osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 吹田市議会 2022-06-10
   06月10日－04号

   
   取得元: 吹田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-09
   令和　４年　　５月　定例会　　　　　　　　　　　　吹田市議会会議録４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年５月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　令和４年６月10日　午前10時開議　１　議席の変更について　２　議案第66号　令和４年度吹田市一般会計補正予算（第３号）　３　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　　35名　　　　１番　泉井智弘　　　　　２番　澤田直己　　　　３番　馬場慶次郎　　　　４番　五十川有香　　　　５番　池渕佐知子　　　　６番　有澤由真　　　　７番　石川　勝　　　　　８番　後藤恭平　　　　９番　浜川　剛　　　　　10番　白石　透　　　　11番　石田就平　　　　　12番　生野秀昭　　　　13番　西岡友和　　　　　14番　川本　均　　　　15番　木村　裕　　　　　16番　山本　力　　　　17番　矢野伸一郎　　　　18番　井上真佐美　　　　19番　野田泰弘　　　　　20番　藤木栄亮　　　　21番　里野善徳　　　　　22番　高村将敏　　　　23番　橋本　潤　　　　　24番　斎藤　晃　　　　25番　松尾翔太　　　　　26番　井口直美　　　　27番　益田洋平　　　　　28番　吉瀬武司　　　　29番　小北一美　　　　　30番　坂口妙子　　　　31番　村口久美子　　　　32番　山根建人　　　　33番　玉井美樹子　　　　35番　塩見みゆき　　　　36番　竹村博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　　１名　　　　34番　柿原真生－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員　市長　　　　　　　　後藤圭二　　　副市長　　　　　　　春藤尚久　副市長　　　　　　　辰谷義明　　　水道事業管理者　　　前田　聡　危機管理監　　　　　中野　勝　　　総務部長　　　　　　小西義人　行政経営部長　　　　今峰みちの　　税務部長　　　　　　中川明仁　市民部長　　　　　　高田徳也　　　都市魅力部長　　　　井田一雄　児童部長　　　　　　北澤直子　　　福祉部長　　　　　　大山達也　健康医療部長　　　　梅森徳晃　　　健康医療審議監　　　岡　大蔵　環境部長　　　　　　道澤宏行　　　都市計画部長　　　　清水康司　土木部長　　　　　　舩木充善　　　下水道部長　　　　　柳瀬浩一　会計管理者　　　　　杉　公子　　　消防長　　　　　　　笹野光則　水道部長　　　　　　山村泰久　　　理事　　　　　　　　大矢根正明　理事　　　　　　　　岡松道哉　　　理事　　　　　　　　岸上弘美　理事　　　　　　　　保木本　薫　　理事　　　　　　　　伊藤　登　理事　　　　　　　　真壁賢治　　　教育長　　　　　　　西川俊孝　学校教育部長　　　　山下栄治　　　教育監　　　　　　　大江慶博　地域教育部長　　　　道場久明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員　局長　　　　　　　　古川純子　　　次長　　　　　　　　二宮清之　参事　　　　　　　　守田祐介　　　主幹　　　　　　　　井上孝昭　主査　　　　　　　　窪田真衣子　　主任　　　　　　　　奥野太一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時　開議） ○坂口妙子議長　ただいまから５月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　議事に先立ち、一言申し上げます。　本日から始まる代表質問、質問につきましては、各会派の質問の割当て時間を、コロナ禍前の議員１人当たり15分として行いつつも、議員や議事説明員の座席については、できる限り間隔を空けた配置とするなど、引き続き感染防止対策に留意する必要があると考えております。そのため、一部の議員や、別紙、お手元に配付いたしてあります議事説明員座席表において、座席が指定されていない議事説明員には、この後退席していただき、別室等で本会議を視聴していただきます。　なお、退席している議員の質問や議事説明員の答弁などについては、その際に限り議場内に入り、あらかじめ指定している座席において行っていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。　そのほかにも、会議続行可能な18名の定足数を維持するため、議場内に残る議員におかれましては、定足数を欠くおそれがあるときに退席が必要となった場合には、あらかじめ事務局職員に申し出ていただきますようお願いいたします。　次に、諸般の報告をいたします。　ただいまの出席議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。　本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。　本日の署名議員を私から指名いたします。　18番　井上議員、26番　井口議員、以上両議員にお願いいたします。　それでは、別室等で視聴する議員及び議事説明員に退席していただくため、しばらく休憩いたします。　　　　　（午前10時２分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時５分　再開） ○澤田直己副議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○澤田直己副議長　日程１　議席の変更についてを議題といたします。　議員に間隔を空けて座っていただくため、ただいま定足数の維持にも留意した上で、一部の議員に退席していただきましたが、引き続き28番　吉瀬議員と29番　小北議員が隣接する状況が続くことから、両議員の議席間を空けるため、29番　小北議員と30番　坂口議員の議席を変更いたしたいと思います。　また、本日、退席対象ではない34番　柿原議員が現在出席されていないため、議場内に残っている議員が定足数の18名となっております。そのため、34番　柿原議員と、本日退席対象であった33番　玉井議員の議席を変更し、この後、玉井議員に議場に入っていただきたいと思います。　お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに決しました。　それでは、29番　小北議員及び33番　玉井議員はただいま決定いたしました議席に、それぞれお着き願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○澤田直己副議長　次に、日程２　議案第66号及び日程３　一般質問を一括議題といたします。　なお、24番　斎藤議員から資料の配付の申出がありましたので、会議規則第147条に基づき許可いたしました。クラウド上に掲載するとともに、お手元に配付いたしてありますので御報告いたします。　ただいまから、各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　大阪維新の会・吹田、斎藤です。議員団を代表して質問を行います。一部順序が前後しますけれども、どうか御了承ください。　１、景観行政、公設屋外広告物について。　１、未活用公共用地の活用。　平成31年２月議会での質疑から、デッドスペースとなっている庁舎や学校等の道路の敷際を景観、デザインに配慮し、歩道、ポケットパーク、ベンチなどに活用せよという内容でした。学校教育部長、総務部長、市長の答弁では、学校周辺ではその規模と効果もさることながら、児童、生徒に対する景観、環境、デザインに関するマインド育成の効果も期待できる。全庁的マネジメントで検討したいとのことでしたが、その進捗を伺います。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　これまで、学校施設につきましては、敷地の緑化や工事を行う際の吹田市景観まちづくり条例の規定による届出など、機会を捉えて良好な景観形成に取り組んでまいりました。　児童、生徒が良好な景観、デザインの学校施設を身近に感じることは、学校への愛着が形成されるなど、望ましいことであり、引き続き関係部局と連携して、良好な景観まちづくりに努めてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　続き伺います。　公共施設のデザインガイドラインについて。　こちらは、各所管の施設、道路、公園から各種掲示物に関して、市有施設の市の掲示物が模範となり、教育的効果も期待できる取組ですが、令和４年度中の発行と伺っておりますが、進捗を伺います。 ○澤田直己副議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　公共施設に関するデザインガイドラインにつきましては、令和４年度（2022年度）中の完成を目指し、現在、対象とする公共施設やガイドラインの構成等について検討を進めているところです。　引き続き、関係所管と連携を図りながら、効果的なものとなるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　しっかりとお願いします。　続き、この２点も含めて、景観、ランドスケープに対して、市が道路、公園も含む市有施設全般で果たすべき取組について、市長の口から御答弁を伺います。 ○澤田直己副議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　本市におきましては、令和４年（2022年）４月に、吹田市景観まちづくり計画を改定しました。　良好な景観の形成に向け、今後ますます市が先導的な役割を果たす必要があり、市が公共施設の整備等を行う際には、計画の早期の段階から、景観への配慮について検討を行うことが重要であると考えております。　また、各施設の管理、運営面におきましても、景観デザインマニュアルや屋外広告物ガイドライン等の活用などにより、景観に関する効果的な取組がなされるよう、関係部局とさらなる連携を図ってまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　まちの景観のよさというものは、土木工学的な数値指標になじむものではなく、その評価は主観的とはいえ、そこに住み、関わる人の美的感覚によるものと考えます。　本市では、高度経済成長期に時間的制約の中、短期的に広範囲の住宅開発がなされてまいりました。そのため、審美的なセンスを基調とした景観を重視したまちづくりとは必ずしもなりませんでした。その後、半世紀の時を経て、今の美しい景観、ランドスケープとして熟成をしてきたと感じております。まだまだ完成とは言えないと私も感じております。　本市はまちづくりに際しまして、様々なポリシー、景観配慮、それから景観形成制度を設けております。具体的には、総合計画はもとより、環境まちづくり影響評価条例、都市計画マスタープラン、景観まちづくり計画、景観アドバイザー会議、みどりの基本計画、道路・公園樹木適正管理指針、公共施設への木材利用推進ガイドライン、屋外広告物ガイドラインなど、多様な視点により総合的に取り組んでいるところでございます。　引き続き、これらの実効性ある運用に努めてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　部長も市長も、御丁寧な答弁ありがとうございました。引き続き、よろしくお願いしておきます。　続き、景観に関する都市計画室の取組について。　中核市移行後の屋外広告物条例の施行に続き、最近では景観まちづくり賞の実施など、意欲的な取組がなされていると感じるところです。その景観まちづくり賞での受賞作品ですが、著名建築家の手がけた建物や、大企業による開発行為等が目立ちます。　しかしながら、実際の市街地のまち並みを形成しているのは、最低敷地面積ぎりぎりの戸建て住宅群であったり、中小規模のマンションであったりするところであります。これらのいわば、名もなき建築群の中にも、景観に配慮された、ちょっといい感じの建物も多々あり、このような建物たちが増えることこそ、市民の日々の生活環境、視界がよくなることにつながると考えます。何らかの取組を求めたいです。答弁をお願いします。
   ○澤田直己副議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　令和３年度（2021年度）には、市民及び事業者の景観まちづくりに対する意識の高揚と景観の質の向上を図ることを目的に、第４回吹田市景観まちづくり賞の表彰を行ったところです。応募作品の中には、受賞には至らなかったものの、市内の美しいまち並みや景観への配慮がなされた建築物の応募が数多くあり、受賞作品と共に、新たな景観資源となっていることを改めて認識したところです。　市内の身近にあるこれらの景観資源について、規模の大小にかかわらず、これから本市で事業を行う事業者、設計者、市内外のみならず、多くの市民の方々に知ってもらうため、いいでしょこのまち作品展の活用など、これらの事例を紹介する手法について検討してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　しっかりとお願いします。　続き、公設屋外広告物について。　手元にお配りの資料１ページを御覧いただけますでしょうか。健都の摂津地域でありますが、ＪＲの線路敷、緑の遊歩道に面して巨大看板が出現しました。表示の内容も違和感のあるもので、気分のいいものではありません。　質問です。健都に設置されていますが、吹田市は報告を受けていましたか。　府条例でも鉄道沿道は制限区域であり、自家用以外は許可されないと考えますがいかがでしょうか、答弁をお願いします。 ○澤田直己副議長　健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監　まずは健康医療部からお答えいたします。　標語の内容を含め、設置について報告は受けておりません。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　当該屋外広告物は、摂津市域に表示、設置されており、大阪府屋外広告物条例が適用されます。当該広告物は、摂津市が表示、設置しているものとお聞きしており、設置に際しては、条例を所管する大阪府により判断されたものと認識しております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　場所を問わず、吹田市はこのような看板の設置はしてはならないと考えます。格段の緊急な必要性がない限り、設置しないことを求めておきます。また、健都内でもあり、摂津市に抗議をすべきと考えます。　２点、答弁をお願いいたします。 ○澤田直己副議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　本市が表示、設置する屋外広告物につきまして、その必要性と効果について、まずは検討し、必要となる屋外広告物を設置する場合におきましても、その規模や表示内容、デザイン等については、吹田市屋外広告物ガイドラインに沿ったものとするなど、景観に配慮し、設置すべきものと考えております。　今春、本市は屋外広告物ガイドラインの運用を開始するとともに、景観まちづくり計画を改定し、それぞれの場所の景観特性、いわゆる景域を意識した景観まちづくりとして、景域別まちづくり方針を定めました。他市と隣接する地域では、本市のみならず他市の景観特性も読み解くことが望ましいと考えており、摂津市にも本計画の考えをお伝えしたいと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　摂津市さんにも、しっかり理解していただくようお願いしておきます。　続きまして、公共空間の有効活用について。　道路や公園、遊園には設置時の魅力が色あせ、未利用、未活用のスペースが多々あります。道路上のラウンドアバウト、環状交差点でありますが、ラウンドアバウトと経年した児童遊園を今回取り上げます。　ラウンドアバウト、環状交差点であります。信号のないロータリーでもあります。千里ニュータウンの津雲台に２か所、藤白台に１か所ありますが、年月経過とともに当初の魅力はあせ、ただの空き地と化しています。本来はまちのランドマークであるべき場所でありますが、まさにもったいないそのものであります。　この中央の島の箇所でありますが、多様な活用の可能性を秘めていると考えます。ありがちなのは、モニュメントやシンボルタワー的な建造物の設置でありますが、市が設置し、市が管理し、それだけでは格好いい、目立つだけでは芸がありません。事業の広がり、シナジー効果、担い手の多様化が期待できないのであります。　ここは、多様な担い手による協働の好機と考えます。企業等の地域貢献、ＰＲを同時に実現する機会でもあります。自社の技術や特色を表現しつつＰＲも行うパビリオンの設置。例えば、再生エネルギーの企業と照明器具メーカーがコラボしイルミネーションを設置する。ほかでは、地域に不足する機能、例えば備蓄倉庫などを設置し、表面のスペースを企業等が演出、ＰＲの場面とする。様々なスキームが考えられます。企業、地域、団体、行政が協働し、財源の確保とまちのランドスケープと、防犯、防災に寄与することが期待されます。　例えば、ほかでは吹田ならではの新宮　晋氏のモニュメントを移設することも考えられます。理事者の答弁を求めます。 ○澤田直己副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　千里ニュータウンのロータリー中央部分の活用につきましては、当該部分は道路の区域内にある植樹帯で、定期的な草刈りなどによって美観を維持しております。当該部分は、御指摘のとおり利活用次第ではまちのランドマークとなり得る場所であり、検討の余地はあるものと考えております。　しかし、道路法、建築基準法及び道路交通法等の制限があり、様々な課題があることから、他市の先進事例も調査し、検討してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　しっかりお願いします。　続きまして、経年した遊園は数多く存在します。ほぼ子供を見かけない地域の遊園も、律儀に遊具の修繕、更新等をなされており不合理であります。高齢者の憩いの場、コミュニティの場、あるいは農園やペットの遊園、防災拠点など、多様な見直し案、はたまた人けのない公園は不用心であり、廃止し、新しい隣人に来てほしいというニーズもあるかもしれません。売却した原資で、地域の防犯や福祉の原資にしたいという意向もあるかもしれません。　数か所ピックアップして、ワークショップの開催やコンサルを交えて、意向やニーズの把握から、これを機会に新しいまちづくりの契機とすべきであります。また、都市公園と近い箇所については、公園間の連携も必要と考えます。答弁を求めます。 ○澤田直己副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　御指摘のような課題を認識しており、令和２年（2020年）５月に策定した吹田市都市公園等整備・管理方針において、休息、鑑賞、散歩や遊戯、運動など利用、様々な機能を持つ遊園を、均衡の取れた配置とすることや、公園施設の設置適正化の推進を掲げております。　今後は、市が地域住民に案を提示し、相互の話合いにより理解を深め、地域の課題やニーズに即した遊園としていくため、検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　しっかりと検討を進めていただくようお願いします。　以上、２点について市長の御見解を求めます。 ○澤田直己副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　新たなまちづくり手段として、これまで手をつけていないラウンドアバウト等、遊園の利活用について、意欲的な御提案を頂きました。特に遊園につきましては、積年の課題でございまして、設置当初と住民の方々の年齢にそごを来していて、利用されてない。一方、ラウンドアバウトは、今回の御質問を頂くまで、正直、議論のテーブルにも乗せてませんでした。気づかされました。　このいずれも未利用空間と言えるもので、御指摘のとおり考えによっては、様々な利用価値を秘めていると感じております。　今後、地域になじむものであることを基本に、個別に望ましいありようを考える必要があると認識をしております。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　御答弁ありがとうございます。学校の敷際の件も併せて、未利用空間の活用については、前向きにスピーディーに進めていただくようお願いします。　続きまして、健康診断の趣旨、判断ということで、健康診断、人間ドックは、疾患の早期発見することを目的とし、今の健康状態を具体的に把握し、定期的に受診することが重要と考えます。例えば、50歳の男性が25年前の結果を基に、俺はあれから変わっていない、そのまま健康だとおっしゃる方がいますが、この考えは誤りで、定期的に受診すべきと考えますがいかがでしょうか。 ○澤田直己副議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　高血圧や糖尿病、がんなどの生活習慣病につきましては、年齢とともにその発症リスクは高まり、自覚症状がなく進行し重症化に至ることがありますので、定期的に健診等を受診していただき、早期に治療や生活習慣の改善につなぐことが大切であると考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　例えば、簡単な問診、視診だけで、うんうん、肌艶もよく健康そうだ、大丈夫、心配ないと終わる健診機関があったとしても、それで安心せずに、他の機関で受診すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○澤田直己副議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　健診機関で実施する人間ドックや、市町村が実施する各種健診につきましては、厚生労働省の指針や日本人間ドック学会をはじめとした関連学会のガイドラインに基づき実施しておりますので、問診や視診のみの健診等はございません。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　ありがとうございます。当方も同じ認識です。　続きまして、４、建築指導、関係法令の解釈、耐震診断の趣旨、判断について伺います。　まず、配付資料の２ページを御覧いただけますでしょうか。昭和47年、住居地域、準防火地域、道路斜線等高さの制限の範囲はこのとおりでよろしいでしょうか。 ○澤田直己副議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　議場に配付されてます資料の２ページにある道路斜線制限による建築可能範囲の検討Ａのとおりでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　検査済証が発行されているが、当時の法令に適合しない建物、または同一敷地内での増築の確認通知を発行するための要件を、答弁を願います。 ○澤田直己副議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　増築時には、既存建築物につきまして、建築基準法の適合性を確認申請または計画通知で確認いたします。既存建築物に不適合部分がある場合には、是正後に確認申請または計画通知を受け付けます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　是正し適合しない限り、増築、改築等はできないことが分かりました。　続きございます。鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造耐震診断における経年指標値に関して、下記のそれぞれについて適当か不適当か、お答えください。　Ａ、中性化試験の試供体が３か所のみであり、うち１か所がかぶり厚を超える中性化が確認されたため、全階全部位で３分の１以上の中性化に該当すると判断した。　Ｂ、中性化範囲について、経過年数が40年以上のため、日本建築総合試験所発行、ＲＣ造及びＳＲＣ造建築物の耐震診断マニュアル案、中性化範囲のランク分けに従い、範囲を１（総部材数の３分の１以上）とした。　Ｃ、肉眼で認められる0.3mm以上の壁の斜めひび割れ、せん断ひび割れは構造ひび割れＰ１－ａとした。　以上、お答えください。 ○澤田直己副議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　耐震診断につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律において、国の基本方針で定められた技術指針に基づき、建築士等の責任で耐震診断を行うこととされています。　したがいまして、個別の耐震診断の過程における経年指標に関する判断については把握しておりません。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　明確な回答はありませんが、不適切でないことだけは確認できました。　続き伺います。　職員会館の耐震診断は、受託した建築士事務所の調査診断報告書に対して、日本建築総合試験所既存建築物耐震診断等判定委員会について、受託者が実施した診断報告書の妥当性の判定を行っていますが、これは有意義と考えます。また、この団体の信頼はどのように考えますか。　また、利害の発生しない第三者的な機関でのピアチェック、判定は有意義と考えますがいかがですか、２点見解を求めます。 ○澤田直己副議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　日本建築総合試験所は、高度な建築構造計算を判定する構造計算適合判定機関であり、建築全般に関する試験、研究、調査等を実施する信頼できる団体だと認識しております。　また、利害の発生しない第三者機関でのピアチェック、判定については有意義だと考えます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　第三者によるピアチェックは有意義である、これに同感であります。　続き伺います。　耐震診断の目的と判断に際して、建物入居者、入館者の生命と安全確保、周辺、沿道に対する影響を最低限度とすることを最終的な目的とし、調査、判断に際しては、慎重かつ不明な点は安全側、不利側の判断として、あくまでも客観的な判断を徹底し、結果の数値を意識したものであってはならないと考えますが、誤ってないでしょうか、答弁を求めます。 ○澤田直己副議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　耐震診断の目的につきましては、地震の被害から生命、身体及び財産を保護するために、建築物の地震に対する安全性の向上を図るためでございます。　また、診断に際しましては、その目的の達成のため、建築物の質の向上に寄与する技術者の資格を持つ建築士が、その責任において一定の基準に基づき、客観的な数値によって判断するものと認識しております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　５、市有・市営建築物の営繕・維持管理に入ります。　まず１、前任期から我が議員団が求めてきました既存不適格建築物への対応状況、今後の見通しをお示しください。また、本庁舎の既存不適格への対応はどのように考えておられますか。 ○澤田直己副議長　伊藤理事。 ◎伊藤登理事　現状、建築物等の定期点検により、既存不適格となっている施設についてお答えいたします。　庁舎では本庁舎、千里ニュータウンプラザの２施設、消防施設では消防本部、南消防署の２施設、文化・交流施設では岸部市民センターなど６施設、生涯学習施設では中央図書館など７施設、青少年施設では、青少年クリエイティブセンター１施設、スポーツ施設では、片山市民体育館など10施設、高齢者・障がい者福祉施設では総合福祉会館など５施設、市営住宅では天道住宅など３施設、学校施設では、吹田第一小学校など43施設、その他施設では交流活動館など２施設となっております。　また、既存不適格施設への対応といたしましては、大規模改修工事等の際に可能な範囲で解消するよう努めております。　また、本庁舎の既存不適格については、現在、設計を進めている庁舎増築・改修工事において、同様に対応するよう努めております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　続き伺います。　建築物を管理する全部署の確認、あるいは計画通知済証及び添付書類、図面の保存整備状況について伺います。全庁一括か、部単位か、規定等はありますか。不備の有無、把握状況、消失の場合は、原因は、責任者は。また、本庁舎では書類図面の不備が目立ちますが、なぜそのような状況に至っているのですか、お答えください。 ○澤田直己副議長　伊藤理事。 ◎伊藤登理事　建築物の新築、増築等に係る確認済証及び添付書類図面につきましては、計画通知の手続を実施する部署が保存整備いたします。ただし、平成19年（2007年）以前は、通知の際に副本が必要とされていなかったため、添付書類図面については自主的に写しを取っているもの以外は保存はされておりません。　また、本庁舎の建築年度が古い一部の建築物につきまして、確認済証が保存整備されていないものがございます。明確な原因は不明ですが、増築や改修の際等に、原本を確認する機会が重なるうちに紛失した可能性等が考えられます。　現在は、適正に保存整備しており、今後も適正に実施してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　答弁を伺っている限りは、資産経営室、公共施設最適化は何のためにあるのか疑問であります。このずさんとも言える状況を改め、全庁的な公共施設最適化の中で、このような計画通知等の書類等についての管理を徹底すべきと考えます。副市長の答弁を求めます。 ○澤田直己副議長　伊藤理事。 ◎伊藤登理事　まずは担当より御答弁申し上げます。　公共施設最適化につきましては、市が保有する公共施設について、供給、品質、財務の三つの視点から最適な整備、配置、維持保全等の方針を定めることで、コストの縮減や平準化を図りつつ、多機能で利便性の高い施設の実現を目指し、持続可能なまちづくりに向けて取組を進めているところでございます。　取組を進める上での基本となります各施設の情報につきましては、個別施設計画において一定基本的な情報の整理を行ってきたところではございますが、今後、さらなる資料やデータの充実、徹底した整備及び管理が図れるよう検討してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　辰谷副市長。 ◎辰谷義明副市長　担当部から御答弁させていただきましたように、供給、品質、財務の三つの視点から最適な整備、配置、維持保全の方針を定めることで、公共施設の最適化に取り組んでいるところでございます。その取組を進めるに当たりまして、施設情報の管理は重要であると認識しております。　引き続き、施設情報の充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　職員さんで御自宅の確認の副本であるとか、マンションの権利書がなくなった人はいないと思います。このずさんな体制を改め、しっかりと進めていただくようお願いいたします。　続きまして、検査済証を取得していない物件はありますか。確認済みでない工事の実施例はありますか、お答えください。 ○澤田直己副議長　伊藤理事。 ◎伊藤登理事　計画通知が必要となる市有建築物の新築、増築等の工事につきましては、確認済証の交付を受けた上で工事を実施し、工事完了後に検査済証を取得しております。把握している限りにおいて確認済証及び検査済証を取得していない事例はないものと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　続き伺います。　適法の要件を満たさないにもかかわらず、確認済、検査済と扱った使用中の建物はありませんか。　配付資料の３ページを御覧ください。この赤い線で記入したのは、この本庁舎高層棟を示しております。簡易な実測によりますが、道路斜線に抵触していると懸念されますが、管理者である総務部はどのように対応されますか。 ○澤田直己副議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　建築基準法に定められた基準を満たさない建築物は把握しておりません。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　大矢根理事。 ◎大矢根正明理事　今回、御指摘の内容につきましては、早急に調査をしてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　計画通知の場合、現在の建築主事は建築主に対してどう対応しますか。その場合の当時の建築主事の確認検査はどのように実施していましたか。 ○澤田直己副議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　施設所管に対して建築物に関する調査の報告を求め、法に適合していない場合は是正指導を行ってまいります。建築主事の確認審査につきましては、建築士等の設計による申請書、図面での審査を行うために、計画に問題がなければ確認済証を発行いたします。　また、建築主事の検査につきましては、建築士等である工事管理者による工事管理報告書を受けての現場での抽出検査になります。工事管理報告書と現場での抽出検査に問題がなければ、検査済証を発行することになります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　建築主事の都市計画部長の答弁は、一義的には建築主の責任であると受け止められます。総務部理事の答弁では、早速調査されるとのことですが、誰が見ても状況は明らかであると思われます。この違法な状態が解消されるまでは、すぐさま建物は使用停止とまではならなかったとしても、通常の維持管理を超える改修等は難しいと思われます。　ここで、誤解なきようはっきりと申し上げますが、私は建物の除却を望みません。ずさんな資産管理、行政運営を、これを機会に抜本的に改められることのみ求めます。幸い、法改正で天空率の検討などで、たまたまですが現行法規に適合させるなどで対応できるのであれば、そこに期待します。また、永年にわたり日照、通風、圧迫感など、近隣に与えた被害は何らかの形で補償が必要と考えます。念のためにお伝えしておきます。　続き伺います。開発審査室の耐震の件です。　市有建築物で全ての市有建築物582棟のうち、耐震性を満たす建築物は568棟となっています。満たさない14棟を説明ください。 ○澤田直己副議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　市有建築物の耐震性を満たさない14棟は、本庁舎の職員会館と車庫、事業課庁舎の駐車場、北消防署、千一分団、北千里市民プールの管理棟、市営岸部北住宅、市営岸部中・北住宅のＥ号館、Ｆ号館、Ｇ号館、ＪＲ吹田駅前西自転車駐車場、竹見台多目的施設の事務室棟、南棟、東棟となります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　続いて伺います。　防災拠点建築物の性能把握、特に重要拠点、福祉避難所、民間施設を含んだ分類のランク分け、現在の把握状況をお知らせください。 ○澤田直己副議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　現在、危機管理室におきましては、防災拠点建築物の性能把握や分類ランク分けといったことはしておりませんが、防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況につきまして取りまとめているほか、避難所となる施設のハザード別の指定や設備状況、運営体制等の状況を調査し取りまとめております。　今後、これらのデータを用いた災害種別や規模に応じた施設分類ランク分け等につきまして、関係部局と協議、検討してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　早急な対応をお願いしておきます。　続き、ＪＲ吹田駅前西自転車駐車場ですが、これは除却予定はないと思われます。耐震診断も未実施でありますが、どう対応されますか。 ○澤田直己副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　ＪＲ吹田駅前西自転車駐車場については、吹田市公共施設個別施設計画において中・長期的に建て替え、または大規模修繕とされていますが、今後、関係部局と協議し、耐震診断を実施することも含め、耐震性の確保に向けた対策を検討してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　当該地は交通量も歩行者も多く影響は大きいと思います。早急の対応を求めます。　平成８年実施の本庁舎低層棟、高層棟、それぞれの耐震診断において中性化試験の実測値が、それぞれ試供体の３分の２及び３分の１が、かぶり厚の範囲を超過していたと思われるにもかかわらず、経年指標で減点なされていませんが、どう判断されますか、適切と考えるのですか、答弁をお願いします。 ○澤田直己副議長　大矢根理事。 ◎大矢根正明理事　平成８年（1996年）に実施いたしました市庁舎低層棟及び高層棟耐震診断業務の診断結果につきましては、診断を行った委託事業者が総合的に判断したものであり、本市においても適切であったと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　これは、せっかく科学的調査したにもかかわらず、その結果が反映されてない。総合的判断とおっしゃいますが、どう総合的に判断したかというのが、今となっては分からない状態です。不適切ではないかなと感じてございます。　続き伺います。　資産経営室による高層棟の現状調査の結果から、経年指標値は1.0、全く劣化が見られない状況との報告でありましたが、当方なりに、市職員ではない一級建築士３名、うち２名は構造一級建築士、うち２名は耐震診断講習修了です。これらにて簡易な調査と検証を行いました。配付資料の４ページ及び５ページを御覧ください。　その資産経営室での見解と当方の見解を比較した資料を配付しています。市職員のみによる見解によらず、第三者による異なる視点で、より慎重に、より安全側の判断による検証を加えることに意義があることは明白と考えますが、見解を伺います。 ○澤田直己副議長　大矢根理事。 ◎大矢根正明理事　建物の劣化等の判断におきましては、様々な見解があると存じますが、本市で行った本庁舎高層棟の現況調査につきましては、耐震診断業務や耐震補強設計業務などの経験を有する一級建築士を含む技術職員が実施をしており、その調査結果につきましては、所管といたしましては問題がないものと考えております。　以上でございます。
   ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　相変わらず平成８年、25年前の状態から変わってない、そこは譲れないとの見解でした。　当方は、資産経営室の見解を否定するものではありませんし、むしろ尊重しております。だからこそ異なる立場、視点から検証、考察を加え、協議し、判断を促そうとするものであり、そこには御賛同いただけますでしょうか。第三者的立場からの検証を加えることは意義深いと、都市計画部長も答弁もありました。お答えください。 ○澤田直己副議長　大矢根理事。 ◎大矢根正明理事　今回の高層棟における本市技術職員による劣化の調査結果においては、構造耐力に影響するような劣化は認められなかったことから、結果として高層棟のＩｓ値に影響するものではないという報告を受けており、所管といたしましては、その調査結果につきまして信頼しているものでございます。　また、今回の本市の技術職員が行った目視調査ではないコンクリート中性化深さ試験につきましては、事業者に委託をしているところでございます。　議員が調査していただいた結果につきましても、今後の庁舎の維持管理の参考とさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　あくまでも自分たちの判断が優先して、ほかは参考程度という御判断と思われます。　引き続き伺います。　平成８年の市から提供された第三者による調査データでは、その時点で既に中性化はサンプル３本のうち２本で発生しており、うち１本はその時点で一定の基準を超えております。そこからさらに25年以上経過しております。この事実は動きません。無機物が自然治癒することもありません。　また、ひび割れの扱いについては、仮に当方確認の内部の多数の全てを無視したとしても、結果にほとんど影響を及ぼしておりません。中性化範囲については、日本建築総合試験所のマニュアルでは、40年以上経過で計測値にかかわらず最低ランクにするという指針もあります。基本的な指針である防災協会の基準同解説では、経年指標Ｔ1.0とは、保全状態が極めて良好な建物とは１次調査の際に全てのチェック項目が、Ｔイコール1.0であることが前提であります。築50年では、この時点でその選択肢はないと考えます。　当方の見解だけが正しいと主張するつもりもなければ、劣化が皆無の指標値1.0もあり得ないところでありますが、その辺りはどのように判断されますか。 ○澤田直己副議長　大矢根理事。 ◎大矢根正明理事　平成８年度に行いましたコンクリートの中性化試験につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、委託した事業者が総合的に判断して、調査結果をしたものと考えております。　今回、中性化試験の業務を委託事業者のほうに発注しておりますが、それにつきましてその結果に合わせて耐震診断の第２次診断法の表に照らし合わせて、経年指標は算出して、その結果をＩｓ値に算出するということを、資産経営室からも報告を受けております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　実施していただける中性化試験のサンプルは何か所取得の予定ですか。 ○澤田直己副議長　大矢根理事。 ◎大矢根正明理事　３か所でございます。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　今回３か所、それで平成８年に３か所、計６か所のサンプルができるということでありますけれども、基準では各階、コンクリート１打設に対して３か所ですので、９階建てなので27か所が最低の基準であります。その辺りを、しっかり御理解いただきますようお願いします。　もう議論が平行線になっているというよりも、資産管理のお立場からの答弁は、影響を及ぼす劣化は全くないとの答弁に終始しております。だからこそ専門機関による詳細な現状調査を２月議会で求めたのであります。その予算が盛り込まれなかったことは、反省していただきたいとお伝えします。　まとめますが、お立場上、劣化は皆無と、そうあってほしいと、そこに固執、執着するとしか映りません。そのようなお立場であることはやむを得ないと理解しております。配付の比較表と資料、この協議を客観的に御判断いただければ、当方の目的は果たしたと考えます。以上、明確に申し上げて、この質疑を終えます。　続きまして、危機管理センターについて。　２月議会では、危機管理センターの設置場所についての妥当性が示されないどころか、説明や答弁は幾度となく撤回等をなされ、会議は迷走し、判断する以前の惨状であったと認識します。まずは申し上げますが、当方の考えは、この危機管理センターを設置しようとする建物の耐震安全性は、当然、Ⅰ類が求められますが、Ⅰ類未満であっては、すなわち即不可、Ⅱ類、Ⅲ類での比較でも、その差に必ずしも決定的であるべきとは考えておりません。　現実的な諸般の事情も鑑み、総合的に判断されるべきでありますが、耐震安全性は極めて重要な要素であることには変わりありません。最も求められるのは客観的検討がなされるよう、明確かつ適切な数値等の根拠を示された上での合意形成のプロセスであり、可視化であり、これは明確に指摘しておきます。　質問に入ります。今回の補正予算には、設置しようとする建物に関する調査の費用が計上されていなかったことは大変残念に思うところであります。また、２月議会で削除された予算の内容とどう違うのか。昨日の今日で大変違和感を感じるところであります。一体どういうことか、背景等の説明をお願いします。 ○澤田直己副議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　２月定例会におきまして、危機管理センターにつきましては、様々な視点や観点から、多数の御意見や御質問を頂きました。議論を重ねる中で、危機管理センターの必要性や災害対策本部機能の常設化、ワンフロア化につきましては、一定の御理解をいただけたものと考えましたが、オペレーションシステムに関しましては、説明までに至らなかったことから、一旦取り下げたものでございます。　しかしながら、様々な災害に迅速かつ正確に対応するため、情報の収集、分析、計画、意思決定につながる災害情報を一元的に把握、共有する体制を整備し、災害対策本部機能の充実、強化を図るためには、災害対応オペレーションシステムの導入が必要不可欠であるとの考えは現在も変わっておりません。　そのため、２月定例会の閉会以降、頂いた御意見も参考にさせていただき、システムの運用継続性を高める対応といたしまして、システムを設置する耐震課題を追加するなど検討を行い、本定例会に補正予算案として提案させていただいたものでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　建物の劣化や安全性に係る調査に関しては、今回、予算計上されない範囲でも可能な範囲で実施を求めますが、逐一報告を求めます。答弁をお願いします。 ○澤田直己副議長　大矢根理事。 ◎大矢根正明理事　2022年３月４日に、本市の技術職員が目視による現況調査を実施し、本庁舎高層棟において耐震性における経年指標に影響を及ぼす劣化がないことを確認いたしました。　先ほど御答弁申し上げましたが、また現在、事業者に委託し、コンクリートの中性化深さ試験業務を進めているところでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　続き伺います。　旧耐震基準の建物で、なおかつⅡからⅢ類の建物を部分的に改修し、この予算規模で危機管理センターの設置を実施される予定であるとか、直近数年にほかでございますでしょうか、お答えください。 ○澤田直己副議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　中核市及び大阪府内市町村に対しまして、危機管理センター設置に関するアンケート調査を実施いたしました。その結果で申し上げますと、中核市では常設・ワンフロア化されている16市のうち、直近５年に整備されたところが６市あり、そのうち５市が新築、１市が既存施設に整備されている状況でございました。この既存施設につきましては、Ｉｓ値は0.61、重要度係数は1.25、整備費用は約１億円との回答でございました。　また、府内では常設・ワンフロア化されている６市のうち、直近５年に整備されたところは１市であり、新築された庁舎に整備されていました。　なお、今後の整備予定につきましては、新築か既存施設の改修かは不明でございますが、府内の１市から危機管理センター設置について検討しているとの回答がございました。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　６市のうちⅡからⅢ類の建物を使っているのは僅か１か所ということでございました。以下は、設置場所の議論は保留した上で質問します。　上町断層帯地震を想定した場合に主要構造物の著しい損傷はないものの、この高層棟ですね、天井や照明器具は脱落、間仕切りの損壊、建具の開閉不良、什器等は転倒が想定されますが、その対策はどうされるのでしょうか。もちろん、今回予算要求の機材も、転倒、損傷が懸念されます。そのような内装設備の部分的な特殊要件の設計は誰が遂行するのでしょうか、お答えください。 ○澤田直己副議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　発災後も、危機管理センターの機能を継続するためには、天井や照明器具の脱落、間仕切りや建具の損壊による開閉不良、機材の転倒や損傷などについて対策が必要であることは認識しております。そのため、先進市の視察を行い、それら対策を含めた仕様書について情報を頂き、準備を進めているところでございます。　今後、準備を進めていくに当たりましては、委託業者任せにするのではなく、仕様書の作成段階から工事完了まで、継続して庁内関係部局と情報共有や協議を行い、専門職の視点でのチェックや技術的なアドバイスを受けながら、機能の継続性の確保と安全面での対策を実施していく予定でございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　続き伺います。　発災時の対策本部の立ち上げでありますが、平時の会議室にて各種機材を配置、接続、通電、通信、ネットワーク等のテスト設定、動作確認など、予算額に応じた複雑かつ多岐にわたると考えますが、誰が何人で何分で完了させるのでしょうか。 ○澤田直己副議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　本部の立ち上げにつきましては、本市地域防災計画に基づく事務分掌におきまして、統括部、庶務班が担当することになっております。しかしながら、実災害時には予定しております人員がその場で活動できないことも想定されますことから、昨年度から大規模災害の発災時において、災害対策本部が設置された際に、災害対策本部統括部の職員として初動対応任務に従事する職員23名に対しまして、兼務発令を行っております。現在、オペレーションに関わる兼務職員を含め、危機管理室職員など、誰であっても設営できるよう訓練を重ね、意識づけを図っているところでございます。　新たに危機管理センターを設置した場合、機器の移動や設置、起動などに関しまして、各段に作業量が減りますことから、これまで３時間以上要していた時間も大幅に短縮できるものと考えております。本部の立ち上げには、到着した兼務職員を含む統括部本部班や庶務班などの人員が、順次設営を行うことになりますが、10名程度で30分以内の設営完了を目指し、継続的に訓練等に取り組んでまいりたいと考えております。　なお、災害対応オペレーションシステムにつきましては、機器を立ち上げればすぐにでも利用できる設備の導入を考えておりますことから、設営と並行して情報収集が開始できるよう、対応体制の強化、向上にも努めてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　その３時間問題は、むしろ物資の運搬よりも、その接続テスト、起動、そこら辺の時間のほうがかかるんじゃないかなと思います。その辺、しっかりと検証をお願いします。　バックアップの概念について。　２月議会でもバックアップという語彙は、単に場所、スペースという意味で答弁をされていたと解釈しますが、例えば、要は第２、第３を想定するスペースにも、この危機管理センターとほぼ同様の環境を整備する必要があるのではないかとも思ったりします。その際、今回の予算の案分等も検討すべきではないでしょうか。また、北部庁舎竣工までの期間は、他の既存の施設を想定すべきでありますが、その検討はなさっていますか。 ○澤田直己副議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　バックアップ機能につきましては、本庁舎の低層棟３階研修室に、大阪府との連携システム等の整備をしているところでございます。　現在、北部消防庁舎等複合施設におきまして、バックアップ機能を持つように、関係各部局と協議を進めております。その中で、有事の際にワンフロアにおきまして、災害対応オペレーションが可能となりますよう、レイアウトを共有するとともに、大阪府との連携システム等の整備や、北部消防庁舎等複合施設におきまして、平時利用する機器について、危機管理センターで使用する機器との親和性を求めていく予定でございます。　なお、北部消防庁舎等複合施設完成までの間、本庁舎研修室以外の施設といたしまして、市立吹田サッカースタジアムの管理に関する基本協定書実施細目に基づき、Panasonic Stadium Suitaの一部施設をバックアップ施設として利用することを想定しております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　バックアップのシステムなどとか、そういったことの費用もかかるのであれば、今回の予算の範囲でそこら辺もフォローできるような提案を頂けたらなというふうに考えております。　最後に、やはりこの危機管理センターを旧耐震でⅡ類なのかⅢ類、通常、一般建築レベル耐震性の建物に設置すること。そして、教育職員研修所は免振構造のⅠ類、恐らく震度７でも使用可能な建物に設置されることに明らかに違和感があります。震度７の地震が発生した場合に、結果的に本庁舎高層棟は使用不可、機能継続が果たされている江坂の消防本部や北部庁舎に設けられていないことに批判が集中すると考えますが、それでよろしいのですか。 ○澤田直己副議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　本庁舎に危機管理センターを設置する必要性につきましては、迅速な初動体制の構築とフェーズに応じた対応を、全庁が連携して一丸となり、長期間、継続的に情報収集を行うとともに、災害対応の統括及びシームレスな被災者対応を行うことから、要配慮者対策の要となる福祉部や市民部など、生活再建支援対応部局の大部分が配置されております本庁舎内に設置することが、最適であるという考え方に変わりはありません。　また、総務省消防庁が配付しております市町村長による危機管理の要諦におきまして、市町村長は危機事態の発生時または発生が予想される場合に、災害対策本部予定場所に一刻も早く駆けつけるとともに、災害対策本部等の対応体制を早急に立ち上げることとされております。このことからも、災害対策本部設置場所には、必要な機能が備えられるとともに、本部長及び本部員が直ちに参集できる場所、すなわち本庁舎であると考えております。　本庁舎の中で、高層棟が最適があるかどうかにつきましては、議論があることは承知しておりますが、高層棟は一定の耐震性を有しており、劣化につきましても耐震性に影響がないとのことでございますので、総合的に判断し、高層棟３階にしたところでございます。　しかしながら、万一にでも震度７の揺れを受け、市内が壊滅的な被害を受けるような状況になった場合であっても、別の場所において機能維持を果たし、中枢機能としてのオペレーションが求められますことから、早急にバックアップ施設において運営継続ができるよう、全庁協力体制の下、体制整備に努めますとともに、国や府の支援をいち早く受けられるよう、受援体制の整備についても努めてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　説明していただいたのは、前２月議会でもおっしゃっていることと基本一緒かと思うんですけれども、総合的に判断することには異を唱えるものではありませんが、北部庁舎との比較の件で決定的な判断に至る説明ではなかったと考えます。　続き伺います。　７番の会議の答弁について。　お手元の白黒のペーパーを御覧ください。ちょっと楽しくない内容です。３月３日、予算常任委員会財政総務分科会において、松尾委員への質疑への答弁で、春藤副市長は、斎藤議員が指摘された基準というのは新築のときの基準でございます。適用される基準が新築建物に対して適用されている基準のことを、斎藤議員が指摘されたということです。このように２度にわたり発言されました。　これは、大阪維新の会・吹田、斎藤は、新築に限る基準を持ち出しており、その見解、指摘は無意味であるかのように印象づけようとしたものであるとうかがえます。大阪維新の会・吹田、斎藤が質疑で根拠とした官庁施設の総合耐震、対津波計画基準では、その第１章目的に、明確に営繕と明記があります。質疑の根拠基準は新築に限るものでないのは明白であります。ゆえに、副市長の発言は虚偽もしくは錯誤と考えますが、対応を求めます。 ○澤田直己副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　国が定める官庁施設総合耐震・対津波計画基準の耐震安全性に関する基準は、新築建物及び既存建物の両方に適用されるものであることは認識をいたしております。　本年３月３日開催の予算常任委員会財政総務分科会における私の答弁につきましては、国では当該基準を新築建物と既存建物の両方に適用している中で、本市においては新築建物と既存建物、それぞれに基準を設定してる状況を踏まえて答弁したものでございまして、議論を偏った方向に誘導しようと意図したものではございません。　今後は、そのような誤解に至らないように、丁寧な答弁に努めたいと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　ちょっと何かよく分からない説明を頂きました。僕の頭が悪いからかもしれませんけれども。そうであれば、そのときなぜそうおっしゃらないのでありますか。訂正はされないけれども、誤解を与えたということをおっしゃってますけど、はっきりしてください。 ○澤田直己副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　そのような誤解が生じていることを、委員会終了後に私が把握しまして、実は委員会の再開をお願いをいたしましたけれど、そのことが認められなくて本日に至ったというものでございまして、私はこのことを公の場で御質問いただければ、直ちに説明をしたいと考えておりました。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　これは議長に伺いますけど、副市長は、訂正をする機会を議会に求めたけれども、委員会がそれを認めなかったという話だったと思います。事実関係の確認をお願いします。 ○澤田直己副議長　今は確認が取れませんので、今の御意見は聞きおきますので、そのまま質問を続けていただきたいと思います。24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　訂正されるされないについては、取りあえず置いといて進めます。この春藤副市長の発言のように、私自身はもちろん、党議員団の名誉は毀損しております。また、精神的打撃は小さくありません。おかげで３kgほど痩せました。これはお礼申し上げます。続き、訂正、撤回、謝罪いただいたとしましても、この件について我々、持ち帰り、対応を協議いたします。　続き伺います。　２月議会当該委員会分科会では、副市長はその出席者の最上位者であり、協議のほぼ冒頭でこの発言を行いました。協議、議論に与えた影響は絶大であります。それら協議自体が無効とみなされざるを得ないと考えますが、いかがでしょうか。 ○澤田直己副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　私は先ほど申し上げたとおり、そのような意図で御答弁申し上げておらず、私がその基準と申し上げたのは、本市の基準を指して申し上げたつもりでございます。　その後、そういう誤解が生じていたということを後で理解したということでございまして、もともとそういう意図で発言したものでございませんので、おっしゃったようなことに当たらないと考えております。　以上です。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　当たらないといっても、そうおっしゃって、会議はそのまま続いたわけです。本年当初予算は最終的に市長提案の修正案が可決されました。予算分科会での協議も、その前提であります。危機管理監と総務部長はしっかりと機会をつくって、採決前に訂正、謝罪しました。それを春藤副市長は、議会が謝罪、訂正の機会を与えてくれなかったから、それに当たらないと言いますけど、それは違うんじゃないですか。　可決された予算案の、その部分は一旦全部削除されて、再提案されることは検討されませんか、お答えください。 ○澤田直己副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　先ほども申し上げましたけど、私はそのようなことを意図して発言したものでなく、誤解を招いているということを委員会終了後に知ったということであって、意図したものでないものを訂正するとかそういうことでなくて、説明不足だったのかなと、そういうふうに考えて、委員会を再開していただいたら、そのことについては誤解を解きたかったということでございます。　以上です。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　意図してなかった、訂正はしたかったが議会が諮らなかったからこうなっているんだよ、あんたらの責任です、そうおっしゃっているんですか。 ○澤田直己副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　そういうふうに申し上げているわけじゃなくて、私は適用される基準というふうに申し上げたわけで、国の基準がどうのこうのという発言は最初からしておりませんので、御理解いただきたいと思います。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　今、そんな話になっているわけじゃないんですけどね。国の基準かどうかというのは、こっちの示している基準はそうだということです。もうそれで議論は終わっているんですよ。　往生際が悪いというか、春藤副市長の業務と議会に臨む姿勢は理解できました。ありがとうございます。今日のところは取りあえず、これは一旦置きますけれども、議会云々の件はまた保留してますので、議論が必要と思いますけれども、最後に引き続き、御改心いただけることを期待しているとお伝えしておきます。　続きまして、８、学校施設、都市計画と規制誘導。　都市計画と過大規模校施設狭隘について。　過去10年間で校舎の増築を行った校数、教室数、それらは仮設か恒久的なものか、お答えください。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　普通教室等を確保するために増築した学校数及び教室数における、過去10年間の実績につきましては、増築工事による鉄筋コンクリートの校舎は４校で36教室分でございます。また、リースによる軽量鉄骨の校舎は６校で24教室分でございます。いずれも恒久的なものでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　いずれも恒久的ということで、可変性というものに配慮されてないのかなと思います。　過大規模校となる、施設狭隘となっている校区での、開発事業での指導・規制誘導の状況について伺います。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　本市では、吹田市開発事業の手続等に関する条例に基づき、住宅開発の事業者と協議を行っているところでございます。　その中で、住宅開発により学校規模の課題などが懸念される地区においては、単身向けや高齢者向けマンション、戸建て住宅への誘導を行っております。家族向けマンションが建設されるとなった場合には、開発戸数やその時期を基に児童の増加人数の予測を立て、その結果、過大規模校となることが見込まれる場合については、戸数の制限や段階的な分譲の実施について、開発事業者と協議を行っているものでございます。　協議の結果につきましては、段階的な分譲の実施ができますと、開発抑制の目的が事実上なされているものと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　学校施設の在り方として、多様な機会を想定したオープンスペースやスケルトンインフィルの概念を用いた可変性やフレキシビリティーに配慮した取組事例や検討状況をお示しください。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　他市におきましては、教室と廊下の間仕切り壁の撤去や、教室間の壁を可動間仕切りとし、普通教室よりも広いオープンスペースを生み出すことにより、様々な学習形態に活用している事例はございます。　本市におきましては、学級数及び児童数の増加や多様な教育形態に対応できるよう、まずは教室の確保を最優先に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　何か生徒数の増加、変動に対応するのにきゅうきゅうとしてて、そういう魅力ある教育環境に、手がついてないということ。これは、ちょっと残念に思います。　続いて、校内全体のバリアフリー、高低差解消、移動円滑化の進捗状況、避難所となる体育館が避難階にない学校の状況。例えば、東山田小学校の校庭と校舎の段差の解消については、どのような認識でございますでしょうか。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　学校施設のバリアフリー化の現状としましては、スロープ等による段差解消につきましては、校舎玄関部にスロープがあるのは44校、体育館玄関部にスロープがあるのは52校となっており、引き続き整備を進めてまいります。　次に、エレベーターの設置につきましては、学校生活を送る上で必要となる児童、生徒が入学、転入することとなった13校の校舎に設置している状況でございます。　次に、避難所となる屋内運動場が避難階にない学校は14校あり、そのうちエレベーターを利用して移動できる学校は３校、その他の移動経路、移動手段が確保されている学校は２校でございます。　避難所となる屋内運動場が避難階になく、バリアフリー化がなされていない学校につきましては、各学校の判断により、可能な限り避難者の状況に配慮し、屋内運動場に限定することなく、教室等を提供するなど柔軟に対応しております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　スロープ設置ということなんですが、つづら折りみたいに長いスロープは、かなり厳しいと思いますので、順次状況に応じてエレベーターの設置などを検討いただければなと思います。　続きまして、体育館の避難所として、避難所生活の質の向上が重視されています。被災者が安定した状況で、尊厳を持って生存し、回復するためにあるべき人道的対応、実現すべき状況を政府は示しています。段ボールベッドに加えて、簡易間仕切りシステム、畳シート等の断熱敷物も不可欠と考えますが、企業等の連携の取組を伺います。 ○澤田直己副議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　避難所の運営に当たりましては、避難所生活における質（ＱＯＬ）の向上に努め、関連死を防ぐ取組を平時から考え実践することが重要であると強く認識しております。本市では、本市備蓄計画に基づき、生活必需品のほか、パーティション等の備蓄に努めるとともに、企業とも災害時における段ボール等の支援、協力に関する協定など、各種災害時応援協定を締結し、有事における支援協力体制を確保しているところでございます。　しかしながら、有事の際は、季節やフェーズごとに必要となる物資が変わりますことから、備蓄だけではなく、物流体制の整備に努めることや、それぞれの強みを持つ企業やＮＰＯ等との連携は必須であると考えております。　今後も引き続き、企業等との顔の見える関係を構築し、いざというときに吹田に駆けつけてもらえる体制整備に努めてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　危機管理センターのマルチディスプレーも結構ですけども、こっちも早急に並行してお願いしておきます。　続きまして、冷暖房設備の設置に関して、避難所としての居住性については、各施設ごとに残余の耐用年数等も異なるため、個別の詳細な検討と考えます。検討状況をお示しください。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　児童、生徒が学習等で日常的に使用するだけでなく、災害時には避難所となる小・中学校の屋内運動場への空調設備整備事業の実施に向け、空調方式も含め、詳細な調査検討を予定しております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　避難所としての想定移動経路のバリアフリーは確保されていますか。最寄りに多目的便所、授乳室などは設置可能でしょうか、お答えください。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　避難所となる屋内運動場におきまして、移動経路のバリアフリー化ができていない学校があることは認識しております。　また、車椅子使用者トイレは、屋内運動場においては42校設置済みで、令和６年度までに行う屋内運動場大規模改造工事と併せて設置する予定であり、授乳室などは避難所の設営を工夫することにより対応できるものと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　続いて、これに附帯するエネルギー問題について伺います。　電力需給の逼迫、ロシア問題にも起因する原油高は世界的なエネルギー需給、脱炭素、美浜３号機再稼働の問題など、体育館の大気積を冷暖房することには、あらゆる現状の面から解決すべき課題は大きいと考えます。　既に設置の箕面市では、光熱費がかかり過ぎるため、冷暖房を行うなであるとかとデマが広がったりしております。　全館に冷暖房設備を設置することによる、年間光熱費の試算はなさってますでしょうか、お答えください。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　今後、予定をしております調査検討業務におきまして、光熱費を含めたライフサイクルコストの検討も予定をしております。光熱費につきましては、建物への熱負荷の考え方や、設置する設備によって大きく変わることが想定されますので、こちらにつきましても空調方式を含めた今後の調査の中で、詳細に検討してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　避難所としての居住性の問題からも、断熱性の確保は必須と考えます。ＣＡＳＢＥＥ-既存・改修を活用し、取り組むべきと考えますが、冷暖房で室温は制御できても、床面の温度や日射による熱は制御できません。答弁をお願いします。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　屋内運動場の空調設備設置につきましては、今後の調査検討業務の中で、建物の耐用年数を念頭に置きながら、断熱改修について検討する予定でございます。　環境性能につきましては、ＣＡＳＢＥＥ-既存・改修の評価項目についても参考にしながら、対応を目指してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　この面、多面的な検討をお願いしておきます。　最後に旧西尾家住宅について。　重要文化財指定に至った経緯は、市がそれを望んだのですか。巨額を投じる本格的な耐震補強工事は何らかの法的義務はありますか。２期工事と合わせて13億円程度の工事費が発生しますが、議会での合意形成のプロセスは、設計予算の段階で合意済みなのですか、それはいつでしょうか、お答えください。
   ○澤田直己副議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　旧西尾家住宅は、近代和風建築でありながら、西洋の建築思想や住宅に関する新しい考え方、材料、装置等をいち早く取り入れ、これらを伝統的な様式と巧みに融合させて建築させた建物群でございます。　当住宅は、指定前の段階から関西地方における都市近郊の大型近代和風住宅として価値が高い建造物であるとの評価を、建築分野における有識者等から受けており、本市としても次世代に引き継ぐべき貴重な文化財であると認識していたものでございます。　また、損壊が危惧される近代の文化遺産の適切な保護と活用を図ることが本市の責務であると考え、指定に向け取り組んだものでございます。　次に、旧西尾家住宅の耐震補強工事に対する法的義務等について、重要文化財に対する修理等適切な管理は文化財保護法第34条の２の規定により、所有者または管理団体に義務として定められております。そのため、当住宅につきましては、その管理団体である本市が、その保護のため、このたびの耐震補強工事を行うものでございます。　次に、議会での合意形成のプロセスにつきましては、まず平成31年（2019年）２月定例会にて、旧西尾家住宅大規模修繕基金の設置について御提案申し上げました際に、工事全体のスケジュール及び概算工事費についてお示ししたものでございます。　令和２年（2020年）２月定例会では設計予算について、本年２月定例会におきましては、今年度から５年間の第１期の工事費について予算の提案を行ったもので、今後、第２期の工事を行う際には、改めて御提案申し上げる予定としております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　単に文化財の保存の責務があるというだけで、巨額投資は市民の理解が得られません。建造物の場合は、当初の予定で使用されていることが要点でありますが、住居という用途ではそれはかないませんが、その魅力や価値をどのように伝えるかが課題であります。　近代の住居となると、芦屋市の旧山邑邸や京都市の杉本家が思い浮かびますが、これらはその圧倒的な評価から見学だけでも価値が認められます。こちらは庄屋の住居ということもあり、郷土色が強く、近隣住民に親しまれる性質のものであると思われます。その際には、近くに浜屋敷があり競合する懸念があります。かといって、安易にギャラリーや飲食店というのも懸念が残ります。　利活用のイメージと実現可能な事業計画こそ必要と考えます。また、周辺の郷土色の強い資源をつなぎ合わすことで、まちの魅力向上へとつながると考えますが、その観点からも御答弁を求めます。 ○澤田直己副議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　まずは地域教育部からお答え申し上げます。　当住宅の利活用について、２期工事を併せた工事完成は令和11年度（2029年度）の予定としており、完成後の活用につきましては、平成30年度（2018年度）末に策定しました重要文化財旧西尾家住宅保存管理活用計画を見直し、新たな計画を策定してまいります。　この策定に当たりましては、当住宅に係る保存に関して必要な意見、または助言を聴取するために設置しました旧西尾家住宅修理専門会議の下に、活用計画検討部会を設置し検討を進めているところでございます。　まずは、重要文化財としての保存について取り組んでまいりますが、今後、より地域の皆様にも親しみを持っていただき、誰もが気軽に訪れることのできる、地域に開かれた文化財を目指すとともに、当住宅の価値を生かし、地域の関係団体、歴史的資源をつなぎ合わせることなどによって価値の共有を図り、魅力向上につながるような取組を検討してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　続きまして、都市魅力部から御答弁申し上げます。　旧西尾家住宅につきましては、浜屋敷を活動拠点として、吹田歴史文化まちづくり協会の吹田まち案内人が、旧吹田村地域をはじめ、伝統的なまち並み、由緒ある神社、寺院、緑地等と共に、観光名所として案内する事業を展開しており、観光マップ、あルック吹田などを活用し紹介をしているところでございます。　観光としての視点から、吹田の郷土を色濃く伝える歴史的な建造物など、こうした資源をつなげることで、まちの魅力向上に資するものと認識をしており、今後も引き続き取組への支援や情報の発信に努めてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　お二方からは同じような御答弁を頂きました。目指すところについては共感するところではありますけれども、13億円の投資に対する具体的な事業のビジョンは示されることはありませんでした。文化財というだけでの魅力だけでは、やっぱり人は集まってきません。　例えば、神戸市の北野町なんかにしても、文化財のうろこの家とかハンター邸とかがいっぱい並んでいて、そこのかいわい性が楽しいから人は集まるわけであります。　このＪＲ吹田駅から安威川につなぐ過程で、例えば高浜神社などとか、いろんな資源があります。それと、地元の商店であるとか、そういうところとの協働ですね、担い手を広げていくシナジー効果というものが必要であるとお願いしておきまして、代表質問のほうを終えさせていただきます。ありがとうございます。 ○澤田直己副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　自由民主党絆の会、石田就平です。会派を代表し質問いたします。　まず子育て施策について。　厚生労働省が先月３日、人口動態統計を発表しました。昨年の実際の出生数は81.1万人で、政府が使う通常的なシナリオと悲観的なシナリオの中間付近の数字となりました。政府のシナリオは、81万人台の前半になるのは2027年と見込んでおりましたが、想定より６年早く少子化が進行しています。また、日本人の人口が１億人を切るのは2049年と想定をしていましたが、これも早まりそうです。　お先真っ暗と言うべき少子高齢化については、そもそも国の責任において有効な手段を講ずるべきであり、政権与党の一員である我々自民党所属議員こそ、政党内部において声を上げていかなければならないと痛感しております。　本市が独自で子育て政策を充実しても、住民を他市から奪う手段となるだけで、根本的な少子化対策とはならないのではないかとのジレンマはありますが、本市から全国へと発信し、国を動かすという思いで子育て政策について議論したく思います。議論に当たっては、北摂の自治体や、最近、子育て政策でマスコミやＳＮＳ上で注目を集めている明石市と比較しながら進めたいと思います。　まず１点目、本市の昨年度の出生数、合計特殊出生率を例年と比較してお示しください。また、合計特殊出生率については、北摂７市や明石市と比較してお示しください。 ○澤田直己副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　本市の令和３年度（2021年度）の出生数は3,021人で、合計特殊出生率は人口動態統計特殊報告における最新のデータ、平成25年から平成29年で1.45人となっております。　また、豊中市は1.53、池田市は1.39、高槻市は1.42、茨木市は1.51、箕面市は1.47、摂津市は1.57、明石市は1.58人となっております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　出生数はここ10年ほど吹田市は何とか3,000人を保っている現状です。合計特殊出生率は少し比較して低いかなと思いますが、少しデータが古いようなので判断をいたしかねます。明石市は市長さんが、現在、合計特殊出生率は1.7人というふうにおっしゃっておられましたけども、この計算方法については、事前に児童部長にもお聞きしたんですけども、ちょっと不明ということなので、これは比較する方法として研究をまたしていただきたいというふうに思います。　次に、一般会計に占める子育て政策に関する費用の割合について、北摂７市や明石市と比較してお示しください。 ○澤田直己副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　令和４年度（2022年度）当初予算における款　民生費、項　児童福祉費で申しますと、吹田市では22.1％、豊中市は20.4％、池田市は19.8％、高槻市は19.3％、茨木市は20.5％、箕面市は18.4％、摂津市は17.6％、明石市は20.8％となっております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　予算ベースとはいえ、吹田市が最も高い比率です。もちろん児童福祉費イコール子育て政策費用というわけではございませんが、市民に御安心いただけるデータではないかというふうに思います。　ゆえに、次、３番ですけども、特に本市が他市に比べて劣っているようには思えません。それどころか明石市にも負けていないと思います。しかし、実際は明石市は子育て政策先進都市として、マスコミ等で絶賛されています。当市の最も有名な施策としては、五つの無料化として、こども医療費高校３年生まで無料、第２子以降はゼロ歳児から保育料完全無料、ゼロ歳児のおむつ定期便無料、中学校給食費無料、プール等の遊び場無料をうたっておられます。所得制限もございません。　本市は、こども医療費助成18歳までについては、既に実施済みですが、ほかの政策についてはいかがでしょうか。まねすればいいというものではございませんが、取り組むことはできないでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○澤田直己副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　子育て支援の充実方策として、利用料等の無料化は市民に分かりやすく、効果的な手法の一つと認識しておりますが、本市においては、併せて教育、保育の提供内容や、子育て環境の質の充実に力を入れてまいりました。　保育所等におきましては、私立施設への予備保育士や安全対策の補助を行い、保育体制の充実に取り組んでいます。また、のびのび子育てプラザや保育所などで開催する育児教室では、生後２か月から参加できるプログラムで、お子様が低月齢の段階から交流の場を提供し、育児不安や負担感の軽減を図り、転入者の多い本市において、孤立した子育てをなくすことにも寄与しています。　学齢期の児童のスポーツ活動の場としては、武道やレスリング、ダンスなど、多様なスポーツ教室を共催などにより開催し、低廉な料金で充実した活動の機会を提供しています。　加えて、中学校給食での全員喫食に向けての取組も進めており、今後も様々な角度から、各年齢層に合わせた子育ての環境と支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　なるほど、保育体制の充実、交流の場を提供、無料ではないけども低廉な料金で充実した活動の機会。御答弁の内容からは、本市は質の充実に取り組んできたということでしょうか。　では、その上で次に４番目、本市が明石市をはじめとする他市に対し、誇れる子育て政策の強みは何でしょうか、また弱みは何でしょうか、御見解をお聞かせください。 ○澤田直己副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　本市の強みの一部を例示しますと、本市は仕事と家庭の両立のため、平成27年度（2015年度）以降、新たに70を超える保育施設の整備を推進し、本年４月時点において待機児童ゼロを達成しております。　病児・病後児保育室についても６か所を整備し、予約システムを構築することで、利用者の利便性向上にも努めてまいりました。　また、本年11月に北千里地域において、市内で12か所目となる児童センターを開設する予定で、児童や保護者が利用する施設の充実にも努めております。　このほか、親子の交流やママの仲間づくりの場を提供するため、身近な教育・保育施設をはじめ、市内各所で地域の子育てを支援するとともに、子育て支援コンシェルジュを配置し、子育てにおいて気軽に相談できる場を設置するなど、切れ目のない子育て支援を実現するため、吹田版ネウボラを展開しているところでございます。　本市の弱みといたしましては、全国的に教育・保育スタッフが不足している中で、同様の状況となっており、一時預かりや配慮を要する児童の保育など、ソフトへの従事スタッフ確保が難しくなっている点が挙げられます。保育士・保育所支援センターを整備した現在でも、市内施設数に応じたスタッフ確保は、継続した課題であると認識しております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　待機児ゼロというのは、およそ待機児問題ということが課題として出てきて、マスコミ等で盛んに叫ばれるようになってから、本市では初めてのことじゃないかなというふうに思います。これは非常に高く評価されるべきというふうに思います。ほかにも、先ほど御答弁から、誇れるところがたくさんあるということは分かりましたけれども、弱点の部分ですね、これは都市部の保育についての全国的な課題ではないかなと思います。これには、どういうような形で対応していこうとしてらっしゃいますか。 ○澤田直己副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　保育士等の人材確保につきましては、これまでも保育士・保育所支援センターを設置し、情報の提供と施設と求職者のマッチングに積極的に取り組み、一定の成果を上げるとともに、保育所等で働く職員の宿舎借上げに対する補助、予備保育士、保育補助者、安全対策の補助なども継続して行っております。　さらに、本年度からは、新たに本市が大阪府の指定を受けて、保育士等キャリアアップ研修に取り組んでいくこととしており、新規採用者の定着、在職者の離職率低減の両面に作用する対策を講じているところでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　さらなる補助や研修の充実ということでございました。ぜひ取り組んでください。よろしくお願いいたします。　次、５点目、明石市長はマスコミの取材に対し、五つの無料化以外にも独自の児童相談所を持ち、それも定員は２倍というふうにおっしゃっておられましたけども、幼保の副食費の無料化、その他様々な独自の子育て政策に取り組んでいると。子育て政策の予算を増やせば出生率が上がり、人口も増えて店舗も増加し、増やした歳出以上の税収があると述べられておられます。今週、参議院内閣委員会においても参考人として出席し、同じことをおっしゃっておられました。　これをうのみにするほど私もめでたくはありません。冒頭申し上げたように、自治体間の住民争奪戦に勝利しているだけです。これはこれですごいことだなというふうには思いますけれども、ただ子育て世代に対し徹底して寄り添う、その姿勢は子育て世代の安心感につながって、出生率低下を遅らせるぐらいの効果はあるのではないでしょうか。今後の展望として、こういった姿勢は見習うべきと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。 ○澤田直己副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　本市では、これまで取り組んできた施設整備のほか、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援体制として、吹田版ネウボラを構築し取組を進めてまいりました。　昨今では、コロナ禍による子育ての孤立化が顕在化し、子育て世帯が抱える課題は複雑化、複合化しております。　今後におきましては、子育ての不安や負担の軽減につながるよう、ニーズに応じたきめ細やかな支援策を速やかに展開していくことで、若い世代が安心して就労し、結婚、出産、子育ての希望を実現できるような環境へと、常時アップデートしていくことが重要と認識しております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　先ほど担当からも御答弁を申し上げました。初めに、市民にかける児童福祉費は、明石市を優位に上回っていることを最初に確認をさせていただきたいと思います。明石市の無料化というアピール性の高い取組により、子育て世代への支援姿勢を上手に示しておられます。そこは見習うべき点もあるとは存じます。　子育て政策に限らず、市民生活や事業者支援において、公共料金の無償化や値下げ、減免という見えやすい経済的な手法は、短期的な効果はもたらすことでしょう。　そのような手法もあるとはいえ、本市はこの子育てに関してより気持ちを込めて寄り添うという、本来的な政策展開をこれからも分野横断的に、かつ持続性を持って講じてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　市長からも非常に頼もしい御答弁でございました。今後ともよろしくお願いいたします。　その上で６点目、私は常々、市内外の発信についてパッケージで見せていくということが苦手なのではないですかというふうに、議会の場でも発言しております。子育て政策の場合、児童部のみならず、健康医療部、学校教育部、地域教育部等が関連しているのですが、この場合、児童部が主体となって広報課と連携し、発信すべきなんでしょうか。それとも、シティプロモーション推進室の出番なのでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○澤田直己副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　子育て支援の分野においては、制度改正が度重なり、これまでは喫緊の個別課題への対応を重視してきており、市民に分かりやすく効果的な情報発信という点は、まだまだ課題があると認識しております。　子供の成長の環境整備とニーズに対応した子育て支援サービスの提供の取組指針である子ども・子育て支援事業計画に基づき、多様なニーズに対応した各施策を体系的に整理し、環境や状況の違う市民の方々にとって、切れ目のない支援につながるよう関係所管と連携し、市民の方々に分かりやすい情報発信に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　病児・病後児保育６か所、児童センター12か所、すごいことですよ、これは。この６か所のどこがすごいのか。12か所のどこがすごいのか。ほかと比べないと分かっていただけないんじゃないかなというふうに思います。待機児ゼロに至っては、本市初の出来事です。もっと注目されてしかるべきです。　奥ゆかしいのもいいんですけども、私としては歯がゆくて仕方がない。本市行政のすばらしさをもっと内外に発信してください。伝える工夫をしないと伝わらないこともあると思います。意識をしてください。よろしくお願いいたします。　次に、新型コロナウイルス感染症対策等について。　新型コロナウイルス感染症が世界的な流行となってからおよそ２年半が経過しました。現在も続く第６波については、かなり新規感染者数が減少しているとはいえ、その数はいまだ第５波の頃と変わりない数字で推移しているという状況です。大阪モデルは緑色、コロナ禍収束ムードの中での市民の日常生活を取り戻していくと同時に、感染拡大予防を両立させていかなければならない、非常に難しい局面を迎えているのではないでしょうか。　そこで数点お聞きしますが、まず１点目、ワクチン接種について、２回目までの接種率はかなり高い水準で推移していますが、３回目の接種も同程度まで引き上げていく必要があります。先月に大阪モデルの警戒、いわゆる黄色信号が解除され、緑色信号となったことにより、経済活動や市民活動が活性化することはよいことですが、もうワクチンは打たんでええやろという方も増えているのではないでしょうか。　ワクチン接種を推進しなければ、コロナ禍収束も先延ばしとなるでしょうが、接種推進にどのような工夫をしているのか、お答えください。 ○澤田直己副議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　本市の新型コロナワクチンの３回目接種に当たっての工夫としましては、希望する医療機関につきましては、市の予約システムを利用していただき、コールセンターやウェブサイトでの予約ができるようにし、市民の利便性の向上に努めました。　また、身近なかかりつけ医での個別接種を基本としながらも、市内の大学と連携した職域接種や集団接種も実施しております。本年６月８日現在のＶＲＳ（ワクチン接種記録システム）の実績では、２回目の接種率は対象者全体で約９割近くあるものが、３回目の接種率では全体で約６割、65歳以上で８割を超える一方、若年層では４割以下となっております。　特に若年層につきましては、新規感染者数も多く、同居する高齢者等への家庭内感染のおそれもあることから、接種率の向上が課題であると認識しております。　若年層でも重症化や後遺症が生じることや、接種を受けることで同居する家族や日常的に接する友人を守る効果も期待できることなど、ワクチンの安全性と有効性についての情報提供の工夫がより必要と考えております。　ワクチン接種への理解を進めるため、ＳＮＳ等を通じて丁寧な情報を発信し、引き続き接種勧奨を行ってまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　ぜひ勧奨の部分をよろしくお願いいたします。　２点目、学校部活の保護者感染について。令和２年４月の最初の緊急事態宣言から、今年の５月末までに、吹田市内で行われた中学校の部活の公式試合や練習試合において、保護者の感染が認められたケースがどの程度あったのか。またこの期間や時期、種目、屋内外で対応の相違があったのか。禁止とした場合の根拠、感染を回避する場合の基準等あればお示しください。 ○澤田直己副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　中学校の部活動における公式試合は、令和２年６月25日付の大阪中学校体育連盟からの通知により、令和４年５月末現在、原則無観客開催となっており、保護者の観戦は行われておりません。　また、練習試合は活動停止期間を除いた令和３年10月から現在までの間、市内中学校の感染状況に応じ、必要な感染対策を講じた上で感染を認めた種目もあると認識をしております。なお、公式試合や練習試合一つ一つに係る時期、種目、屋内外等の相違については、詳細な把握は行っておりません。　引き続き、保護者の感染については、大阪中学校体育連盟の通知にのっとり、各競技連盟が可否を判断することとなります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　今年の４月から５月にかけては、緊急事態宣言もまん延防止等重点措置も発出されておらず、またコロナ前の日常を取り戻しつつある状況でも、吹田市のほとんどの部活で保護者の観戦を禁止していたとのことですが、その理由は何でしょうか。　本年５月８日の吹田市民応援デーでは、市立吹田サッカースタジアムで約２万6,000人が観戦しています。なぜ保護者だけ子供たちの試合を観戦できないのでしょうか。今後は緩和されていくのでしょうが、子供たちの試合での活躍を一度も見ないまま卒業した子の保護者はたくさんいらっしゃいます。　保護者たちが納得のいく説明と、今後の対応について見解を求めます。 ○澤田直己副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本年４月以降も保護者の観戦を含めた大会運営は、主催する競技団体や利用する施設により対応が異なっております。　今後は、市内の感染状況を踏まえ、児童、生徒、保護者の安全を第一とした上で、できる限り保護者が観戦できるよう、関係団体に働きかけてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　よろしくお願いします。　その次に、小学校給食における黙食について。　日常生活における飲食に関する制限が次々に緩和されたことで、大人たちの飲食については昼も夜もコロナ前と同じような状況になりつつありますが、吹田市内の小学校給食については、今でも黙食をされているようです。　先日の参議院予算委員会の末松大臣の答弁によれば、文部科学省のマニュアルには黙食あるべしとは書いていない。また、地域の実情、状況で判断していただきたいとも答弁されていました。これを受けてか、福岡市や宮崎県など黙食を見直す自治体も出てきておりますが、吹田市はどうされるのでしょうか。　小学校３年生以下の子供たちは、給食は黙って食べるものと思っているようですが、子供たちの黙食についても見直す時期に来ているのではないでしょうか。吹田市内の学校給食現場における黙食の現状と今後の対応について見解をお聞かせください。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　学校給食は、児童、生徒の育ちにとってとても大切であり、その時間は子供たちにとっても楽しいものであってほしいと思っております。しかしながら、大阪府の感染症対策マニュアルにおいて、学校給食は感染リスクが高い活動であり、会食に当たっては飛沫を飛ばさないよう会話は控えるなどの対策が必要とされております。一方、本市では現在でも、いまだ児童、生徒に日々感染が見られている状況でありますことから、現状ではこれまでどおり黙食を徹底せざるを得ない状況と考えております。　今後、感染状況や国、府の動向を踏まえて対応をしてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　次に、体育授業中のマスクについて、保護者宛ての通知には、運動時、体育の授業とか休み時間とか課外クラブ、部活動、そういうことですね、運動時や登下校時においては、熱中症への対応を優先し、マスクを外す場合には会話を控え、なおかつ周囲と十分な距離を確保するように指導します云々と記されていますが、スポーツの種類によっては、身体接触が多く、競技中に声を出さざるを得ないものもあると思いますが、こういった競技は禁止されているのでしょうか。それとも、マスクを着用させるのでしょうか。 ○澤田直己副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　運動時や登下校時におけるマスクの着脱については、熱中症への対応を優先させることとしております。　その上で、体育の授業及び運動部活動におけるマスクの着用は不要としており、競技種目によって活動を禁止しているものではございません。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　この間、数点質問をしてまいりましたけども、非常に統一の取れた、全て統一された扱いを行うというような御答弁だったと思います。一方では、よく学校のことをお聞きしたりするときに、校長判断ですというようなこともお聞きをいたします。都合よくそういったことを使っておられるんじゃないかなというふうに勘ぐってしまうんですね。正直歯がゆく思います。　いずれにせよ、コロナに対する意見が正反対の意見、真っ二つに分かれている中で、関係各位の御努力、これは並大抵のことではないと思います。改めて敬意を表するとともに、難局を乗り切るために、場面場面で細やかな配慮をしていただきますように、よろしくお願いいたします。　次に、これまでのアクションプランに要した総額、市の持ち出し額についてお示しください。また、他の中核市との詳細な比較についてお示しください。 ○澤田直己副議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　まず、新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプランに掲げた取組に係る事業費の総額及び市の負担についてでございますが、初年度の令和２年度は決算額ベースで総額447.8億円、市負担1.7億円でございます。　２年目の昨年度は、現段階で決算調整が完了しておりませんが、プラン策定時点の事業費総額で161.8億円、市負担は20.2億円と見込んでおります。　３年目となる今年度は、予算計上済みの事業費総額が33.9億円、市負担は11.2億円の見込みでございます。　次に、他の中核市との比較でございますが、アクションプランは本市が独自に取りまとめた支援策のパッケージでございまして、他市比較が困難なため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用状況をベースとして御答弁をさせていただきます。　内閣府のポータルサイトで公開されております令和２年度における各自治体の当該交付金対象事業費の総額及び主な取組のデータから、近接する中核市ＮＡＴＳ４市分を抽出してお答えを申し上げますと、まず本市は総額69.3億円、主な取組は保育所、幼稚園等及び市立小・中学校における給食費の無償化または補助、市内小規模事業者に対する応援金の支給、プレミアム付のすいたエール商品券の販売など。　次に、豊中市は総額55.5億円、主な取組は市内の小規模事業者に対し独自の応援金を支給する小規模事業者応援金や、多子世帯に対する子育て応援特別給付金など。　次に、西宮市は総額47億円、主な取組は個人事業主への店舗の賃借料支援金やキャッシュレス決済を活用したポイント還元による消費喚起事業など。　最後に、尼崎市は総額56億円、主な取組は生活困窮度の高い就学援助対象の児童、生徒等に対するお弁当クーポン事業や、飲食・サービス代を支援者が先払いし、コロナ収束後にチケットの提供を受ける店舗応援事業などとなっております。　今申し上げましたポータルサイト掲載の各市の総事業費の数値は、時点合わせまではされておりません。本市分は予算ベースでの報告値が掲載されているなど、実績値による厳密な比較ではございませんが、４市の令和２年度のコロナ関連の取組の概況としては、以上のような状況となってございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　本市の独自の切り口だとしても、金額としては本市が最も多いわけです。ということは、市単費の持ち出しも多いということになります。これを踏まえて、本市で既に取り組んだことや、他市より充実した本市の取組がマスコミに取り上げられず、他市が取り上げられているように感じるのですが、それは我々の誤解でしょうか。 ○澤田直己副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　報道機関に取り上げられた件数につきましては、他市の件数を把握いたしておりませんので比較はできませんが、新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプランなど、新たな政策を決定した際には報道機関に対して迅速に、また興味を持っていただけるような報道資料を提供しております。　今後は、企画部門や各所管と連携して、関連する施策を体系立てて見せるなど、情報の見せ方をさらに工夫し、積極的な情報提供に努めてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　ぜひ、さらに工夫をお願いします。それと、他市も意識をしてください。徹底的に比較をしてください。期待をしています。よろしくお願いいたします。 ○澤田直己副議長　代表質問の途中でありますが、議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。　　　　　（午前11時59分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後１時　再開） ○澤田直己副議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き代表質問を受けます。11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　午前に引き続き、よろしくお願いいたします。　それでは、府の万博記念公園駅前周辺地区活性化事業への対応について。　１点目、昨年、北部大阪都市計画特別用途地区（万博記念公園地区）内での住宅建設は認めないことを求める決議を賛成多数で御議決いただいてから１年が経過しようとしています。我々は、当地区には単なる共同住宅は建設すべきでないとの考えから、同決議案を提案し、多くの会派にも御賛同いただいたものですが、一方では千里万博公園スポーツ・レクリエーション地区内における建築物の制限等に関する条例により、建設許可については市長の裁量権が認められています。当該地区の機能増進のため、必要と認めて許可したものなら認められるので、公募で決定した事業者は、地元住民に対し開いた説明会においても、当該条例に合致した内容で共同住宅建設を進めていきたいとのことでした。　その後、事業者から市側へコンタクトはあったものの、さしたる進展はなかったとお伺いしておりましたが、現在の進捗状況についてお答えください。 ○澤田直己副議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　これまで大阪府同席の下、事業予定者から当該事業のコンセプトについて、世界最先端のアリーナとビジネスイベントなどを行うＭＩＣＥ機能を中心として、同地区内に相乗効果を発揮する様々な機能を複合的に導入し、アジアを代表する次世代型の新たなスポーツ、文化の拠点形成を目指すとの説明を受けてまいりました。　現在の状況といたしましては、このコンセプトを実現し、広域的な活性化、地域貢献に寄与するための具体的なメニューなどについて説明を受けております。その一例といたしまして、宿泊・滞在機能はアリーナと連携した体験特化型ホテル、業務・研究開発機能にはスポーツ、エンターテインメントを軸とした企業の誘致などが示されております。住機能につきましても、アリーナ連動型多目的ホールや敷地横断型ランニングコース、パブリックビューイング機能を有する広場の整備などが示されております。　また、各施設に導入されるパブリックスペースでは、近隣住民も含め、サービスやイベントが企画され、それらが継続した取組となるよう、まちづくりガイドラインの策定やタウンマネジメント組織の設立も提案されております。　これらのコンセプト等の説明と併せまして、大阪府及び事業予定者が、所定の各種手続に向け、条件等の確認を進めているところでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　先ほどお話しした事業者の説明会においては、千里万博公園スポーツ・レクリエーション地区外に建設を予定している共同住宅においても、同様のコンセプトで建設するとの事業者の説明でしたが、その点について把握されていますでしょうか。　なお、これは私もこの耳でお聞きしておりますので間違いないと申し上げます。見解をお願いします。 ○澤田直己副議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　大阪府及び事業予定者が行った地元説明会において、事業区域内の共同住宅につきましては、全てが同様のコンセプトであると説明をされたと伺っております。　現在、本市が説明を受けている住機能のコンセプトにつきましては、アクティブなコミュニティが生まれる活動的で健康的なライフスタイルが生まれる住宅であり、事業区域内の全てが同一のものと認識しております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　我々は、万博記念公園駅前周辺地区の活性化については、従来から申し上げているとおり賛成の立場でございます。条例を拡大解釈することなく、本事業を進めていただきたいと考えておりますが、再度御見解について確認をさせてください。 ○澤田直己副議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　千里万博公園スポーツレクリエーション地区内における建築物の制限等に関する条例におきましては、公益上必要で用途上やむを得ないと認めて許可したもの、当該地区の機能増進のため必要と認め、許可したものを除き、住宅や保育所、病院等の建築を制限しております。　当該条文は、建築物の規模や構造等による制限ではなく、目的や機能についての必要性を判断することが求められていることから、許可手続に際しては、その趣旨に鑑み、適正に審査してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　よろしくお願いいたします。　次に、市立幼稚園及び市立小学校の遊具についてお聞きしていきたいと思います。　まず１点目、昨年度に行われた専門業者による小学校や幼稚園等の遊具の一斉点検により、現在、小学校遊具の２割強、幼稚園と遊具の３分の１強が使用不可となりました。保護者には既に通知はされているようですが、その後のスケジュールは未定ということで、我が会派にも問合せが殺到しております。　園や学校、担当部署からも具体的な説明はなく、矢面に立っているのは現場の先生といった状況ですが、担当部署は園や学校に使用不可となった各遊具の今後の対応、工期等の具体的なスケジュールは示しているのでしょうか。　コロナで行事等が中止になったり、制限がかかったりしている中で、やっと制限が少し緩和されそうになったら、今度は遊具が使えない。園によっては全ての遊具が使用不可となっているようです。　児童においても、ボール遊びが苦手で、特定の遊具で遊ぶことが休み時間の自分の居場所という子もいます。一刻も早い対応を求めますが、まず小学校と幼稚園等のそれぞれの使用不可となっている遊具の撤去、更新、部品交換の割合と実施計画の有無、工期等の詳細、一番早いケースと遅いケース等、それぞれのケースの今後の具体的スケジュールをお示しください。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　小・中学校の遊具等895基につきましては、昨年度、安全点検を実施し、その点検結果により、著しく劣化しているものや、現行の安全基準に適合していないなど、安全に使用することが困難な約２割に当たる216基を使用中止といたしました。　使用中止としている遊具等のうち、特に使用頻度の高い鉄棒85基につきましては、体育の授業に支障が出ないよう、約６割に当たる50基を修繕対応し、倒壊のおそれがあるその他の遊具につきましては４基の撤去も行いました。　現在も使用中止となっている遊具等162基のうち、体育の授業に必要なものにつきましては、早急に整備を行ってまいります。　それ以外の遊具等につきましても、学校と協議を行い、今後の撤去や更新について検討を行ってまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　公立保育所、幼稚園等の園庭遊具につきましては、昨年度末に安全点検を実施した結果、82基について修繕、更新等の対応が必要となっております。　このうち約４割に当たる35基は、修理によって使用可能となる遊具であり、既に修繕業務の契約を締結し、本年６月から７月にかけて作業を行う予定でございます。　また、全体の約５割は更新が必要な遊具であり、うんていなど小型の遊具につきましては、本年度中に速やかに更新を行い、大型の遊具につきましても、更新に向けて必要な調査を進めてまいります。　なお、残りの約１割は、ほとんど使用していないか、今後の使用について検討中の遊具であり、本年度中に一旦撤去を予定しております。　今後、対応方針やスケジュールを早急にまとめ、保護者の皆様へ周知してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　速やかにお願いいたします。　次に、今後の計画については、具体的に決まり次第、各園や学校を通して保護者に伝えるように要望いたします。体力づくりに効果的な遊具による遊びが一定期間できなくなることで、将来の身体能力の低下も懸念されます。今後、復旧に時間がかかるようであれば、例えば幼稚園等については空き教室などにトランポリンや巧技台を設置してはいかがでしょうか。学校についても簡易な代替遊具の設置を検討されてはいかがでしょうか。　また、年齢によっては注意書きなどの文字が読めない子もいますので、危険と判断された遊具については速やかに撤去すべきではないでしょうか。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　学校に設置する遊具等につきましては、国土交通省が示した都市公園における遊具の安全確保に関する指針を踏まえて、道具の安全に関する基準に基づいて設置してまいりました。　遊具につきましては、その示された基準を踏まえた安全性が求められること、小学校における年齢差や体力差を考慮したものが必要であることから、代替遊具の設置につきましては、どのようなものが置けるかなど、慎重に判断する必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　公立保育所、幼稚園等におきましては、園によって長期間にわたり遊具が使用できなくなる状況も見込んでおりますので、現場の要望を踏まえつつ、一時撤去や代替遊具の設置についても検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　小学校は難しいということでございますけれども、保育所、幼稚園等では代替遊具の設置は可能とのことです。進めていただきますように、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、教育委員会は予算が確保できておらず、保育幼稚園室も予算が足りないと伺っております。予算だけの問題ではないでしょうが、少しでも早く元の状態にするために補正予算を組むなどして、一日でも早く全ての学校や園で、修繕や更新を実施していただけないでしょうか。幼稚園であれば、たった２年しか在籍期間はございません。市長にお伺いをいたします。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは学校教育部から御答弁申し上げます。　先ほど御答弁させていただきましたとおり、体育の授業に必要なものにつきましては、今年度中の整備を目標に早期に取り組んでまいります。　それ以外の遊具等につきましても、引き続き学校と協議を行い、撤去や更新について検討を行ってまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　児童部長。
   ◎北澤直子児童部長　児童部からも御答弁申し上げます。　公立保育所、幼稚園等におきましては、まずは現計予算にて必要な修繕や小型遊具の更新を進めてまいりますが、大型遊具につきましては、今後、遊具の選定や必要経費の精査を進め、補正予算の計上を検討してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいま御質問の中にありましたように、担当が予算不足を理由に説明を行ったとすれば非常に不本意です。必要なものにはちゃんと予算をつけるというのが本市の基本方針です。理由としては、必要性や効果性に尽きると思います。　担当部署には、現場の状況や今後の補修計画などを確認をして、適切に対応する必要性を財政部局等に届けるよう指示をしてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　ぜひ進めるものは予算化のほうを進めていただきたいというように思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、次に学校給食の材料費高騰対策についてお聞きをいたします。　１点目、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う原油や原材料の高騰、急激な円安などの影響で物価の上昇が続く中、学校給食の材料費も高騰しておりますが、及ぼす影響はいかがでしょうか。　担当室にお聞きしたところ、当面は問題ないとのことでしたが、材料費が高騰するということは、給食の量が減るか質が落ちるか、もしくは納入業者を泣かせていることを意味するのではないでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　学級給食の食材、調味料等の価格上昇に対しては、現状では使用食材の変更や比率を調整するなど、献立を工夫することで給食の量、質を確保しながら、給食費の範囲内で収まるよう対応しているところでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　現状、予算を使い切っていないとしても、年度末までもたないのではないでしょうか。多くの自治体で、給食費の補正予算が計上されています。アクションプランにより、今年度の学校給食費については、小学生は無料、中学生は半額となっているのは非常にありがたいことですけれども、予算不足で給食の質、量が損なわれるのは避けるべきと考えます。市長の見解をお聞かせください。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは学校教育部より御答弁申し上げます。　今後、給食用食材の高騰が継続し、給食の量、質を保つのが困難な場合となりましたら、関係部局と調整の上、必要な予算の確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　様々な物価が高騰し、給食の質と量の確保が困難になる状況というのは、市民生活においてもっと厳しい状況になっていると思います。学校で何で給食を行うかというと、家庭でそういう食の保障がされない子供たちにも、しっかりと栄養を取っていただくという趣旨からしますと、本市において予算不足という理由により、児童、生徒の給食の質、量を低下させることは絶対にいたしません。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　ここでも市長の非常に頼もしい御答弁を頂きました。担当理事者の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。　最後に、生物多様性の保全についてお伺いをさせていただきます。　１点目、本市天然記念物ヒメボタルの保護について。　本市のヒメボタルは平成23年（2011年）に本市の天然記念物として指定をされていますが、当該天然記念物の保全を担当するのは、文化財担当としての地域教育部でしょうか。 ○澤田直己副議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　御指摘のヒメボタル天然記念物指定につきましては、生息地である千里緑地第４区と併せて指定したものでございます。　指定には所有者の同意が必要なため、当該地の所管部局との協議を経て、現在、地域教育部との同意事項に基づき、同部局が指定区域の管理を行っているものでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　天然記念物は生物多様性の象徴と考えますが、本市環境部のウェブページ内には、本市天然記念物ヒメボタルの保護についての記述はございません。土木部のページ内には、鑑賞に当たってのお願いと称して記述はありますが、地域教育部との連携状況についてお答えください。 ○澤田直己副議長　環境部長。 ◎道澤宏行環境部長　現在のところ、地域教育部との連携につきましては実施できておりません。本市の自然環境の把握、生物多様性保全施策の検討を目的として、本年３月に作成いたしました、すいたの自然2021におきまして、ヒメボタルは特に保全すべき種として位置づけており、今後、生物多様性の保全の観点から、地域教育部とも連携して取組を進めてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　吹田のヒメボタルのうち、天然記念物とされているのは千里緑地第４区に生息するものだけと伺っておりますが、山田東３丁目の大阪府が管理する土地付近にも生息が確認されています。　今年、地域住民の有志が調査したところ、多い日で約100匹の発光が確認されていますが、これらは天然記念物として指定されないヒメボタルなのでしょうか。国指定天然記念物のオオサンショウウオは、生息地を問わず天然記念物です。　もちろん、本市天然記念物指定の際には、生息地の地権者にも許可を得る必要があるとのことですが、大阪府の準絶滅危惧種にも指定されているヒメボタルですから、府の所有地なら指定に向けて取り組む価値があるのではないでしょうか、見解をお聞かせください。 ○澤田直己副議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　本市におけるヒメボタルの天然記念物指定につきましては、生態系を残そうとする地元の方や関係団体等の、人と自然の関わりの中で長期にわたって育み、守り伝えられてきた文化的所産として、生息地と共に保護するという観点から行ったものでございます。　貴重な財産は、次の世代に引き継がなければならないと認識しており、今後の対応につきましては関係部局等と協議し、情勢を見守ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　大阪府の土地ですので、なかなかすんなりとそういった話が進むとも思えません。私も簡単にそういうふうに言うわけにいきませんが、御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、特定外来生物、アライグマの駆除についてお聞きします。　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、これは外来生物法ですね、に基づき、特定外来生物に指定されているアライグマは、現在、国内で急速に分布を広げています。在来生物を捕食し、あるいは駆逐するなど、アライグマによる生態系への影響が懸念されているほか、全国で高額の農業被害が発生しているなど、深刻な問題となっています。　また、屋根裏に住みつき、ふん尿汚濁や騒音を発生させたり、文化財を破損したりなどの被害も報告されています。また、感染すると治療法がないと言われるアライグマ回虫などの、人や愛玩動物への感染も懸念されています。　そこでお聞きしますが、アライグマを駆除したい市民に対し、市が捕獲機の貸出しを行っておりますが、繁殖期には捕獲機が足らず、待機していただいている現状とのことです。毎年、捕獲機を増大しているとのことですが、まだ足りないのではないでしょうか。 ○澤田直己副議長　環境部長。 ◎道澤宏行環境部長　繁殖期や年間の貸出し数を踏まえ、毎年一定数捕獲機を購入し、適正な保有台数の確保を図っているところでございます。　今後につきましては、改めて台数を精査し、必要な数を確保することにより、市民の方々への貸出しを長期間お待たせすることがないよう努めてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　ぜひ、よろしくお願いいたします。　次に、繁殖力が強いことから、駆除が困難であるのは理解できますが、諦めてはならないと思います。民間事業者に委託して駆除を推進するという方法も考えられますが、いかがでしょうか。 ○澤田直己副議長　環境部長。 ◎道澤宏行環境部長　本事業は、アライグマが家屋等で確認された場合、市民の方に捕獲機を貸し出し、捕獲された際は駆除については業者に処理を委託することによりまして、費用対効果の観点からも適正な業務運営に努めているところでございます。　民間事業者への委託につきましては、メリット、デメリットを明らかにし、より効果的かつ効率的な事業となるよう検討してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　ぜひ御検討をお願いします。　これで質問は終わりますが、質問中、歯がゆいだとかということを何度か申し上げましたけども、皆さんへの期待の裏返しだと思っていただきたいというように思います。　市長以下、皆さん、市の職員の方々の御奮闘に敬意を表し、質問を終わります。 ○澤田直己副議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　公明党の吉瀬です。代表質問を行います。　まず、ロシアがウクライナに対して一方的な軍事的侵略による現状変更を行い、その戦火はまだ収まる様子は見えず続いております。いかなる理由があっても戦争は許されるものではありません。犠牲となられた多くのウクライナの皆様に心より哀悼の意を表したいと思います。一日も早く戦火が収まり、ウクライナの避難民が祖国に戻り、復興につながることを心から願っております。　また、いまだに収まっていない新型コロナウイルス感染症などの疾病や台風、地震などの自然災害、ＡＩ技術の急激な進化、経験したことのない少子高齢化社会など、大きな変化への対応については、過去のデータから予測することが困難になるほど激しい変化となっております。この先もどのように変化していくのか予測が難しいものと思われます。行政としても、この先の見えないＶＵＣＡ時代をどのように対応し、市民の生活を守ることができるかが問われます。　前年踏襲型から変化対応型へ、政策、予算についても未来を想定した変化に対する認識と、市民に納得を得るための説明責任を果たす努力が必要になってきます。ますます、行政の縦割りの発想から脱却し、政策全体を俯瞰して検討しなければならない事例が増加すると考えます。こういった危機感と変化対応という観点も入れながら質問を行います。　まず、地方創生臨時交付金活用施策についてお聞きします。　本年４月、原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議において、地方創生臨時交付金のうち、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の活用について、地方公共団体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や、学校給食費等の負担軽減など、子育て世帯の支援。また、農林水産・運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取組をしっかりと後押しするとされております。この事業は、自治体が実施する事業に対し、様々な例示されたメニューがあり、幅広く活用することが可能となっております。　６月７日付でコロナ対策アクションプランが更新され、二つの取組が追加されております。これが本市の支援メニューと考えられますが、本市独自の施策から、本市が検討したポイントと、支援メニューの決定理由をお聞かせください。 ○澤田直己副議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、本年４月26日の国の総合緊急対策におきまして、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の創設が示されまして、活用可能な事業といたしましては、子育て世帯や中小事業者等の支援を目的とする事業が例示されております。　本市では、今年度の当初予算におきまして、感染拡大防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や市民生活への支援を目的として、小学校給食費の無償化や中小企業等の応援金などを計上し、取組を進めているところでございますが、当該臨時交付金の拡充を受けまして、今月７日付でアクションプランに取組を追加いたしました。　国の総合緊急対策の趣旨を十分に踏まえまして、給食費無償化等の対象となっていない未就学児を養育する世帯への支援金の支給と、物価高騰により影響を受ける生活者や事業者に対し、幅広く効果の波及が見込める消費喚起策の二つの取組としておりまして、今定例会に関連予算を追加提案させていただく予定でございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　このメニューの予算については、本市の施策に沿った支援で説明できるものであれば、地方自治体として地域の実情に合った支援策を、未曾有の経済危機対応として取り組むべきだと考えます。　支援から漏れた市民や事業者への支援を、基礎自治体として地域の特徴を踏まえて、十分に検討することが大事だと思います。　これから起こる経済危機に対する認識も併せて、担当副市長の御所見をお聞かせください。 ○澤田直己副議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　まずは行政経営部から御答弁申し上げます。　本市におきましては、これまでも新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市民生活や事業活動等に対する支援策を、アクションプランとして取りまとめ、市独自の給付金の支給や給食費無償化など、子育て世代を中心とした市民生活への支援や、また地域医療、介護事業所等の感染症対応の最前線の現場も含めまして、様々な事業活動への支援にも取り組んでまいりました。　現在、先行き不透明な状況下ではございますが、今後とも感染症の再拡大や原油価格、物価のさらなる高騰が、市民生活や事業活動に与える影響を注視いたしまして、国や大阪府の動向も踏まえつつ、必要な対策を迅速に講じられるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　担当部から御答弁申し上げましたとおり、本市はこれまでコロナ禍において厳しい環境に置かれた市民や事業者の支援に取り組んできたところでございます。　コロナの感染状況は落ち着きを見せつつあるものの、世界情勢が不安定な中、見通しがつきにくい状況でありますが、不測の事態にも着実かつ柔軟に対応し、市民の皆様の暮らしをお支えできるように引き続き努めてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　不測の事態、予測不能な状況の中、所管ごとの縦割りの決裁システムで判断するのではなく、緊急度の高い案件に対しては、高度な行政判断を可能にする仕組みを検討するべきと考えます。各所管への相談状況等の動向など、市独自の情報収集方法の工夫なども含めて、適切で迅速な対応が講じられるよう検討をよろしくお願いいたします。　次に、健都の位置づけと今後の取組についてお聞きします。　吹田市で健康、医療の象徴となる拠点が健都ですが、国循の医療機関については、循環器専門の国立病院ということは理解していますが、研究機関としての取組や、健都での位置づけや今後の取組については、専門的で市民には理解しにくい、最先端の研究開発の場であると思います。　先日、公明党議員団で研究所の視察をさせていただきました。産学連携を推し進めるオープンイノベーションセンターには、共同研究の場、オープンイノベーションラボ、交流の拠点サイエンスカフェ等の機能と、理事長の大津先生、研究所長の望月先生、病院長の飯原先生、オープンイノベーションセンター長の宮本先生をはじめとする優秀な研究者、先生方が多くおられます。　令和２年に採択された共創の場形成支援プログラムについても、国循がその中心を担うことになっております。このプログラムで、健都を世界モデルとなる自律成長型人材・技術を育む総合健康産業都市拠点と位置づけております。　このような取組は、国内においても大変貴重な取組と考えます。市のホームページでも国循を中心とした心不全重症化予防対策の取組の中で、吹田市と吹田市医師会と共に、健康寿命延伸のための健康づくり施策のさらなる展開を図るとともに、地域医療と連携した循環器病予防のモデルを健都から国内外に発信することを目指すとしております。　国循が循環器領域の世界最高峰の機関を目指しておられること、吹田市に存在していることを分かりやすく市民に知ってもらうことが大事だと感じました。この事業が採択された意義や、国内、世界から見た位置づけや評価はどのようなものか、お聞かせください。 ○澤田直己副議長　健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監　お答えいたします。　北大阪健康医療都市（健都）は、国立循環器病研究センターを中心とし、産学が連携して様々な研究開発が行われる環境に加え、暮らしに密接した実証の場を有しており、研究から実装まで一貫して実践できるという点が、ほかにはない強みでございます。　お尋ねの共創の場、共に創ると書きますけれども、その形成支援プログラムは、アカデミアが中心となり、企業、自治体、市民など、多様なステークホルダーも巻き込み、イノベーション創出の拠点を目指す国の事業でございます。これは健都が進めてきたまちづくりと方向性を同じくするものであり、そうした点が評価されたものと考えております。　同プログラムにおいて、ＡＩセンターなど研究基盤の整備、大学の枠を超えた研究者の広域的なネットワークの構築、高度な研究設備の共同利用など、最先端技術も活用しながら産学官民の共創の取組を進めることとされております。これにより政府がバイオ戦略で掲げる、東西一つずつの国際級のバイオ拠点、その形成において健都が大きな存在感を示すことができると期待をしております。　今後、令和５年度をめどに、拠点の運営体制の基礎を整える予定と聞いており、産学の広域的な連携とともに、地域や市民を巻き込んだ形での連携についても、一体となって取り組んでいけるよう、市としても積極的に連携を図ることとしております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　デジタルヘルスケア構想では、市民の理解と協力を前提に、吹田市の健康・医療データを活用できるプラットフォームを構築するとし、2020年から10年単位でミッションを設定されております。　こういった産学官民の研究による最先端の先進事業に取り組んでいることについても、イメージできている市民は少ないと考えます。この事業の意義と先進的な取組による価値をどのように考えておられますでしょうか。 ○澤田直己副議長　健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監　お答えいたします。　健都における共創の場形成支援プログラムにおいては、デジタルヘルスの推進を柱の一つに掲げ、健康・医療情報を一体的に管理するデータプラットフォームの構築など、世界レベルの研究環境と産学連携によるオープンイノベーションの環境整備を進めております。同時に、健康・医療情報の活用による効果的、効率的な保健指導の実践や、まちぐるみ、他職種連携での健康づくりの実現を目指しています。　本市としては、産学との共同研究により、３段階でデータヘルスの取組を進めております。第１に、いわゆる電子母子手帳アプリを通じて、市保有の健診情報を自ら管理、活用できる環境の整備。第２に、本人に還元した健康・医療情報を地域の保健、医療、福祉等の関係者で活用できる環境の整備。第３に、新たな研究などによって得られた知見を構築した枠組みに乗せることによる情報活用メリットのさらなる拡充。　こうした取組を総合的に推進することで、健都が掲げるまちづくりとイノベーションの好循環を目指してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　また、今年度、国立健康・栄養研究所が、健都イノベーションパークに移転し、健都に二つの国立機関が共創の場に並んで建つという、健都の仕上げとも言える環境が出来上がります。　健栄研の移転後、健都での相乗効果を発揮するための研究について、腸内細菌に関する研究とデータベースを構築と利活用の推進を目指しておられます。　健都において、共創の場で期待できることなどがあれば、お聞かせください。 ○澤田直己副議長　健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監　お答えいたします。　共創の場には、国立循環器病研究センターや医薬基盤・健康・栄養研究所のほか、西日本の主要な大学が参画、協力しており、高度先端医療から創薬、ヘルスケアまで幅広い分野での産学共創の取組が進んでいます。　そうした中、医薬基盤・健康・栄養研究所に対しては、新理事長の強力なリーダーシップの下、ヘルスケア分野とメディカル分野の融合促進に加え、ＡＩ医薬・健康センターによるデータ利活用基盤の整備により、健都における共創の取組の裾野を一層広げていただくということを期待しております。　さらに、本市と連携した具体の取組としては、腸内フローラと生活習慣に関する調査研究において、その結果に基づく介入により、市民の皆様の生活習慣の改善を促すなど、生活に身近な運動、栄養という側面での産学官民共創を進めてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　共創の場における本市の役割は、市民に健都における取組を理解できるように努力し、健都の研究に市民の理解と協力を得て参加してもらうことだと考えます。　市民と健都をつなぐ役割を担う本市が、現在、課題だと考えること、また今後の取組をお聞かせください。　また、健都で取り組んでいることを、市民に分かりやすく発信することは非常に大事だと考えますが、情報発信についての御所見をお聞かせください。 ○澤田直己副議長　健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監　お答えいたします。　本市では、三師会をはじめとする地域団体との緊密な連携の下、充実した健診の実施やその結果の電子化など、様々な健康施策に取り組んでまいりました。　データヘルスの取組一つを取りましても、まずは共同研究により新たな知見の獲得と市民還元を行いながら、成果を効果的に発信することで、市民の皆様に研究の意義を御理解いただくとともに、医療、介護、福祉といった地域団体との連携についても、より一層、強固なものにしていく必要があると考えております。　今後は、健都における産学の共同研究、市民参画による実証事業の実施など、健都の実績や成果の見える化が重要であり、健都ポータルサイトに加え、ＬＩＮＥを活用した健都ヘルスサポーター制度など、効果的な情報発信の在り方について、共創の場の関係者とも連携して具体的な協議を進めているところでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　健都の発信は、市民の理解と協力を得る意味でも重要です。シティープロモーションとしての発信と、市民に分かりやすい研究の内容や取組についての発信を検討していただきたいと思います。　次に、市役所の市民対応オペレーションの在り方についてお聞きいたします。　２月議会で、市民課の窓口の委託を検討されておられました。この提案については、唐突な提案というイメージがありました。システムや方式を変更する場合は、目指す窓口業務の在り方を明確にした上で、そのステップとして具体的な課題を挙げた上で、市民課の窓口から導入というのであれば、理想とする窓口のオペレーション方法がどのようなものか、その仕組みが本当に適切なのか、議会で議論した上で、市民課の窓口の委託について検討できたのではないかとも考えます。　今後も、新規施策の提案については、議会での議論を想定して、施策の提案の方法を検討していただきたいと要望します。担当理事者の御所見をお聞かせください。 ○澤田直己副議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　業務委託を含めまして、新規施策の導入に当たりましては、適切な協議や会議に諮り、実施計画及び予算の査定を経まして、関連予算案件として議会に提案をさせていただいているものでございます。　今後、提案する際には、取組の目的、現状や課題、取組内容及び実施の効果等につきまして、より丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　窓口業務の業務委託やＩＣＴ化の推進による本庁業務の効率化、手続業務の分散化等、効率化できる業務と職員が丁寧に対応すべき相談を含む業務を明確に分ける必要があると考えます。　市民部の窓口業務に限らず、市役所の建て替えをイメージし、どのような窓口サービスが次世代にふさわしいのか検討し、議会に説明することが重要だと考えます。　職員の業務システムの効率化についてお聞きします。　１、現状の課題と取組として改善するために検討していること。２、将来の窓口サービスや職員の働き方をどのように考えているのか。３、今後どのようなスケジュールで窓口サービスを充実させていくのか、担当理事者の御所見をお聞かせください。 ○澤田直己副議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　少子高齢化の進展に伴い、人材不足が進む一方で、今後、より必要とされる施策の充実や、新型コロナウイルス感染症をきっかけとした急速なデジタル化など、新たな行政ニーズへの着実な対応が求められております。　加えまして相談等、対面によるきめ細かな対応が必要な業務におきましても、民間の専門性を生かすなど、市民のニーズに応じながら、質の高い公共サービスを安定的に提供していくことが必要でございます。　従来から取り組んでおります業務プロセスの改善の中で、業務の効率化やＩＣＴ活用、民間活力導入の検討を進めてまいりましたが、こうした今般の社会情勢の変化等を踏まえ、さらなる取組の加速、強化が不可欠であると考えております。　窓口や対面で行う業務におきましては、自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進と並行しまして、定型的な業務や民間事業者の専門性を活用できる業務につきましては、委託化に取り組むことで新たな行政課題への対応も含めまして、市の職員が直接担うべき業務に注力できる体制の構築を目指しているところでございます。さらに、ますます進展するＩＣＴ技術に伴う将来的な働き方の変革の可能性も視野に入れまして、取組を進めていく必要はあると考えております。　まずは、国が全国的に推進している情報システムの標準化への対応や、市が重点取組として位置づけております行政手続の電子化の推進など、自治体ＤＸの推進に着実に取り組みますとともに、時代に応じた最適な窓口等の業務の在り方につきましても、検討を重ねながら、引き続き市民サービスの維持、向上に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　業務改善の考え方やＩＣＴやＤＸの活用を含めた市民サービスの在り方など、包括的な検討が非常に重要だと考えております。その過程等を踏まえて、今後の提案に取り組んでいただけるよう、よろしくお願いいたします。　次に、校区変更スケジュール白紙化に関する経緯等についてお聞きします。　本年５月20日に市長は、御自分のツイッターで、教育委員会が地域への影響を軽視したアクションを取ったことを厳しく注意しました。一部を除きスケジュールを白紙にするよう伝えましたと発信されています。議員にレクチャーがあったとおり進めていると思っておりましたので、突然の市長の発信に驚きました。　市長は、施政方針の中で校区の見直しは避けて通ることはできません。既存校区と地域の自治活動エリアとの関係に影響が生じる可能性は否定できませんが、子供の教育環境を最優先とすることに御理解いただき、教育委員会、そして地域と共に子供たちの未来への責任を果たしてまいりたいと存じますと述べておられます。　避けて通れない校区変更の課題であり、教育委員会だけが解決すべき問題でないという認識だったと思います。教育委員会が校区変更地域の保護者や自治会諸団体に説明を行ったことから、大きな議論となっておりました。どのような経緯があったのか明確にする必要があると考えますので、以下お聞きいたします。　１、説明会に関する内容について、市長に対して教育委員会から説明がなかったと聞いておりますが、教育委員会の認識はどうだったのか。２、地域に対する説明会の内容で何が問題で、市長は怒らなければならなかったのか。３、市長は突然のツイッター発信に対して、地域に混乱を招いていることなど含めて、議会に対する丁寧な説明は考えておられなかったのか。４、市長が地域に対する教育委員会の説明会日程が出た段階で、事前に内容を確認できなかったのか。また、説明会が厳しい状況になっているなどの情報が入ってこなかったのはなぜか。５、教育委員会は市長に説明を怠っていたのか。６、なぜ教育委員会だけで説明会を行うことになったのか。　関係する部署に、説明や地元の質疑に対する想定を検討する場合は、他の部署に影響が及ぶことを想定できたと考えるがなぜか、以上の項目について、教育長並びに市長の答弁を求めます。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　今回の説明会は、学校規模適正化に係る５小学校区を対象としたアンケートの周知のために開催したものでございます。教育委員会といたしましては、通学区域の見直しを実施する場合には、市長部局の広い部署にわたって検討すべき課題が生じることは認識しておりましたが、計画の作成過程の段階であると考え、単独で説明会を実施し、市長への説明につきましては行っておりませんでした。　今回、アンケートの事前説明に当たり、本来であれば市長部局と教育委員会が役割分担を認識した上で取り組むべきところが、市長部局との意思疎通を欠いた状態で教育委員会が拙速に説明会を開催したことにより、地域の皆様に混乱や不安を与えてしまいました。この点については誠に申し訳ございません。このことにつきまして市長より厳しい御指摘を頂いたところでございます。　また、現段階における市議会をはじめ市民の方に対する説明責任は、教育委員会が負うものと認識しておりますが、見直しの内容につきましては、早急に各関係者へ周知を行う必要があると考え、まずは文書等により御連絡をした上で、現在は各地域に伺い、関係者へ説明をしているところでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　教育委員会といたしましては、学校規模に関する課題に対し、吹田市の子供たちが、吹田市のどの学校であろうと、一定の水準の教育を受けることができるよう、条件整備と環境づくりに取り組むため、学校規模適正化を進めてまいりましたが、今回、事前に市長部局との役割分担が不明確なまま、地域に対する説明会を実施したことにより、地域の混乱を招く結果となってしまいましたことに対して、深くおわびを申し上げます。　教育委員会としましては、子供たちの教育環境の整備に注力するとともに、市長部局との情報共有を徹底して進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいま教育委員会から御説明をさせていただきました。特に学校教育部長から詳細にその経緯の説明をさせていただきました。このように、アンケートや説明会を実施をするということに対して、また校区変更の詳細について、残念ながら私は把握をしておりませんでした。　教育委員会の専権事項である校区設定や、学校学級編制に関わる教育環境に課題が生じ、それを解消するという教育者としての強い思いにより、教育委員会自らの責任において取り組んだという説明を受けました。その方向性は、私は尊いものだと考えています。　ただ、今回、直接影響を受ける児童、生徒、その保護者にとどまらず、地域にもその影響があるということに対し、配慮が不足をしていたことは残念であり、例外的ではありますが、教育委員会に強く善処の指示を行うとともに、急ぎＳＮＳを使い、その内容をお伝えをしたものでございます。　今回の教育委員会のアクションが混乱を生んだことを強く反省をした上で、学校教育の一部内容を除いて、教育委員会は行政と不可分な存在であり、吹田市政全体としてのガバナンスの在り方を見直さなければならないと、私自身痛感をした次第でございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　議会に対して地域で説明する旨のレクチャーを行っているということから、校区変更、また地域に関係する校区変更を地域に関係している議員は、地域から市の変更理由を知っているものと思われ、問合せがあります。今後とも議会への説明、関係者への丁寧な説明に努めるよう要望しておきます。　次に、危機管理センターの在り方についてお聞きします。　災害対応オペレーションシステム導入に関する予算が提案されております。災害時の情報収集と状況判断に必要なオペレーションシステム自体の重要性については理解しております。一方、ＢＣＰ（事業継続）の観点から、せっかく導入したシステムが機能喪失することなく、機能を発揮できるかどうかということが前の議会で議論となっておりました。新庁舎の完成までの15年から16年間のＢＣＰに関する全体像を明確にする必要があります。　新庁舎完成時の危機管理センターのあるべき機能を示し、今回のシステム導入後の機能は、最終的に必要な機能としてどの程度達成できていると考えられているのか、お聞かせください。 ○澤田直己副議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　今回提案させていただいておりますシステムの導入がかなえば、危機管理センターとしての災害対応に必要な機能は満たすと考えております。しかしながら、バックアップ機能がないことや、長時間の災害対応に従事するための機能がないことなどの課題も認識しております。　まず、危機管理センターのバックアップ機能につきましては、内閣府防災担当発出の大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引に示される業務継続計画の、特に重要な６要素のうちの一つに、本庁舎が使用不能となった場合の執務場所となる代替庁舎を定めるとされておりますが、現状は選定できておりません。そのため、現在、課題解決に向けて建設中の北部消防庁舎等複合施設におきまして、バックアップ機能の整備を計画しており、必要な機能等につきまして関係所管と協議を進めているところでございます。　また、新庁舎で危機管理センターを設置する他の自治体の事例では、シャワー室や仮眠室などの生活機能も、長時間にわたる災害対応に従事する際の必要な機能として、ワンフロアに整備されていることを見聞きしております。　今後、危機管理センターに限らず、有事の際に優先して取り組むべき業務に必要となる機能につきまして、全庁的に共有するとともに、将来的な対応に備えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　新庁舎建設までの十五、六年間、大災害が起こった際の業務継続における課題について、どのように検討されて提案されたのか、お聞かせください。 ○澤田直己副議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　大規模災害発生時の業務継続につきましては、内閣府防災担当発出の大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引を基に、吹田市業務継続計画を策定しております。課題として認識したものにつきましては、ハード、ソフト両面共に計画策定時より関係部局と協力しながら、順次改善を図ってきたところでございます。　その中で、ハード面に関しましては、本庁舎の災害対応機能を維持するために、特に重要となる電源確保につきまして、非常用発電設備の更新を行い、機能強化を図る予定としております。　また、ソフト面に関しましては、昨年度も計画の改定を行い、休止する通常業務の見直しを行うとともに、応急対応において必要となる人的資源の確保につきまして、検討を行いました。　今年度も改定を予定しており、引き続き有事の際の業務継続に係る必要な諸機能の強化につきまして、全庁協力体制の下、改善、向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　危機管理センター完成後の課題も含め、大規模な災害時の本庁全体の業務継続についての考え方を示した上で、適切な提案を行っていただきたいと要望しておきます。　次に、公園の維持管理と老朽化についてお聞きします。　本市は、公園施設の老朽化についての管理手法と、園路や緑の維持管理手法について、どのような手法や基準を持って実施されているのか、お聞かせください。 ○澤田直己副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　園路を含む公園施設は、市民からの通報や日常点検を基に、適宜修繕等の対応を行うとともに、遊具については年に１回の有資格者による点検業務と、公園施設長寿命化計画に基づき、老朽化した遊具の計画的な更新を図っております。　公園樹木は委託業務により除草、剪定を実施し、適正な維持管理に努めているほか、吹田市道路・公園樹木適正管理指針に基づく樹木健全度調査を実施することで、危険木の早期発見に努め、適切に対応しております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　園路は、利用される方が多い公園では、当然、傷みやすくなり、土の園路はかなり傷んでいる事例が多くなっております。また、樹木等のライフサイクルを設定し、台風などで倒木の危険がある樹木の伐採や育成環境を考えた間伐や植樹などの整備や維持管理に関する計画が必要だと考えますが、担当理事者の御所見をお聞かせください。 ○澤田直己副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　公園施設の更新については、老朽化による危険度の高い遊具を優先して更新してきたため、園路の再整備は後回しになっていましたが、今後は園路についても計画的に更新していく必要があると考えております。　樹木については、樹木健全度調査を実施することで、危険木の早期発見に努めており、緊急性があるものについては、その都度対応しておりますが、具体的な更新計画には至っておりません。ただ、都市における緑の安全性を考えたときに、樹木のライフサイクルに合わせた間伐や植え替え等は必要であるものと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　公園の指定管理業務を検討されておりますが、対象外の公園については対応は今までのままというわけにはいかないと思います。　公園全体の長寿命化計画の策定を考えておられるようですが、公園施設の整備については、ライフサイクルコストの削減を考え、予防保全に努める計画となると考えます。国が示す長寿命化計画には園路は入っておらず、計画の対象外となっております。　バリアフリーや、またインクルーシブが叫ばれる中で、園路の整備は大きなポイントになると考えます。　また、災害時や将来想定される公園に対するニーズや機能強化についても検討し、計画的に対応する必要があると考えます。担当副市長の御所見をお聞かせください。 ○澤田直己副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　近年の社会潮流を踏まえ、新たな時代における公園の整備、管理に対応するため、令和２年（2020年）５月に、吹田市都市公園等整備・管理方針を策定し、都市公園等の質の向上を図ることとしてございます。　御指摘のとおり、園路を含めた老朽化した公園施設の計画的な改修が必要なことから、公園施設長寿命化計画、道路・公園樹木適正管理指針、公園便所基本計画などの個別計画との整合性を図り、施設の老朽化へ対応するため、今年度、国が示す都市公園のバリアフリーの基準の改定を踏まえ、全ての公園等を対象に調査を実施し、将来ニーズも見据えた、（仮称）公園施設再整備事業計画を策定してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　辰谷副市長。 ◎辰谷義明副市長　ただいま担当部が御答弁申し上げましたとおり、市民の公園に対するニーズは高く、また多様化しております。公園施設の老朽化も全体的に進んでおり、通常の維持補修のレベルでは対応できない大規模な再整備が必要となっている公園もございます。今年度中に、計画的、年次的に再整備を進めていくための必要な調査の実施と、事業計画の策定及び予算規模の把握を行い、調査がまとまり次第、園路はもとより老朽化した公園施設の再整備に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇）
   ◆28番（吉瀬武司議員）　園路や将来のニーズを含めた、吹田市独自の公園施設再整備事業計画を策定するとのことです。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。　次に、吹田市の電力契約の状況と今後の対応についてお聞きします。　帝国データバンクの情報では、昨年４月時点で、国に登録されていた新電力の会社706社のうち、今年度事業の撤退を決めた会社の数は31社。そのうち倒産は14社となり、2016年に電力の小売が全面自由化されてからの倒産件数としては最も多くなっております。　新電力は安い電気料金を売りにして顧客を獲得してきたため、コストを料金に転嫁するということが難しい事情があります。電力の調達価格は高止まりしており、事業撤退の動きは今後も続くと見られると見解を示しております。吹田市電力の調達に係る環境配慮方針において、再生可能エネルギー比率の高い電力を供給する等の環境配慮を促進することで、再生可能エネルギーの導入拡大を創出することを目指していますとしております。　本市の電力調達の仕組みはグリーン購入大賞を受賞しております。エネルギーが高騰する中で、グリーン購入と金額のメリット、どちらを優先させるかという状況が起こってくるのではないかと考えます。また、契約した事業者が事業撤退をする可能性もあることから、事業者の資金力や事業継続性に対する担保をどのように設定されているのでしょうか、担当理事者の御所見をお聞かせください。 ○澤田直己副議長　環境部長。 ◎道澤宏行環境部長　事業継続性に関する担保につきましては、国及び府においても制度がなく、小売電気事業者の事業継続に関するリスクは多様であり、個別のリスクを把握することが難しいため、本市においても独自に要件を設定することが困難な状況でございます。　しかしながら、報道でもございますように、再生可能エネルギーの導入促進に積極的な事業者の入札の参加辞退、事業の撤退が見られることから、再生可能エネルギーの普及拡大に積極的に取り組んでまいりました本市としまして、カーボンニュートラルの実現に向け、電力の小売電気事業者の経営を支えるなどについて国にも要望してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　また、市民に呼びかけてグリーン電力のグループ購入を推進しております。　事業継続の課題を抱える事業者が増加する中、吹田市として注意喚起と現在の考え方を示す必要もあると考えます。担当理事者の御所見をお聞かせください。 ○澤田直己副議長　環境部長。 ◎道澤宏行環境部長　まず、電気のグループ購入事業者への参加者に対する注意喚起につきましては、本事業のキャンペーンサイトのホームページのよくある質問におきまして、電力会社の切替え時の注意点や疑問点について掲載をし、周知を図っているところでございます。　さらに、昨今の社会情勢を受け、電力供給などの不安に関し、電力を切り替えられた方を含め、市民の方々から御相談があった際には、丁寧に対応をしてまいります。　次に、本事業の本市の考え方につきましては、ゼロカーボンシティーを目指す本市にとって、市民の方々が取り組みやすくかつ有効な施策であるという認識には変わりはございません。　今後、社会情勢や電力市況を見極めながら、適切な時期に事業の再開を目指してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　次に、重層的支援の在り方についてお聞きします。　厚生労働省は、地域共生社会について制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会としております。地域力が低下する中、人と人、人と社会がつながり支え合う取組が生まれやすいような環境を整える新たなアプローチが必要となっています。　２月議会で、吹田版重層的支援の推進について質問させていただき、前向きな答弁を頂きました。この制度を立ち上げるためには、連携に関係する部署が、それぞれ重層的支援に対する認識を深め、連携の必要性を理解することが重要だと考えます。　現状の分析と連携組織等の立上げなど、新たな取組の必要性があると考えますが、立ち上げるまでのステップはどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○澤田直己副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　地域における諸課題につきましては、既に関係部局において様々な支援機関と連携し、対応しているところです。　しかしながら、8050問題、虐待、ひきこもり等の課題については、高齢者、障がい者、子供といった属性別の支援機関につなげるだけでは解決が困難なケースが増加しており、分野横断的に対応する必要性を感じております。　複雑化、複合化した生活課題を抱える人や世帯が、対象の属性を問わずに相談ができ、必要な支援を受けることができる包括的な相談支援体制の構築に向けては、庁内の関係部局及び外部の支援関係機関等で意識の共有を図り、同じ方向性を持って取組を進めていくことが必要となることから、まずは既存の会議体を活用した連携体制の在り方について検討を始めたところでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　認識を深めるためにも、専門的知見の活用が必要と感じます。重層的支援の推進を担当する福祉総務室は、どのように認識されているのか。また、重層的支援を推進していく上で、現在課題と考えていることがあればお聞かせください。 ○澤田直己副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　重層的支援体制の構築に当たりましては、目指すべき姿や、そこに向けてどのよう進めていくか等について、庁内外の関係者と意識の共有を図る必要があり、その際に、地域福祉に関する関係団体等との意見交換や、学識経験者から助言を得る機会を持つことは効果的であると考えております。　また、現時点で重層的支援体制の整備を進めていく上での課題点としましては、各相談支援機関の負担の増加などが想定されます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　重層的支援を推進することは、連携の中心になる部署が専任者を置かず兼務で行うことは、通常の業務以外に福祉総務には、コロナ禍の中で様々な業務が入ってまいります。部署内で繁忙期にかかるとスケジュールどおり進まない可能性が出てきます。　専任を設けるなど、組織強化の必要性があると考えます。担当副市長の御所見をお聞かせください。 ○澤田直己副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　まずは福祉部から御答弁申し上げます。　令和４年度（2022年度）からの５年間を計画期間とする第４次地域福祉計画の推進において、重層的支援体制の整備に取り組むことは重要なミッションの一つであると考えております。　その目標達成に向け、ＰＤＣＡサイクルに沿った進行管理を行い、効果的かつ効率的に取組を進めていくため、現在、推進体制の強化について関係部局と協議を行っているところでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　多岐にわたる地域課題を解決するためには、市全体で重層的支援体制の整備を進める必要があると認識しており、分野横断的な取組を円滑に進めていくために、推進体制の強化に努めたいと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　重層的支援について力強い御答弁、ありがとうございます。推進体制の強化をよろしくお願いしたいと思います。　地域によって事情が変わりますが、居場所づくりと地域ごとに多様な相談を受けるコミュニティの拠点の必要性を感じております。重層的支援策を本市で展開する場合、部局を超えた多様な方々に対する相談機能を持ったコミュニケーションの場となる居場所づくりが必要となると考えます。重層的支援の検討に加えて、地域の居場所の在り方、地域のコミュニティ拠点の在り方について考えていく必要があると考えます。担当副市長の御所見をお聞かせください。 ○澤田直己副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　まずは福祉部から御答弁申し上げます。　重層的支援体制整備事業は、相談支援、参加支援、地域づくりの三つの支援を一体的に実施することとしており、地域の居場所づくりや地域福祉活動の拠点の整備は必要不可欠な要素であると認識しております。　地域において、多様な居場所や役割を発揮する場が増加することで、社会参加の機会が広がり、地域活動の活性化につながるものと考えており、社会資源の活用も含め、その役割や在り方について関係部局と検討してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　コロナ禍の影響などにより、地域コミュニティの希薄化が一層顕著になりつつある現状において、地域交流の場や様々な相談ができる居場所の整備を進めることは、非常に重要であると認識をしております。　改めて人と人、人と地域がつながる取組が生まれやすい環境の整備に向け、必要な検討を進めてまいります。 ○澤田直己副議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　ありがとうございます。また、重層的支援といっても、地域の理解と協力がなければ成り立たないことから、市民へ現在の課題や施策の丁寧な説明、地域力の向上と多様な方々の参画とサービス内容等の分かりやすい発信など、地域事情が様々に異なる中、どのように施策として進めることができるかが問われると思います。　進め方について検討されていることがあればお聞かせください。 ○澤田直己副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　地域における課題解決には、様々な課題を我が事として受け止め、行政をはじめ地域と相談・支援機関が連携し、適切な支援につなぐネットワークの構築が必要です。そのためには、庁内関係部局間の連携はもとより、地域と行政とのつなぎ役であるＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）を配置し、地域住民同士の助け合いや支え合いの活動を支援している社会福祉協議会等との関係機関との連携も、欠かすことができないと考えております。　今後、庁内関係部局や関係機関等を中心とした重層的支援の推進体制が整い、市としての取組の方向性が定まりましたら、地域へ発信してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　よろしくお願いいたしたいと思います。　次に、シティープロモーションと2025大阪・関西万博についてお聞きします。　1970年の大阪万博というレガシーを持つ吹田市は、現在、健都という世界に誇る健康、医療の共創の場で、世界規模のイノベーションを創出するための研究開発が進んでおります。　本市は、2025年の大阪・関西万博においてアピールする材料に事欠かない自治体であると考えます。ＴＥＡＭ　ＥＸＰＯ2025共創パートナーとして登録してアピールされる自治体もあります。本市も大きくアピールすべきだと考えますが、本市としては検討されているのでしょうか。　展示会や様々な機会を活用して、成長する吹田市、変化する吹田市をＰＲし、吹田市職員の意識と市民の認識を大きく変化させる起点となるよう、挑戦すべきだと考えます。担当理事者並びに副市長の御所見をお聞かせください。 ○澤田直己副議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　まずは都市魅力部より御答弁申し上げます。　2025大阪・関西万博につきましては、本市の施策や取組を市内外にアピールし、その魅力を発信するための絶好の機会であると捉えております。今後、万博開催に向けた日本国際博覧会協会や、大阪府・市万博推進局等の取組に全庁的に協力するとともに、認知が高まりつつある万博を、本市の取組の啓発手段として活用してまいりたいと考えております。　また、同協会、推進局等の動向を注視しつつ、市の魅力の効果的な発信につながる本市ならではの取組の検討に向けて、関係部局や市内関係団体等と連携を図りながら準備を進めるとともに、市職員や市民の意識の醸成に努めてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　辰谷副市長。 ◎辰谷義明副市長　ただいま担当からお答えしましたとおり、万博は本市の魅力を市民だけではなく、全国、全世界に発信することのできる、またとない機会であると認識しております。本年５月には、新たに全国の自治体ネットワークである万博首長連合にも加入いたしました。1970年万博の開催地である本市には、万博記念公園を含む魅力的な周辺エリアや、世界トップレベルの医療クラスターを擁する健都がございます。　国家プロジェクトである万博の機会を捉え、本市にしかない魅力的な資源や取組を発信することは、本市のさらなる成長や進化につながるものであり、今後、万博首長連合、日本国際博覧会協会や大阪府市万博推進局と調整を行いつつ、検討や準備を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　吹田市は、健都、万博記念公園を含む注目されるまちです。2025大阪・関西万博で医療研究分野、生活環境を含めて、魅力の発信とともに、次世代へのビジョンを示し、その方向性を明確に宣言し、職員の意識を変えることで、縦割り行政からの脱却のきっかけになる、そういう場にしていただきたいと思います。また、そのようになるための取組を、ぜひお願いしたいと思います。　今回の質問を通して、行政職員の社会課題を自分のこととして向き合って、予測不可能なこの時代にふさわしい横断的な議論ができる人材の必要性を感じております。　今後、吹田市の職員が様々な社会変化、行政課題に対する対応力をつけることによって、課題対応への誘導役となり、市の施策を牽引していっていただくことを期待しております。　以上で、公明党を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。 ○澤田直己副議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　民主・立憲フォーラム、木村　裕です。会派を代表して質問いたします。　まず、ウクライナ戦争とコロナ禍での市民生活について。　ロシアによるウクライナ侵略は、化石燃料時代の終えんだと言われています。ＥＵ諸国が石油輸入をボイコットし、このまま推移すれば、ロシアのガスも行き場を失ってしまいます。ドイツ連邦共和国は、いち早く再生エネルギーにシフトしており、産業構造を大きく転換していました。残念ながら我が国では、まず造船が駄目になり、勢いのあった半導体も駄目になり、デジタル機器も自動車もＥＶ時代に入り、充電時間が長過ぎるため、テスラやベンツにも先を越されています。　ウクライナ侵略が長引けば、小麦などの穀物が高騰し、自給率の少ない我が国にとっては死活問題となり、既に食料品の値上げにつながっています。輸入物価指数が大きく跳ね上がり、企業物価指数も上がっており、国内物価指数が、参議院選挙が終わったこの夏から秋にかけて、さらに跳ね上がるでしょう。しかも、国の賃上げによる法人税減税策で、名目賃金が僅か1.2％上がったものの、物価上昇により実質賃金はマイナス0.2％となっており、国の施策への効果が見えてこないという現状があります。　また、電力料金の毎月の値上げや、肝煎りだった発送電分離の業態への移行がなおざりのままで、原発処理費用を託送料金に乗せたり、容量市場のコストを新電力会社に負わせたり、系統接続を拒否したりすることで、新電力後発会社が苦境に立たされています。　ウクライナ戦争は、ロシアの侵略によるウクライナ国民への侵害だけではなく、一方で我が国や我が国の地方自治体のこれからの将来の分水嶺に来ていると言っても過言ではないと私は思っています。　アメリカと中国、米中の分断化、物価上昇とバブル崩壊でのスタグフレーション。私は、賃上げ、法人税減税は有効性がなく、企業の内部留保の課税による賃上げが必要ではないのか。母子家庭や女性非正規職、単身高齢者生活保護受給者などへの救済策を早急に立てるべきではないかと思っています。　史上まれに見る国債残高から、利上げは非常に難しく、物価抑制のため中小企業の便乗値上げを監視すべきではないかとも考えています。国は、エネルギーや食料、財政再建に目を背けたままで前に進むことはできないはずです。　さて、新型コロナ感染拡大が収束を迎えようとしていますが、そこでお伺いいたします。基礎自治体である本市の市民生活への支援を、今後どのような考えで、どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 ○澤田直己副議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　本年４月26日に、国におきましてコロナ禍に加え物価高騰等の影響により、厳しい状況に置かれた生活者への支援等を目的としたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策が策定されまして、生活困窮者等への支援や地方創生臨時交付金の拡充などが示されたところでございます。　本市におきましても、既に御議決いただきました低所得の子育て世帯に対する給付金等の取組を進めるほか、地方創生臨時交付金の追加交付分の活用を想定した取組に係る関連予算を、今定例会に追加提案させていただく予定でございまして、国の総合緊急対策の趣旨を十分に踏まえつつ、市民生活や事業活動への支援策を講じてまいりたいと考えております。　今後とも、感染症の再拡大や、原油価格、物価のさらなる高騰が、市民生活や事業活動に与える影響を注視しつつ、国や大阪府の動向を踏まえまして、必要に応じ、迅速な対策を講じられるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　また、本市の事業推進について、物価高騰をどのように捉えておられるのか。次年度の予算編成については、どのように考えておられるのかもお伺いいたします。 ○澤田直己副議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　物価高騰に伴う光熱水費等をはじめとする費用の上昇分につきましては、来年度の予算編成におきましては、数量の精査を行った上で単価の設定を含め、積算方法を見直すなど、適切に予算に反映する必要が生じてくるのではないかと認識いたしております。　物価高騰の影響によりまして、市民サービスの質の低下を招くようなこととならないよう、財政調整基金を含む財源の活用等により、必要な予算の確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　次に、孤独・孤立対策についてお伺いいたします。　政府は2021年２月、内閣官房に孤独・孤立対策担当室を設置しています。コロナ禍での女性や若年層の自殺が大きく増加し、社会的孤立の深刻さが浮き彫りになってきて、高齢層でも40歳から64歳でのひきこもり状態にある人たちが全国で推計61万人、8050問題がさらに深刻な状況になってきています。　頼りたくても頼れない、話したくても話せないという望まない孤独の状態にある人が多くおられ、ワンオペでの子育てを頑張っておられるママさんも、非常に厳しい状況だと思います。老若男女が孤独、孤立に直面しているという重大な重要な政策課題に、これまで国は正面から取り組んできませんでした。　この問題を進めるには、まず孤独というものを定義して、それをはかる指標をつくり、エビデンスに基づく政策が必要ではないかと言われています。短期的な話ではなく、息の長い取組が必要ではないかとも考えられます。　本市でも高齢者、障がい者、子供、子育て世代など、多くの市民が望まない孤独の状態になっていたこともあると思います。本市の孤独・孤立対策についての担当の御所見をお伺いいたします。 ○澤田直己副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　高齢者、障がい者の孤独・孤立対策について、福祉部から御答弁申し上げます。　高齢者や障がい者への支援につきましては、地域の身近な通いの場の創出や、地域の支援者などからの相談をきっかけとした早期介入や、適切な支援機関につなぐことが重要であると考えております。　今後とも、市内15か所の地域包括支援センターや、６か所の障がい者相談支援センターをはじめ、地域で高齢者等の孤立を防ぐための活動を行っていただいている地区福祉委員会、民生・児童委員協議会などの関係団体と連携した支援に努めてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　児童部からも御答弁申し上げます。　本市では、保育所等やのびのび子育てプラザ、児童館などにおいて、子育て中の親子を対象にした育児教室や子育て相談、サークル活動支援など、仲間づくりや子育ての悩み軽減のための取組を実施し、身近な地域で子育て支援が受けられる環境づくりに努めております。　昨今のコロナ禍などもあり、子供と子育てを取り巻く環境が変化し、子育て家庭の子育てに対する負担や不安、孤立感が高まっていると認識しており、さらなる支援の充実を図っていく必要があると考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　本市においても、子供食堂の取組には初期費用の補助を出していますが、経済的支援や人的支援、行政とのパイプ役などはどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。また、今後の展開についてどのようにお考えなのかも、併せてお伺いいたします。 ○澤田直己副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　本市における子供食堂への支援につきましては、大阪府や社会福祉協議会、企業からの必要物資の寄附情報や、環境部で実施するフードドライブで集まった食材の提供などを行っております。また、各食堂において学生ボランティアを希望する場合は、都市魅力部を通じて市内の各大学へ募集依頼するなど、関係部局で連携した取組を展開しております。　今後におきましても、効果的な支援を行い、子供食堂の普及に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　高齢者の交流の場や年輪ネットの助け愛隊の取組も、現在は社会福祉協議会が中心に行われていますが、高齢者の交流の場について、今後の展開をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○澤田直己副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　高齢者の交流の場につきましては、介護予防事業として実施しているいきいき百歳体操、ひろばde体操、街かどデイハウスや、高齢者から乳幼児までの市民が気軽に利用できる世代間交流の場であり、高齢者の閉じこもり対策事業の実施拠点でもあるふれあい交流サロン、また地域包括支援センターによる交流の場の開催等がございます。　引き続き、あらゆる事業を活用して、高齢者の交流の場の充実を図ってまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　特定妊婦の認定状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 ○澤田直己副議長　岸上理事。 ◎岸上弘美理事　特定妊婦につきましては、主に母子保健課からの報告に基づき、本市児童虐待防止ネットワーク会議において認定しており、令和３年度（2021年度）の認定件数は48件でございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　制度開始以来10年後の2018年には、大阪府内で867名だったと仄聞していますが、行政には頼れない妊婦さんの把握はどのようにされているのでしょうか、併せてお示しください。 ○澤田直己副議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　妊娠届出時に保健師や助産師が全ての妊婦に面接を実施する中で、出産や子育てに関するアンケートを行い、支援が必要な方を把握しております。　また、産科医療機関等が実施する妊婦健診などの際に、支援が必要と思われる妊婦を把握した際には、市に情報提供をしていただき、出産後も切れ目なく支援ができるよう努めているところでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　本定例会で提案されている補正予算（第２号）の妊娠・出産包括支援事業について、サポートする受皿の事業者の醸成が必要ではないかと考えます。いわゆるソーシャルビジネスの普及についてはどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。 ○澤田直己副議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　今回御提案しております妊産婦サポートクーポン事業のような、全ての妊産婦を対象とする事業につきましては、より多くの方に活用をいただけるよう、協力事業者は多いほうが望ましいと考えております。　今後、子育て支援など社会的な課題に行政と共に取り組む企業等が増えていくことで、ソーシャルビジネスの普及につながっていくと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　子供食堂やコミュニティカフェも、いわゆる居場所と言われていますが、今やこういう居場所は社会的インフラではないかと考えています。駅から３分の所に居場所があるとか、学校の隣に居場所があるとか、様々な人々が様々な課題を解決できるようなアンテナは多いほうがよいと考えますが、孤独・孤立対策についてと、居場所の確保について、担当副市長の御所見をお伺いいたします。 ○澤田直己副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　まずは福祉部から御答弁申し上げます。　高齢者の居場所につきましては、先ほど御答弁申し上げました、いきいき百歳体操等の通いの場や、ふれあい交流サロン等の集いの場の確保に努めております。　また、障がい者につきましても、地域社会とのつながりを促す場として、地域活動支援センターを設置し、気軽に安心して過ごせる居場所として御利用いただいているところです。　こうした地域の居場所は、高齢者や障がい者の孤独・孤立防止において効果があると考えており、今後とも関係部局と連携しながら、孤独、孤立の防止につながる施策の充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　児童部からも御答弁申し上げます。　子供の孤独・孤立や子育ての孤立は、経済的な問題や虐待、ヤングケアラー、不登校など、様々な背景があると考えております。そのため、現在着手しております子供の生活状況を把握するためのアンケート調査の結果を踏まえ、関係部局と連携し、居場所の確保を含めた効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　少子高齢化や核家族化が進み、今般のコロナ禍の影響も重なり、孤独・孤立対策が急務となる中、利便性が高く、誰もが気軽に立ち寄れ、交流や相談ができる多様な居場所は、地域で孤立する人の支えとなる重要な存在であると認識をしております。　引き続き、関係部局と連携し、地域の課題やニーズの把握に努めながら、居場所の確保も含む効果的な孤独・孤立対策に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　次に移ります。　本市での教育力の強化についてお伺いいたします。　2020年から始まった第２期吹田市教育振興基本計画、いわゆる吹田市教育ビジョンは今年で半ばを迎えており、本市が目指す大きな教育の方向性を教育理念とし、それを実現するための基本目標と基本方向及び重点項目で構成されています。　そこでお伺いしますが、吹田市教育ビジョンに掲げる教育理念、基本目標を実現するための学校教育部での取組の状況について御報告ください。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　学校教育部では、子供たちに確かな学力、豊かな心、健やかな体と共に、これからの時代に必要とされる資質や能力を含めた総合的人間力を育成するため、様々な取組を実施しております。　取組の一例としましては、教育ビジョンで重点課題としているいじめのない学校づくりでは、各校のリーダーとなる教員を育成し、小・中学校全クラスでのいじめ予防事業を実施しております。また、文部科学省の委託事業、いじめ、不登校等の未然防止に向けた魅力ある学校づくりに関する調査研究を受託し、ともだちづくり・かんけいづくりの動画コンテンツを開発し活用するなど、いじめの起こりにくい学校風土づくりを行っております。　さらには、いじめ対応支援員やいじめ専任相談員の配置、ＧＩＧＡ端末を用いたいじめ相談ツール、マモレポの導入、運用など、見守る人の確保と体制の強化を図り、子供たちが安心して学校生活を送れる環境を整備してまいりました。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　その重点課題や基本目標を実現するに当たり、現在進行中の学校規模適正化については、現状どのようになっているのか、また今後の進め方についてもお示しください。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　学校規模の適正化につきましては、アンケートの事前説明会の場などで、切実な生の声や御意見を伺うとともに、市長からの厳しい御指摘もあり、改めて検討した結果、スケジュール等を見直すことといたしましたが、教育委員会といたしましては、本市教育ビジョンの基本方向５で、安心、安全で豊かな学校、園の教育環境を整備しますに基づいて、引き続き過大規模、過小規模の課題に取り組んでまいりたいと考えております。　今後、改めて通学区域の見直しを検討する必要が生じた際には、できる限り児童や保護者の心配や負担を軽減するよう、その時点の最善な案を検討するものと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　産休教員の代行で、70歳過ぎの先生もおられ、正規職員も足りないと聞きますが、教員数と講師数の詳細な過不足について御報告ください。また、現場でのＤＸ化によるパソコン、タブレットは、ハード、ソフトともに順調に機能しているのでしょうか、併せてお伺いいたします。 ○澤田直己副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　令和４年度の教員定数は、小学校1,175名、中学校605名で、本年６月１日時点での講師の未配置状況としては小学校で７名、中学校では３名となっております。　また、学校に配備している教員用並びに児童・生徒用パソコン、タブレットについては、ハード、ソフトともに問題なく機能しております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　先日、テレビニュースで、西宮市のいじめ問題が取り上げられていました。毎日の連絡帳に返事を書いていた担任の先生が、ある日の子供の連絡帳のＳＯＳに何も書いてなかったと両親は担任を責めていました。　子供のいじめ問題に最初に気づかなければならないのが担任だというのであったら、担任の仕事をもっと減らしてあげないと潰れてしまうのではないかと私は思いました。あのニュースを、教員を目指す学生が見ていたら、恐らく逡巡しているのではないかとも思いました。　そこでお伺いしますが、学校での子供への関わりについて、担任の仕事から何が減らせるのか、お示しいただきたいと思います。 ○澤田直己副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　担任を含めた教職員の業務の第一義は、日々児童、生徒と向き合い、保護者と連携を図ることと認識をしております。これらに費やす時間を確保するために、本市においては、働き方改革を推進しており、印刷業務のサポートやＩＣＴ機器の活用による授業準備、成績処理等の事務作業に係る業務の軽減から現在取り組んでおります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　最後に市長にお伺いしますが、子供の教育環境の整備は市長の仕事だと思っています。学校での子供の人数や先生の人数、教員採用試験の倍率、ＩＣＴなどの新しい分野での指導体制、ＳＳＷなどの現場での必要な人材の確保などは、今現場で一番困っていることばかりです。現場に人材がいないと戦えません。　吹田の教育力の強化について、市長の御所見をお伺いいたします。 ○澤田直己副議長　教育監。
   ◎大江慶博教育監　まずは担当から御答弁申し上げます。　学校の現状でございますが、子供を取り巻く課題の複雑化、困難化、個別の教育支援を必要とする子供の増加、ＩＣＴ教育と新たな分野の授業研究など、やらなければならないことが増加しております。一方、対応する学校の体制としては、経験年数の浅い教職員の増加、長時間勤務など十分とは言えず、教職員は疲弊している状況でございます。また、最近は福祉的、医療的な対応が必要な子供や家庭が増加しており、専門性を持たない教職員は、その対応に苦慮しておるところでございます。　教職員が学級経営や授業づくり等の本来業務に集中できる環境を整えるため、新たな組織や仕組みを構築する必要があり、市との協働なくして、健全な教育環境の実現はないと認識しております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　御指摘のとおり、この社会変化の中で、私は教育環境を健全に維持をするための直接、間接の責任を、全て教育委員会に負わせることはできないと考えております。教育委員会の責任範囲を明確にして、行政と共に取り組むべき教育転換期に来ていると感じております。　御指摘の教員の人数や質、学校規模、校区編成、新たな教育分野に取り組む体制など、これらの対応には行政責任が伴います。激変する国の教育政策、その下で、次々と政策が出てきております。例えば少人数学級もそうですし、ＧＩＧＡスクールもそうでした。クラブ活動の在り方、働き方改革。本市におきましては、３分の２が女性教員であるという、そういう女性比率、これも働き方改革に連動いたします。それと、教員志望者が大きく減少しているこの現状。本市において、また学校の統廃合なども、視野に入れる必要があります、将来的にはですね、他市と同様に。　こういう状態で教育力を担保、維持、見直し、さらに強化をするには、従来の閉じた教育委員会制度下では既に限界を迎えています。今、必要なのは、教育行政力の強化であり、行政と教育委員会のそれぞれの力を持ち寄った組織的な対応です。　本市が文部科学省や大学、研究機関と始めている先進的なチャレンジ、これらを糸口にして、現場と共に責任を持って計画的に進めてまいります。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○澤田直己副議長　定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○澤田直己副議長　質問の途中でありますが、議事の都合上、午後３時20分まで休憩いたします。　　　　　（午後２時52分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後３時20分　再開） ○澤田直己副議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き代表質問を受けます。15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　次に、実効性のある分権自治の推進について、緊密な広域連携についてお伺いいたします。　令和２年６月に地方制度調査会は、2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申を出しています。その答申には、この答申は結構長いんですけども詳しく分析されております、2040年頃にかけて生じる人口構造の変化やインフラの老朽化等は、様々な内政上の課題を顕在化させる。他方で、Society5.0の到来をはじめとする技術の進展、ライフコースや価値観の変化、多様化は、資源制約等の現れ方を変える可能性がある。　このように、過去からの延長線ではなく、2040年頃を展望して見えてくる変化、課題とその課題を克服する姿を想定した上で、現時点の取り組むべき方策を整理する視点が重要であり、地域社会を取り巻く環境が大きく変容していく中にあって、地方公共団体には豊かで多様な価値観を背景とする住民の暮らしを、持続可能な形で支えていくことが求められるとしています。　中でも、特に都市部では、一般にコミュニティ意識が希薄であり、地方と比較して自治会、町内会等の加入率が低く、地縁による共助の担い手は乏しいと。他方でＮＰＯ、企業等な多様な主体が存在しており、自治会、町内会等の活性化に加えて、コミュニティ支援を担うＮＰＯ、企業等と行政の協定やシェアリングエコノミーの活用等により、多様な主体が地域社会を支える担い手として役割を果たしていくための環境整備が重要であると言ってます。　とりわけ、これまで相対的に高齢者が少なかった３大都市圏のベッドタウンや指定都市、中核市、県庁所在地等において、今後、75歳以上の人口が急速に増加する一方、15歳から74歳人口は減少することが見込まれており、生活を支えるニーズの高まりに対して、サービスの担い手の確保、コミュニティの強化や新たな形成が課題となってきます。　特に３大都市圏については、面積が狭い都市が多く、交通機関が発達し、市街地も連担していることから、ほかの都市と相互補完的、双務的に適切な役割分担を行うことが有用であると考えられるが、相当の人口集積があり、また現時点では必ずしも75歳以上人口の増加や15歳から74歳人口の減少が深刻化しておらず、資源制約による課題が顕在化していないことなどから、このような広域連携が十分に進んでいるとは言い難いと言っています。　他方、2040年頃にかけて生じる変化、課題は、75歳以上人口の急速な増加など、とりわけ今後、３大都市圏において顕著に現れることが見込まれ、その際、人と人とのつながりが希薄である３大都市圏では、対人サービスにおいて市町村に期待される役割は大きいとなっています。　こうした観点から３大都市圏の市町村においては、地域の未来予測の整理がとりわけ重要であり、これを踏まえ、地域の実情に応じた相互補完的、双務的な役割分担に基づく広域連携の取組を自ら積極的に進める必要があります。国において先進事例の収集を重点的に実施し、取組の横展開を促進することが重要であると。　また、都道府県を越える連携については、通勤、通学、買物などの住民の生活や日常生活や経済活動が都道府県の区域を越えて広がる東京圏をはじめとする大都市圏では、高齢者数の急速な増加に伴う医療・介護サービスの確保や、震災等の課題に関係する都道府県が広域的な観点から協調して対応することが求められています。新型コロナウイルス感染症の対応からも、国とも連携しながら、日常的に人の往来がある都道府県間で協力して、対応を講じることの重要性が明らかになっています。　従来からの広域連携の枠組みとして、東京圏においては、関係する都県知事及び指定都市の市長で構成される九都県市首脳会議が設けられ、広域的な行政課題を議題として協議等が行われています。関西においては、関西広域連合が設立され、構成府県市の職員が分野別事務局として、広域防災や広域観光等の連携施策に取り組んでいるほか、広域連携の本部事務局に専任職員が配置されています。　その他の地域においても、遠隔地の都道府県間の連携やブロック単位での会議の定期開催を含め、大規模災害への対応や産業施策、観光施策、地域づくりなど、都道府県の区域を越えて広がる共通の行政課題に対して、都道府県間の協力体制を構築して対応する取組が見られています。　また、都道府県の区域を越えた行政課題への対応の方向性。都県の区域を越えた人口移動が大きい東京圏においては、国との連携を図りながら、東京圏全体の視点に立った戦略的取組を進めていくことが重要であり、広域的な課題を日常的かつ継続的に検討し、関係機関との調整を行う体制を構築していく必要があると。関西圏においても、長期間にわたる戦略的な対応が重要であり、国との協働を進めることにより、広域連携の取組をより深化させていくことが期待されると答申には述べられています。　さて、このように国でも将来的な地方自治の在り方について、様々な広域連携の模索を地方自治体に期待していると理解されますが、本市も中核市に移行して３年目になります。近隣市や北摂各市、地続き中核市のＮＡＴＳや62市ある中核市との連携について、ちゅうちょしている場合ではないと考えますが、今後の緊密な連携について、市長の御所見をお伺いいたします。 ○澤田直己副議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　まずは行政経営部から御答弁申し上げます。　他自治体との連携につきましては、北摂地域や中核市４市によるＮＡＴＳなどの地理的なつながりを生かした取組から、各種市長会の活動まで、様々な形で取り組んできたところでございます。　団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22年（2040年）には、本市におきましても推計上、高齢化率が30％を超え、生産年齢人口も減少傾向に転じている状況を見込んでおります。社会保障関係経費の増大、働き手の確保、地域コミュニティの醸成、維持といった課題へ対応がますます重要になるものと認識いたしております。　市制施行100年という大きな節目を越えて、市の歩みを次の世代に確実に引き継いでいくためには、市の特性を踏まえた独自施策等による魅力向上を積み重ねていくとともに、スケールメリットや相互補完性によって効果的に対応できるような分野におきましては、自治体間のパートナーシップによる取組も有効になってまいると考えております。さらなる連携の可能性について検討してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　自治体連携という言葉は、もうはるか以前から使われ続けてきて、なかなかこれが進まない。市町村合併という、かなりインセンティブを与えた動きというのは確かにありましたが、じゃあ自治体同士が自らの意思を持って、お互いさまという気持ちで連携を進めるというのは、なかなかそれぞれの地域に愛情が深い所は、周りがライバルになりますので進んでこなかった。それは我々でも経験してまいりました。　一方、国がそれに対して限界に来ている自治体に対しての施策ですけれども、圏域構想というものを出しました。これは、地方において自立困難な自治体が公共資源を共有をして、持続性を高めるという、お互い助け合うという、そういう構想がありました。　一方で、ＮＡＴＳであるとか中核市連携につきましては、それぞれが人口や財政状況において自立性の高い自治体です。これらがそれぞれの強みを持ち寄って、さらに強固で持続性の高い都市圏域を形成しようとする、これは全く新しい動きです。ＮＡＴＳはその先頭を切っています。　自治体同士でのこの判断に基づく取組であって、これは最初、私は各市の市長さん、それほど親しくなかった、お名前しか知りませんでしたが、市長に就任をして８年目となり、北摂市長会、ＮＡＴＳ、それから大阪府市長会、近畿市長会、全国中核市市長会、全国市長会等、数多くの会議等で市長さんたちと緊密な交流の輪が広がりました。その中で、政策分野の連携に加え、職員の相互交流も積極的に行うに至っております。　市民からは、こういう動きは見えにくい取組だとは思いますが、このような取組こそが、本市の行政力の着実な基盤強化につながっていることを実感をしており、さらなる多様で将来を見越した自治体政策を展開してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　ありがとうございました。やはり地方が動いて、それでやっぱり地方制度を国が変えていくというような形を取っていかないと、なかなか上からのトップダウンでは、地方の事情は分からないと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次に行きます。北千里複合施設と北千里駅前活性化についてお伺いいたします。　北千里駅前活性化については、組合方式による再開発手法にて事業を行うとのことですが、北千里活性化ビジョンそのものが平成28年（2016年）に策定されたものであり、事前の調査時期からは既に８年も経過しています。　その間には、北千里３地区の人口もかなり増加して、これからも建て替えが進めば、さらに年齢構成も大きく変わり、ビジョンの基本項目も当然変わるものと考えますが、この間の変化をどのように取り込んでいかれるのか、お伺いいたします。 ○澤田直己副議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　千里北地区センターの再整備につきましては、平成28年（2016年）４月に策定しました北千里駅周辺活性化ビジョンに基づき、地権者等の合意形成を図りながら、民間施行の市街地再開発事業の実現に向けた検討を進めているところでございます。　同ビジョンは大きな視点からまちづくりの方向性を取りまとめたものであり、基本項目の変更が必要な状況ではございませんが、時間経過に伴う対応の一例といたしまして、商業機能の規模、多様な利用者ニーズの対応について、人口動向の変化や周辺商業の立地状況を踏まえた検討を行っております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　また、間もなくアセスメントの提案書が出されると思いますが、現状が十分に反映されているのか懸念されますが、御所見をお伺いいたします。 ○澤田直己副議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　吹田市環境まちづくり影響評価条例の手続におきましては、人口や土地利用等、地域の概況の把握などが必要であり、これらの現状の調査に基づき、提案書の作成に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　千里ニュータウンの吹田地区での地区センターの再開発は、当面これで終わりになりますが、団地の建て替えにより人口が当初計画以上に増加すれば、開発理念からも、まちの拠点の充実が望まれますが、公益財団法人大阪府都市整備推進センターは、地権者としてこれまでのまちづくりの経緯からも、当然、売って逃げようなんてあり得ないと考えますが、本市の担当の御所見をお伺いいたします。 ○澤田直己副議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　公益財団法人大阪府都市整備推進センターにおかれましては、令和３年（2021年）７月に策定された中期経営計画において、千里北地区センターの再開発に取り組むとの方針が示されました。　本市といたしましても、千里北地区センターの再整備後の管理運営を含め、引き続き大阪府都市整備推進センターに主体的に関わっていただくよう、協議、調整を進めてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　せっかくの再開発ですので、商店街と地元住民の交流接点となるようなコミュニティ施設の必要性があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○澤田直己副議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　まずは都市魅力部より御答弁申し上げます。　地域商業の発展にとりまして、商店街と地域との連携は重要であり、これらの交流の場、活動の場になり得る拠点の必要性は高いと認識しているところでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　市民部からも御答弁申し上げます。　コミュニティ施設の必要性につきましては、地域における情報の交流や世代を超えた市民の連携を深め、潤いのある豊かな地域社会の形成を目指す上で、当該地区にもコミュニティセンターが必要であり、駅前再開発の中で整備してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　コミュニティセンターの設置の計画もありますが、千里ニュータウンだけではなくて、地元の大阪大学や千里金蘭大学、箕面市民や豊中市民にも使える弾力的な利用ができるスペースが必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○澤田直己副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　従来よりコミュニティセンターを御利用いただくに当たりましては、市民の使用申請を優先的に受け付ける期間を設けつつ、市内市外を問わず、広く御利用いただいております。また、各大学などとも様々な形で連携して事業を実施しております。　当該地区におきましても、地域の皆様の声やアイデアをお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　また、300名ほどの収容の小ホールも住民の長年の願いでもあり、小学校跡地では住居地域のためホール設置がかなわず、小ホール設置には住民は物すごく期待をしています。御所見をお伺いいたします。 ○澤田直己副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　これまで整備してきたコミュニティセンターにおきましては、一般的には会議室や料理実習室のほか、定員約200人の多目的ホールを備えております。　当該地域におけるコミュニティセンターの整備に当たりましては、他のコミュニティセンターとのバランスを考慮しつつ、近隣の公共施設との役割分担や、当該地域に必要な機能などについて、地域の皆様の声をお聞きしながら検討を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　資金調達のために、マンション建設は節度のある高さにすればやむを得ないかなと考えておりますが、物販店は将来の建て替えのために、南千里と同じようにプレハブ仕立ての仕様にするべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○澤田直己副議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　千里北地区センターの再整備に当たり、今後、建築物の設計等を行う際には、利用用途や耐用年数などを考慮しながら、適切な構造についても検討していくことになると考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　次に、まちなかリビングについてお伺いいたします。　北千里の久々のコミュニティ施設の設置には、住民は大変喜んでいます。　指定管理による事業者の予行演習の予定も含めて、11月の開館までの細かなスケジュールをお知らせください。また、公民館、図書館、児童センター、３館運営の事業者のプレゼンテーションや行事予定など、年間の具体的な行程表もお示しください。 ○澤田直己副議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　まずは地域教育部からお答えします。　まちなかリビング北千里は、本年８月１日から指定管理者による開館準備を開始し、新規購入する図書などのシステム登録や書籍の配架作業を始めることとしており、10月下旬からは新規利用者登録や貸室などの利用予約を開始いたします。　なお、現在の北千里地区公民館及び千里図書館北千里分室については、10月31日をもって閉館いたします。　指定管理者の事業提案といたしましては、公民館については貸室業務の効率化、迅速化を進めるとともに、グループやサークルの活動日時などの情報をホームページに掲載し、グループ活動を育成、振興する取組を、図書館については、児童図書などを活用した児童センターとの読書活動支援事業について、提案を受けております。　現在予定しております施設全体のイベントにつきましては、11月22日の供用開始に合わせて、開館セレモニーを行うこととしており、各関係者との調整を行っているところでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　児童部からも御答弁申し上げます。　北千里児童センターでの行事計画については、施設が開館する11月に、施設の理解と利用促進のため、各部屋のミニゲームに参加しながら館内を回遊するイベントや、年間を通じてクリスマス会、お正月遊び、節分等、四季折々の行事を実施するなどの提案を受けております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　この複合施設建設の全体費用を教えてください。 ○澤田直己副議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　複合施設建設の全体費用につきましては、約18億9,600万円でございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　現時点での北千里小学校跡地複合施設北側の土地の利活用について、検討の進捗状況をお聞かせください。 ○澤田直己副議長　伊藤理事。 ◎伊藤登理事　市民アンケートの結果から、公園や広場、またカフェ等を期待する声が多かったことに加え、サウンディング型市場調査の結果から、集客施設と併せて、人が集まる仕掛けとして広場などを設けるアイデアがあったことを踏まえ、快適な空間を実現するための手法について、関係部署間で協議をしているところでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　以前の本会議において、複合施設との一体感を持ったコミュニティ広場にしてはどうかという意見をしましたが、現時点での市としてはどのような利活用がふさわしいとお考えなのか、御所見をお伺いいたします。 ○澤田直己副議長　伊藤理事。 ◎伊藤登理事　あくまで検討途中ではございますが、先ほど申し上げた市民アンケートやサウンディングの結果から、広場等を求める声が多いことや、周辺施設の機能や規模等を考えますと、ゆとりのある交流の場やにぎわい創出の場として、広場などがふさわしいのではないかと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　北側跡地の今後の取組予定やスケジュールについてお聞かせください。 ○澤田直己副議長　伊藤理事。 ◎伊藤登理事　現時点では、次年度に民間事業者の公募等に必要な手続を進めるとともに、利活用に必要なハード面の整備に向けた設計や財源確保の取組を庁内調整をはじめ、必要に応じて議会とも御相談しながら進めてまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　ありがとうございました。これで質問を終わりますが、市長におかれましては丁寧な御答弁を誠にありがとうございました。　５月議会の最終日までに、また補正予算が出てくるのではないかなと思っております。５月議会が終わりますと、今度は９月議会になりますので、かなりの時間があります。その間に本当に物価がいろいろ上がりまして、大変な状況になってこられる御家庭も、恐らくかなり増えてくるんじゃないかと思いますので、ちゅうちょなく臨時議会を開いていただいて、補正予算を出していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　これで質問を終わります。 ○澤田直己副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　吹田新選会の石川　勝でございます。この１年間、いろいろと議事を通して皆さんにお世話になりました。改めまして本当にありがとうございました。今、この場に立って、しゃべり始めるとつくづく感じるんですけども、マスクをしながらこのパネルの前に、反響もしてきてしゃべりにくいなというふうに思いますが、いち早く脱マスク、そこにもチャレンジしていきたいなという思いでございます。　今回は大きく四つ、新選会から質問と提案をさせていただきます。既に他の会派からも質問がありましたので、ダブる部分も多いかと思いますけれども、確認の意味も含めまして、改めて聞かせていただきたいと思います。　まず一つ目には、マスクの着用についてでございますが、長引くコロナ禍において、マスクを着用し続けることによる健康被害が報告されています。感染症対策としてのマスクの有効性については、様々な議論がありまして、確実性のない中でも一定の効果、これを期待して着用をお願いしてきたわけでありますが、吹田新選会といたしましては、もうそろそろマスクを外すための行動、これに移行する時期に来てるんではないかなというふうに考えておりまして、そんな意味からも議会としてどのように対応していくのか、これにつきましては議会運営委員会などを通じて提案もしていきたいなというふうに考えておりますが、吹田市のマスクに対する対応について質問させてください。　まず１点目に、現在の着用基準というものがあると思いますが、その基準ですね、どのようなものを採用しているのかということと、今後の基準の変更をどのように進めていくか、具体のスケジュールも含めてお示しをください。 ○澤田直己副議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　現在の新型コロナウイルス対策としてのマスク着用の考え方につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきまして示されており、基本的な感染対策として３密の回避、人と人との距離の確保、手洗等の手指衛生、換気などとともに、重要であることが示されております。　その方針の中で、マスクの着用につきましては推奨することが示されておりますが、屋内において他者との身体的距離２ｍ以上を目安、これが取れて会話をほとんど行わない場合や、屋外において他者との身体的距離が確保できる場合、他者と距離が取れない場合であっても、会話をほとんど行わない場合は、マスクの着用は必要ないことが示されております。特に夏場につきましては、熱中症予防の観点から、マスクを外すことを推奨しております。　また、２歳未満の子供につきましては推奨しないこと、２歳以上の就学前の子供につきましても、一律には推奨しないことなどが示されております。　本市ではこうした考え方につきまして、市のホームページや公式ＳＮＳ等を通じて周知に努めているところでございます。なお、今後の基準変更やスケジュールにつきましては、国や府の動向を注視してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市の小・中学校では、夏季を迎えるに当たり、マスクの着用について国の通知及び市の方針に沿って、例えば体育の授業や課外クラブ、運動部活動等は熱中症対策を優先し、マスク着用の必要がないこととしており、引き続き国や大阪府の動向を踏まえ対応してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　このマスクの着用の是非については、感染予防効果あるいは健康被害の実態、様々な観点から意見の対立が生まれていると思います。絶対的な判断がなかなかできなくて難しいことではありますけれども、吹田市では国の動向に沿って、タイムリーにホームページ等で情報を発信している、これは高く評価する点だと思います。　さて、海外の事例などからいたしましても、そろそろマスクの着用は基本的にやめる方向で進めていくべきだと考えます。まちなかでは、いまだにほとんどの方が、屋外の人のいない状況であってもマスクを着用しているという様子をよく見かけます。これでは今後、気温がどんどん上がっていく中で、健康被害が大変気になるところでありますし、社会風潮という感じでいきましても、マスクをしていない人への圧力があるなというふうに感じてなりません。　このような状況下にあっては、市が率先してマスクを外すという方針を示していくべきであると考えますが、その点につきまして市長並びに教育長の見解をお聞かせください。 ○澤田直己副議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　まずは健康医療部より御答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国が統一的な指針として基本的対処方針を示しており、本方針に基づき感染防止対策を推進しているところでございます。　基本的な感染防止対策であるマスクの着用につきましては、本年５月、国において着用が勧められる場合と必要でない場合の考え方が明確化されたため、市のホームページ等で周知を図っております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　学校教育部からも御答弁申し上げます。　小・中学校における感染症予防としてマスクの着用が基本的な対策の一つであることは、このたびの国の通知にも示されており、マスクの着用を必要としない場合を保護者宛てに文書で示すなど、その周知に努めておるところでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　小・中学校でのマスクを外す方針を示すことにつきましては、学校生活における熱中症の危険性を踏まえた対応を含め、各学校に通知をしており、引き続き国や大阪府の動向を踏まえ、適切に判断をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　行政には、例えばエコスタイルのように、社会を動かす役割があると考えています。これで社会が動きました。しかし、このマスクはファッションではなくて衛生的な根拠が必要であり、それを吹田市が確たる自信を持って何か動きをするというのはなかなか難しい、それは各自治体一緒だと思います。　その上で、マスクの着用に関して、政府から既に５月20日付で見解が示されています。まだこれが、どうも市民の間に広がってないことを感じます。それによりますと、会話に伴う唾液の飛沫飛散が主たる感染拡大原因と位置づけられているように読めます。ですので、会話が伴わないケースやオープンな空間では、マスクの着用をする必要はないということが示されています。このことがどこまで周知されているのかということが、私は問題だと思います。　御指摘のとおり、まだまだマスクの着用習慣がある中で、この趣旨が広く認知されるように、様々な方法で周知をしてもらいたい、しなければならないと思っております。自治体としても、これに従って過剰の対応を控え、適切な感染防止スタイルで日常に臨んでまいります。　ただ、専門家からは、ほぼ確実に次の波が来るということですので、これは現在は第６波後の一旦休止であり、決して終了ではないということも、併せてお伝えをしなければならないと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　ありがとうございました。教育長からも学校現場に通知はしているというお話でございましたけども、通知はしていても取扱いがどうなっているのかということについては、いろいろな意見も聞いております。その点、また個人質問の中で、我が会派からもお聞きいたします。　学校現場の実態については、そういう意味で本当に気になっておりまして、大人の多くはマスクを外して外食をしているっていう場面をよく見ます。もちろん運動するときもマスクを取ってるわけです。だけど、学校現場ではいまだに児童、生徒があらゆる場面でマスクを着用し続けていると。取るときは取ったほうがいいんですよ、取りなさいよという指導をしていても、現実としてはそうではないというところもあるというふうに聞き及んでおるわけでございますが、現状を教えていただけますか。 ○澤田直己副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市小・中学校では、給食あるいは昼食時は黙飲、黙食を徹底しているほか、熱中症対策を優先する体育の事業や課外クラブ、運動部活動等ではマスクを外すよう指導しております。また、登下校中のマスクの活用については、保護者の皆様に対して御協力をお願いしておるところでございます。　その上で、学校現場を訪問し、今御指摘があったような実態の把握や指導改善に努めるなど、その時々の感染状況に応じ、適切に対応していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　マスクの着用基準については、国の方針、この基準とかそういうのに沿って進めていくということが求められている。これは教育長も市長もおっしゃるとおり認識は一緒です。ただ、その方針や基準の範囲内での具体指示ということについては、幅があって、本市独自に積極的な行動ができるところはやっていくということが求められているんじゃないかなというふうに思います。　今後は、先ほど市長からも、次の波が来るんじゃないかということがありましたけれども、それぞれの市町村の判断で、マスクの着用に関する具体的な指示というのは差が出てくると思うんです。可能な限り、一刻も早い段階で、脱マスクに取り組めるところは取り組んでいく、そういう姿勢とメッセージの発信を強化していただきたいなというふうに思います。　そうしたことで、マスクの着用の是非について、すべきや、すべきでないという両方の意見がありましたけども、両面からの同調圧力、こういったものに対する回避にもつながるような行動に期待をしているところでございます。後手に回らないよう、積極的な対応を強く要望いたしますとともに、新選会といたしましても、今答弁がありましたように情報の発信をやってまいりたいと思っております。　次に、２番目に通告しております学校規模の適正化について。これも他会派からも質問がありました。　学校区の変更も視野に入れた学校規模適正化計画につきましては、最終的にどのような結果になるのか、今のところその明確な形が見えていませんが、長期的な教育環境の整備、特に35人学級の実現などについては、将来に向けた施策として避けて通れないことであります。また、教育環境の整備は、子供たちの問題だけではなくて、地域や先生方にとっても大変重要なものでありますので、慎重かつ丁寧に進めなければならないというところであります。　さて、５月20日に教育長から、実施時期等の素案を白紙撤回して見直しますよという発信があったわけでございますが、その経過について改めて確認させてください。　まず１点目に、市長部局から申出があったということでありますが、その申出の内容を具体的に教えてください。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　市長から、校区の問題については、地域の方々から理解が得られていない中で、スケジュールありきで案を示して進めていくのは拙速だとの厳しい御指摘があったものでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　午前中の他会派の質問の答弁にもありましたけれども、情報の共有ができていなかったということもあると思いますが、この白紙撤回については、ＰＴＡとか地域の方からの切実な声や意見が寄せられているということで、それを重く受け止めて今回の判断をしたということで、教育長の話がありましたが、その地域の声と意見とかがどういったものだったのかということを、改めてお聞かせください。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　学校規模適正化に係るアンケートの事前説明会等の中で頂いた御意見といたしましては、通学路の距離や安全性が子供目線で考えられていない、転校になるかもしれないと知って子供が泣いている、子供のためというのなら子供の気持ちを考えてほしい、保護者の方たちへの周知や説明が不十分である、アンケート案から素案として固まるまでの期間が短い、などでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　今回の白紙撤回、これは突然のことでありましたので、今後どうするのかということが気になるわけでございますが、この白紙撤回ということもある意味、想定内であるのかどうか、そこが気になるので、私としては想定内でちゃんとやっていただいていると思いますが、その辺のところの見解をお示しください。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　通学区域の見直しを含めた学校規模の適正化につきましては、児童や保護者、地域に対して多大な影響を与えることや、過去の通学区域見直しの経験からも、大変難易度の高い取組となることは想定をしておりました。　今回、実施計画素案の策定に向けて、各地域の御意見を聞くに当たり、かえって地域の方に不安や混乱を招いてしまったことにつきましては、申し訳なく思っており、反省すべき点であったと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　今後の進め方についてもお伺いしたいわけでありますが、今回、一旦立ち止まって再検討するという決定をしたということは、正解だと思います。反省点も今、おっしゃられました。反省点も生かしながら、今後はさらにまずは情報の浸透、共有レベルでなくて浸透。それから、その上での共通意識の浸透、これに力を入れていかなあかんのじゃないかなというふうに思います。　一方で、いつまでもこれを先延ばしすることはできないわけでありますから、担当部におかれましては、今後も大変御苦労があろうかと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうにエールを送りたいと思います。　さて、今後の進め方でありますけれども、35人学級の実現、このスケジュールへの影響というのはあるんでしょうか、ないんでしょうか、お聞かせください。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。
   ◎山下栄治学校教育部長　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律に基づく、小学校の35人学級編制につきましては、同法が定める令和７年度までに実施いたします。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　今、明確に期日が決められているということで答弁でありました。くれぐれも期日を最終エンドに合わせるじゃなくて、なるべく前倒しということで検討を進めていただきますようにお願いをいたします。　また、気になるのは、今後、その上で何を解決していかなければならないのかという、今後の課題です。何があるのか、主なものをお聞かせください。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　学校規模の今後の解決すべき主な課題でございますが、過大規模校や過小規模校における教育環境に関して、保護者の方や地域の方との情報の共有や共通理解、共通認識を高めるために、粘り強く丁寧に説明を続けることだと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　分かりました。各校ですね、あるいは各地域、これには一律じゃなくて個別の事情というのがあるはずです。ですので、画一的な方針で進めるべきではないと思います。個別事情に応じた柔軟な対応を求めますが、その方向で間違いないでしょうか。 ○澤田直己副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　この間、学校規模に関する課題につきまして、速やかに解決すべきと考え、検討対象候補の５校を同時に取り組んでまいりましたが、今後は各学校、各地域の個別事情を考慮した上で、丁寧に検討を進めたいと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　個別的に柔軟な対応ということで、少し安心しているわけでございますが、今回の答弁からも、この取組が極めて難しい問題を抱えているということが伝わってまいりました。現段階での当事者の声はもとより、将来の子供たち、将来の地域の声なんかも想像しながら、最善の着地点を見出さなければならないと考えます。　担当部におかれましては、これからも大変御苦労が多いはずだと思いますけども、どうかＰＴＡとか地域とか、その方々をはじめとして、関係するものが一体となって取り組んだ結果としての目標達成となるように、引き続きの御尽力に期待をしているところでございます。吹田新選会といたしましても、共に頑張らせていただきたいと思います。　そして、通告の三つ目の吹田市国民保護計画についてお伺いをいたします。　ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮のミサイル発射などに象徴されるように、国際情勢は極めて不安定になっておりまして、我が国でも市民の生命、身体、財産が脅かされている状況下にあります。そもそも自由民主主義国家と独裁国家の国防に対する判断基準というものは、これは全く違うものでありまして、独裁国家に対しては、日本国民が一般的に考えているような合理的な理由や理屈というのは通用しません。　そのことを前提として、国だけでなくて吹田市としても、吹田市民の生命、身体、財産を守る、この体制を早期に構築するということが必要であります。令和２年６月に策定した、吹田市国民保護計画に基づく、吹田市が武力の攻撃を受けた場合の具体策について確認をさせていただきたいので、数点の質問と提案をさせていただきます。　まず一つ目に、この武力の攻撃を受けた場合ですね、市長は避難計画、これに沿ってあらかじめ作成しておいた避難実施要領、このパターンの中から関係機関、つまり市のほかの執行機関とか消防とか、府あるいは府の警察、海上保安部、自衛隊なんかですけども、それらの機関の意見を聞いて、もっとも適切なパターンを選ぶなどして、直ちに避難実施要項を作成するということになっているわけでありますが、現在のこの実施要領のパターンというもの、この概要を御説明ください。 ○澤田直己副議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　本市国民保護計画におきまして、市長は、消防庁や大阪府、府警本部、自衛隊などの関係機関と緊密な意見交換を行いつつ、総務省消防庁から示される作成手引や共通のフォーマット及び府の計画を参考に、避難実施要領のパターンをあらかじめ作成し、府に報告するものとされておりますことから、本市では緊急対処事態を想定した避難実施要領のパターンを作成し、府と共有しております。　なお、避難実施要領のパターンにつきましては、府が定期的に開催するパターン作成に関する研修会に、危機管理室職員が積極的に参加しており、作成手続等のノウハウを培っているところでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　この具体的なパターンの内容については、今後いろいろとまたお伺いをしていこうと思っておりますが、吹田市が攻撃を受けた場合、医療計画、この具体策も御説明お願いします。 ○澤田直己副議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　本市が武力攻撃等を受けた場合の医療計画につきましては、本市国民保護計画に基づき、市は府の指示を受け、または府を補助する場合、災害医療関係機関や関係者等と連携して、武力攻撃災害の状況に応じ、被災地域の内外を問わず、救命医療を最優先とする迅速かつ適切な医療救護活動を実施することとしております。　実施に当たりましては、医療関係者に対し、安全の確保に関し十分に配慮し、危険が及ばないよう必要な措置を講じた上で、医療救護活動の実施を要請するものとしております。なお、大規模な武力攻撃災害により多数の傷病者が発生している場合や、既存の病院等が破壊され、避難住民等に十分な医療が提供できない場合などには、必要に応じ臨時の医療施設を開設し、対応する計画としております。　また、計画の中で、医療情報の収集、提供活動、現地医療対策、後方医療対策につきまして、市、府及び災害医療関係機関の役割等をお示ししております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　医療体制は、本市は医療機関が多くありますので、それらがうまく機能するような計画になっているものだと信じたいと思います。　さて、実際、市民の皆さんと共にこの訓練、訓練はもう具体的な事態を想定して、防災訓練とかにおけるシナリオの作成等、既存のノウハウなんかも活用しながら、消防とか警察とか海上保安庁、自衛隊との連携によるＮＢＣ攻撃等により発生する武力攻撃災害への対応訓練。これを広域にわたる避難訓練や、地下への避難訓練等々、武力攻撃に対する特殊な訓練、これについても人口密集地を含む様々な場所を想定して行う必要性がありますし、実際に資機材や様々な情報伝達手段を用いる、こういったことも実践的なものとなるように努めていかないといけないということになっておりますけれども、実際にそれが今、どのようになっているのかということについてお聞かせください。 ○澤田直己副議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　国民保護事態が予測される場合には、情報収集及び避難誘導等につきましては、国や府の対応を待つことなく、基礎自治体で対応する必要がありますことから、本市では迅速な初動体制構築と的確な災害応急対策が実施できるよう、国民保護法第42条に基づき、関係機関が一体となって緊急事態対応体制の強化を図ることを目的に、国民保護訓練に取り組んでおります。　実動訓練は３年ごと、間の２年は図上訓練を実施する３年サイクルで計画実施しており、今年度は昨年度に引き続き、図上訓練を実施する予定としております。訓練内容につきましては、避難実施要領の作成や、国や府と連携した安否情報システム、全国一斉訓練などに取り組む予定でございます。また、実動訓練につきましては、来年度に実施する計画でございますが、これまで平成29年度（2017年度）及び令和元年度（2019年度）に、テロによる災害を想定した緊急対処事態対応訓練を、万博南エリアにて実施してきたところでございます。　そのほか、毎年、年に４回、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）を活用した全国一斉情報伝達試験が実施され、国との情報連携確認を行っているところでございます。　なお、図上訓練でも実施する避難実施要領のパターン作成につきましては、国民保護事案だけではなく、自然災害等における住民避難の際にも生かすことができるものであり、今回の不発弾処理対応におきましても、避難実施要領のパターンを基に、警戒区域におけるパターンを作成し、避難検討に活用しているところでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　訓練をやってるっていっても、どれほどの市民が参加しているのか。参加しているというか、実際的にイメージできているのかということが気になります。特に子供たちに対しても、訓練というか日常の何か意識への働きかけみたいな、そういったものも必要ではないかなというふうに思いまして、新選会といたしましても、また改めてその点は後日提案させていただきたいと思います。　次に、４点目の質問ですが、この保護計画における具体施策を今後も検討とか更新をしていくと先ほどの答弁ありましたが、更新するに当たりましては、自衛隊の協力を要請するべきだと思います。できれば、自衛隊から職員を迎えることが最善であると考えますけれども、見解をお聞かせください。 ○澤田直己副議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　国民保護事案に限らず、災害事案など自治体職員がほとんど経験していない対応業務を行うことは困難を伴うことから、知見を有する自衛隊の方などが自治体職員として採用され、有事の際に活躍されている事例があることは認識しております。　現在、本市では、管轄となる陸上自衛隊第３師団、第36普通科連隊と災害対応訓練等で常日頃から連隊長などと顔の見える関係を構築しており、有事における受援につきましても、十分に期待できますことから、採用につきましては検討しておりません。　なお、本市国民保護協議会委員に、人と防災未来センター元研究員で、陸上自衛隊教育訓練研究本部、客員研究員を務めておられます学識を委嘱しているほか、今年度は国民保護事案を含む各種災害対応等に関する技術的支援を受けることを目的に、人と防災未来センターの元研究員を会計年度任用職員として採用するなど、自衛隊を含め、多角的に連携体制の強化に努めているところでございます。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　今、自衛隊との連携は十分に期待できるところだという答弁でございますけども、それはどこを基準というかレベルにしているかということでありますので、まだまだ不安だなというふうに思います。また別の機会でも、ここはさらにいろいろと議論させていただきたいなというふうに考えております。　この国民保護計画についての最後の五つ目の質問ですが、住民保護活動のボランティア登録制度の創設を提案いたします。既にこういった登録制度というか、一定の役割を果たしていると思いますが、今後、外国人の登録も含めて積極的に推進するよう提案いたしますが、見解をお聞かせください。 ○澤田直己副議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　国民保護法では、国民は国民の保護のための措置の実施に関し、協力を要請されたときは必要な協力をするよう努めるものとする。国民の協力は、国民の自発的な意思に委ねられるものであって、その要請に当たって強制にわたることがあってはならないとされております。また、国や地方公共団体は、住民の自主的な防災組織やボランティアによる国民の保護のための活動に対し、必要な支援を行うこととされております。　本市国民保護計画では、住民の協力や住民等の自発的な協力連携について、市長等は、住民等から自発的な協力の申出があり、安全の確保が十分であると判断した場合は、相互に協力し、受入れ体制の確保等に努め、住民等が円滑に活動できるよう適切に対処するとしております。　御提案いただきました内容等につきましては、上位計画との整合性も関係しますことから、関係各機関との情報共有しながら研究してまいります。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　もろもろの現状について確認をさせていただいたわけでございますけれども、他国からの武力攻撃を受ける可能性、それに対する市民の危機感は、半年前と比べても大きく変わってきているんではないかなというふうに思います。国防というのは国の仕事という感覚から、自分の命、身体、財産は自分で守らなければならないという当事者意識が高まっていると思います。当然、今後も吹田市へ期待する内容というのも具体的になってくると思うし、その期待も高まってくるんではないでしょうか。そうした意味からも、より現実的かつ実践的な訓練について、これまでにない取組も含めまして、検討を進めていただきますよう強く要望いたします。　そして、通告の４番目の公民連携についてお伺いをいたします。　吹田新選会では、多くの経済界の方々と共に、政治と経済を融合させた新しいまちづくりの在り方、こういうテーマでこれまでも議論を重ねてきており、多くの企業から行政との連携についての積極的な意向というのをお聞きしています。企業からすれば、そういった意向があっても、どのように行政に提案すればよいのかが分からないという声が大変多いわけであります。そのような場合、個別に担当部を紹介させていただいて、時には一緒に勉強会なんかを開催させていただいて、公民連携のまちづくりについて検討を進めてきたところではございます。　でも、そこでいつも課題になるのが、担当部をまたぐ総合的な提案については、職員さんの立場からしても、どのように対応すればよいのか、一担当部、担当課では迷われているなという場面に遭遇するわけであります。つまり、まちづくり全般の総合的な提案になればなるほど、いわゆるたらい回し的な対応にならざるを得ないということであります。また、行政の当たり前のことですが、前例のない取組とか、特に予算を伴う取組については、個別の担当窓口では二の足を踏むというか、即答できないというのが現実であります。　企業からのせっかくの協力の申出や提案があっても、なかなかそれが現実に至らない。もったいないなと感じるところであります。近年、吹田市では民間委託ということは一定割合推進しておって、実現しているわけでありますけれども、公民連携ということについては、まだまだこれからやというふうに、検討していく段階にあるというふうに思っております。ぜひとも、この検討を早期に進めていってほしい、そういうべきであるという意味から質問をいたします。　吹田市が取り組んでいる公民連携の現状、まずこの現状について、具体例を挙げてお示しください。 ○澤田直己副議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　本市における民間事業者等との連携の現状についてでございますが、本年４月に行いました全庁照会の時点で、企業等で187、国公、私立の学校教育機関関連で19、合わせますと200を超える機関や団体との間で協定や覚書を取り交わしております。内容につきましては、半数近くが災害時の応援や協力に関するもの。４分の１近くが里親道路に関するもの、そのほか、経済振興、人権啓発、健康づくり、環境など、様々な分野にわたっております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　先ほども述べましたけれども、なかなか提案するときに総合的な提案については、どこの窓口に言ったらいいか自体も分からないと、企業からすればですね、という状況があるかと思います。　この公民連携を推進するためには、窓口の一本化というのか、専門窓口というものを設置をしていただきたいなという思いで提案させていただきますが、見解をお聞かせください。 ○澤田直己副議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　民間事業者等からの連携に係る御提案への対応といたしましては、まず個別の分野に係るものであれば、それぞれ関係所管で御相談をお受けしているほか、所管が特定されない取組や複数分野にまたがるような場合につきましては、まずは行政経営部で内容を確認し、包括連携協定の検討を含めた調整をさせていただいております。　今後、こうした対応を含めた連携の状況等につきまして、ホームページにまとめて掲載するなど、企業や団体等の皆様からの御提案がスムーズに効果的な連携につながりますよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○澤田直己副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　今、答弁では、200を超える公民連携の事例があるということでした。誠にありがたいことやなというふうに思います。その中身については、200の連携といっても連携している企業さんの数がとかということだと思いますし、まだまだ公民連携については、これからのことやというふうに感じるわけであります。　本年の４月７日に、大塚製薬様と健康増進、食育、スポーツ振興、防災、減災、それぞれの対策と地域の安心、安全に関することについて、これらの包括連携協定というのを締結していただきました。企業の御協力を得て、市民サービスの向上に寄与するような、このような取組、今後も行政経営部として積極的な情報収集に努めていただきたいと思いますし、またそうした専門窓口、例えば神戸市さんなんかは、古くからそういった公民連携を強く推進されておられて、非常に注目すべき事例をたくさんつくられております。　吹田新選会といたしましても、企業と行政の橋渡しについて、これからも尽力させていただいて、地域が潤う地域経済の新しい仕組み、こういったものに挑戦してまいりたいなというふうに思っておりますので、引き続き、また一緒に取組をどうぞよろしくお願いを申し上げまして、代表質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。 ○澤田直己副議長　以上で本日の会議を閉じたいと存じます。　次の会議は６月13日（月曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　（午後４時24分　散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長坂口妙子　吹田市議会副議長澤田直己　吹田市議会議員井上真佐美　吹田市議会議員井口直美...