておりません。　また、適切に３階に移るべきという認識を示しながら、まだ移っていないのは矛盾しないのかとのことでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、危機管理センターについては、その他の場所も含めて内容を精査した上で、予算執行すべきといった御意見も頂いたことから、一定程度動向を見守っていたものでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　続き伺わせていただきます。　本定例会の我が会派の代表質問におきまして、副市長の答弁について質問させていただいた場面がございました。そのときの副市長の答弁が、前定例会の誤解を招いた発言については、財政総務委員会を再開していただけたら説明させていただいたという趣旨の答弁がありましたが、私、当時財政総務委員会に所属をしておりまして、委員会再開の提案は市の職員さんから受けました。しかし、その提案は副市長が御自身の答弁について説明の用意があるということはとても予測できないようなですね、御説明というか、御提案だったと、私自身は感じておりました。　私個人的な思いですが、副市長が議論の前提をねじ曲げるために、故意的にああいった答弁をされたとは思っておりません。思っておりませんが、その認識で間違いがないのかという確認と、もし仮にですね、委員会が再開をされていたとしたら、どのような御説明を行いたかったのか、副市長の口からいま一度御答弁、御説明をお願いいたします。 ○坂口妙子議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　まず、本年３月３日開催の予算常任委員会財政総務分科会における私の答弁につきましては、あくまで本市の定める基準について発言したものでございまして、議論の前提をねじ曲げるために意図的に答弁したものではございません。　予算常任委員会財政総務分科会の再開につきましては、危機管理センターの設置に関しまして、本分科会等において技術的なことを含め、説明が不足している点が幾つかあったと思われたことから、改めて御説明の機会を得たいと考え、お願いさせていただいた次第でございます。　また、その一つといたしまして、斎藤議員の御認識とそごが生じている私の答弁につきましても、私の言葉足らずの不十分な説明で誤解を生じさせたことをおわび申し上げた上で、私の発言は国の基準に言及したものではなく、本市の基準について発言させていただいたものであるということを御説明させていただきたいと考えておりました。　今後につきましては、このような誤解を生じさせることのないよう、的確かつ丁寧な答弁に努めてまいります。　以上でございます。

○坂口妙子議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　副市長、ありがとうございました。　私が財政総務委員会に所属をしていて、その委員会の再開を認めなかった、私は反対だったんですけど、認めなかった理由としては、委員会っていうのは、やっぱり質疑の場であって、説明の場ではないと思っています。だからこそ、説明をしたいことがあれば、いつでも開いてほしいっていうようなことは、私は承るつもりはありませんでした。それによってですね、今のような説明の機会が失われていたということでありましたので、御答弁をいただいた次第です。　不十分であったというようなお言葉も言っていただきましたので、私は今後はですね、危機管理センターの関連予算の提案は前回の提案からどこが変更されたのか、緊急性があるからこのタイミングで提案されたという答弁も聞こえてまいりましたので、危機管理センターを保持しない自治体も数多くある中で、吹田市が危機管理センターを設置すべき特別な緊急性とは何なのかといったようなですね、中身の議論を引き続き予算常任委員会の分科会で行わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に行かせていただきます。市有・市営建築物の営繕、維持管理についてお伺いいたします。　まず、これも危機管理センターと関連をしますが、さきの定例会で危機管理センター設置に係る議論の中で、庁舎の耐震性あるいは液状化に対する調査が直近では行われていないことが明らかになりました。　さきの定例会後に行った本庁舎の耐震性、液状化に関する調査、検査の実施状況と、新たな調査を行っているとしたら、その結果の公表時期についてお答えをください。 ○坂口妙子議長　大矢根理事。 ◎大矢根正明理事　液状化の判定に特化した調査ではございませんが、２月定例会前に、現在進めております本庁舎改修工事の設計業務におきまして、ボーリング調査を実施しており、その調査項目に液状化に関する内容が含まれております。　また、本年５月26日から７月29日までを契約期間として、事業者に委託し、コンクリートの中性化深さ試験業務を実施しているところでございます。　調査結果につきましては、それぞれの業務に係る報告書の提出を受けた後に公表できるものと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　続き伺います。斎藤議員の代表質問に関連した質問をさせていただきます。　高層棟が道路斜線制限に抵触している懸念があることを、我が会派の代表質問にて指摘をさせていただきました。本定例会の代表質問の答弁では、早急に調査を実施するということでありましたが、調査の主体は一体誰なのか、いつ誰が調査をするのか、調査は外部委託するのか、予算措置はなされるのかについて詳細にお答えください。 ○坂口妙子議長　大矢根理事。 ◎大矢根正明理事　高層棟が道路斜線制限に抵触しているとの御指摘につきまして、建築当時に確認済証の交付を受けていることから、基本的には適法な形で整備されていたものと考えておりますが、現在、本市におきまして、過去の経過等を踏まえ、状況を確認しているところでございます。　今後、必要に応じて対応を検討してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　今は市の職員さんが、いろいろ過去の経過を調べてると。調査も必ずやるとは明言なさらずに、必要に応じてという言葉を使われました。これ、私は大変問題だと思っていて、違法か適法か、いつ判断できるんでしょうか。　今定例会で、危機管理センターの設置が高層棟で提案をされてます。さっきの危機管理監の答弁ですけど、設置場所の議論が多くて、システムとか設備の議論にならなかったから再提案したと言ったじゃないですか。こんなことをやってたら、また設置場所の議論ばかりやることになりますよ。適法だって断言できないんですよね、今この場所で。調査もやってないんですよね。こんなものを委員会で議論しろというのは、私は財政総務委員会にまた所属してますけど、極めて難しいと思ってます。　危機管理センターの議論を進めたいなら、高層棟が適法な建築物であると、この場で断言をすべきだと思います。断言できないなら、今すぐ外部委託をして調査をするなり、何らかの方向性を示すべきだと思います。この点について、再度、御答弁ください。 ○坂口妙子議長　大矢根理事。 ◎大矢根正明理事　現在、先ほども答弁いたしましたが、高層棟建設当時の敷地や道路の形状や建設図面等の書類の確認をしているところでございます。　その中で、その確認状況に応じまして、必要がある場合には事業者に委託することにつきましても検討してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　高層棟が違法建築物か適法な状態か、いつまでに判断が下されるんですか。いつ分かるんですか。それが分からないと、新たに危機管理センターを設置したいと、違法かもしれない場所に新たな設置なんて、そんな議論できるはずないじゃないですか。適法か違法か、いつまでに判断できますか。 ○坂口妙子議長　大矢根理事。 ◎大矢根正明理事　繰り返しの答弁になりますけども、建築確認済書の交付を受けていることから、基本的には適法な形で整備されていたものと考えております。その中で御質問にもありましたが、過去の経緯等も含めた状況は現在、確認している状況でございまして、結果がいつまでに出るかということにつきましては、現段階ではお示しすることはできません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　確認済書が適法の根拠にならないから調査しているんですよね。確認済書をもってして適法だと言うんだったら、今、適法だと言えるはずじゃないですか。それが言えないから調査しているんでしょう。結果がいつ出るかも分からない、そんな中で違法建築物の疑いがある建物に新たな危機管理センターの設置、こういう提案をされているというのが現状です。　危機管理監、これやとまたね、システムとか設備とか中身の議論じゃなくて、設置場所の違法性とか適法性の議論ばかりやることになっちゃうんですけど、それでも危機管理監は大丈夫ですか。 ○坂口妙子議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　今、庁舎担当のほうから確認中であるという御答弁でありました。この件に関しましては、高層棟という建物に対する議論であるというふうに、私は認識しております。　事務室等の移転である高層棟８階そのままにするのか、あるいは３階に移すのかという、そういった議論とは直接関係のない議論であるというように認識してございますので、私といたしましては危機管理センターについては、今回の補正予算の内容を御承認いただきましたら、予定どおり進めてまいりたいと、このように考えてございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　今も高層棟ですからね、おっしゃっている意味は分かるんですけど、ワンフロア化の必要性は私も思っているんですけど、今回の提案って一定高額な予算をかけて、新たな設備を入れようとしているじゃないですか。違法建築物かも分からないところに高額なお金をかけて多くのシステムを入れるというような議論は、私は道義的に許されないと思うし、議会としても応じづらいと思うんです。　もしよろしければなんですが、違法か適法か、明確になった上で再提案されたほうがいいと思いますが、春藤副市長はこの点いかがでしょうか。 ○坂口妙子議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　先ほど担当から答弁させていただいたように、私は建築確認済書の交付を受けておりますので、建築当時は適法な建築であったというふうな報告を受けております。　ただし、そうすれば御指摘いただいたことがどうして発生しているのかというのは、過去の経過等を踏まえて、状況を確認して御報告をさせていただきたいと考えております。　以上です。 ○坂口妙子議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　明確な答弁は頂けてないように感じます。これだと本当に高層棟でいいのか、せっかく移転するんだったらね、さっき設置場所については検討してくれたと言ったんだから、じゃあ高層棟以外の設置場所でいいのかとか、議論の幅が広がっちゃうと思うんですよ、高層棟という建物に疑念があれば。私は危機管理監も副市長も、ちょっと気の毒だなと思っていて、庁舎管理がしっかりしたほうがいいんじゃないかなと思います。　水かけ論にみたいになってきているので、次に行かせていただきます。　調査の後に、これが抵触しているという結果が出た場合、建築主事の是正指導というのが行われるはずですが、これはいつ、どのような内容で行われるんでしょうか。 ○坂口妙子議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　建築基準法に適合しないことが明らかになった場合につきましては、基準に適合するように、適切に是正指導を行ってまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　適法だと断言されるか、あるいは今の是正指導が終わった後にですね、新たに設備等を入れたい場合は提案をされるのが筋だということを改めて申し述べておきます。　本庁舎３階の渡り廊下について伺います。　ここの建築はいつか、高層棟と同時期か。平成８年の低層棟、高層棟の耐震診断報告書には、この渡り廊下の記載、言及がありませんが、この部分の調査は実施をしていたのか。　あわせて、この渡り廊下に係る計画通知の書類や添付の図書、図面、構造計算書は整備、保存しているか。なければこの診断等も、今後、困難と考えますが、市の認識について御答弁ください。 ○坂口妙子議長　大矢根理事。 ◎大矢根正明理事　本庁舎低層棟と高層棟を連結する渡り廊下につきましては、昭和47年（1972年）の竣工であり、高層棟と併せて建設されたものでございます。当該渡り廊下につきましては、耐震診断を実施しておりません。　また、構造計算書の保存については、現在のところは確認できておりません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　伊藤理事。 ◎伊藤登理事　公共施設整備担当よりも御答弁申し上げます。　まず、渡り廊下に係る計画通知及び添付図書、図面につきましては現存しております。　次に、構造計算書がない状況での耐震診断についてでございますが、一般的に意匠図、構造図等の完成図面があれば可能であり、不足する情報がある場合は破壊検査等を実施しながら診断を行います。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　渡り廊下については、調査等を行ってないということが分かりました。　次の項目に行かせていただきます。桃山公園の魅力向上事業についてお伺いさせていただきます。　この間ですね、地域住民の声も聞かせていただきながら、私も市あるいは業者等の地域住民さんの間に入らせていただきまして、様々な議論をさせていただきました。その中で、工事着工が近づいているという話です。着工前に、こうして議論ができるのが最後の機会となりますので、確認の意味も含め、様々お伺いをさせていただきます。　桃山公園の魅力向上事業に関する工事着工の日程ですね、今後の予定をまずお示しください。 ○坂口妙子議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　今後の予定につきましては、現在、測量や設計を進めており、工事への着手は秋以降となる見込みでございます。今年度内の完成を目指しております。工事のめどが立った時点で、事業者が市民を対象とする説明会を行う予定です。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　ありがとうございます。　近隣の住民の方もＰａｒｋ－ＰＦＩ自体には反対ではないけど、せっかくやるのであれば、桃山公園の魅力がしっかりと向上してほしいであったり、周辺の生活環境がしっかり維持される状態であったりという、住んでいる方ですから、本当に自分の生活に直結をしています。そのことに対する御質問というか、御意見を多く頂いておりますので、この後ですね、確認をさせていただきます。　公園内の駐車場の設置について、設置台数と公園利用者に対し配慮がなされた設置場所になっているのか、御答弁をください。　また、桃山公園は御堂筋沿いにあり、深夜になると騒音を出しながらバイクを走らせている事象が多く見受けられると、住民の方から聞いています。当該駐車場がそのような人たちのたまり場となり、近隣住民の生活環境に悪影響を与えた場合、駐車場の利用時間は現在想定している24時間だそうですが、そこから変更等を含めて検討していただけるのかというのを市の認識をお伺いいたします。　また、御堂筋沿いの交通量が多いところでの駐車場設置となりますが、設置場所の安全性ですね、これが担保されているのか、どのような安全対策を行うつもりか、こちらも併せて御答弁ください。 ○坂口妙子議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　駐車場の設置台数は５台、身体障がい者等の公園利用者の利便性も考慮し、公園北西側の入り口広場ゾーンに設置します。　御指摘のような事案が発生した場合は、夜間の施錠を行うなどの対策を検討してまいります。　安全対策として、パーキングサインによる満車、空車の明示や、駐車場出入口を分けること、出入口にゲートを設けず、カメラによる入出庫を確認することで、入場待ちの渋滞を減らす工夫を行っております。　また、パークセンターに常駐する職員が、駐車待ちの車両が生じた場合、注意喚起を行います。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　トイレの設置位置について、当初、事業者が示したと思われる案では、２丁目のマンションの真ん前に設置されていて、そのマンションの住民に配慮がなされてないんじゃないかという意見を伺っておりました。新たな設置箇所については、２丁目側のマンションの住人に配慮された位置に変更されたという認識でお間違いないでしょうか。 ○坂口妙子議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　トイレの配置については、利用者の利便性をさらに向上させるとともに、隣接する集合住宅の住民に配慮するよう、事業者提案の設置箇所からは修正を行い、パークセンターとの一体的な配置としております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　ありがとうございます。　新たに設置されるパークセンターの施設には、当初の事業者の案ではテラス席のようなものが設置され、そこに対する管理が行き届かなった場合ですね、深夜になってもコンビニ等でお酒を買って、テラス席で騒がしく飲食をされては困るという御意見を頂いております。テラス席は設置しないという認識で間違いないか。　また、パークセンターに厨房施設は設けないということで間違いないか、御確認のため御答弁ください。 ○坂口妙子議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　パークセンターは、近隣住民の御意見も踏まえ、提案時の計画規模から縮小しており、テラス席、厨房設備は設置いたしません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　テラス席、厨房施設ともに設置をしないということが明らかになりました。ありがとうございます。　最後に、今後、設置される予定である公園の協議会について、こちらは意見を申し述べておきます。　委託後の公園の運用であったり、方針の決定というのは、協議会で結構、意思決定で議論されていくものと仄聞をされますが、であるならば、公園周辺のマンションの住人の代表者であったり、生活に直に影響のする人たちの代表者ですね、これは必ず協議会に入れていただきたいんです。　なぜならば、公園のＰａｒｋ－ＰＦＩが進んでいく中で、生活環境に変化があったとき、意見が言えない状態であったら要望もできないし、対策を講じてもらうこともできなくなってしまいます。協議会の設置をし、誰を入れるかという判断は事業者がやるものだというのは、私は分かってるんですけれども、市としてもですね、心配されている住民さんがいることを把握をした上で、しっかりと協議会のメンバーの中に、そういった方たちを全員入れるというのは無理かも分からないけれども、代表者だけでもいいから入れるように、しっかりと要望というか、引継ぎのようなものをした中で、移譲していっていただきたいと思いますので、こちらよろしくお願いいたします。　地方独立行政法人市立吹田市民病院で発生した医療事故について質問をさせていただきます。　令和２年10月27日に市立吹田市民病院で発生した医療事故について、その概要と和解にかかった和解費用の額、医療事故を受けての市の受け止めをまずは御答弁ください。 ○坂口妙子議長　健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監　お答えいたします。　まず、市立吹田市民病院で発生いたしました医療事故の概要につきましては、令和２年９月に肺がんの診断をされた60歳代の男性に対し、同年10月、ロボット支援下による手術を行った際、術者が意図せず鉗子で大動脈を損傷し、大量出血に至りました。連携病院の協力も得て止血することができましたが、大量出血による脳のダメージにより、手術の17日後にお亡くなりになったものでございます。　次に、和解金額につきましては、御遺族の意向により、病院では公表を差し控える取扱いとされております。　最後に、このような重大な医療事故が発生したことにつきましては、御遺族に対し、心よりお悔やみ申し上げますとともに、病院の設立団体といたしましては、再発防止を含め、さらなる医療安全の確保に努めていただきたいと感じているところでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　これは報道も結構されてて、ロボットを使って手術をした医療事故だったんで、ロボットの故障かと思われてた市民さんも結構いましたが、そうではなくて、それをやっていた術者のミスというか、そういったものによる事故だということの御答弁でした。　令和２年10月に起きた医療事故の公表が令和４年の５月19日の文書で通知されました。公表のタイミングに、これだけタイムラグがあった理由は何なのでしょうか。もう少し早い段階で情報公開が適切だったと考えますが市の認識を問います。 ○坂口妙子議長　健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監　お答えいたします。　医療事故発生を受け、院内事故調査委員会において事故の原因究明と再発防止策の検証がなされ、昨年６月に報告書を取りまとめた後、同年７月にその結果を御遺族へ説明、本年１月に和解が成立し、４月に事故の公表に関する同意を得まして、５月の公表に至ったもので、これらの対応に一定の時間が必要であったところでございます。　今回の公表は、市民病院が定める医療事故等公表基準に基づいたもので、国立大学附属病院や大阪府立病院機構とほぼ同様の取扱いとなってはおりますが、市民病院に対しては、より透明性の高い公表の在り方について検討を求めていく必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　あわせて、この医療事故を受け、市は病院にどのような指導、助言を行ったのか、教えてください。 ○坂口妙子議長　健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監　お答えいたします。　今回の一連の医療事故の対応に関し、指導や改善命令に至るほどの不適切な事項は確認されておりませんが、緊急時の対応や、他市事例を参考とした、より透明性の高い医療事故公表の基準などについて、保健所と共に助言を行ったところでございます。　今後も、安心、安全な医療が提供されるよう、市民病院との必要な連携を図ってまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　市民病院が市民にとって安心して御利用いただける病院になるように切に願うところです。　次に伺います。非核平和都市宣言についてお伺いいたします。　ロシア、ウクライナの対立を見るに、いつ有事が起こってもおかしくありません。平和を信じ願っていれば、決して巻き込まれることはないという考えは、もはや妄想の域であると言えます。　北朝鮮の核ミサイル多発などを鑑みるに、我が国の安全保障環境も強化が求められるところであり、今後は日本維新の会も来る参議院選挙の公約に掲げておりますが、核シェアリングの議論などを加速させるべきだと考えます。抑止力を高めていく必要があるのは明らかです。　吹田市は非核平和都市宣言を行っていますが、この宣言に至った経緯と今の社会情勢を鑑みるに、この宣言の内容が実情と適合しないと多くの市民が認識した場合、変更及び宣言の取下げも含めて検討すべきと考えますが、今、行っている宣言の修正あるいは取消しを行う場合の手続は、どのようなものがあるか、教えてください。 ○坂口妙子議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　非核平和都市宣言を行った経緯につきましては、市議会で、昭和57年（1982年）３月に国に提出する核兵器の全面撤廃と軍備縮小の推進に関する意見書、昭和58年（1983年）３月に非核平和都市宣言を求める決議が、それぞれ全会一致で可決されました。　そうしたことを受けて、昭和58年（1983年）７月に、市長が非核平和都市宣言を提案し、全会一致で可決されたものです。　このような経過を経て、これまで継承されてきた宣言は大変重みのあるものと認識しております。しかしながら、宣言の修正等は、地方自治法第96条の議決事件には該当しておりません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　市民部へ確認ですが、議決事項ではないという答弁ですので、市長の判断で文言の修正、宣言の取消しが行えるということで間違いございませんね。 ○坂口妙子議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　法律上は、市長の権限で非核平和都市宣言を修正することは可能と思われます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　はい、非核平和都市宣言関連のモニュメント等は市内に幾つか設置物がありますが、その数と維持管理にかかる金額をお示しください。 ○坂口妙子議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　非核平和都市宣言関連のモニュメント等の数につきましては、非核平和都市宣言標柱を市内に14基、その他メイシアターに平和モニュメント１基、さんくす広場に記念碑１基、本庁の敷地内に記念碑１基、それぞれ設置しております。維持管理にかかる金額につきましては、非核平和都市宣言標柱修繕費として、今年度予算に22万円を計上しております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　現行の宣言の文言は誰が作成したのか、市が作成していたとしたらどの部局が行ったのか、それぞれ御答弁ください。 ○坂口妙子議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　当該都市宣言につきましては、約40年前のことであり、詳細な策定過程は不明ですが、市長が提案者であり、担当は当時の企画部でございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　吹田市の非核平和都市宣言は平和を希求する市民の総意の下に核兵器の廃絶を訴えと宣言されています。　私も吹田市民が総意を持って平和を希求していることは間違いないと思いますが、平和の定義は人それぞれでして、防衛力、抑止力を強化して吹田市民の安全、平穏な生活を脅かさない環境を求めて、それをもって平和と定義づける市民がいても、全くおかしくないと考えています。　冒頭申し上げた核シェアリングにより抑止力を高めることの必要性を考えると、平和ということと非核ということが結びつかなくなっているのではないかと考えます。　市長に伺います。安全保障環境が複雑化している今、この宣言が今の時代に適合しているとお考えでしょうか。 ○坂口妙子議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　まずは市民部から御答弁申し上げます。　非核平和都市宣言が今の時代と適合しているかについてですが、非核平和都市宣言をした昭和58年（1983年）以降、世界の多くの国や地域で戦争や紛争があり、現在も世界が複雑に変化している中で、戦争や平和については、様々な捉え方があるのではないかと認識しております。　しかしながら、全会一致で可決された都市宣言であることの重みと、核兵器のない真の恒久平和を願う市民の間で、長年にわたり定着してきたことの重みがありますので、引き続き非核平和都市宣言を尊重してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　非核平和都市宣言は当時の議会において、ただいま御答弁申し上げましたように全会一致で可決されたものでございまして、御指摘のとおり平和を希求するという当時の強い思いが籠もっております。　ただ、約40年間の時代の変化に伴って、この宣言に変更を加える必要があるという考えがあるのであれば、その必要性について議会の皆様と思いを一致した上で進めたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　はい、ありがとうございます。　今の市長答弁は、40年前の議決をもってして、これからも守り続けたいと、大切にしたいという市民部の答弁よりは、はるかに建設的で、まともな御答弁だったと思います。　何が言いたいかというと、核を保有するまでいかなくても、核共有をして抑止力を高めたいという世論が、もうかなり広まってきたという情勢になっても、変えれないことは絶対にないと思うんです。全会一致でつくったというなら、全会一致で変えたいというような議会構成になった場合は、それは変えるべきだし、躊躇なく判断をしていただきたいと思います。　先ほど、参議院選挙の話もさせていただきましたけれども、平和とか非核三原則とか、そんなことばかり言って平和が維持されるような甘い社会情勢じゃないし、そういうことを言うだけだったら、もうジョン・レノンとかに任せておいたらいいのかなと思いますので、情勢によっては、こういった宣言も変える勇気というのも市長には持っていただきたいし、そのときは議会をまとめる最大限の努力は私はしたいと思っていますので、そのことを申し述べて、質問を終わります。ありがとうございました。 ○坂口妙子議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　大阪維新の会・吹田、井口直美です。個人質問をいたします。　外郭団体について伺います。　本定例会で吹田市外郭団体の在り方に関する指針の、対象８団体のうち５団体の経営状況が報告案件として上程されています。団体は独立した法人格を持つ法人であるため、自らの責任で自主的な経営を進めていくことが原則という観点で、何点か質問をさせていただきます。　本市の八つの外郭団体の経営状況に不安や課題があるのかないのか、お答えください。課題がある場合、どんな課題があるのかも併せて、それぞれの所管ごとにお答えください。　議案書で公益財団法人吹田市文化振興事業団の決算報告を見ますと、一般正味財産が約8,400万円のマイナスであり、経営状態が気になります。決算書に示されているマイナスは民間の感覚では資本金を取り崩しているようにしか見えませんが、このマイナスは、どのような内容で生じたマイナスなのかをお答えください。　次に、退職給付費用が前年に比べて多く出ていますが、退職された方の人数をお答えください。　メイシアターの指定管理を非公募で指定し続けることに、このマイナスが関係しているのではないかと考えます。同事業団が成立以来35年以上にわたり長年培っていた高い専門性を生かした人的ネットワークを構築して、本市の文化振興に貢献してきたことは評価いたしますが、35年以上変わらず同じ団体に任せた結果、これだけのマイナスになってしまったのではないでしょうか。抜本的な経営改善が必要ではないかと考えます。このマイナスについてと経営改善について、市の見解をお答えください。　次の質問に参ります。放課後等デイサービスについて質問します。　私のところに市の放課後デイサービスを利用していた保護者から、虐待についての相談がありました。これは大変重要な問題なので、数点伺いたいと思います。　本市の放課後等デイサービスにおいて、2012年以降、虐待の通報または相談を受けた数と、その通報または相談を受けた中で事実確認、訪問調査を行った事業所の数をお答えください。　次に、親として我が子が虐待認定を受けた場合、その事業所と職員に強く罰則と改善を求めます。当然、市も相当な覚悟で行うべきであります。しかし、事前に虐待の事実が認められた場合の対応を伺うと、事業所に虐待認定をした事実を伝え、改善報告書の提出を求めるとともに、口頭または文章で指導を行うとのことでした。何とも軽い対応であります。ある一方、事業者は聞き取り等に備えて書類整理を行っていたと関係者からの報告も届いております。こんな状況で事業者は改善するとお考えなのでしょうか、市の考えをお答えください。　次に、厚労省が定めたガイドラインでは、年に一度、各事業者が自己評価表を作成して、市に提出するとともに、ホームページで公表しなければなりませんが、問題と思われる事業所のホームページで確認をしたところ、自己評価はよく、全く問題がない内容になっていました。このように実態とかけ離れていても表には出ません。　私は事業所の中には質の低下をしている事業者があることを想定して、市が事業所の現状を把握する努力をすべきと考えますが、市の見解をお答えください。　動物愛護について質問します。　2022年６月より販売される犬、猫について、マイクロチップの装着が義務化されています。一方、一般の方が飼っている犬、猫の装着については努力義務とされていますが、飼い犬、飼い猫が迷子になったとき、災害、事故などで飼い主と離れ離れになってしまったとき、マイクロチップで飼い主が分かります。　市は一般の飼い主に対して、マイクロチップの装着について、どのようにお考えでしょうか、お答えください。　改正法の施行に伴い、東京都の町田市では１頭につき2,000円、鎌倉市、横浜市は1,500円と、飼い犬、飼い猫にマイクロチップの装着に補助金を出して推進しています。本市も捨て犬、捨て猫の防止にもなりますので、検討されてはいかがでしょうか、お答えください。　その他といたしまして、文化財について伺います。　文化庁が所管する行政財産を吹田市が国庫補助金を除く35％を負担して改修工事を実施する理由をお答えください。　法令もしくは文化庁の示す目標とする耐震性能を示す数値基準の有無と、ある場合は数値基準、本事業で設定する同数値基準、それぞれお示しください。　地方公共団体で、近代日本、ここでは江戸末期以降と考えますが、民家、住居である国指定重要文化財建造物を耐震等改修工事を実施した事例のおおむねの対象延べ床面積、工事費、本事業と併せて数点お示しください。　府下及び近県の類似国指定重要文化財にて耐震改修を実施していない例はありますか、数点お答えください。また、実施済、未実施の割合をお答えください。　本市及び府下での地方公共団体等で類似登録文化財、史跡にて耐震等の改修工事を実施した事例と、おおむねの対象延べ床面積と工事費を数点お示しください。　以上１回目の質問を終わります。 ○坂口妙子議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　まずは都市魅力部で所管する公益財団法人吹田市文化振興事業団及び公益財団法人吹田市国際交流協会の経営状況における課題等について御答弁申し上げます。　公益財団法人吹田市文化振興事業団の経営状況につきましては、大規模改修工事や災害、新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に悪化しておりましたが、令和３年度（2021年度）は単年度で黒字となっており、感染症の状況が改善されれば、自主事業等での収入の確保などにより、より一層経営状況は改善するものと考えております。　一方、公益財団法人吹田市国際交流協会の経営状況につきましては、令和３年度決算において赤字となっておりますが、吹田市の在住外国人数がこの５年間で約20％増加するなど、多文化共生に係る事業を急激に縮小することが難しい状況下においても、令和４年度予算においては、人件費をはじめとした経費の節減により予算規模を圧縮し、赤字額の低減をできる限り図っていると報告を受けております。本市といたしましても、経営改善は急務と考えており、同協会に対しては、適切な事業の在り方を再検討するなど、経営の安定化に向けた取組を早急に行うよう指示をしております。　次に、公益財団法人吹田市文化振興事業団の決算書におけるマイナスについてでございますが、一般正味財産につきましては、固定負債である退職給付引当金が影響を及ぼした結果、マイナスの値になっているものでございますが、実際には、同事業団の職員が退職する際に、退職金支払いのために基本財産を処分するという運用とはなっておらず、問題はないものと考えております。　次に、同事業団の令和３年度（2021年度）末退職者の人数についてでございますが、１名となっております。　最後に、同事業団の決算上のマイナスの数字と非公募での選定の関係及び経営改善についてでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、一般正味財産がマイナスの値になっていることについては、必ずしも問題があるとは捉えておりません。　また、指定管理者の選定を非公募で行ってきたことと、一般正味財産の数値については、直結するものとは考えておりません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　福祉部に頂きました数点の御質問のうち、初めに福祉部が所管する三つの外郭団体の経営状況について御答弁申し上げます。　まず、一般財団法人吹田市介護老人保健施設事業団につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により、主に通所リハビリテーションの利用者が減少したことで、減収となっております。　次に、社会福祉法人吹田市社会福祉協議会につきましては、同じく新型コロナウイルス感染症の影響により、地域福祉活動に制約が生じているものの、現時点で経営状況について課題はございません。　また、公益社団法人吹田市シルバー人材センターにつきましても、経営状況に課題はございませんが、令和５年（2023年度）10月から導入されるインボイス制度の影響が懸念されるため、本年３月28日付で同法人から市議会に、シルバー人材センターに対する支援を求める意見書の採択を求める陳情書が提出されております。　続きまして、放課後等デイサービスに関する御質問のうち、障がい者虐待防止センターに関連する御質問に御答弁申し上げます。　まず、平成24年（2012年）以降の虐待通報等の件数は17件であり、その全件に対して事実確認等を実施しております。　次に、障がい者虐待防止センターである障がい福祉室において、事業所の従業員による虐待の通報等を受理した場合は、虐待を受けた障がい者を迅速かつ適切に保護するため、事業所に対し報告徴収、立入検査等の措置を講ずることが法令により可能となっています。　実際の対応に当たりましては、虐待内容の重大性の判断を最優先に行い、迅速な事実確認に基づき虐待認定を行っているところです。　また、虐待認定を行った場合は、事業所に対して改善指導を行い、改善計画の作成と報告を求め、計画に沿って事業が適切に行われているかを定期的に確認しております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監　外郭団体に関する御質問につきまして、健康医療部からもお答えいたします。　公益財団法人吹田市健康づくり推進事業団につきましては、自主財源の確保に課題があることから、安定した組織運営に向けた取組を引き続き検討するよう伝えているところでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　環境部長。 ◎道澤宏行環境部長　外郭団体の経営状況について、環境部からも御答弁申し上げます。　公益財団法人千里リサイクルプラザにつきましては、貸借対照表では債務超過はなく、正味財産増減計算書の当期の経常増減額は黒字であることから、経営状況につきましては、現在のところ課題等はございません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　吹田市開発ビル株式会社の経営状況における課題につきまして、都市計画部より御答弁申し上げます。　吹田市開発ビル株式会社の直近の事業年度となる令和２年（2020年）10月１日から令和３年９月30日までの第45期における経営状況につきましては、営業収入が前期に比べて約1,000万円の減収となっているものの、当期純利益につきましては、約１億2,600万円の黒字となっております。　また、同社におきましては、吹田さんくす及びメロード吹田の経年による各種設備、機器の更新、吹田さんくす１番館の耐震改修、所有する床の評価などの課題があり、その対応について検討を進められていると報告を受けております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　保木本理事。 ◎保木本薫理事　続きまして、福祉部に頂きました３点の御質問のうち２点目の虐待認定を受けた事業所への対応及び３点目の御質問につきまして、福祉指導監査担当から御答弁を申し上げます。　虐待認定を受けた事業所に対しましては、福祉指導監査室が処分行政庁として指導監査を実施し、改善勧告、行政処分等のしかるべき措置を講じます。　次に、事業所の現状の把握につきましては、現在、事業所に対して定期的に行う実地指導において確認しており、適正な事業所運営がなされていない場合には、今後のサービスの質の向上につなげるべく改善指導を行っています。　なお、実地指導において重大な基準違反が認められる場合には監査を実施し、改善勧告、行政処分等のしかるべき措置を講じます。　以上でございます。

○坂口妙子議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　動物愛護に関する御質問につきまして、健康医療部よりお答えいたします。　まず、マイクロチップの装着につきましては、動物遺棄の抑止や、逃走時の飼い主の判明に役立つことから非常に有用であり、市としましては既存の飼い主に対しても装着の普及啓発を進めてまいりたいと考えております。　次に、マイクロチップ装着費用の一部補助につきましては、装着の普及に一定の効果があるとは考えておりますが、まずは啓発に努めたいと考えており、その効果や他市の状況も注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　その他の御質問として、旧西尾家住宅に関し、地域教育部からお答え申し上げます。　まず、本市が工事費を負担する理由につきましては、文化財保護法第34条の２の規定により、重要文化財に対する修理は、管理団体がある場合には、当該団体に義務づけられており、旧西尾家住宅につきましては、管理団体に指定されております本市が実施するものでございます。　次に、耐震性能を示す数値基準につきましては、文化庁策定の重要文化財（建造物）耐震診断・耐震補強の手引において、あらかじめ仕様が決められ、それを前提にした構造計算によって設計される一般建築物とは異なり、重要文化財の建造物は伝統的な工法で建てられておりますので、多種多様な建造物の特性を包括して耐震性を判断できるものではないとされております。　なお、本事業につきましては、平成24年（2012年）６月に改正された文化庁の重要文化財（建造物）耐震診断指針における安全確保水準である、大地震時の非倒壊、中地震時の機能維持を目指しております。　次に、地方公共団体等で近代日本の民家、住居である国指定重要文化財建造物の耐震等改修工事を実施した事例は、把握いたしておりません。　旧西尾家住宅につきましては、今回の１期工事の主な対象である母屋の述べ床面積は約500㎡で、工事費は附属建物含めて約８億3,664万円でございます。　次に、類似国指定重要文化財の耐震対策工事の実施状況につきまして、府内においては、地方公共団体が管理団体であり、種別が住宅である重要文化財建造物は、本市の旧西尾家住宅を含め４件で、うち３件については、耐震対策工事は部分改修を除き未実施でございます。　また、近隣県の状況につきましては、把握をいたしておりません。　次に、本市及び府内の市町村が行った類似登録文化財史跡の耐震改修工事等の事例につきましては、田尻町の田尻歴史館がございます。同館は大阪府の指定有形文化財で、令和元年（2019年）６月から耐震対策工事を実施しており、令和４年（2022年）６月末完成予定でございます。対象延べ床面積は約759㎡、工事費は約４億4,722万円でございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　２回目は質問と要望をさせていただきます。　先ほど、吹田市文化振興事業団の一般正味財産のマイナスは固定負債である退職給付引当金が影響であるが、同事業団の職員が退職する際に退職金支払いのための基本財産を処分しないので問題ないと答弁されましたが、では退職金はどこから支払うつもりなのか、なぜ退職給付引当金を加味したマイナスが問題ないと考えられるのか、お答えください。私は問題ないと考える考え方に問題があると考えます。　また、経営改善が必要ではないかの質問でも、一般正味財産のマイナスになっていても、必ずしも問題があるとは捉えていないと答弁されましたけれども、幾らのマイナスまでなら健全経営と考えているのか、また改善する見込みがあるのか、お答えください。　以下、意見、要望です。　放課後デイサービス等の虐待についての対応を今、伺っておりました。市からは、それなりに対応されていることが分かりました。しかし、相談者からは、相談窓口と施設に聞き取りを行ったチームが別の課だったので状況がうまく伝わっていなかった、また市の対応が通報者に不親切で、誤解を招くような不適切な案内がされたことに非常に残念と感じられておられます。　多くの事案を抱えているので、大変なことは分かりますが、障がいのある子供たちは被害に対して、うまく声を上げられません。この意見を真摯に受け止めて、ぜひ虐待相談は、特に相談者に寄り添うことができる体制と、職員の育成をしていただくことを要望します。　また、文化財の質問では、13億円にも及ぶ改修工事の投資にもかかわらず、類似の事例の調査も行っていただいてないようです。国費や税の使い道の周知や文化財の価値を市民にお伝えする上でも、今後の活用を含め、この費用対効果について、議案採決の際までには明確にお示しいただくようにお願いして、質問を終わります。 ○坂口妙子議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　公益財団法人吹田市文化振興事業団に関する再度の御質問に御答弁申し上げます。　公益財団法人吹田市文化振興事業団の職員が退職した際には、退職給付に備えて積み立てております退職給付引当資産及び当該年度の収入の中から支出するものでございます。　一般正味財産がマイナスの値となっていることにつきましては、繰り返しの御答弁となりますが、実際には退職金の支払いの際に基本財産を取り崩す運用となっていないことから、問題がないものと考えております。　次に、経営状況の健全性につきましては、一般正味財産のマイナスの幅ではなく、経常増減額が黒字であり、基本財産を取り崩さず経営できていることから、健全であると判断しております。　一般正味財産の数値につきましては、退職給付引当金の減少に伴い、数年後にはマイナスの幅が減るものと見込んでおります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　市民と歩む議員の会、馬場慶次郎です。個人質問いたします。５番の動物愛護については割愛いたします。　まず、子育て支援策について。　明石市は９年連続で出生数が増加するなど、大変注目を集めており、日経新聞の共働きしやすいまちランキングで関西８位、政令市を除けば４位となっています。子供関連の予算を２倍、関連職員を３倍にしたそうですが、後藤市長就任前後の本市の状況を教えてください。 ○坂口妙子議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　就任前の平成27年度（2015年度）の児童福祉費は、当初予算で219億4,143万7,000円、就任後の平成28年度（2016年度）の当初予算で219億9,614万4,000円、令和４年度（2022年度）の当初予算で333億4,228万2,000円でございます。　職員数は就任前の平成27年度は446人、就任後の平成28年度は457人、令和４年度は484人でございます。　それぞれで申し上げますと、予算は就任前の約1.5倍、職員数は約1.1倍となっております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　明石市では、明石市独自の五つの無料化を掲げ、子育てしやすいまちであることをＰＲしています。　１、高校生、18歳までの子ども医療費、２、中学生の給食費、３、第２子以降全員の保育料、４、親子とも遊び場利用料、５、宅配付、満１歳までのおむつ等、そしてこれら全てが所得制限なし、自己負担もなしとなっています。　本市の状況をお示しの上、同様の措置を講じた場合の費用について、概算で結構ですのでお示しください。　なお、給食については小学校給食も含んで、遊び場については明石市の親子交流スペースのような施設が本市では未整備ですので、市民プールについてお答えください。 ○坂口妙子議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　まずは児童部より御答弁申し上げます。　初めに、子ども医療費につきましては、18歳到達年度末までを対象とし、一部自己負担額を設けております。令和３年度の一部自己負担額の総額は約３億1,000万円でございます。　次に、本市における保育料の多子軽減については、国の制度に準じ、第１子は全額を賦課、第２子は半額を賦課し、第３子以降は無料としています。本市において、明石市と同様に第２子の保育料を新たに無料化した場合、必要となる費用は、年間で約２億7,000万円と見込まれます。　最後に、宅配付、満１歳までのおむつ定期便につきましては、本市では実施しておりません。本市において、明石市と同様のおむつ定期便を実施した場合の費用でございますが、単年度で１億3,000万円と見込まれます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　続きまして、学校教育部より御答弁申し上げます。　現在の中学校給食は、選択制で実施しており、給食費につきましては、１食当たり340円で設定をしております。給食費を無償化した場合につきましては、選択制のため、申込み食数の予測がつかず、試算できておりません。　次に、小学校給食費の無償化の費用につきましては、現時点では約10億円と試算しております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　続きまして、都市魅力部から御答弁申し上げます。　市民プールの現状につきましては、ゼロ歳児から中学生までとする小人の利用料金は、通年の温水プールで１時間150円、夏期プール期間は２時間150円でございます。　利用料を無料とした場合の費用の概算につきましては、自然災害及び新型コロナウイルス感染症の影響のない平成29年度（2017年度）を例にとりますと、小人の利用者数は12万4,650人で1,284万6,650円でございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　地域の活力向上のために、子育て世帯のために重点的に予算を投じていくことは理にかなっていると考えます。これらの施策を講じるつもりがあるか、小学校給食の件も含めお答えください。 ○坂口妙子議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　まずは児童部より御答弁申し上げます。　本市におきましては、これまで教育、保育の提供内容や子育て環境の質の充実に力を入れてまいりました。保育所等における保育体制の充実をはじめ、のびのび子育てプラザや保育所など身近な場所において、お子様が低月齢時から参加できる育児教室等交流の場の提供、また学齢期の児童には、多様なスポーツ教室の共催により、低廉な料金で充実した活動機会の提供などに努めております。　明石市のように利用料等の無料化を行うことは、子育て支援策の充実方策として、有効な手法の一つであることは認識しておりますが、明石市のみならず、他市の事例も参考にしながら、転入者の多い本市の特性や市民ニーズを踏まえ、本市における子育て支援方策の充実に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　続きまして、学校教育部より御答弁申し上げます。　中学校給食の無償化につきましては、現在、選択制で実施しているため給食費の無償化に取り組む予定はございません。　小学校給食につきましては、学校給食に係る経費は、原則として市と保護者で分担することが学校給食法で規定され、食材費を保護者に御負担いただくことが基本となっております。　今年度は、新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプランとして無償化を実施しておりますが、今後の給食費の無償化につきましては、法の趣旨にのっとり、費用分担を基本としつつ、コロナ禍による経済的影響や国、府等の動向を注視しながら判断してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　明石市が大切にしているのは、子供は社会で見るという考え方です。吹田市も同じだとは思いますが、吹田市が監修し、公共施設にも配架している吹田の子育てを楽しむ本では、母親ばかりが赤ん坊を抱える写真が見開きで掲載されています。子育ては母親の役割という固定化された観念を想起させると苦情を受けました。改善すべきではないでしょうか。 ○坂口妙子議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　写真につきましては、子育ては母親の役割という観念の固定化を意図したものではございませんが、御指摘も踏まえまして、今後、発行者に改善を求めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　厚生労働省子ども家庭局では、市区町村の母子保健包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点を再編した一体的な総合支援体制の整備を推進しています。統括支援員を配置し、母子保健と児童福祉の一元的なマネジメント体制の構築を図るとのことです。　本市において、両部門の連携の状況及び国の事業を今後活用していく予定があるか、お示しください。 ○坂口妙子議長　岸上理事。 ◎岸上弘美理事　今国会において児童福祉法が改正され、市町村における子育て世帯に対する包括的な支援体制の強化を図るため、全ての妊産婦、子育て世帯、子供の一体的な相談を行う機関の設置に努めることとされました。　本市におきましては、これまでも母子保健課と家庭児童相談室は密接に連携し、役割分担しながら対応しておりますが、子育てに困難を抱える世帯が増加傾向にある中、今まで以上に両部門が一体となって対応していくことが求められています。　子育て家庭への包括的な支援の在り方につきまして、引き続き関係部局と共に検討してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　尼崎市では、コロナ禍で子供の見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まっていることから、要保護児童対策地域協議会が中核となり、子供食堂等、子供に対する支援を行う民間団体等も含めた体制を強化することを目的に、国庫補助を活用し、要保護・要支援児童等見守り強化事業を実施しています。　本市でも実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○坂口妙子議長　岸上理事。 ◎岸上弘美理事　要保護児童対策地域協議会を中核とする支援ニーズの高い子供の見守りにつきましては、関係機関と連携しながら情報を共有し、状況の把握に努めているところでございます　民間団体等を含めた見守り体制の強化につきましては、他市の事例等を参考にしながら、効果的な対応策について検討してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　吹田市では待機児童ゼロを達成したという答弁もありましたが、実際には保育園の入所がかなわず、フルタイムではなくパートタイムでの就労を選ばざるを得なかった事例など、まだまだ存在しています。　共働きしやすいまちランキングで関西２位の奈良市では、公私合わせて34あるこども園へは親の就労状況に関係なく入園できるのですが、幼稚園のこども園化が功を奏しているそうです。　本市では、公立ではまだ５園がこども園化しておらず、早急な移行が求められますが、今後の予定をお示しください。 ○坂口妙子議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　公立幼稚園の認定こども園への移行につきましては、今年度に行う第２期吹田市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しの結果や、今後の未就学児童数の推移、各地域の状況に応じて各園の方向性の検討を行ってまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　厚生労働省は本年度、ひきこもり相談窓口を設置する市町村への補助制度を創設しました。特に、既に都道府県や政令市に設置されている相談窓口、ひきこもり地域支援センターを今後、全ての中核市に設置することを目指しているということで、経費の２分の１が補助されます。　明石市は、中核市がセンターを設置する場合も国が資金面で支援するよう働きかけており、このたびの国の決定を受け、早速４月にひきこもり地域支援センターを設置しました。　本市での検討状況、もし設置した場合の経費の見込みについてお示しください。 ○坂口妙子議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　本市では、ひきこもりに特化した相談窓口は設置しておりませんが、生活困窮や精神保健福祉、児童福祉、就労支援など、様々な分野においてひきこもりを含む相談等を行っており、各関係機関が連携しながら対応しているところです。　ひきこもり支援を進めるに当たっては、将来的に地域支援センターの設置の是非についても検討する必要があると認識しておりますが、その前提としてＮＰＯや地域団体等も含めたネットワークの構築が必須であり、まずはその点に注力したいと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　本市では、若者のひきこもり対策には一定取り組んでいるものの、高齢者への対応は不十分という印象です。相談窓口の一本化、当事者や家族のための居場所づくり、連絡協議会の設置について、本市の状況をお示しください。 ○坂口妙子議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　本市においては、現在、吹田市生活困窮者自立支援連絡調整会議における作業部会をひきこもり対策の市町村プラットフォームと位置づけ、関係機関との連携を図っております。　その中で、高齢者についても適切な支援につながるよう協力しながら取り組んでいるところでございますが、今後、さらなる支援の充実に向け、相談支援窓口の在り方や居場所づくり、ネットワークづくりについても検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　内閣府では、子供、若者の支援制度を設け、子ども・若者総合相談センターへのアドバイザー派遣などの体制整備、人材養成、地域連携の推進を図っています。本市の子ども・若者総合相談センターであるぷらっとるーむ吹田での、これらの活用方針についてお示しください。 ○坂口妙子議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　不登校やひきこもりなど、若者の自立をめぐる問題は、複雑化、複合化しており、支援が必要な人に支援がつながりにくく、またそれぞれの機関だけで解決するのは非常に難しい状況でございます。　本市では、平成29年（2017年）に設置した子ども・若者支援地域協議会の構成機関と連携し、積極的に訪問支援を行うなど、対象者にとって最善策を講じるよう各機関が一体となって支援に努めております。　令和４年度におきましては、内閣府の制度を活用し、支援体制の強化のため、協議会の構成機関を中心にスーパーバイザーによる研修会の開催や、人材養成のための講習会等を９月以降に計画しています。　今後もさらなる切れ目のない支援を目指してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　2017年２月に完全実施された教育機会確保法において、不登校特例校の整備が国や自治体の努力義務となりました。2019年３月時点で全国12校でしたが、本年４月には21校と増加しています。大阪市でも、2024年春の開校の方針を示されました。　また、文科省の有識者会議でも設置促進を柱とした提言が了承され、今後、自治体が教員を確保するための補助金を検討するとのことです。　本市での検討状況について、また設置に必要な経費の見込みについてお示しください。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　不登校特例校については、不登校児童・生徒一人一人の実態に配慮した特別の教育課程を編成し、集団生活の中で個別支援が可能となると認識をしております。　本市では、当該児童・生徒への支援として、２か所の教育支援教室の設置やフリースクールとの連携、自宅での学習用端末を活用した学習支援の充実等に努めております。　なお、不登校特例校設置については、現在のところ検討しておりませんが、他自治体での設置に際しての初期費用としては、既存の施設を活用した上で約3,700万円の費用を要しているところもございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　さきの提言では、自宅から出にくい子供のため、不登校支援センターがオンライン指導を行うよう要請がありました。　本市の状況をお示しください。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　不登校児童・生徒へのオンラインによる支援については、各学校が本人や保護者の要望を確認しながら、授業のライブ配信やオンラインホームルーム等を実施しております。　なお、本市教育支援教室については、オフラインによる活動が設置目的の一つであり、必要な機器やネットワーク、人員などに限りがあることから、取組には至っておりません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　文科省では、今年度、教育支援センターを中核とした教育委員会等と関係機関、フリースクール等の民間団体との連携による協議会の設置、コーディネーター等の配置、アウトリーチ型支援の実施など、不登校児童・生徒に対する支援を推進しています。　この事業の活用について、本市の状況をお示しください。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　御質問の事業は、大阪府が活用の受皿となっており、本市はスクールカウンセラーの配置や本市独自のスクールソーシャルワーカー配置にかかる費用の補助を受けております。　また、協議会を設置する予定はございませんが、学校が個々のフリースクールとの連携を取りながら、不登校児童・生徒に対する支援の充実に努めております。なお、アウトリーチ型支援として、本市教育支援教室による家庭訪問活動を実施しております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　日常生活自立支援事業の利用者数と利用を希望されていながら契約に至っていない方の人数、利用希望者が契約に至るまでの所要日数について、近年の傾向をお示しください。 ○坂口妙子議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　吹田市社会福祉協議会が行っております日常生活自立支援事業の近年の実施状況につきましては、令和２年度（2020年度）末時点の利用者数は88名で、利用を希望されているが契約に至っていない方は16名、令和３年度末時点では利用者数は98名で、利用を希望されているが契約に至っていない方は23名となっております。　また、利用希望者が契約に至るまでの所要日数につきましては、平均で半年から１年程度お待ちいただいている状況と聞いております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　令和２年の決算常任委員会において、待機者の解消のため、社会福祉協議会の専門員や生活支援員の確保、また処遇改善について、国や府に対して働きかけたいとの答弁がありました。その後の状況についてお示しください。 ○坂口妙子議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　日常生活自立支援事業につきましては、その重要性を鑑み、毎年、大阪府市長会を通じて、必要かつ十分な財政措置を講じるよう国及び府に対し要望を行っております。　また、令和２年度（2020年度）から、本事業に従事する吹田市社会福祉協議会の嘱託職員について、市の会計年度任用職員に準じた給与体系とする処遇改善が行われており、市としましても補助金の対象経費として認めているところでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　高齢化の進展により認知症高齢者は大幅に増加を続け、成年後見制度の利用者数も増え続けています。身寄りのない高齢者や親族と疎遠な高齢者の増加により、親族以外の第三者による後見人の需要が増加しています。　本市の成年後見制度の利用状況について、親族、専門職、市民後見別に、近年の傾向をお示しください。 ○坂口妙子議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　本市の成年後見制度の近年の利用状況につきましては、大阪家庭裁判所が集計している令和２年（2020年）１月から12月までのデータによりますと、全体の選任件数137件のうち、専門職後見人が114件、親族後見人が14件、法人後見が９件となっており、市民後見人の選任はございません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　利用者の相談窓口となる中核機関である後見支援センターの設置や、成年後見制度の利用促進に関する計画の在り方について、第４次地域福祉計画の策定の中で検討を進めていくとのことでしたが、今後はどのように展開することになったのか、お示しください。 ○坂口妙子議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　吹田市成年後見制度利用促進計画を包含した第４次地域福祉計画に基づき、今後は成年後見制度の利用促進や後見人支援等の機能を担う中核機関の設置に向け、有識者や関係機関で構成される検討会議を立ち上げる予定でございます。　検討会議においては、当該機関に必要な機能や運営方法等について検討を行ってまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　今後も増加し続けると見込まれる後見需要に、専門職が全て対応することも難しいため、老人福祉法が改正され、各自治体で市民後見の活用を進めていくことが努力目標で定められました。しかし、無報酬のボランティアとしては責任や負担が大きいといった課題があるため、本市では市民後見人の活用を積極的には進めてきませんでした。その考えに変化はないのでしょうか。 ○坂口妙子議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　市民後見人の活用につきましては、現在、大阪府内の他の自治体の状況について情報収集を行っているところです。　今後、成年後見制度利用促進に関する取組を進めていく中で、その有効性や在り方について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　明石市では、2015年４月に後見支援センターを設置し、市民後見人の育成にも力を入れています。特筆すべきは、後見基金の創設です。市民や利用者、家族からの寄附を原資に、成年後見制度の広報普及活動や市民後見人の養成にかかる費用、市民後見人の活動費、専門職後見人及び市民後見人の報酬助成などに利用されています。　本市でも導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○坂口妙子議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　本市としましては、まずは成年後見制度のさらなる利用促進に向け、中核機関の設置等の具体的な取組を進める予定です。　今後、有識者や関係機関から御意見を頂きながら、御指摘の基金の創設も含め、効果的な利用促進施策について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　狭隘道路の解消について。　建築基準法第42条２項に規定されている中心後退に関して、適切な行政指導が行われないために、いまだに狭隘道路が解消できていない事例が市内に散見されます。　吹田市では、建築基準法では花壇や置き石の撤去について指導ができないとの見解を持っていると仄聞していますが、間違いないでしょうか。 ○坂口妙子議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　花壇や置き石につきましては、建築基準法に基づく建築物に当たらないことから指導は行っておりません。　以上でございます ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　市独自の対応を求める市民からの要望に対し、平成23年２月21日及び３月８日に当時の阪口市長の名前で、庁内の関連部局で課題を共有し、翌年度中をめどに道路の整備基準等を策定していくとの回答がありました。　10年以上がたちますが、いまだに基準は策定されていません。策定の必要性について、認識をお示しください。 ○坂口妙子議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　建築基準法第42条第２項に規定されている道路につきましては、法に基づき必要に応じて指導を行っております。個人が所有権を有する私道につきましては、様々な課題があり、市独自の道路の整備基準等の策定には至っておりませんが、現在、吹田市開発事業の手続等に関する条例に道路後退ラインの明示につきまして盛り込むことを検討しております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　回答書には、具体的に検討すべき事項として、後退の必要性を伝える手引の作成、周辺自治体へのアンケート実施、側溝の設置基準の作成、パトロール強化などが挙げられています。これらについて、この間に検討を行ってきたか、お示しください。

○坂口妙子議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　まずは都市計画部から御答弁申し上げます。　建築基準法に基づいてセットバックが必要な道路部分につきましては、門や塀等を設置しないように大阪府下の特定行政庁で作成したチラシによる啓発やパトロールを行っております。　なお、建築物に該当しないものの設置につきましては、その根拠となる法律の裏づけがないため指導することは困難であり、具体的な検討に至っておりません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　土木部からも御答弁申し上げます。　建築基準法第42条第２項に規定されている中心後退に関し、吹田市開発事業の手続等に関する条例に基づき、現在土木部が管理している道路において、本市に寄附がなされる道路につきましては、過去から直接用地の測量、側溝等の整備事業を行っております。　また、寄附の意思がない土地所有者等に対しては、寄附による当該事業のメリットを十分説明した上で、寄附をしない旨の文書を頂いております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　杉並区では、狭隘道路の拡幅に関する条例を制定し、後退用地への支障物件の設置を禁止しています。吹田市でも独自の条例の制定を御検討ください。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○坂口妙子議長　定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○坂口妙子議長　質問の途中でありますが、議事の都合上、午後３時30分まで休憩いたします。　　　　　（午後２時57分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後３時30分　再開） ○坂口妙子議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き質問を受けます。３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　庁内の障がい者雇用の新たな取組として、チャレンジ雇用が実施されました。しかし、２名の募集に対して、僅か３名の応募しかありませんでした。市報すいたへの掲載もなかったそうですが、周知の方法に問題がなかったか、御見解をお示しください。 ○坂口妙子議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　周知方法についてでございますが、勤務条件や配慮内容など、募集要項の詳細な検討に時間を要したため、市報への掲載はできませんでしたが、おおむね３週間の募集期間を設け、市のホームページでの掲載、ＪＯＢナビすいた及びハローワークへの求人記事掲載、市内の就労移行支援事業所に対して案内等を行ったところでございます。　今後とも、制度の定着と周知に努めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　採用者が任期途中で辞退した場合、欠員補充を考えていないとのことですが、その理由をお示しください。 ○坂口妙子議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　任期途中の欠員補充についてでございますが、吹田市での定着支援と一般企業等への就職支援を合わせた１年単位での総合支援を行うため、また障がい特性や体調面について個別に相談した上で、配属部署の受入れ体制や業務の切り出しを検討しているため、年度の途中の補充については想定をいたしておりません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　総務部、福祉部に１名ずつ配属とのことですが、障がい特性に合った業務を切れ目なく提供することができるのか危惧されます。また、新たな業務内容なら、しばらくは付添いが必要になることも想定されます。　それぞれ、どのような工夫を行っていくか、お示しください。 ○坂口妙子議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　切れ目のない業務の提供につきましては、配属先のそれぞれの部全体から業務を切り出し、一定の業務量を確保することも想定をいたしております。　業務内容につきましては、採用時におきまして配慮事項や可能な業務、伸ばしたいスキル等のヒアリングを行うとともに、職場や職務に慣れるまでは、過度の負担を生じさせないよう、少ない日数や短い時間から勤務を開始するなど、採用者の状況に応じた業務設定を行っております。　また、業務の指示、報告、相談などの対応をする職員を特定し、気軽に声かけができ、安心して働くことができるように配慮しております。　今後も、定期的にヒアリング等を行い、働きやすくかつ働きがいのある職場づくりに努めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　豊中市のひだまり、茨木市のスマイルオフィスのような拠点職場方式を採用しなかった理由をお示しください。 ○坂口妙子議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　一般企業への就労を考慮した場合、指導員等をつけて、障がいのある職員を一つの職場に集める集中配置の方式ではなく、通常の職場で、必要な配慮や支援を受けながら、本人の能力、適性に応じて勤務していただくほうが一般企業における就労環境により近く、就労機会の拡大につながると考え、分散配置の方式を採用したものでございます。　なお、本市において、チャレンジ雇用は今回始まったばかりの取組でございますので、今後ともどういった方式がより適切なのか、継続して検討していく必要があると考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　このチャレンジ雇用を一般就労につなげるため、どのような工夫を施すのか、お示しください。　また、ジョブコーチの積極活用や就労相談は実施されるのか、併せてお答えください。 ○坂口妙子議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　必要に応じてジョブコーチを活用するとともに、ハローワーク、ＪＯＢナビすいたなど関係機関と連携し、研修や相談の場への出席など就労機会の拡大に取り組んでまいります。　また、就職活動のための休暇を設け、チャレンジ雇用の期間中に積極的に就職活動を行うことのできる制度も整えております。　今後も引き続き、募集方法や業務内容、適切な配慮、支援などについて研究し、よりよい制度づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　１か月の試用期間も設定されていますが、仕事に慣れること自体が事業の目的ですので、寛大な対応を求めます。　また、障がい者雇用では、人を仕事に合わせようとするのではなく、障がい特性を理解し、その特性に合うように仕事を再編成することが重要とされます。配属部署全体でのサポートにも取り組んでください。　本年１月、吹田市と東京大学大学院教育学研究科は、教育・研究交流連携事業に関する協定を締結しました。その後の進捗状況についてお示しください。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　今年度より、本協定に基づく取組として、インクルーシブな学校づくりに向けたモデル校を市内小・中学校に３校設置し、校内研修や児童、生徒への障害の社会モデル理解に向けた授業実践、小学校低学年向けの教材開発を行います。　また、市内小・中学校の教職員で組織される研究会を昨年度に引き続き設置し、障害の社会モデルに基づく適切な合理的配慮の提供に向けた研究を進めてまいります。　なお、令和６年度より北部消防庁舎等複合施設に移転する本市教育支援教室の空間デザインについても知見を頂いております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　本年４月27日、特別支援学級及び通級による指導の適切な運用についてという通知が、文部科学省より全国の教育委員会に出されました。　特別支援学級に在籍する小・中学生が通常学級で授業を受ける時間を減らし、週の授業時間数の半分以上を目安に、支援学級で授業を受けるよう求めるものです。東京大学大学院バリアフリー教育開発研究センター長の小国喜弘氏が唱える、障害の社会モデルとは真っ向的に対立する内容だと考えます。　この通知を受けて、小国氏等とやり取りがあったのか、また本市としてどのように対応するのか、お示しください。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　まず、本通知に関わって、東京大学大学院教育学研究科とのやり取りはございません。　また、本市の対応については、現在、他市町村と情報共有及び連携を図る中で、慎重な検討を始めたところでございます。　引き続き、本市における特別支援教育の実態を整理し、児童・生徒一人一人に応じた個別最適な学びに係る指導体制の構築を進めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　さきの２月議会において提案された令和４年度一般会計予算には、学務課の事務室を吹田さんくす３番館に移転する予算が含まれていたことが、議会閉会後しばらく経った４月19日に明らかにされました。なぜ、予算提案時に説明が実施されなかったのか、お示しください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　当初予算提案時には、学校教育部の、例えば屋内運動場の空調設備など、主要な施策について御説明を申し上げました。　学務課の移転につきましては、移転の時期を鑑みて４月に御説明をさせていただいたものでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　予算書及び事業別予算概要には記載がなく、該当項目の金額も前年より減額になっているものもあり、類推することも不可能でした。予算提案の手続上の問題がないのか、副市長の答弁を求めます。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは学校教育部から御答弁申し上げます。　このたびの予算提案につきましては、手続上の問題はなかったものと認識をしております。　しかしながら、今後は必要に応じて議案参考資料等を御用意するなど、丁寧な説明を行うよう対応してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　学務課の移転につきましては、予算提案上、手続上の問題はなかったと考えておりますが、今後、予算を説明するに当たっては、もう少し丁寧な説明になるように考えさせていただきたいと思っているところでございます。　以上です。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　異論が巻き起こりそうな予算を紛れ込ませることも可能ということになり、提案方法の正当性に疑義が生じてしまいました。今後の再発防止策について、副市長の御見解をお示しください。 ○坂口妙子議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　まずは行政経営部から御答弁申し上げます。　予算案件の議会への御提案に当たりましては、予算書及び事業別予算概要を基本としつつ、必要に応じて議案参考資料を作成し、取組内容や経費積算内訳などをお示しいたしております。　これまでの議会での御議論も踏まえ、より分かりやすい御説明に努めるべきとの課題認識はしておりまして、本年４月当初より、議案参考資料につきまして、従来各部ばらばらだったフォーマット、記載項目を整理して統一化するとともに、新規・拡充案件については積極的な作成、提出に努めるよう各部に伝えるなど、改善に着手をいたしております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　ただいま担当部から御答弁申し上げましたとおり、議案参考資料として提出する案件の取扱いについて目安を示すなど、整理をして、一定のルール化ができないかというのを担当のほうに検討するように指示したところでございます。　以上です。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　教育委員会のさんくす移転については、平成28年３月議会において議論が交わされ、一般会計予算に対する附帯決議がつけられ、本会議で承認されました。移転に当たっては、当該部署と市民に生じるデメリットを最小限にするとともに、課題の解決に当たることなどを求めるものです。　市長部局としても、この決議を重く受け止め、移転候補を再検討され、他部局と連携してワンストップで対応すべき必要性の程度を考慮した結果、提案を一部見直し、学務課と放課後子ども育成課を除く教育委員会と福祉部の福祉指導監査室を移転部局とした経緯があります。　このような経緯があるにもかかわらず、今回の学務課の移転について議会に説明がないということは、議会の議論を軽視していることにならないか、市長並びに教育長の見解を問います。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは学校教育部から御答弁申し上げます。　平成28年のさんくす移転当時の議会での御議論につきましては、学校教育部といたしましても、重要なものと認識をしております。　その上で、学務課が移転することにより、学校教育部内の連携が図られ、市民の利便性の向上につながるものであると捉えておりますので、議会での議論軽視には当たらないと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　ただいま部長のほうから答弁させていただいたとおりなんですけれども、当時の議会の御議論につきましては、移転による市民サービスの低下に対する懸念であったかと思いますが、今回の学務課の移転につきましては、必要な人に必要な支援をつなぐという市民サービスの充実を図れるものであると考えており、議会の御議論を軽視しているという認識はございません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいま学校教育部長、それから教育長からの御答弁のとおり、決して議会の議論を軽視をしたものではないということを重ねて御説明をさせていただきました。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　学務課については、市民部と連携して、ワンストップで対応すべき事項があったわけですが、その必要性はなくなったと考えていいのでしょうか、お聞かせください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　従前から、転出入や市内転居など、住民票の異動に伴う転校手続につきましては、市民課や出張所で交付される通知書を、市民の方が直接、学校に持参されることで完了することから、通常の手続におきましては、学務課の窓口に来課していただくことなく手続ができております。　これに対して、指定校変更や区域外就学といった住民票に基づかない特別な就学を希望される場合は、かつては来庁して学務課窓口での相談を必要としておりましたが、現在は、電話やメールによる相談を可能としておりますことから、来庁してまでの手続の必要性はないものと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　さんくす移転当初から、保護者などの市民、各種団体が来庁する際の駐輪場、駐車場の確保が必要であるとの課題がありましたが、現在どのように対応しているか、また移転前後で教育委員会への来庁者数に変化があったか、お示しください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　来庁者への対応につきましては、さんくす移転時から駐輪場については、近隣にある２時間無料の有料駐輪場の利用をお願いし、駐車場につきましては、自動車の駐車料金を市で負担することとして、現在も同様の対応としております。　また、移転前後の来庁者数の変化につきましては把握できておりません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　駐車場の料金を市が負担してるということは、私も知りませんでしたし、特にホームページなどに公表もされていません。開かれた教育委員会となるように改善を求めたいと思います。　学校規模の適正化に向けた資料のうち、教室数の推計について、例えば豊一小学校では令和８年４月は38クラスとされてきましたが、アンケートの資料では31クラスとなっています。その差はどこから生じるのでしょうか。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　基本方針の策定時におきましては、これまでの推計の方法を基に、今後の最大値を想定して検討をまず始めましたが、通学区域の見直しも含めた学校規模適正化の検討を進める中では、より現実的な推計となるよう、私立の小学校などに就学する人数など、増減する実績も加味して作成をしたものでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　令和６年４月のクラス数について、藤白台、千里第二、千里第三、豊津第一では、最大値と中間値、それぞれ何クラスと想定されているのか、お示しください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　令和３年度に実施いたしました児童推計につきまして、今後の最大値を想定した従来の方法及び学校規模適正化の検討に当たり再検討した方法により算出した、令和６年度時点のそれぞれの学級数を、以下、申し上げます。　藤白台小学校は29学級であったのに対して28学級、千里第二小学校は35学級に対して31学級、千里第三小学校は33学級に対し32学級、豊津第一小学校については32学級に対し30学級でございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　これ中間値であっても、千里第二、千里第三は31学級を超えており、健全な成長に影響があるとされる過大規模校の状況になっています。　今回、スケジュールを見直すことで、子供たちにしわ寄せが生じてしまっています。そのことを放置していいのか、市長の御見解をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　学校規模に関する課題につきましては、教育委員会としても速やかに解決すべきと考えておりますが、今回、拙速に実施した説明会により、不安と混乱を招いたことについては反省すべきと考えております。　今後も教育環境の確保のために、学校規模適正化の取組は進めてまいりますが、今回の反省を踏まえ、保護者や地域の方との情報共有や共通理解、共通認識を高めるために、粘り強く丁寧に説明を続ける必要があると考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいま御指摘の健全な成長に影響を及ぼすという背景、根拠について、よく理解ができず申し訳ありませんが、ステップを正しく踏み、スケジュールどおり進めることで、子供を含め、多方面に及ぼす影響を最小限にとどめる、その方向で進めていきたいと思っております。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　重ねて市長にお伺いしますが、過大規模校は解消しなければいけない、これは間違いないと思うんです。　それが、令和６年４月でなくて、令和７年４月になるかもしれない、令和８年４月になるかもしれない、そのことで影響が出ませんかということを聞いております。いかがでしょうか。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　繰り返しになりますけども、学校規模適正化の取組は引き続き取り組んでいく必要があると考えております。その上で、地域に与える影響が大きいことから、十分な御理解と共通認識等していただくために、しっかりと説明する必要があると考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　影響があるか、ないかと言われれば、影響はあると思います。それは今現在も影響出てます。今も過大校もあれば、過小校もあります。その影響をなるべく早く手続、ステップを踏んで解消したいということで、令和６年、７年という議論であれば、１年遅れることは我々にとっては、なかなか不本意なことですけれども、かといって市民の御理解、保護者の御理解を得ずして強引に進めるということは、それはまた違うと思っております。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　後藤市長は、自身のツイッターで教育委員会が地域への影響を軽視したアクションを取ったことを厳しく注意しましたと投稿されました。これだけでは教育委員会のどのような行為を問題視されたのか分かりません。市長御本人から詳しく御説明ください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当より答弁申し上げます。　通学区域の見直しが地域に与える影響が大きいことから、本来であれば市長部局と教育委員会が十分な役割分担と連携を取れた上で取り組むべきところですが、市長部局との意思疎通を欠いた状態で、教育委員会が地域に対し、説明会を独自で開催した結果、混乱や不安を与えたことに対しての御指摘であったと認識しております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　全く、今の担当課の答弁と同じですが、改めまして。既に、この議会において、これは詳細に御説明をさせていただきました。行政の責任範囲である地域活動への影響を十分に考慮しないまま説明に入り、教育委員会が対応できない混乱を招いたこと、そのことでございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　学校規模の適正化について、教育長もしくは学校教育部長と、市長もしくは副市長が協議をした日時と内容を全てお答えください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　市長もしくは副市長と協議した日時と内容ですが、令和３年８月11日16時30分から、春藤副市長に対して、私から学校規模適正化基本方針策定についてを報告いたしました。　令和４年１月７日13時30分から、春藤副市長に対して、私から学校規模適正化に係る市内連合自治会長向けの説明会のスケジュールについてを御報告いたしました。　同年３月９日13時30分から、春藤副市長に対して、私からアンケートの実施の要望についてを御報告いたしました。　５月18日13時30分から、市長、両副市長、教育長及び私が出席し、市長から校区の問題については地域の方々から理解が得られていない中で、スケジュールありきで案を示して進めていくのは拙速だとの御指摘がございました。　５月25日10時から、藤白台小学校区における学校規模適正化方針について、私と春藤副市長とで協議をいたしました。　６月８日15時から、春藤副市長に対して、私から５月29日実施の藤白台地区自治会、ＰＴＡ役員向け学校規模適正化説明会について御報告いたしました。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　教育委員会から市長への説明がなかったとのことですが、アンケートを実施すること自体を御存じなかったのでしょうか、説明会を実施することを御存じなかったのでしょうか、市長の答弁を求めます。

○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　今回実施いたしました説明会につきましては、保護者などから広く御意見を伺うためのアンケートについて周知し、理解をいただくための説明の場として設置したものでございます。　また、実施計画の素案を策定している時点であると考えて、市長に対して、アンケートの実施及びアンケート実施に係る事前説明会についての協議、報告はしておりませんでした。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　いずれも私は認識をしておりませんでした。　以上です。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　先ほどの答弁によると、アンケートの実施について、副市長と部長は協議されていますが、副市長はアンケートの内容、実施すること、説明会を実施することを御存じなかったのでしょうか、副市長の答弁を求めます。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　先ほど、私が答弁いたしましたのは、私から、地域からアンケートの実施について要望が出ていますという報告をしたことでございます。　以上でございます ○坂口妙子議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　まず、説明会については、私や市長が知ってる総論的な話、全体的に学校規模の適正化を検討していかなければならないというような総論的なことを、私は説明会で話すのかなというふうに考えておりましたから、説明会の中の具体的な説明の内容、こういう説明をしていくんですというのは、その後、聞いておりません。　説明会の日程というか、こういうスケジュールでというのは聞きましたし、その後、説明会へ行った後、アンケートを要望されたという話は聞きました。そういう内容のみ把握したという状況でございます。　以上です。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　この学校規模の適正化の進捗状況について、市長はどのような方法で確認をされているのでしょうか、市長の御答弁求めます。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　これまでの御答弁の繰り返しになりますが、教育委員会として素案を固める前に、地域の方々に意見を聞くということで、私どもで判断をいたしましたので、特段市長に進捗とかの御報告はいたしておりません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　進行管理について、御質問があったと思います。　これは、教育委員会の専権事項と、それが地域にどう関わってくるかという、こちらでいうと市民部関連の、その両者をつなげる場というのは、庁内で会議の場で、それはもちろんございます。　今回は、その協議を経ずして説明会に入ったということで、私は後追いという形で情報が入ってまいりました。　今までどういう場で、これからどういう場でというお話はあると思うんですけれども、本来はそういう形が決まって、地域に入る前に教育委員会と行政部局が一緒に協議をして、そこで判断をして、どちらがどういう形で入るかというのを決めていく、これは通常の形でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　一大プロジェクトなのに数か月、３月、４月の間に何も確認をされてないというのが大きな問題ではないかなと思ってます。　保護者や地域に与える影響が多いことを考慮するよう、市長から教育委員会に申入れがあったとのことですが、その中で事業を進めるために何をどうすべきだったのか、市長のお考えをお聞かせください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　地域の方の不安や負担を払拭できるよう、地域などへの説明の前に、教育委員会と市長部局との役割分担を明確に把握した上で十分な連携を取るべきだったと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいまの担当からの御答弁のとおりでございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　先ほど、先日、高村議員のときに御説明されたことを、もう一度お聞かせいただけますでしょうか。　市長が高村議員の答弁でお答えになった内容です。 ○坂口妙子議長　馬場議員、どのような質問の内容だったでしょうか。中身、答弁含めて。　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　全く同じ質問であれば、全く同じ答弁になりますので、ここでは省略をさせていただきます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　そもそも教育委員会は、地域や保護者への説明は実施計画素案を作成し、パブコメを実施するに合わせて行うと、ずっと答弁しておりまして、それでは私は遅いと本会議で何度も質問し続けてきました。　市長から、この説明の時期を早めるように指示があったのか、市長の御答弁を求めます。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当から御答弁を申し上げます。　パブリックコメントの前に聞くべきだという御意見がありました。それを踏まえて、私どもで判断をしたことでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　担当より御答弁申し上げたとおりでございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　地域への説明の時期を早めるように市長は指示をされたんですか、どうでしょうか、市長の答弁を求めます。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　担当より御答弁申し上げます。　繰り返しになりますが、私どもで素案を考える前に地域の方々の意見を聞こうということで、私どもで判断をしたということでございますので、市長から指示があったわけではございません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　御質問の趣旨がよく分からないんですが、説明会について私は存じ上げませんと答弁しました。その時期を早めたかどうかという質問であれば、知らないとお答えするしかございません。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　もともと説明会を、実施計画を策定するとき、この10月にパブコメをするので、そのときに説明会をしますと教育委員会はずっと答弁をされたきたわけです。だから、10月に説明会を実施するので遅いんじゃないかと私は言ってました。　だから、それを市長はもっと早く説明をすべきだという指示を出したのか、どうですかという質問をしております。分かりますかね。市長、御答弁いただけますか。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　担当より御答弁申し上げます。　繰り返しになりますが、確かにこの議会の場で、10月に入ってからでは遅いのではないかという御指摘はございました。　そのほかに、地域に対して学校規模の適正化のことについて御説明したときも、教育委員会で案を考える前に地域の意見を聞いてほしいということの要望がございました。　そういうことを踏まえて、私どもで案を固める前に地域の方に説明をし、アンケートを取ろうということで判断をしたものでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　今の御答弁で、私もよく分かりました。　そういうことです。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　ですから、10月に素案を示した段階で説明会をやる、それはおかしいと私は言ってきました。　今、この時期に説明会をやっても、スケジュールありきだと言われるのは説明が遅かったからではないですか。市長、どのようにお考えでしょうか。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　学校教育部より御答弁申し上げます。　スケジュールありきでとなりましたのは、私どもで素案を作成する前に、地域の御意見をお聞きするときに案を示したことが、既に一人歩きをするような誤解のある聞き方をしてしまったために、皆様にスケジュールありきというような御心配をおかけしたというところで、御指摘を頂いたものでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　説明のタイミングが遅かったのではないか、早かったのではないかということについては、一つの御意見としてお聞きしておきます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　教育委員会に申入れするに当たって、地域から市長に要望があったと伝聞しています。いつ、どこの地区から、どのような形で要望が届いたのか、市長の御答弁を求めます。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　学校規模適正化に係るアンケートについての説明会を開催した後に、地域から頂いた御要望につきましては、令和４年５月２日付で、吹田市学校規模適正化に係る事務事業についての申入れがありました。５月13日付に同じ表題の再度の申入れがございました。５月20日付で千里第二小学校区の校区変更案に係る情報周知についての請願がございました。　いずれも市長及び教育長宛に千二地区自治団体連絡協議会長及び同地区連合自治会長名で書面にて提出されたものでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいま担当部長から御答弁申し上げました御要望のほか、保護者の方、それから地域の方々からのお声が私には届いておりました。その個別のお名前、どの方面ということは差し控えさせていただきます。　そのお声を踏まえ、教育委員会の説明により、誤解や混乱が生じ、また広がっていると判断をしたため、教育委員会に対して指摘、指示をしたものでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　通学区域の見直しが影響を与える事業として、学校教育部では７分野、32事業を挙げていました。市長部局では市民部、危機管理室、福祉部、都市魅力部などが関わってきます。　それぞれ関係する地域団体等にどのような働きかけを行ってきたか、具体的な時期も併せてお示しください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは学校教育部から御答弁申し上げます。　通学区域の見直しを行った場合に、地域に与える影響が大きいことについては認識をしておりますことから、影響を受けるであろう庁内の関係所管に対して、令和３年12月20日、令和４年４月15日、５月12日に、それぞれ情報共有の場を設けたものでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　市民部からも御答弁申し上げます。　学校教育部が開催した庁内説明会では、アンケート調査の実施などの説明が行われたのみで、具体的な通学路等が決まったわけではないことから、連合自治会への働きかけなどは行っておりません。　なお、本年５月20日に開催した市と連合自治会との定例の事務連絡会において、学校教育部長から各連合自治会に対し、一部を除き、学校規模適正化事業のスケジュールなどを白紙に戻すことを御説明し、質疑応答するという場を設定いたしました。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　危機管理担当からも御答弁申し上げます。　危機管理室では、昨年12月20日及び本年５月12日に開催されました学校規模の適正化の必要性に関する説明会に出席をいたしました。　通学区域の見直しが、危機管理室の事業で影響を受ける可能性があるものといたしましては、備蓄倉庫内の物資数や緊急防災要員の配備などであり、これらは内部管理もしくは報告案件として対応する範囲であること、また具体的な対象地域が示されていなかったことから、現時点では地域団体等への説明などは行っておりません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　福祉部からも御答弁申し上げます。　学校規模適正化に関する取組につきましては、この間、複数回にわたる説明会等を通じて情報提供を受けており、部内で共有を図っておりますが、具体的な方向性が定まっていない現状において、関係団体等への働きかけは行っておりません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　続きまして、都市魅力部からも御答弁申し上げます。　校区変更につきましては、学校教育部から情報提供を頂きましたが、具体的な校区変更ではなく、あくまで素案のためのアンケートを行うとのことでしたので、現段階では地域へのお話はしておりません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　今、教育委員会がアンケートを実施すること、説明会を実施することは、市民部、危機管理室、福祉部、都市魅力部、どなたも御存じなかったということでしょうか。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　学校規模適正化に係るアンケートの実施につきましては、本年４月15日に庁内の関係所管に向けた説明会を行ったものでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　４月15日の段階で、アンケートを実施するということは少なくとも市長部局には伝わってたということです。　その際に、地域への説明を一緒にしましょうかと、市長部局から教育委員会に打診をしてもよかったと思うのですが、なぜそういうことにならなかったのでしょうか、春藤副市長、御答弁求めます。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　何度か御答弁申し上げておりますけども、庁内関係所管への説明会で具体的なことということが、やはりきちんと共有できていなかったということで、そういう御提案がなかったのかなと思っております。ここは、私どもの反省点でございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　先ほど、担当各部課のも説明させていただきましたけど、個々の具体的な校区変更の話じゃなくて、一般論として校区変更したら影響のある事業はありますかというような聞き方で説明会がされたと、私は聞いておりまして、それで協力を求めてもどれだけの意味があるのかと聞き直したぐらいです。　私も、先ほどから市長も答弁しておりますけども、我々が知らないような内容を説明会で話すとも思っておりませんので、何らかの指示とかそういうことをしておりませんし、もしある程度具体的な説明を地域にしに行くのなら、当然我々への説明が先にあるものだと思っておりますから、今、騒ぎになってから初めて気づいたということでございます。　以上です。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　先ほどから申し上げてるように、10月には素案を作成してパブコメを行うというスケジュールは決まってたわけですけども、それに対して住民への説明会はちゃんとするんかなというそういう疑問は、副市長も持たなかったということでしょうか。このままのスケジュールで大丈夫なのかなとかっていうのは、副市長も感じなかったということでしょうか。 ○坂口妙子議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　私は、説明会の最初は、先ほど申し上げたとおり、総論的に吹田市の中では児童数の偏りがありますから、学校規模の適正化の検討を開始しなければならないというような一般論から説明をしていくのかなと、最初はそういうことを進めることに対しての理解を求めていって、もう少し時間をかけて具体的な話になるのかなと思っておりましたので、まだ段階を踏むんだろうなという認識でございました。　以上です。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　なるのかなあっていう極めて漠然とした思いを持っておられたということで、教育委員会と市長部局の連携が取られてなかったということなんですけど、これは一方的に教育委員会だけの責任なんでしょうか。市長部局のほうは何も責任がなかったとお考えでしょうか、春藤副市長、御答弁お願いします。 ○坂口妙子議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　私としては、ある程度の段階になれば、当然市民部も含めて対応をしていくべきだと思っておりましたし、そうなるんだろうなと考えておりましたけれど、勇み足というか、教育委員会のほうで、そこまで具体的に説明をしたら、それは地域の方からいろんな声が出るだろうと私なら想像できますけど、そういうところの、まあ検討が足らずに説明に入っていったということだと認識をしております。　以上です。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　ですから、教育委員会のそのスケジューリングに対して、市長部局として注意を払っていなかった、またそこで一緒にやっていきましょうよという申入れをしなかったことについて、市長部局側に責任はないとお考えでしょうか、春藤副市長、もう一度お答え願います。 ○坂口妙子議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　学校規模の適正化っていうのは、教育委員会の専権事項でもありますから、最初に一般的な説明をしたいということだったんだろうなと、私は解釈しておりましたので、私の認識では、もう少し丁寧に教育委員会がどういうスケジュール感で説明をしていくかということをレクをしてくれたならば、もっと協力して当たれたと思っております。　以上です。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　こういういろんな方に影響を与えるプロジェクトを、かなあで進めているっていうこの吹田市役所が大丈夫かなって、まさに思いますね。　後藤市長、その辺いかがですか。市長部局の責任は市長としても感じておられないですか。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　今まで何の議論かな思ってたんですけど、一番大事なことをお聞きいただきました。　さきに私も御答弁申し上げましたが、今回の反省点は行政そのもののガバナンスの不足です。これははっきり認めます。ただ、その中で、教育委員会の専権事項をしっかりお守りをするということは大切にせなあきません。そこを行政が侵すということは違います。その間にあるのが、総合教育会議です。　その地域に直接関わるような教育委員会の専権事項については一緒に取り組まなあきません。今回の場合は、教育委員会としてその責任をしっかりと感じて自ら説明に入った、その際に事前に協議ができてれば一緒にその問題を解決できたのにという、私は責任感の強さが生んだこの混乱やと思ってます。決して、不作為による混乱が起こったわけではない、そういう意味では、我々のほうにもふだんからの距離をもっと近づける責任があると思ってます。この反省を生かしてまいりたいと存じます。 ○坂口妙子議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　市長も反省しなければいけないことによって、子供たちに影響が出てるということです。大いに反省していただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○坂口妙子議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　お許しを頂き、個人質問を行います。　このたびの条例改正に関連し、後藤市長の給料、給与についてお伺いします。　後藤市長の給料は月額105万円、地域手当を加算し117万円、退職手当も１期４年で2,923万円、今期で引退されたとしても約6,000万円で、それぞれ大阪府下第１位であります。　これらの事実に対し、市長御自身は多いとか、少ないとか、それとも妥当だと感じておられるのでしょうか、御意見をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　現行の市長の給料につきましては、吹田市特別職の職員の給与に関する条例の規定により、適切に支給をしております。　以上でございます。

○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　条例に基づくとともに、外部性を有するしかるべき手続を経て決定された事項に対しまして、私の主観を加えるべきではございません。 ○坂口妙子議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　そこを市長、何とか御意見を頂きたいんですけれど、府下１位の金額を市長が多いとか、少ないとか、それとも妥当だとか、決して条例を批判したり条例について伺っているわけじゃないんですが、この金額に対して個人の御意見をお聞きしたいと思います。 ○坂口妙子議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　担当から御答弁させていただきます。　市長等の特別職の給与につきましては、特別職報酬等審議会答申に基づき市として判断をし、議会の議決を頂き決定したものでございまして、先ほど申し上げましたように条例に基づき適切に支給をしているものでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　担当より御答弁申し上げたとおりでございます。 ○坂口妙子議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　冷たい御答弁、ありがとうございます。　審議会規則第２条によりますと、市長が算定された金額を審議会に諮問し、審議会は市長給与として範囲内であるか否やの審議結果を答申するもので、審議会が市長の給与額を算定するわけではありません。諮問された月額105万円となる算定内容を部長のほうから御説明ください。 ○坂口妙子議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　令和元年度に特別職報酬等審議会を開いていただきました。その際に諮問をさせていただいたのは、市長、副市長、教育長、水道事業管理者及び常勤の監査委員に対する給料の額につきまして、それ以外にもございますが、諮問をさせていただいた上で、答申を頂きましたが、答申については、今後、定期的に特別職報酬等審議会が開催されることを前提に、現行額を据え置くことが適当であるという御答申を頂きましたので、これが根拠でございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　その現行額の105万円がどのようにして査定されているのかが知りたいんですよ。部長、よろしくお願いします。 ○坂口妙子議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　現在の105万円につきましては、過去に一定の金額があったものを社会状況の変化等に応じて、それぞれそのときの同審議会で諮問をさせていただいて、答申を頂いて、改正をさせていただいて、決定をしたものが現時点で105万円という形になっているものでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　そんな総論的なものを聞きたくはないんですけれども、答えられないからまた後ほどの質問がありますので、またそのときに伺います。　市長や職員の職員手当の件ですけれども、この地域手当というのはどのような目的を持った手当なんでしょうか、お伺いします。 ○坂口妙子議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　地域手当につきましては、全国共通の水準を基礎とする公務員給与に、地域の民間賃金水準をより的確に反映させる目的で、民間賃金の地域間格差の実情等に応じて調整するものでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　今の答弁に関連してお伺いしますが、市長給与は一般職のように全国平準化でなく、各市独自で決めており、調整とは上は下、下は上へと均衡を図ることであって、府下１位の金額調整に減額することがあっても、増額するのは論理的にあり得ず、後藤市長に調整手当は不要であります。市長の御意見をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　御質問は地域手当のことだと思いますけれども、地域手当につきましては、国の特別職等も支給を受けておられる制度でございまして、先ほど申し上げました特別職報酬等審議会におきまして、特別職職員に対する地域手当に関する事項についても諮問をさせていただきましたが、その際にも現行どおり国の地域手当制度に準じた支給をすることが適当であるとの答申を頂き、それに基づいて現在も支給をしているものでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　それだから、分からないから聞いているんですけれども、部長はこれまでに近隣都市との均衡を勘案しながら判断すると委員会や本会議で回答されております。しかし、実態は府下１位の給与に地域手当を換算し、近隣他市の市長とは均衡どころか拡大しております。この矛盾点について御説明ください。 ○坂口妙子議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　ただいま、近隣他市との均衡等について御質問を頂きました。　そういった事情も審議会のほうに御説明をさせていただいた上で御議論いただき、結論をいただいたのが今回の答申でございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　審議会の後に、この府下一番というのが分かったわけなんですよ。だから、部長はそういった他市の例だとか、判断しながら、勘案しながら、その後判断するとおっしゃっておられるから、その後なぜ判断されなかったということで質問してるんですよ。お答えください。 ○坂口妙子議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　繰り返しの答弁になりますが、審議会の答申に基づき市として判断し、議会の御議決を頂いて決定をさせていただいたものが、現状の給料の額でございます。　それが、結果として他市と比べればそういうことになったというのが結果であって、そういう結果になったというのが事実ということでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　どうも答えられそうもないので次に行きます。　近隣他市との均衡とか、他市との状況の勘案ですが、吹田市は予算や決算規模が府下で５位とか６位のまちであるにもかかわらず、後藤市長の給料、給与は府下１位、その理由を御説明ください。これは、審議会の後でこの結果になってるんですね。部長、お願いします。 ○坂口妙子議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　ただいま近隣他市との均衡ということで、予算額や決算額との関連につきまして御質問を頂きましたが、市長含めた特別職の給与につきましては、予算額や決算額の府内順位により決定されるものではないというふうに考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　そんなことを聞いているんじゃなくて、審議会の後にね、審議会で答申されたときは４位だったはずなんですよ。その後、結果的に１位になってるからこれを聞いてるわけなんです。でも、答弁ができそうにもないんで、とにかく的外れの答弁ありがとうございます。　予算や決算の順位の確認ではありません。部長が、他市の状況を勘案して近隣他市との均衡を履行されていない証としての表現で、今出してるわけなんです。　再度、予算や決算規模の大きな自治体市長より高額の後藤市長の給与が府下１位であることを、もう一度部長のほうからその理由をお聞かせください。その後何もなされてないことについてお聞かせください。 ○坂口妙子議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　答弁になってないのかも分かりませんけれども、審議会におきましてそういう他市の近隣都市との均衡、そういうことも含めた上で御議論いただいて答申を頂きました。答申を頂いたものにつきまして、市議会に提案をし御議決いただいたものでございます。　それが結果として、府下で、議員の御指摘のような順位になってるということであって、それをもって何かこちらのほうですぐに動き出すと、他市の状況を見て再度審議会をすぐに開くと、そういうような判断をいたしておりません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　部長の委員会なんかのね、答弁ではね、その結果、対応するということだから、こういう質問をしてるんですけど、結果対応してらっしゃらないわけなんです。だから、この質問をしてるんですけれど、今までしてらっしゃらないことを過去に遡ってしろっていうのは無理な話ですから、一応その旨、申しておきます。　しかし、同じですね、審議会に諮問された議員報酬の算定額は、予算規模と同じ府下５位でありますが、府下１位の市長給与と、なぜ審議会に算定に違いがあったのか、分からないんですけどその理由を御説明ください。 ○坂口妙子議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　市長の給与額と議員報酬との府内順位に差は、御指摘のようにございますが、何度も申し上げますが、令和元年度に開催いたしました吹田市特別職報酬等審議会からは、それぞれの額が全国の類似都市、また近隣の中核市との均衡が保たれており適当であるということで答申を頂いたものでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　また、的外れの答弁ありがとうございます。　市長給与と議員報酬を他市と比較しているのではなく、府下１位の後藤市長の給料がお手盛りだと疑われないために議員報酬との違いから算定の違いを確認しております。どうして、議員報酬の算定とね、市長の給料の算定とがこれだけ府下から比べましてずれてるんかなということなんですけど、いかがですか。 ○坂口妙子議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　ずれているということではなくて、市長の給与につきましては、先ほどから御答弁させていただいておるような経過を踏まえて、現在105万円ということで条例に規定されてるものでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　部長がはっきり答弁しないとね、市民から、市長の給料額については、これお手盛りで出してるんじゃないかということを疑われたらどうしますの。吹田市の市長ですよ、あなたたちが支えないとどうするんですか。だから、この話をしてるんですよ。　次ね、人口で比較しますけれども、他市の状況と、これ他市の状況というのは部長がおっしゃっておられる言葉ですよ、人口で比較しますと本市の人口は府下で６番目です。だけど、市長給与は今現在一番です。部長は適宜、適切に対応していくと委員会でも、決算委員会でも回答しておられるわけですね。その後の対応が、適宜、適切どころか一切なされておられないから私がこの質問をしてるわけです。なぜ、何もなされなかったんですか、もう一度御説明ください。 ○坂口妙子議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　ただいま府下の人口との比較で御質問を頂きました。　本市の人口につきましては、ただいま議員から御指摘のあったとおりでございますが、市長等特別職の給料につきましては、直近で申しますと令和元年度の同審議会を開催し、類似都市の人口規模も踏まえ、御議論も頂き、その中で答申を頂き決定をしたものでございます。　今後も、必要な時期ということで判断をいたしましたら、同審議会を開催していただき、改めて御議論いただく必要ができれば、また開催をしていきたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　先ほどから部長はね、審議会とか、審議会の答申とかとおっしゃっておられるんですけれどね、審議会のメンバーは市長が選んだ団体から、委員については市長が任命してるんですよ。それで、市長が査定、実際には市長サイドかもしれませんけどね、市長が金額を査定して、それで諮問をして審議を願ってるんですよ。しかも、審議会の委員は市長から委員報酬を頂いているんですよ。そんなんね、実際適正な価格なんてなかなかできないんですよ。　だから、部長がね、本当にしっかりして、市長の給料というのはこういうもんであるというしっかりした算定の基で数字を出されたらいいんですけど、しっかりした算定がね、いやいや昔からそうですなんていうふうな、そういった答弁しかないので、私的にはもっとしっかりしてほしいなという具合に尋ねてるんですけれども、今の部長の対応っていうのは、議会答弁の不履行であるわけですよね。的外れな答弁は責任逃れとしか捉えられないんです。　今後、反省を促すことから、今、人口で言いましたけど、今度はね、続けて社会情勢で伺います。これ社会情勢っていうのは部長がおっしゃっておられるんですよ、決算委員会で。給与額とは一般的には仕事の内容やその質や量で金額が決まります。後藤市長の府下１位の給料にふさわしい、府下で一番大変な仕事の内容であったり、政令市の大阪市長や堺市長、また中核市で本市より人口の多い東大阪市や豊中市長、また枚方市などの５市よりも大変な仕事の内容であればね、そら大いに一番になってもらったらいいんですけれど、府下一番であるというようなね、仕事内容っていうのはどういうようなんでしょうか、市長御自身から御説明ください。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ランキングでずっとお話をされてます。それも大阪府という非常に小さいエリアで、我々府下とは言いません、府内という言葉を使うんですが、その中での比較をずっとされております。近隣他市というのは、通常常識的に近隣類似自治体であります。大阪府内には町もあります。そことの比較っていうのはもちろん妥当ではないので、中核市62市のランキングをデータとしてもらいまして、私も確認しました。　中核市62市のうち、吹田市は43番目です。かなり低いレベルです。それで、今105万円というお話が出てますけど、100万円から120万円の一つのバンドの、120万円は多いですね、112万円、かなり幅を狭くとった、ここに約73％、４分の３の市長の給与はほとんど同じバンドの中に入ってます。一番低いところ、一番高いところの差もそれほど劇的にはないんですけど、同じようにこれは全中核市が近隣というか類似自治体、中核市という特別な自治体ですから、類似自治体の状況を見ているんやなという状況が分かります。　その上で、一部減額をされてます。減額をされた結果、今吹田市は減額してないんでどうなったかといいますと、62市中34番目です。で、人口は、中核市のほぼ中央値ですから、大体30番ぐらいが人口でいうと妥当な金額になるんかなと。いや、私は人口だけで決めるべきもんではないと思ってますけれども、大きな参考にはなると思います。　人口、それから仕事の内容でこの給与が決まるようなそういう単純な決まり方じゃなくて、これまでどう決めてきたかっていうのを尊重した上で、その審議会で決めていくと。私の給料を私が答弁するのはおかしいですけど、今回そういうデータで勉強になりました。御参考までに御答弁申し上げます。 ○坂口妙子議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　市長、給料の幅でね、ほぼ一緒だというのは幅があるわけですよ、幅がね、少しの幅もあれば大きな幅も。その中で大体一緒だと言っても、問題は市長の給料、もちろん我々の報酬もそうなんですけど、市民の税金なんですよ。市民が納得しないことには、これは市長の給料が適正だということは思えません。だからこの順位を言うてるんですよ。ある幅の中に入ってるから一緒なんだといっても、府下１位には変わりないんです。これではね、市民感情がね、どうしても得られないと。　先ほど、今の審議会もそうです、審議会の委員はね、ある一定の幅にある。議会の議決もそう、議会の審議もそうです。ある市長の給与としてはそれで結構ですというのは確かにその幅です。今回、私が言ってるのは、この府下で１位というこの問題を取り上げてるわけなんですよ。だから、この府下１位の給与に相当する、府下１位のね、大変な仕事内容であれば、市民がみんな納得すると思います。　その同じ市長の下で働く職員も、市長と同じ吹田市の仕事に就いておられるんです。だけど、職員数は人口規模と同じ府下で６番目なんですよね。このことを鑑みると、後藤市長の仕事内容が大阪府下で一番大変だとは私は考えられませんし、市民もやはり同じだと思います。　このたびの人事院勧告を機会に、市長の給与や退職金をさらに減額をして、納税市民から不評の府下１位の座を返上されてはいかがでしょうか、市長にお尋ねします。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　改めて御答弁申し上げますが、先ほどから府下１位、府下１位とそこにこだわっておられますが、中核市です。吹田市は中核市です。中核市と比較をしていただきたいと存じます。 ○坂口妙子議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　あの中核市で比較しても吹田市は多いんですよ、順位からすると。府下１位というのはね、政令市の大阪市や堺市よりも多いんですよ。東大阪市それと枚方市、豊中市よりも吹田市は人口が少ないのにね、その政令市、中核市よりも市長の給与が高いから言ってるんですよ。私は、金額の問題よりも、府下１位の座という順位について尋ねております。　これまでの議会や委員会で、近隣他市の均衡とか、他市の状況を注視し、適宜、適切に対応していくという部長答弁が虚偽のごとく何もなされてないから今回の質問に至っております。　改めて、今後ですね、市長にお伺いしますが、この議会が過ぎれば、一度考えていただければなと。何も、その下げる下げないを私が言うわけにはいきませんからね。市長が任命された審議会の委員さんでも結構です。一度そういった、再度、一度見直していただければと思いますが、市長の御意見をお伺いします。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　どうお答えしたらいいのか、ちょっと迷ってるんですけれども。　府下１位というのは、やめてください。中核市で比較をしてください。62中核市中、吹田市は43位です。人口でいうと31位が中央値になるんですけれども、そのあたりは少しばかり吹田市より高いですね、108万円ぐらいですね。だからといって、そう比較するわけじゃないんですけれども。　吹田市の立場上の市長ですけど、吹田市の市長の給与というのは、決して他市と類似自治体と比較して高くないと。それであれば、例えば吹田市が周りに小さな市ばっかりあるところにあって、例えば県名は出しませんけれども、中核市が一つしかないところもあります。それで県で一番やっていう論理と、同じように聞こえてるんですけれども、ぜひ同じような自治体で比べて突出してるかしてないか、そういうお話であれば我々も考えざるを得ない、そういうふうに、今、お聞きしてて思いました。　いずれにしましても、この働き、仕事ぶりが市民から見て、その給与に値しないと思われないように、しっかりと頑張ってまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　市長も、ちょっと迷ってらっしゃるようなあれなんですけどね。確かに、全国でね、比べて、中核市という、それはもう確かに吹田市より高いところ探すのに、恐らく苦労なさられたんでしょう。それこそ、地方自治体ですから他市は他市ですし、また市民の方はそんな遠くの都道府県の中核市の市長の給与なんて分かりません。大体大阪府下ですね。　市長の給与を人口規模の順で比較しますと、1,000円以下を切り捨てて、１位の大阪市は地域手当もゼロで100万円のまま、２位の堺市が83万円、３位の東大阪市が103万円、４位の豊中市が82万円、５位の枚方市が81万円であることを鑑みますと、部長答弁の他市の状況から算定しますと、算定したんですよ、これも一つの参考として。６位の吹田市は80万円くらいが妥当だと思われますが、市長、こうせいとは言いませんけれど、御意見をお伺いしたいと思います。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　条例の本則で決まってますんで、ただいま御提示いただいたのは、各市、各市長の政治的な御判断で、市民に見える形でそうされたのでしょう。他市と比較する場合は、その本則で比較すべきであって、それであれば吹田市はそんなに高くはないというのだけは、この場で確認をしておきたいと思います。　それから、その本則をどう触るかというのは、各自治体の長の判断ですんで、私がどうするかっていうのは、また御相談をさせていただきたい。それが妥当なのかどうなのか、皆さんがそうおっしゃるんやったらそれはそうかもしれません。私は妥当であると思ってますので、以上御答弁を申し上げます。 ○坂口妙子議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　最後に要望しておきます。　部長がいつも回答されておられる近隣都市との均衡とか、他市の状況や社会情勢なども注視した上で適宜、適正に対応していただきたい。　で、なぜ吹田市が一番になったかというと、大阪府下33市中、私が調べた範囲では21市の。 ○坂口妙子議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　公明党の井上真佐美です。発言通告に従い、個人質問を行います。　まず初めに、低出生体重児の成長を細かく記録できる冊子リトルベビーハンドブックについて伺います。　低出生体重児は、早産などで2,500ｇ未満で生まれた赤ちゃんで、1,500ｇ未満で生まれた赤ちゃんは極低出生体重児と呼ばれます。　最初に伺いますが、本市で近年、2,500ｇ未満で生まれた低出生体重児と、1,500ｇ未満で生まれた極低出生体重児の人数をお示しください。 ○坂口妙子議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　本市における低出生体重児の１年間の出生数につきましては、令和２年度（2020年度）以前の５年間を平均しますと、2,500ｇ未満で生まれた低出生体重児は285人で、出生児数全体の９％、そのうち1,500ｇ未満で生まれた極低出生体重児は19人で同じく0.6％でございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　一般的な母子健康手帳は、国が定めた様式に基づいて市町村が作成しますが、低出生体重児らへの配慮はなく、本市で使われている母子健康手帳も、体重や身長を記入する乳児身体発育曲線のグラフは、体重1,000ｇ、身長40cmからの記入となっていて、それ以下の体重、身長は書くことができません。　また、保護者の記録のページでは、手足をよく動かしますかやお乳をよく飲みますかなどの質問項目に、はい、いいえで答えますが、小さく産まれた赤ちゃんの保護者の答えは、修正月齢で記入しようとしても、ほとんどがいいえとなってしまい、母子手帳が示す標準的な成長状況と自分の子供を比較して、不安で落ち込むケースが少なくないそうです。　そこで、このような不安を抱える母親たちに寄り添い、子供の細やかな成長を喜ぶことができるように、母子健康手帳のサブブックとして、低出生体重児らの成長を細かく記録できる冊子リトルベビーハンドブックが生まれました。2018年度に、静岡県が全国に先駆けて作成し、現在８県６市で運用されているそうです。市独自で作成している自治体もあり、埼玉県川口市ではかわぐちぴよぴよブックを、ＮＡＴＳとして本市と連携している尼崎市でも、昨年2021年度より、1,500ｇ以下で産まれた子供の保護者向けにあまっ子すくすく手帳を配付されているとのことです。　大阪府も、ようやく導入に向けて検討を行っているようですが、子育てするなら吹田と自負する吹田市として、市独自のリトルベビーハンドブックを作成されてはいかがでしょうか。市で作成することにより、家族がより地域とつながれるよう、市内の相談窓口やつどいの場、支援サービスなどの地元情報を掲載することができ、低出生体重児の育児を経験した先輩ママの体験や応援メッセージ等もより身近に感じられるのではないでしょうか、担当理事者並びに市長の御見解を伺います。 ○坂口妙子議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　リトルベビーハンドブックにつきましては、低出生体重児の御家族の不安を少しでも解消できるよう、今年度中に大阪府が統一した冊子を作成する予定と伺っております。　本市におきましても、この冊子を活用し、必要とされる方に配付したいと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　今では、ネットに多様な情報、アドバイスがあふれているとはいえ、子育てに悩む御家族が多い、特に一人目の場合は、私も経験ありますけれども、比較できないので、何でも心配になります。例えばその状況で低体重児が我が子として産まれてきたときの御心配はもういかばかりかと想像に難くありません。　ただいま担当からの御答弁のとおり、大阪府が作成したハンドブックを活用しつつ、ネット情報というのは必ずしもそれが正しいとは言えませんので、責任を持って家族が安心して子育てができるよう、特に精神面についてもお支えをしたいと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　実は私も、次女を８か月の早産で1,845ｇで出産しました。まだ自力で呼吸ができず、保育器の中で小さな体に何本もの管がつながれている我が子に、毎日冷凍した母乳を届ける心細さ、早産児ゆえの後遺症があるのではとの不安な気持ちは30年以上経った今でも、はっきりと覚えています。おかげさまで、今は元気そのものです。　そこで最後に、このような小さく産まれた赤ちゃんを持つ保護者、特に母親への支援について伺います。　低出生体重児を持つお母さんは、小さく産んでしまって申し訳ないとの思いから自分を責めてしまう人も少なくありません。育児の不安や孤独感が少しでも軽減されるよう母親の気持ちに寄り添い、産後鬱や虐待、育児放棄を防ぐためにも、しっかりと見守り、きめ細やかな支援が必要と考えます。　本市では、吹田版ネウボラとして、妊娠期から出産、育児まで、充実した子育て支援に取り組まれていますが、現在実施されている低出生体重児を持つ保護者への支援策についてお教えください。　また今後、さらにどのような施策が必要と考えられるかについても伺います。担当理事者の御見解をお示しください。 ○坂口妙子議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　低出生体重児は、状況によっては入院期間が数か月にわたるなど、母親と離れて過ごす期間が長くなり、想像していた子育てのスタートとのギャップに、不安や負担等を抱える方も少なくありません。　そのため、退院後の育児がスムーズに行えるよう、医療機関と連携しながら、助産師や保健師が訪問し、相談に応じているところでございます。また、必要に応じて療育相談や親子で交流できる場の紹介を行っております。　引き続き、保護者の方が安心して子育てできるよう、気持ちに寄り添い、個々の状況に応じた支援に努めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　今後、電子母子手帳アプリの導入も検討されていると伺っていますが、ＳＮＳ等での情報発信についても工夫していただくよう要望し、次の質問に移ります。　次に、高齢者の認知症検査について伺います。　高齢化社会の進行に伴い、認知症患者数は今後増加の一途をたどります。厚生労働省の調査では、2025年には、65歳以上の高齢者のうち認知症を発症している人は730万人で、65歳以上の５人に一人と推計されています。　認知症は、早期に発見し対応することで、その進行を遅らせ、重度の要介護状態を予防することができると言われています。認知症の早期発見、早期対応は、地域で認知症の人とその家族を支えるために、早急に取り組まなければならない重要課題です。　また、家族が認知症と気づいても、どこに相談していいか分からず、適切な治療に取り組めない場合もあります。　早期の段階で相談できる体制づくりが必要と考えますが、現在、本市で実施している認知症の早期発見、早期対応の取組をお示しください。 ○坂口妙子議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　認知症の早期発見のために、自己チェックシートである認知症チェックリストを市報やホームページに掲載し、介護予防事業や認知症サポーター養成講座の参加者、成人保健課が行う集団検診の受診者への配付、吹田市国保健康診査の個別案内に同封するとともに、早期発見と早期対応のメリットにつきましても啓発を進めているところでございます。　また、同チェックリストの結果から、かかりつけ医や地域包括支援センター等への相談を勧奨し、適切な支援につながるように取り組んでおります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　様々な機会に、認知症のセルフチェックを勧奨されている取組については理解しますが、自分はまだまだ大丈夫と考える方が多いのが実情です。　認知症の早期発見の取組として、簡易な検査表を用いた医師の問診によるスクリーニング検査が有効です。神戸市や小金井市では、市独自の認知症検診を実施されています。　例えば、小金井市では、市内在住の70歳から79歳までの人全員に受診券を送付され、検診問診票でチェックをし、認知症検診を希望する人は、検診実施医療機関に直接申し込み、受診するとのことで、もちろん費用は無料です。　医師会との協力体制が必要となりますが、健都を標榜する吹田市こそ認知症対策の先進市となるべく、ぜひ市独自の認知症検診の実施を検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか、担当理事者並びに市長の御見解を伺います。 ○坂口妙子議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　認知症チェックリストの案内につきましては、今後、大阪府後期高齢者医療広域連合から送付される健診や、本市が送付する介護保険料通知に同封するなど、高齢者への個別案内を行ってまいります。　さらに、今年度に導入を予定しておりますＩＣＴを活用した認知機能評価システムを活用し、高齢者が集まる多様な場で、楽しみながらチェックできる体制を整備することにより、無関心層も含めた幅広い層の高齢者に対し、早期発見、早期受診につながるような取組に努めてまいりたいと考えております。　また、御指摘のあった認知症検診の実施につきましても、先行自治体の取組状況を参考に、関係部局や関係機関等の御意見を伺いながら検討してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　本市の市民の寿命というのは、男性は全国で２位、女性も20位前後やったと思うんですけれども、吹田市は既に全国で最も寿命の長い市民がお暮らしになる市になっております。今後、まだまだそれは伸びていかなければならない、伸ばしていかなければならないと思っております。　この高齢化と認知症を患われる方の比率というのは、恐らく相関していると思います。そういう意味でますます今後、本市での認知症対策の重要性が増してまいります。適切な治療やケアにつなげるためにも、早期の発見が大切です。　加えて、早くその原因が明らかにならないかなと思っておりまして、予防的に例えばスポーツが、文化が、人との交流がと様々に言われますけれども、食べ物もそうですけれども、どうも決定的なことをまだ我々理解しておりません。　ですので、しばらくは早期発見に努めて、その進行を緩めるために何をすればいいのかということを、医療機関がたくさんございます、高度医療機関たくさんございます。アドバイスを頂きながら、実際にまちの中で市民と直接取り組んでまいりたい、そのように思っております。 ○坂口妙子議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　ぜひ、よろしくお願いいたします。　認知症の症状に気づいても相談窓口につながらない御家庭に対してのサポート等、一人も取りこぼさない体制の構築、強化を、ぜひお願いいたします。　最後に、いじめ防止の取組について伺います。　文部科学省によると、パソコンなどを使ったネットいじめは、2020年度に１万8,870件で過去最多とのことです。本市も例外ではなく、いじめの認知件数は急増しています。　教育委員会では、今秋よりＩＣＴを活用した児童、生徒のメンタルヘルスを把握するシステムの導入に取り組まれるとのこと、大いに期待するところですが、いじめのない学校づくりの実現を目標に、他市にない特徴的な取組として、いじめ防止相談ツール、マモレポの運用や、全小・中学校でいじめ予防授業を実施されています。　マモレポの導入からほぼ１年が経過しますが、児童、生徒からの相談はどのくらいあるのでしょうか。　相談先を、学校か市教育委員会か選択することができるとのことですが、それぞれの相談件数をお示しください。　現在、このシステムが十分に活用されて、いじめの早期発見、早期対応、解決につながっているとお考えか、また課題等がありましたら、お教えください。　以上、３点について、担当理事者の御見解を伺います。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　マモレポは、令和３年３月より運用を開始しており、本年５月末までのいじめ相談の対応件数は63件となっております。　その内訳として、学校に寄せられた相談が53件、教育委員会に寄せられた相談が10件でございます。　この相談ツールは、いじめの早期発見につながるものとして、自ら相談しにくい児童、生徒が気兼ねなく相談できる有効な手法であると認識をしております。　一方、課題としては、寄せられる相談が匿名、実名等様々であることから、最善の対応については常々検証していく必要があると捉えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　ありがとうございます。１件１件について、丁寧な対応をしていただけたらと思います。　次に、いじめストップの意思を示す、ピンクシャツデーの取組について伺います。　御存じの方もいらっしゃると思いますが、ピンクシャツデーの始まりは、2007年、カナダのノバスコシア州の高校からです。ある男子生徒がピンク色のポロシャツを着ていたのをからかわれ、暴力などのいじめに遭ったことから、二人の上級生が、皆でピンクのシャツを着ていじめストップをと提案し、ピンク色のシャツを何枚も購入。翌朝クラスメイトにシャツを配ろうとしたそうですが、呼びかけに賛同した多数の生徒が、次々とピンクのシャツを着て登校。シャツ以外にも、リストバンドやリボンなど、ピンク色の小物を身につけていたそうです。　いじめに対して生徒たちは、言葉や暴力ではなく行動で意思表示をしようと立ち上がり、この行動が地元メディアで取り上げられ、カナダ全土から世界に広がりました。　この行動がきっかけとなり、毎年２月の最終水曜日をピンクシャツデーとし、学校、企業、個人を含めた賛同者がピンクシャツを着て、いじめ反対のメッセージを送っています。日本ピンクシャツデーの公式サイトを見ますと、現在は約180の国や地域に広がり、世界的キャンペーンの一つとなっているようです。　私たちにはまだあまりなじみがありませんが、神奈川県では、県を挙げて取り組まれていて、県庁をはじめ県議会や横浜市、相模原市、鎌倉市などで実施されているようです。市長をはじめ多くの市職員や議員が、シャツに限らずネクタイやマスク、バッジなど、ピンク色のものを身につけられるそうです。　本市では、平成28年度より、吹田市をホームタウンとするガンバ大阪を応援するブルー大作戦を実施されています、そういう名前とは知らなかったんですけれども。具体的には、ガンバ大阪の試合日、土、日、祝日の場合は試合日の前の開庁日に、市職員にユニホームまたは青い服等を着用してもらう取組です。ガンバ大阪を応援する機運の醸成が目的とのことですが、同様に、いじめ反対の意思を示すピンクシャツデーの取組をされてはいかがかと提案させていただきます。　もちろん、いじめ防止の問題は常日頃から取り組んでいく必要がありますが、ピンクシャツデーが多くの人々に認知されることにより、いじめに加担している人も、声を上げられない人も、そして何よりいじめを受けている人への応援メッセージとして、傍観者にならず、自分以外の誰かのために行動することが、希望を育める社会を願う一つのきっかけとなるのではないでしょうか。　ぜひ本市でも、ピンクシャツデーの導入を御検討いただきたいと考えます。毎年２月の最終水曜日がピンクシャツデーですが、相模原市のように、その週をピンクシャツウイークとして実施し、この運動に込められた思いを多くの人々に伝えるため、市のホームページや市報等で発信していただくのもよいと思います。教育長、市長の御所見をお聞かせください。

○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　まずは担当より御答弁申し上げます。　いじめ防止に向けては、すいたＧＲＥ・ＥＮスクールプロジェクトを推進するとともに、中学生の主張大会において、市内中学校18校の生徒会がいじめに対する宣言を発表するなど、様々な取組を進めております。　御提案のピンクシャツデーの取組は、被害者発信の取組が世界規模に発展したいじめ反対の意思を示す啓発活動であり、有意義な取組と認識しております。　まずは、先行実施する自治体に対して、学校において同色のシャツ着用を促すことや統一カラーの小物を身につけることの効果や課題等について、情報収集に努めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　ピンクシャツデーの取組は、全ての児童、生徒にとって、いじめのない安心した学校生活を送るメッセージとして有用であるというふうに認識をしております。　子供たちを含めた市民の皆さんにとって、不安のない社会実現を願う啓発活動として取組の参考にさせていただきます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいま興味深いアイデアを御享受をいただきました。行政の姿勢を示す一つの取組でもございます。これは様々なピンバッジをスーツに、襟につけているのと同じでございまして、それでいじめに関するものは私の記憶ではございません。　私もピンクのワイシャツが好きでして、たくさん持ってるんですけれども、一つ今思ってたのは、御質問にもありましたようにガンバとライバル関係にある大阪ダービーのお相手なんですけれども、私がピンクのワイシャツを着て怒られたことが何回かあります。スタジアムに行ったときには脱がされましたんで。そう思う人もいてるんで、しっかりと周知をした上で、何でそれを着てるかということは御説明をせなあかんと思ってます。　まずは来年、先ほどカレンダーを見たら２月22日になります。自ら着用をしてみようと今、思わされました。それが、本来の目的であれば、学校内で行う何らかの取組につながることが、私がピンクのシャツ着たっていじめは減りません、学校内で一斉に何か取り組むというのにつながれば、うれしいなと思っております。　また、アドバイスを頂ければと思います。ありがとうございます。 ○坂口妙子議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　前向きな御答弁ありがとうございます。来年２月まで十分時間はありますので、じっくりと検討していただけたらと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○坂口妙子議長　以上で質問を終わります。　ただいま議題となっております議案第66号につきましては、予算常任委員会に付託いたします。　なお、予算常任委員会委員長から招集通知のとおり委員会が招集されていますので、御承知願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○坂口妙子議長　次に、日程３　議案第79号を議題といたします。　本件につきましては、昨日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質問なしと認め、質疑を終わります。　ただいま議題となっております議案第79号につきましては、予算常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○坂口妙子議長　次に、日程４　議案第51号を議題といたします。　本件につきましては、過日の本会議で配付いたしました提出案件に係る事前説明資料のとおり、その趣旨について説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質問なしと認め、質疑を終わります。　この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。　討論に入ります。意見を受けることにいたします。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　意見なしと認め、討論を終わります。　別室等で視聴している議員にも採決に加わっていただくため、しばらく休憩いたします。　　　　　（午後５時15分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後５時17分　再開） ○坂口妙子議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これより議案第51号を採決いたします。　本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議案第51号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○坂口妙子議長　次に、日程５　請願１件を議題といたします。　本件につきましては、お手元に配付いたしてあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしますので、報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○坂口妙子議長　以上で本日の会議を閉じたいと存じます。　次の会議は６月29日（水曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　（午後５時17分　散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長坂口妙子　吹田市議会議員木村　裕　吹田市議会議員野田泰弘...

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吹田市議会 2022-06-15 06月15日－07号

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