osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 吹田市議会 2022-06-13
   06月13日－05号

   
   取得元: 吹田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-09
   令和　４年　　５月　定例会　　　　　　　　　　　　吹田市議会会議録５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年５月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　令和４年６月13日　午前10時開議　１　議案第66号　令和４年度吹田市一般会計補正予算（第３号）　２　一般質問　３　議席の変更について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　　35名　　　　１番　泉井智弘　　　　　２番　澤田直己　　　　３番　馬場慶次郎　　　　４番　五十川有香　　　　５番　池渕佐知子　　　　６番　有澤由真　　　　７番　石川　勝　　　　　８番　後藤恭平　　　　９番　浜川　剛　　　　　10番　白石　透　　　　11番　石田就平　　　　　12番　生野秀昭　　　　13番　西岡友和　　　　　14番　川本　均　　　　15番　木村　裕　　　　　16番　山本　力　　　　17番　矢野伸一郎　　　　18番　井上真佐美　　　　19番　野田泰弘　　　　　20番　藤木栄亮　　　　21番　里野善徳　　　　　22番　高村将敏　　　　23番　橋本　潤　　　　　24番　斎藤　晃　　　　25番　松尾翔太　　　　　26番　井口直美　　　　27番　益田洋平　　　　　28番　吉瀬武司　　　　29番　小北一美　　　　　30番　坂口妙子　　　　31番　村口久美子　　　　32番　山根建人　　　　33番　玉井美樹子　　　　35番　塩見みゆき　　　　36番　竹村博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　　１名　　　　34番　柿原真生－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員　市長　　　　　　　　後藤圭二　　　副市長　　　　　　　春藤尚久　副市長　　　　　　　辰谷義明　　　水道事業管理者　　　前田　聡　危機管理監　　　　　中野　勝　　　総務部長　　　　　　小西義人　行政経営部長　　　　今峰みちの　　税務部長　　　　　　中川明仁　市民部長　　　　　　高田徳也　　　都市魅力部長　　　　井田一雄　児童部長　　　　　　北澤直子　　　福祉部長　　　　　　大山達也　健康医療部長　　　　梅森徳晃　　　健康医療審議監　　　岡　大蔵　環境部長　　　　　　道澤宏行　　　都市計画部長　　　　清水康司　土木部長　　　　　　舩木充善　　　下水道部長　　　　　柳瀬浩一　会計管理者　　　　　杉　公子　　　消防長　　　　　　　笹野光則　水道部長　　　　　　山村泰久　　　理事　　　　　　　　大矢根正明　理事　　　　　　　　岡松道哉　　　理事　　　　　　　　岸上弘美　理事　　　　　　　　保木本　薫　　理事　　　　　　　　伊藤　登　理事　　　　　　　　真壁賢治　　　教育長　　　　　　　西川俊孝　学校教育部長　　　　山下栄治　　　教育監　　　　　　　大江慶博　地域教育部長　　　　道場久明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員　局長　　　　　　　　古川純子　　　次長　　　　　　　　二宮清之　参事　　　　　　　　守田祐介　　　主幹　　　　　　　　井上孝昭　主査　　　　　　　　板津友哉　　　主任　　　　　　　　杉山裕幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時　開議） ○坂口妙子議長　ただいまから５月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　議事に先立ち、一言申し上げます。　本日の代表質問、質問につきましても、各会派の質問の割当て時間をコロナ禍前の議員１人当たり15分として行いますので、よろしくお願いいたします。　また、議員や議事説明員の座席については、できる限り間隔を空けた配置とするなど、引き続き、感染防止対策に留意する必要があると考えております。そのため、一部の議員や、別紙、お手元に配付いたしてあります議事説明員座席表において、座席が指定されていない議事説明員には、この後、退席していただき、別室等で本会議を視聴していただきます。　なお、退席している議員の質問や議事説明員の答弁などについては、その際に限り議場内に入り、あらかじめ指定している座席において行っていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。　そのほかにも、会議続行可能な18名の定足数を維持するため、議場内に残る議員におかれましては、定足数を欠くおそれがあるときに退席が必要となった場合には、あらかじめ事務局職員に申し出ていただきますようお願いいたします。　次に、諸般の報告をいたします。　ただいまの出席議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は１名であります。　本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。　本日の署名議員を私から指名いたします。　12番　生野議員、16番　山本議員、以上両議員にお願いいたします。　それでは、別室等で視聴する議員及び議事説明員に退席していただくため、しばらく休憩いたします。　　　　　（午前10時２分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時４分　再開） ○澤田直己副議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○澤田直己副議長　日程１　議案第66号及び日程２　一般質問を一括議題といたします。　過日に引き続き各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　日本共産党の村口久美子です。会派を代表して質問をさせていただきます。　ロシアのウクライナ侵略開始から３か月余りがたちます。いかなる武力による現状変更を迫る行為も許されるものではありません。日本も世界各国と力を合わせ、直ちに侵略をやめよ、国連憲章を守れの声で、ロシアを包囲することが大切だと考えます。　国内では、物価高騰が暮らしと営業を直撃しています。大阪市の消費者物価指数、５月の速報では、５月の前年同月比でガス22.7％、光熱24.3％、生鮮魚介8.1％、野菜8.1％と、まさに生活必需品が軒並み異常な価格高騰をしており、様々なところから切実な悲鳴が上がっています。そうでなくても、この２年以上にわたりコロナ禍での生活、営業は傷んでいます。　これまでの政策も踏まえて、今必要な支援と、これから長く必要な支援を直ちに検討、実施していくことが地方自治体にも求められています。市民の生活、営業を守るための有効な施策の実施を求め、以下、質問いたします。　１、物価高対策。　過日、会派として13項目の物価の高騰から市民の暮らしを守るために、地方自治体として国に対し実効性ある政策を求めるとともに、独自支援に取り組むことについての緊急要望を市長に提出いたしました。原油価格高騰対策に係る地方交付税措置の活用を行うことを求め、緊急要望の中から数点お聞きをします。　国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の保険料については、コロナによる保険料の特別減免がありますが、前年度比30％以上の収入減の条件があります。その条件にはかからない方の中からも、新たな負担増に持ちこたえられなくなるところへの支援が必要だと考えます。　物価高騰の中、保険料を特例的に減免すること、後期高齢者医療保険料の引下げを広域連合に申し入れることを求めますが、いかがでしょうか。 ○澤田直己副議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　国民健康保険料につきましては、府内のどこに住んでいても、同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ保険料額となるよう、府内市町村が令和６年度（2024年度）から保険料率や減免基準等を統一する運用を目指しており、特例的な保険料減免は予定しておりません。　また、後期高齢者医療保険料につきましては、市に賦課権がないため、市は減免の決定権を持っておりません。当該保険料につきましては、保険料の抑制のために剰余金以外の財源を持たない広域連合ではなく、国に対し公費負担の拡充を要望しているところでございます。　なお、国民健康保険料の減免制度につきましては、保険料決定通知書の送付時に同封するチラシや市ホームページ等で積極的に周知するとともに、生活困窮世帯に対しましては、きめ細やかに生活状況をお伺いした上で既存の減免やコロナ特別減免の適用、納付の相談を行ってまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　福祉部からも御答弁申し上げます。　介護保険料の減免につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症の影響による特別な減免以外に、他の理由であっても減免を行う制度がございます。この減免制度では、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少の要件を満たさない方でも、対象となる場合があることから、特例的な減免を実施することは予定しておりません。　介護保険の窓口で減免の相談があった場合には、どちらの対象になるかを含め丁寧に対応しているところであり、引き続き市民に寄り添った対応に努めてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　国保料金を納めている層は、物価高の影響の直撃を受けている事業者の方が多数おられます。また、介護保険料の方は収入減への減免制度はありますが、支出増での影響は考慮されません。今後の動向を注視し、実態に即して必要な支援の検討をお願いして、次に行きます。　市民税は、コロナの影響を受けている方への猶予制度がありますが、物価高での生活困窮も実態に即したきめ細かな相談と必要な減額、猶予、免除の実施が必要です。また、水道料金については、コロナ禍で基本料金の免除実施をしている地方自治体のほうが府下では多数です。　物価高騰の中、市民税の減額と猶予、水道料金の基本料金の免除の実施を求めますが、いかがでしょうか。 ○澤田直己副議長　税務部長。 ◎中川明仁税務部長　市民税の減免は、納税の猶予制度などを利用してもなお納税が困難である場合に適用される最終の制度と考えております。　市民税は、市民サービスを実施していくための財源の根幹をなすものであり、コロナ禍の影響が残る中、物価高に直面しながらも納めていただいている納税者との税の公平性の観点から、減免規定の要件緩和については難しいものと考えており、個別の事象に配慮したきめ細やかな納付相談を行い、納税の猶予制度などの適用など、柔軟かつ適正に対応しているところでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　水道部長。 ◎山村泰久水道部長　水道部から御答弁いたします。　本市におきましては、従来から御答弁申し上げてますとおり、行政と経営の分離という公営企業本来の考え方に基づき、経済支援としての水道料金の減免は予定しておりません。　引き続き、公共の福祉の増進を図るため、安定給水に努めてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　府下では、コロナ禍での水道料金免除を実施していないのは、吹田市のほか、豊中市、守口市、池田市の４市のみです。臨時交付金の活用を前提とした一般会計からの負担による水道料金の免除はできないのか、行政経営部長にお聞きをします。 ○澤田直己副議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち、本年４月に新たに創設されましたコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分につきましては、活用可能な事業例の一つに、生活者に対する電気・ガス料金を含む公共料金の負担軽減が含まれており、水道料金の軽減に当該交付金を活用することは、制度上は可能と解されております。　本市においては、現段階において一般会計側の負担については、検討をいたしておりません。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇）
   ◆31番（村口久美子議員）　臨時交付金を活用してできるという御答弁でした。実施の検討を求めて、次に行きます。　この間、子育て世帯への支援が中心になされてきています。それはそれで大切なことですが、困っているのは子育て世帯だけではありません。学生や高齢者にも拡大し、生活に困っている全ての層への支援を緊急に実施することを求めますが、いかがですか。 ○澤田直己副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　国の緊急経済対策に基づき、この間、令和３年度（2021年度）の住民税非課税世帯等に対し、臨時特別給付金を支給しているところですが、本年６月１日付で、令和４年度の課税状況を活用したプッシュ型給付を行う形での運用改善が示されました。　これに伴い、家計急変により受給資格があるにもかかわらず、申請がないことで臨時特別給付金を受給できていない世帯への当該給付金の支給が可能となり、また令和４年１月以降に家計が急変された世帯についても、これまでどおり申請が可能となっております。　市といたしましては、こうした受給資格がある対象者に対し当該給付金が行き届くよう尽力することが最優先であると考えており、引き続き市のホームページや市報等により本事業の周知に努めてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　よろしくお願いいたします。　事業所に対し早急に調査を行い、物価高騰の影響を受けている事業者に対して給付金を支給することを求めます。物価高騰だけでなく、資材の入手のめどが立たず、取引やお商売を一定期間停止したり、延期したりせざるを得ない業種もあります。その期間、影響も考慮し、有効な支援の実施を求めます。御所見をお聞きします。 ○澤田直己副議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　昨今の資源・資材価格の高騰・供給不足の長期化につきましては、広く多業種にわたり、様々な形で事業活動への影響があるものと考えております。また、その影響につきましては、全国的なものであり、特定の地域に特別の影響があるものではないと考えております。　本市が時間をかけて独自の調査を実施するよりも、できる限り早期に、先日、政策決定をいたしましたキャッシュレス決済でのポイント還元事業を実施し、個人消費を刺激することにより、市内経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　キャッシュレス決済でのポイント還元事業で、あまり恩恵を受けない飲食や小売業以外の事業者、物価高や資材入手で影響を受けている建設業などには、今後の動向を注視し、必要な支援の検討を求めて、次に行きます。　現在、小学校のみ給食費の無償化が実施をされていますが、物価高騰の中、子育て世帯全体を支えるために義務教育と就学前の給食の無償化を求めますが、いかがですか。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　中学校給食につきましては、現在、コロナ禍における子育て世帯への支援として、給食費の半額を補助しておりますが、選択制の実施となっておりますため、その費用の無償化の取組は検討しておりません。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　保育所や幼稚園等における食費につきましては、在宅で子育てする場合等においても生じる費用であることから、給食費の無償化については必要ないものと考えておりますが、物価高騰に係る就学前児童のいる世帯への支援については、対応策を検討中でございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　就学前児童の世帯への支援は検討中とのことですが、中学生がいる世帯への支援はなく、不公平となっています。就学援助費制度の受付期間延長など、影響を受け困窮する世帯に届く支援の検討を求めて、次に行きます。　福祉施設や医療施設では、送迎のガソリン代や給食の食材の値上がり等が経営を圧迫しています。実態をつかみ、介護、障がい、保育などの福祉施設で原油価格の高騰や物価高騰によって運営に支障を来さないように、国が対策を講じなくても必要な支援を行うことを求めます。御所見をお聞きします。 ○澤田直己副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　福祉部から御答弁申し上げます。　福祉施設等が利用者へ安定的なサービスを継続して提供することができるよう、社会情勢を見極めながら、福祉施設等の実態把握に努めてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　児童部から御答弁申し上げます。　民間の認可保育施設は、国が定める公定価格に基づき支払われる給付費を主な財源として運営されておりますが、公定価格については、毎年度、国が物価の変動等を反映する改定を実施しております。　そのため、保育施設に対する必要な支援については、国の公定価格の改定に係る動向等を注視しつつ、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　国が公定価格を改定するかどうかは分からない中、国が対策を講じなくとも市の対策をと求めました。ぜひ、今後の動向を注視して取り組んでいただきたいと思います。　次に行きます。電気料金が高騰している今夏の猛暑に備え、冷房機器が適切に使えるように支援策を講じることを求めます。生活保護世帯や住民税非課税世帯など、生活困窮世帯に対し、夏の見舞金の復活などを実施し、熱中症で亡くなるなどの事態を防ぐ手だてが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○澤田直己副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　生活に困窮する方につきましては、それぞれの世帯の生活実態に応じた支援に努めており、電気料金の負担増に特化して新たな給付金を支給する予定はございません。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　ぜひ、きめ細やかな相談と対応をお願いして、次に行きます。　国に対し、消費税の減税やインボイス制度の中止、中小企業支援と一体の最低賃金の引上げ、年金減額の中止、医療費など社会保険料負担軽減等を求めることを要望します。また、インボイス制度によって影響を受ける範囲や規模の調査を求めます。　シルバー人材センターに対する支援を求める意見書の採択を求める陳情書も出されていますが、シルバー人材センターのみならず、市内の事業者、下請、孫請をしている事業者や中小、零細、個人事業主、フリーランスなどに、どのような影響が出るのか調査し、対策を打つ必要があると考えますが、御所見を伺います。 ○澤田直己副議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　インボイス制度の導入は、事業者にとりまして新たな対応が求められるものであり、とりわけ消費税の納税義務が免除される規模の小さい事業者への影響が、報道等においても取り沙汰されております。　本市としましては、今後、全国的な状況について情報収集するとともに、関係部局や吹田商工会議所と連携し、市内事業者の事業活動への影響について、業種や規模等の違いにも注目しながら、状況の把握を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　規模の小さい事業所へのインボイス制度による影響は認識をされているようですので、今後、市内事業所、市の事業への影響をつかみ、対策を取ることを求めます。この問題は今後も注視してまいりますので、よろしくお願いいたします。　二つ目、新型コロナ感染症対策についてお聞きをします。　大阪府は５月末、新型コロナウイルスのオミクロン株の派生株ＢＡ２.12.１に感染した人を府内で初めて確認したと明らかにしました。海外渡航歴がなく、府は市中感染と見ています。南アフリカではオミクロン株のうちＢＡ４とＢＡ５と呼ばれるウイルスが増加し、ＢＡ２からの置き換わりが進んでおり、国内検疫でも感染が確認をされています。これらのウイルスの性質は、まだよく分かっておりませんが、新たな変異ウイルスが新たな波をつくるものなのか、感染力はどの程度かなど、経過を見守りながら調査が進められています。　この２年余り、日本はコロナの感染者を早期に発見し、安全に隔離、治療をするという感染症対策の基本的な対策のために必要な検査数が非常に少なく、感染者の実態が正確につかめないまま経過をしてきています。そのような中、ウイルスは変異を繰り返し、新たな感染の波を繰り返してきました。　そこで、検査の必要性について市は現在、どのようにお考えか、改めてお聞きをします。　第５波が少し落ち着いた昨年11月の定例会で、我が会派は、改めて第６波に備えて高齢者施設等での集中検査の実施を求めました。しかし、市は高齢者施設などへの集中検査は、検体採取に係る業務量、費用が膨大になること、偽陽性と判定される可能性が高くなることなどから、実施をしないとの回答でした。　コロナの感染拡大が始まった当初は、検査の実施が感染拡大防止には必ずしもならないとしていた国も、繰り返す感染拡大の波の中で方針を変えてきています。令和４年３月17日に変更されている政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針にも、感染多数地域の高齢者施設、保育所、幼稚園、小学校などの従事者等に対する検査の頻回実施をすると記載をされています。　大阪府も第６波の状況から、高齢者施設に関しては三日に１回の検査の実施を決めました。府もクラスターの発生を防ぐためにＰＣＲ検査は有効と認めた施策を実施しています。　吹田市は、次に波が来たときには、政府や府の方針に準じて高齢者施設等、福祉施設や子供たちの施設での関係者の検査の頻回実施をされるのでしょうか。検査の必要性をどのように考えているのかと併せてお答えください。 ○澤田直己副議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　高齢者施設等における感染拡大防止策といたしましては、保健所の保健師が中心となり、平時から施設向けの感染対策向上のための研修を行っております。また、一人でも陽性者が発生すれば、積極的疫学調査を行い、感染対策の助言や接触者への検査を実施しております。さらに、クラスター発生などの必要時には、市内病院の感染管理認定看護師や医師と共に現地に行き、最優先で対応しております。　こうした感染拡大防止策の実施と、有症状者はスムーズに受診、検査、療養上の指導が得られる体制になっていること、高齢者施設等でのワクチン接種が進んでいることなどから、高齢者施設等に対する頻回検査につきましては、現時点では市として実施する予定はございません。　また、児童施設関係者の頻回検査につきましては、本年６月１日の厚生労働省の会議において、学校、幼稚園、保育所などの職員の対策強化として、ワクチン接種や有症状時の迅速な検査、体調が悪いときの休職が挙げられており、今後も実施の予定はございません。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　今までも感染拡大の波のピークが過ぎれば検査体制を緩め、急激な感染拡大の波が襲ってきたときには保健所体制や検査体制が追いつかないという状況が繰り返されてきました。これまでの教訓を踏まえ、第７波でこのような事態を繰り返さない対策を求めます。　次に行きます。大阪府は昨年12月、無症状者を一刻も早く発見するための無料検査を全中学校区に１か所つくるとしました。現在は、どのような状況なのか、吹田市としては推進を求めているのか、お答えください。 ○澤田直己副議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　大阪府では、無料検査事業を継続して実施しており、市内で受検できる事業所は現在18か所まで拡大しております。十分な検査体制が確保されているものと認識していることから、現在のところ府に対し、同事業の推進を求めていく予定はございません。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　現在は十分な検査体制が確保されていると確認させていただきました。　次に行きます。福祉施設の減収や掛かり増し経費への補填はどのようになっているでしょうか。ある社会福祉法人では、第６波の中で事業所の休所や利用者の自粛などによる収入減と、検査費用や陽性者の対応などによる支出が大幅に増えたにもかかわらず、コロナ補助金や感染防止対策支援などの補助金は僅かで、財政に大きな影響が出ているとのことです。このような実態をつかんでおられるでしょうか。コロナ対応のためにかかった経費や減収の補填はすべきだと思いますが、御所見を伺います。 ○澤田直己副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　吹田市介護保険事業者連絡会が実施したアンケート調査等により、高齢者施設等におきましては、感染対策等による支出が増加しているという声はお聞きしているところでございます。　新型コロナウイルス感染症関連の支援といたしましては、高齢者施設等に対する掛かり増し費用の施設内療養にかかる補助について、拡充を行うとともに補助期間の延長を行っております。　また、高齢者及び障がい者施設等に対して、本年５月から入手困難な場合に備えて抗原定性検査キットを備蓄するとともに、６月からはＰＣＲ検査費用の補助に抗原定性検査の費用も対象に加えたところでございます。　今後とも、継続して安定的なサービスを提供いただけるよう、福祉施設等が置かれている状況を注視し、国及び府へ要望を行うとともに、必要な支援策の検討に努めてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　高齢者施設の掛かり増し費用は、施設内療養については拡充をされるとのことでした。障がい者施設に関しては、国に申請し、認められれば掛かり増し費用の補助が出ますが、国基準の枠外での負担の増大で財政に大きな影響が出ている実態があると仄聞をしています。支援策の検討を求めて、次の質問に移ります。　３、保健所業務とその充実について。　第６波の対応も多忙を極めた保健所の職員の皆様の御苦労に敬意を表し、感謝を申し上げます。　第１波から第６波に至るまで保健所の人員不足が最大の問題となってきました。第６波でも人が足りず、応援体制で補っても保健所職員の過重労働は改善されず、長期にわたる過労死ライン超えの職員が多数おり、また市民からすればコロナにかかっても保健所からの連絡はなく、電話をしても保健所につながらない、療養証明書の発行にも非常に時間がかかるという状況が続きました。　保健所での対応が不可能になり、第６波で民間保育所では休園や濃厚接触者の判断が現場に委ねられました。保護者からの問合せや苦情の対応と併せて大変苦労されています。このような判断は、本来専門家がすべきで、保健所の大切な役割の一つだと思いますが、いまだに現場判断の状況が続いていると仄聞をしています。　４月に吹田市保健所の体制強化についての報告がありました。電話回線の増強で１日対応可能件数は180件から300件に、疫学調査や健康観察等に従事する派遣保健師、看護師を２名から最大15名に、情報入力作業やＳＭＳ発信、療養証明書の発行業務などに従事する派遣事務を４名から最大16名に、パルスオキシメーター即日配送業務を職員から委託へなどです。　第７波に対応するため第６波と同程度の感染者数、１日約600名までは健康医療部職員で対応できるように進めているとのことですが、この体制強化により保健所の業務の状況はどのようになっているのか。　１、市民のニーズや不安等への対応、２、ＰＣＲ検査の実施状況、３、積極的疫学調査実施状況、４、自宅療養者へのフォロー、５、住民への情報提供、正しい知識の発信の五つの内容に則して御説明ください。 ○澤田直己副議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　保健所業務の状況について順にお答え申し上げます。　まず、市民のニーズや不安等への対応につきましては、委託先のコールセンターのオペレーターの増員により電話がつながりやすくなるよう相談体制の強化に努めております。　次に、ＰＣＲ検査の実施状況につきましては、検査可能な全ての診療、検査、医療機関を市のホームページ等でも検索できるようにしており、保健所は施設等でのクラスター対応のための検査に注力しております。　次に、積極的疫学調査の実施状況につきましては、国の通知に基づき重症化リスクの高い方が入所している高齢者施設等を対象に調査を重点化し、さらに派遣保健師を増員することで迅速な対応を行っております。　次に、自宅療養者へのフォローにつきましては、緊急入院の必要性を判断するパルスオキシメーターの即日配送業務を委託することで、迅速に配送できる体制といたしました。また、リスクの高い方にはＳＭＳ送信だけでなく、保健所からの個別の健康観察をこれまでどおり行っております。　最後に、住民への情報提供、正しい知識の発信につきましては、引き続きホームページや市報による情報の発信を行うとともに、掲載内容の充実を図ってまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　第６波までは保健所の人員不足は他部署や民間業者からの臨時的な応援体制で補ってこられました。波が来るたびに応援体制を取る繰り返しは、受け入れる側、送り出す側双方にとって負担がかかり、経験の蓄積もできない体制だったのではないでしょうか。　人口当たりの保健師数が多い都道府県は、新型コロナウイルス感染症の罹患率が低いとの研究結果が公立大学法人奈良県立医科大学から発表をされました。研究結果によると、積極的疫学調査の実施が感染クラスターの早期発見、早期対応を可能にし、感染拡大の防止に寄与したとあります。　また、先行研究によると、保健師活動の活発な地域では平時からの保健事業により、健康に関心を持つ人の増加を図っていることや、保健師を通じた健康情報を得る機会が多いことが想定され、保健師の多い地域に住む住民は感染防止行動を実践する傾向があり、感染拡大が防止されたと考えられるとあります。　そもそも保健所の業務は感染症対策だけではありません。母子保健や精神保健に関する業務をはじめ、地域の保健衛生を推進する大切な役割があります。その充実のためにも、保健所の体制は臨時的な応援や派遣の職員による増員のみでなく、抜本的に増やして体制強化をすべきと考えますが、御所見をお聞きします。 ○澤田直己副議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　御紹介の研究結果をもって、保健師が多い地域では感染症の罹患率が低くなると結論づけることまでは難しいと考えますが、保健師の果たす役割が重要であるという認識は本市としても同様でございます。　新型コロナウイルス感染症業務につきましては、早期から派遣保健師を雇用するとともに、専任の保健師を６名配置し、増員することで国の方針変更や患者の急増に対しても即座に対応してまいりました。　今後も、危機的な感染症に対応できるよう、必要な職員体制について関係部局へ要望してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　保健所体制の抜本的な強化は、今のコロナ対応や感染拡大防止のみならず、中核市として保健所の権限移譲をすることで、健康医療のまちづくりを推進することをうたっている我が市の重要な施策の一つであると考えます。この推進をしようと思えば、いっときのコロナ対策が終われば人員が余剰になるというようなことには決してならないと考えます。健康医療部は、ぜひ必要な職員体制を関係部局に要望していただき、市はそれに応えていただくことを要望して、次の質問に行きます。　４、コロナアクションプランのＰＤＣＡサイクルについて。　ここまで質疑してきたような検査体制や保健所体制の充実、市民生活や事業を支える施策は、この２年余り、コロナ禍の市民生活を守るため必要と、会派として繰り返し求めてきました。　事業の計画、実行、チェック、改善といったＰＤＣＡサイクルは各部署ごとに実施をされてきていますが、このコロナ禍ではそのスピードが追いついていないのではないでしょうか。市民要望や実態をつかんでいる各部署から、このコロナ禍に必要な施策の提案が多数上がってこないのは、なぜだとお考えですか、御所見をお示しください。 ○澤田直己副議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプランに掲げる取組に限らず、予算を伴う施策、事業の実施に当たりましては、実施計画の策定、予算編成を通じたＰＤＣＡサイクルを構築しておりまして、市民要望や実態を把握している担当室課において有効性や持続可能性等を踏まえた上で、適宜見直しを行いながら事業を推進しているところでございます。　コロナ対策といたしましては、令和２年度からアクションプランを策定しており、議会での御理解、御協力の下、スピード感を重視しながら必要な対策を推し進めてきたものと考えております。　今年度におきましても、予算の執行状況や追加の取組の必要性をヒアリングしながら、既に現時点で19項目、総額約34億円を予算計上しており、庁内部局間の連携、協力の下、取組の立案から実施まで円滑な推進に努めているところでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　この間でいえば、次々と変異するウイルスと急激に変化する感染拡大の波に対応するのは大変な御苦労があったと思います。そんな中で地方自治体が今問われているのは、早い変化の中で取り残され続けている方や、変化の中でいっとき苦境に追いやられている方の実態をいかにつかみ、即時と長期の策を打てるかということだと思います。こういうときこそ、各部署が市民生活を支えるために全力で知恵と力を出し合っていただきたいと要望して、次の質問に行きます。　５、教育諸課題について。　35人学級の実施についてお聞きをします。　これまでも吹田市議会でも少人数学級やダブルカウントの実施を求めての質疑が繰り返しされてきました。長引くコロナ禍で、少人数学級の実施は待ったなしの課題と全国でも要望の声が大きくなる中、国はようやく2025年までに小学校６年生までの35人学級を順次実施しています。　吹田市でも、国の枠組みに従って準備を進めているところです。国や都道府県に先駆け、市単独で少人数学級やダブルカウントの実施をしている自治体もありますが、吹田市はダブルカウントの実施をしていません。国に準じて35人学級を実施してもダブルカウントを実施していないことにより、実態としては40人程度の学級が残るような事態はあってはならないと考えます。　市は、ダブルカウントの実施をして、名目ではなく実態として35人以下の学級の実現をするべきと考えますが、御所見をお聞きします。 ○澤田直己副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　支援学級在籍児童・生徒を含めることで41人以上となる学級に対しては、今後の児童・生徒数の推移や、教育課題への対応に係る影響を整理しながら、教員の加配定数を積極的に35人学級編制に活用することを促し、学級編制上の課題解消に取り組んでおります。　また、支援学級在籍児童・生徒を含めた学級編制の制度上の課題については、引き続き国、府に要望することに加え、長期的な視点から、通級による指導も含めた適切な教育の提供や特別支援教育の在り方についての見直しを図っているところでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　少人数学級の推進は国の流れだから市もやるということだけではないと思います。吹田市としては、教育活動上どんな規模の集団を理想としているのか、その理念をしっかりとお示しいただきたいということを要望して、次の質問に行きます。　スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの増員についてお聞きします。　年々児童虐待や不登校、いじめの認知件数は増加傾向にあります。支援学級在籍児童数も増えており、特別な支援が必要な児童、生徒も増加傾向にあります。　総合教育会議の議論では、一人の子の問題行動に対して、それを支援するには様々な角度から支援を行う必要があることが指摘をされています。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが関わることで学校内だけの問題ではなく、抱えている背景の問題に踏み込み、専門の関係機関とも連携しながら問題解決へとつなげる取組事例も報告されており、チームとしての取組も重要であることが共通の認識でもあると思います。　しかし、スクールカウンセラーは小学校１校当たり年間14日から20日、中学校１校当たり年間36日だけで、スクールソーシャルワーカーは中学校ブロック当たりで週20時間です。どちらも学校にいない日のほうが圧倒的で、必要なときにすぐに安心して相談できる体制とは程遠いと思います。教職員の多忙化の解消、複雑化している問題への対応のため、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、養護教員などの増員、福祉的な専門知識を持った職員の配置などをしていくべではないでしょうか、御所見をお示しください。 ○澤田直己副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　子供を取り巻く課題が複雑化、困難化する中、福祉や心理等の専門性を持たない教職員では対応が難しい課題が増えており、現在、学校では教職員のほかにスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどの専門職を加えたチームで対応しております。　しかしながら、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの既存体制では、問題が顕在化、重篤化してからの対応が多くなることや、十分な連携が困難等の新たな課題が生じております。　重篤化してからの支援ではなく、予防的支援、早期発見、早期解消にシフトし、連携をさらに強化するため、スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの拡充を検討してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　拡充を検討していくとの御答弁を頂きました。ぜひ、早期の実施をしていただくことをお願いして、次に行きます。　学校規模適正化についてお聞きします。　吹田市も学校規模適正化の課題を避けて通れないものとして取組を始めた矢先、千里第二小学校、千里第三小学校、豊津第一小学校の実施時期と例示の通学区域の見直し案については取り下げ、山田第五小学校の例示の通学区域の見直し案は一旦取り下げるとされました。このまま推移すれば、どの時点で、どのような影響が出てくるのか、御説明ください。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　令和３年度に行いました学校規模適正化に係る児童推計の結果、早ければ令和５年度から31学級以上の、いわゆる過大規模校が発生する見込みでございます。過大規模校は学級数が多いため、授業で運動場や特別教室等の使用が制限されたり、複数の学級で同時の使用となる場合もあります。また、児童数が多いため、１人当たりの活動機会や範囲が減少するなど、様々な制約が生じます。標準規模校と比べて授業の中でのできることが少なくなり、結果、子供たちの教育環境への影響があるものと考えております。　一方、過小規模校につきましては、今後も学級数は増加する見込みがなく、単学級による人間関係の固定化や集団内の男女比の偏りなどの課題が懸念される状況です。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　早ければ令和５年度には、様々影響が出てくるとの御答弁でした。現在、地域との協議を進めておられるところだと思いますが、何よりも子供たちの教育環境を第一に考え、関係者の方々には詳細で正確な情報を丁寧に説明し、納得と合意の上、進めていただくことを要望して、次の質問に行きます。　６、ジェンダー平等の推進について。　どういう立場や分野でも、マイノリティーの人たちが肩身の狭い思いで生活せざるを得なかったり、差別や偏見のためにありのままの自分を肯定できなければ、それは健全な社会とは言えません。逆にマイノリティーと言われる人たちが暮らしやすいほど、その社会の全ての構成員にとっても暮らしやすい社会であると言えます。　吹田市でもＬＧＢＴＱや理解者のＳＯＧＩに関する差別のない社会を目指し、性的マイノリティーの人たちの人権と生活向上のための取組の推進を加速すべきことを求めて、以下、数点質問をいたします。　パートナーシップ・ファミリーシップ制度の導入を求めます。以前に我が会派の議員が質問したときに、市はパートナーシップ制度の導入はまだ理解が進んでいない、啓発を進めると言われていました。しかし、同性婚を認めることは世界の潮流となっています。日本でもパートナーシップ制度が2022年２月１日現在で149自治体まで広がっています。大阪府下でも大阪府と大阪市、堺市、枚方市、交野市、大東市、富田林市、貝塚市と実施が広がってきています。　いつになれば理解が広がったとの判断になるのか、誰かそんな判断ができるのでしょうか。講演会やパネル展、リーフレット等で啓発を進めることはもちろん大切ですが、いつまでも啓発だけでなく、家族として認められず不利益を被っている同性同士のカップルに、市営住宅の入居や各種手続で家族として認めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○澤田直己副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　同性婚を認めるパートナーシップ制度につきましては、市民の間で社会的な合意形成が進んでいる状況とは言えないと認識しております。市民のお考えなどを把握するために、今年度実施予定の人権に関する市民意識調査において、ＬＧＢＴＱの認知状況などについて調査を進めてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　社会的な合意形成が進んでいる状況とは言えないと認識しているとの御答弁でしたが、パートナーシップ制度を導入している自治体の人口でいえば、制度があるところで暮らしている人が過半数です。市の認識は遅れていると感じます。国の遅い動きに対して、自治体の動きが国を後押しする形となっています。吹田市での制定も待たれています。ＬＧＢＴＱへの共感や理解を示すレインボーフラッグのグッズを公共施設、医療施設、教育施設、商業施設など、あらゆるところで活用するなどの啓発の推進も一層進めていただき、吹田市での早期の実施を求めて、次の質問に行きます。　以前に我が会派の議員が質問した際に、性別明記を設けている申請書などのうち、検討可能なものに関して一部撤廃をされたけれども、まだ残っているものも多数あるとの御答弁でした。日常生活の中で性別明記を求められる行為は、性的マイノリティーの方たちにとって非常に苦痛を伴う場合があります。性的マイノリティーの方の一人一人が社会や地域、企業、学校の中で自然な存在として溶け込み、そうした中でありのままの自分を肯定できるようになるため、不必要な性別明記の撤廃を求めます。その後の取組や状況を御説明ください。 ○澤田直己副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　申請書の性別欄の見直しにつきましては、令和元年（2019年）８月に関係部局に対して調査を実施いたしました。その結果、調査対象383件のうち、法律上記載が必要とされている、または国等で様式が統一されている申請書239件を除いた144件のうち、約４割に当たる61件の見直しを進めてまいりました。　しかしながら、調査から時間が経過したことにより、制度などの改正、廃止が一定進んでいると考えられることから、改めて関係部局に調査を行い、不必要な性別欄の見直しを進めてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　進めていただけるとの御答弁でした。どうぞよろしくお願いいたします。　学校制服の選択自由化を求めます。当事者の方の、私にとって制服は自分自身を否定するものでした、なぜ性別で制服を分けるのだろうかと悔しい思いを抱きながら日々を過ごしていましたという声のように、切実な毎日の問題であり、制服によって苦しめられ、学校に行くことが難しくなっている人が少なからずいます。市教育委員会にも昨年度、制服に関する相談が数件あったと仄聞をしています。　学校は基礎的な学力を身につけるだけでなく、子供たちの自尊感情を育むためにも大切な場です。多様性を認め合い、個性や個々の人権を守ることを学校の中でこそ実現をしていただきたいです。生徒の主体性を尊重し、意見を取り入れ、社会通念の変化に即したルールづくりを教育委員会が指導して進めるべきと考えます。　現在、吹田市内で取組を進めている学校があれば状況を御説明ください。性別に関係なくスカート、ズボン、リボン、ネクタイから選べる制服の導入を検討開始していただきたいと思いますが、御所見も併せてお聞かせください。 ○澤田直己副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　現在、中学校の制服については、性別に関係なく自由に選択できる学校が９校あり、その他の学校においても申出のあった場合に選択できるよう配慮しております。また、制服に限らず、生徒の主体性を尊重し、様々な意見を取り入れる機会も設けております。　今後も、多様な観点から人権に配慮し、性別に縛られない選択ができるよう働きかけてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　自由に制服が選択できる学校が市内で増えており、今後も増える見込みであり、働きかけもするとのことで、ぜひ進めていただきたいと思います。　次に行きます。小・中学校の女子トイレに生理用品の設置を求めます。コロナ禍で生理の貧困が注目され、生理用品の無料配布や学校トイレや公共施設などへの生理用品の配置が広がりました。コロナ禍の経済的条件によって、リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツ（性と生殖に関する権利）が侵されることがあってはならないというのが、この根本にあります。　泉大津の小学校では、小学４年生以上の女子トイレには生理用品が配置をされるようになりました。補充はトイレ掃除の際に児童がして、男子児童も参加をして補充をしています。トイレットペーパーと同じように、必要なものという認識と同時に、単なる物品の管理という意味だけでなく、生理そのものの意味、自分や相手の体を正しく理解し、大切にする取組の機会ともなります。　小学校中学年以上と中学校のトイレに生理用品を設置する取組を、吹田市でも、ぜひ始めていただきたいと思いますが、御所見をお聞きします。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　ごく当たり前に、トイレの個室に生理用品が設置されている状況が望ましいとは考えておりますが、各学校のトイレの個室に設置するに当たっては、今後の社会状況を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　ごく当たり前に、トイレの個室に生理用品が設置をされている状況が望ましいと考えているという姿勢を示されたことは非常に大切だと思います。今後、その姿勢が市の学校の中で実現をできるよう尽力いただくことを求めて、次に行きます。　公共施設の女子トイレや多目的トイレにも生理用品の設置をしていただきたい。泉大津市では2021年11月１日より市役所庁舎の女子トイレ、駅前図書館などの公共施設の女子トイレ、多目的トイレに生理用ナプキンを無料で提供するサービス、OiTr（オイテル）を設置しました。OiTr（オイテル）は、商業施設、オフィス、学校、公共施設などの個室トイレに生理用ナプキンを常備し、無料で提供するサービスです。トイレ個室内に掲示されているＱＲコードから専用アプリをダウンロードすれば、誰でも利用可能です。スマホ専用のアプリを起動させて近づけると、ディスペンサーに触れずに生理用ナプキンを受け取れます。25日間で７枚受け取れ、１度受け取ると２時間は受け取れないよう設定されています。ナプキンの購入費はディスペンサーのモニター広告料で賄う仕組みとなっています。設置すれば取られるのではないかという懸念が解消される、このようなシステムも開発され、実施がしやすくなっています。　このようなシステムの活用も含め、まずは男女共同参画センター等、公共施設から設置する検討を求めますが、いかがですか。 ○澤田直己副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　公共施設の女子トイレ等への生理用品の設置につきましては、泉大津市などで実施している事例を参考に、無料で提供するサービスを導入できないか、まずは男女共同参画センターで検討してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いをいたします。　最後に、市長の政治姿勢についてお聞きをします。　市民や現場の意見を大切にする姿勢についてお聞きします。　さきの議会では市民課窓口業務委託の予算、危機管理センターの予算の一部が取り下げられましたが、現場や市民の声を聞かずに進めた結果ではなかったでしょうか。政策立案から検討、決定に至るまでの間に、現場や市民意見を聞き反映をしていくのは、どこでどのような形でされるのか、御説明ください。　今後、Ｐａｒｋ－ＰＦＩや学校規模適正化等、市民や現場の意見を十分に聞きながら進めなければならないものが数多くあります。どのように進めるのか、市長の姿勢を御説明ください。 ○澤田直己副議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　まずは行政経営部から御答弁申し上げます。　各施策への市民や関係団体などからの御意見につきましては、各所管におきまして、日々、窓口対応のほか、要望や懇談会等の機会を通じて把握し、事業のＰＤＣＡサイクルの各過程において参考にさせていただいているものと考えております。　また、具体的な政策の形成プロセスにおきましても、各部局内部での協議、調整を重ねるとともに、市民アンケート、説明会や意見聴取会、パブリックコメント等を実施しながら、意思決定までの手続を進めているところでございます。　今後とも、市民ニーズが多様化する中、その傾向を把握し、賛否様々な御意見に対する丁寧な説明に努めながら、必要な施策を推進してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　市政の運営におきまして、市民の声を聞くというお話につきましては、これはもう古くからのポイントになります。市政によって本当に違います。市長の在り方によって、今現在も大きく個性的な自治体もございます。改めまして、この市民の声を聞くということは、民主的な市政運営を旨とする本市行政の基本姿勢でございます。　それは、この７年間、８年目に入りましたが、全く変えておりません。その上で、将来市民や関係市民も含め、現市民ではなくですね、のみならずということですが、届けられた、届けられるであろう声に、どう対応するのかを事案ごとに誠意を持って対応をしております。　その手法に完全な形は存在はしませんが、これからも議会制民主主義の理念を尊重して、市民に最も近い現場の声も反映しつつ、市政運営に努めてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　市民の声を聞くということは変わらぬ基本姿勢であるとの御答弁でした。ぜひとも納得のいく、合意の上で進めていくという姿勢を、これからもよろしくお願いいたします。　危機管理センター予算の再提案について質問をいたします。　市長は以前、議決を受けたものが市民の公式な意向、それを丁寧に説明していくとおっしゃっていました。危機管理センターの予算は、３月23日に一部予算が削除されたものが議決をされました。市長のこれまでの説明でいえば、それを丁寧に説明していくというのが筋ではないでしょうか。なぜ削除された内容を、僅か２か月後に同じ内容でもう一度出してきたのでしょうか、議会での議論と議決の軽視と言わざるを得ないんですが、御所見をお聞きします。 ○澤田直己副議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　まずは担当より御答弁申し上げます。　２月定例会におきまして、危機管理センターの整備にかかる経費といたしまして、災害対策本部機能の充実、強化を図るため、災害対策本部機能の常設化、ワンフロア化の経費とともに、災害対応オペレーションシステムの導入経費を計上しておりました。しかしながら、議会での議論を踏まえますと、災害対策本部機能の常設化、ワンフロア化は、一定御理解をいただけたものと考えましたが、本システムに関しましては、説明までは至らなかったことから、一旦取り下げ、御議決を賜ったものでございます。　一方で、災害情報を一元的に把握し、共有する体制につきましては、引き続き必要であると考えており、２月定例会の閉会以降、議会での議論を踏まえ、頂いた御意見も参考にさせていただきながら、システムの運用継続性を高める対応の検討を行い、また議員の皆様にも貴重なお時間を頂き、丁寧に説明をさせていただいた上で、再度本定例会に補正予算案として提案させていただいたものでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　議会軽視ではないかという御指摘ですが、まずは緊急性を理由に専決処分を行うという選択をしなかったこと、そして議会に御提案をさせていただいたこと自体が議会軽視には当たらないということを御確認ください。　市民の命と暮らしをお守りするために必要な施策につきましては、御理解を頂けるまで粘り強く議論をさせていただきます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　緊急性を持ち出されたのには驚いたんですけれども、一定予算も大規模なもので、議会での議論は当然のことだというふうに思っています。議決された予算や条例でも、我が会派としては反対し納得できないものは多数あります。しかし、当然議会での議決を尊重するわけです。今回のように、否決されたにもかかわらず、また同じ内容で出してくるというようなやり方は提案権の乱用ではないでしょうか。通るまで同じものを出す、勝つまでじゃんけんのようなやり方を是とすることとなり納得できません。時間の関係で再質問はいたしませんが、このようなやり方は厳に謹んでいただきたいと申し上げて、次の質問に行きます。　学校規模適正化の校区変更を巡り、市長はツイッターで教育委員会に叱責をした旨、発信をされました。学校規模適正化の内容、進め方に関しては、組織として全体で確認してきたことではなかったのでしょうか。桃山公園の際もそうでしたが、市民の皆さんからの御意見が多い場合には部署の責任とするという姿勢に映ります。何か問題があるとなったときに、担当部が責任を問われるようなことになれば、市長は何の責任を負うのでしょうか。職員が安心して市民のために全力で頑張れる環境を守ることが必要だと考えますが、御所見をお聞きします。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　今回は、実施計画素案の作成過程の段階であると考えて、市長への説明や、市長部局との意思疎通を欠いた状態で、教育委員会が単独で説明会を開催いたしました。　その結果、保護者や地域の方々に不安や混乱を与えてしまい、スケジュール等の見直しにまで至ったことから、責任は教育委員会が負うべきであると認識しております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　市長。　　　（市長登壇）
   ◎後藤圭二市長　御質問の中で叱責という言葉をお使いになられました。私は、これまで感情的に行政判断をした覚えはございません。指導はいたします。でも叱責はしません。　私は、市政運営の全ての責任を負う立場にあることは言うまでもありません。だからこそ、健全なガバナンス機能が働かず、市民に混乱を来すような事態になった場合は、いま一度立ち止まり、一度決めたことは変えないという、ある意味、行政の安定性に対して政治家としての行政トップにしかできない判断をしなければならないと考えております。　そして、担当部署はなぜ混乱が生じたのかを反省材料として今後の対応を見直し、より市民に寄り添った姿勢で公務に当たってもらいます。それこそがＯＪＴによる人材育成として曖昧にしてはならない点と考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　今回の件は組織的に進めてきており、議会にも説明があり、市長が御存じなかったとおっしゃいますが、本当にそんなことがあり得るのかと、にわかには信じがたいというのが正直なところです。　たとえそうであったとしても、これは内部のガバナンスの問題で、そのことで市民に混乱や不利益が降りかかったとしたならば、それはやはり組織の長としての市長の責任だと考えると申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○澤田直己副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　市民と歩む議員の会を代表して、池渕佐知子、質問をさせていただきます。　まず、危機管理センターについて。　平成30年12月にできた業務継続計画（ＢＣＰ）において、災害対策本部事務局室を含む災害対応スペースのワンフロア化について、おおむね５年以内に設置するとなっています。ＢＣＰ策定以降の検討と調査の経過を時系列でお答えください。また、２月定例会での突然の提案となったのはなぜか、お答えください。 ○澤田直己副議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　まず、平成30年（2018年）12月に吹田市業務継続計画を更新して以降の災害対応スペースのワンフロア化等の検討状況についてでございますが、更新以前の平成30年３月の吹田市業務継続計画の作成時や平成30年度の災害対応時におきましても課題認識しておりましたことから、平成31年２月に本部運営検討部会を立ち上げ、運営体制について検討を行ってきましたほか、平成30年10月には、危機管理室職員を人と防災未来センター研究調査員として派遣し、研究の一環として本市災害対策本部の運営体制の在り方を検討してまいりました。　また、令和２年度以降、人と防災未来センターが主催する災害対策専門研修を危機管理室職員が受講し、災害対策本部の空間構成設計演習におきまして、災害対策本部のレイアウトの重要性や適切なレイアウトにつきまして演習を通じて学ぶとともに、全国から参加する自治体の災害対応スペースのレイアウトや運用事例などを持ち帰り、危機管理室におきまして継続的に検討を進めてまいりました。　さらに、毎年度、災害対策本部設営及び運営訓練を繰り返し実施する中で、ワンフロア化等の必要性につきまして確認してきたところでございます。加えまして、防災体制の強化を観点とした常設災害対策本部設置を研修テーマに、令和２年度は三重県いなべ市、長野県飯田市、令和３年度は石川県金沢市、兵庫県西宮市、令和４年度は大阪市で整備された災害対応スペース等につきまして先進都市視察を繰り返してまいりました。　次に、２月定例会での提案につきましては、こうした課題認識に加えまして、最近の全国的に頻発する自然災害を目の当たりにし、早急に対応が必要であると判断し、高層棟３階のフロアの部局をはじめ、関係部局の御理解、御協力を頂き、スペースを見いだすことができましたことから、提案に至ったものでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　そこまで丁寧に検討を続けてこられたのに、１月に正副議長がその災害対策本部の訓練を見せていただいたときに、こういうことを考えてますということを一言もおっしゃらなかったのは不思議でならないし、残念であります。　次に参ります。２月定例会の討論において、最適な場所、モア、ベターな場所を模索すべきであり、調査、検討するための予算が計上されていないことは問題であると指摘しました。その後、調査を行いましたか、あるいは今後行う予定はあるのでしょうか。 ○澤田直己副議長　大矢根理事。 ◎大矢根正明理事　本年３月４日に耐震診断業務や耐震補強設計業務などの経験を有する一級建築士を含む技術職員により、目視調査を実施し、本庁舎高層棟において、耐震性における経年指標に影響を及ぼす劣化がないことを確認いたしております。　また、本年５月26日から７月29日までを契約期間として、事業者にコンクリートの中性化深さ試験業務を委託し、試験結果の報告を受けることになっております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　２月定例会予算委員会審査や動議可決を受けて、発災時の迅速な初動体制確保のための関連諸室の常設化、ワンフロア化のみを実施する予算に減額されました。　それで終わっていたはずですが、今回、下ろした予算を出してきました。２月定例会で一部でも予算を可決しておけば後はどうにでもなると考えたのでしょうか。　今回の補正予算提案を決めた時期、理由、経過、今定例会提案の補正予算内容の必要性、妥当性についてお答えください。 ○澤田直己副議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　今回の補正予算提案を決めた時期と理由、経過についてでございますが、２月定例会におきまして、危機管理センター整備の一環として、災害対策本部機能の充実、強化を図るため、災害対応オペレーションシステムの導入経費を計上しておりました。しかしながら、２月定例会におきましては、災害対策本部機能の常設化、ワンフロア化は、一定御理解いただけたものと考えましたが、本システムに関しましては、説明まで至らなかったことから、一旦取り下げたものでございます。　ただし、災害情報を一元的に把握し、共有する体制につきましては、引き続き必要であると認識しており、２月定例会の閉会以降、頂いた御意見も参考にさせていただきながら、システムの運用継続性を高める対応の検討を行った上で、再度本定例会に補正予算案として提案させていただいたものでございます。　なお、本市が導入を予定しております災害対応オペレーションシステムにつきましては、総務省消防庁に、消防庁通知の市町村の災害対策本部機能の強化についてで示された他市事例と同等の機能を有するシステムであることを御確認いただいております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　現在、運用している個別のシステムソフトは全て捨てて、新しいシステムに変えるのでしょうか。 ○澤田直己副議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　本市では、平成29年度に市内の被害情報や対応状況を地図上に集約できる、吹田市防災情報システムを導入し、運用してまいりました。しかしながら、発災時の多岐にわたる情報が加速度的に増加する状況では、本システムだけでは、適切な情報の収集、分析、共有、意思決定及び災害情報の一元化には課題がございました。　今回、この本市防災情報システムを生かし、提案しております災害対応オペレーションシステムを併せて運用をすることで、様々な情報をリアルタイムに大型マルチモニター等で構成された映像装置におきまして情報を集約するとともに、一括監視することにより、人命に関わる重要な情報の取りこぼしを防ぐことができますほか、迅速な対策立案、意思決定、市民への情報伝達、関係機関との情報共有を総合的に行うことが可能となり、課題の解決が図れるものと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　大阪府など近隣の危機管理センターの現地視察を行いました。大阪府とは、人的、物的な連携だけでなく、システム運用面での連携も必要と考えますが、今回のシステム導入に当たって大阪府危機管理センターと協議を行いましたか。 ○澤田直己副議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　災害情報オペレーションシステム等につきましては、各市がそれぞれの状況に応じてシステムを整備するものでありますことから、事前に大阪府に対しまして協議等は行っておりません。　現在、大阪府だけでなく、国におきましても物資調達・輸送調整等支援システムやクラウド型被災者支援システムなど、様々なシステムが立ち上げられておりますが、システムに含まれる機能は、大阪府や各自治体が整備するシステム機能と重複するものもありますことから、各自治体で必要な機能を選択し運用しているところでございます。　本市におきましても、全国統一的に利用できるシステムにつきましては積極的に活用しており、大阪府防災情報システムと本市防災情報システムの連携や大阪府が整備する被災者生活再建支援システムの利用なども検討しているところでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　近い将来、市役所を建て替えることになっても、今回の予算により配備したものについてはそのまま使えるのでしょうか。あるいは、再度新しくしなければならなくなった場合には国予算はつくことになるのか、お答えください。 ○澤田直己副議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　災害対応オペレーションシステムの将来的な移設につきましては、耐用年数等も関係しますことから、移設時期にもよりますが、移設し運用すること自体は可能であると考えます。　また、再度システムを構築し導入を図る場合の国予算につきましては、今回、活用を予定しております緊急防災・減災事業債の事業期間が令和７年度末までとなっておりますことから、他に活用できる補助金等を検討する必要があるものと考えます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　次に、校区再編についてお伺いいたします。　５月30日付、学校教育部長から議員宛の、学校規模適正化に係るスケジュール等の見直しについて（報告）によると、ＰＴＡや自治会の方々から大変厳しい意見を数多く頂いたことに加え、市長より教育委員会に対して、学校規模適正化の保護者や地域に与える影響が大きいことを考慮し、拙速に進め過ぎないようにとの申入れがあったとのことです。　私たち議員は何度か担当者から説明を聞いていますが、市長や副市長は教育委員会からは説明は聞いていなかったのでしょうか。また、説明はしなかったのでしょうか。市長と教育長の答弁を求めます。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　今回、実施いたしました説明会につきましては、学校規模適正化に係る実施計画の素案を検討するに当たり、保護者などから広く御意見を伺うためのアンケートを周知し、その趣旨を御理解いただくための説明の場として設定したものでございます。　教育委員会といたしましては、市長、副市長に対しましては、実施計画策定前のしかるべき段階においてきちんと説明をする予定でございましたが、まだ計画を作成している時点であることから説明は行いませんでした。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　ただいま担当が申し上げましたとおり、今回実施した説明会につきましては、あくまでも実施計画素案を検討するに当たってのアンケートの事前の周知や趣旨説明を行うものであったため、市長に対しての説明は行っておりません。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　教育委員会からの御答弁のとおり、副市長共々、教育委員会からの説明は聞いておりませんでした。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　総合教育会議には校区再編の議題が明記されていませんが、同会議には取り上げられなかったのでしょうか。　子供たちの教育環境の確保が最優先だが、地域への影響も大きいことから、市長部局の関係部署は校区再編の動きは知っておかないといけないし、動きに応じて必要な対応、対処もしなければならないと、議会でもこれまでも指摘がありましたが、市長部局との情報共有はいつされましたか。また、市長、副市長から対応するような指示はしましたか、市長の答弁を求めます。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　総合教育会議の議題としては取り上げておりません。通学区域の見直しを行った場合には、地域に与える影響が大きいことにつきましては認識しておりますことから、庁内の関係所管に対しまして、令和３年12月20日、令和４年４月15日、５月12日に情報共有の場を設けましたが、具体的な内容が固まっていない中で、詳細な検討には至っておりませんでした。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいまの御答弁のとおり、議題としては取り上げておりません。ただ、２月13日の総合教育会議で教育未来創生計画を議題とした際に、教育全般の情報共有、御意見を頂きました。その中で教育が、今、抱える問題の一つが校区変更であるとの御発言もありまして、会議メンバーでその認識を共有をしたところでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　ただいま公式な場というか、公式な説明は聞いていない、していないという御答弁でしたけれども、すれ違ったり、一緒になることもあるんですから、そのときにこんなことを考えているんですよ、こんなことをしようと思っているんですよということは言うんじゃないかな、聞くんじゃないかなと思いますので、そのことには、はてなマークいっぱいでございます。　次に参ります。拙速に進めないと進めないとは違います。一旦取り下げた地域では、アンケートをとる前に丁寧な説明をしてほしいと言っていただけで、取り下げてほしいまでは言っていないという声を聞きました。　これまで進めようとしていた教育委員会が取り下げるという判断をするためには、相当の理由が必要ですがそれは何でしょうか、教育長に答弁を求めます。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　学校規模に関する課題につきましては、教育委員会として解決すべき課題であると考えております。今回、実施した説明会等の中で、保護者や地域の方たちに不安と混乱を招き、厳しい御意見を頂きました。また、市長からも、校区の問題については地域の方々から理解が得られてない中で、スケジュールありきで案を示して進めていくのは拙速だと厳しい御指摘を受け、教育委員会としてこれらを重く受け止めたものでございます。　引き続き、学校規模適正化についての取組は進めるものではございますが、その手法につきましては、説明や周知を丁寧に進め、できる限り保護者や地域の方たちからの理解を得られるようにするべきと考え、スケジュール等の見直しを行ったものでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　ただいま部長から答弁させていただいたとおりなんですけれども、適正化をするべく取組を進める中で、ＰＴＡや地域の皆さんから多数頂きました切実な生の声や御意見、これをお聞きをしました。また、市長からの厳しい御指摘もありました。これらを重く受け止め、スケジュール等の見直しを判断をさせていただいたというところでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　吹田の人口、特に子供の数が他自治体と比較して増加率が高いにしても、全体の方向として人口減、子供の数も減ってくるでしょう。将来推計は確かに難しいことですが、先送りすることで時が解決していくこともあり得ます。　今後の進め方、あるいは取りやめ方について、教育長の答弁を求めます。また、市長部局として、校区と地域の区割りは別のことというスタンスで今後もいくのかどうか、市長にお尋ねいたします。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　学校規模適正化の今後の取組につきましては、毎年の児童数の推計を注視し、児童数や学級数の状況、その増減の傾向、過大規模や過小規模となる期間、新たな住宅開発の見込みなどを総合的に判断してまいります。その上で、学校規模の適正化に取り組む必要があると判断した場合は、その必要性について十分に御理解いただいた上で、できる限り児童や保護者の心配や負担を軽減するような制度設計に努めながら適正化を進めてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　学校規模に関する課題につきましては、教育委員会として解決すべき課題であるというふうに考えています。この適正化の取組につきましては、引き続き検討をしてまいります。　ただし、その手法につきましては、皆さんの御意見を聞きながら丁寧に進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　まずは市民部から御答弁申し上げます。　代表的な地域活動である連合自治会について申し上げますと、おおむね小学校区単位で組織されておりますが、小学校区と範囲がずれている地域も市内に十数か所ございます。それぞれ工夫しながら活動されている状況でございます。　地域活動におきましては、子供会のように小学校区と密接に結びついたものもあれば、高齢者の見守りのように、比較的関連性の低い活動もございます。　自治会等の地域の活動につきましては、これまで長年培ってこられた人間関係や組織などもございますので、小学校区の変更が、直ちに活動地域の変更に結びつくというものではないと認識しております。　しかしながら、小学校区の変更は地域に様々な影響があるものと思われますので、市長部局が教育委員会と一体となって地域からの御相談に応じるなど、積極的なサポートに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいまありましたように、校区と地域はこれまでの経過から、特に本市においては密接に関連をしてまいりました。しかし、それが校区変更に取り組んではならないという理由にはなりません。　社会の変化に伴って学校規模という面で教育環境に大きな偏りが起こっています。最小と最大で約６倍近くの差が、これは同一環境とは言えません。子供の健全な成長を図る上で、校区の見直しや学校の統廃合は避けられないとはいえ、その影響を受けるであろう地区行事や団体活動の在り方についても、行政も一緒に今後の姿を考えさせていただきたいと存じます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　主要な都市公園の魅力向上として桃山公園、江坂公園についてお伺いいたします。　指定管理者がそれぞれ決まった後、現在までの経過をお答えください。 ○澤田直己副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　桃山公園及び江坂公園の本年７月からの指定管理業務開始に向け、市と事業者による業務の整理や引継ぎを綿密に行っているほか、市が立会いの下、指定管理者と各公園で活動されている緑あふれる未来サポーター団体との意見交換や、地元の自治会や地元団体、周辺の集合住宅などからの要請に応じて、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの整備内容に係る説明に伺うなど、意見をできるだけ反映できるよう取り組んでいるところです。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　桃山公園に関して、生物多様性の保全について、どのような提案が事業者からされているのか、お答えください。 ○澤田直己副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　事業者からは、公園協議会を活用し、吹田市をはじめ関係団体との情報交換等、足並みをそろえて生物多様性保全を推進するとともに、育成を図るべき生物相を把握し、継続的にモニタリングを行いながら、適切な対策を実施する旨、提案されております。　具体的には、春日大池における水面清掃船を使用した定期的な水面清掃による水鳥の生息場所の確保や、竹林におけるボランティア団体と連携した管理活動による良好な竹林環境の保全が挙げられております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　江坂公園について、公園内の図書館は公園と一体化した事業展開も行われるとのことで、他館以上の取組が期待されます。令和４年度中に策定の基本計画の中で、設置目的等、江坂図書館の内容も精査し、設置目的については条例提案の手続等も検討しているとのことでしたが、現状どのように進んでいますか。 ○澤田直己副議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　図書館の設置目的を個別に条例に定める際には、従来の図書館に求めるものを超えて役割を果たす場合に、条例化を行うものと認識しております。　現在は、江坂図書館を含め、市民の方の御意見等を伺いながら、各図書館の特色など、その方向性を検討しているところでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　市民参加・協働の仕組みについて、市民、利用者も加わった公園協議会は、どのようなメンバー構成なのか、会議開催の状況と協議会における行政の役割についてお答えください。 ○澤田直己副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　事業者には、指定管理業務の一つとして、公園の利活用を一層活性化できるよう、市民や民間事業者等の多様な主体による管理運営の促進に向け、公園協議会を設置、運営することとしております。　現在、桃山・江坂公園ともに、事業者がボランティア団体や周辺住民、施設管理者など様々な利害関係者を構成員とし、秋頃の会議開催に向け調整を図っているところでございます。また、本市は公園管理者として当協議会に参加いたします。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　府の万博記念公園駅前周辺地区活性化事業についてお伺いいたします。　議会において、課題となっている住宅について、そのコンセプトの目的が当該地区のさらなる魅力の増進と機能向上につながるものであると認識しておりますと答弁されていますが、共同住宅の居住者だけではなく、この地域や吹田市として魅力増進と機能向上につながるのか、いまだに理解できません。　本市は、この地区における市条例のそもそもの趣旨、目的をしっかり果たすことが重要です。現状についてお答えください。 ○澤田直己副議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　当該事業のコンセプトの目的は、広域的な活性化、地域貢献に寄与する新たなスポーツ、文化の拠点づくりを目指し、世界最先端のアリーナとビジネスイベントなどを行うＭＩＣＥ機能を中心として、同一地区内に相乗効果を発揮する様々な機能を複合的に導入するもので、その実現には全ての機能が必要であると説明を受けております。　現在の状況といたしましては、より具体的なメニューなどについての説明を受けており、その一例といたしまして、宿泊・滞在機能にはアリーナと連携した体験特化型ホテル、業務・研究開発機能にはスポーツ、エンターテインメントを軸とした企業の誘致などが示されているほか、住機能につきましても、アリーナ連動型多目的ホールや敷地横断型ランニングコースなどが示されております。　また、各施設に導入されるパブリックスペースでは、近隣住民も含めサービスやイベントが企画され、それらが継続した取組となるよう、タウンマネジメント組織の設立なども提案されております。　これらのコンセプト等の説明と併せまして、大阪府及び事業予定者が、所定の各種手続に向け条件等の確認を進めているところでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　先日の代表質問の中で、市長の裁量という言葉がありましたが、緩めるだけが裁量ではありません。そもそも1970年の大阪万博の遺産（レガシー）であるこの地を、特定の個人の所有や専有にしないということが条例化の目的の一つであり、だから共同住宅は駄目だということで理解しておりますので、府、事業者にも吹田市の姿勢を曲げることなくしっかりと主張していただきたく、お願いいたします。　次に、この事業計画地近隣でヒメボタルの生息が確認されています。ヒメボタルは吹田市の天然記念物に指定されていますが、これは山田西に限ったことではなく、市内どこでも天然記念物という理解でよいでしょうか。　事業区域内でも生息の可能性が高いヒメボタルに限らず、生物多様性保全の観点から環境アセスにおいて調査し、必要な措置を事業者に求めていただきたいですがいかがでしょうか、お答えください。 ○澤田直己副議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　まずは地域教育部よりお答え申し上げます。　本市におきましては、人と自然の関わりの中で、長期にわたって育み、守り伝えられてきた文化的所産として天然記念物の指定を行ったもので、生息地である千里緑地第４区と、そこに生息するヒメボタルを対象としているものでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　環境部長。 ◎道澤宏行環境部長　環境まちづくり影響評価条例の対象事業となった際には、事業者に対し、必要に応じて生物多様性保全の観点も含め、動植物、生態系の調査、予測、評価を行い、環境取組を実施するよう求めてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　次に参ります。本市は景観まちづくり計画にもあるように、各地域でそのまちの趣も形も違います。その土地、地域にふさわしい景観、◯◯らしさを象徴する景観を市民、事業者の皆様と共につくっていきたいと思いますが、いかがでしょうか。　最近、市内あちこちにできている小規模葬儀場について、不可欠な施設ですが、近くには欲しくないと思う方も多いと思います。景観に配慮した外観デザイン、設計などがポイントだと思いますが、何か規制あるいは誘導する手だてはありますか、お答えください。 ○澤田直己副議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　本年４月に改定した吹田市景観まちづくり計画では、市域を45の景域に分け、景観特性を整理し、景域別のまちづくり方針を示しており、それぞれの場所に適した景観まちづくりを進めることとしております。　また、景観まちづくりを進めるに当たりましては、市民、事業者、専門家及び行政がそれぞれ互いに連携し、協働して取り組んでいくことが大切であり、この景観まちづくり計画を活用し、地域の景観特性について共通の認識を持った上で取組を進めていくことが、良好な景観への第一歩と考えております。　次に、景観に配慮したデザイン、設計に関する規制、誘導につきましては、本市は市域全域を景観計画区域としており、吹田市景観まちづくり条例による届出の要、不要にかかわらず、事業者、設計者等に周辺の景観と調和した計画を行っていただくことが望ましいと考えております。　そのためには、まずは吹田市景観まちづくり計画や、景観に配慮したデザインに取り組む方法を分かりやすく伝える吹田市景観デザインマニュアル等について、窓口、ホームページ等で周知を図るとともに、景観まちづくり条例に基づく協議の中で、景観に配慮した計画となるよう誘導を図っているところでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　屋外広告物に関しては、ガイドラインを作られましたが、未届の事業者が多いと聞きました。把握されている数、未届の割合をお示しください。また、未届の原因と解消する取組についてもお答えください。 ○澤田直己副議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　平成30年度（2018年度）に主要路線等の沿道及び駅周辺を対象として実施した屋外広告物実態調査におきまして、許可申請が必要であると把握した屋外広告物は約2,700基あり、このうち未申請の割合は約６割となっておりました。これらの屋外広告物につきまして、令和３年度末時点で再度確認したところ、いまだ許可申請の提出が確認できていない広告物は約５割でございます。　未申請の原因といたしましては、屋外広告物の表示、設置に際して許可が必要であることを知らずに掲出されている方が多いためと考えております。　こうした状況を改善するため、吹田市屋外広告物条例を施行した令和２年度に、許可申請に関する手続を分かりやすくまとめたしおりを作成し、窓口での配布や本市ホームページに掲載するとともに、令和３年度には、屋外広告物パネル展において許可制度に関する啓発を行いました。また、許可申請の提出が確認できなかった広告物の設置者を対象に啓発チラシを投函するなど、許可制度を周知する取組を行いました。　引き続き、未申請の屋外広告物の解消に向け周知等に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　ガイドライン等、決め事ができる前に設置されたもので決め事に反するものは、既存不適格ということになるのでしょうが、市民感情としては、直ちに是正してほしいと思います。既存不適格のものについても積極的に働きかけをしていただきたいのですがいかがでしょうか、お答えください。 ○澤田直己副議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　吹田市屋外広告物条例を施行し、大阪府屋外広告物条例よりも規制を強化したことで、既存不適格となった屋外広告物につきましては変更、改造を行わない場合は２年ごとの継続許可を行いますが、その際に変更、改造を行う場合は、吹田市の条例の許可基準に適合するものとするよう書面で通知しており、既存不適格の計画的な解消を促しております。　また、実際に変更、改造される際には、市条例はもちろん、令和４年（2022年）４月からは、吹田市屋外広告物ガイドラインに沿うよう指導しているところでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　次に参ります。休日急病診療所について。　昨年の決算審査において指摘したことについて、委託事業者に聞き取り調査をしただけで、実際には会計帳簿などは検査していなかったとのことですがなぜしなかったのでしょうか、お答えください。 ○澤田直己副議長　健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監　お答えいたします。　休日急病診療所の業務に関し、決算常任委員会で御指摘のあった委託料の使途につきましては、事業者が事務費として使うことに問題があったとは考えていないため、帳簿等の検査は行っておりません。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇）
   ◆５番（池渕佐知子議員）　実態に合わせて契約書等を変更したとのことですが、そもそも直営から委託に変更する際に契約書等の内容は十分検討し、作成したものではなかったのでしょうか、お答えください。 ○澤田直己副議長　健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監　お答えいたします。　休日急病診療所の診療運営業務を委託する際には、業務の内容や勤務形態などにつきましても、お互い確認の上、委託契約書を作成いたしましたが、結果として委託契約書の仕様書に記載した勤務形態に一部誤記が生じたものでございます。　今後は、誤りのないよう事務処理に努めてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　この件に限らず、契約書等に合わせて実態を変更するのはあったとしても、実態に合わせて契約書等を変更するような御都合主義が行財政運営においてあり得ません。副市長の答弁を求めます。 ○澤田直己副議長　健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監　まずは担当より御答弁申し上げます。　まず、修正の原因となった契約書などの誤記につきましては問題があり、再発防止に努めてまいります。　一方で、休日急病診療所の医療職などの勤務形態につきましては、実態の勤務形態が当事者間で合意していた内容であり、合意した内容の実態に合わせた契約書の修正は必要なことで、御都合主義との指摘には当たらないと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　担当から御答弁させていただきましとたおり、今回の件に関しては契約書の仕様書において、一部誤記が生じていたものであり、委託者と受託者の両者が合意していた内容に修正するもので、問題はないと考えておりますが、契約行為前に仕様書の内容を十分精査し、今後はこのようなことがないように、所管に注意をいたしました。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　先ほどの理事者の答弁は矛盾しておりませんか。当事者間で確認し合意して契約した、けれど実態と違っていた。しかも２回目の契約の半年後、決算審査で指摘されて初めて実態と違っていた、誤記であったというのは理解できません。このような、後から指摘されて分かるような行財政運営でいいのでしょうか、事務執行でよいのでしょうか。先ほどの答弁の繰り返しじゃない答弁を事務方トップの副市長に求めます。 ○澤田直己副議長　健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監　まずは担当より御答弁申し上げます。　先ほど御答弁いたしましたとおり、今回の休日急病診療所における契約に関しまして、一部誤記が生じております。こちらについては申し訳ないと思っておりますし、再発防止に努めてまいります。　しかしながら、繰り返しになりますけれども、当初、当事者間で合意していた内容というのは、実態、実際に、そこで勤務していた形態が当事者間での合意の内容でございますので、そちらに合わせて契約書を修正をするということにつきましては、必要なことと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　繰り返しの答弁となりますけれども、両者が合意して許容していた範囲の中にあるという説明を所管からも受けております。ただし、御指摘いただいたような疑念を持たれないようにすべきであるということは、これは私のほうから、きつく注意をしたところでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　誤記であったとしても契約してあるんですから、その契約が生きている限り、おかしかったん違うかなと思います。　業務実態に合った委託料の内訳、積算が綿密にされていたのかも疑問です。特に人件費以外の金額は直営のときの額を三つの委託先に案分しただけが算定根拠になっており、再度精査し、委託料を見直すべきと考えますが、市長の答弁を求めます。 ○澤田直己副議長　健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監　まずは担当より御答弁申し上げます。　委託料につきましては、委託前後の運営状況、医療スタッフの報酬を含む他市の状況などを考慮して算出しており、適切な委託料と考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　担当から、また副市長からの御答弁のとおり、対応につきましては契約上、適切な範囲にあるものと認識をいたしております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　契約書を誤記して、そのままになっていたということをやった職員さんに対する行政処分とか、そんなんはなかったんでしょうか、お答えください。 ○澤田直己副議長　健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監　まずは担当より御答弁申し上げます。　契約書の誤記に関しまして、担当する職員について、私からもきつく注意をいたしましたけれども、処分等は行っておりません。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　契約書の間違いとかがないようにしていただかないと、誤記された契約をしたものは、まあいうたら契約破棄せなあかん話で、それを修正でごまかそうとしているんちゃうかなという危惧があるので、そのことを何度も何度も聞かせていただきました。納得いってませんけれども、次に行きます。　給付金事務の流れとトラブル発生時の善後策として、先日、質疑いたしました新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金及び子育て世帯生活支援特別給付金以外の支援金や給付金の、支給に至るまでの事務の流れと、対象外あるいは金額間違いにより返還を求めたケースがあればお答えください。また、過誤が生じないようにチェック体制を見直すことがあればお答えください。 ○澤田直己副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　福祉部から御答弁申し上げます。　現在、福祉部で行っております住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給事務の流れにつきましては、まずは申請が不要な対象者を抽出し、通知を送付した後、受理した届出の確認を行い、支給しております。それ以外の申請が必要な方には、随時申請を受け付け、書類審査を行った上で、支給決定を行っております。　また、振込データの作成に当たりましては、対象者を管理するシステムでのチェック機能に加え、出力した支払い一覧リストを複数の担当者でチェックしており、これまで支給金額の誤り等はございません。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　次に児童部より御答弁いたします。　これまで児童部では、コロナ禍において子育て世帯への様々な給付金等の支給事業を実施しており、申請が不要な方には対象者を抽出し、通知を送付した後、受給拒否の届出がなければ支給しております。また、申請が必要な方には随時申請を受け付け、書類審査した後、支給しております。　給付金の返還につきましては、子育て世帯への臨時特別給付金において、転入元の市から受給していることなどが判明したため、返還を求めたケースがございましたが、既に返還いただいております。なお、同様の支給誤りが起こらないよう複数の職員でチェックをしております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　次に都市魅力部より御答弁申し上げます。　都市魅力部におきましては、コロナ禍において事業者支援のため様々な給付金を支給してまいりました。事務の流れといたしましては、申請を受け、要件確認などの審査を経た上で、交付決定を行っております。その後の支払いにおきましては、請求書に基づき１件１件の支払先、金額、振込先口座を複数人で確認をしており、過誤は発生しておりません。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　次にタウンミーティングについてお伺いいたします。　市民団体を対象としたタウンミーティングを再開されたようですが、新型コロナ前後でその手法等変更したことがあればお答えください。また、市民個人も参加できるようなタウンミーティングについてどのように考えているのか、市長の答弁も求めます。 ○澤田直己副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　まずは担当の市民部から御答弁申し上げます。　市長のタウンミーティングにつきましては、市長が地域にお伺いし、直接、地域の皆様の声をお聞きし、できるだけ分かりやすい言葉で御説明する場として実施してまいりました。　何かを決定する場ではなく、市民の皆様からの質問、意見、不満、要望、提案、批判などについて、遠慮なく市長と自由に意見交換する場と位置づけております。この基本的な位置づけにつきましては、新型コロナの感染対策を徹底しながら再開した今年度のタウンミーティングにおきましても変更はございません。　これまで、タウンミーティングは、主として連合自治会や市内の大学などの諸団体を窓口として実施してきましたが、原則、個人でも参加できる形で運営してまいりました。　御要望があれば、市長が市内各地にお伺いし、様々な立場の方と直接意見交換を行う場と考えておりますので、必ずしも組織化された団体に限らず、一定の参加者が見込まれる場合には、柔軟に実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　このタウンミーティングには幾つかの目的はあるんですけれども、基本的には市民の皆様に直接、市政の説明責任を果たすという、その使命でございます。　スタイルとしまして、市政の現状を、そういう意味で最初に御説明をした後に、直接市民の皆様とお話をするという基本スタイルです。これは従来と変えておりません。コロナ禍で自粛をこれまでしておりましたが、再開をするに当たり、これまでの、今担当部長からありましたように、地域ごとの開催というのも２周、３周させていただきましたので、前回、再開後の第１回は、ある特定のグループでした。様々な団体やグループなどを重点的に対象にして、それは呼んでいただいた際には、そこで説明責任を果たすという姿勢に変わりはありません。無理やり集まってもらって話をするという趣旨ではございませんので、引き続き市民個人の御参加も、これまで同様、大いに歓迎をするものでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　タウンミーティングではなく、少人数で市長と面談、懇談される場合の条件、必要な手続はどのようになっているのか、お答えください。 ○澤田直己副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　市長との面談、懇談につきましては、内容が多岐にわたるため明確な条件等は定めておりません。公務の都合上、希望される全ての方との面談はお受けできないことから、まずは担当部局での対応を原則とした上で、個別の状況に応じて、調整しております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　マスクルールについては質問を取り下げます。　これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○澤田直己副議長　以上で代表質問を終わります。　議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。　　　　　（午前11時56分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後１時　再開） ○澤田直己副議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　20番　藤木議員から資料の配付の申出がありましたので、会議規則第147条に基づき許可いたしました。クラウド上に掲載するとともに、お手元に配付いたしてありますので、御報告をいたします。　次に、質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　市民と歩む議員の会、五十川有香です。　それでは、質問に入ります。教育行政について。　吹田市は、昨年度から学習用端末の相談ツール、マモレポを導入されています。運用状況、またいじめ相談の対応件数と、それら内容についてお答えください。 ○澤田直己副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　マモレポは、令和３年３月より小・中学校の全校で運用を開始しており、運用開始から本年５月末までの対応件数は63件となっております。主な相談内容は、言葉の暴力や仲間外れなどでございます。　学校や教育委員会に寄せられた相談については、双方で連携を図り、適切な支援を行っております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　先日、ある大手新聞社の調査によると、2020年度以降、全国の主要109自治体のうち、学習用端末を使ったいじめが実在しているとの答えが、少なくも25自治体で47件あったとの報道がされています。　吹田市における現状と、その対策についてお答えください。 ○澤田直己副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市においても、学習用端末を使ったなりすまし等の事案は数件生起しておりますが、一つ一つの事案について丁寧に聞き取りや事実確認を行い、対応、指導した結果、解決に至っております。また、端末の導入と並行して、全校にてデジタルシチズンシップ教育を実施しており、デジタルの世界においても共感力を働かせ、行動するスキルが身につくよう指導しております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　吹田市いじめに係る重大事態調査委員会による、いじめ防止に関する取組の検証結果、昨年12月27日付が、いつの間にかホームページに掲載されていましたが、これらについて議会に報告はありませんでした。重大事態案件が発生してから度々、取組等における情報の透明性等を求めていたところであり遺憾であります。　この検証結果の概要と議会に報告がなかった理由についてお答えください。 ○澤田直己副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　吹田市いじめに係る重大事態調査委員会（第２小委員会）による、いじめ防止に関連する取組の検証内容は、体系的な施策や取組を進めたことが、いじめ未然防止に係る意識の向上、いじめの認知件数の増加、いじめの早期発見、早期対応、いじめ等に係るＳＯＳを発信できる新たな仕組みの構築、運用に一定の効果や成果をもたらしたとのことでございました。　また、本件は市ホームページでの公開としましたが、今後は事案の内容や重大性によって、議会や市民の皆様への周知の方法等を検討してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　吹田市のいじめ重大事態案件について、第三者委員会の常設化はされましたが、実施状況等さえも情報が公開されていないので、これまで何度開いて議論をしているのかなどが見えません。これまで重大事態案件と認定された２件目、３件目についての経過をお答えください。　また、ホームページ等で委員会の検討状況などを公表しない根拠と、新たないじめ重大事態案件の有無、公表についての基準をお答えください。 ○澤田直己副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　第２及び第３事案については、国のガイドラインにおいて、学校の設置者及び学校として、事案の内容や重大性、被害児童・生徒、保護者の意向、公表した場合の児童、生徒への影響等を総合的に勘案して、適切に判断することとされており、情報の公開に係る取扱いは、慎重かつ適切に対応しております。　なお、新たないじめ重大事態は生起しておらず、第三者委員会に当たる吹田市いじめに係る重大事態調査委員会は、現在開いておりません。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　検討状況を公表しない根拠のお示しはありませんでした。　次に行きます。学校のいじめ対応に不信感を持たれるケースをよく耳にしますが、一体どんな対応になっているのか遺憾でなりません。いじめは、子供の人権侵害に該当します。被害児童に寄り添う対応は学校及び教育委員会の責任として大いに求められるのではないのでしょうか。　吹田市教育委員会は、いじめ防止対策推進法の意義をどのように理解して、学校現場にどのように伝えているのか。また、学校の被害児童への具体的な寄り添い方、対応方法と教育委員会の役割についてお答えください。 ○澤田直己副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　当該法律に基づき、学校が定めたいじめ防止基本方針にのっとり、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に努めるよう周知しております。　事案生起の際には、被害児童・生徒の安全を守ることを第一に考え、状況に応じて相談できる体制づくりを行っております。また、早期解決に向けて、保護者にその経過や学校の方針を説明し、児童、生徒や保護者の思いも受け止めた上で、解決に向けての協力を求め、学校組織として迅速かつ適切に対応するよう指導しております。　本市教育委員会の役割は、すいたＧＲＥ・ＥＮスクールプロジェクトを含め、各学校が関係法令や方針に基づいた対応が図れるよう、指導助言を行っております。また、学校でいじめ防止等に向けた研修会を開催するなど、法の基本理念に基づく対策の充実に努めております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　早い段階での適切な対応を求めます。　教育未来創生計画の意義、上位計画との位置づけについてお答えください。　また、教育機会確保法において学校外の学びの場の整備は重要とされていますが、不登校支援については計画に言及していない理由についてお示しください。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　教育未来創生計画は、教育委員会が今後５年間に実施していく施策と、その施策の根底にある考え方及び施策の方向性を併せて示したものでございます。市民の皆さんに御理解いただくことはもちろんのこと、学校とも思いを共有しながら、着実に施策を推進していきたいとの思いから策定をいたしました。同計画は吹田市教育ビジョンを上位計画とした実行計画と位置づけております。　不登校支援につきましては、直接的にその文言はお示しておりませんが、その重要性は十分に認識しており、それぞれの子供に応じた質の高い教育を提供、児童、生徒の平等な教育機会の確保など、目指すゴールや柱に掲げているところでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　重要であれば明示されることが適切だと思います。　計画に現状の課題として記載されている、教職員不足について確認いたします。現在、産休、育休、病休等の代替講師不足が続いています。具体的に講師未配置となっている教科と学校数をお答えください。　また、技術・家庭科の教員が不足している学校数、対応についてお答えください。 ○澤田直己副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本年６月１日における代替講師未配置の状況については、小学校で育休代替が１名、病休代替が４名、中学校で国語科の病休代替が１名となっており、小・中学校合わせて６校が該当いたします。　各校に配置される教職員数は、義務標準法に基づき定められており、中学校においては、規模によって、技術・家庭科の教員をどちらかしか配置できない場合がございます。　令和４年度は９校が該当し、その際には免許教科外教科担任許可の申請を行うことで、適正な教育課程を担保しております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　教師不足により、子供たちに適切な学びの提供がされていないことはあってはならないことであり、教員不足解消は緊急の課題ですが、これらの対応策は具体的に検討されていますか。　また、この計画上では、人事権移譲を待つしかないのですが、そもそも人事権移譲で教員不足の問題を解消されるという根拠はどこにあるのでしょうか。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　講師の確保につきましては、現在は大阪府教育庁の講師登録リストの活用や退職教職員へのアプローチ、教員免許取得可能な大学への訪問や求人票の送付、ホームページや市報すいたでの求人など、様々な方法で行っております。　人事権の移譲は、質の高い教職員を確保するための手段であり、現在、本市が取り組んでおります教育環境の整備、充実と併せて進めることで、多くの方に吹田で教師として働きたいと思ってもらえると考えております。そうした取組を続けていくことで、講師の確保につながっていくものと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　教職員の確保の問題を先送りにしないことを切に求めます。　学校給食の黙食について。　このたび、マスク着用の件については、熱中症等のリスクにより屋外時の緩和が図られているところですが、子供たちの学校生活における給食時については、黙食が約２年半続いています。宮崎県や福岡市はコロナ禍で続く学校給食の黙食について継続するかどうか、市独自に判断する考えを打ち出すとされています。　学校給食時の黙食対応について、教育長及び市長のお考えをお示しください。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　給食は大切な時間でございますし、児童、生徒にとっても楽しい時間であると考えております。　本市におきましては、しかしながら依然として、児童、生徒の感染者が確認されておりまして、そうした状況を踏まえますと、国や大阪府のマニュアルに基づき、現在、黙食を徹底せざるを得ない状況でございます。　今後、感染状況や国、府の動向を踏まえて対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　ただいま部長が答弁したとおりなんですけれども、本市では日々、児童、生徒の感染が確認されている状況があり、感染した場合、十日間登校できないことになり、また家族も行動制限がかかることになります。　授業や行事など、子供たちの学びを止めないためにも、学校内での感染の防止の取組として、現時点では国や府のマニュアルに基づき黙食を継続することが必要であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　黙食というこの用語は、私自身これまで使ったことはありませんでしたし、知りませんでした。そういう行為が子供に限らず、決して食卓での望ましい姿であるとは、私自身思えません。しかしながら、現時点では吹田市では、それを続けざるを得ない状況にあることは、ただいま担当より御答弁をさせていただきました。　御例示いただきました、自治体独自での判断をされるところがあるやにお聞きしましたが、その科学的な根拠、感染症学的な根拠というのが、どう自治体単位でお持ちなのかというのは、ちょっとお調べをしなければならないと思います。　いずれにしましても、しかるべき時期に我々も、我々の根拠に従って通常の食事スタイルに戻したいと思っております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　次に行きます。子供たちが地域で安心して過ごしていくための子供の声や気持ちを受け止める居場所として、地域の居場所の存在は大切であることは共通の認識であり、一刻も早い整備を求めているところですが、吹田市では子供食堂開設のための上限20万円の補助金以外、居場所の提供等のための支援はありません。　お隣の豊中市では、子ども居場所ネットワーク事業として、子供食堂だけでなく、無料、低額の学習支援などの地域の多様な居場所の立ち上げ支援や事業継続等のために様々な支援を行っています。　吹田市においても、子供の居場所を確保するための市民活動や事業所等との協働を促す取組を実施してはどうでしょうか。 ○澤田直己副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　子供の居場所の確保につきましては、本年度に入り、吹田市子供の夢・未来応援施策基本方針の見直し作業を手がける中で、４月、５月には庁内21所管からなるワーキング会議において、各室課で把握する課題を共有するなど議論を重ねております。　また、６月中に発送を予定している吹田市子供の生活状況調査の結果や地域で活動する団体の御意見、他市の先進的な取組事例などを踏まえ、関係部局と連携し検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　本市は中核市となり３年目を迎えています。十分な検討が必要と考えますが児童相談所等、直接的に子供の権利擁護に関わる権限を持つことも可能となりました。既に複数の中核市では、児童相談所の設置を前に、いわゆる子供の権利条例を制定して、子供の人権擁護、子供の最善の利益の実現を市の基本的理念として明確に示しています。また、今国会においては、子供の権利を包括的に定めたこども基本法案の成立に向けて議論がなされているところです。　本市は、子育て世帯の流入も多く、子供の居場所、貧困対策、校区変更等、今後も地域における子供たちを取り巻く環境整備が必要とされる中、どんな理念で子供たちの最善の利益を実現していくのか、明確な理念を示すことが今後のまちづくりにおいても重要な視点だと考えます。現状の行政計画にとどまらない、吹田市独自の子供の基本権利条例の制定に関して、市長の御見解をお示しください。 ○澤田直己副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　本市では、これまでも児童の権利に関する条約の趣旨を尊重し、子供の利益、権利が最大限に尊重されるよう、様々な子育て支援事業を実施しているところでございます。　子ども基本法の成立に向けた国の動向に注視しながら、他市の事例も踏まえ研究してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいま担当から御答弁をさせていただきましたとおり、子供の権利を尊重、保障することは、市としても重要な責務であり、第４次総合計画の基本構想におきまして、その理念を明確に掲げ、具体的な取組、施策を推進をしております。その上で社会情勢の変化に合わせまして、さらに必要な取組や強化すべき事案が明らかになれば、他事例も参考に適切に対応してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　次に行きます。吹田市には公園や幼稚園、保育所、児童センター等に遊具が置かれています。これらの遊具の設置根拠と管理基準について、それぞれお答えください。 ○澤田直己副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　公園の遊具について土木部から御答弁申し上げます。　公園は必ずしも遊具を設置しなければならないものではなく、設置根拠はございませんが、目的や敷地特性に応じた各種施設の配置を行っており、遊具を要する場合、一般社団法人日本公園施設業協会が定めた安全基準を満たした遊具を選定して設置しております。　次に、管理基準については、年１回の法令点検を委託業務により実施し、健全性を判定した結果を踏まえて、計画的に修繕、更新などを実施しております。　以上でございます。
   ○澤田直己副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　保育所や幼稚園、児童センター等におきましては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び保育所保育指針、児童館ガイドラインなどに基づき、遊具の設置や安全管理に努めております。　管理に当たりましては、一般社団法人日本公園施設業協会が定めた遊具の安全に関する規準などを参考にすることとされております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　御答弁から公園の遊具は毎年、点検をして計画的に修繕等がされていることが分かります。　このたび、吹田市の保育所、幼稚園では一斉に遊具の点検、調査が行われ、今年入ってすぐに点検をされた232個のうち３分の１強が使用禁止となりました。　一斉調査を実施することとなった根拠及びその理由と、それに伴う事業予算執行の内訳と支出項目、またその結果に従い、使用禁止とした遊具の基準についてお答えください。 ○澤田直己副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　昨年度当初から、全国で痛ましい事故が多発し、遊具等の設備の安全管理を徹底するよう国、府から通知を受けたほか、公立保育所・幼稚園等においては年式の古い遊具があったため、昨年７月から準備を開始し、本年１月から３月にかけて一斉調査を実施したものでございます。　事業予算につきましては、昨年度末に吹田市立保育所等遊具・体育器具安全点検業務として委託料132万円を執行いたしました。　なお、使用禁止といたしましたのは、総合判定にて重要な箇所に部分的な異常があり、部分修繕が必要となった遊具でございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　ある幼稚園等では、老朽化ではなく規格自体がそぐわないとして使用禁止となっているものも見受けられます。そもそも購入自体に大きな規格ミスがあったのであれば不適切ではないでしょうか。安全基準が変更したというのであれば、変更した時期に点検や取替えが必要であったと考えますが、なぜ遊具の点検や取替え等をしなかったのでしょうか。 ○澤田直己副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　公立保育所・幼稚園等におきましては、これまで遊具業界の基準ではなく、日常的な目視点検や業者委託による定期的な設備点検、職員による保育の見守りなどにより、安全管理の徹底に努めてまいりました。　しかしながら、全国的な遊具に起因する事故の発生に鑑み、このたび遊具の安全に関する規準に基づく専門的な調査を実施したものでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　遊具には、子供たちの身体的能力の向上はもちろん、小さな成功体験の積み重ねによる自己肯定感を上げる効果もあり、各園に欠かせないものです。しかしながら、一斉に園にある遊具ほとんどが使えなくなっているのが現状です。子供たちの安全な学び、育ちの提供のためにも、適正な計画的な管理と更新、リースにて臨時貸与するなどの迅速な対応が必要ではないでしょうか。今後の対応についてお示しください。 ○澤田直己副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　今後の対応といたしましては、まずは修理によって使用可能となる遊具を本年６月から７月にかけて修繕いたします。更新が必要とされた遊具につきましても、うんていなどの小型遊具は本年度中に更新し、大型遊具につきましても更新に向けた準備を進めてまいります。　また、長期間にわたって遊具が使用できなくなる園につきましては、現場の要望を踏まえ、臨時的な対応も含めた検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　市民協働について。　前回議会での市長の御答弁では、協働について御本人の言葉で思いを発言されることはありませんでしたが、市民との協働は、吹田市自治基本条例でお示しをしているとおりとのことでしたので、条例の協働の在り方の確認をしたいと思います。　自治基本条例第23条２には、前項に規定する協働を推進するに当たり、市民の自発的な活動を支援するよう努めるものとします。この場合において、市の支援は、市民の自主性を損なうものであってはなりませんと書かれていますが、吹田市が補助金や助成金等を交付する上で、市民の自主性を制限している実態はありませんか。　特に、市民自治以外の部署においても適用される協働において、このような対応があった場合の救済策はどのようにしているのか、お答えください。 ○澤田直己副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　補助金等による支援につきましては、現時点で自主性の制限という事例は把握しておりませんが、仮にそういった訴えがあれば、各部局において自治基本条例の精神にのっとり、真摯に対応すべきものと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　市民協働の在り方については、時代やニーズの変化に対応するため、各市も様々に努力をされているところです。豊中市の南部地域でのまちづくりにおける市民協働の実践や地域課題解決までの担当職員等の設置の取組、また西宮市では、今年から地域交流拠点を運営している実践者の方を市の生涯学習・地域づくりコーディネーターとして委嘱し、市民協働の実践の場づくりや市職員への研修など、市民のノウハウを直接的に取り入れる手法を取られています。　今年からＮＡＴＳ各市において人事交流を始められたとお聞きしています。市民協働は各市共通の課題であり、これらＮＡＴＳ各市の取組を積極的に研究し、本市においても人事体制等も含めて取り入れてはどうでしょうか。 ○澤田直己副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　ＮＡＴＳ各市の市民協働に係る取組についてでございますが、４市の市民公益活動に関する実務担当者が昨年２月と本年１月にオンライン会議を開催し、協働に関する取組状況やコロナ禍における市民活動の活性化策、今後のＮＡＴＳ４市での取組等について意見交換を行ったところでございます。　各市とも、それぞれ特色のある協働の手法を取り入れられており、本市の市民協働をより充実させるための参考にしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　ぜひ積極的に取り入れていただきますようにお願いします。　次に行きます。障がい当事者が支援サービスの利用のときに、障がい当事者の方が求める合理的配慮について、事業者がそれらを実施しなかった場合の市の指導等の権限、またこれまでの対応状況についてお答えください。　また、本市職員が合理的配慮を提供しなかった場合の対応についても併せてお答えください。 ○澤田直己副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　事業者または障がい当事者から合理的配慮の提供に係る相談を受けた場合につきましては、市に指導等の権限はございませんが、当事者双方から事情を十分聞き取った上で、合理的配慮に係る法令の趣旨を丁寧に説明し、御理解いただくよう努めております。　本市職員が合理的配慮を提供していないという相談があった場合は、吹田市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領に則し、当該職員を監督する立場の課長級以上の職員の指導の下、適切に対応がなされるものと認識しております。　なお、職員による合理的配慮の不提供につきましては、その態様等によっては懲戒処分等となることがある旨を対応要領に規定しております。　今後とも、研修や様々な機会を捉えての啓発を行い、各職場で合理的配慮が適切に実施されますよう、職員への日常的な意識づけに努めてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　令和２年11月定例会において、障害者差別解消法の不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の提供としてメイシアター前のいずみの園公園内の点字ブロック設置の件を取り上げましたが、その後の進捗、検討状況についてお示しください。 ○澤田直己副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　いずみの園公園内の点字ブロックについての協議の進捗といたしましては、令和３年（2021年）９月に御意見を頂きました障がい者団体との懇談会を行い、同年11月には当該団体と現地の確認をいたしました。　現在は、いずみの園公園における適切な点字ブロックの敷設ルートの検討のため、バリアフリー吹田市民会議開催の依頼を行ったところでございます。　今後、当協議会での御意見をはじめとした、当事者である視覚障がい者の方々の御意見を踏まえ、適切な敷設ルートの検討を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　約４年前の５月定例会において、手話言語条例制定に向けた検討状況について質問していました。　その際の答弁で検討体制を整えた以降、報告等はありません。当事者団体と懇談状況、検討状況についてお示しください。 ○澤田直己副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　手話言語条例に係る検討状況につきましては、平成29年（2017年）５月から令和元年（2019年）７月にかけて、当事者団体との懇談を７回実施いたしました。　また、条例制定市や聴覚障がい者へのアンケート調査も踏まえて検討いたしましたが、聴覚障がい者の方への支援策につきましては、障害者差別解消法の着実な具体化により実現できるものと考え、本市としては条例化は行わず、障がい福祉計画に位置づけて施策の評価を行いながら、計画的に推進していくことといたしました。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　先月に成立した障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法について、国会の附帯決議には、手話言語法の立法を含め、手話に関する施策の一層の充実の検討を進めることも盛り込まれています。手話通訳派遣の拡大等、施策推進の基本となる手話言語条例の制定の必要性は高まっています。　吹田市の施策推進法、手話言語条例に対する見解と今後の対応についてお答えください。 ○澤田直己副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　現時点におきまして、手話言語条例を制定する予定はございませんが、取り組むべき施策やその進め方等につきましては、本年５月に成立し施行された障がい者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律におきまして、より具体的に示されたところです。　今後とも、手話は言語であるという認識に基づき、昨年度、試行的に実施したオンライン手話講座のような、新たな法律にも示された情報通信技術の活用等、手話に関する施策を含めた聴覚障がい者への支援の充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　先に７番、個人情報関係について行きます。　自衛官等の募集に関する情報提供の根拠について、自治体によって条例適用の解釈に違いがあります。吹田市は法令に定めるとの解釈を適用されていますが、なぜそのように解釈をされたのか。　また、今年度から閲覧請求に基づく対応ではなく情報提供に変更した根拠と理由、自衛隊法施行令第120条に基づく防衛大臣からの情報提供の依頼文等が未達にもかかわらず、既に市報すいた６月号に情報提供している旨を記載している理由をお答えください。 ○澤田直己副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　市町村が行う自衛隊への情報提供につきましては、自衛隊法第97条において、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うと定められております。　さらに、自衛隊法施行令第120条に、防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができると規定されています。　住民に関する情報提供につきましては、住民基本台帳法を所管する総務省と防衛省の間で、住民基本台帳法との関係において問題はないことが確認されております。　市報すいた６月号では、本年度の自衛官募集の時期、例年、防衛大臣から市に対して、自衛隊法に基づく自衛官等の募集のために必要な住民基本情報の依頼があること及び本市では今年度から他市を参考にして、情報提供を希望しない個人については、本人からの申請に基づき、情報提供から除外する制度を導入したので、そのことを広報したものです。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　当該情報提供については個人情報保護審議会の審査を経ていません。他市では個人情報保護審議会を開き、学識者等の委員から提供において懸念される事項等の質疑、議論を実施し、その会議録もホームページ等で公開されています。個人情報という自己に関する情報をコントロールする権利は最も尊重されるものです。　情報提供については、個人情報保護審議会にかけ、様々な視点から懸念事項等について議論されるべきであったのではないでしょうか。 ○澤田直己副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　地方自治法第２条及び地方自治法施行令第１条並びに自衛隊法施行令第162条におきましても、自衛官募集事務を第１号法定受託事務と定め、国に代わり都道府県及び市町村がすべき法定受託事務と定めています。　自衛隊法に基づく住民に関する情報提供につきましては、住民基本台帳法を所管する総務省と防衛省との間で住民基本台帳法との関係において問題はないことが確認されています。　なお、本市個人情報保護条例第８条において、個人情報の提供を制限しておりますが、法令に定めがあるときには、提供することができる旨を規定しております。　本件につきましては、法令に基づき提供するものであることから、条例に基づく適正な情報提供でございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　市報すいたの案内では、自らの情報提供を辞退することができるとしておきながら、対象者に知らせる方法としては、ホームページと市報すいたのみで、また情報提供を希望しない対象市民は６月１日から20日までに申し出ることになっています。　消費者庁の調べでは、ほとんどの若者が携帯電話やスマートフォンを利用している状況にあり、ＳＮＳ利用者は10代後半で69.1％、20代で70.7％です。残念ながら、この二つの媒体では対象者にほとんど伝わっていないと言えます。また、辞退申出の受付は二十日程度と、今日時点であと七日しかなく、実質的にほとんどの対象者が知らないままに情報提供が行われることになります。　吹田市は、当該名簿提供に同意が要らないと判断されているようですが、そもそも自身の個人情報が自衛官等募集のためになぜ使われるのか、そのような説明さえ対象の方々にされていません。自己情報のコントロールが効かないままの執行は、不適切な情報提供の取扱いとなりかねません。　対象者に確実に伝わる周知手法への変更や辞退申請受付期間の延長等、改善は必須であり、情報提供の在り方について再検討を求めますが、いかがですか。 ○澤田直己副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　市民の皆様への情報提供につきましては、市報及び市ホームページが基本であると考えておりますが、御指摘のとおり、若い世代に対しましてはＳＮＳが有効であることから、今回の情報提供につきましてもＳＮＳにより発信してまいります。　また、自衛隊への情報提供を望まれない方の辞退申請の受付期間につきましても、自衛隊と協議し、可能な範囲で延長してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　2021年５月19日に公布された、いわゆるデジタル社会形成整備法により、個人情報保護法が改正となりました。　改正個人情報保護法は地方分権及び個人情報保護の後退につながるとの指摘が他市の審議会等でも既になされているところでもありますが、今回の法改正に伴う本市個人情報保護条例への影響と見解をお示しください。 ○澤田直己副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　昨年５月に改正、公布された個人情報保護法におきましては、例えば従来、地方自治体ごとに条例で定めていた個人情報の定義をはじめとして、オンラインや電子化を伴う個人情報の取扱いを特に制限することは許されないなど、各ルールが全国的に一元化され、国の個人情報保護委員会が民間企業や地方自治体等の行政機関を一元的に監督、監視することとなったものです。　地方自治体に関する規定は来年４月に施行されることから、本市といたしましては法改正に合わせた条例改正が必要であると認識しております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　今、御答弁いただいたとおり、条例改正が必要となりますが、個人情報保護審議会等での議論の形跡は今のところありません。　現状における法改正に伴うこれまでの吹田市の対応状況についてお答えください。 ○澤田直己副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　法改正を受けた本市の対応状況につきましては、国が実施する制度改正の説明会への参加や、国から示された個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン等の分析、近隣各市との情報交換など、条例改正に向けた準備を進めているところでございます。　また、重要な制度改正であることから、昨年１月及び７月、また本年４月に開催された本市個人情報保護審議会において、諮問案件に係る審議の後、それぞれの時点において国が示す資料を配付し御説明するなど、改正個人情報保護法の内容等について情報提供をしてまいりました。　今後は、審議会の御意見をお聞きする必要があると考えているところでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　改正個人情報保護法においては、衆議院や参議院から多くの附帯意見がついており、慎重な対応が求められているところです。　本市においても、現行の条例の分析、条例改正は個人の利益に大きく関わってきます。パブリックコメント等市民の意見はいつの時点で聞く予定なのか、お答えください。 ○澤田直己副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　条例改正に関する市民意見の聴取につきましては、本市個人情報保護審議会の御意見をお聞きした上で、個人情報保護制度改正の基本的な方向性を取りまとめ、個人情報保護制度の見直しに関する重要事項について、吹田市民の意見の提出に関する条例に基づくパブリックコメントを実施する予定でございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　市民の現状に寄り添った対応を求めます。　次に行きます。新型コロナウイルス感染症対策等について。　ゴールデンウイーク以降、保健所体制の強化として取り組んでいる内容の詳細と保健所の人員体制及び現状と今後の備え、各関係機関との連携体制についてお答えください。 ○澤田直己副議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　今回の体制強化の主な目的は、感染者発生に伴う関連事務を取りまとめて処理する事務処理センターを立ち上げ、保健所職員は重症化リスクの高い感染者への対応や高齢者施設への早期対応に注力できる体制を整えることでございます。これは第７波に対応するため、国の方針に沿って、部内で検討を重ね、関係部局と協議の上、決定したものでございます。　本年５月９日からはパルスオキシメーターや食料品の即日配送を、６月９日からは事務処理センターをそれぞれ委託業務として開始いたしました。　人員体制につきましては、現在、事務職、専門職の兼務職員や派遣職員を含め、１日当たり55名体制で、施設のクラスター対応、業務のさらなる効率化の検討、委託事業者や業務を円滑に実施できるようにするための支援等を行っております。　現時点において、国は第７波の予測を出しておりませんが、第６波と同程度の状況には対応できるよう、委託業務が軌道に乗る７月からは、職員32名と委託業者の体制で第７波に備える予定でございます。　また、関係機関との連携につきましては、検査や初期治療をはじめ救急要請への対応、自宅療養者等への健康観察や安否確認などに関して、吹田市医師会や管内の診療・検査医療機関、コロナ患者受入病院、訪問看護事業所等と常に情報共有しながら、緊密な連携を図っております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　早めの必要な職員体制を求めておきます。　博物館においては、2020年３月中旬頃から新型コロナウイルス感染症に関連する地域資料の収集を始められ、既に数回ロビー展示等もされ、新型コロナウイルス感染症は貴重な歴史資料とされています。　この２年半にわたる本市保有の新型コロナウイルス感染症対策等のデータや資料については、特別な文書保存基準等を設けているのでしょうか。　保健所だけでなく各部署における新型コロナウイルス感染症関係におけるデータ分析・検証は重要であり、その基礎となる資料等の保存状況についてお示しください。 ○澤田直己副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　本市の公文書の保存期間につきましては、文書分類表に基づき、内容や属性、重要度により区分され、永年、30年、10年、５年、３年、または１年と定めているところでございます。　新型コロナウイルス感染症対策に関する文書につきましても、文書分類表で既に定められている基準に基づき、文書の収受や起案を行う各室課が個別に文書ごとに重要度等を考慮し、保存期間を定め保存をいたしております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　国では内閣府より、新型コロナウイルス感染に係る事項自体は、行政文書の管理ガイドラインに規定する歴史的緊急事態に該当する旨、閣議決定がされています。行政文書は市民共有の財産であり、適切な保管が求められます。　吹田市においても国の決定を準用すべきではないでしょうか。 ○澤田直己副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　御指摘の内容につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る事象が本市の文書管理上、歴史的・文化的価値を有する事象に該当することは認識をいたしております。　当該文書につきましては、どのような対応ができるのかを検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　吹田市における本庁等の来庁者及び公共施設利用者に対するマスク着用要請は依頼なのでしょうか、義務なのでしょうか。　また、何らかの理由でマスク着用できない市民等に対してはどのような対応を取っているのか。相談対応等を拒否している事例はないか、お答えください。 ○澤田直己副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、本庁に来庁される際にはマスクの着用をお願いしており、マスクを忘れた場合には総合受付や各窓口等で配付をさせていただいております。　また、疾患等の理由によりマスクの着用ができない旨の申出があった場合は、着用を求めておりません。　ただし、マスクの着用が可能であるにもかかわらず着用を拒否し、個人的な主義主張等を集団で訴えられる等、庁舎内での迷惑行為にまで及ぶような場合には、他の来庁者や職員に不安を抱かせ、また感染拡大のおそれもあることから、庁舎管理規則に基づき本庁舎への立入りをお断りすることといたしております。　なお、正当な理由がなく、相談対応等を拒否しているといった事例は把握をいたしておりません。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　その規定が憲法、権利にですね、侵害しないように求めておきます。　危機管理センター事業等について。　危機管理センター機能の設置について。　先日、同じ中核市であり、吹田市も数年前に視察に行かれた東大阪市に視察に行きました。リエゾンスペースは危機管理室、同室内のオープンスペースに配置を予定されていました。　同規模の吹田市でリエゾンを個室に区切る必要性はどこにあるのでしょうか。 ○澤田直己副議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　リエゾンスペースを個室に区切る必要性につきましては、様々な考え方があるとは存じます。　本市といたしましては、リエゾンは各機関を代表して本市の本部に来て活動していただく方々だと捉えております。各リエゾンは、本市とオペレーションルームや対策本部会議室内におきまして情報共有や連携は行いますが、収集した情報に基づき、各リエゾンがそれぞれの所属する機関内での相談や事務作業、活動隊や本省との連絡、調整を行う必要がございますことから、区切られた活動スペースを確保することで、より円滑な活動体制を提供しようとするものでございます。　また、本市危機管理室職員が、被災地の災害対策本部運営の支援に入った際に、機関によりましては、リエゾンスペースが区切られていないことを理由に別の階に移動したり、建物外で活動し、結果として本部との緊密な連絡体制が確保できなくなるなど、活動状況が大きく変わることを目の当たりにしましたことから、必要な空間をレイアウトしたものでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　私たちも近隣市の数市へ視察に伺い、同等市の設置状況等の調査を実施しましたところ、他市では危機管理センター設置等には、数年かけての整備や建物新築時に設置をされているところが多かった。　吹田市民の命を守るための司令塔となる大事な機能であるからこそ、当該設置となる建物調査等はもちろん、時間をかけて整備方針を立てて議論を重ねていく等の必要があるのではないでしょうか。 ○澤田直己副議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　災害対応スペースの常設化に係る課題につきましては、平成30年（2018年）に吹田市業務継続計画を策定いたしましたことにより、全庁的に共有は図られたものと認識しておりました。具体的な場所につきましては、危機管理室内では検討を重ねておりましたが、全庁での検討会議というものは設けておりませんでした。　しかしながら、最近の全国的に頻発する自然災害を目の当たりにし、早急に対応が必要であると判断をいたしまして、令和４年度（2022年度）から令和８年度（2026年度）実施計画に、危機管理センター設置を位置づけるとともに、高層棟３階フロアの部局をはじめ関係部局の御理解、御協力を頂き、スペースを見いだすことができましたことから、２月定例会での提案に至ったものでございます。　なお、こうした検討経過・状況を議員の皆様と十分に共有できていなかったことにつきましては、反省すべきところであるというふうに考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　先日、大阪府に視察に行った際、大阪府北部地震で同等の被害のあった高槻市や茨木市等はオペレーションシステム等の整備はされていませんが、当該地震時も対策本部の設置が遅れることはなく、両市の対応を待ったり、連携が取りづらかったりしたということはなかったとの見解を示されていました。　本市がＢＣＰ計画において懸念していた初動準備の３時間を解消するのには、ワンフロア化のみで十分ではないでしょうか。 ○澤田直己副議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　大阪府とは有事の際に、府内全市町村が共通システムを用いて、数字のみとなりますが、被害状況等を報告、共有する体制が整備されております。大阪府としましては、そのシステムにより情報連携ができたことから問題がなかったと言われているのではないかと考えます。　御指摘のように初動準備の３時間を解消することのみであれば、常設化、ワンフロア化で実現できるものと考えます。しかし、各市町村は、迅速に自らのまちの被災状況を詳細まで把握し、将来起こり得ることを予測しながら、目標を設定するとともに、多岐にわたる災害業務に係る対策を立案、実行することで市民の生命、財産等を守り抜く必要があります。　そのためには、被災社会から得る情報は非常に重要なものであり、迅速かつ適切に情報収集ができ、一元化、見える化することで取りこぼし等が起こらないよう、情報収集体制の整備、充実化を図る必要もあると考えております。そのことから、災害対応オペレーションシステムを導入し、そうした課題の解消を図るものでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　オペレーションシステムの設置について、吹田市の同等以上の市に設置・検討状況を調査した結果、約７割近くの市は未検討等でした。災害対応については、この本部機能の整備のほかにも地域防災力の向上のためなど、様々な事業展開が求められます。　この限られた本市の予算において、本庁舎内において最も強固な場所とは言いがたい、また違法状態である可能性もある本庁高層棟３階に約1.2億円の当該オペレーションシステムを設置しなければならない理由をお示しください。 ○澤田直己副議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　激甚化、頻発化しております近年の災害に対しましては、地域防災力の向上とともに、防災・減災対策の高度化など、多くの事業が求められていると認識しております。　場所につきましては、高層棟が最適であるかどうかにつきましては、議論があることは承知しておりますが、高層棟は一定の耐震性を有しており、劣化につきましても耐震性に影響がないとのことでございますので、総合的に判断し、高層棟３階にしたところでございます。　また、本市が導入を予定しております災害対応オペレーションシステムのスペックにつきましては、総務省消防庁通知、市町村の災害対策本部機能の強化についてで示された他市事例と同等の機能を有するシステムでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　次に行きます。電力のグループ購入等について。　吹田市は、市民向けとして令和元年度から再生可能エネルギー比率の高い電気の共同購入を実施されていましたが、このたび受入事業者が難しいとして休止しています。　当該事業の環境基本計画上の位置づけ、本市エネルギー指標におけるこれまでの効果と予測期待値、また現状を受けての今後の対応についてお答えください。 ○澤田直己副議長　環境部長。 ◎道澤宏行環境部長　まず、本事業は第３次環境基本計画において総合的かつ分野横断的な視点で重点的に取り組む戦略の一つであるまもるの分野に、また分野別目標である再生可能エネルギーの活用を中心とした低炭素社会への転換に位置づけております。　次に、本計画のエネルギー指標における効果と予測期待値につきましては、事業開始からこれまでの間、電源構成における再生可能エネルギー比率の高い小売電気事業者に239世帯が切り替えておりますが、使用量を把握することが難しいため、数値でお示しすることはできません。　しかしながら、本事業で再生可能エネルギーへの切替えを促すことにより、電力市況において、再生可能エネルギーの需要を高める効果並びに市民の方々に対しましては、環境への意識を高めていただき、ライフスタイルの転換を促す効果があったものと考えております。　最後に、今後の対応といたしましては、本事業は市民の方々が取り組みやすくかつ有効な施策であることから、連携している大阪府との協議や電力市況について、小売電気事業者へのヒアリング等を踏まえ、適切な時期に事業の再開を目指してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　再生可能エネルギーについては、引き続き早急の対応を求めます。また、代替案も求めます。　次に、公共施設のセンスアップについて少し質問します。　自転車駐車場の緑化事業は、美装のためと提案されていましたが、この緑化は環境基本計画、みどりの基本計画のどの部分に該当し、どの程度寄与するのでしょうか。
   ○澤田直己副議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　本事業の目的は、周辺の景観との調和を図り、新たなまちの魅力を創造することで、シティープロモーションの目的である市民の市への愛着や誇りの醸成を行うものでございます。　御質問の計画における該当部分といたしましては、双方に掲げられております公共施設の緑化の推進に資するものと考えておりますが、現段階でどの程度寄与するかにつきましては、未確定でございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　壁面緑化の効果については、以前からこちらが提案しているとおり、本庁舎のほうがより有効性が高いです。本庁舎への展開はあり得ますか、お答えください。 ○澤田直己副議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　本事業の手法につきましては、今年度取り組む壁面緑化のほか、課題を抱える公共施設やその周辺の景観に合わせ検討するものでございます。　今回の取組につきましては、美装化を図った壁面における四季の変化や経年変化等について観察し、さらに周辺イメージ等の向上に寄与しているのかといった点について、２年から３年程度、効果検証を行うこととしております。　その結果、魅力向上効果が見込まれると判断した場合には、ほかの公共施設への展開に向けて、施設の所管を支援していきたいと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　本庁舎を現状のプラ製品の懸垂幕にて装飾をするのではなく、このように壁面緑化にするほうが幾分イメージアップにつながると申し上げまして、残りは割愛しまして、私の質問を終わります。 ○澤田直己副議長　１番　泉井議員。　　　（１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員）　自由民主党絆の会の泉井智弘でございます。　発言通告の順番、１番目と２番目を変えて質問をさせていただきます。　まず初めに、ふるさと寄附金事業、ふるさと納税について、お伺いをいたします。　昨年度の９月定例会でふるさと寄附金事業について質問をさせていただきました。まず令和３年度のふるさと納税に関する流入額及び流出額をお答えください。 ○澤田直己副議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　令和３年度（2021年度）のふるさと寄附金事業における寄附金収入は７億2,311万1,000円でございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　税務部長。 ◎中川明仁税務部長　令和３年度（2021年度）課税におけるふるさと納税に係る寄附金税額控除額は、令和３年６月１日時点で約16億2,000万円であり、年々増加している状況にあります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　１番　泉井議員。　　　（１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員）　御答弁のとおり、流入に対して流出が大きく上回っていますし、年々流出額も増加しているとのことです。　それらのことから、昨年度、ふるさと納税のポータルサイトを増やすべきだと御提案をさせていただき、前向きに取り組んでいただけるとの御答弁をいただきましたが、進捗状況をお示しください。 ○澤田直己副議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　ふるさと納税ポータルサイトの追加につきましては、本年９月以降に順次、ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税、ふるなびの計３サイトを新たに導入する予定としております。　現在、この３サイトで受け付けた寄附につきまして、返礼品の発注、配送管理等の業務を行う事業者をプロポーザルにより選定し、契約の手続を行っているところでございます。　今後、返礼品提供事業者への説明も行うなど、関係者と連携しながら準備を進めてまいります。また、本市の魅力発信の場が広がりますことから、新しい返礼品の発掘にも、さらに力を入れてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　１番　泉井議員。　　　（１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員）　本年９月以降順次、主要ポータルサイト３サイトの導入を予定しているとのことで、ありがとうございます。　2023年１月末には神奈川県南足柄市のアサヒビール工場が閉鎖になると聞いております。南足柄市のふるさと納税寄附金は神奈川県トップの約30億円、そのうち８割がアサヒビールの返礼品とされております。また、愛媛県西条市の工場も来年１月末で閉鎖するようです。西条市においては寄附金は約８億円、西条市が利用しているポータルサイトの一つ、ふるさとチョイスでは、市のトップの返礼品はアサヒビールです。　それらのことから、吹田市の寄附金収入は大幅増が見込めますので、しっかりと取り組んでいただきますようにお願いいたします。　また、本市の返礼品提供事業者にもポータルサイト別で振り分けるなどの工夫をして、できる限り業者間の差が生じないように、併せて要望をしておきます。　次に、学校環境等について質問をさせていただきます。　我が会派の代表質問でも黙食やマスク、遊具について質問をさせていただきましたが、コロナにより学校生活についても様々な環境の変化が求められました。しかしながら、本市では従来から課題としながらも、いまだに解決できていないこともあります。このたび問題となりました学校規模適正化による過大校等の校区変更についても、その一つと言えるでしょう。　また、エアコンの整備や校舎の増設等についても、現在、取り組まれていることは存じておりますが、改めて現在の学校設備等環境について、取組状況及び課題について説明を求めます。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　学校には施設といったハード面だけではなく、ソフト面にも解決すべき様々な課題があるものと認識しております。　現在、取り組んでおりますのは、老朽化への対応と長寿命化に向けた校舎及び屋内運動場の大規模改造工事や、熱中症対策のための空調設備の整備、遊具等の改修、教室不足への対応でございますが、それだけではなく、リニューアルできていないトイレの改修、施設のバリアフリー化、運動場や防球ネット、プールといった屋外施設の改修や、学校敷地内の高木の管理、大型テレビや大型プロジェクターなどのＩＣＴ学習環境の整備などについても、今後、検討が必要な課題であると認識をしております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　１番　泉井議員。　　　（１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員）　次に、トイレの改修については、以前より同僚議員からも指摘されており、全校の改修が一部実施されたようですが、どのような改修をされたのか、お答えください。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　平成28年度（2016年度）から令和２年度（2020年度）までに実施いたしましたのが、小・中学校トイレリニューアル工事につきまして、ワンフロアにつきおおむね２系統のトイレを全面改修しております。主な改修内容は、床仕上げの乾式化、便器の洋式化、トイレブースや建具、衛生器具等の更新でございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　１番　泉井議員。　　　（１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員）　ワンフロアにつきおおむね２系統のトイレを全面改修、その他便器の洋式化や床などを改修されたとのことで、掃除をしっかりとしていればですね、きれいな状態はある程度は維持できるでしょう。しかし、トイレの臭いは解消されておりません。私の地元の小学校でもトイレの臭い問題は多くの児童や保護者が訴えております。恐らく、ほかの学校でも同じことが想定されます。　いくら見た目がきれいになっても臭いトイレには行きたくないでしょう。私の娘も地元の小学校に通っておりますが、これまで話したことのない同級生と初めて交わした会話が学校のトイレ臭くない、だったようです。　臭いのもとは未改修の排水管が原因との声もありますが、根本的な臭いのもとを調査し対処すべきと思いますがいかがでしょうか、お答えください。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　トイレの臭いにつきましては、床タイルの目地や便器周りの汚れ、床の排水口からの臭気漏れ、換気不足などが大きな原因でございます。　日常の清掃につきましては、コロナ禍においての教職員による清掃から、徐々に児童、生徒が行えるようになってきております。また、蓄積した汚れや悪臭を除去するために、業務委託による清掃も行っているところでございます。　トイレの臭いの原因を把握することは、快適な学校の衛生環境を整備する上でも重要なことと認識しており、必要な調査の上、何らかの対応を取ってまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　１番　泉井議員。　　　（１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員）　至急対応するようにお願いしておきます。　次に、掃除についてお伺いをいたします。　豊津第二小学校で、掃除に関する取組が専門家の下、教職員や児童と共に実施されていることをお聞きいたしました。どのような取組なのでしょうか。 ○澤田直己副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　御質問の取組は、令和元年10月より、これからの学校清掃に関する研究を進めている株式会社ダスキンと当該小学校との共同研究として実施している取組でございます。　その内容は、掃除に関する出前授業や教職員研修から始まり、当社により提供されたモップや洗剤等を適切に使用し、全校児童、教職員で取り組む中で掃除方法を学ぶもので、校内の衛生環境の改善につながっております。　また、当該校でのアンケート結果によると、児童は掃除に対して肯定的な意識が高まり、教職員は掃除に関しての知見を高めており、従来の清掃活動に大きな変化をもたらしたものと認識しております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　１番　泉井議員。　　　（１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員）　御答弁によると、掃除に対する意識が高まり、従来の清掃活動に大きな変化をもたらしたとのことですが、学校の掃除に関してはほうきにちり取り、雑巾がけと、これまで一度も見直しの検討すらされていなかったと聞いております。私立小・中学校では既にモップなどを使用しているところもたくさんあるようです。　時間の関係上、議会では具体的な取組内容についてはお聞きしませんが、今回の豊二小学校での取組は、これまでの小・中学校の掃除の在り方を根本的に考えさせられる内容でした。ぜひとも、ほかの市内小・中学校でも取り入れていただきたいと思います。　しかし、先ほどの質問も含めて、新たな学校設備に関する予算については、いつも本市教育委員会から半分諦めているような答えが返ってきます。以前、教育委員会は、私の質問に対して各学校の特色づくりを行っていく、また市長も特色ある学校運営を目指す方針を支援していくとの御答弁をされております。　今回は学校設備に関しての質問ですが、今後クラブ活動などの在り方も変わってくるでしょう。先ほどの答弁のとおり、学校はハード面、ソフト面ともに課題が山積していることから、現場や教育委員会から新たな予算を伴うことについての要望は言いづらいでしょう。しかし、新しい取組や、特色ある学校づくりのための提案、トイレの臭いもそうですが、衛生面に関する事案に対しては、しっかりと予算をつけていくべきだと思いますが、改めて市長の御見解をお示しください。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　先ほども御答弁いたしましたが、学校においてはハード面、ソフト面で取り組むべき課題は多々ございます。しかしながら、教育環境を整え、充実していくということは大切なことでございますので、計画的に進められるよう、関係部局とも協議し、必要性を共有しながら取り組んでまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　学校での清掃活動は長年実践をされ、清掃、衛生教育として学校教育に深く浸透しております。また、学校教育の現場では、自分たちの使用する場所を自身が掃除をするというモラル教育につながるということが期待をされております。　しかし、既に各御家庭で居室内をほうきとちり取りで掃除をされるという状況は、ほぼないように思います。そのような掃除方法が、果たして今の時代に合っているのかどうか。また、ハウスダストが大きく舞い上がる、このようなほうき、ちり取りのその方法が、果たして健康上どうなのか。御提案の方法は、一つのその解決策になる可能性を感じます。　今後、衛生的観点から、また教育的効果も検証し、他校への拡大についても検討してまいります。よろしくお願いいたします。 ○澤田直己副議長　１番　泉井議員。　　　（１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員）　私の勝手なイメージというか、これも時代によって違うのかも分からないんですけども、学校の掃除といえばですね、ぼろぼろのほうきに常に黒くて臭い雑巾、それを手で絞ってですね、床を拭いたりとか、少しやんちゃな子は掃除道具でチャンバラ的なですね、遊びをしたりとか、今の子供たちが、そういうことをしてるかどうか分からないんですけども、掃除をしているのか、ほこりをまき散らしているのか分からないような状況も、そういう記憶というかね、イメージがあるんですけども。ぜひ、掃除も一つの教育として、掃除の在り方一つを真剣に考えていただければなというふうに思います。　次の質問をさせていただきます。職員の服装等について。　本市の職員の服装について何かしらの決まりはあるのでしょうか、お答えください。 ○澤田直己副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　職員の服装につきましては、例年５月１日から10月31日までの期間で実施しておりますエコスタイル・キャンペーンの実施要領により、ネクタイ、ジャケットの着用を省くことに併せ、この間の服装の参考例として、ポロシャツ、チノパン、スニーカーなどを認め、アロハシャツ、かかとにベルトのないサンダルなどを認めない旨を通知いたしております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　１番　泉井議員。　　　（１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員）　５月１日から10月31日までのエコスタイル・キャンペーンの実施要領により、ネクタイ、ジャケットの着用を省くことにしているとのことですが、エコスタイル・キャンペーンの実施時期以外もネクタイ、ジャケットの着用を義務づけているわけではないとお聞きしております。　そうであれば、わざわざ実施時期を決めてキャンペーンをうたわなくても、１年を通じて一定の基準を設けた上で通知したらいいようにも感じますが、職員の服装について、市長の御見解をお示しください。 ○澤田直己副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ビジネスの場の服装も社会において大きく変化をしてきております。自宅での勤務ということも含めまして、どういう服装が果たしてビジネスの場で適当で、何が適当でないのかということは個々の判断に、今、委ねられている状況でございます。　その発端は、エコスタイルにより、長年のネクタイとスーツからビジネスの場で開放されたということでした。ハイヒールについても同じです。その結果、職員の姿として、特段個性的なものではなく、清潔感があり全体のバランスがよければ、男性もおしゃれな服装をすればよいというのが一般的な意識になってることを感じます。この議場においても、昔とは大きくその姿が変わってまいりました。　職員の服装に関しましては、今後、検討を加えた上で公務に携わる職員にふさわしい服装を、職種や職階、ＴＰＯに応じた良識ある判断に任せたいと思います。　今、私現在スニーカーを履いててもいいんですけど、ＴＰＯというのはそういう意味で、議場において、市長やこの市の幹部が白いスニーカーで登場するのはいかがなもんかという考えも、ちょっと古いかもしれませんけど、私はあります。でも、一般職員は関係ありません。十分、平気やと思ってます。　その範囲を逸脱しないよう、しっかりと規定を細かく決めていかなくても、これは組織です。上司がおります。それが適切かどうかというのを指導するのは上司の役割です。　それによりまして、このビジネススタイル、ドレスコードを細かく決めなくても、特段大きな庁内の変化は起こらないと思っております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　１番　泉井議員。　　　（１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員）　服装については、個々の判断にかなり左右されるところですので、価値観も人それぞれ違いますし、今、議場へ入ればどうあるべきだというお考えも示していただきましたけれども、それは私もどちらかというと、どっちなのか、自分でもよく分からないんですけども、議員側も同じなのかなというふうに思っております。　先ほど、御答弁にアロハシャツが駄目とか、かかとにベルトのないサンダルは認めないというのもあると思うんですけど、逆にこれだけだとアロハシャツ柄のシャツだったらいいのかとか、言い出したら切りがないような気もするんですけれども、そこはしっかりと個々の判断プラスですね、先ほど上司の指導するべきところだという御答弁いただきましたので、一定の基準、清潔感等は必ず大事だと思いますし、市民に不快感を与えないというのも大事だと思います。　ただ、私が何を言いたいかと言いますと、このエコスタイル・キャンペーン、わざわざこの意味があるのかというね、特定、義務づけてないんであれば、別に年間通じてすればいいことですし、かといってあまり市民に不愉快を与えるような服装でない範囲でですね、基準はしっかりと決めていただきたいと思っております。　今、市長から御答弁いただきましたので、ぜひそのように改善というか、ある意味、自由でもいいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わらせていただきます。 ○澤田直己副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　自由民主党絆の会、藤木栄亮です。通告に従い個人質問を行います。　まず、防犯カメラの設置について。　私は、市の施設において、過去から防犯カメラの設置が民間の施設と比べて遅れているのではないかと指摘してまいりました。犯罪の抑止に大いに寄与する防犯カメラは、市民が多く集う施設には必須であると考えます。Panasonic Stadium Suitaには52か所に防犯カメラが設置されております。　質問です。保育園、幼稚園、小・中学校における防犯カメラの設置の現状と今後の予定をお聞かせください。　私の指摘後、本庁には数か所防犯カメラが設置されましたが、他の施設において新たに設置された施設はありますか。地域の住民が集まる公民館や図書館、体育館、様々な展示物が展示されている博物館等主要施設の設置状況と今後の予定をお聞かせください。　次に、国民の祝日に関する啓発について。　政府は、祝日を迎える際には法律に明記されているように、祝日が国民こぞって祝い、感謝し、または記念する日であることを踏まえ、各家庭、学校、職場、地域などで、その趣旨について話し合ってみてはいかがでしょうと広報しております。　現在、祝日は年間16日ですが、それぞれに国民こぞってお祝いする意義があります。法律のとおり祝日には日本国民として、また吹田市民として、こぞってお祝いするべきだし、私が過去から指摘しているように、学校は子供たちに祝日の意義を教えるべきと考えます。そこで数点の要望をしますので、市の見解をお聞かせください。　一つ目、吹田市内全小・中学生に祝日の意義を記したプリントを作成して配付をしてみてはいかがでしょうか。　２番、他市の市バスには、祝日に国旗をバスに装着して運行している自治体があります。吹田市においても、祝日にコミュニティバス（すいすいバス）３台に国旗を装着させて運行してみてはいかがでしょうか。　３番目、祝日の意義を、吹田市の市報やＳＮＳにてタイムリーに発信してみてはいかがでしょうか。　以上３点、見解をお伺いいたします。　祝日には国旗を掲揚してお祝いをするべきと考えます。祝日に国旗を掲揚している施設をお聞かせください。　その他として、配付をさせていただいております、吹田市は組織を変える管理職10箇条と称したチェックシートを部長級の職員に配付されたと仄聞しております。実施に至った経緯と、内容を具体的にお答えください。　これはなぜ自己評価のみにしたのでしょうか。評価は他人であります。部下にも同様に上司の評価をさせるべきと考えますが、見解を伺います。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　学校教育部から御答弁申し上げます。　小・中学校の防犯カメラにつきましては、地域などが設置したものも含めまして、小学校で12校、中学校６校でございます。　今後につきましては、できるだけ早く防犯カメラを設置できるように検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　防犯カメラの設置につきまして、児童部が所管する保育園、幼稚園等では、現在、１施設において４台の防犯カメラを設置しております。　ほかの29施設につきましては、本年度中に各園３台ずつの設置を予定しており、当初予算に必要経費を計上しております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　総務部に頂きました数点の御質問に御答弁申し上げます。　まず、防犯カメラの設置につきまして、議員より御指摘がありました令和元年（2019年）11月定例会以降、新たに開設した施設におきましては、健都ライブラリーで12台、片山浄水所で12台の計24台を設置いたしております。　また、既存施設におきましては、本庁舎の18台のほか、千里ニュータウンプラザで24台、歴史文化まちづくりセンターで２台、水道部庁舎で５台の計49台を増設いたしております。　次に、祝日の意義についての啓発についてでございますが、教育委員会とも協議を行い、小・中学校において活用していただけるような、祝日の意義を記したプリント等を作成するなどし、提供してまいります。　また、ＳＮＳ等による発信につきましては、国民の祝日に関する法律で定められていることから、親しみを持っていただけるように、広くＳＮＳで発信する等、実施に向けて検討してまいります。　次に、祝日に国旗を掲揚している施設につきましては、本庁舎、各市民センター、各市民体育館、各児童館・児童センター、各消防署、各小・中学校、勤労者会館、文化会館、武道館、市立吹田サッカースタジアム、子育て青少年拠点夢つながり未来館、介護老人保健施設、休日急病診療所、資源循環エネルギーセンター、健都ライブラリー等、計119施設となっております。なお、水道部庁舎におきましては、本年７月から祝日の掲揚を行う予定と伺っております。　最後に、組織を変える管理職10箇条についてでございますが、市長の発案により、部長級の職員が１日の終わりなどに自らの行動を振り返り、意識すべき事項や心がけるべき事項を確認する目的で人事室で作成をしたものでございます。　本年２月の三日間で、部長級職員29人を５グループに分けて市長との面談を行い、その面談の場で市長から部長級職員に配付され、自己評価に利用し、部内のマネジメント、人材育成などに生かすよう指示があったものでございます。　面談時には自己評価等は行っておりませんが、面談後は各部長級職員各自で利用していただいているものと考えております。　御指摘の部下による上司の評価につきましては、人事評価制度におきまして、課長級及び課長代理級職員を対象とした、360度評価を実施しており、部下からの評価を通じて、被評価者の意識改革を促しているところでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　次に地域教育部よりお答え申し上げます。　地域教育部が所管する施設につきましては、千一地区公民館、千里山・佐井寺図書館、千里丘図書館、健都ライブラリー、子育て青少年拠点夢つながり未来館に防犯カメラを設置しております。なお、録画機能はございませんが、博物館に７台、旧中西家住宅に１台のカメラを設置しております。　今後は、Ｐａｒｋ－ＰＦＩによる再整備を行う江坂図書館と、本年11月に供用開始いたしますまちなかリビング北千里に防犯カメラを設置する予定でございます。　また、地域教育部所管の施設において、防犯カメラ未設置の施設につきましては、それぞれ必要性に応じ、優先度を考慮しながら、設置に向けて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　次に都市魅力部から御答弁申し上げます。　都市魅力部が所管しております施設のうち、令和元年（2019年）11月以前から高野台スポーツグラウンドを除く体育館等のスポーツ施設や文化会館及び勤労者会館におきましては、防犯カメラ等を設置をしております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　コミュニティバスの国旗装着について、土木部から御答弁申し上げます。　コミュニティバス、愛称すいすいバスの祝日における国旗の装着につきましては、現在、国旗を装着している大阪シティバスの事例を参考に具体的な装着の方法や費用を調査し、実施に向けた取組を進めてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　議長のお許しを頂き、２回目は意見と数点質問をいたします。　御丁寧な答弁、また前向きな答弁、ありがとうございました。　まず、防犯カメラの設置について。　小・中学校の校門付近には地域が設置した防犯カメラしかありません。保育所は今年度やっと設置のことです。遅すぎませんか。子供たちを犯罪から守るという意識が欠如しているとしか思えません。本来ならば、高齢者や障がい者、子供たちが集う場所に最優先で防犯カメラを設置するべきではないでしょうか。　当局の危機管理は一体どこを向いているのでしょうか。惨事が起こってからでは遅いのです。安心、安全に関する施策は、考えられる全ての対策を講じたとしても100％安全を担保したということにはなりません。　吹田市は、いまだに性善説に立った施策が見られがちだし、いかにも日本のお役所的でお花畑的な体質から脱却しない限り、お役所はのんびりしているよねと、いつまでたっても官民格差が指摘され、市民からの信頼を得られないと忠告をしておきます。　公民館や図書館も設置が遅れています。博物館においては、古くて録画機能がないなど、防犯カメラの役割を果たしておりません。未設置の全施設において早急に設置していただくよう強く要望いたします。防犯カメラの設置については全施設に設置するまで、この場で指摘してまいります。　祝日の啓発について。　すいすいバスが国旗を装着して千里丘地区と千里山地区を走る姿を楽しみにしております。国旗をつけたバスを見ると、市民は今日は祝日なんだなあと感じることでしょう。市のＳＮＳで祝日の意義をタイムリーに発信していただけるとのことですが、市報でも毎月の祝日の意義を発信していただくよう要望をいたします。　数点、質問をいたします。　吹田市の子供たちが祝日の意味も分からずに、祝日は学校が休みになるうれしい日だけで終わらせていいのでしょうか。祝日の意義を記したプリント等の冊子を全児童・生徒に配付するとのことなので、プリント等を活用してきちんと子供たちに授業で教えていただきたい。教育委員会に見解を問います。　吹田市が採用している６年生の社会科教科書、皆様に配付をさせていただきました、これには日にちと祝日名が記載されているだけです。こんなのはカレンダーを見れば分かることです。このような教科書で歴史的な経緯や意義を教えることはできません。だから、市にプリントを作成することを要望しているのです。　過去の私の指摘に対する教育委員会の答弁では、日本の祝祭日の意味については、学習指導要領の小学校社会科第６学年の内容の取扱いにおいて、政治の働きと国民生活との関係を具体的に指導する際には、おのおのの国民の祝日に関心を持ち、その意義を考えさせるよう配慮することとあり、全ての小学校において指導している、全ての小学校において指導していると答弁しております。　また、学習指導要領に基づいて、適切に歴史については学んでいるものというふうに認識していると、ここでも歴史については学んでいるというふうに認識していると、まあ白々しい答弁をしておりますが、このような教科書を使用して授業をしている現場の実態把握すらしていないのに、以上のような答弁を議会で平気でしているところが、さすがに吹田市教育委員会。　さて、平成26年９月定例会で、韓国の祝日は教えるのに日本の祝日は教えない教師がいると、私の指摘に当時の梶谷教育長の答弁は、日本の祝日についての意義について、指摘していただいたようなことは、きちっと学校で教えるべきだというふうに考えている、まずは日本のよさを、あるいは日本の風土を、歴史をしっかりと学ぶという観点から、その一つとして、祝日の持っている意義を教えるべきだというふうに考えていると答弁をされています。　この教育委員会の見解は変わっておりませんか、西川教育長の見解を問います。　組織を変える管理職10箇条について。　当局の答弁は、２月のグループ面談の際に配付されただけ。その後、29名の部長級職員がこれを持ち帰って、チェックシートにチェックして活用しているかどうかも不明とのことです。　私は、このチェックシートを市長のフェイスブックに投稿された記事から知りました。市長が懇意にされている山形市役所の後藤さんは自身のフェイスブックで、後藤圭二市長より全部長との定期面談で使用しているチェックリストについて情報提供がありました。御本人から許可を得た上で公開しますと、このチェックシートを公表されているので、てっきり29名の部長級職員が、このチェックシートにチェックした上で、市長とディスカッションでもしているのかと想像していたので、少し残念な気がします。　チェックシートの中身と狙いについては大いに賛同するものでありますが、素朴な疑問として、この内容は部下にチェックさせるべきと考えます。当局が実施している人事評価制度の360度評価については一定理解を示しますが、なぜ課長級と課長代理級に限定しているのでしょうか。　俗に言う、裸の王様にならないように、市長、副市長などの特別職を含めた全ての管理職を対象にした、部下による上司の評価を行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。　これで２回目の質問を終わります。 ○澤田直己副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　まずは担当より御答弁申し上げます。　国民の祝日については、教科書を使用する中で取り扱っておりますが、児童、生徒が関心を持ち、主体的な学びを進める中で、我が国の社会や文化における意義を考えさせることは大切であると認識しております。　今後、関連するプリント等が市から発行された際には資料として活用し、児童の発達段階に応じて授業の中で適切に指導してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　ただいま教育監のほうから答弁をさせていただいたとおりですが、お尋ねの教育委員会の見解は変わっていないかということですが、変わっておりません。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　人事評価制度につきまして、総務部からお答え申し上げます。　人材育成を目的とする本市の人事評価制度におきまして、360度評価は非常に有効なものであると考えており、現在、日常的に部下に接し、業務の段取り、手順の指示、業務の配分、進捗管理など、事業を進めていくに当たっての実務的な業務を行う役割を有している課長・課長代理級職員の人事評価におきまして、部下からの360度評価を実施しております。　管理職全体に対象を拡大するためには、少人数職場等において、評価者が特定される等の課題もありますことから、どのような対応が可能か検討をしてまいります。　人事評価制度の特性上、評価方法に正解と呼べるものは存在しないと考えておりますが、常に改善、発展させ、よりよい制度となりますよう、他市の制度も注視しながら、検討を続けてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　お許しを頂き、３回目は意見といたします。　祝日の意義や歴史的背景は、答弁のとおり学校できちんと教えてください。　２月11日は建国記念の日、日本の初代天皇の神武天皇が即位されたとされる日です。２月23日は今上天皇の誕生日。４月29日は昭和の日、昭和天皇の誕生日。10月第２月曜はスポーツの日、ハッピーマンデー制度が導入される前までは10月10日で、昭和39年に開催された東京オリンピック開会式の日。11月３日は文化の日、昭和23年の祝日法の制定前までは明治節として明治天皇の誕生日を祝う祝日。11月23日は勤労感謝の日、昭和23年の祝日法の制定前まで新嘗祭、国民の生活の中でも新穀に感謝する日でした。日本書紀にも記載されている新嘗祭は、現在でも全国各地で神事が開催されています。天皇が即位の礼の後に初めて行う新嘗祭を、特に大嘗祭と言われており、令和元年11月に今上天皇御即位に対して、大嘗祭の儀式が執り行われたことは記憶に新しいところです。　このように祝日の意義と歴史的背景はきちんと教えるべきです。我が国日本でも、クリスマスは昭和の時代からの一大イベントですが、欧米と違い12月25日は決して祝日の休暇とはなりません。欧米で12月25日の意義を知らない子供たちがどれだけいるのか、国には統計を取っていただきたいものです。　答弁のとおり、市が作成したプリント等の有効活用を強く要望いたします。　市長は長年、市の職員として多くの上司や助役、副市長、市長に対する部下からの評判を仄聞してきたと思います。テレビ等に出演している有名人のうわさなどは眉唾物も多くありますが、実際に上司の下で働いている職員の評判は一定信憑性があるものと考えます。うわさ話も火のないところに何とかです。　自民党・公明党推薦で選挙に出馬されている後藤市長は人格、識見ともに優れた人物であるということは間違いないと思いますが、私は父の代から過去の職員さんや歴代市長の評判を聞いてまいりました。　あの市長は瞬間湯沸器やで、この市長は手柄は自分、ミスは部下のせいで評判が悪い、あの市長は言うことがころころ変わる朝令暮改で部下が困っている、この市長は市民には笑顔でいい顔しているが部下にはわがままな対応が多く評判が悪い等々、数えたらきりがありません。　後藤市長も入庁以来、私以上に様々な上司や市長の評判を仄聞してきたことでしょう。私が思うに、共通しているのが、御自分はあまりそう思っていない方が多かったということです。当然、市民から選ばれた市長に部下が批判するということなど考えられないので、裸の王様を生んできたのでしょう。市長は政治家としては有権者の審判を受けますが、市長がよく言われる行政組織の長としての評価も必要になるのではないでしょうか。　組織を変える管理職10箇条は市長の提案だし、過去の慣例に縛られない人事施策にもチャレンジされているので、ぜひ全上司を対象にした360度評価を期待して、質問を終わります。 ○澤田直己副議長　21番　里野議員。　　　（21番里野議員登壇） ◆21番（里野善徳議員）　自由民主党絆の会、里野善徳でございます。個人質問をさせていただきます。　なお、３番につきましては、割愛させていただきます。　まず初めに、道路整備についてお尋ねいたします。　本市の道路事情につきましては、特に私道の地域では狭隘道路が多く、緊急車両が進入困難なため、大規模かつ広域的な自然災害や火災発生時の消火活動、また人命救助に支障を来すことがあることから、私道から市道へ移行が必要と考えております。　昨年11月定例会で、他会派の議員の質問での答弁では、私道の寄附についての条件として、原則、建築基準法上の道路、道路幅員が４ｍ以上であること、路面状態が通行に支障のないこと、排水機能が備わっているなどとのことでありました。　また、先日お聞きしましたところ、それ以外に抵当権がついていない、所有権移転ができる、権利関係がしっかりしているなど、細かい条件がありすぎるため、寄附を希望しても、すんなりと受けることができないとのことでした。　私道の水道管や下水道管工事の際には、地権者が複数名おられる場合、全員の同意が取りにくく、なかなか工事にかかれないところもあるとお聞きしております。　近隣の豊中市では、本市と同じように私道の寄附については、道路整備費の一部を助成する支援制度を設けておりますが、条件は本市とほとんど同じ内容でした。　また、茨木市では、通行上や防災上等の支障がない安全で快適な災害に強いまちづくりを目的とした、細街路等整備事業、細い街の道のことですが、これを実施しております。　そこでお聞きいたします。寄附に対する条件を緩和し、少々条件に合わなくても寄附を頂けるところはできるだけ寄附を受けて、市が管理していかないと本市の道路事情は変わらないと思いますが、副市長と担当部署の御見解をお聞かせください。　次に、中学校部活の外部指導者についてお尋ねいたします。　先日、スポーツ庁の有識者会議が、部活動を地域へ移行するとのことを提言をいたしました。部活動は教員の過重労働の要因でもあることから、負担軽減にもつながり、教師本来の子供たちへの教育にも集中できるのではないかと思います。　現在、本市におきましては、部活動指導員５名を５校に、外部指導者38名を16校に採用しているとのことですが、中学校の部活動の種目は非常に多く、現在の人数では、まだまだ不足しているのではないかと思います。　平成24年に、国が体育授業において武道を必修化とし、何か月間か、教員に柔道の研修を受けさせ授業を始めたところ、何校もけが人が出たとのことでした。技術的な指導と教育的な指導では、内容も異なりますので、そこは学校と外部指導者との連携が必要とは思いますが、専門知識をお持ちの外部指導者の下、生徒にとっては技術の向上と安全にスポーツを楽しめるのではないかと期待もあります。　そこでお聞きいたします。部活の外部指導員や外部指導者への移行について、担当部署の御見解をお聞かせください。　１回目の質問を終わります。 ○澤田直己副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　私道の寄附について、まずは担当から御答弁申し上げます。　本市では、私道の寄附においては、行き止まり道路であっても、管理上問題のない道路については、積極的に寄附を頂いており、近隣市と比べて同等以上のものでございます。　私道については、管理等において、いろいろな問題を抱えておられることも承知しており、諸条件がありますが、事案ごとに道路が整備された背景や周辺状況及び権利関係などを調査し、例えば用地の寄附が難しい場合には土地使用貸借契約を締結するなど、個別に検討してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　学校支援として実施している部活動指導員や外部指導者は、顧問不在や指導の専門性を補い、活動の充実につながるものであり、引き続き必要に応じて学校への配置を進めてまいります。　また、スポーツ庁へ提言がありました部活動の地域移行は、生徒がスポーツに継続して親しみ、専門的な指導を受けられることや、教職員の負担軽減につながることから、新たな部活動の在り方を構築する機会であると捉えております。　現行の部活動における教育的効果や継続する課題の整理を行った上で、教職員のワーク・ライフ・バランスの実現や、多様な生徒のニーズに応え、子供たちがスポーツに楽しさや喜びを感じられる枠組みの検討を、学校や他室課とも連携し着手してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　辰谷副市長。 ◎辰谷義明副市長　私道の寄附につきましては、一定の条件の下、精力的に取り組んでおり、本市は他市と比べ寄附を積極的に進めていると認識しております。　しかしながら、私道に関しましては、過去から管理等において、様々な課題があることも認識しております。事案ごとに慎重に検討を行うよう土木部に指示してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　21番　里野議員。　　　（21番里野議員登壇） ◆21番（里野善徳議員）　２回目は意見とさせていただきます。　道路の寄附につきましては、個別に検討されるとの答弁を頂きましたが、柔軟に対応していただきますようお願いをいたします。　法律に違反してまでとは申しませんが、市内の安全、安心のために道路事情をよりよくしていただく努力をしていただいて、できるだけ寄附を頂きますよう、よろしくお願いをいたします。　以上で質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○澤田直己副議長　定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○澤田直己副議長　議事の都合上、午後３時20分まで休憩いたします。　　　　　（午後２時50分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後３時20分　再開） ○澤田直己副議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き質問を受けます。14番　川本議員。　　　（14番川本議員登壇） ◆14番（川本均議員）　民主・立憲フォーラムの川本　均でございます。個人質問をさせていただきます。　まず初めに、市内の自然環境の保全と活用についてお伺いをします。　生物の多様性の保全に向けた世界的な取組が進められている中、昨年６月に英国で開催されました主要７か国首脳会議で、各国2030年までに、国土の陸域と海域の30％を保全、保護することで一致し、我が国も絶滅危機に瀕している動植物の保護や生物多様性の保全のため、国が指定する国立公園や鳥獣保護区等の自然保護区を現在、陸域で20.5％、海域で13.3％を陸域、海域ともに30％以上に引き上げる方針を示しています。　この中では、従来の制度に基づく区域を拡大するとともに、今年度から民間の土地などを生物多様性の保全に貢献する場所として、民間等の取組により保全が図られている地域や、保全を目的にしない管理が結果として自然環境を守ることにも貢献している場所を認定するＯＥＣＭという制度を試行的に導入するとしております。　対象地としては、豊かな自然を有する都市公園、寺や神社、企業が所有する山林や緑地などが想定されます。　そこで、本市において認定が想定できる紫金山公園及び千里緑地について数点お伺いをいたします。１点目、紫金山公園は昭和62年度に事業着手し、平成12年度には市民参画の下、自然、歴史の保全、活用を中心とした公園計画の見直しが行われ、平成22年完成を目指し、整備を進められてこられましたが、現況から、吹田風土記の丘・紫金山公園基本計画による整備は終了しているのでしょうか、御認識をお聞かせをください。　２点目、ビジターセンターは未設置ですが、設置に向けた検討状況をお聞かせをください。設置に当たって、来園者へ公園の自然を解説し、市内の自然観察学習の拠点となるよう、基本構想を作成されているとのことですが、拠点には市内に存在する生物多様性の保全と活用に寄与する仕組みも含め検討をすべきと思いますがいかがでしょうか、お聞かせをください。　３点目、平成10年（1998年）から紫金山みどりの会などの各種団体の方々でコバノミツバツツジの復元など、管理活動や手作りの遊歩道整備を行政と協働して行っていただいておりました。　吹田風土記の丘・紫金山公園基本計画を策定後は、基本計画に基づき、歴史と自然を大切にした公園づくりを目指すことを目的として設立された、紫金山公園運営協議会により行われてきましたが、活動をされている方々の高齢化により、活動維持が年々難しくなってきていると仄聞をしております。活動の状況についてお聞かせをください。　４点目、紫金山公園は、官民連携によるパークマネジメントの推進により一層の魅力向上を図ることを目的に、Ｐａｒｋ－ＰＦＩにより再整備及び指定管理者制度の導入が進められている予定の公園の一つですが、紫金山公園の特色である自然環境と歴史遺物を守り、改めて生物多様性の保全と活用に貢献する場所として、紫金山公園だけにとどまらず、周辺用地を合わせた区域をＯＥＣＭとして国の認定を早期に受け、紫金山公園、博物館と吉志部神社、釈迦ヶ池など、地域資源を含めた地域としての魅力向上と、ボランティアによる自然環境保全活動活性化を含めたプランを検討されてはいかがでしょうか。　実効あるプランは、天然記念物のヒメボタルや大阪府絶滅危惧種である希少植物が生息する千里第４緑地の自然環境保全と活用にも有効であると考えます。千里第４緑地も紫金山公園と同様に、保護活動を長年続けておられるボランティアの高齢化などで、活動の継続が難しくなっているとも仄聞しております。　市内に残る貴重な生物の生息地も候補地として検討されてはいかがでしょうか、市長並びに担当部局の御所見をお聞かせをください。　次に、成年後見制度についてお伺いをいたします。　高齢化の進展により充実していかなければならない制度の一つに、成年後見制度が挙げられます。認知症、認知障がいその他の精神上の障がいがあることにより財産の管理や日常生活等に支障がある人たちを社会全体で支え合うことが、高齢社会における喫緊の課題であり、かつ共生社会の実現に資することです。　しかし、成年後見制度は、これらの人たちを支える重要な手段であるにもかかわらず、十分に利用されていないことから、成年後見制度の利用の促進に関する法律が平成28年４月15日に公布され、同年５月13日に施行されました。　本法律では、その基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、また基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、成年後見制度利用促進会議及び同制度利用促進専門家会議を設置され、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成29年３月24日に成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されました。平成30年４月には、厚生労働省は成年後見制度利用促進室を設置し、同制度の利用促進基本計画に基づき、これらの施策を総合的かつ推進するとされています。　そこで数点お伺いをいたします。１点目、今後の成年後見の需要の見通しや、どのような活動を行っているのかなど、現状と体制についてお聞かせをください。　２点目、国において平成29年に中核機関の整備や成年後見制度の利用促進に関する計画の作成を求められていますが、以前、同様の質問の答弁に、利用者の相談窓口となる中核機関の設置や成年後見制度の利用促進に関する計画の在り方につきましては、令和３年度（2021年度）を始期とする第４次地域福祉計画の策定の中で検討を進めてまいりますとの答弁を頂いています。　第４次地域福祉計画の策定は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、策定に係る期間を令和３年度末まで１年延長され、先般、計画書が配付されましたが、中核機関の設置や成年後見制度の利用促進に関する計画の在り方について、どのような検討をされたのか、お聞かせをください。　３点目、知識の習得は本制度において非常に重要なことであります。厚生労働省が主催する成年後見制度利用促進に関する集合研修、例えば成年後見制度利用促進体制整備研修などがありますが、どのような研修にどれくらいの頻度で参加したことがあるのか、お聞かせをください。　４点目、成年後見制度は、人の財産に踏み込んだ管理が求められ、たとえ親族さえも関与できない場合がある制度です。それゆえ信頼性のある制度づくりが求められています。弁護士、司法書士や地域の金融機関との連携も重要であります。今後、どのように進めていかれるのか、お聞かせをください。　次に、生産緑地の今後についてお伺いをいたします。　生産緑地の2022年問題が、今後の都市農業の在り方やまちづくりについて、少なからずとも影響が出てくるのではないかと考えます。　本市の生産緑地地区は、平成４年度から農地の所有者の申出により、良好な生活環境の保全や都市災害の防止を目的に、貴重なオープンスペースとして計画的に保全していく必要があることから、営農を前提として、生産緑地として都市計画法上に位置づけ、緑地の保全に努めてこられたところですが、多くの生産緑地の指定期間である30年を令和４年度に迎え、今後は生産緑地が解除され、農地が宅地に転用されることが予想されます。　そこで数点お伺いをいたします。現在、本市の全農地面積及び内生産緑地に指定されている面積、何地区、何筆あるのかお聞かせをください。　２点目、指定から30年の営農期間を迎える農地について、農地の所有者からの申入れにより、その期限が10年間延長される特定生産緑地に移行できることになっていますが、本市ではどの程度の農地が特定生産緑地に移行されるのか、またそれらの営農の状況に問題がないのかお聞かせをください。　３点目、営農が不可能になった場合、生産緑地の買取り申出が可能になります。そのときの手続についてお聞かせをください。　４点目、以前から緑地の保全、農業振興などはもちろんのこと、活用の検討を求めており、平成28年11月定例会で、当時の副市長から、生産緑地の活用方策としましては、市民農園化などを含めまして、都市農業振興基本法を活用するなどにより市民主体で営農などが継続されるような施策を検討する必要があると考えております。　ただ、農業の振興政策だけで生産緑地を維持することは困難であるというふうに考えていますので、市への買取り申出がなされた場合には、緑の配置または公共施設としての活用といった様々なまちづくりの視点から買取りができる体制を整えていく必要があると存じます。　そのため、現在、土木部に対しましては、第２次みどりの基本計画改訂版を踏まえた公園緑地や保全すべき緑地として活用可能かつ必要な生産緑地の洗い出しを、また都市計画部に対しましては、生産緑地の買取りに対応するための財源確保方策の検討を、それぞれ指示しているところでございますとの前向きな答弁をいただいております。担当部局の検討状況をお聞かせをください。　５点目、最後に本市の特定生産緑地をはじめとする、その他の農地をいかに保全し活用するか、今後の本市の都市農業の将来について、理事者はどのように考えておられるのか、お聞かせをください。　これで１回目の質問を終わります。 ○澤田直己副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　市内の自然環境の保全と活用についての数点について御答弁申し上げます。　初めに、吹田風土記の丘・紫金山公園基本計画に基づく公園整備事業につきましては、平成22年度（2010年度）の吹田の里ゾーンの整備をもって終了しております。　次に、生物多様性の保全と活用に寄与する取組につきましては、柴金山公園の今後の検討を進める中で、関係部局と連携して考えていく必要があるものと認識しております。　次に、紫金山公園運営協議会は、本公園の施設整備や管理、運営の活動により歴史と自然を大切にした公園づくりを目的としたものであります。吹田の里ゾーンの整備年度に当たる平成22年度に会議を開催して以降は、協議会としての活動は行っていないものの、協議会を構成する各団体によっては個別の活動が行われている状況でございます。また、活動されている方々の高齢化についても、継続に当たっての課題であるものと認識いたしております。　次に、柴金山公園の官民連携によるパークマネジメントについて、まずは担当から御答弁申し上げます。　紫金山公園周辺区域及び千里緑地第４区等の貴重な生物の生息地における、民間による保全活動の活性化を目的とし、来年度からの本格実施に向けた試行段階となっている環境省所管のＯＥＣＭ認定につきましては、今後の状況を見ながら取組の検討を行ってまいります。　また、紫金山公園周辺区域の魅力向上及び自然環境保全活動活性化に係るプラン検討につきましては、今後、紫金山公園の魅力向上を図ることとしていることから、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを活用した再整備及び指定管理者制度の導入に伴い、周辺の地域資源と連携した魅力向上策の検討を行うとともに、当公園で自然環境保全活動をされている紫金山みどりの会など各種団体の活動の維持、さらには発展に取り組みながら、新たな関係団体等の再編についても検討してまいります。　最後に、生産緑地の今後について御答弁申し上げます。　吹田市第２次みどりの基本計画改訂版を受け、吹田市都市公園等整備・管理方針を令和２年（2020年）５月に策定いたしました。本方針において、身近な都市公園等の配置、規模、機能を計画する区域単位として、都市公園等計画区域を設定するとともに、区域における身近な都市公園等の最適な配置、規模を示す、都市公園等配置・規模標準を設定いたしました。　これらの方針を踏まえ、都市公園が不足する地域の生産緑地は把握しており、このうち公園等の設置適地を決めるための条件整理を進めてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　続きまして、地域教育部からお答え申し上げます。　紫金山公園ビジターセンターにつきましては、平成21年度（2009年度）から22年度（2010年度）にかけて庁内で検討委員会を設け、基本構想を策定したものでございます。　このビジターセンター構想につきましては、今後、紫金山公園の魅力向上に係る議論を進める中で、基本構想で掲げた機能等を整理し、より地域の魅力向上につながるよう、関係部局と共に改めて検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　成年後見制度につきまして福祉部から御答弁申し上げます。　初めに、今後の成年後見制度の需要の見通しにつきましては、令和２年（2020年）３月に取りまとめました市民アンケートにおいて、自分自身に支援が必要となった際に利用を希望する人は42.3％となっており、高齢化が進み認知症高齢者の増加等が見込まれる中、さらに需要は高まっていくものと推測しております。　また、制度の利用促進に向けた活動といたしましては、地域包括支援センター等で認知症の相談を受けた際に、その状況に応じて早期に制度利用の準備を支援することや、出前講座等を通じて、市民や事業所への制度内容の周知に取り組んでいるところでございます。　次に、第４次地域福祉計画の策定に当たりましては、平成28年（2016年）に施行された、成年後見制度の利用促進に関する法律の趣旨を踏まえ、本制度の正しい理解と認知度の向上、権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核となる機関の整備等の必要性について、吹田市社会福祉審議会地域福祉計画推進専門分科会で御意見を頂いた上で、成年後見制度利用促進計画として位置づける形で策定しております。　次に、研修の受講につきましては、議員御指摘の厚生労働省が主催する研修のほか、大阪府地域福祉課が主催する研修や、弁護士会が主催する意見交換会等に関係部局の職員が参加し、知識の習得、スキルアップに努めております。　最後に、今後の進め方につきましては、成年後見制度に関する広報、利用促進、後見人支援等の機能を担う中核機関の設置に向けて、弁護士や司法書士、社会福祉士等で構成される検討会議を設置し、専門的な視点による御意見を頂きながら、中核機関に必要な機能や運営方法をはじめ、多様な相談・支援機関との連携等について検討を行っていく予定でございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　都市計画部に頂きました生産緑地に関する数点の御質問につきまして御答弁申し上げます。　初めに、本市の全農地面積は、令和４年(2022年)３月31日時点で約51.63haとなっております。また、令和３年11月30日時点で、都市計画で定める生産緑地地区は約44.11ha、182地区、737筆でございます。　次に、特定生産緑地につきましては、令和４年に生産緑地の都市計画決定告示から30年を迎える生産緑地のうち、約９割を特定生産緑地に指定する見込みでございます。また、特定生産緑地の指定に当たりましては、生産緑地として適正に営農されていることを条件としており、農地パトロールを実施する農業委員会とも連携を図りながら、適正に営農されていることを確認しております。　次に、生産緑地の所有者から買取りの申出がなされた場合の手続といたしましては、あらかじめ把握している大阪府や関連部局の生産緑地の買取り希望意向を基に、当該生産緑地の買取り意向について照会手続を行った後、買取りの申出があった日から起算して１か月以内に、当該生産緑地を買い取る旨または買い取らない旨を所有者に通知します。　買い取る旨の通知をした場合は、通知後に買い取る部署が所有者と協議することになります。　買い取らない旨の通知をした場合には、他の農業従事者へ取得のあっせんを行いますが、買取りの申出があった日から起算して３か月以内に、当該生産緑地の所有権移転が行われなかったときは、当該生産緑地にかかっている営農義務や建築規制等の行為制限が解除となります。　最後に、都市計画部では、毎年、大阪府や関連部局の買取り希望意向を把握し、買取り申出の際には、買取り希望の部局へ照会をしております。　令和４年に告示から30年を迎える生産緑地のうち、約９割を特定生産緑地に指定する見込みとなっていることから、今年度は生産緑地の買取り申出に備え、各部における予算措置に向けた検討をより具体的にするため、特定生産緑地の指定動向について、関連部局へも改めて情報の共有を図ってまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　次に、本市における都市農業の将来像につきまして、都市魅力部より御答弁申し上げます。　近年、農地及び農地周辺の開発により、営農環境はますます厳しい状況でございますが、本市の都市農業の将来像としましては、都市農地の持つ様々な機能の中で、特に農産物の供給の機能を充実するため、鮮度などの付加価値をアピールすることで地元吹田市の農産物の販売の増加及び安定化を図り、農業者の農業への意欲の向上を促し、農地の保全、活用に結びつけてまいりたいと考えております。　また、自然や土との触れ合いにより、市民の農業、農地への理解の醸成のため実施しております、市民農園及び農作業体験農園などの事業も継続し、本市において、より多くの農地が保全し活用されるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　自然と無縁な生活圏がないのと同様に、人の生活と無縁な自然もございません。　特に、吹田市では生物多様性保全において、その重なりの部分を意識をしないと、この高密度都市で自然か人工かという二元論になってしまいます。　そのような、言わば自然と人為空間のグレーゾーンの生態学的価値を、御照会のございましたＯＥＣＭとして明らかに位置づけたことは生物多様性保全上、重要な取組だと認識をしております。　本市における、その大きなエリアとは言えませんが紫金山公園や千里緑地は、御提案いただきました様々なアイデアを参考にさせていただき、引き続き生物多様性の保全に取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。
   ○澤田直己副議長　14番　川本議員。　　　（14番川本議員登壇） ◆14番（川本均議員）　議長のお許しを頂き、２回目は要望とさせていただきます。　御丁寧に前向きな御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。２点、要望させていただきたいというふうに思います。　まず、紫金山公園ビジターセンターの設置についてなんですけども、もともと構想そのもの自体が自然学習施設ということで、所管が地域教育部ということで、そちらの切り口から御答弁をいただいている関係で、ビジターセンターの構想は、今後、紫金山公園魅力向上の議論を進める中で、基本構想で掲げた機能等を整理し、より地域魅力向上につながるよう関係部局と共に改めて検討してまいりたいということで御答弁いただいております。　実は、自然環境ということで拠点にしてほしいという質問だったもんで、環境部さん、また土木部さんのほうにもちょっとヒアリングさせていただいてですね、十分ですね、ビジターセンターにつきましては、もう一歩踏み込んで自然観察学習の拠点プラス、提案させていただいております市内に存在する生物の多様性の保全を活用する仕組みづくりも含めたことを検討していただきたいということを要望をしておきたいというふうに思います。　もう１点ですけども、成年後見制度は専門性の高いスキル及び経験値が必要であります。職員が研修に参加されていることですが、個人的スキルは当然のこと、チーム全体の継続的なスキルアップも必要です。職員の異動等により後退しないよう、職員間の確実な引継ぎ等、継続的に知識を増やし、継続可能な体制づくりをお願いをしておきます。　そして、周知活動だけでなく、市民を交えた勉強会など積極的な推進と、今後、コロナの影響による新しい生活様式、高齢化、孤独と分断が広がることが想定されます。　成年後見制度は、本市においても真剣に考えていかなければならない課題であります。スムーズな運用、信頼ある制度のためにも積極的に計画を立てて、実行していかれることを強く要望し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○澤田直己副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　大阪維新の会・吹田の高村です。通告にあります職員の人材育成と役割についてを取り下げ、教育行政についてを最後に回して質問を始めます。これまでに議論されたものと重複する部分もありますが、御了承願います。　自主防災について。　地域自治防災で民生委員に任せる要支援者についてお伺いいたします。　高齢者や障がい者といった災害時に支援を必要とする人をあらかじめ把握し、適切な避難支援体制を整備していくことはもちろん大切なことであります。　民生委員、児童委員による災害時要援護者支援活動のため、個人情報の入った台帳を預かり、いざというときには民生委員さん等が支援活動を任されるとのことですが、比較的高齢の方が多く、自らも被災者になることなどを考えると、要援護者の台帳を預かる、保持することの負担は計り知れません。　台帳の個人情報漏洩のリスクについて、民生委員の家屋が倒壊した場合など、台帳を紛失した場合は、どのような対応を取られるのでしょうか。 ○澤田直己副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　災害発生時の台帳の取扱いに関しましては、人命を守る行動が最優先される状況において、その管理を求めることは困難であり、仮に災害の影響により台帳が紛失した場合につきましても、個人がその責任を問われることはございません。　万が一、個人情報の漏洩が疑われる状況が生じた際には、市の責任において適切に対応してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　自主防災組織の成り手は高齢者がメインです。かといって、若い世代ばかりだと平日の昼間に災害があった場合、誰が動くのかという問題になります。高齢者が主体の中、力仕事や機動力など、課題とその対策について、御所見をお聞かせください。 ○澤田直己副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　自主防災組織の活動における課題としましては、地域全体で災害発生時の対応を考える機会が少ない現状があり、既存の自主防災組織等では、高齢者が多く、十分な人手を確保することが困難なことから、一人一人の負担が大きいと感じる地域が多いと認識しております。　市としましては、今後、各地域で災害発生時の対応について地域全体で考えていく機会を増やし、例えば地域にある民間事業所や大学などから協力を得られるような働きかけを行うなど、地域の実情に応じた体制づくりを支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　難しい問題ではございますが、危機管理室さんやほかの部署とも連携して、知恵を出し合って対策いただけたらと思います。　次に、各公共施設の防災備品の保管場所についてお伺いします。　市内の避難場所となる公共施設において、防災備品、備蓄品等を保管する場所について、スペースの確保が難しい中でも、いざというときのために確保しておかなくてはいけません。しかし、場所を単に確保するだけではなく、そのいざというときに迅速な設営等ができなければ意味がありません。　狭い通路が動線になっている場所や、階段を使う場所、避難場所のメインとなる場所から遠くにあるなど、迅速な設営に課題のある箇所もあります。　迅速なしつらえをするに当たり、防災備品の保管場所として好ましい状態は、どういった環境でしょうか。 ○澤田直己副議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　本市における備蓄の考え方につきましては、吹田市備蓄計画の中で備蓄する品目や数量、災害対応フェーズに応じた保管場所等を定めております。　その計画の中で、各避難所において備蓄する物資につきましては、災害発生直後に着のみ着のまま避難された方に対しまして、速やかに必要な物資が交付できるよう備蓄することとしております。　このことから、保管に当たりましては、避難所開設に当たります施設管理者や自主防災組織の担当者、地域住民の方などが把握しやすく、すぐに取り出して活用できる場所であることが望ましいと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　その条件に達していない施設について、数や状況は把握しているのでしょうか。 ○澤田直己副議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　避難所は、平時施設を有事の際に利用しますことから、備蓄物資の保管場所につきましては、各施設管理者が施設の状況に応じて選定されております。　危機管理室では、小・中学校など施設規模が大きな避難所につきましては、備蓄物資の保管場所を把握しております。数年前までは、上下移動が必要となる場所や水平移動の距離が長い場所に保管されていることが多く、課題でありましたが、大規模改修工事に合わせてメインとなる避難場所の近くに保管できるよう関係部局と連携の上、改善を進めてまいりました。　しかしながら、近年、感染症対策物品を多数配備いたしましたことから保管場所が不足し、施設内で分散されているところや、学校等の備品の奥に保管されているところ、階段を使用しなければならないところなど、課題のある避難所が複数あることは把握しております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　学校など、その他の公共施設の責任者に要望がございます。　保管場所はどこも広くありませんので、有事の際は必要なものから順に出せるように工夫をお願いいたします。新しく物資が届くと、そのまま詰めて積むのではなくて、出すときのことを考えて定期的に整理していただくことをお願いしておきます。　次に、教育行政について。　学校の防犯カメラについてお伺いします。　生徒や先生を守るために、防犯カメラを設置する学校が全国的に増えております。しかし、本市では設置されている学校とそうではない学校があります。２月議会で代表質問し、子供たちを守る体制をしっかりと整えていただきたい旨の要望をいたしました。　今後の防犯カメラの設置について、計画などありましたらお教え願います。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　現在、小・中学校の全ての学校に防犯カメラが設置されているわけではございませんが、できるだけ早く防犯カメラを設置できるよう検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　よろしくお願いいたします。　警備会社と連携した防犯カメラつき自動販売機というものがあるそうです。大規模災害時に飲料の無償提供が行える機能があったり、避難状況なども確認できたりするようです。費用も抑えられるため、導入は比較的ハードルが低いかと思います。校門前か、学校内にこういったものを試験的に設置することを検討されてみてはいかがでしょうか。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　防犯カメラつき自動販売機の設置につきましては、設置条件や教育面などで、学校現場では様々な課題があるものと認識しております。しかしながら、防犯カメラの必要性は認識しておりますので、できるだけ早く設置ができますよう、防犯カメラの種類、設置方法及び運用方法など、様々な角度から幅広く検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　よろしくお願いします。　公園やその他の公共施設の自動販売機も、こういったものに変えていけばよいのではと思いますので、学校に限らず他の部署、所管の施設でも御検討くださいますよう、お願いしておきます。　ＩＣＴ関連について。　一人１台端末において、デバイスやアプリその他、児童、生徒の個人パスワードの取扱いについて、現場の先生方はどうやって管理をしているのでしょうか。子供が忘れた場合は、どういった対応を取られるのでしょうか。 ○澤田直己副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　児童、生徒のパスワードは、デジタルシチズンシップ教育の観点から、学校では一切管理せず、児童、生徒一人一人が管理するよう指導しております。　児童、生徒がパスワードを忘れた場合は、自らその旨を学校に伝え、学校が委託業者にパスワードリセット申請を行うことにより初期化をいたします。その後、改めて児童・生徒自身がパスワードの変更を行う運用となっております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　ありがとうございます。正しく運用されており、評価いたします。　次に、市長のツイッターでの発信についてお伺いします。　校区変更の説明会で地域によって紛糾しており、その後、市長は御自身のツイッターで発信をされました。校区変更の問題で地域、保護者に混乱や心配をかけていることをおわびします。教育委員会が地域への影響を軽視したアクションをとったことを厳しく注意しました。一部を除きスケジュールを白紙にするように伝えました。　発信を見ると、まず明らかになったのは市長と教育委員会が連携を取れていないということです。市長の施政方針でも、子供によりよい教育環境をつくる観点から、校区の見直しは避けて通れない。教育委員会、そして地域と共に子供たちの未来への責任を果たしたいと述べられました。　今回このような方向性が示されたわけで、本来は市長と教育委員会が共にちゃんと進めていかなくてはなりません。なぜ、こういった事態になっているのか理解に苦しむところですが、既に今議会でも質問がありましたが、改めてこのあたりについて数点お伺いいたします。　まず、教育委員会に確認いたしますが、今回のアクションは市長の耳に入れず、自発的にアクションを起こしたということでしょうか。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　今回、実施いたしました説明会につきましては、学校規模適正化に係る実施計画の素案を検討するに当たり、保護者などから広く御意見を伺うためのアンケートを周知し、その趣旨を御理解いただくための説明会の場として設定したものでございます。　教育委員会といたしましては、市長に対しては実施計画策定前のしかるべき段階において、きちんと説明する予定でございましたが、この時点では計画の作成過程の段階であることから、教育委員会が独自で説明会を開催し、市長の説明を行いませんでした。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　再度、教育委員会にお伺いいたしますが、地域への影響を軽視したアクションとは何でしょうか。そして、市長からどういった注意、指導があったのでしょうか。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　アンケートの事前説明に当たり、通学区域の見直しが地域に与える影響が大きいことから、本来であれば市長部局と教育委員会が役割分担を認識し、十分な連携が取れた上で取り組むべきところが、市長部局との意思疎通を欠いた状態で、教育委員会が説明会を開催した結果、地域に混乱や不安を与えたものと認識しております。　このことを受けて、市長からは、校区の問題については、地域の方々から理解を得られてない中でスケジュールありきで案を示して進めていくのは拙速だと厳しい御指摘を受けたものでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　それでは、市長にお伺いいたしますが、今回の場合どういったアクションを取ることが望ましいと思われますか。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　今回、地域に混乱や不安を与えた原因につきましては、市長からも御指摘がありましたように、教育委員会と市長部局が十分に連携していないにもかかわらず、拙速にアンケートやその説明会を地域に対して行ったことであると考えております。　このことから、地域の方の不安や負担を払拭できるよう、時間をかけて教育委員会と市長部局との十分な情報共有と連携の下、地域に対しての丁寧な説明を行うべきだったと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいまの御答弁は、非常に抽象的で御満足いただけるもんやないと思います。　私として、どういうアクションが望ましいかという、望ましかったかということをお話をさせていただきたいと思います。　教育委員会が、子供によりベターな学校環境を整えるための案をまず検討し、行政に提示をする、それが第一ステップです。これはなぜかというと、教育委員会の専権事項だからです。その上で適宜、議会にも御報告をさせていただきながら、実はこれもしっかりできてなかったと思います。行政からの議会への御報告というのができてなかった。　次に、地域に大きく影響を与えるもので、市民部が地域に入り、校区変更に伴う地域自治活動への影響を、その不安に対して御意見をお聞きをし、ただ地域自治活動というのは、自主的な活動で、行政の指示命令により行ってるもんではありません。それぞれの状況に応じて諸課題の解決について御相談に乗るというのが２番目のステップです。　そこで一定の御理解を得た後に、初めて学校教育部は保護者など直接の利害関係者に対して、教育委員会の専権事項である校区設定や学校編成について、筋を通した説明を行う、それが第３段階のステップです。　もちろん、その内容についても、議会でも御議論を頂いてといった段階を追った流れが、私の行政経験に基づく最もベターなアクションだと考えるところでございます。　そういう意味では、スケジュールを白紙にというのは、このステップをもう一度、一から踏む必要があるという考えで私は指示をいたしました。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。　その市長に重ねてお伺いさせていただきたいと思うんですけども、市長が校区変更について方針を打ち出されたときに、通学区域の見直しが地域に影響を与えるだろうという認識はありましたでしょうか、端的にお願いできますでしょうか。 ○澤田直己副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　どの校区かにもよるんですけれども、私が明確に意識をしてたのは、藤白台と青山台です。残りの校区に関して、私は協議も受けてませんので、具体的には分かりません。　ただ、藤白台においては大きな道を挟むということはありますけれども、その安全確保も十分できるということはお聞きをしておりました。　以上です。 ○澤田直己副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　今回の教育委員会とその市長の方針で、ちょっと今、その話が少し食い違っているような気がするんですけれども、事前に入念に教育委員会と連携を取るべきだったのかなというのは感じております。ヒアリングを重ねたり、進捗について報告を受けるなり、リスクマネジメントもそうなんですけども、今は丸投げ状態になっていて、一方的に教育委員会だけに押しつけているように見えます。　現場には、市で決まった方向に対して、一生懸命取り組む職員さんがいらっしゃいます。今回の件はそういったことを踏まえると、決してその方たちの勇み足ではないと考えます。　本市が取り組んでいくと市長の施政方針で示されており、スケジュールも決まっていました。これを進めることで、地域への影響があることは容易に予想がつくはずです。そんな状況になることは当然想定されて方針を示されているでしょうから、地域への影響を軽視したアクションは現場を任された教育委員会ではなく、自身が方針を示されたのに教育委員会に丸投げをした市長ではないでしょうか。　地域への影響を予想し、それを回避するマネジメントについて、市長と教育長が連携し、具体的に指示を出す必要があったのではないでしょうか。市長が出席する総合教育会議では、こういった話合いの場は持たれなかったのでしょうか。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　総合教育会議の議題としては取り上げてはおりません。　今後、学校規模適正化について検討した結果、通学区域の見直しが必要と判断した際には、今回の反省も踏まえ、検討の早い段階で、教育委員会と市長部局の連携を密に行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　首長が招集する、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて設置された会議体で、市が方向性を決めた大きな事業について、市長と教育委員会で議題に上げず議論をされていないという衝撃的な答弁です。そもそも吹田市の総合教育会議が形骸化しており、残念極まりないといった感じです。　吹田市が公表している総合教育会議の説明欄には、市長と教育委員会が、本市の教育の課題や方向性を共有して連携を深めながら、教育行政の推進を図るため、協議、調整を行いますとありましたが、この文章はでたらめと言っても過言ではありません。　あと、令和４年２月13日の議事録を見ると、教育委員さんと市長とのやり取りで、議題としては上がっていなくても話は上がっていたようです。　では、総合教育会議の議題に取り上げる役割は、どこの誰が担っているのでしょうか。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の４の規定により、総合教育会議において協議する事項を決定し、会議を招集する首長であるとの認識でございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　ということは、市長と教育委員会で協議事項を決定するというわけです。　では、なぜ議題に取り上げなかったのでしょうか。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、総合教育会議での協議事項は、教育行政の大綱の策定や教育を行うための諸条件の整備、その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るための重点的に講ずべき施策、児童、生徒の生命、身体の被害に対して、緊急に講ずべき事項となっております。　２月の総合教育会議では、教育を行うための諸条件の整備の観点から、この適正化も含めて、ここ数年で取り組むべき多くの課題を教育未来創生計画としてまとめて議論をさせていただきました。　個々の課題につきましては、そういった観点から総合教育会議の議題にはなじまないものでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　今、述べられた項目、教育を行うための諸条件の整備、その他の地域の実情に応じた教育については、今回の校区変更は本市の重要な施策で、まさしくこれに当たると考えます。　議題になじまないとおっしゃいましたが、謎のローカルルールみたいなものでしょうか、私には理解できません。　それでは、市長にお伺いいたしますが、総合教育会議を招集する側で、協議によって議題を決定する立場にもある市長も、この校区変更については、教育を行うための諸条件の整備、その他の地域の実情に応じた教育になじまないとして、総合教育会議の協議事項とされなかったと理解してよろしいでしょうか、端的にお願いします。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　先ほどの答弁の繰り返しになりますが、教育条件、諸条件の整備ということで、適正化の問題も含めて、様々な課題に取り組む教育未来創世計画として議論をしたものでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　本市の総合教育会議の姿というのは、他市に比べて非常にレベルが高い、ぜひ見に来ていただきたい。これはふだん、総合教育会議の中でも、教育委員さんがお話をされることです。ただ、残念ながら、ほとんど傍聴される方はいらっしゃいません。ぜひ来ていただきたいと思います。　この総合教育会議の名前のとおり、総合的な視点から教育を議論をする場でありまして、今おっしゃっている、その校区の変更につきましては、先ほどから申してます教育委員会の専権事項として、テクニカルな話です。それによって、じゃあ例えば兄弟が別れたときとか、さらにその後の校区変更があり得るのかとか、地域への影響ではなくて、教育そのものに対する影響はどうなのかっていうのを、200人と1,200人でいいのかと、そういう論点から議論をするのが総合教育会議であって、おっしゃっているこの５校区をどういうふうに変更するのかというのは総合教育会議の議論にはなじみません。　そういう意味で議論というか意見交換の場で校区変更の話、学校規模適正化についてお話は確かに出ております。その後、じゃあ子供の成長にどう影響するのかというのは、これからの、それこそ議題になると思っております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　総合教育会議、そんなにウエルカムであればネット中継なり何なり、周知もしてもらって、やってもらったら、皆さんも興味はあると思うので、ぜひ私も見に行きたいと思います。　吹田市が公表している総合教育会議の説明欄、先ほども説明させてもらいましたけども、市長と教育委員会が本市の教育の課題や方向性を共有して、連携を深めながら、教育行政の推進を図るため協議、調整を行いますというのは、やっぱりでたらめだったということです。　２月の議会、委員会でも校区変更について議論があったわけで、スケジュール的なところも示してのことなので、確実に進めていかなくてはいけないという認識の下、慎重に、丁寧にやらなくてはいけないと、当時の時点で認識できたはずです。　市にとって大きな事業であって、総合教育会議で取り上げないという理由はなく、過去の校区変更のときの教訓もあろうかと思いますので、もっとも市長が受動的な立場にあっていいはずがありません。　２月のこの時点で話が詰まっていなかったとしても、未来創生室が立ち上がった時点で、改めて会議をする必要があったと考えます。そういった意味で、地域への影響を軽視したアクションは市長ではないかと発言させていただきました。　校区変更については総力で挑むべきであり、少人数編成の教育未来創生室さんだけでなく、教育委員会、そして市長も積極的に支援し、市民部、福祉部、土木部ほか市長部局も一緒になって知恵を出し合って、進めていくべきではないかと考えます。　また、今回の市長の発信については、事業を掌握しているはずの市長が、炎上するや否や教育委員会の進め方が悪かったとして、自身が非難の的にならぬよう責任から真っ先に免れようとされました。多くの市民の目には、教育委員会だけが悪もんになるように映っており、白紙撤回した市長が、あたかもヒーローのように見えております。しかし、背景を知る人からすると、市長のマッチポンプのように見えます。　このようなトップの姿勢が、優秀な職員さんのモチベーションを著しく損ない、さらに本市から離れていくことにつながることもあります。それは本市にとって大きな損失と大きな不利益となることを覚えておいていただきたく思います。　以上で質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○澤田直己副議長　次に、日程３　議席の変更についてを議題といたします。　６月10日と本日の会議におきまして、議場に残って出席する議員の議席間を空けるため、議席の変更を行いましたが、次の会議からは退席対象議員を変えることになりますので、29番　小北議員と30番　坂口議員及び33番　玉井議員と34番　柿原議員の議席をそれぞれ元に戻す変更をいたしたいと思います。　お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○澤田直己副議長　以上で本日の会議を閉じたいと存じます。　次の会議は６月14日（火曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　（午後４時17分　散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長坂口妙子　吹田市議会副議長澤田直己　吹田市議会議員生野秀昭　吹田市議会議員山本　力...