「吹田市議会 2022-06-14 06月14日－06号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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吹田市議会 2022-06-14
06月14日－06号

取得元: 吹田市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-09

令和　４年　　５月　定例会　　　　　　　　　　　　吹田市議会会議録６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年５月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　令和４年６月14日　午前10時開議　　＋議案第77号　吹田市北千里小学校跡地複合施設建設工事（建築工事）請負契約の　　｜　　　　　　一部変更について　１｜議案第78号　吹田市北千里小学校跡地複合施設建設工事（機械設備工事）請負契　　｜　　　　　　約の一部変更について　　＋議案第79号　令和４年度吹田市一般会計補正予算（第５号）　２　議案第66号　令和４年度吹田市一般会計補正予算（第３号）　３　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　　35名　　　　１番　泉井智弘　　　　　２番　澤田直己　　　　３番　馬場慶次郎　　　　４番　五十川有香　　　　５番　池渕佐知子　　　　６番　有澤由真　　　　７番　石川　勝　　　　　８番　後藤恭平　　　　９番　浜川　剛　　　　　10番　白石　透　　　　11番　石田就平　　　　　12番　生野秀昭　　　　13番　西岡友和　　　　　14番　川本　均　　　　15番　木村　裕　　　　　16番　山本　力　　　　17番　矢野伸一郎　　　　18番　井上真佐美　　　　19番　野田泰弘　　　　　20番　藤木栄亮　　　　21番　里野善徳　　　　　22番　高村将敏　　　　23番　橋本　潤　　　　　24番　斎藤　晃　　　　25番　松尾翔太　　　　　26番　井口直美　　　　27番　益田洋平　　　　　28番　吉瀬武司　　　　29番　小北一美　　　　　30番　坂口妙子　　　　31番　村口久美子　　　　32番　山根建人　　　　33番　玉井美樹子　　　　35番　塩見みゆき　　　　36番　竹村博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　　１名　　　　34番　柿原真生－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員　市長　　　　　　　　後藤圭二　　　副市長　　　　　　　春藤尚久　副市長　　　　　　　辰谷義明　　　水道事業管理者　　　前田　聡　危機管理監　　　　　中野　勝　　　総務部長　　　　　　小西義人　行政経営部長　　　　今峰みちの　　税務部長　　　　　　中川明仁　市民部長　　　　　　高田徳也　　　都市魅力部長　　　　井田一雄　児童部長　　　　　　北澤直子　　　福祉部長　　　　　　大山達也　健康医療部長　　　　梅森徳晃　　　健康医療審議監　　　岡　大蔵　環境部長　　　　　　道澤宏行　　　都市計画部長　　　　清水康司　土木部長　　　　　　舩木充善　　　下水道部長　　　　　柳瀬浩一　会計管理者　　　　　杉　公子　　　消防長　　　　　　　笹野光則　水道部長　　　　　　山村泰久　　　理事　　　　　　　　大矢根正明　理事　　　　　　　　岡松道哉　　　理事　　　　　　　　岸上弘美　理事　　　　　　　　保木本　薫　　理事　　　　　　　　伊藤　登　理事　　　　　　　　真壁賢治　　　教育長　　　　　　　西川俊孝　学校教育部長　　　　山下栄治　　　教育監　　　　　　　大江慶博　地域教育部長　　　　道場久明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員　局長　　　　　　　　古川純子　　　次長　　　　　　　　二宮清之　参事　　　　　　　　守田祐介　　　主幹　　　　　　　　井上孝昭　主査　　　　　　　　笠井一薫　　　主任　　　　　　　　奥野太一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時　開議） ○坂口妙子議長　ただいまから５月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　議事に先立ち、一言申し上げます。　本日の質問につきましても、各会派の質問の割当て時間をコロナ禍前の議員１人当たり15分として行いますので、よろしくお願いいたします。　また、議員や議事説明員の座席については、できる限り間隔を空けた配置とするなど、引き続き感染防止対策に留意する必要があると考えております。そのため、一部の議員や、別紙、お手元に配付いたしております議事説明員座席表において、座席が指定されていない議事説明員には、この後退席していただき、別室等で本会議を視聴していただきます。　なお、退席している議員の質問や議事説明員の答弁などについては、その際に限り議場内に入り、あらかじめ指定している座席において行っていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。　そのほかにも、会議続行可能な18名の定足数を維持するため、議場内に残る議員におかれましては、定足数を欠くおそれがあるときに退席が必要となった場合には、あらかじめ事務局職員に申し出ていただきますようお願いいたします。　次に、諸般の報告をいたします。　ただいまの出席議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は１名であります。　本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。　本日の署名議員を私から指名いたします。　５番　池渕議員、11番　石田議員、以上両議員にお願いいたします。　それでは、別室等で視聴する議員及び議事説明員に退席していただくため、しばらく休憩いたします。　　　　　（午前10時２分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時４分　再開） ○坂口妙子議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○坂口妙子議長　日程１　議案第77号から議案第79号までを一括議題といたします。　理事者の説明を求めます。地域教育部長。　　　（地域教育部長登壇） ◎道場久明地域教育部長　御上程いただきました議案第77号及び議案第78号につきまして、提案の理由及びその概要を一括して御説明申し上げます。　議案第77号及び議案第78号は、吹田市北千里小学校跡地複合施設建設工事の建築工事、機械設備工事につきまして、令和３年（2021年）２月定例会において御可決賜りました契約内容のうち、請負金額を変更するものでございます。　まず、議案第77号の吹田市北千里小学校跡地複合施設建設工事（建築工事）請負契約の一部変更につきまして御説明申し上げます。　議案書の５ページを御覧いただきたいと存じます。　変更理由でございますが、令和４年（2022年）２月18日付で国土交通省から賃金等の急激な変動に対する工事請負契約書第25条第６項、いわゆるインフレスライド条項の運用についての通知がございました。　この通知の趣旨に沿いまして、受注者から請負金額の変更の請求がありましたため、本工事の請負金額を12億5,133万6,900円から12億9,406万900円に変更するものでございます。　次に、議案第78号の吹田市北千里小学校跡地複合施設建設工事（機械設備工事）請負契約の一部変更につきまして御説明申し上げます。　議案書の７ページを御覧いただきたいと存じます。　変更理由でございますが、こちらの契約につきましてもインフレスライド条項等の通知の趣旨に沿い、受注者より請負金額の変更の請求がありましたため、本工事の請負金額を３億513万4,500円から３億578万9,000円に変更するものでございます。　参考資料といたしまして、議案参考資料の５ページから６ページに概要をお示ししていますので、御参照いただきますようお願い申し上げます。　なお、本件契約の一部変更につきましては、令和２年（2020年）９月定例会において御可決賜りました工事請負費の範囲内で行うものでございます。　以上が、議案第77号及び議案第78号についての提案の理由及びその概要でございます。　よろしく御審議いただき、それぞれ原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○坂口妙子議長　行政経営部長。　　　（行政経営部長登壇） ◎今峰みちの行政経営部長　御上程いただきました議案第79号　令和４年度吹田市一般会計補正予算（第５号）につきまして御説明を申し上げます。　追加議案書９ページを御覧ください。　今回の歳入歳出予算の補正は、20億927万7,000円を追加し、補正後の総額を1,535億8,969万9,000円とするものでございます。　11ページ下段の歳出の表を御覧ください。　第３款　民生費、第２項　児童福祉費で12億5,053万6,000円の追加は、就学前児童を養育する世帯に子育て世帯支援金を支給するための経費でございます。　第７款、第１項　商工費で７億5,874万1,000円の追加は、市内中小企業を対象店舗として実施するキャッシュレス決済ポイント還元に係る経費でございます。　次に、上段の歳入の表を御覧ください。　第18款　繰入金、第１項　基金繰入金で20億927万7,000円の追加は、財政調整基金からの繰入れでございます。　議案第79号の説明は以上でございます。　なお、お手元の議案参考資料７ページから10ページに資料をお示しいたしております。よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○坂口妙子議長　説明が終わりました。　質問は後日に受けることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○坂口妙子議長　次に、日程２　議案第66号及び日程３　一般質問を一括議題といたします。　昨日に引き続き質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。10番　白石議員。　　　（10番白石議員登壇） ◆10番（白石透議員）　おはようございます。自由民主党絆の会の白石です。質問の１番目の本市の給食費の現状については、他議員とかぶってましたんで、これは取り下げます。　２番目の保育園等の園児外出時のルールについて、こちらから質問させてもらいます。　保育園等での外出時についてです。　最近、保育園の散歩中、園児を公園に残したまま帰ってきてしまうような事案が相次いでいるとの報道を目にしました。これは、間違えれば、事故や犯罪にもつながる重大な案件になります。内容は違いますが、以前にも送迎バスに子供を残したまま死亡に至ってしまうような事案がありました。　このような発生状況を把握していない自治体もあり、対応にはばらつきがあるようです。厚生労働省は４月に入って再発防止の徹底を自治体に求めています。　横浜市では、かつて認可外保育園が置き去りを起こしたのを受け、全ての保育園に事案の報告を求めたところ、2018年から2021年度の４年間で73件が確認されたとのことでした。約10年前から報告を受けている東京都でも事案発生が目立ってきたとのことです。17年、18年は10件台だったのが19年度は34件、20年度も28件を数えたとのことでした。　これらの内容は、ベビーカーの座席にあったリュックを園児と思ったり、あるいは他園の園児たちに紛れ込んでしまったりするなどです。　状況を把握している自治体は多くなく、大阪府は個別には報告を受けるケースもあるが、全体を把握していないとし、愛知県も集計していない、大阪市は22年度から報告を求めているとのことです。　自治体の中には、新型コロナウイルス禍で負担が増した保育の現場に、さらに業務が増えるような報告は求めづらいとの声もあるようです。厚生労働省も動き出していますが、吹田市の現状を伺います。　また、このような事案はいろいろと業務が忙しい中ですが、当たり前のことを当たり前にやっていれば起きることではありません。現場の教職員さんの意識の持ち方だと考えます。万一、事故が起これば、重大な取り返しのつかない事態にもなり得るわけです。少しだけ注意レベルを上げれば防げるはずです。少しの緊張感で未然に防ぐことができるはずです。起こってしまえば、大変な後工程も必要になります。やらなくていいことはやる必要ありません。併せて見解を伺います。　３番目の学校規模適正化についてお聞きします。　吹田市のホームページに、５月20日付で学校規模適正化に係る実施時期の見直しについてが載せられています。この中に、千里第二・千里第三・豊津第一小学校区に関して、一旦スケジュールや、示している変更案のたたき台を白紙に戻し、今後、皆様のお声を丁寧に聞きながら検討を進める、藤白台校区については、国立循環器病研究センター跡地の住宅開発が差し迫っていることから、秋口までには方向性を決定する予定ですとのコメントがありました。　質問です。今回見直しになった学区のその理由、藤白台小学校区は住宅開発が差し迫っていることは、地元に暮らす私としては理解しているつもりですが、今開発されている国立循環器病研究センター跡地には、もともと人は誰も住んでいません。その地に、よそからここに来て、新しく住民として住んでくれる人たちです。吹田市として、そこで生まれてくるであろう子供たちが成長することをサポートすること、それが自治体の責任です。市長に見解を伺います。　最後に、その他としまして、最近、テレビ、新聞等で学校部活動について報道がなされています。これは、この６月６日にスポーツ庁が設けた日本学校体育研究連合会の提言が室伏スポーツ庁長官に渡されたからだと思いますが、以前、私も令和２年２月定例会で質問したのですが、吹田市において中学校のクラブ活動の設置数が、当時運動部241、文化部74で、クラブ活動顧問の先生は全て教職員であり、本市では平成７年より市独自の中学校部活動活性化事業を実施しており、本年度18校に対して総勢約70名の部活動支援者を派遣し、技術指導が必要な部活動の支援をしていますとの答弁を頂きました。　少子化や教員の長時間勤務により、小学校の運動部の活動を取り巻く環境は大きく変化しています。一方で、運動部の数は、平成16年度におよそ12万、一つの中学校当たり11.1だったのが、令和元年度でもおよそ12万、一つの中学校当たりで11.3とほぼ変わっていません。　このため、地域によっては小規模化が進み、部員が集まらないことにより、大会の出場や練習がままならない状況が見られるようになっているとの記事もあります。　このクラブ活動には、本人のやる気、高校入試のアピール材料になるであろう現状、教職員の長時間勤務にもなりかねない現実、技術指導者への報酬などなど、多くの課題が見えます。　渋谷区では、区内の八つの中学校から生徒たちが集まって活動する合同部活動が始まっていて、今年度から会費が徴収されている部活動があるとのこと。会費だけでは賄えないため、区は今年度3,600万円を支払って指導の委託を始めたとのことです。　また、つくば市は４年ほど前から、外部のスポーツ経験者に生徒たちの指導を任せる地域移行を進めていて、平日の部活動のうち１日を地域部活動として外部に任せており、筑波大学の運動部の学生や民間のスポーツクラブのインストラクターなど、学校と保護者などが立ち上げた団体が指導者の派遣を依頼する仕組みをつくったとのことです。　課題もいろいろとあると思いますが、吹田市の考え方を伺います。　以上で終わります。 ○坂口妙子議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　保育園等の園児外出時のルールについて、児童部より御答弁申し上げます。　公立保育園等での園外保育、散歩などの活動につきましては、必要時に下見、園外保育指導計画書の作成、移動の際の人数確認の徹底、また全体を把握する役割の保育教諭を決める等、安全面に十分留意して行っております。私立の教育・保育施設におきましても、国、府からの通知を速やかに共有し、安全に留意して園外保育等を行っていただくよう周知しております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　続きまして、学校規模適正化について、まずは学校教育部より御答弁申し上げます。　教育委員会として一番に考えることは、子供たちにとってよりよい教育環境を確保するということでございます。　特に本市は、局所的な大規模開発等により過大規模校となる学校が増えてくる見込みであり、この課題を早急に解決するために、学校規模適正化の取組を進めているものでございます。　その中で藤白台小学校につきましては、国立循環器病研究センター跡地の開発の影響を見ますと、新たな校区設定を行わない場合は、学級数が増加し、その後数年間は過大規模校が続く見込みでございます。　過大規模校が続くことにより、教育環境への悪影響を懸念いたしますので、学校規模適正化の取組を進めるものでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　続いて、中学校の部活動について担当より御答弁申し上げます。　本市では、平成７年から技術指導を支援する外部指導者を水泳部やバドミントン部などに、また令和３年度より技術指導だけでなく、教員に代わり試合への引率ができる部活動指導員をソフトテニス部やバレーボール部などに配置しており、本年度は外部指導者38名、部活動指導員５名を配置することで、学校を支援しております。　今後の中学校部活動の地域移行については、生徒がより質の高い活動に取り組めるような環境づくりと、教職員の働き方改革の一環となるよう検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　御指摘のとおり、国循跡地に大規模な住宅開発がなされ、そこに新たにお住まいになる市民への行政責任を、特に御指摘のとおり、教育に関して果たさなければなりません。既に過大校となっている藤白台小学校にさらなる負荷をかけることにより、学校規模の適正性を損なうことは、教育上避けなければならないというのが教育委員会の判断であり、私は当然の判断だと考えております。　これは、他の地域とは異なり、校区変更ではございません。大規模開発に伴う新たな校区設定であることを申し添えておきます。　以上でございます。　　　（228ページに発言の訂正あり） ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　公明党の浜川　剛です。発言通告書に基づき質問をさせていただきます。　まず初めに、ＩＣＴ機器による教育環境整備についてお聞きいたします。　これまでのアナログ的な授業から、ＩＣＴ機器を活用したデジタル的な授業を実施することで、視覚のみならず多面的な変革により、授業への興味や理解度を深めることに大いに役立つとの観点でこれまでも質問し、充実を求めてまいりました。現在、市内公立小・中学校の普通教室においては、Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備やプロジェクターなどのＩＣＴ機器の整備がなされています。　こういった機器の整備により、児童、生徒にとっても理解度の向上や学習意欲の上昇が図られるとともに、同一ソフトを活用することなどにより、教職員による差もごく僅かなものにできるものと推察いたします。　実際に、教育現場でのＩＣＴ機器整備における効果についてお示しください。

○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　ＩＣＴ機器の整備による効果は、一人１台の学習用端末を活用することにより、多様な児童、生徒が自己に向き合いながら学びを広げたり進めたりできるとともに、大学や企業、様々な分野の専門家など、学校外のリソースを生かした学びに取り組むことができるようになったことが挙げられます。　また、多様な仲間の考えに触れながらより豊かに学ぶ協働的な学びも、即時かつ視覚的に行うことが可能となったことも大きな効果と考えます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　ＩＣＴ機器整備の効果をお示しいただきましたが、ＩＣＴ機器活用による学習効果の向上は、支援学級で学ぶ児童、生徒においても大きな効果を期待できるものと考えます。支援学級へのＩＣＴ機器整備について現状をお聞きしましたところ、今年度から支援学級におけるネットワーク環境の整備に取り組み、有線ＬＡＮ工事後に無線化されていく予定とのことです。　ネットワーク整備は進みますが、機器においては、プロジェクターを例に取りますと、現在各校に整備されている可搬式プロジェクターを必要に応じて使用しているとのことです。普通教室で学ぶ児童、生徒以上に学習意欲の向上など、支援学級こそＩＣＴ機器を有効活用した学習環境整備を進めることが重要と考えます。　常設のプロジェクターなどＩＣＴ機器を支援学級に整備すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　今年度は、支援学級のネットワーク整備を進めており、支援学級における様々な学習形態等に対応するため活用している可搬式の、いわゆる持ち運び式のプロジェクターについては、今年度実施のＳＡＴＳＵＫＩネットの再構築においてさらに配備する予定でございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　可搬式のプロジェクターをさらに整備いただくということですので、支援学級で使いたいときには自由に使える整備をお願いいたします。　次に、いじめ防止の取組について何点かお聞きいたします。　先日、新聞報道にも取り上げられておりましたが、この秋からＩＣＴを活用し、子供のメンタルヘルス（心の健康）を把握する試みを始めるとのことです。子供たちが、タブレット等に入力する健康状態のデータを基に、体調不良をいち早く察知し、心の不調との関連を精査することで、いじめや不登校などの深刻な事態に予防的な支援をするのが狙いで、９月からの本格導入を目指し、現在取組を進められているとのことです。　本市はこれまでもいじめ防止に向け、市立全小・中学校におけるいじめ予防授業実施や昨年度も文科省委託事業による事業実施など、積極的に取り組んでこられております。このシステム導入により、どのようにいじめ防止に向けた環境整備がさらに進むのか、お示しください。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市では、これまで人間関係づくりやＳＯＳ発信等のスキルを身につけることで、児童、生徒が様々な課題に適切に行動することができるよう取組を推進してまいりました。　今回の取組は、これまで経験則で判断していた児童、生徒の状態を、科学的な根拠に基づいて把握することによって、いじめや不登校等のリスクのある児童、生徒への予防的支援を適切に行うことを目的としております。　この取組によって、これまで以上に積極的かつ適切な支援が可能になることを目指しております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　今回は市立小・中学校の10校程度を実践校に指定し、進めていくとのことですが、いじめ防止に有効であり、大きな効果が期待できるものであるなら、一日でも早く全校で実施し、全ての子供たちを守り支えるべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　今年度は、実践校での取組から児童、生徒に与える効果と取組を進めていく上での課題を分析することを目的としており、成果と課題を踏まえた検討が必要と認識をしております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　成果と課題を踏まえた検討が必要とのことで、実践校での取組とされるとのことですが、本市は面積が小さいながらも地域による特徴は様々です。10校で地域による違いをいかにつかめるのか一抹の不安を感じます。いじめをなくすため様々に取り組んでいただくことは重要であり、ぜひとも本市が先進的に進めていただきたいと思います。いじめは起こらないにこしたことはありませんが、いまだ起こってしまうのも現状です。もし、いじめが起こった場合、適切に対応できるのかが重要です。　昨年度、教師が生徒を厳しく叱責し、授業が混乱する事案がありました。確認の意味も含めお聞きいたします。いじめが生起した際の対応は取り決められていると思いますが、本件における学校の対応は、いじめ生起時の対応と比較し、同じ対応がなされたのか、お示しください。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　御質問の事案は、初期対応として、叱責を受けた生徒への対応や他の教職員への緊急連絡等、いじめ事案と同様の対応をしたものと認識をしております。　しかしながら、事実確認をする上で、多くの視点から情報を得る作業を怠っていた点は、不十分であったと捉えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　いじめ生起時は傍観者といわれるクラスメイトにも事実確認等がなされるはずですが、今回のケースではそういったことがなされなかったと耳にしております。その場にいた子供たちに確認することで、客観的な判断や意見を基に緻密で正確な現状掌握も可能になるものと考えますが、なぜクラスメイトへの調査がなされなかったのか、お示しください。　加えて、たとえ当該校において調査実施がなされなかったとしても、その報告を受けた教育委員会において指示、実施することもできたのではないかと考えますが、その判断がなされなかった理由をお示しください。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本事案は、当該生徒と関わった教職員からの聞き取りで十分であると、当時の校長が判断した結果、事実確認に不足が生じたと認識をしております。　また、この報告を受けた担当室も、内容の確認を怠り、関係生徒への聞き取りを指示することができず、反省すべき点があったと認識しております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　これまでの御答弁で、事実確認をする上で、多くの視点から情報を得る作業や事実確認に不足が生じたと言われております。事実確認の不足を正したく、お聞きしたわけではありません。　いじめは加害児童、被害児童のみならず、傍観者といわれるその場にいる児童、生徒にも大きな影響を及ぼすと言われており、その場にいるほとんど全ての子供にとって、マイナスな影響を与えるものであるからこそ、私はいじめ防止が子供たちの快適な学習環境構築にとって重要であると取り組んでおります。　その観点で申し上げますと、今回の件でのクラスメイトへの調査、確認は、事実確認だけでなく傍観者であった児童、生徒が心に負担を感じていないかどうか確認する意義も含まれているものと考えます。そう考えると、当該ケースにおいてクラスメイトへの調査がなされなかった点は、学校や教育委員会が、いじめにおける傍観者への影響の重要性を認識できていないからと捉えます。　改めて、いじめの影響に対する知識充実の取組が必要と考えますが、御所見をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　その場に居合わせたと思われる児童、生徒への調査については、事案の詳細な事実確認と合わせて、影響を受けた心身の状況把握や、その後のケアにおいても重要であると認識をしております。　今後は、いじめが生起した際の関係児童・生徒への影響を踏まえた対応が図れるよう、各学校へ指導してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　関係児童・生徒への影響を踏まえた対応が図れるようとのことですので、よろしくお願いいたします。　感覚の敏感な子供は、教師の言葉、口調にも敏感に反応いたします。何げない口調でも恐怖を感じ、学校に行けなくなる場合もあるようです。教職員の言動、口調が一因となり、不登校や教室で授業が受けられなくなっている児童、生徒はいないでしょうか。該当者がいる場合どのように対応されているのか、お示しください。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　児童、生徒が教職員の言動、口調により学校生活に影響を受けたとする保護者からの御相談や学校からの報告は、少なからずございます。報告を受けた際は、詳細を把握するため、速やかに事実確認を行い、必要に応じて当該教職員に対して謝罪及び指導法を改善するよう、校長に対して指導しております。　また、当該児童・生徒の心身に寄り添い、見守りや定期的な面談を行うなど、学校生活に対する不安解消に取り組んでおります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　少なからずおり、学校生活に対する不安解消に取り組んでおられるとのことですが、そのためにも私は言葉の意識改革を提案いたします。ペップトークと言われるもので、もともとアメリカでスポーツの試合前に、監督やコーチが選手を励ますために行っている短い激励のスピーチのことです。　ＰＥＰは英語で、元気、活気、活力という意味があります。日本を代表するアスレチックトレーナー岩崎由純さんがアメリカのスポーツ現場で学んだ、勇気を与える感動のスピーチを、自分、家族、仲間に伝えるコミュニケーションスキルとして確立されました。スポーツ現場はもちろん、家庭で、職場で、教育現場ですぐに実践できるシンプルでポジティブな言葉を使ったコミュニケーションです。　このようなコミュニケーションを教職員が活用することで、教室内の雰囲気も大きく変わり、集中力が増し、やる気に満ちた環境がつくれるものと期待します。ぜひとも取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　教職員には、多様化、複雑化した児童、生徒を理解し、個々に応じた適切な対応が求められており、これまでも、全ての教職員研修でこの能力の育成に取り組んでまいりました。　引き続き、より効果的な研修内容の充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　これまでも、全ての教職員研修で個々に対応した適切な対応能力の育成に取り組んでまいりましたとのことですが、前述の事案でそれが生かされていなかったことが明白になったのではないかと考えます。答弁は求めませんが、改めてこれまでを見直し、子供たちにとって効果的な環境づくりを充実いただきますよう要望いたします。　マスク着用ルールにおける市の対応等についてお聞きします。　コロナ感染拡大を防ぐために３回目の夏のマスク生活が始まる中、先日政府からマスク着用における基本的対処方針の変更がなされました。それによりますと、マスクの着用について、屋内では２ｍ以上を目安に周りの人との距離が取れ、会話をほとんど行わない場合に、屋外では周りの人と距離が取れる場合や、距離が取れなくても会話をほとんど行わない場合には着用の必要はなく、特に夏場は熱中症予防の観点から外すことを推奨する考え方を盛り込まれております。　また、学校では体育の授業では必要はなく、部活動の際も体育の授業に準じるとしています。そして、接触を伴う競技については、各競技団体が作成するガイドラインなどを踏まえて対応するとしています。さらに、２歳未満の子供は推奨せず、２歳以上で小学校入学前の子供についても、保育所などでは周りの人との距離にかかわらず一律には求めないとしています。　本市におきましては、５月19日に、市立小・中学校の今後の教育活動についてを各学校長宛てに通知、周知されておられます。しかしながら、屋外の運動場に限らず、プールや屋内の体育館等を含め、体育の授業や運動部活動、登下校の際はマスク着用の必要がない場面と対処方針に明記されている内容が読み取れません。本市の考え方をお示しください。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　初めに、学校教育部から御答弁申し上げます。　マスクの着用は、手洗いや換気等と同様に基本的な感染対策であることに変わりはございません。このたびの国からの通知を受け、熱中症防止の観点から、マスクの着用が不要な場面や人との距離を確保した上でマスクの着用が不要な場面を、本年６月２日付で、学校へ通知するとともに、保護者に対してお知らせをしております。　引き続き、熱中症対策を優先するとともに、児童、生徒の発達段階や健康面等の個別の事情を配慮し、適切に指導してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　今回の対処方針の変更は、未就学児に対してもなされております。保育所、認定こども園、幼稚園等の就学前児について、２歳未満はマスクの着用は推奨しません。２歳以上の就学前の子供については、他者との距離にかかわらず、マスク着用を一律には求めていません。マスクを着用する場合は、保護者や周りの大人が子供の体調に十分注意した上で着用しましょうと明記されております。積極的とまでは言えなくても、可能な限り、最大許容値でのマスクをしない生活を求められております。　これを受けて本市として保育所、認定こども園、幼稚園等に通っている就学前児に対するマスク着用については、熱中症防止の観点から、積極的にマスクをしないよう働きかけるべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　就学前児童に対するマスク着用につきましては、本年５月25日付厚生労働省から通知のありました、保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかるＱ＆Ａについて(第十五報)にございますとおり、他者との身体的距離にかかわらずマスクを一律に求めないことを、公立及び私立の教育・保育施設に周知しております。　また、熱中症リスクが特に高いと考えられる場合は、マスクを外すよう、併せて周知をしております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　マスク着用における基本的対処方針の変更は未就学児や就学児に限ったものではありません。前述のとおり、屋内では２ｍ以上を目安に周りの人との距離が取れ、会話をほとんど行わない場合に、屋外では周りの人と距離が取れる場合や、距離が取れなくても会話をほとんど行わない場合には着用の必要はなく、特に夏場は熱中症予防の観点から外すことを推奨するとのことです。　この変更が示された後、幾つかの駅で朝の御挨拶に伺っている際に、通勤等をされている方々のマスク着用状況を見ましても大きな変化は見受けられません。確かに、乗車する際にはマスク着用が求められますが、そこまでの間は非着用で構わないにもかかわらず、ほとんどの方がマスクを着用されております。日本人の特性上、周りがマスクをしている中、自分一人でなかなか外せないこともあると感じます。　だからこそ、市が積極的に広報し、マスクを外せる環境づくりを行うべきです。市のホームページトップ画面に、マスク着用基本的対処方針を明記させ、市施設においても積極的に広報し、マスクを外せる環境づくりを行うべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　先月、国においてマスク着用の考え方が明確に示されたため、ホームページへ掲載し、周知いたしました。　御指摘の本市ホームページのトップページへの掲載など積極的な広報につきましては、関係部局と調整の上、一層の周知に努めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　先ほども申し上げましたが、マスクを外せる状況を広報してもなかなか広がらないと思います。市の職員の方が、マスクを外せる状況下では積極的に外すなどで、周知、広報すべきと考えます。ぜひともお願いいたしまして、質問を終わります。 ○坂口妙子議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　橋本　潤です。学校規模適正化に係る実施時期等の見直しについてお聞きします。　ＰＴＡや地域の皆様からの、切実な生のお声や御意見及び市長部局からの申入れを見直しの理由とされていますが、それらのお声や御意見、申入れがどのようなものであったか、お教えください。　見直しの理由となったお声や御意見、見直しの理由とならなかったお声や御意見ともにお聞かせください。可能であれば、理由となったもの、ならなかったもの、それぞれをお示しの上、お答えください ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　学校規模適正化に係るアンケートの事前説明会等の中で頂いた御意見としましては、通学路の距離や安全性が子供目線で考えられていない、転校になるかもしれないと知って、子供が泣いている。子供のためというなら、子供の気持ちを考えてほしい。保護者の方たちへの周知や説明が不十分である。アンケート案から素案として固まるまでの期間が短い。自治会活動や避難所、市民体育祭など地域活動への影響への懸念。住宅開発抑制に対する要望などがございました。　頂いた意見は様々ではございましたが、それぞれの思いから出されたものであり、意見を伺うこの段階としましては、全て参考になるものと考えております。　また、市長からは、校区の問題については地域の方々から理解が得られてない中で、スケジュールありきで案を示して進めていくのは拙速だと厳しい御指摘を受けたものでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　見直しの理由となった意見には、教育委員会マターではなくて、市民部マターなど市長部局での対応が必要なものも今挙げていただいたかと思いますので、しっかりと連携して、今後お答えをいただきたいなと思います。　一つの学区に関しては、住宅開発が差し迫っていることから、秋口までには方向性を決定させていただく予定とのことですが、千里第二・千里第三・豊津第一小学校区に関して差し迫る事情がなかったとも解釈できる説明がなされています。差し迫ってはいないものの、そう猶予はないということだとは思いますが、異なる状況の学区をなぜ同時期に見直す提案をされたのでしょうか。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　本市では、児童数の増加に加え、法改正による小学校での35人学級編制によって、学校規模が過大となる一方で、一部の学校においては児童の減少による小規模化が進んでおり、本市の学校規模に関する教育環境の影響について懸念をしておりました。　そのことから、学校規模に関する課題については、教育委員会として速やかに解決すべきと考えており、今回の五つの小学校区につきましては、各校区によってそれぞれ時期や状況は異なるものではございますが、ここ数年で過大規模校などになる見込みであることから、学校規模適正化の検討対象候補として同時期に取り組んだものでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　早期によりよい教育環境を整備されようと、こうしていただいたのだなというふうに理解しています。　千里第二・千里第三・豊津第一小学校区に関して一旦スケジュールや、お示ししている変更案のたたき台を白紙に戻し、学校規模適正化の方策の検討を進めさせていただくとのことですが、再度検討する際には学区変更を伴わない方策も検討するということでしょうか。それとも白紙に戻すとしたこのたびの変更案を再度提案することもあるのでしょうか、お教えください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　児童、生徒の教育環境をよりよくするという観点から、学校規模適正化の取組につきましては、引き続き検討してまいりますが、その手法につきましては、児童推計を注視しながら丁寧に進めてまいります。　また、その結果、改めて通学区域の見直しを検討する必要が生じた際は、できる限り児童や保護者の思いに寄り添えるよう、その時点での最善の策を検討するものと認識しております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　在校生が校区変更により転校することは、児童や生徒にとって負担である認識でよろしいでしょうか。また、それを踏まえてできるだけ子供たちに負担のかからない形で学校規模適正化を実施するとの認識でよろしいでしょうか。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　通学区域の見直しを行いますと、新しい人間関係の構築が図れるなど、子供たちにとっていいこともあると考えております。一方で、それまで築いてきた友人関係が一時的になくなることや、環境の変化による様々な児童、生徒へのお困り事というのが一時的に発生することもあるかと認識しております。　そのことを踏まえ、学校規模適正化の今後の方針につきましては、できる限り児童や保護者の思いに寄り添える方法を検討してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　校区変更を入学時点など段階的に行うことも在校生への配慮にはなりますが、例えば兄弟姉妹が別の学校に通学することとなり、家庭の負担となる可能性もあります。やはり、児童の教育環境を第一に考えていただきたいです。しかしながら、３年後にうちの子はあそこの学校に通うんだ、そしてこの家でこんな生活をしたいなと人生設計をされ、家を買うなどの大きな経済活動の意思決定をされた、こういったことにもできるだけ配慮していただきたい。　校区変更によって学校規模適正化をされるのであれば、可能な限り告知後、十分な期間を設けて、例示したような事例に対する配慮も可能な限りしていただきたく存じます。時期を含め規模適正化方策を見直す学区について、学区変更を伴うこととなる場合は、それぞれ可能な限り長く告知後の期間が設けられるように配慮していただくことが望ましいと存じます。御見解をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　学校規模に関する課題につきましては、教育委員会として解決すべき課題でございますから、適正化の取組につきましては引き続き検討してまいります。その手法につきましては、御意見を伺いながら丁寧に進めたいと考えております。　また、その結果、改めて通学区域の見直しを検討する必要が生じた際は、児童や保護者の方の思いに添えるよう、周知期間や経過措置についても十分に考慮をしてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　先ほど、転校したときの児童の負担ということをお聞きして、調整段階ではもっと厳しく、転校したら友人との関係が分断されてしまうようなことも心配されてるということをお聞きしていたので、大分御認識も緩和されて、子供の対応力とかに期待される方針になられたのか、その辺はちょっと安心してますし、子供の力も信じていただきながら、その環境の整備をしっかりしていただきたいなと思っています。　転校によって友人関係以外の負担とかもいろいろあると思いますので、そういったところにしっかりと配慮していただきながらお答えをいただきたいと思います。　通学区域の見直しを含む学校規模適正化について、当初、教育委員会の姿勢は、少しでも早く、子供たちによりよい教育環境を整備しようというものであったものと存じます。しかしながら、今会期での答弁をお聞きしていても、子供たちのための教育環境の整備に対する姿勢が、少し後退してしまっているのではないかと感じてしまっております。　市長から、スケジュールありきで案を示して進めていくのは拙速だという指摘があったとのことです。教育委員会は、このたびの対応に反省の弁を述べられています。議員に対して説明していた校区変更案を市長に説明していなかったことには驚きました。　このたびの反省を生かして、市と市教委のよりよい関係の構築やガバナンスの強化をお願いします。　反省すべきは反省し、対策を講じていただきたいのですが、少しでも早く、子供たちのためによりよい教育環境を整備することに関しては、反省すべき対応を理由に後退させないでいただきたいと存じます。　改めて、教育長から学校規模適正化の必要性をお聞かせいただきたく、また今述べさせていただいた意見への御見解をお聞かせいただきたくお願いいたします。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　今回のスケジュール等の見直しにつきましては、教育委員会が市長部局との役割分担や連携が不十分な状態で進めていった結果であると認識をしております。　一方で、学校規模に関する課題につきましては、教育委員会として解決すべき課題でございますから、規模適正化の取組につきましては引き続き進めてまいります。今回の反省を踏まえ、市長部局と十分な情報共有や連携を行いながら丁寧に進めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　吹田市の子供たちが、吹田のどの学校であろうと一定の水準の教育を受けることができるよう、条件整備と環境づくりに取り組むことは教育委員会としての責務であるというふうに考えております。このことから、今後も引き続き、学校規模の課題解決に向けた学校規模適正化の取組を進めてまいります。　一方で、市長部局との役割分担や連携などが不明確なまま進めたことにより、地域の混乱をかえって招く結果になってしまったことにつきましては反省すべきというふうに考えております。今後は子供たちの教育環境の整備に注力するとともに、市長部局との情報共有を徹底して進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　今、教育長のお話でもありましたように、市長部局との連携ということですので、ぜひ子供たちの教育環境の整備、校区という面ではやはり教育委員会さんが当然主導してということでしょうけども、それによっての影響というのは、やはりかなり市長部局がフォローしていっていただかなければいけない、対応していただかなければいけない部分が多いのだなと感じます。ぜひ、そういったところを、市長部局のほうでも御対応お願いします。　次の質問です。　ミサイル攻撃への備えの必要性や、地下避難所の必要性について、これまでも本会議で取り上げられてきました。今改めて、この地球上で居住地域にミサイルが着弾していること、頻繁に日本海に向けてミサイルが発射されていること、また多くのミサイルが製造され、また運ばれている現実に目を向け、対策を講じる必要があるのではないでしょうか。人の財産や生命を奪う兵器が使われない、つくられない、存在しないのであれば、理想かもしれません。しかし、生活の利便性を高めるためのツールは、悲しくも軍事転用できてしまうことも多々あります。理想を求めながら、それまでに有事となり、準備不足で市民の生命が失われることはあってはならないと存じます。　日本国以外の地上からミサイルが日本に向けて発射され、それが日本に近い国外であった場合、着弾まで10分に満たないことも想定されます。　政治や経済の中枢やその周辺、また経済や交通の各拠点等がミサイルの標的になることが懸念されます。対象期間にもよりますが、大阪府は都道府県の総生産額では愛知県と競り合いながらも２位となることが多い経済都市です。本市はある調査での昨年度全国の自治体の所得ランキングでは31位、東京23区を除くと17位、大阪府内で１位でした。第２の経済都市である大阪府の中で、多くの資産が集まるところが、ここ吹田市であります。また、本市には複数の小さくはない交通結節点があります。ミサイル着弾の対策を本市でも充実させる必要があると存じます。　本市もウェブサイトで、ミサイルが日本に落下する可能性がある場合は、Ｊ－ＡＬＥＲＴを活用して、防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージを流すほか、緊急速報メール等により緊急情報をお知らせしますとし、屋外でこの情報を得た場合は、近くの建物、できればコンクリート造り等頑丈な建物の中または地下、地下街や地下駅舎などの地下施設に避難するとされています。　自宅や勤務先等に地下がなく、近くに地下駅舎がない場合、どこの地下に避難すればよいのでしょうか、ここでお聞きします。市内で避難可能な地下駅舎とはどこの駅舎でしょうか。 ○坂口妙子議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　府により指定された大規模地下緊急一時施設ではございませんが、市内においての避難可能な地下駅舎につきましては、ＪＲ吹田駅があるほか、地下空間といたしまして、阪急千里線の吹田駅や豊津駅、関大前駅及び千里山駅に設けられた地下通路は避難可能な場所と考えます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　今の可能な場所とお考えいただいているということでしたので、ぜひ指定された、また民間の施設も含まれますからね、ぜひそういったところに今後取り組んでいただかなければいけないのかなと思いますが、本件に関して、国から自治体への要請はどのようなものか、お聞かせください。 ○坂口妙子議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　避難施設の指定に関しましては、国の動向といたしまして、内閣官房国民保護ポータルサイトに掲載されております情報にはなりますが、避難施設のうち、ミサイル攻撃等の際に爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難先といたしまして、有効なコンクリート造り等の堅牢な建築物や地下施設であります緊急一時避難施設につきまして、令和７年度末までを集中的な取組期間として、指定を促進されていることが示されているところでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　ちょっと質問が前後してあれなんですが、吹田市内に行政により指定された地下の一時避難所はございますか。 ○坂口妙子議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　本市では、府により指定されております避難施設のうち、子育て青少年拠点夢つながり未来館のみ、地下への避難が可能な施設でございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　昨年途中のデータですが、自治体が指定した地下施設は東京に141か所、大阪府には大阪市に４か所とのことであります。　吹田市内の各所から10分程度で避難する場合、何か所程度の避難施設を指定しておく必要があるか、また、指定についての取組についてお教えください。 ○坂口妙子議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　現在、本市では、国民保護法第148条及び同施行令第35号に基づき、基準を満たす施設155か所を府へ報告し、府により避難施設として指定されております。　避難施設に関する情報につきましては、毎年度、府からデータベースの整備依頼があり、更新等を行っているところでございます。　なお、全国で登録された避難施設や大規模地下緊急一時施設などの情報が、内閣官房国民保護ポータルサイトに掲載されており、閲覧可能なものとなっております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　一つのミサイルで市内全域が被害を受けない場合も多く想定されるものと存じますが、避難手順の策定及び周知についての取組をお教えください。 ○坂口妙子議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　避難手順の策定等につきましては、内閣官房や総務省消防庁におきまして、市区町村の初動対処マニュアルの作成や既存のマニュアルの改訂等に役立てることを目的として、本年４月に、弾道ミサイルを想定した市区町村の初動対処マニュアル作成の手引が作成されたところであります。　現在、当該マニュアルが公開されておりませんので、今後、内容が確認できましたら、国民保護計画の改訂やマニュアル策定等の必要性につきまして検討してまいります。　なお、弾道ミサイル落下時の行動や避難施設の所在地等につきまして、本市ホームページから内閣官房国民保護ポータルサイトへリンクを行い、周知に努めておりますが、市民の理解を促進するため、さらなる工夫について検討してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　ぜひ今後の取組のほど、よろしくお願いいたします。　次の質問です。庁舎正面玄関付近などに設置された消毒液ポンプ容器に関して、以前、御自由にお使いくださいと表示されていました。当該表示につきましては総務部長より、来庁者に対し手指の消毒に御利用いただくことを目的に設置している旨をお教えいただきました。このとき、入庁前の消毒に協力を求めるべきと意見させていただきました。また、総務部長から当該表示について、感染予防のため手指の消毒に御協力くださいという内容に変更された旨をお聞かせいただきました。昨年３月のことでした。　現在は消毒液ポンプのままではなく、噴霧器に装着し、設置されていることが多いですが、５月28日の時点で私の知る範囲で、市や教育委員会の管理する施設で、自由に使える旨を表示している設置と、消毒を依頼する旨を表示している施設がありました。　まず、感染症などの流行状況によっても変わることとは存しますが、主にＣＯＶＩＤ－19の感染抑止が求められている現状において、庁舎への入庁等の際、可能な方には手指の消毒をしていただくことが望ましいと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきまして、基本的な感染防止対策の一つとして、手洗い等の手指衛生が挙げられております。　入庁等の際に可能な範囲で手指消毒に御協力いただくことが、新型コロナウイルスの感染経路の一つである接触感染を防止するための取組として望ましいものと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　自由に使える旨の表示と、消毒を依頼する旨の表示、どちらが望ましいとお考えか、御見解をお聞かせください。

○坂口妙子議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一つとして、手指の消毒は必要であると考えており、来庁される市民の皆様に対しましても、手指の消毒に御協力いただけるよう、本庁舎各玄関に表示いたしております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　昨年３月の本会議で、総務部長が表示を改めた旨の発言をされた後も、二つの趣旨の表示が市や市教委の管理する施設などで併存している状況について、どのよう評価をされているかお聞かせください。 ○坂口妙子議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　本庁舎におきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、来庁者に御協力をいただく旨の表示をさせていただいております。　他の施設につきましても、それぞれの施設の状況に応じて表示されているものだと認識をいたしております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　手指消毒の必要性や適切な方法の認識を共有し、それぞれの施設で、その在り方に合わせて適切に推奨し、また適切な表示をなされるべきだと存じます。一定、お取りまとめの上、御対応いただければと存じます。御見解をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　コロナ禍における手指消毒の必要性を踏まえ、本庁舎においては引き続き、来庁者に対して手指消毒の御協力をお願いするとともに、各施設にも市民に御理解、御協力いただけるような、分かりやすい表示をお願いしてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　市と市教委は一体の存在ではなく、教育委員会は独立した存在ということもあるかもしれません。しかしながら、人事交流も少なくないだけではなく、施設そのものは市教委ではなく市が実質的に設置、管理しているものも多く、統合されたガバナンスが求められることも多いのではないでしょうか。教育長は市長が任命されるものの、組織内の上下関係はありません。当然として市長が主導すべきということではなく、案件にもよるという面で、市長部局のみのガバナンスよりも高度な工夫が必要だと存じます。　本件や、先ほど学校規模適正化の取組を通じて、改めて、市長部局のガバナンスの強化及び市及び市教委間のさらなる工夫をもってのガバナンスの強化の必要性を感じました。御対応のほど、よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○坂口妙子議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　日本共産党の益田洋平です。個人質問を始めます。　今定例会で予算提案されている家庭児童相談事業における子育て世帯家事・育児支援の実施は、ヤングケアラーへの支援が含まれています。　ヤングケアラーについては、若い世代が家族、近親者の世話や介護に追われ、重い負担に苦しんだり、成長や進路の障害となったりするため、大変深刻な問題です。人生の土台づくりに最もかけがえのない時期をケアによって左右されないよう、社会的支援によってバックアップすることは当然必要なことです。一方で、なぜこのような事態が生じているのでしょうか。その要因について、どのようにお考えですか、御所見を伺います。 ○坂口妙子議長　岸上理事。 ◎岸上弘美理事　子供が家族のケアを担う背景には、核家族化や共働き世帯の増加、少子高齢化等の家族構造の変化、福祉サービスを利用する経済的余裕がないなどの様々な社会的要因があると考えております。　また、家族によるケアを当たり前とする文化的背景や、子供が置かれている家庭内の状況に周囲の大人が気づきにくいことなども要因となっていると考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　今年４月の厚労省の調査発表では、小学６年生で父母を世話する児童の33.3％が父母の健康状態が分からないと回答しています。つまり、子供自身が状況を理解できずに、大変さを自覚できていない可能性があります。ヤングケアラーの支援に当たっては、学校との連携と同時に、教育現場でヤングケアラーに該当する子供たちを発見することが重要となります。この点について、どのような取組を考えておられるのか、お答えください。 ○坂口妙子議長　岸上理事。 ◎岸上弘美理事　ヤングケアラーの支援に当たっては、学校と連携する中で、その子供に関する遅刻や早退、欠席が多い、睡眠が十分に取れていないなどの情報を相互に共有し、共同でアセスメントすることが重要と考えております。　また、ヤングケアラーに該当すると思われる子供を早期に発見し支援につなぐためにも、学校と共に社会的認知度向上のための啓発に取り組むことが必要と考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市の小・中学校においては、ヤングケアラーを含め、児童、生徒が抱えている様々な実態やその背景を、日々の様子や生活アンケート、面談等により把握しており、スクールソーシャルワーカーや教育相談等の福祉的、心理的な視点も合わせて、学校組織として情報共有を図っております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　ヤングケアラーが生み出される要因には、親世代の経済的、社会的困窮や暮らしを支える諸制度の脆弱性や、家族主義的な規範によりケアを抱え込んでしまうという背景があるんではないでしょうか。それらを取り除くことが重要です。福祉部なども含めて、ケアを担う全てのケアラー支援を十分に行える施策の充実を要望しておきます。　校則の見直しについてお伺いをします。　昨年、我が党の校則問題プロジェクトチームが、全国的な校則アンケートを実施いたしました。中高生、教員、保護者、約3,000人から回答が寄せられました。疑問に思う校則はあるかとの問いに、中高生の82.2％、教職員の91.5％、保護者の85.6％が、あると答えています。　中高生の疑問に思う校則のトップ10のうち、ツーブロックの禁止や髪の長さや結び方の指定など六つが髪型に関するものです。髪型や服装は、その人のライフスタイルであり、それは基本的人権とも言えるものです。それを校則で規制することは、人権に抵触するものと考えます。　昨年５月定例会で私は、髪型など人権侵害ともとれる校則については、見直しされるよう要望をいたしました。その後、校則の見直しは行われたのでしょうか。具体的にどのような見直しがされたのか、お答えください。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　令和３年６月８日付文部科学省通知、校則の見直し等に関する取組事例についてを各校へ通知することに伴い、生徒の状況に合わせて、髪型、服装などを含めた校則の見直しを行っている学校もございます。　また、今年度改訂予定の国が発行する、生徒指導提要を基に、校則の点検や必要に応じた見直しを行う学校が増えるものと認識をしております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　詳細にはお示しいただけませんでしたけれども、ある中学校ではツーブロックの指導が緩やかになっているというふうにも仄聞をしています。　さて、子どもの権利条約には、校則に直接関係する条文があります。第28条では、学校の規律が児童の人間の尊厳に適合する方法で及びこの条約に従って適用されることを確保するための全ての適当な措置を取るとあります。また第12条では、子供の意見表明権について明記をされています。　つまり、校則を含む学校の規律は、子供の人間の尊厳、子どもの権利条約に定められた子供の全ての人権に沿ったものでなければならず、子供の意見が聞かれ、考慮されなければならないということだと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　まずは担当から御答弁申し上げます。　校則を含む学校の規則は、子供の人権を尊重し、十分に配慮された上で示されているものと認識をしております。　特に、見直しをする際には、生徒会を中心とした意見箱を設置し、生徒からの意見を集約する手法を取るなど、生徒の自主・自立的な活動を促し、集団における規律の必要性に気づかせることで、よりよい学校生活の構築につなげております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　学校の規律の指標ともいえる校則は、子供の人権が尊重された上で定められ、生徒にとって学習面、生活面の指針となるものです。　生徒の意見を取り入れることを含め、こういった点から見直しを行うということについては学校が負うべき責務であり、子供一人一人の安心な生活を保障するものであるというふうに考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　現在、見直し作業が行われています新生徒指導提要は、７月頃に発行されるというふうに聞いておりますので、児童の権利の理解として、そこには教職員が子どもの権利条約を理解して生徒指導を実践するようというふうに求めてあります。引き続き、校則の見直しについては、生徒、保護者、教職員、地域の方々も含めた議論を行っていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。　次に、１型糖尿病を患う市民への支援についてお伺いをいたします。　１型糖尿病は、膵臓にあるインシュリンを分泌する細胞が破壊され、インシュリンが出なくなって慢性高血糖状態となり糖尿病を発症いたします。小児期に発症することが多いと言われています。現在の医療では膵臓等の移植以外には、根治するすべはありません。そのため、生涯にわたりインシュリンを自己注射するなどの治療が必要となり、これを怠ると合併症などを引き起こすため、命に関わってまいります。生活習慣病の一種である２型糖尿病とは全く異なる性質の糖尿病となっています。全国の糖尿病の患者数と吹田市における患者数についてお答えください。 ○坂口妙子議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　１型糖尿病の患者数につきましては、厚生労働省が平成29年度（2017年度）に行った調査によりますと、全国で10万から14万人と推定され、人口10万人当たり約90人の患者がいると報告されております。　本市の患者数につきましては、その報告数から約340人の患者がいると想定されます。　なお、本年３月末時点で、１型糖尿病を理由に、小児慢性特定疾病助成事業を利用している市民は、22人でございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　１型糖尿病は、よい血糖コントロールを続けることができれば、糖尿病でない方と同じような日常生活を送ることができます。しかし、低血糖時の対応などでは、周囲の理解と協力が必要となります。とりわけ小児期は重要となります。以下、質問をいたします。　市立の小・中学校、幼稚園及び保育園での１型糖尿病の子供の受入れ状況と課題について。　１型糖尿病は、小児慢性特定疾病として自立支援事業の対象となります。本市における自立支援事業における支援内容と市立の小・中学校、幼稚園、保育園及び関係機関との具体的な連携状況と課題について、それぞれお示しください。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本年度、小・中学校で学ぶ１型糖尿病の児童、生徒は、小学校に３名でいずれも支援学級に在籍しており、活動内容、時間帯に応じて血糖値の測定、捕食等を行い、当該児童の体調管理に十分配慮しながら学校生活を送っているところでございます。　なお、インシュリン注射等が必要な児童は、当該保護者との連携の中で、医療的ケアを行う看護師が対応に当たっております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　公立保育所、幼稚園等におきましては、１型糖尿病の子供を受け入れております。子供の様子や活動内容、時間帯に応じて血糖値の測定、補食等を行い、体調管理に十分配慮しながら保育を行っているところでございます。　運動量や気温等で血糖値の変動が起こるため、付添いの保護者、看護師と連携をしながら低血糖症状を見逃さないよう努めております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　小児慢性特定疾病児童を対象とする自立支援事業につきましては、医師等の専門職による療養上の相談や指導と、自立支援員による日常生活上の相談支援などを実施しております。　また、対象児童等が所属する保育園や小学校などで、支障なく過ごすために必要な配慮や医療的ケアについて、保護者と一緒に考え、関係機関と調整を行っております。　１型糖尿病の児童等につきましては、血糖値のコントロールが必要となることから、インシュリンの管理方法など、保育園や小学校の教職員が疾患の理解を深め、適切に対応できるよう、会議を持つなどして連携しております。　こうした医療的ケアが必要な児童等の支援につきましては、疾病や療育の状況が様々であることから、保護者ニーズに十分対応できていないことが課題と考えております。支援の中で把握した課題について関係機関と共有し、解決できるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　１型糖尿病は小児の場合、小児慢性特定疾病として医療費補助がありますが、指定難病ではないため、20歳以降の医療費補助は打ち切られてしまいます。１型糖尿病患者とその家族を支援する特定非営利活動法人日本ＩＤＤＭネットワークは、合併症がなくても60歳まで生きることができたら、医療費の自己負担は健常者よりも1,000万円以上高くなるとの見解を示しています。　市内に住む50代の女性は、2019年暮れに１型糖尿病を発症をいたしました。当初は、ペン型のインシュリン注射による治療を行ってきましたが、長年続けてきた調理師の仕事を継続するためにも、血糖値測定の際に指先に針を刺す穿刺の必要がなく、都度のインシュリン自己注射が不要で、持続的に体内にインシュリンが送り込まれるインシュリンポンプを装着されました。しかし、その治療費が一月に約４万5,000円と高額となっています。自分らしく働き生きていくことを選択した結果、高額な治療費によって経済的に苦しくなったとおっしゃっておられます。　１型糖尿病患者の重症化予防やＱＯＬ向上の観点から、高額な治療費に対する市独自の補助が必要と考えますが、御所見をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　１型糖尿病につきましては、生涯にわたりインシュリン治療等を継続する必要があり、20歳以降は公的な医療費の支援制度はなく、患者やその御家族に経済的な負担がかかっていることは理解しております。　しかしながら、１型糖尿病等、個別疾病に係る医療費の助成につきましては、基礎自治体が行う施策の範囲を超えるものと考えているため、実施の予定はございません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　医療費に関する支援は考えておられないということですが、患者やその家族の経済的負担がかかっているということの共通の理解ができたのではないかなというふうに思います。引き続き、この問題については取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　続いて、万博記念公園駅前周辺地区活性化事業と周辺地域の諸課題についてお伺いをいたします。　大阪府の万博記念公園駅前周辺地区活性化事業による大規模アリーナ、共同住宅等の整備について、現在、大阪府と事業者から、どのような整備内容の説明を受けているのでしょうか。整備に当たっての今後の予定など、進捗状況をお示しください。 ○坂口妙子議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　これまで、大阪府同席のもと、事業予定者から当該事業のコンセプトとして、世界最先端のアリーナと、ビジネスイベントなどを行うＭＩＣＥ機能を中心として、同一地区内に相乗効果を発揮する様々な機能を総合的に、複合的に導入し、アジアを代表する次世代型の新たなスポーツ、文化の拠点形成を目指すとの説明を受けてまいりました。　現在の状況といたしましては、より具体的なメニューなどについての説明を受けており、その一例といたしまして、宿泊滞在機能にはアリーナと連携した体験特化型ホテル、業務研究開発機能にはスポーツ、エンターテインメントを軸とした企業の誘致などが示されているほか、住機能につきましてもアリーナ連動型多目的ホールや敷地横断型ランニングコースなどが示されております。　また、各施設に導入されるパブリックスペースでは、近隣住民も含め、サービスやイベントが企画され、それらが継続した取組となるよう、タウンマネジメント組織の設立なども提案されております。　現在、これらのコンセプト等の説明と併せまして、大阪府及び事業予定者が所定の各種手続に向け、条件等の確認を進めているところです。　今後、これらの条件整理を終えた後に、各種手続に進むものと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　住民団体の方々が、大規模アリーナ施設等の整備についてアンケートに取り組まれました。アンケートの回答を見てみますと、66件の回答のうち、大規模アリーナ等が整備されることを知っていると回答された方が89.4％、外周道路や周辺道路の渋滞が日常生活に影響を与えていると回答された方が78.8％、市立サッカースタジアムやＥＸＰＯＣＩＴＹの開業が渋滞に影響していると回答された方が87.9％となっています。　交通渋滞に関しての自由記述には、サッカーの試合がある日や休日は、万博外周道路が渋滞して身動きが取れない。いつもは一、二分で中環に出られるが、30分かかってしまい困った、イベントの日に樫切山周辺道路が渋滞して、デイサービスの送迎に遅れが生じた、週末の午後４時から６時頃、北山田のコーナンから樫切山方面が必ず渋滞する。山田東に住んでいるが、外出や帰宅時に不便など、様々な切実でリアルな声が寄せられています。さらに、大規模アリーナ等が整備されれば、交通渋滞はどうなるかという問いに、今以上に渋滞が起こるとの回答が93.9％を占めています。　市は環境影響評価の事後調査に基づいて、渋滞は予測の範囲内との見解を示しておられますが、周辺住民の認識との乖離は明白ではないでしょうか、御所見を伺います。　また、２月定例会で交通問題について、市の対応について検討するよう求めましたが、検討されたことがあればお示しください。 ○坂口妙子議長　環境部長。 ◎道澤宏行環境部長　まずは環境部より御答弁申し上げます。　万博周辺道路の交通問題につきましては、地域住民の皆様の御不安は真摯に受け止める必要があると考えております。　今後、万博記念公園駅前周辺活性化事業の環境まちづくり影響評価条例の手続におきまして、皆様の御意見をしっかりとお聞きし、事業者にもお伝えをしながら適正に進めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　都市計画部からも御答弁申し上げます。　当該事業に関する交通対策につきましては、大阪府が中心となって進めていくことを明言されており、本市といたしましては、議会や地域の声をしっかりとお伝えするとともに、検討状況等の把握に努めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　本アンケートでは、共同住宅の整備を不安視する声や、共同住宅は必要なしといった意見が多数寄せられています。地元の住民の方々も共同住宅の整備については反対をされています。昨年５月定例会で、万博記念公園地区内に住宅建設は認めないとする決議が可決をされています。　市長は、その決議を尊重するとの考えを示されておられますが、万が一、市長が共同住宅の整備を認めてしまえば、住民との間に禍根を残すことにはならないでしょうか。改めて市長のお考えをお示しください。 ○坂口妙子議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　当該事業のコンセプトの目的は、広域的な活性化、地域貢献に寄与する新たなスポーツ、文化の拠点づくりを目指すものと説明を受けております。　本市といたしましても、当該事業に関して頂いた御意見を事業予定者及び大阪府へお伝えするとともに、計画内容について、周辺住民等へ丁寧な説明を行うことを求めてまいります。　また、条例手続等に際しましては、おのおのの条例趣旨に鑑み、適正に審査してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　今回の開発予定案件ですけれども、事前に設けております条例の趣旨に照らしまして、特別用途地区に設けた趣旨に明確に反するような開発計画を行政が認めることはございません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　都市計画マスタープランのまちづくりの方針の土地利用誘導方針には、都市空間の将来像の実現に向けて、交通条件など地域ごとの特性を生かし、適切な土地利用誘導を目指す、大規模な土地利用転換に対しては、交通や景観など周辺環境と調和した良好な土地利用の誘導に努め、その動向に応じた適切な都市機能の誘導に努めますと、努力義務が書かれています。　しかし、周辺住民にさらに負担を強いることは必至の交通問題や共同住宅の整備に反対する住民の意見を見れば、果たして適切な土地利用誘導、周辺環境と調和した良好な誘導ができるのでしょうか、御所見をお示しください。 ○坂口妙子議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　都市計画マスタープランにおいて、万博記念公園周辺は地域の特性や周辺環境の変化などを踏まえながら、そのポテンシャルを生かした魅力的で公益性の高い文化、スポーツ、レクリエーション拠点の形成を目指すこととしており、その実現に向け、特別用途地区に指定するとともに、建築物の制限等に関する条例を定めております。　交通課題や共同住宅に関する住民意見につきましては、事業予定者及び大阪府が対策の検討や、周辺住民等への丁寧な説明により、不安や懸念の払拭に努めることが必要と考えております。　本市といたしましても、頂きました御意見をしっかりと伝えてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　いずれの質問に対しても、担当部からは地域住民の意見を十分聞いて、大阪府や事業者予定者にしっかりと伝えていただくという趣旨の答弁を頂きました。　引き続き、地域住民の皆さんの声にしっかりと寄り添っていただくように要望いたしまして質問を終わります。 ○坂口妙子議長　13番　西岡議員。　　　（13番西岡議員登壇） ◆13番（西岡友和議員）　民主・立憲フォーラムの西岡友和です。発言通告書に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。　教育現場における諸課題につきましてお尋ねをいたします。　ＩＣＴ端末につきまして、ＧＩＧＡスクール構想により、児童、生徒各自にＩＣＴ端末が貸与されています。コロナ禍の中にあって、性急に配備が進んだこともありまして、実際の運用についての懸念材料もございます。まず、ＩＣＴ端末を使ったいじめ等、トラブルについて、これまで確認された事象はありますでしょうか。また、防止策等についてもお聞かせをください。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　学習用端末を使ったトラブルとして、導入当初に他人のパスワードでログインし、ソフトウエアを使用する等の事案が生起しております。同時期にデジタルシチズンシップ教育の取組を始めており、子供たちがデジタルの世界においても共感力を働かせ、行動するスキルが身につくよう指導しております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　13番　西岡議員。　　　（13番西岡議員登壇） ◆13番（西岡友和議員）　ありがとうございます。それでは、ＩＣＴ端末につきまして、これは自宅に持ち帰ることを推奨しているのでしょうか。　また、動画配信やＳＮＳなどにアクセスできないような工夫など、利用に関するポリシー等についてもお答えをください。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　児童、生徒が学習用として端末を活用することを前提に、あらかじめ端末単位では解除できないフィルタリングを設定しており、有害な情報や不適切なコミュニケーションから児童、生徒を守るシステムを構築しております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　13番　西岡議員。　　　（13番西岡議員登壇） ◆13番（西岡友和議員）　アプリケーション等を自由にダウンロードできなくとも、ほとんどのケースでウェブブラウザー等を利用しまして、閲覧すること、利用することも可能になりますが、どのようにお考えでございますでしょうか。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　日進月歩のデジタル社会を背景に、児童、生徒の興味、関心を駆り立てる情報は、日々更新されていますが、そのデジタルな世界を生きる今の児童、生徒に対して自ら考え、端末を正しく学習や生活に活用できるよう、市内全小・中学校においてデジタルシチズンシップ教育を推進しております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　13番　西岡議員。　　　（13番西岡議員登壇） ◆13番（西岡友和議員）　ありがとうございます。その御答弁の中にございましたデジタルシチズンシップ教育というものにつきまして、具体的にどのような教育を行っているのか、お答えいただきたいと思います。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市ＩＣＴ教育グランドデザインの土台であるデジタルシチズンシップ教育は令和３年度より各校に１名の推進担当者を位置づけ取り組んでおります。担当者会では、具体的な授業の進め方を示し、その説明内容を担当者が伝達講習を行うことで、全教職員の理解を深めており、担任を中心に年間４回の授業を行っております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　13番　西岡議員。　　　（13番西岡議員登壇） ◆13番（西岡友和議員）　ありがとうございます。このデジタルシチズンシップ教育、非常に大変な、重要なことだと思いますので、引き続きの取組をしっかりとお願いをしたいと思います。　続きまして質問させていただきます。　ただでさえ重いランドセルに、電子端末を毎日持ち帰らせてるというのは、苦行とも言えるようなことになりますが、そこまでして持ち帰る必要がなぜあるのか、お答えをください。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　学習用端末は、児童、生徒の主体的な学びを保障する学習ツールであり、家庭での継続した学習機会を確保するため、持ち帰りを促しております。　一方で、家庭学習で使用する予定のない教科書や資料集等については、児童、生徒の発達段階や学習の進度に応じて、学校に置いておくなどの配慮をしております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　13番　西岡議員。　　　（13番西岡議員登壇） ◆13番（西岡友和議員）　これまでの教科書や資料等が全てこのＩＣＴ端末に替わっていくというようなお考えかというふうに思っております。　一方で、高学年と低学年では非常に体力に差もあります。低学年の子供たちが過度の重量のですね、重たいランドセルを持ち帰って事故に遭ったりするようなことがないように気をつけていただきたいというふうにお願いをいたします。　続きまして、小・中学校のクラブ活動や外部委託につきまして質問をさせていただきます。　令和３年５月議会において、部活動指導員制度について、どのような人物を想定しているのか質問をさせていただきましたところ、申請のあった中学校６校に各１名を配置し、会計年度任用職員として任用しているということでございました。また、数年のうちは地域、学校の状況を十分理解をしている当該校長より推薦を受けることが望ましいと考えるが、市教育委員会としても適切な人材の確保に努めるとの御答弁をいただきました。併せて現状につきましてお答えをください。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本年５月末現在、部活動指導員は、学校から申請のあった５校にそれぞれ１名ずつ配置しております。　校長からの推薦とともに、市報やホームページで周知し、学校、地域の状況を十分理解いただける方を募集した上で面接を行い、採用しておりますが、全ての学校が希望する配置には至っておりません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　13番　西岡議員。　　　（13番西岡議員登壇） ◆13番（西岡友和議員）　校長からの推薦ということですが、実際、この推薦をですね、校長先生に全て依頼をしてしまうというのは、非常に校長先生にとって荷が重いことだというふうに思います。実際、機能していないのではないかというふうに考えております。　これは私の意見ではございますが、中学校におけるクラブ活動という意味、当然技術的な指導、例えばバスケットボールやバレーボール、技術的な指導ができれば、大学などでばりばり選手としてやってましたというような方がいらっしゃれば、非常に適切ではありますが、実際、そこまでの技術指導を本当に子供たちや保護者が求めているのか。　私が思うには、クラブ活動等を通じて友人とのコミュニケーションであったり、また先輩、後輩というような関係、そういった人間関係を学ぶ場所であるというふうに、私はクラブ活動をそのように考えておりますが、この点は、いかがお考えですか、御答弁お願いします。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　部活動については、学習指導要領に明記されているとおり、スポーツや文化、科学に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質、能力の育成に資するものであり、技術の向上、仲間づくりや楽しむこと全てが目的になると認識しております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　13番　西岡議員。　　　（13番西岡議員登壇） ◆13番（西岡友和議員）　これはやはりですね、例えば学校の先生のリタイアメントされたＯＢの方であったり、また市職員のＯＢの方、そういった方にですね、積極的にお願いをしていく、積極的に能動的に探していくというような作業をしていかなければ、なかなか機能していかないのではないかというふうに思っておりますので、そういった観点からもよろしく御検討のほうをお願いしたいと思います。　それでは、次の質問へと移らさせていただきます。　コロナによるイベント開催につきまして、昨年度、今年の３月、４月に開催された卒業式や入学式において、保護者の入場制限を行い開催したと伺っております。具体的にどのような制限を行ったのか、そしてその制限の根拠について、医学的、科学的な角度からもお答えをいただきたいと思います。

○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　最新の医学的・科学的知見を反映して作成をされた国、府が示す新型コロナウイルス感染症対策マニュアルには、合唱活動を行う際は、マスク着用の上、児童、生徒等の間隔を前後左右ともに２ｍ、最低１ｍ確保して実施することとございます。　卒業式については、国歌斉唱や合唱のプログラムが組まれることから、本マニュアルに基づき、互いの間隔を確保できるよう、各家庭１名での参加をお願いいたしました。　入学式については、まん延防止等重点措置が解除されたことを受けて、式場内でのお互いの間隔を確保することを前提として、式場の広さやレイアウトから座席設置可能数を割り出し、新入生が60名程度までとなる学校については、各家庭２名までの参加をお願いいたしました。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　13番　西岡議員。　　　（13番西岡議員登壇） ◆13番（西岡友和議員）　多くの学校においては、各家庭１名のみの参加という制限をしたということだと思っております。この新型コロナウイルス感染症対策マニュアルの児童、生徒の間隔を前後左右とも２ｍ、最低１ｍ確保して実施するというのは、これはあくまで合唱活動を行う児童、生徒のことを指しているのであって、参加する保護者、不織布マスクをして一言もしゃべらない参加者の保護者の人数制限や、間隔を制限するものではありません。科学的な根拠は一切ないというふうに言わざるを得ません。　今後ですね、こういった入学式や卒業式、一生に一度しかないことですから、ここは科学的な知見でしっかりと対策をした上で、２名の保護者の方が参加できるような形で開催していただくことを強く要望をさせていただきます。　続きまして、質問を変えさせていただきます。　学校規模適正化の進捗状況につきまして伺います。　私自身も、小学校３年生のとき、当時通っておりました千里第二小学校から、新設されました佐井寺小学校に校区が変更されたことを記憶をしております。主役となるのは子供たちであるということを、まず強く申し上げておきます。　本件については、保護者を中心に市民の皆様に十分御理解をいただけるよう、丁寧に説明をすることが重要だと思いますが、これまでどのような取組を行ってきたのか、お答えください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　学校規模適正化に関する御説明につきましては、各地域にお伺いし、ＰＴＡ役員、保護者、自治会役員等に対しまして、説明会を令和４年４月から延べ20回以上実施し、参加者は延べ約1,050名でございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　13番　西岡議員。　　　（13番西岡議員登壇） ◆13番（西岡友和議員）　ありがとうございます。自治会役員との御説明ですが、自治会というのは一体どういった組織だとお考えでしょうか。また、近隣他市の事例におきまして、住民説明というものはどのように実施されているのでしょうか。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　自治会につきましては、一定の区域内に住む人々が、よりよい環境、充実した生活が営まれるようにお互いが協力し合い、運営している自治組織と考えております。　また、近隣他市の住民説明会の事例でございますが、保護者や地域の皆様に対し、情報共有や相互理解を目的とした、それぞれの市主催の説明会を複数回実施されております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　13番　西岡議員。　　　（13番西岡議員登壇） ◆13番（西岡友和議員）　繰り返しになりますが、主役は子供たちであるということ、そしてその保護者であるということを繰り返し申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。　中学校給食の進捗につきまして、中学校給食在り方検討会議にて全員喫食での給食を実施するとの結論を受け、現在、教育委員会内で基本計画を策定している本市の状況を踏まえ、速やかに事業手法を確定していきたいとのことでございましたが、現状の進捗につきましてお聞かせをください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　現在、中学校給食の全員喫食化につきましては、本市と摂津市の担当者で構成する中学校給食共同運用検討委員会を設置し、健都イノベーションパークにおける両市での共同実施の可能性について検討を行っております。　その中では、給食提供に関するコンセプトや全員喫食実施の目標年度と、それに向かっての課題整理、事業化に向けた取組などについて協議、調整を行っております。　両市の担当者間では、両市が目標としている令和８年度の全員喫食の開始に向けて、本年６月末までには本検討委員会での検討を取りまとめ、７月中旬をめどに、共同実施の方向性について両市で判断をしていく必要があると考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　13番　西岡議員。　　　（13番西岡議員登壇） ◆13番（西岡友和議員）　ただいま６月末までには検討委員会の検討を終えて、７月中旬に方向性について判断するという明確なスケジュールを示していただけたのかなというふうに思っております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　昨年度、西川教育長から、中学校給食については、成長期の中学生に安全で栄養バランスの取れた食事を提供すること、健全な食生活を身につけ、学校給食における食育をより推進する観点からも、全員喫食での実施が必要との御認識を議会にてお伺いをいたしました。　令和８年の開始というスケジュール、前倒すことがあっても、実施が遅れるということはあってならないと考えております。摂津市との連携が不調になった場合でも、対応できる代替案も必要かと思いますが、いかが検討いただいておりますでしょうか。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　摂津市との共同運用につきましては、本市から呼びかけを行った経緯もあり、実現できるよう協議を行っております。仮に、各市が単独で実施するという結論に至った場合でも、スケジュールに大幅な遅れが生じないよう、実施場所、費用面、スケジュール面などを踏まえて、事前に様々な想定を行っておく必要があるかと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　13番　西岡議員。　　　（13番西岡議員登壇） ◆13番（西岡友和議員）　ありがとうございます。吹田市が単独でもスケジュール内で実施をするという力強い御答弁を頂けたものかなというふうに思っております。ぜひともよろしくお願いを申し上げます。　続きまして、体育座りにつきまして、いわゆる三角座りと言われている座り方なんですが、背骨や内臓に悪影響があるというふうに、近年では発育中の体に対する弊害が取り上げられております。　事実、私も久方ぶりに体育座りしてみましたが、相当体に負担のある座り方かなというふうに思いますが、どのような御認識でいらっしゃいますでしょうか、御答弁お願いいたします。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　体育座りに限らず、長時間にわたり同じ姿勢を保持し続けると、児童、生徒の心身に負荷がかかりますが、体育の授業やその他の教科での活動時に教員からの指示を聞くときは、短時間であることから、体育座りが体に大きな負担をかけているとの認識はございません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　13番　西岡議員。　　　（13番西岡議員登壇） ◆13番（西岡友和議員）　短時間であることにより、体育座りに負担がかかっていないということですが、逆に言うと、長時間であれば問題があるということかもしれませんし、他市等の動向も踏まえまして、この体育座りという座り方に、また注視もしていただきたいなというふうに思っておりますので、お願いをしたいと思います。　それでは質問を変えさせていただきます。　千里北公園のＰＦＩについて。　今年２月の定例会にて、千里北公園には市民プールや、宿泊施設を備えたわくわくの郷もあり、そういった施設との関連はどのようにっているのか、質問をさせていただきました。　千里北公園内や隣接する施設について、所管部局を含め庁内連携会議を設置するなど、情報共有や意見交換を行い、各施設の課題等も聞き取りを行って、再整備に当たっては、スケジュールを共有するというような御答弁を頂きました。現状のＰａｒｋ－ＰＦＩの進捗状況をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　庁内連携会議につきましては、令和３年（2021年）７月と令和４年５月に会議を開催し、情報共有や意見交換を行いながら、魅力向上の対象施設、整備・管理手法、スケジュールなど、事業フレームの整理を行っているところでございます。　千里北公園のＰａｒｋ－ＰＦＩの進捗状況につきましては、事業フレームの整理と並行し、千里北公園の理念や目標像を示した公園の目指すべき姿案の作成に向け、市民参加型ワークショップの開催などに係る作業を進めているところでございます。　なお、千里北公園につきましては、用途地域といたしまして、第１種低層住居専用地域に指定されており、売店や飲食店等の収益施設を建築することに制約があるため、Ｐａｒｋ－ＰＦＩのほか、市の発注工事等による再整備についても慎重に検討してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　13番　西岡議員。　　　（13番西岡議員登壇） ◆13番（西岡友和議員）　地域住民の方を含めたこのワークショップ、市民参加型、地域住民を含めた参加型のワークショップを開催するということでありますが、住民への説明、このワークショップの中で、この住民というようなものは、どのような集合を指すのでしょうか。住民とは吹田市民全員を指すものかというふうに思いますが、どのような御認識でいらっしゃいますでしょうか。 ○坂口妙子議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　住民の範囲につきましては、市内在住・在勤・在学の方はもとより、市外にお住まいの公園利用者等も含まれるものと考えております。　行政による方針設定につきましては、令和３年度（2021年度）に公園利用者数調査、ニーズ調査、サウンディング型市場調査を実施いたしました。令和４年度には、誰もが参加できる市民参加型ワークショップを夏頃と秋頃の２回程度開催し、これらの結果を踏まえて総合的に検討を行い、公園の目指すべき姿案を作成いたします。　その後、当該案についての説明会と意見募集を冬頃に行い、広く御意見を拝聴した上で、最終的に公園の目指すべき姿を取りまとめるとともに、事業者の公募条件を決定してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　13番　西岡議員。　　　（13番西岡議員登壇） ◆13番（西岡友和議員）　市民参加型ワークショップを夏と秋に２回開催をして、公園の目指すべき姿案を作成するということでございます。引き続き、この件につきましては議会でも取り上げさせていただきたいと思いますので、この公園の目指すべき姿が、どのようなものになるのかしっかりと期待をさせていただきたいところであります。　私のこれはお願い、私の思いでございます。　この千里北公園、この先の今の子供たち、またはまだ生まれぬ子供たち、未来の吹田市民が末永く利用していくべき公園だというふうに思っております。　そういった考えで、このＰａｒｋ－ＰＦＩで公園を造っていただくということを強くお願いを申し上げたいと思います。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　まちなかリビング北千里につきまして。　今年11月にオープンとなるまちなかリビング北千里について、開館までのスケジュール、イベント等につきましてお尋ねをいたします。また、２階のテラス席の利用方法及び北側の土地利用についても併せてお示しをください。 ○坂口妙子議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　まずは地域教育部よりお答え申し上げます。　本年11月22日に供用開始を予定しておりますまちなかリビング北千里の開館までのスケジュールにつきましては、８月１日から、指定管理者による開館準備を始め、図書などの配架や備品の設置、開館後の施設運営のシミュレーションを行い、10月下旬からは、新規利用者登録や貸室などの利用予約を始めます。　現在の北千里地区公民館及び千里図書館北千里分室は、10月31日をもって閉館いたします。　イベントの開催につきましては、11月22日の供用開始に合わせ、施設全体の開館セレモニーを企画しており、現在、各関係者と調整を行っております。　２階のテラスにつきましては、ワークショップの御意見で、開放感のある施設にしてほしいとの声を反映し、設置したものでございます。花壇などを設置し、ボランティア活動に寄与するスペースや、飲食をしながらゆっくり読書を楽しんでいただけるスペースとするなど、多様な利用形態を検討してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　伊藤理事。 ◎伊藤登理事　公共施設整備担当よりも御答弁申し上げます。　まちなかリビング北千里北側、北千里小学校跡地の利用に関しましては、市民アンケートでは、公園や広場、カフェ等を期待する声が多く、またサウンディング型市場調査におきましても、集客施設と併せて広場を設ける提案を複数いただきました。　これらの結果を踏まえ、現在、広場等のゆとりのある交流の場や、にぎわい創出の場の実現に向けて検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　13番　西岡議員。　　　（13番西岡議員登壇） ◆13番（西岡友和議員）　御答弁ありがとうございます。北側の広場につきましては、広場、公園、カフェというようなことで、ぜひともすばらしい施設になるように、御期待をさせていただきたいというふうに思います。　一方、この２階テラス席につきまして、先ほど御答弁の中にございました。飲食をしながらゆっくり読書を楽しんでということでございますが、具体的にどのような飲食をして、どのようにゆっくり読書を楽しめるスペースとなるのでしょうか、お答えください。 ○坂口妙子議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　御指摘のテラスにつきましては、10人程度の利用を想定しておりまして、テーブルを３台、各４席の椅子を準備する予定でございます。良質な雰囲気の外部空間で、飲食しながら読書を楽しんでいただくことなどをイメージしており、室内とは異なるくつろぎの空間を演出したいと考えております。　引き続き、指定管理者をはじめ、関係者と調整しながら、利用者の皆様に満足していただける施設の整備を目指してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　13番　西岡議員。　　　（13番西岡議員登壇） ◆13番（西岡友和議員）　ぜひ、このまちなかリビングというコンセプトに基づいて、皆さんのリビングであるということ、このテラス、ただ単に椅子を置いてですね、自由に座ってくださいねというような施設じゃなくて、いわゆるオープンテラスで、ウッドデッキか何かあるのか、いわゆるみんながそこの席を使いたいなというような施設、例えばこのまちなかリビング北千里を利用する利用者、市民の方が、まず初めにこの２階テラス席を見に行って、空いてれば場所を取ってというような、すばらしいスペースにしていただきたいということを強く御要望をさせていただきたいと思いますので、お願いを申し上げます。　それでは、次の質問をさせていただきます。　ＩＣＴ導入の効果、時間外勤務の削減等の検証につきまして、令和３年９月議会におきまして、ＩＣＴの活用で業務の効率化、多様な働き方という課題について質問をさせていただきました。今年度の動きは、大幅増の年間約2,500時間を見込んでいるとの御答弁をいただきましたが、その後の進捗と今後の計画についてお聞かせください。 ○坂口妙子議長　岡松理事。 ◎岡松道哉理事　ＩＣＴ活用による業務効率化につきましては、定型のパソコン入力業務等を自動化するＲＰＡや、ＡＩによる音声認識機能を活用した議事録作成支援システムを中心として、大きな効果を得られております。現在、令和３年度の実績を集計しており、年間2,500時間の業務削減目標は十分達成できる見込みでございます。　今年度は、ＡＩによる文字認識機能を活用したＡＩ－ＯＣＲや、簡易なシステムを迅速に構築するためのローコード開発ツールといった最新技術の導入を予定しております。また、目標数値につきましては、昨年度に第４期情報化推進計画アクションプランの見直しを実施した中で、さらなる上方修正を行い、計画の最終年度である令和５年度におきまして、6,060時間の削減を目指しております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　13番　西岡議員。　　　（13番西岡議員登壇） ◆13番（西岡友和議員）　ありがとうございます。ＩＣＴ技術の活用によりまして、最大限に業務の効率化を図ることは、一つ、職員のワーク・ライフ・バランスの確保、そして二つ目、時間外労働の縮減、そして三つ目が、高齢化社会において、限られたリソースを高齢福祉に注力をしていかなければならない、こういった三つの観点から、私は不可欠であるというふうに考えております。　ＩＣＴによる業務効率化につきまして、大きな総合的な意味を持って、市の見解を春藤副市長にお尋ねをさせていただきます。 ○坂口妙子議長　岡松理事。 ◎岡松道哉理事　まずは担当よりお答え申し上げます。　ＩＣＴの活用による業務効率化は、職員でなければできない市民サービスの向上及び職員の働き方改革の両面において重要であると考えております。　アクションプランにおける働き方改革の推進、最新技術の活用と調査研究といった施策に関する取組につきましては、先ほどお答え申し上げたところではございますが、そのほかの施策につきましても、行政手続の電子化、キャッシュレス決済の拡大、ペーパレス推進等、様々な施策において自治体ＤＸ推進をしっかりと意識しながら、全庁的に業務プロセス改善の取組を進めております。　今後も、さらなる取組の加速化を図ってまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　市民サービスの利便性向上と、職員のワーク・ライフ・バランスを図るため、業務効率を上げる強力なツールとしてＩＣＴを最大限に活用することを全庁的に指示しているところでございます。　今後とも、業務プロセス改善の取組を積極的に進め、市民サービスの充実と持続可能な行政運営に努めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　13番　西岡議員。　　　（13番西岡議員登壇） ◆13番（西岡友和議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　大阪・関西万博と吹田市との関わりにつきまして。　いよいよ万博の開催まで２年と９か月となりました。万博のレガシーを有する吹田市としましては、大阪・関西万博と、どのように関わっていくのでしょうか。好むと好まざるによらず、大阪・関西万博の開催に伴い、吹田市が注目を浴びることは想定されます。　よい意味でのアピールの機会でもありますし、またあらぬ風評も立たぬよう、対策を講じる必要もあろうかと思います。市の見解を求めます。 ○坂口妙子議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　1970万博の開催地である本市にとりまして、2025大阪・関西万博は、本市ならではの万博レガシーや、健都のまちづくりを市内外にアピールし、その魅力を発信するための絶好の機会であると捉えております。　今後、日本国際博覧会協会や関係団体等における万博開催に向けた取組に全庁的に協力するとともに、万博を本市の取組の啓発手段として活用してまいりたいと考えております。　また、市の魅力の効果的な発信につながる本市ならではの取組の検討に向けて、同協会、関係団体等と調整を行いつつ、準備を進めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　13番　西岡議員。　　　（13番西岡議員登壇） ◆13番（西岡友和議員）　ありがとうございます。何といいましても、万博といえば吹田市ですので、しっかりと協力をしていただきまして、この大阪・関西万博の成功について取組を進めていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　千里ニュータウンの諸課題につきましては、質問を取り下げさせていただきます。　以上で質問を終わらせていただきます。 ○坂口妙子議長　議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。　　　　　（午後０時２分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後１時　再開） ○坂口妙子議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　理事者から、先ほどの10番　白石議員の質問に対する答弁の訂正について申出がありますので、ただいまから発言を許可いたします。市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　先ほど白石議員に対する学校規模適正化に関する御答弁におきまして、藤白台小学校を既に過大校となっていると答弁をいたしましたが、正しくは、既に大規模校となっているとして訂正をさせていただきたいと存じますので、お取扱いをよろしくお願いいたします。 ○坂口妙子議長　ただいま理事者から、発言を訂正したい旨の申出がありましたので、許可いたします。 ○坂口妙子議長　引き続き、質問を受けることにいたします。32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　日本共産党の山根建人でございます。　まず、南吹田地域の住宅開発などについてお伺いをいたします。　南吹田４丁目における物流倉庫と共同住宅の開発について、現在既存建物の解体工事が進められておりますが、今後、本格的な建築工事が始まります。　物流倉庫においては、工事車両や事業運用後のトラックルートの問題、地域への協力や貢献として、地域の雇用や防災協力などが考えられます。　共同住宅においては、工事車両ルートの問題や、最大700戸以上とも言われております住宅開発による人口増による地域住民の就学の問題や、公共の福祉に寄与する用地提供とその用途、良好な住環境を保障する緑や公園の整備等の問題が考えられます。　現在、両開発において、環境まちづくり影響評価条例や、開発事業の手続等に関する条例に基づく協議の進捗状況をお答えください。　続きまして、学校給食の牛乳と公立保育所給食の瓶牛乳についてお伺いをいたします。　現在、公立保育園に納入されている給食の瓶牛乳について、吹田市はパックの牛乳への変更を予定をしており、それに対して40年間安定して納入をしてまいりました大阪府牛乳商業組合吹田支部より、環境や衛生、保育や食育の観点から瓶牛乳の継続を求める要望書が吹田市や議会に届けられております。要望の中身を拝読すると、瓶牛乳の環境取組について、３Ｒ活動を通じたＳＤＧｓに貢献しているとして、瓶牛乳継続を切望する理由は至極真っ当であります。　また、長年子供たちの給食を支え、安定して供給してきた市内事業者に対して、年度途中における安易な見積り合わせで、コストダウンや事業者の変更を強いることが、果たして子供たちへの安定した給食の提供や地域経済の振興という観点から見てふさわしいのか疑問が残ります。　また、小学校給食においてパックの牛乳に変更されておりますが、ＮＡＴＳにおいて事業者に対してプラスチックストローをなくす要望なども取り組まれてはいるものの、実効性があるのかどうかは不透明であります。東京都の多摩市では、環境面や健康面を考慮してパックから瓶の牛乳に再び戻すという取組も行われております。　環境問題に先進的に取り組んでいる吹田市としても参考にしていく事例と考えますが、市の考え方をお答えください。　続きまして、中の島公園、千里北公園のＰａｒｋ－ＰＦＩ方式での再整備計画についてお伺いをいたします。　７月から市民参加型のワークショップを行うことになっております。その詳細をお答えください。　また、それらワークショップで出た意見やまとめた成果が反映されなければ意味がありません。どのように反映して活用していこうとしているのか、お答えください。　桃山公園や江坂公園でつくられる地域協議会について、中の島、千里北両公園においてもつくられるのか、その構成メンバー、協議会の主催者、行政の立ち位置をお答えください。　中の島公園においては、スポーツ施設が公園全体の４割を占める公園でもあります。都市魅力部との共同は当然であります。とりわけ管理棟の老朽化による建て替えは、再整備には必須でもあります。それらを含めた、土木部、都市魅力部の協議状況を詳細にお答えください。　続きまして、有形民俗文化財だんじりなど、歴史的文化財の保存と伝統文化継承の取組への支援についてお伺いをいたします。　天保年間、1800年代より連綿と受け継がれてきただんじり曳行が、この７月31日に２年ぶりに開催されることが決まりました。吹田まつり会場の突然の変更や、コロナ禍により伝統文化の継承が危ぶまれておりましたけれども、伝統を絶やすまいと地域住民が尽力し、実行委員会形式で準備が進められております。吹田市は、シティプロモーション促進補助金の交付や道路曳行による警察との折衝など協力をしていただいているとは思いますが、曳行ルート道路沿いへの啓発看板設置や当日の停車車両対策など、曳行を成功させるためにはさらなる協力が求められております。　また、この２年間にも及ぶコロナ禍において、だんじりだけに及ばず、様々な伝統文化を継承する行事や歴史文化財保存する取組に深刻な影響が出ております。それらの現状を調査し、伝統文化を継承し保存する取組を支援する、新たな事業構築を行うべきではないでしょうか。　以上、市の見識をお伺いをいたします。　１回目の質問を終わります。 ○坂口妙子議長　環境部長。 ◎道澤宏行環境部長　環境部から、南吹田地域の住宅開発等について御答弁申し上げます。　物流倉庫の建設につきましては、環境まちづくり影響評価条例の対象事業とはなっておりません。　共同住宅の建設が予定されております案件につきましては、現在、同条例に基づく環境影響評価提案書の提出に向けて、事業者と協議を行っているところでございます。　今後、地域住民との意見交換会や、環境影響評価審査会での審査を経て、評価書の提出へと手続を進める中で、環境性能が高い高質なまちづくりに資する計画となるよう誘導してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　都市計画部からも、南吹田地域の住宅開発等について御答弁申し上げます。　吹田自動車教習所跡地等における物流倉庫の開発につきましては、吹田市開発事業の手続等に関する条例に基づく大規模開発事業の構想手続が終了した後、令和３年（2021年）12月６日に、事業者から大規模開発事業事前協議承認申請書が提出され、関係部署との協議を経て、令和４年６月２日に事前協議承認通知書を交付したところでございます。今後は、都市計画法による開発行為の許可手続に進むことになります。　また、吹田ゴルフセンター跡地等におきまして、共同住宅の開発が予定される場合は、同条例の対象となりますが、現時点で大規模開発事業構想届出書が提出されていない状況でございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　公立保育所給食の瓶牛乳について児童部から御答弁申し上げます。　公立保育所等の給食における牛乳提供につきましては、紙パックからコップにつぎ分けることで牛乳の飲み残しを減らし、食品ロスを削減すること、運搬時の身体的な負担を軽減し、瓶の破損によるけがのリスクを低減すること、参入できる事業者が増えることにより、契約手続の透明性、競争性を確保すること、保護者負担となる賄い材料費の低廉化に努めることなどを総合的に考慮し、提供方法の変更を検討しているものでございます。　令和元年（2019年）10月から検討を始め、これまでに事業者への周知、説明も行っております。　環境面につきましては、容器の材質だけでなく、輸送エネルギーやリユース・リデュース面など多角的に考える必要があり、紙パックを使用した場合においても３Ｒの理念に沿ったものと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　続きまして、学校教育部からも御答弁申し上げます。　小学校給食の牛乳につきましては、大阪府の牛乳協会を通じて供給されておりますが、瓶の確保が困難となったことから紙パックに移行しております。　安定的な供給を受けるためには、市独自での納入は困難であり、関係機関や牛乳事業者への環境に配慮した製品に置き換えるよう要請を行っているところです。　引き続き、国の施策や他市の事例等を参考にしながら、どのような取組が可能であるか検討してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　中の島公園、千里北公園のＰａｒｋ－ＰＦＩ方式での再整備計画について土木部より御答弁申し上げます。　初めに、市民参加型ワークショップの詳細につきましては、周辺住民や公園利用者に御参加いただき、公園の魅力や課題、公園でやってみたいこと、中の島公園及び千里北公園の理念や目標像を示した公園の目指すべき姿の素案等についての意見交換を夏から秋にかけて行います。内容が決定次第、市報、ホームページ、現地掲示等により周知してまいります。　次に、市民参加型ワークショップで出た意見の反映につきましては、令和３年度（2021年度）に実施した公園利用者数調査、ニーズ調査、サウンディング型市場調査の結果などと合わせて総合的な検討を行い、公園の目指すべき姿案を作成いたします。その後、当該案についての説明会と意見募集を行い、広く御意見を拝聴した上で、最終的に公園の目指すべき姿を取りまとめるとともに、事業者の公募条件を決定してまいります。　次に、千里北公園と中の島公園においても、公園管理者、公園施設管理者、ボランティア団体、自治会、学識経験者等の様々な利害関係者等で構成する公園協議会の設置を検討しております。当該協議会は、指定管理者が主催し、本市も公園管理者の立場として参加いたします。　次に、土木部、都市魅力部の協議状況につきましては、中の島公園と中の島スポーツグラウンドの魅力を一体的に向上させることが重要であると両部とも認識しており、関係部署で構成する庁内連絡会議等を活用し、管理棟を含む対象施設、整備・管理手法、スケジュールなど、事業フレームの整理を行っているところでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　続きまして、都市魅力部より、だんじり曳行、吹田だんじり祭につきまして御答弁申し上げます。　だんじり曳行が行われます吹田だんじり祭につきましては、地域ごとの特色や市ならではの魅力の向上につながるイベントとして、シティプロモーション促進補助金の交付のほかに、道路曳行に関する警察との協議や曳行ルート道路沿いの啓発看板設置に関する支援など、市としての協力が必要な部分について支援を行っているところでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　続きまして、地域教育部からお答え申し上げます。　本市が指定または登録を行った様々な貴重な文化財につきまして、長引くコロナ禍において、この間、どういった影響が出ているのかなど、まずは実態把握に努める必要があると認識しております。　その上で、他市の状況も参考としつつ、地域や関係団体の方の御意見をお聞きするなど、次代に継承すべき本市の文化財等について、どのような支援方策が取れるのか、検討する必要があると考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　お許しを頂きまして、２回目の質問をさせていただきます。　まず、南吹田の住宅開発について。　物流倉庫の事業者については、吹田市や地域への防災協力や緑化の推進を求めていくべきではないでしょうか。　共同住宅事業者においては、近隣住民に対して、700戸以上のファミリー向け共同住宅の整備や寄附用地の提示などの案を説明し、既成事実化を図っているようですけれども、特にこの地域の学区の吹田南小学校は、過大規模校として今後の学校規模適正化の検討対象候補校として市も挙げております。検討校が白紙撤回されるなど、学校規模適正化に対しては、地域や保護者などから様々な問題が指摘をされておりますが、過大規模校問題を未然に抑制し、同じ轍を踏まないためにも、開発前から戸数の抑制や竣工時期の調整など、事業者との早期で綿密な協議が必要ではないでしょうか。このままの開発の進行状況で本当に大丈夫なのか、教育委員会の認識をお伺いをいたします。　次に、学校給食の牛乳と公立保育所給食の瓶牛乳についてお伺いをいたします。　食品ロスの削減は一定理解をいたしますが、環境面の向上には確たる根拠がありませんでした。長年子供たちの給食を担ってきた地域事業者にコストダウンの競争を強いるだけにしか思えません。　市長は、特に環境問題は先駆的な考えを持つ人物だと私は感じてきておりました。他の自治体の事例も紹介をいたしましたけれども、事業者が環境面からも瓶牛乳推奨を訴えているにもかかわらず、今回の児童部の決定に対して、市長自身の認識をお答えください。　次に、中の島公園、千里北公園のＰａｒｋ－ＰＦＩ方式での再整備計画についてお伺いをいたします。　ワークショップの参加呼びかけについて、より具体的に提案をいたします。市報やホームページなどでの周知は当然のことであります。地域では、自治会はもとより、体育振興協議会、青少年対策委員会、小・中学校のＰＴＡ、子供たち、そして保育園の保護者会や、関係スポーツ団体など幅広い参加呼びかけを行うべきであります。協議会の構成も同様であります。市の認識をお答えください。　最終的な公園の目指すべき姿の取りまとめと、事業者の公募については、スポーツ施設や管理棟の建て替えも含めた全体像を示した上で行わなければなりません。現時点で土木部と都市魅力部の協議の具体的な中身も見えない状況において、スケジュールありきで拙速に進めることは、これまでの経験からも分かるように、地域や公園、スポーツ施設に関わるあらゆる市民にあつれきを生むことになります。厳に慎むべきであります。市の認識を問います。　次に、有形民俗文化財だんじりなど、歴史的文化財の保存と伝統文化継承の取組への支援についてお伺いをいたします。　だんじり曳行については、今回曳行できない自治会も出てきました。影響は深刻であります。文化財保護審議会、なかなか開かれておりませんけれども、こうした審議会も開催をして、しっかりとした調査や、長期的視野に立った保護、継承の総合的な計画を立案し、支援を検討するべきであると考えます。御所見をお伺いをいたします。　以上、２回目の質問を終わります。 ○坂口妙子議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　南吹田の物流施設計画に係る防災協力についてでございますが、危機管理室では、現状、事業者と協議しておりませんので、詳細は把握しておりません。　しかしながら、有事の際に地域の防災資源として御活躍していただくことは期待しておりますので、詳細な内容を把握するとともに、関係所管と連携し、調整を進めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　南吹田の住宅開発の緑化推進について、土木部より御答弁申し上げます。　物流倉庫の事業者に対しましては、吹田市開発事業の手続等に関する条例に基づく緑化計画書を提出いただいており、敷地面積の12％以上の緑化面積を敷地内に確保するとともに、周辺の市街地と緩衝帯となる植栽地を確保するよう協議しております。　次に、中の島公園、千里北公園のＰａｒｋ－ＰＦＩ方式での再整備計画について御答弁申し上げます。　初めに、ワークショップの参加呼びかけにつきましては、御提案をいただきました各種団体を含め幅広い参加を呼びかけてまいります。また、公園協議会の構成につきましても、幅広い利害関係者に御参加いただけるよう制度設計を行ってまいります。　次に、最終的な公園の目指すべき姿の取りまとめにつきましては、スポーツを特色とする両公園の魅力向上に向けた理念や目標像が、都市魅力部で策定予定のスポーツ推進計画（スポーツ施設整備方針）に十分反映されるよう、両部で必要な調整を図りながら取り組んでまいります。　また、事業者の公募につきましては、現在事業のフレームの整理を行っているところであり、公募の内容や時期等は今後検討いたします。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　続きまして、学校教育部からも御答弁申し上げます。　南吹田４丁目の住宅開発につきましては、開発戸数や竣工時期など、開発に係る情報をできる限り早期かつ正確に確認し、想定される児童数及び学級数の増加状況などを把握することが、今後の学校規模適正化などの検討には非常に重要であると認識をしております。　そのことから、開発業者との情報共有等にできる限り努めるとともに、懸念される課題を解決できるよう協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　公立保育所給食における牛乳提供につきまして、まずは担当の児童部より御答弁申し上げます。　瓶から紙パックへの見直しにつきましては、食品ロスの削減や運搬時の負担軽減、契約手続の透明化など、様々な観点から検討を重ね、変更の判断に至ったものでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　だんじりなどの保存と伝統文化継承の取組支援につきまして、地域教育部からお答え申し上げます。　だんじり曳行につきましては、市の有形民俗文化財を次世代に継承する有効な活用方法であることから、まずは本市の現行の補助制度の活用を御検討いただきたいと考えております。　先ほども御答弁申し上げましたとおり、担当といたしましては、まずはしっかりと本市の貴重な文化財の状況把握に努め、その上で有識者である文化財保護審議会委員の御意見もお聞きするとともに、次世代への保存、継承に係る支援方策ついて、関係部局とも情報共有し、どのような支援方策ができるのか検討する必要があると考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　公立保育所給食の瓶牛乳から紙パックへの変更につきましてですが、環境面におきましては容器の材質だけではなく、輸送エネルギーやリユース時に必要なエネルギーなど、分別、回収の方法等によってはどちらがライフサイクルエネルギーの面で優れているかというのは、一概に言えるものではございません。　その上で、担当の答弁のとおり、現場の負担や供給安定性なども考慮をし、総合的に判断し、その時点で最も適切な方法を選択をしているものでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　御答弁をいただきまして、最後に意見を言わせていただきます。　市長に言います。まず、だんじりなどの伝統文化の継承についてですが、市長は以前の吹田まつりでだんじり曳行において、満面の笑みでだんじりに乗っておられましたけれども、その曳行をね、復活させるのがどれほど困難なものか、よい機会ですのでぜひ考えていただきたいと思います。だんじりに限らず、歴史ある伝統文化は、失われるときはあっという間でございます。そこをちょっと肝に銘じていただきたいと思います。　瓶牛乳についてですけども、それならですね、１Lの瓶牛乳にしたらどうですか。つぎ分けてね。小学校の紙パックのリサイクルも数校しか行われていないと仄聞しています。これ以外のほかの学校、ほとんどの学校は全て廃棄をされているわけです。ごみを出してるわけですね。吹田市の理由では、職員の負担軽減や効率とコスト削減が主な理由としか、今回感じられません。コスト削減競争は、質の低下にもつながると私は懸念をしております。　市長の環境へのこだわりは、そういうレベルではないと私は思っておりました。コスト優先や人間の負担や便利さを求めることと、環境への取組、環境をよくしていく取組は相反するものでもあります。子供たちによりよい牛乳を届けるために改めて熟慮し、再検討を求めて質問を終わらせていただきます。 ○坂口妙子議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　公明党の小北一美でございます。個人質問をさせていただきます。　最初に、新型コロナウイルス対策関連について数点お伺いいたします。　新型コロナウイルスの感染拡大から２年半が経過し、感染者数は減少傾向にあるものの、いまだ収束は見通せない状況にあります。現在の本市における感染者数、重症者数の推移や病床使用率等の状況をお聞かせください。また、ピーク時と比べた保健所の業務状況についてもお聞かせください。 ○坂口妙子議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　本市における本年５月30日から６月５日までの１週間の感染者数は397人であり、最も多かった本年１月31日からの週の3,191人と比べて９割弱の減少となっております。しかし、第５波までで最も多かった週は607人であったことを踏まえますと、感染者数が少ない状況とは言えないと考えております。　また、本市における重症者数や病床使用率の推移につきましては、入院医療は大阪府での対応となっていることから、その数値は把握しておりません。　次に、保健所の業務体制につきましては、第６波のピーク時には、保健所職員に加え兼務や応援職員の合計87名の体制とし、保健所を挙げて対応いたしました。本年４月からは55名の体制で、コロナ対応の通常業務と並行して事務処理センターの開設など、外部委託を含めた対応を行い、第７波に向けた保健所の体制強化を図っております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　こうした状況の中、新型コロナの感染予防に効果のあったワクチン接種の４回目が今月から始まりました。これまでは、感染拡大を防ぐために、５歳以上が接種対象でしたが、４回目接種は感染後の重症化予防を目的に、対象者を３回目接種から５か月以上経過した60歳以上の人、18歳以上60歳未満で基礎疾患のある人、重症化リスクが高いと医師が認める人となっております。　60歳以上の方は全員が接種対象であり、接種券が吹田市から送付されてきますが、18歳以上60歳未満の方は、申請が必要となっており、自分が対象なのか戸惑う人がおられます。　対象となる基礎疾患をお持ちの方や重症化リスクが高いと医師が認める人に対しては、丁寧な情報発信が必要と考えますが、本市の対応についてお聞かせください。 ○坂口妙子議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　国が示す、対象となる基礎疾患につきましては、慢性の呼吸器の病気をはじめとする14種類の病気や状態で、通院や入院されている方、肥満度を表す体格指数ＢＭＩが30以上の方となります。　また、その他重症化リスクが高いと医師が認める方も対象となりますので、まずは御自身が接種の対象となるかどうかにつきましては、事前にかかりつけ医等に相談していただくよう、市ホームページ、市報すいた、ＳＮＳ等で丁寧な情報発信に努めてまいります。　以上でございます。

○坂口妙子議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　よろしくお願いいたします。　高齢者施設等における４回目のワクチン接種について、厚労省より各自治体に対して事務連絡が来ております。３回目接種の完了時期から５か月間経過する時期を念頭に、本年７月末までの接種状況と８月末までの接種実施の見込みを調査し、公表することを踏まえて、高齢者施設等における接種の進捗管理を行うようにとのことですが、本市の対応をお聞かせください。　また、障がい者施設等への事務連絡への対応についてもお聞かせください。 ○坂口妙子議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　市内の高齢者施設や障がい者施設等につきましては、４回目接種が速やかに行われるよう、３回目接種と同様、施設等へ接種体制確保の依頼や接種券発行等の意向調査を行っているところでございます。　準備が整った施設では、６月下旬から接種を開始する予定であり、引き続き、関係部局と連携し、進捗管理に努めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　また、今回の対象に当てはまらない方が、４回目のワクチン接種を希望した場合は接種可能なのか、お聞かせください。また、全国市長会でも医療従事者や介護施設等のスタッフを接種対象に加えるべきであると要望しております。このような方々が接種を希望された場合の対応についてもお聞かせください。 ○坂口妙子議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　４回目接種の対象者は、重症化予防を目的としており、60歳以上の方及び18歳以上60歳未満で基礎疾患を有する方や重症化リスクが高いと医師が認める方となっております。　医療従事者や介護施設等の従事者であっても、対象ではない方へ接種することはできない旨、国から示されており、希望されても接種を受けることはできません。　接種対象者の拡大については、さらに科学的知見等を収集しながら検討していくとされております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　一方で、３回目の接種率は全人口の60％を超えたとはいえ、20代、30代は４割の前半と低迷している現状があります。３回目未接種者への促進も含めた本市の対応についてもお聞かせください。 ○坂口妙子議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　若年層の接種率の向上につきましては、課題であると認識しており、ワクチンの安全性と有効性について、より丁寧な情報提供が必要と考えております。　今後も、引き続き、ワクチン接種に関する丁寧な情報発信に努めるとともに、ＳＮＳ等を通じて、未接種の方への接種勧奨を行ってまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　よろしくお願いします。　次に、第４次吹田市地域福祉計画についてお伺いします。　吹田市総合計画を上位計画とする福祉分野の個別計画である第４次吹田市地域福祉計画が今年３月に策定されました。　本計画においては、三つの基本目標を掲げ、今後５年間において重点的に推進する施策を位置づけ、地域福祉活動のさらなる充実と発展を目指すとあります。　その上で、具体的施策のうち、地域住民間の交流促進、地域活動、ボランティア活動の促進、成年後見制度の利用促進、包括的な相談支援体制の構築、地域の安心、安全を支える体制の充実の五つの重点施策を掲げています。第３次吹田市地域福祉計画の取組を踏まえて、第４次地域福祉計画では、なぜこの五つを重点施策としたのか、またそれぞれどのように施策を推進するのか、お答えください。 ○坂口妙子議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　第４次地域福祉計画に示しております具体的施策のうち、重点施策とした５項目につきましては、第３次計画の取組を踏襲しつつ、地域を取り巻く状況の変化や課題の多様化、そして国が示す地域共生社会の実現に向けた法改正の趣旨等を踏まえ、一層注力すべき取組と判断したものでございます。　例えば、今後増加が見込まれる認知症高齢者をはじめとする財産の管理や日常生活等に支障がある人にとって、成年後見制度は社会全体で支え合う重要な手段であり、制度の認知度向上、利用促進が必要です。　また、包括的な相談支援体制の構築につきましては、複雑化、複合化した課題を抱える人が気軽に相談でき、適切に福祉サービスを提供できる環境づくりが急務となっています。　今後は、関係部局等と連携しながら重層的支援体制の整備を進める中で、各施策に取り組んでいくことになりますが、その進行状況や成果につきましては、吹田市社会福祉審議会地域福祉計画推進専門分科会において、本計画の評価指標に照らし、継続的に確認、評価を実施するなど、ＰＤＣＡサイクルに沿った進行管理を行い、実効性のある施策の推進に努めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　三つ目の基本目標である地域福祉活動推進の基盤整備の地域福祉活動に関する支援に関して、民生委員、児童委員の担い手不足への対策についてお聞きします。　市議会2022年２月定例会で民生委員・児童委員数を増やす条例が可決され、522人の定数が551人となりました。第４次吹田市地域福祉計画の評価指標の中で、地域福祉活動に関する支援において、民生委員・児童委員数の人数を2026年度までに551人とする目標値は、この条例制定を受けてのものだと思います。民生委員等の１人当たりの負担軽減を図る目的で定数を増やしても、増員できなければ、絵に描いた餅となってしまいます。実際、ある地域では、民生委員さんが途中で辞められたり、辞める予定の方がおられたりして、その補充をするのにさえ苦労されている現状があります。　民生委員、児童委員の担い手確保に向けて市の担当部局も社会福祉協議会と連携しながら、積極的な支援を行うべきであると考えますが、担当部局の御見解をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　民生委員、児童委員の担い手確保につきましては、経験年数の浅い委員に対する研修を実施するなど、継続して就任いただけるよう、サポート内容の充実を図るとともに、令和２年度（2020年度）からは、市職員の退職者説明会で民生委員、児童委員のＰＲと勧奨を行っております。　また、一人でも多くの市民に委員活動を知っていただき、次代を担う委員の参加促進につなげるため、今年度中に民生・児童委員協議会独自のホームページを立ち上げる準備を進めているところです。　引き続き、同協議会はもとより、社会福祉協議会や自治会をはじめとする地域の諸団体、関係機関と連携しながら、定数確保につながる取組を進めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　次に、男性用トイレへのサニタリーボックスの設置についてお伺いします。　男性に多い膀胱がんや前立腺がんの手術後、排尿のコントロールが難しくなり、尿漏れパッドを使わざるを得ない人が一定数おられます。しかし、公共施設や商業施設等において男性トイレの個室には汚物入れ、いわゆるサニタリーボックスが設置されているケースがほとんどなく、その処理に困って無理やりトイレに流して詰まらせたり、水分をたっぷり含んだパッドをやむを得ず持ち帰っている男性も少なくないとの現状を先日初めて知りました。　こうした課題を日本骨髄バンク評議員の方が今年１月の埼玉新聞に寄稿され、問題提起されました。その新聞を見た我が党の埼玉県議会議員が、この評議員の方と連絡を取り、今年２月の県議会代表質問で男性トイレの個室にもサニタリーボックスを設置するよう提案。その結果、３月中に埼玉県庁内の男性トイレについては、複数の個室のうち１か所にはサニタリーボックスが設置され、設置が分かるような表示もされ、埼玉県内の各自治体でも設置が進んでいると聞いております。　本市においても、膀胱がんや前立腺がんの患者さんのみならず、尿漏れで悩んでおられ、尿漏れパッドを常時使用されている男性のためにも、早急にサニタリーボックスを市役所本庁舎のみならず、市の公共施設の男性トイレに設置すべきと考えます。担当部局の御見解をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　男性用サニタリーボックスの設置につきましては、設置スペースや清掃業務との兼ね合いといった課題はございますが、必要とされている方に少しでも早く御利用いただけるよう、まずは、本庁舎での早期の設置に向けて、前向きに検討してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　前向きな御答弁ありがとうございます。本庁舎設置の後は、他の公共施設にも順次設置するよう要望しておきます。　次に、千里ニュータウンの諸課題についてお伺いします。　最初に、学校規模適正化についてお伺いします。　既に多くの同僚議員から質問されており、質問が重なる内容があると思いますが、藤白台小学校の学校規模適正化についてお聞きします。　令和４年５月30日付で市議会議員に対して報告された学校規模適正化に係るスケジュールの見直しについての文書によると、市長より、学校規模適正化の保護者や地域に与える影響が大きいことを考慮し、拙速に進め過ぎないようにとの申入れがあって、教育委員会としてスケジュールの見直しを行い、五つの対象校区のうち、三つの校区の見直し案が取り下げとなり、一つの校区においては、検討は進めるものの、一旦見直し案を取下げとなりました。　拙速に進め過ぎないようにとの市長の申入れがあったにもかかわらず、なぜ藤白台小学校だけ校区変更を強行するのかについてお聞かせください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　藤白台小学校区につきましては、国立循環器病研究センター跡地の開発が始まっており、この新たな住宅開発等による児童数の増加を加味しますと、藤白台小学校は現在の24学級から令和９年度には最大36学級になり、長期にわたり過大規模校となる見込みであることから、教育環境の悪化を懸念しているところでございます。　そうしたことから、教育委員会といたしましては、この新たに開発され、住居となる区域につきましては、速やかに通学区域の設定を行いたいと考えており、今年度中には方針を固める必要があると判断したものでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　藤白台は他の地域に先駆けて校区変更に関する提案がなされてきましたが、一貫して自治会や諸団体は校区変更には反対との立場を貫いてきておられます。今回実施した説明会においては、藤白台は２回話合いを実施しておりますが、どちらも厳しい御意見が噴出したと聞いております。どのような内容だったのか、お聞かせください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　藤白台地区での学校規模適正化に係る話合いの中で、これまでに当該地区より頂いておりました御要望に関する教育委員会の対応についての御指摘がございました。　また、保護者や地域の方々の御意見を聞くためにアンケートを実施する旨の説明を行った際には、アンケートではなく、ＰＴＡや連合自治会の役員等と直接意見を交換する形で進めてほしいとの要請を受けました。　そのほかには、児童・生徒推計や、今後の住宅開発に関する御意見、校舎の増築など、通学区域の見直し以外の手法の検討の要請、スケジュールの再考の要請などを頂きました。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　藤白台は他の地域と違って、人口増が著しく現状の小学校だけでの受入れ対応が難しいのは、地域の方も認識されていると思います。しかし、本当に校区変更しかないのかを様々な角度から検討した上で結論を出し、地域の皆様に寄り添った対応が必要です。　教育委員会で決めたのだから、その方針に従ってもらうというような態度では、全く共感を得られず、より反発を招くだけです。私も地域住民の分断となるような校区変更は進めるべきではないと考えますし、地域の皆様から出された意見や要望について誠意を持って回答すべきであります。一方で、実際に学校に通う子供たちの教育環境についての議論も非常に重要だと思います。本当に校区変更しか方法がないと考えるのなら、その理由を懇切丁寧に粘り強く説明すべきであります。　今後のスケジュールを含めて、地域の皆様にどのように説明するのかについて具体的にお聞かせください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　教育委員会といたしましては、教育環境の確保を第一と考えており、まずは保護者の方々に対しまして学校規模の適正化についての理解を得られるよう、説明の場を設けてまいりたいと考えております。　また一方で、地域への影響につきましても認識しておりますことから、地域で生じる課題につきましては、市長部局との役割分担を明確にした上で、連携を密にしてまいりたいと考えております。　藤白台小学校区につきましては、客観的な数字などもお示ししながら、御理解いただけるよう、丁寧に粘り強く説明させていただき、今年の秋口には方向性を決定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　先ほども述べましたが、地域の要望もじっくりとお聞きしながら、より丁寧な説明を行い、皆様の御理解が得られるような対応をするよう要望しておきます。　次に、北千里駅前地区の再開発についてお伺いします。　北千里駅周辺の活性化の核となる千里北地区センターの整備については、２月議会でも取り上げました。事業の取組に当たっての課題の質問に対して、担当部長より、当該再開発については、地権者が主体となって事業に取り組むものであり、地権者等の合意形成が事業化に向けた重要な課題となっているとの答弁がありました。現在の地権者等の合意形成に向けた協議状況についてお聞かせください。 ○坂口妙子議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　千里北地区センターの再整備に係る現在の地権者等の合意形成に向けた協議状況につきましては、事業実施に向けた機運の高まりから、地権者が市街地再開発事業に関する検討等を行う北千里駅前地区市街地再開発準備組合を設立し、計画の検討を進めているところでございます。　引き続き、計画作成など段階的に地権者等の合意形成を図りながら、当該事業が推進されるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　地域住民の皆様から、隣接する千里中央駅前や南千里駅前等の活性化が進んでいるのに対し、北千里駅前はどうなっているのかとの厳しい御意見を頂戴しております。令和２年度からは、吹田市としても市条例に基づく北千里駅前の再開発事業への環境影響評価を実施しており、都市計画決定を目指しているとのことですが、どのような再開発となるのか、現時点での構想案があればお聞かせください。また、環境影響評価に係る提案書に基づく手続の中での、地域住民との意見交換会等の実施予定についてもお聞かせください。 ○坂口妙子議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　千里北地区センターの再整備に当たりましては、北千里駅周辺活性化ビジョンの実現に向け、駅前広場やコミュニティセンターなどの公共公益機能のほか、商業機能や住宅機能を含めた本市の検討案に基づき、地権者で組織する準備組合で計画の検討を進めているところでございます。　また、環境影響評価の提案書に係る地域住民との意見交換会の実施予定につきましては、年内をめどに取組を進めているところでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　次に、複合施設まちなかリビング北千里北側の活用についてお伺いします。　11月下旬にオープンするまちなかリビング北千里の工事が着々と進んでおり、地域の皆さんからもこの複合施設の利用に関して様々な御質問を頂いたりするなど、非常に関心が高まっております。一方で、複合施設北側の活用についても、地域住民だけでなく事業者の関心も高く、当該事業が注目をされております。　今年２月にサウンディング型市場調査の結果が発表されましたが、その内容と併せて今後の方針決定を含めた事業実施に向けたスケジュール及び事業費がどうなるのかについてお聞かせください。 ○坂口妙子議長　伊藤理事。 ◎伊藤登理事　サウンディング型市場調査では、参加事業者より、集客施設と併せて人が集まる仕掛けとしての広場を設けるアイデアなど複数の提案を頂きました。また、市民アンケートの結果では、公園や広場、またカフェなどが期待されており、現在広場を軸に、ゆとりある交流の場やにぎわいの創出の実現に向けて検討を行っているところでございます。　今年度につきましては、民間事業者の公募条件や、のり面整備や植栽を含めた広場等の内容について庁内調整を図りながら、具体化に向けた検討を進め、令和５年度（2023年度）には民間事業者の公募及び広場等の整備が実現できるよう取り組んでまいります。　なお、検討を進めるに当たり、整備内容や実現に要する財源確保等に関しましては、必要に応じて議会とも御相談させていただきながら進めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　次に、弘済院についてお伺いします。　吹田市古江台地域にある弘済院については、第１特別養護老人ホームが本年４月より民間移管となりました。コロナ禍等により、移管希望法人による施設見学の実施が困難となったことなどを踏まえて、当初予定より１年間延期となりましたが、それに伴い現在の附属病院や第２特別養護老人ホームの廃止や跡地の売却についても、当初予定より延期されたと聞いております。　今後の弘済院の再整備のスケジュールについてお聞かせください。 ○坂口妙子議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　大阪市立弘済院附属病院及び第２特別養護老人ホームの廃止、並びにその跡地の売却につきましては、当初令和７年度（2025年度）に予定されておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和８年度に延期されたと伺っております。　当該土地の再整備スケジュールにつきましては、当該土地の取得者が計画することとなるため、今後も土地の売却時期や取得者の把握に努めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　弘済院附属病院については、当初は現地建て替えという方針だったにもかかわらず、住吉市民病院跡地の民間病院誘致が失敗に終わり、急遽、弘済院附属病院の機能を継承する新病院を整備することになった経緯があります。いわば、維新市政の失敗のツケを吹田市に押しつけられたようなものだとおっしゃる市民もおられます。とはいえ、附属病院等の跡地整備に地域住民は大いに関心を持っておられます。　この地域は、大阪市の施設とはいえ、千里ニュータウンのまちづくり指針の対象となっている地域でもあるので、跡地開発においては、千里ニュータウンが長年培ってきたまちの景観を含む近隣地域への住環境への影響が出ないよう大阪市に働きかけるべきであると考えますが、担当部局の御見解をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　大阪市立弘済院用地の売約に際しましては、良好な住環境や緑豊かなゆとりある空間の承継のため、千里ニュータウンのまちづくり指針の遵守や地区整備計画、建築協定制度の活用について要望してまいりました。当該地につきましては、今後も大規模な土地の売却が予定されておりますことから、大阪市に対し、売却後の土地利用が周辺環境と調和し、当該地区にふさわしいまちづくりとなるよう、売却条件等について協議を行ってまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　36番　竹村議員。　　　（36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員）　個人質問をいたします。　まず、学校規模適正化についてお尋ねいたします。　この学校規模適正化については、これまで他の議員からも質問がありまして、重なる部分があるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。　2025年までに小学校全学年で35人学級が実施をされます。法改正により40年ぶりに一クラスの定数が改定されたことによるものです。長年にわたり粘り強く要求を重ねてきた多くの教育関係者や保護者を含む市民の願いが実を結びました。教育行政として着実に実施するとともに、さらなる少人数学級も見据えながら進める必要があると思います。　御承知のように、本市では現役世代の流入等による人口増、それに伴う児童数の増加により、人口減少が見られる他の自治体にはない課題があり、解決に向けての具体的な取組が求められております。　特に、過大規模校で認められる学校運営のマイナスの影響が懸念されていましたので、私も過去この問題を取り上げて根本的な解決を求めてきましたが、市長は、多様性と特色ある学校づくりと言われ、教育委員会は校舎増改築などの対症療法で済まされて、議会の指摘を一顧だにしない、私は一顧だにしないとそういうふうに感じましたけれども、問題の解決を先送りしてきた。市長は、もっと早く取り組んできたらと反省すべきではないかと、私はこういうふうに思っております。　しかし、冒頭述べた情勢変化により、教育委員会は全学年での35人学級に対応する教室確保のために、学校規模適正化事業を進めざるを得なくなった。その手法として、一部の学校で校区変更を含めた対応をしようと、そういうふうに理解をしています。　以下、事業の進捗状況と課題等についてお聞きをしていきます。　まず、事業の目的と手法についてお示しをください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　目的につきましては、子供たちにとって、よりよい教育環境をつくるため、過大規模校や過小規模校の課題を速やかに解決することでございます。　学校規模適正化の手法につきましては、令和３年11月に策定いたしました吹田市学校規模適正化基本方針に基づいて取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　36番　竹村議員。　　　（36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員）　教室が不足すると考えられる学校で、具体的に、新たに必要とする教室数、また将来予測についてお示しをください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　令和３年度に行いました児童数推計の結果、令和９年度までに11の小学校で最大51の教室が不足する見込みでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　36番　竹村議員。　　　（36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員）　学校規模適正化が必要な学校と、その考え方についてお示しをください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　基本的には近い将来に過大規模校、あるいは過小規模校となる見込みの学校を学校規模適正化の検討対象候補校といたしました。　また、学校規模適正化の考え方といたしましては、通学区域の見直しを検討し、それが困難な場合には、新増築や建て替え、教室改修、隣接する小学校との間での学校選択制の導入、加配教員等の配置を検討することとしております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　36番　竹村議員。　　　（36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員）　この答弁での検討対象候補校というのは、学校名を上げていただけますでしょうか。　それと、対象候補校で校区見直しを検討している学校とですね、それ以外の学校についてお示しをしてください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　今回の基本方針で、検討対象校といたしましたのは藤白台小学校、千里第二小学校、千里第三小学校、豊津第一小学校、山田第五小学校でございます。　それぞれ、具体的にどういう方向でということで現在検討中でございまして、一概に校区の変更ということで確定はしておりませんが、まずは校区の変更ということで考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　36番　竹村議員。　　　（36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員）　それでですね、事業のスケジュール等について、御承知のように一部白紙になりました。その理由をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　今回地域で実施いたしました説明会等の中で、保護者や地域の方々に不安と混乱を招き、厳しい意見を頂いたこと、市長からも厳しい御指摘を受けたところでございます。これらを重く受けたのが白紙の理由でございます。　教育委員会といたしましては、学校規模に関する課題につきましては、解決すべき課題でありますことから、学校規模適正化の取組につきましては引き続き検討してまいります。今後、説明や周知を丁寧に進め、できる限り保護者や地域の方々の理解を得られるようにするべきと考え、スケジュール等の見直しを行ったものでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　36番　竹村議員。　　　（36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員）　市長もですね、後でお聞きしますけど、スケジュールありきではいかんという、そういうことでですね、見直しを教育委員会として表明をされたわけですけど、そもそもこのスケジュールは必要なスケジュールですよね。一定の期間で35人学級を実施しないといけないということですから。そのスケジュールを決められた上で事業を進められてきてると思うんですけど、そのスケジュール等の見直しというのはどういうふうに理解をしたらいいんですか。　先延ばしといいましても、いつまでも先延ばしができるような事業ではないと思うのでね。その辺のところを、いつ我々に、確定をしてですね、示していただけるのか、その点を教えてください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まず、今回スケジュールが令和６年度からということで御案内をさせていただきましたのは、令和３年度に行いました児童数推計の結果、令和５年度から過大規模校が発生する見込みがありましたため、その是正ということで、一旦スケジュールをお示しさせていただきました。　今回はスケジュールを白紙といたしましたけども、先ほども御答弁させていただきましたとおり、学校規模の適正化については教育委員会としては引き続き取り組むべき課題でございますので、今後も児童推計等を注視しながら、地域の御理解を得られる形で進めていきたいと考えております。　ただし、度々御答弁申し上げておりますけども、藤白台校区につきましては、新たに住宅開発がされるところが決まっておりますので、その区域については新たな校区設定ということで検討を進めたいと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　36番　竹村議員。　　　（36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員）　ということは、藤白台小学校についてはスケジュールどおり進めるということで、他の学校についてはスケジュールを先送りすると、そういうことで、どういう影響が出るかというのは心配なんですが、質問ですけれども、そういう意味で先送りによるこの影響をですね、これをどういうふうに考えたらいいんでしょうか、お聞かせください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　影響といたしましては、まず、過大規模校につきましては、運動場や特別教室などの使用制限などの理由で、児童たちの活動機会や範囲が減少するなどのことが考えられます。　また、過小規模校につきましては、このまま規模が是正する見込みがございませんので、単学級による人間関係の固定化などが考えられ、学校規模に関する教育環境の影響などが懸念される状況でございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　36番　竹村議員。　　　（36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員）　影響がですね、いろいろ出るということでございます。　それでは、今後の見通しをしっかりと示していただく必要があると思います。今後の見通しと解決すべき課題についてお示しをしていただきたいと思います。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　先ほどの御答弁と重なるところがございますが、規模適正化の今後の取組につきましては、毎年の児童数の推計を注視して、児童数や学級数の状況、その増減の傾向、過大規模校や過小規模校となる期間、新たな住宅開発の見込みなどを総合的に判断してまいります。　その上で、学校規模の適正化が必要と判断した場合は、課題としましては、過大規模校や過少規模校における教育環境に関する保護者の方や地域の方々との情報共有や共通理解、共通認識を高めるために粘り強く丁寧に説明を続ける必要があると考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　36番　竹村議員。　　　（36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員）　これは、今御答弁されましたけど、要はこういう課題があるから学校規模適正化事業を進めるという、だから最初のあれに戻ってるんですよね、こういう課題がある。　それで、この答弁をされましたけど、新たな住宅開発の見込みとかですね、そういったものは、これまでも正確に把握をされてた上での計画、事業ではなかったかなと思うんですよ。だからそこのところをですね、結局同じことを言われて、これからも住宅開発の見込みを総合的に判断するということで、本当にこれでね、もっとしっかりした新たなものが何かないと、先送りした意味が僕はないと思うんですよ。　だから、改めて住宅開発の見込みをまた判断して、学校規模適正化を必要と判断した場合はということで、これは何か一から話が戻ってるぞとしか、御答弁では分からないんですけど、もう少し見通しをしっかりとお示ししていただきたいと思うんですけど、どうでしょうか。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　繰り返しになって大変恐縮でございますが、まずはやはり児童数、生徒数の推計を注視して、学級数の増であるとか、その増減の傾向とかを毎年度把握する必要があるかと考えております。　その上で、住宅開発につきましては、やはりいきなり開発が持ち上がってくる場合もあれば、あるんじゃないかということで、ついに計画が上がってくるとか、いろんなパターンが想定されますので、やはりそういったところも、そのときそのときでしっかりと把握して考えていかないといけないと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　36番　竹村議員。　　　（36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員）　話が堂々巡りになりますので、時間もありますので、今のを前提にしてね、質問を続けたいと思います。　市長はですね、いわゆるＳＮＳで公然と本市の教育委員会に対して批判をされまして、一部白紙の指示をしたということでございます。　教育委員会は、限られた資源の中で子供のために、懸命に事業を推進するために努力をされているというふうに私は思っています。にもかかわらず、総合教育会議のトップである市長が、ＳＮＳですから不特定の市民も見られるでしょう。そういった市民に向けて発信をして、市長の職、部下である職員に対して厳しく注意しましたよということを述べられたわけですね。　なぜ、そういう行為に出られたのかなというふうに、私は少し疑問に思うんですけれども、その点について市長の御見解をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　アンケートの事前説明に当たり、本来であれば、市長部局と教育委員会が役割分担を認識した上で、十分に連携が取れた状態で取り組むべきところでしたが、市長部局との意思疎通を欠いた状態で教育委員会が拙速に説明会を開催したことにより、地域に混乱や不安を与えたものと考えており、ここは反省点であると認識しております。　そのため、市長が校区の問題については、地域の方々から理解が得られてない中でスケジュールありきで案を示して進めていくのは拙速だと厳しい御指摘をされたものと認識をしております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　まず、御質問の中で批判という言葉をお使いになられました。御存じとは思いますが、私は共に施政を担う職員に対して、感情的に批判をしたり、叱責をしたりしたことも、することもございません。　教育委員会が行った説明により、既に校区変更方法と時期が決定事項であると受け取られた方々がいらっしゃったようです。その方々に対して迅速に市の方針をお伝えをし、これ以上誤解や混乱が拡大しないよう、最も効果的と判断した手段を用いたものでございます。　その詳細な内容は、追って教育委員会及び行政からお伝えをするという対応を今回は取りました。　それから、スケジュールにつきまして、先ほどから先送りという言葉が頻繁に出てきておりますが、先送りにするとは誰も申し上げておりません。スケジュールを白紙に戻して、改めて計画をつくるということです。これ以上早くなることはないです。　令和６年からスタートをするという文科省の方針。54校もある自治体において、それは私は実際、スケジュールありきで強引に進めたら可能かもしれませんけれども、私はそれは適切ではないという趣旨で申し上げました。　私自身は、令和６年４月１日から一斉に35人学級を始められるのかというのは、詳細に説明は受けてませんが、恐らく相当難しいだろうと。そこで強引な手法を使うということは、教育委員会に対しては戒めております。行政と一緒になって取り組んでまいりたい、そういう趣旨で発信もいたしました。　以上でございます。　　　（266ページに発言の訂正あり） ○坂口妙子議長　36番　竹村議員。　　　（36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員）　ちょっと今の発言、何か問題がある。2025年には間に合わなくてもいいという、そういう意味ですか。これは教育委員会、どうなんですか。2025年までに35人学級、全部の学校でやらなあかんという、そういうことでスケジュールありきというのは、よう政治家がね、スケジュールありきでいろいろ進めるなって、そんなこと言うこともあります。そやけど、それは行政がスケジュールありきでというのは、スケジュールありきでないと何もできないということですから。それを今市長は、スケジュールありきで進めるなと、2025年を過ぎても致し方がないというような発言で、これは教育委員会も同じ見解ですか、それをお聞かせください。

○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まず、令和６年度に完全実施となりますのは、一クラスの学級の人数が35人となるということでございます。それは法律に定めておりますので、それに向けて準備をしていかないと考えております。　一方で、教室数には物理的な教室数の限界ということがございまして、そこについては我々事務局で教室数が足りるのか足りないのか。足りないのであれば、別のスペースを確保するということを進めていかなければならないと考えております。　極めてまれな事象といたしまして、特別教室を普通教室に転用してもまだ足りないと。近隣に、学校の敷地内に仮設の教室をつくれるスペースもまだないというような場合は、極めてまれな例は想定されますが、そういったときにどうなるのかということに関しましては、教員の配置の数の問題とかもありますので、府とも協議していくことになるかと考えております。　以上でございます。　　　（266ページに発言の訂正あり） ○坂口妙子議長　36番　竹村議員。　　　（36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員）　今の市長の発言と食い違ってないですか。市長はスケジュールありきではやらないということで言われたんで、35人学級も2025年を過ぎても仕方がないような発言、私はそう受け取ったんですけど。今、教育委員会のほうの見解とはちょっと違うと思うんですけど、そこをちょっと整理していただけますか。私の理解力が足らないんかもしれませんけど。　2025年までに35人学級、全部の学校でやるんですよね。やるのを前提に議論してるんで、そこだけすみません。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まず、今回は学校規模の適正化の議論をいきなりというような御指摘もあるんですけども、学校規模適正化の議論が出てきたのは、35人学級編制の法制化というのが一つの大きな要因ではございます。この35人学級編制は、それはそれで進めると法律で決まっておりますんで進めていきますが、規模の問題、一つの学校の学級数の規模の問題というのは今回、スケジュールを白紙にすることで、若干我々が当初予定したとおりの解決でいけるかどうかというのは、これからの検討課題になります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　36番　竹村議員。　　　（36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員）　よく分かりませんでしたけども。　それじゃ、教育長にお聞きをします。　事前に市長からお話が、市長からというのは、この要は、一旦白紙に戻すということでね、これについて、市長から話があったのだとは思いますけども、事実関係をですね、詳細にお聞かせいただきたいのと、その受け止めですね、市長の指示で白紙にされたというふうに理解しておりますけども、その点、確認をさせてください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　今回、実施をしておりました説明会等の中で、保護者や地域の方々に不安と混乱を招き、厳しい御意見をいただきました。それが一つの理由でございます。先ほども申し上げましたが、市長からも厳しい御指摘を受けて、教育委員会としてはこれらの御意見や御指摘を重く受け止めて白紙にしたという判断をしたものでございます。　今後も引き続き、学校規模適正化についての取組は進めますが、その手法については説明や周知を丁寧に進めて、できる限り保護者や地域の方々からの理解を得られるようにすべきと考えて、先ほど申し上げましたとおり、スケジュール等の見直しを行ったものでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　お尋ねの件にお答え申し上げます。　担当が申し上げましたとおり、市長からは、学校規模適正化スケジュール等の見直しを求める前に御指摘を受け、見直しの決定後にＳＮＳで発言されたと認識をしております。　市長からの御指摘のほか、保護者や地域の皆様から多数いただきました切実な生のお声や御意見につきましても、教育委員会として重く受け止めております。　今回、そのアンケートということで、事前に、実施計画をつくる前の御意見を聞くということで入りました。そのことが、既にスケジュールもありき、あるいは案もありきということで、確定をしているんではないかというふうに受け止められたということが、かえって混乱を招いてしまったというようなことがありました。　ということで、このことでスケジュールを見直しさせていただいて、一旦白紙に戻させていただいたということでございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　36番　竹村議員。　　　（36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員）　ちょっと時間がありませんので印象ですけど、そんなに簡単に白紙撤回をするような、そもそもがね、提案だったのかという、ちょっと残念な気はしております。　教室確保の期限というのは限られております。事業を見直してですね、仮の話ですけど、校区変更しないというのであれば、思い切った対策も必要になってくるのではないかなと思っています。これまで指摘をしてきましたけど、住宅開発を効果的に規制する方策というのがいよいよ必要ではないかと。今回教育委員会を厳しく批判をされた、批判というのはちょっとまた違うんでしょうね。教育委員会に対して意見を述べられて、一部事業を白紙にしたのは、総合教育会議議長の市長であります。白紙に戻したきっかけというのは市長ですから、市長にこれからの事業については責任があると私は思います。　今後の明確な方策を示すべきではないか、住宅開発について、しっかりとした政策が必要ではないかと思うんですけれども、御説明をいただきたいと思います。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　まず、今後の明確な方策という点でございますが、学校規模に関する課題につきましては、これは子供たちの教育環境を守るということから、教育委員会としては解決すべき課題でありまして、今後とも学校適正化の取組については引き続き検討してまいります。　ただ、その手法につきましては、できる限り児童や保護者の方の思いに寄り添うように、御意見を伺いながら丁寧に進めてまいります。　御指摘の住宅開発でございますけども、学校規模の課題が懸念される地区、地域におきましては、吹田市開発事業の手続等に関する条例に基づきまして、開発業者と協議を行うとともに、できる限り早期の段階で開発業者との対話に努めて、開発戸数の抑制や段階的な分譲の実施など急激な児童の増加を起こさないよう、今後も努めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　児童、生徒の平等な教育機会に課題が生じたことに対して、教育委員会が中・長期的に検討した校区変更や、校区設定の方策につきまして、それを行政として否とすることはございません。白紙にしたのは、何度も繰り返しますが、あくまでもスケジュールであって、校区変更、その案までも白紙にしたのではございません。その上で、スケジュールというのは文部科学省から、先ほどから出てますように、一定のエンドが決められております。　しかし、この少子化社会の中において、子供の数がどんどん減っている自治体における35人学級の実現と、本市のように特異的に人口が増えている、なおかつまだまだ開発が進んでくる、こういう自治体におけるスケジュールというのが全く同じで進められるとは、私は思っておりません。　そういう意味では、平素から文部科学省ともパイプがございます。いろいろ議論をしております。その中で、特殊な自治体に対する対応という、そこを無理をしてまで強引に、説明もなく、文部科学省が言うてるからそれをやりますというような進め方は、本市としては行いませんということを先ほどから申し上げております。　誠意を持って段階を踏んで、学校規模の適正化に取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　36番　竹村議員。　　　（36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員）　ちょっと納得しがたいんですけれども、今回白紙になった校区を見てもですね、住宅開発をさらに進められようとしております。開発をですね、どういうふうに規制していくかっていうのは、教育委員会ではなかなか僕は難しいと思います。やはり、市長がしっかりとしたイニシアチブを取ってですね、やっていただきたいと。そういうことができなかったということでは済まないと思いますし、保護者や地域の方がですね、本当に納得する事業の推進を強く求めまして、次の質問に移ります。　吹田市の公衆浴場について。　公衆浴場は公衆浴場法で規定されており、物価統制令第４条の規定に基づき入浴料金が定められている施設です。法律では、その他にも衛生上、風営上で厳密な規定が設けられております。近年、住宅事情が変化しているとはいえ、住環境により毎日の生活に必要とする市民にとってはなくてはならない施設であり、極めて公共性の高い施設と言えます。以下、質問いたします。　会派の代表質問で、物価高騰による市民生活と地域経済を支援するための緊急的な施策を求めました。原油の高騰、電気代、その他資材の値上げなどでまちのお風呂屋さんも悲鳴を上げておられます。勝手に料金を上げるわけにはまいりませんし、利用者も困ります。ある経営者にお聞きしますと、ほとんど使命感で営業している、設備が老朽化してもこれからのことを考えたら更新に踏み込めないとのことでありました。市内の公衆浴場について現状とその役割について認識をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　市内の一般公衆浴場の現状といたしましては、平成18年（2006年）に15施設あったものが、本年４月時点で４施設と減少しております。　これは、御家庭での風呂の普及に加え、スーパー銭湯、フィットネスクラブの入浴施設、通所介護施設における入浴事業など、入浴サービスが多様化し、利用者の選択肢が増えたことにより、一般公衆浴場の利用者数が減少したこと、経営者の高齢化、施設の老朽化等が要因と考えられます。　また、公衆浴場には一般公衆浴場とスーパー銭湯といったその他の公衆浴場があり、地域住民の日常生活において保健衛生上の役割を担っていると認識しております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　36番　竹村議員。　　　（36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員）　施政方針でですね、近隣や地域とのつながりがどうしても希薄になりがちであることが本市の特徴と、こういうふうに述べられております。これは子育て施策に関する記述の中で述べられておりますけれども、決してそれだけにとどまらない課題だと思っております。　地域住民の日常のお付き合い、コミュニティをどう維持していくかについても考えた様々な施策が求められております。その点で、まちのお風呂屋さんは市民の健康の増進はもちろん、地域の住民相互の交流、地域のコミュニティの場としての役割を果たしていると施設だといえます。　近年、全国で甚大な自然災害が発生しています。災害に強いまちづくりが行政の大きな課題となり、本市でも様々な取組がされております。災害時に市民の衛生的な生活を維持し、健康を守ることは行政の責任です。災害対策として公衆浴場に対して協力関係を築いておくことは危機管理上も有効ではないでしょうか、御所見をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　避難所における生活水準（ＱＯＬ）の向上につきましては、衛生管理及び被災者の健康管理上、非常に重要なものと認識しております。　発災から長期にわたり避難生活が続く場合、市民の方の心のケアといたしまして、一つでも多くの日常生活を取り戻していただくため、落ち着いて入浴できる施設も必要であると考えております。　避難所生活が長期化すれば、自衛隊による入浴施設の設置などが行われることもありますが、平成30年大阪府北部地震の際には、本市を含む北摂５市の被災者に対しまして、大阪府公衆浴場業生活衛生同業組合から銭湯の無料提供があり、好評であったと聞いております。　今後、他市の事例等も研究しながら、関係部局とも協議してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　36番　竹村議員。　　　（36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員）　私がですね、2016年にこの同趣旨の質問をしたときには、まだ中核市ではありませんでしたので、公衆浴場は大阪府の所管でありました。2020年に中核市に移行し、現在、公衆浴場は吹田市が直接所管する施設となりました。移行後の業務内容、現状の支援策についてお聞かせください。 ○坂口妙子議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　中核市移行後の業務内容としましては、公衆浴場法に基づき、施設の許認可を行うとともに、立入検査等において、入浴者の衛生が確保されているかどうかを調査し、施設の維持管理について、必要に応じて助言、指導を行っております。　また、本市における公衆浴場への支援等としましては、固定資産税の減免を行っております。　なお、上・下水道料金についても、公衆浴場が受ける法規制等を考慮した上で、適正な料金設定としていると伺っております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　36番　竹村議員。　　　（36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員）　中核市移行を積極的に推進してこられたのは後藤市長であります。質問した当時に比べても、新型コロナの影響や政府の金融政策で異常な円安による燃料費、資材の高騰でまちのお風呂屋さんは営業の継続がますます困難に陥っておられます。このままでは市内のお風呂屋さんの灯が消えていきます。必要とする市民の健康と生活が守れなくなります。そういう認識はありますでしょうか、お答えください。　新たな支援策が求められます。前回の質問では理事者の答弁は、大阪市や堺市では公衆衛生向上の観点から、薬剤購入経費や設備維持補修費に対し、一定の条件で補助金の交付を行っている、本市独自の補助制度については研究していくとのことでした。　中核市となり検討されているでしょうか。公衆衛生、地域コミュニティ、災害対策を総合して、市長の御所見をお聞きかせください。 ○坂口妙子議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　まずは健康医療部よりお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症による経済の低迷や物価上昇は多くの業種の経営に影響があり、一般公衆浴場におきましても同様と推察されます。一方、本市の浴室保有率は94％を超えていることや、一般公衆浴場以外の入浴施設数が増加していることから、地域住民への入浴に関する保健衛生は一定確保されていると考えられ、一般公衆浴場のみに、保健衛生の観点から補助金制度等の支援を実施する予定はございません。　保健所といたしましては、事業者に対し、引き続き施設の適正な維持管理等に係る指導を行ってまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいま担当から御答弁をさせていただきましたとおり、被災地において災害時の入浴サービスが被災者の心のケアになったことは認識をしております。　入浴サービスが多様化し、浴室保有率も高い水準である本市におきまして、一般公衆浴場の経営は、今後ますます厳しさを増すであろうことは想像できます。他市では補助金の交付を行っている事例もあるとただいま御紹介をいただきましたが、自治体はそれぞれの地域状況に応じて事務事業の優先順位をつけて、その責務を果たしております。　担当からの答弁のとおり、保健衛生政策として、市民の入浴環境を整備する必要性は強くは認められず、市民の入浴環境の整備に対する補助金制度等を実施する予定は、今現在持っておりません。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　36番　竹村議員。　　　（36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員）　今日の朝日新聞で、そういった報道もされておりまして、今の状況を、本当にお風呂屋さんはもう大変なんです。前回質問したときより、店舗が減ってるっていう実態があります。今度質問するときには、もっと大変なことになるかもしれませんので、ぜひいろいろね、施策、支援策があるかと思いますので、研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次の質問です。　豊津、江坂地域の諸課題について。　江坂公園の再整備についてお尋ねします。　この７月から指定管理者制度に移行します。これまでも利用者の立場でいろいろと意見を申し上げてきました。いまだに懸念されることが多々ありますが、移行に当たり、改めての確認も含め、幾つかの質問をします。　１、日常の公園管理についてはどのような体制を予定されているのか。２、常駐者の業務内容。３、今後の再整備計画のスケジュール。４、計画内容の市民へ周知、説明会等についてどうされるのか。５、利用者協議会の構成、協議内容、スケジュール。６、公園内に既存の植栽や花壇を潰してまでカフェは要らないとの声が引き続き寄せられております。再検討していただきたいと思います。　御答弁ください。 ○坂口妙子議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　初めに、公園の日常の管理業務は、複合施設内に指定管理者が常駐し、対応いたします。　次に、常駐職員は、公園に係る市民からの問合せの窓口を担うとともに、日常点検、巡視、清掃などを行います。　次に、再整備事業については、現在、測量や設計を進めており、工事への着手は秋以降となる見込みです。　次に、計画内容の周知については、７月市報への掲載を予定しており、指定管理者が開設するホームページで随時お知らせを行います。また、再整備事業に係る工事のめどが立った時点で事業者が説明を行う予定です。　次に、公園協議会の構成は、市と指定管理者、ボランティア団体や周辺住民、施設管理者など様々な利害関係者を予定しており、内容は公園の運営全般に関すること、開催頻度は３か月に１度程度とし、初回は秋頃の開催に向け、調整を図っているところです。　最後に、カフェの設置については、影響範囲の花壇を移設し、樹木についても補植を行うなど、景観にも配慮してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　36番　竹村議員。　　　（36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員）　指定管理は、初めての事業ですので、引き続き注視をしていきたいと思いますので、またよろしくお願いします。　以上で質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○坂口妙子議長　定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○坂口妙子議長　議事の都合上、暫時休憩いたします。　　　　　（午後２時40分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後３時30分　再開） ○坂口妙子議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き質問を受けます。19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　公明党の野田です。個人質問をいたします。　留守家庭児童育成室事業についてお聞きをいたします。　学童保育については年々需要が高まり、それに合わせて保護者ニーズが様々多岐にわたり、それに対応をしていくことも求められております。　平成21年４月から保育ニーズ対応のため、第４土曜日の保育が試行的に実施をされました。10年以上が経過をいたしましたが、利用者も年ごとに年々減少しております。土曜日に働く保護者にとっては、月１度という保育は無意味に近い状況であります。　約10年以上試行されてきましたが、月一度の土曜日保育の今後の展開について、担当理事者の御見解をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　現在、試行的に実施しております留守家庭児童育成室の土曜日の保育につきましては、過去３年間の在籍児童に占める利用率として、平均は約５％となっております。　この間、土曜保育の開室日の拡充を求める声もあり、利用ニーズの推移を見極めつつ、実施日数の検討を行ってきたところでございます。　引き続き、指導員等の人材確保を進めつつ、様々な保育ニーズに対応できるよう、取り組んでまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　ある保護者の方から、土曜保育の状況について御相談がありました。第４土曜日しか学童保育が開設されていないため、土曜日も就労している保護者は、自主学童保育という形で児童を保育しています。運営資金は保護者会費から毎月一人100円の寄附で成り立っているそうです。土曜保育を必要としない、全く関係がない保護者からも負担しなければならない現状についての相談でありました。　確かに、保護者会という任意の団体が徴収した会費をどのように使うかはその団体が決めることであり、口を出すべきでないということは理解をしております。一方、第４土曜以外の補完的な保育をしている自主保育とはいえ、このような実態を民民のことであるからとして、このまま放置していいのかと思いますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　御指摘の保護者会が徴収した会費の使途につきましては、本市が言及する立場にございません。　しかしながら、留守家庭児童育成室の運営に際しては、保護者や保護者組織との連携が求められており、保護者組織が適正に運営される必要があると認識しております。　今後、様々な機会を捉え、保護者会には適正な運営を図っていただけるよう、必要な支援及び情報共有に努めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　次、留守家庭児童育成室の施設につきましては、既存の校舎を使用しているため、施設の老朽化が目立ちます。学校教育施設ついての室内外の老朽化に対しては改築・改修工事が進んでおりますが、留守家庭児童育成室の施設については別扱いのような状況で、建物内部の経年劣化が進んでおります。中には四十数年経過したプレハブ校舎も多く見られます。加えて児童数の増加に伴い、育成室の整備にも同時に取り組まなければならないという課題もあります。　そこでお伺いをいたします。施設の老朽化がひどく、改修が必要である育成室については、早急に対応すべきであると考えますが、担当理事者の御答弁を求めます。 ○坂口妙子議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　留守家庭児童育成室の老朽化、経年劣化への対応につきましては、入室児童の安全・衛生的な環境の確保の観点から、担当といたしましても、その必要性を十分に認識しております。　現在も施設、設備等の損傷の程度や緊急性などを考慮し、順次、補修、改善に努めておりますが、十分とは言えない状況にございます。　今後、育成室の施設改修につきましては、個別施設計画に基づく大規模修繕に併せて、関係部局とも調整を行いながら、できる限り早期に進めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　では、できる限り早急に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。　さらに、保護者ニーズを把握し対応するため、特に要望の多い開設時間の拡充であります。現在は一部の委託事業者で行われている長期休業中の朝８時からの開室や、19時までの開室への早期対応のため、委託の加速をするべきであると考えますが、副市長の御見解をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　まずは担当からお答え申し上げます。　育成室の開設時間の拡充につきましては、保護者のニーズも高く、今年度から実施している業務委託の公募におきましては、長期休業期間中の開室時間を午前８時からの開始を条件とし、保育時間の拡充を図っているところでございます。　業務委託につきましては、入室児童や保護者等への対応を最大限丁寧に行いながら、着実に進めるとともに、委託後についても、保育状況の確認や運営状況の検証を行うことが極めて重要でありますことから、今後、指導員の欠員状況や入室希望児童の状況も見ながら、計画的に実施していく必要があると考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　留守家庭児童育成室の委託につきましては、今担当部長のほうから御答弁させていただきましたとおり、今後の育成室のニーズも見極めながら、指導員不足や待機児童の解消のため、計画的かつ着実に進めていく必要があるものと認識をしております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　では、よろしくお願いいたします。　続きまして、中学校給食についてお伺いいたします。本市の中学校給食の提供は喫緊の課題であり、速やかに実現すべき事業であります。昨今の様々な家庭状況等を勘案した場合、中学校給食の提供は非常に必要であると考えられます。　本市のイノベーションパークにおいて、給食センターの誘致を検討しているということでありますが、イノベーションパークは、国立循環器病センターを中心として、医療及び健康関連の研究機関や企業等が集積する国際級の複合医療産業拠点（医療クラスター）の形成を図るため、健康・医療関連企業等の研究・開発施設の進出用地として位置づけられております。　そこで、イノベーションパークを所管している健康医療部にお伺いをいたします。この用地に給食センターの設置は、果たしてこの位置づけに適切なのか、または合致しているのか。健康医療部として、この取組にどのような考えをお持ちなのか、併せて御答弁を求めます。 ○坂口妙子議長　健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監　お答えいたします。　お尋ねの給食提供機能につきましては、それ単独で健都イノベーションパークのコンセプトに合致するかを判断するものではなく、国立循環器病研究センターなどと行う共同研究の内容、中・長期的な連携可能性も含め、施設全体でイノベーション創出に寄与するかという視点で判断するものと考えております。　なお、国立健康・栄養研究所の移転により、食分野でのさらなる産学連携が進むことは健都にとっても望ましいものと考えており、健やかな生活習慣形成の入り口でもある学齢期に焦点を当て、同世代全員に提供が可能な学校給食は、食分野の研究成果を市民に還元する効果的なアプローチ手法の一つとして捉えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　今回の給食センターにおける中学校給食は、摂津市との共同運用を目指しておりますが、そもそも摂津市側は、両市で共同運用についてどのような考え方を持っているのか、理解を示されているのか、担当理事者の御見解をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　本市との共同実施につきまして、摂津市においては、摂津市の児童、生徒にとってのメリットやデメリットを踏まえ、共同実施するかどうか判断していくというお考えであり、本市との共同実施の案と並行して、単独実施も含めた複数案を比較検討しているとお聞きをしております。　なお、両市の担当者間では、目標年度に全員喫食を開始するためには、６月末までに本市と摂津市の担当者で構成する中学校給食共同運用検討委員会での検討を取りまとめ、７月中旬をめどに、共同実施の方向性について各市での判断をしていく必要があると考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　両市のセンター設置の工程はそれぞれで違うのではないかと思われます。摂津市は令和８年度中には中学校給食を開始したい目標があり、そのためには本年度中には土地の確保を目指していると仄聞をしております。本市はこのスケジュール感で進めていくおつもりなのか。本市はまだスケジュールが明確になっておりません。そのような両市がスケジュールだけでも隔たりがあるような気がいたします。　どのように調整をしていくのか、非常に難しい状態であると考えますが、担当理事者の御答弁を求めます。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　現在、中学校給食の全員喫食化につきましては、本市と摂津市の担当者で構成する、先ほど申し上げました検討委員会を設置し、健都イノベーションパークにおける両市での共同実施の可能性について検討を行っております。　その中で、給食提供に関するコンセプトや全員喫食実施の目標年度と、それに向かっての課題整理、事業化に向けた取組などについて協議、調整を行っております。　全員喫食の開始時期につきましては、本検討委員会の中で、摂津市は令和８年４月、吹田市は令和８年度中を目標年度とするなどの調整を行っております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　摂津市との共同運用案が不調になった場合、大幅な見直しを余儀なくされると考えます。本市のみという事態になり、単独で行うことも想定されているのか。またイノベーションパークの１万2,000㎡の用地も必要と考えておられるのか。他の用地も候補地も考えているのか、担当理事者の御答弁を求めます。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　摂津市との共同運用につきましては、本市から呼びかけを行った経緯もあり、実施できるよう協議を進めておりますが、仮に摂津市との共同運用が困難となった場合でも、スケジュールが大幅に遅れないよう、様々な想定を行っておく必要があると考えております。　具体的には、健都イノベーションパークにおける吹田市用地での建設や両市の用地を活用した建設、そのほかの地域であれば、例えば南工場跡地等の未利用地において、用途地域等の条件、建設コスト、完成までのスケジュールなどの比較検討を行っております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　次に、生徒数の将来推移についてお伺いいたします。センター方式となれば、約30年以上は施設の維持管理に努めなくてはならないと考えます。当初は生徒数の推移は想定でき、誤差の範囲で推移していきますが、30年後の生徒数の予想はできたとしても、想定から大きく外れることも想像できます。摂津市も同様であることは見込まれます。　生徒数は、ある一定の時期を過ぎれば減少に転じます。２市ではいずれ提供する給食数減も急激なカーブを描きます。この状況をどのように考えておられるのか、お答えください。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　現時点では、全員喫食の開始時期前後をピークに生徒数は減少していくものと見込んでおります。30年後の生徒数の動向を正確に見込むことは非常に難しいと考えております。　このような状況の中で、ピーク時の給食提供数の調理能力を有する調理施設を整備することについては、将来的に調理能力にゆとりがあることになるため、施設の有効活用を検討する必要があると認識しております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　その有効活用につきまして、学校給食の施設は年約200日の稼働であり、時間に関しても午前中で調理作業が終了してしまう非常にもったいない使い方の施設であると思います。国庫補助の関係上、学校給食しか提供できない施設であることは理解をしております。しかし、交付金を申請しなければ、この施設は中学校給食だけではなく、様々な事業に展開が可能であると思います。　民設民営による新しい給食の施設の在り方として一考してはと考えますが、副市長の御答弁を求めます。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　行政が給食調理施設を整備、運営した場合、学校給食以外への施設の活用については制約があります。一方で、建設や運営を民間に任せることで、長期休業中や学校給食以外への施設の活用についての可能性が広がっていくものと認識しております。　また、将来的に生徒数が減少していく想定のもと、施設の有効活用を検討する必要性も踏まえますと、民設民営方式は効果的な整備手法であると認識しております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　給食調理施設の建設や運営などを民間に任せることで、調理施設の有効活用や、行政ではできない学校給食以外への展開、健都に集積する様々な企業との連携など、新しい給食調理施設の可能性に期待できると考えますので、民設民営による給食調理施設の事業者募集も含めた検討をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○坂口妙子議長　19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　せっかく造るのですから、新しい給食の施設としての在り方を改めて考えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次、熱中症対策についてお聞きいたします。　６月に入り熱中症の報道が続きました。２日には大阪市内の体育大会中の学校、３日には尼崎市の中学校の体育大会の練習中に、マスクをしての練習による熱中症と見られる症状を訴え、病院に搬送されるという事態になりました。　両学校とも、体がまだ暑さに対応していない段階で急に暑くなると、体の熱をうまく逃すことができない。全国の熱中症による救急搬送は2010年以降、高止まりが続いております。　そこでお伺いをいたします。吹田市の熱中症による救急搬送の状況及び今後の想定される状況もお聞かせください。 ○坂口妙子議長　消防長。 ◎笹野光則消防長　本市の熱中症による救急搬送の状況につきましては、記録的な高温となった平成30年（2018年）に過去最高の226名を搬送しておりますが、それ以降は100名から150名の間を推移しており、その年の気候等の影響を受けているものと思われます。本年につきましては、６月10日現在、14名を搬送しております。　今後の想定される状況につきましては、６月から10月にかけて気温や湿度が上昇し、熱中症が発生しやすくなる気候となることや、夏休みを迎え、屋外での活動や各種イベント、催物等での集団発生が懸念されます。また、屋内におきましては、エアコン等を適切に使われないことにより、室内でも高齢者や乳幼児は熱中症にかかりやすいことが懸念されます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　ヒートアイランド現象、地球温暖化などの影響で、熱中症のリスクはさらに高くなります。熱中症は、子供や高齢者の発症者が多く、屋外だけではなく屋内でも発生しております。また、毎年各省庁、自治体から多くの熱中症啓発への取組が行われております。　コロナ禍になり体を動かす機会が減り、汗をかく機会も減り、急に熱くなっても体がすぐに対応できない状況がありました。ようやく体を動かす機会も徐々に増えてきています。まだまだ脱マスクが解禁されていない状況であり、吹田市として今夏の熱中症対策は例年と違う対策を講じなければならないと考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　環境部長。 ◎道澤宏行環境部長　まずは環境部から御答弁申し上げます。　熱中症対策につきましては、これまで市報の裏面やホームページなどを活用し、熱中症警戒アラートへの登録などの啓発活動や、公共施設の管理者に対し、ドライ型ミストの使用を促してまいりました。　さらに本年度は、環境省のモデル事業として、関係機関とも連携をし、高齢者の熱中症対策として、身近な方からの声かけにより、自宅での適切なエアコンの使用などを促す取組を、高齢者支援団体の協力を得て実施してまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　児童部所管の教育・保育施設におきましては、乳幼児の未熟な体温調整機能に対し、職員による健康管理のもと、エアコンによる室温の適切な管理と衣服調整、小まめな水分補給や適宜の休息、屋外でのマスク未着用等を心がけております。　また、児童会館、児童センターにおきましては、全館にウオータークーラーを設置し、利用児童に対し、適宜水分補給を行うよう案内しております。　引き続き、国のコロナ対策を注視するとともに、今夏につきましては暑さ指数、熱中症警戒アラート等の確認を徹底し、熱中症予防に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　福祉部といたしましては、高齢者を対象として、例年どおりの小まめな水分補給、扇風機やエアコンの適切な使用、バランスのよい食事を取るといった熱中症予防の啓発に加え、ひろばde体操等の介護予防事業の場を活用し、特に屋外でマスクの必要のない場面について、周知を図ってまいります。　以上でございます。

○坂口妙子議長　19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　本年４月に、プラスチック資源循環促進法が施行されました。これは、プラスチックについて捨てるものを前提としない経済活動をすることであります。近年、行き場を失った廃棄プラスチックが海洋マイクロプラスチックや陸上活動における汚染になっており、処理に苦慮している社会的問題になっております。　マイクロプラスチックは海中の有害な物資を吸着することがあり、魚などの海洋生物が誤って食べ、その魚などを人が食べることにより、最終的に人が有害な物質を摂取してしまう可能性が指摘をされております。年間800万ｔのごみが発生しており、2050年の海は魚よりごみが多くなるという報道もあります。　そこで本市もプラスチックごみによる環境負荷を低減し、良質な水源を確保するため、マイボトル普及の取組を推進するべきであると考えます。　マイボトルを持ち歩く人が増えるようになれば、給水場所が必要となってきます。そこで、吹田市民が多く集まる屋外施設にボトル給水付冷水機の設置を御提案いたします。　加えて、空調調整の効かない避難場所では、冷たい水を手軽に接種できることが体調管理の一助となります。５℃から15℃の冷水は直腸温の上昇を抑制し体温を下げることで、熱中症予防に効果的があります。　熱中症は防ぐことのできる、夏の社会的な健康課題であります。本市でもマイボトル給水機などを含めて、広がりが進むような展開を必要と考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。 ○坂口妙子議長　環境部長。 ◎道澤宏行環境部長　昨年度は、冷水型のマイボトル給水機を、使い捨てプラスチックの削減及び熱中症予防対策として、本庁舎など７か所に設置をいたしております。　また、西宮市、尼崎市、豊中市とのネットワーク、いわゆるＮＡＴＳによる取組として、給水スポットの地図を作成し、普及、啓発を行っております。　本年度は、公民館などの公共施設に冷水型の給水機を増設し、設置数は合計32か所となる予定でございます。ＮＡＴＳにおきまして、民間施設への設置を働きかけてまいります。　屋外への設置につきましては、耐久性や防犯面など、屋内に比べ課題がありますことから、他市事例を含め、調査、研究を進めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　最後に、ＪＲ吹田駅南側周辺事業についてお聞きいたします。　本年３月に、ＪＲ吹田駅南口周辺グランドデザイン案がＪＲ吹田駅南口周辺将来構想検討会により示されました。　グランドデザインコンセプトは、吹田の玄関口として魅力を創出するため、都市拠点にふさわしい多様な機能を配置し、新たな人の流れが生まれるまちづくりとしております。　ようやく、やっと少しずつではありますが、動き出してきたのかと思っております。どのように変貌していくのか、今後の経過に注視しながら大きな関心を持っております。　吹田市域は目まぐるしい発展を続けております。その中においてＪＲ吹田駅南側周辺は40年以上前に開発整備され、今に至っては、建築物は老朽化、陳腐化し、にぎわいも商業産業もこのまま放置すれば厳しい状況になり、寂しいまちになることは想像に難くありません。市の責任は大きいと考えます。　その中でも、今回興味を持ったのは、リニア中央新幹線の全線開業を踏まえてのことです。新大阪駅に近接するＪＲ吹田駅のポテンシャルいう利便性を生かしたまちづくりに期待をいたします。　リニアの名古屋大阪間の全線開通予定は2045年であり、財政投融資の活用により、最大８年の前倒しが見込まれるという報道もあります。東京が通勤圏内の時間で移動できる吹田市の立地を生かし、今こそ魅力的なビジネス機能、集客機能が見込める新しいＪＲ吹田駅周辺整備の再々開発について着手すべきであると考えます。コロナ感染症、ロシアによるウクライナへの侵攻等、世の中に暗い影を落としました。今こそ未来に希望あふれる吹田へ向かうべきであります。　新庁舎の整備やリニアの開通、市制100周年まで、いよいよ本格的に準備段階に入ったと思います。吹田市の大きな分岐点であり、大転換期を迎えております。後藤市長の前向きな御答弁を求めます。 ○坂口妙子議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　まずは担当から御答弁を申し上げます。　ＪＲ吹田駅南側におきましては、昭和55年（1980年）の市街地再開発事業の完了以降も、平成18年度から平成22年度にかけて、バスターミナルの再整備、エレベーターやエスカレーターの設置等によるバリアフリー化、耐震性防火水槽の設置等の防災機能向上、自転車駐車場の整備などの公共施設整備に取り組んでまいりました。　本市といたしましても、再開発後の開業から40年以上が経過し、施設の老朽化や社会ニーズの変化による陳腐化など、様々なまちの課題が顕在化していると認識しているところですが、これら個人財産の更新に係る課題につきましては、地権者自らが主体的に取り組む必要がございます。　一方で、ＪＲ吹田駅周辺は、吹田市第４次総合計画、吹田市都市計画マスタープランにおきまして、触れ合いと活気ある商業空間としての都市拠点の形成を目指すことを位置づけており、本市といたしましても、適切な時期に機能更新が行われることが重要と考えております。　また、地域団体からの要望や議会からの御意見を受け、吹田市開発ビル株式会社をはじめとする関係機関５者による検討組織を立ち上げ、当該地区にふさわしい将来像を検討してまいりました。令和４年３月には、関係機関による検討組織の立場からの試案である、ＪＲ吹田駅南口周辺グランドデザイン案ブラッシュアップ版を作成したところでございます。　本市といたしましても、このグランドデザイン案が、地権者の機運の醸成に活用されることを期待しており、今後も大規模地権者である吹田市開発ビル株式会社と緊密な情報共有を図るとともに、再整備に向けた機運が高まった際には、必要な支援等に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　どんなまちも経年的に劣化をいたします。自身、幼少の頃、市内で最も活気にあふれていた国鉄吹田駅前と朝日町も、商店街という商業形態事態の持つ課題に直面をしております。消費行動や移動手段、配達方法などの急激な社会環境変化に、商業者として、またまちとして取り残されないためには、入れ替わり、それから柔軟な対応、リスクを冒す勇気、これらが必要となります。　それは、行政にとっても課題でございまして、描く未来、夢を実現する戦略を地権者、商業者、開発ビル、そしてお住まいの皆さんと共に考えてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　６番　有澤議員。　　　（６番有澤議員登壇） ◆６番（有澤由真議員）　吹田新選会、有澤由真です。　今回、子育て世帯への家事・育児支援実施についての提案があり、これは家事、育児等に対して不安や負担を抱える子育て世帯、妊産婦、ヤングケアラーと呼ばれる方たちに寄り添うもので、ただ単なる家事・育児支援というだけでなく、希望する世帯へ支援員が訪問することで、家庭の養育環境や虐待のリスクを未然に防ぐ効果があるとのことで非常に評価できる内容です。　しかし、ヤングケアラーについては、定義づけることも、潜在的なヤングケアラーの存在の掘り起こしも難しいと考えますが、その中でどのように進めていくことを想定しているのでしょうか。また、施策を進めて行く上での課題についてお聞かせください。　産後家事支援事業等の母子保健課が実施する事業と連携していくとのことですが、どのような連携が想定されるのでしょうか。また、スムーズに連携していくためにはどのような工夫が必要なのか、市の御見解をお聞かせください。　令和４年５月に教育未来創生計画が策定されました。計画の中で子供を取り巻く課題の複雑化等について言及されていますが、その中で不登校児童・生徒に対する対応について質問いたします。　現在、コロナ禍も相まって不登校児童・生徒数は、昨年度よりもさらに増加していると仄聞しております。現在、教育委員会として当該児童・生徒に対してどのような支援を行っているのでしょうか。　ＧＩＧＡスクール構想により、一人１台タブレット端末を付与することにより、当該児童・生徒の学習の遅れを支援するとの答弁を以前頂いておりますが、そもそも心の病気や学校に行けない子供たちが、自宅等でタブレット端末を使用し、独自に学習をすることができるのでしょうか。それは理想論であり、現実的でないのではないかと思います。現状、どのような声が上がってきているのか、お聞かせください。　不登校支援については、まずは学校に通学しやすい雰囲気づくりが必要だと思います。そうすることで当該児童・生徒が心を開き、学校に行きたいと思うことにつながると思います。愛知県岡崎市において、長期欠席者や集団になじめない子供たちなどに個別最適な学びの場を保障し、多様な教育機会を確保するため、Ｆ組と呼ばれる校内フリースクールが設置されているそうです。保護者からも反響があり、そうした居場所を設けたことにより、長期欠席者の増加率が抑制され、不登校の未然防止にもつながっているようです。　校外にある適応指導教室、在籍学級、Ｆ組の三つを併用することが可能ということで、生徒が無理なく学校現場に復帰できているそうです。こうした成功例やアイデアを取り入れつつ、本市においても誰も取り残さない学校現場の実現に向けて施策を講じるべきだと思います。市の御所見をお聞かせください。　今議会においてたくさん議論があり重複いたしますが、校区変更について。　先日、教育委員会より学校規模適正化に係るスケジュール等の見直しについての通知があり、千里第二小学校、千里第三小学校、豊津第一小学校においては通学区域の見直し案が白紙になりました。私も、千三小学校区域の保護者からたくさんの意見や陳情を頂きましたが、当該地域において、主にどのような声があったのでしょうか。　通学区域の見直しについては一旦白紙になりましたが、国が2025年までに進める35人学級に向けて、いずれは解消していかなければいけません。地域からもいまだに不安な声をたくさん聞いています。例えば千三、一中校区に通学したいために、円山町や千里山等の地域に高額な住居や土地を購入した世帯もあり、もし今後、校区再編があるとすれば、なぜこの地域を選び住んだのか分からない状況になる等の声も聞かれました。再度、地域において混乱を招かないためにも、慎重かつ丁寧に地域の内情、意向を知りながら進めて行くことを願いますが、現状どのように想定して、解決していくつもりなのでしょうか。　次に、親支援について。　教育環境については、家庭、地域、学校、社会で支え合うことが大切です。そして教育は、学校現場に頼り切るのではなく、まずは家庭教育における親の責任、役割を自覚しながらしつけを行うことが基本だと思います。そのためにも、親になるための準備教育、親としての在り方を学ぶことが必要であると思います。　本市は、他府県からの転入世帯が多く、核家族が多い傾向にあります。周りに頼れる存在がないまま親となり、初めての子育てに不安を覚えるケースもあると仄聞しています。　現在、本市では家庭児童相談室が吹田市親支援プログラムという、親向けの子育てプログラムを実施していますが、どのくらいの需要があり、現在どれだけ利用されているのでしょうか。　今後、家庭児童相談室のみで親支援プログラムを行うのではなく、家庭教育推進に向けて、児童部、教育委員会等の子供に関わる所管が連携するべきであると思います。国でも子供が直面する様々な問題に対応するため、こども家庭庁設置法案が閣議決定したことも記憶に新しいと思います。　例えば、乳幼児期の親対象、小学生期、そして中高生期の親が対象のように、各ステージにおいて各所管が連携し合い、親支援（親学）について取り組んでいくべきだと思います。市の御所見をお聞かせください。　次に、吹田市内の企業と行政との連携について。　御承知のとおり、本市には多くの企業があります。先日、御縁あって、江坂にあるすしロボット、すしハンドロールの会社、株式会社トップに視察に行ってまいりました。　持ち運びができるハンディータイプのすしロボットが置いてあり、自社の製品を通して広く多くの子供たちに食育を伝え、そして日本文化であるすしを手軽に親しみ、すしを食べる機会が少ない子供たちに提供し、子供食堂、学校現場等に貢献したいとの熱い思いを聞かせていただきました。　株式会社トップさんのように、未来を担う子供たちのために、そして地域のために貢献したい市内企業はたくさんあると思います。ある特定の企業のみとの連携は難しいと思いますので、吹田市商工会議所、地域経済振興室が主導して、教育現場等において子供たちに貢献したい企業を募ってはと考えますが、そのような可能性はあるのでしょうか。　また、小学校、中学校において、職業体験の制度があると思います。市内小・中学校に在学する児童、生徒が市内にある企業に訪問し、職業体験をすることにより、吹田市にある多くのすばらしい企業の存在を知り、故郷への誇りを持つと同時に、子供たちの将来への夢や希望が広がるのではないかと思います。　現在コロナ禍において、職業体験が中止していると聞いておりますが、再開のめどについてお聞かせください。　その他について。　2025年大阪・関西万博での空飛ぶクルマの導入に向けて大阪府が近く、飛行実験会場となる候補地の選定に乗り出すそうですが、自治体側は空飛ぶクルマのまちとしてＰＲできるほか、観光地との結節点にもなることから、本市も70年万博のレガシーを持つまち、吹田として手を挙げるべきだと考えます。市長の御所見をお聞かせください。　空飛ぶクルマは小型ヘリコプターのようなものなので、住宅地や商業地から離れた場所が理想的だそうですが、本市において飛行実験の候補地として機能するような場所はあるのでしょうか。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○坂口妙子議長　岸上理事。 ◎岸上弘美理事　児童部に頂きました数点の御質問につきまして、まずは担当理事より御答弁申し上げます。　ヤングケアラーの発見につきましては、まずは日頃から子供たちと接する機会の多い教育・保育機関や、ケア対象者に関わる福祉機関等の身近な大人が、子供の置かれている状況に気づくことが重要です。　そのため、遅刻や早退が多い、睡眠が十分に取れていないなどの子供の気になる行動や、家庭内でのケア状況などを見逃さず、必要な支援につないでいけるよう、関係機関への周知や啓発に努めてまいります。　課題としましては、ヤングケアラーの社会的認知度の低さにより、当事者や保護者にその自覚がなく、家族間の問題として、社会的な支援の必要性を感じていないケースへの対応や、身近な場所で気軽に相談できる環境の整備が必要と考えております。　次に、母子保健課との連携につきましては、母子保健課が実施している産後家事支援事業や、産後６か月までの産婦を対象としているため、それ以降も育児負担感が強く、継続的な家事支援が必要な場合に本事業へつなぐなど、母子保健課と家庭児童相談室が連携することで、妊娠、出産から子育て期まで切れ目ない支援ができるものと考えております。　また、スムーズな連携のためには、情報や支援方針を共有し、役割分担しながら支援する必要があります。このため、家庭児童相談室の事務室を総合福祉会館へ移転し、さらなる緊密な連携体制となるよう努めてまいります。　最後に、親支援プログラムにつきましては、毎年定員を超える申込みをいただいており、今年度は20名の定員に対し、24名の方が参加される予定でございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　初めに、不登校についてでございますが、不登校の児童、生徒に対しては、スクールソーシャルワーカーや教育相談員等の福祉的、心理的な視点も取り入れながら、学校組織として個々の状況に応じた支援をするよう各校へ指導しております。　なお、不登校児童・生徒への学習支援は、各学校において本人や保護者の要望を確認しながら、授業のライブ配信やドリル教材を活用できるようにしており、当該児童・生徒が主体的に学びたい、友達やクラスとつながりたいと思ったときに実現できる環境を、一人１台端末の活用で提供しております。　また、本市ではこれまでも子供の居場所の一つとして、校内に教育支援教室を設置し、段階的に教室復帰を促す支援も講じております。　何よりも未然防止、早期対応が第一義であることから、学校が児童、生徒にとって安心できる場となるよう努めてまいります。　次に、小・中学生の親支援についてでございますが、家庭教育を推進するに当たっては、関係機関が情報共有しながら連携を図り、保護者への支援として、子供の成長期に合わせた啓発活動や学習機会の提供等を実施していく必要があると認識しております。　最後に、職業体験の再開のめどについてでございますが、企業での職業体験やまち探検でのお店巡りなどの教育活動は、社会とのつながりを学ぶ機会であり、自己の個性や生き方、多様な進路選択を考える力を育成することに大きな意義を持つ学習であると認識をしております。　今後は、感染状況を注視しながら、可能な限り実施するよう努めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　規模適正化について、学校教育部からも御答弁申し上げます。　御質問の地域での主なお声につきましては、通学路の安全面や通学距離の心配、在校生の転校や兄弟で異なる学校に通うことになることを心配されるお声がございました。また、地域の分断を懸念されるお声や当該校に子供を通わせるためにその地域へ転入、転居したことによる反対意見もございました。　学校規模に関する課題につきましては、教育委員会としては解決すべき課題でありますことから、今後も学校規模適正化の取組につきましては引き続き検討してまいりますが、毎年の児童数の推計を注視し、児童数や学級数の状況、その増減の傾向、過大規模校となる期間、住宅開発の見込みなどの個別事情を考慮した上で、総合的に判断してまいります。　その上で、学校規模の適正化に取り組む必要があると判断した場合は、その必要性について十分に御理解いただいた上で、できる限り児童や保護者の思いに寄り添うような制度設計に努めながら適正化を進めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　親支援についてでございますが、のびのび子育てプラザでは、子供の遊びや健康に関する講座、親子教室などを開催するほか、子育てについて様々な知識を有するコンシェルジュやロビーワーカーが、乳幼児期の親に対する支援を行っております。　また、幼稚園、保育園では、在園児の親に対して、子供の育ちを支える視点からの親支援に取り組むとともに、在宅で子育てを行う親に対しても、育児相談などの地域支援事業を通じて子育ての楽しさを感じてもらい、育児負担の軽減につながるよう努めております。　このほか、こども発達支援センターでは、子供との関わり方に悩む親を対象とした講座や、行動理論に基づくプログラムから子供へのアプローチを学ぶペアレント・トレーニングなどを実施しております。　今後も、各施設の役割や対象となる親のニーズを意識しながら、所管の垣根を越えて緊密に連携し、切れ目のない親支援に努めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　続きまして、都市魅力部から御答弁申し上げます。　まず初めに、市内事業者と行政との連携についてでございますが、市内事業者からの製品などの提供や人的協力などが、子供たちの学びや豊かな成長などに活用されることにつきましては、幾つか実現している例もお聞きをしております。　事業者の教育現場などへの貢献につきましては、事業者からの申出や、教育現場からの相談などがございましたら、吹田商工会議所と連携しながら、双方をつなぐなどの支援をしてまいりたいと考えております。　次に、2025大阪・関西万博における空飛ぶクルマの導入について、まずは担当より御答弁申し上げます。　2025大阪・関西万博における空飛ぶクルマにつきましては、未来社会の実験場をコンセプトとする当該万博を象徴する取組であり、次世代のモビリティーとして、私たちの生活やまちに新たな価値をもたらすものとして捉えております。　また、空飛ぶクルマの離着陸場として定着した際の当該地域におけるメリットにつきましても、認識をしているところでございます。　御質問にございます実験会場の候補地への意向表明につきましては、今後、大阪府の動向を注視しながら、適切に情報収集を行うとともに、その可能性も含めて、調査、研究を行ってまいります。　最後に、飛行実験の候補地として機能するような場所につきましては、選定の主体である大阪府からその要件や基準が示されていないこと、また土地の所有者等の意向が全く分からないことなど、不確定な要素が多いことから、現時点でお答えすることは困難であると考えてございます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　2025年大阪・関西万博には、様々な魅力や可能性が潜んでいると感じています。ただ、開催まであと３年を切った今でも、関西のみならず、大阪の各自治体において盛り上がりを欠いているのが実情です。　いのち輝く未来社会のデザインというコンセプトを具現化するものであろう空飛ぶクルマというプロジェクトについても、まだまだその魅力、理解を広めなければならないと思います。　吹田市として、その実験会場に手を挙げる環境が整った際には、議会にも御相談をさせていただきたいと存じます。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　６番　有澤議員。　　　（６番有澤議員登壇） ◆６番（有澤由真議員）　貴重なお許しを頂き、２回目の登壇をさせていただきます。　ヤングケアラーについては、今でこそヤングケアラーという名称で呼ばれていて社会問題になっていますが、以前からこの課題は存在し、警鐘を鳴らされていたと思います。ですから、今後ともこの問題について解決すべく、関係者の御尽力をお願いいたします。　不登校児童・生徒については、社会情勢の目まぐるしい変化により心身ともに疲弊している児童、生徒が増加し、解決するため、時間的に待ったなしの問題です。スクールソーシャルワーカーや教育相談員等が支援を行っているということでしたが、スクールソーシャルワーカーについては今後拡充していくということですが、現状、勤務日程が週に20時間程度、１ブロック数校を兼務するという勤務実態があり、やはり悩みを抱えている全ての児童、生徒の支援をすることは難しいと思います。　また、提案させていただいた校内フリースクール、いわゆるＦ組については、校内に教育支援教室がもう既にあるということですが、年々、不登校児童・生徒の数は増加傾向にあるという現状がありますので、そのことも鑑みながら参考にしていただきたいと思います。　児童、生徒が人生で初めて集団での生活行動を学ぶ場所が学校教育現場だと思います。不登校児童・生徒が学級内で机を並べて、あしたも学校に行き、クラスの仲間と楽しく過ごしたい、そう思える環境づくりについて、引き続き御尽力いただきますようによろしくお願いいたします。　校区変更については、市長部局、教育委員会等の関係機関が連携し、引き続き各地域ごとの内情を把握しながら進めていかれるということですので、御苦労もたくさんあるかと思いますが、地域の意見を反映しながら取り組んでいただきますように、お願いいたします。　親支援、教育については、親が親としての自覚を持つことで、社会がより円滑に進んでいくのではないかと思いました。ただでさえ疲弊している教育現場や社会において、何でも現場任せ、悪いことは全て現場のせいという意識を持っている大人が存在するということは事実だと思います。その姿を見て、子供たちは育ちます。　また、今朝の朝刊で掲載されていましたが、親がパチンコ店に長時間行き、子供を放置したことが原因で死亡したという非常に悲しく痛ましい事件を目にしました。　やはりそういった事件が起こるのも親が親としての責任、子供の保護に関する義務の意識が薄れているからだと思います。親の学びや自覚を促すことに関しては、国家において行政が介入できることも限られていると思いますが、例えば行政、メディア、政治家が協力し合いながら長い時間をかけて社会の風潮を形成していく、そんな必要があるのではないかと思います。　本市は、子育て支援施策が多岐にわたり、本当に充実していることをもちろん存じ上げていますし、子育て世代の友人たちからも好評です。　制度としての支援ももちろん大事なのですが、人間としての倫理的、道徳的な学びの支援も必要だと思います。そういった取組はなされているのでしょうか、お尋ねいたします。また、親の学びに関する、副市長の御所見をお聞かせください。　今回、家庭児童相談室が行っている親支援プログラムについて、今年度は20名の定員に対し24名が参加予定とのことです。また、コロナ禍前は、倍の数の参加者がおられたと仄聞しておりますが、38万人都市の我が市において、ごく僅かな数だと思います。もう少し幅広く多くの市民の方に情報を届けるためにも、児童部のみならず、学校等の子供に関係のある所管が連携しながら、親の学びについて推進していただくことを要望いたします。　次に、事業者の教育現場等への貢献について、申出があれば双方をつなぐ支援をしていただけるとの御答弁をいただきました。事業者によっては、どこに依頼していいのか分からないとの声も聞いておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　職業体験については、ある地域のお母さんから、本市の職業体験の内容にがっかりした、もう少し大きな視野で考えてほしいとの御意見をいただきました。校区によって違いもあるそうで、気になるとの声もありました。せっかく本市にはすばらしい企業がたくさん存在しますので、ぜひとも連携していただくことを要望いたします。　職業体験は、進路や就職の考えに影響すると言われています。将来に希望を持てない児童、生徒がいると言われている中で職業体験の意義は計り知れないと思います。感染状況を注視しながら再開のめどを決めるとのことですが、児童、生徒が学べる機会や時間は過ぎ去っていくので、タイムリーでそのときしか学べない時間を大切にする対応が必要ではないかと思います。　空飛ぶクルマについては、これからのことですが、御答弁のとおり2025年大阪・関西万博のテーマであるいのち輝く未来社会のデザインのコンセプトに対する象徴的な取組になると思います。特に、本市は1970年の万博のレガシーを有する唯一の自治体ですから、象徴的な場所である万博記念公園の上空を飛行する空飛ぶクルマの情景は、大いに話題性があると思います。　2025年大阪・関西万博に向けてあと３年を切っています。吹田市にしかできないことや可能性はたくさんあると思います。本市の都市魅力をＰＲしていけるように我が会派としても様々な点において提案していきたいと思います。ありがとうございました。 ○坂口妙子議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　親の学びにつきまして、まずは児童部から御答弁申し上げます。　子育てに取り組む親たちの学びの場といたしましては、のびのび子育てプラザにおいて、スター・ペアレンティングといった親子間や子供同士で起こる問題の解決手法を学ぶ講座を開催するほか、保育所等において、子育ての悩みをグループで話し合う懇談会なども実施しております。　こうした個々の取組を結びつけ、親自身の学びの機会として提供できるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○坂口妙子議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　子育ては、親から子につないでいくもの、そして地域の方が見守り、助けてくれるものというのが以前は当たり前のようにある光景でした。その中で、子供だけではなく、親も成長していける環境が整っていたものと思います。　ところが、社会状況が変化し、とりわけ本市のように、他市から転入された方が多く、核家族化が進んでいる状況では、いざ親となっても気軽に相談できる方もおらず、親としての心構えも持てないまま、不安や疑問を抱えた状態で子育てをされる方も多いのではないかと思います。初めての出産となればなおさらです。　本市では、様々な子育て段階で支援できる事業を実施していますが、そのような方々がもっと利用しやすく、気軽に楽しく参加できる仕組み、そして同じように子育て中の方と関わり、親としても成長できるような機会となるように、部局を越えて内容を充実していかなければならないと考えております。　また、一時預かりなども充実して、子育て中で多忙な中にあっても、時には自分の時間も持っていただき、子育ての負担感を軽減する取組も進めていく必要があると考えております。　今後とも、子育て支援、親支援を充実させ、親としての自覚や責任感、そして社会性を持っていただき、多くの仲間と共に、産み育てることが幸せだと感じながら、親としても成長できる環境の構築に努めてまいります。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○坂口妙子議長　以上で本日の会議を閉じたいと存じます。　次の会議は６月15日（水曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　（午後４時29分　散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長坂口妙子　吹田市議会議員池渕佐知子　吹田市議会議員石田就平...

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吹田市議会 2022-06-14 06月14日－06号

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06月14日－06号