○
石川勝議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、日程６ 議案第51号、議案第60号から議案第64号まで及び議案第66号を
一括議題といたします。 本件につきましては、
議事説明員から、別紙、お手元に配付いたしてあります
提出案件に係る
事前説明資料のとおり、その趣旨についてあらかじめ説明がありましたので、提案に際しての
議事説明員からの説明を省略いたしたいと存じます。 お諮りいたします。本件に係る
議事説明員からの説明を省略することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、本件に係る
議事説明員からの説明は省略することに決しました。 なお、本件に係る質問は後日に受けることにしますので、御承知願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
石川勝議長 次に、日程７ 議案第73号を議題といたします。 理事者の説明を求めます。
行政経営部長。 （
行政経営部長登壇）
◎今峰みちの
行政経営部長 御上程いただきました議案第73号 令和４年度吹田市
一般会計補正予算（第３号）につきまして御説明を申し上げます。
追加議案書５ページを御覧ください。 今回の
歳入歳出予算の補正は、５億3,106万9,000円を追加し、補正後の総額を1,515億4,932万6,000円とするものでございます。 ７ページ下段の歳出の表を御覧ください。 第３款 民生費、第１項
社会福祉費で3,277万4,000円の追加は、
生活困窮世帯に支給する
自立支援金の
申請期限の延長に係る経費、第２項
児童福祉費で４億9,829万5,000円の追加は、低所得の
子育て世帯に
生活支援特別給付金を支給するための経費でございます。 次に、上段の歳入の表を御覧ください。 第14款
国庫支出金、第２項
国庫補助金で５億3,106万3,000円の追加は、
民生費国庫補助金で、
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金、第19款 諸収入、第６項 雑入で6,000円の追加は、
雇用保険料本人負担分でございます。 議案第73号の説明は以上でございます。 なお、お手元の
議案参考資料５ページから８ページに資料をお示しいたしております。 よろしく御審議いただき、
原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○
石川勝議長 説明が終わりました。 質問を受けることにいたします。４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（
五十川有香議員） 議案第73号 吹田市
一般会計補正予算につきまして、会派を代表いたしまして質問を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業については、令和３年度から実施をされており、３度にわたって申請延長等が行われています。 まず、これまでの
自立支援金の申請・給付状況について、当初の想定世帯と申請世帯数、生活保護申請につながった世帯数と生活保護受給から自立につながった件数、それら実態についてお示しください。 また、これら想定と実態の違いをどのように分析しているのかなどについてお答えください。 次に、周知方法と
自立支援金の支給に至るまでのチェック体制、吹田市の支給誤りや支給後に対象外であったことが分かって返還を求めているケースはあるのでしょうか、お答えください。 ２点目、今回の
自立支援金事業の申請延長となった理由、国の変更理由をどのように理解しているのかなども含めてと、当該事業のこれまでとの変更点、また既に取り組んでいる本市の他の取組への影響について具体的にお答えください。 ３点目、次に低所得の
子育て世帯に対する
子育て世帯生活支援特別給付金事業について、独り親以外の対象児童数6,000人の算出根拠についてお答えください。 なお、申請不要の非課税世帯のうち、確定申告の時期などの影響等により、市府民税の決定が遅れた方への対応、また令和４年度の課税情報が非課税から課税となり対象外となった場合は、どのように対応をするのでしょうか。 また、独り親世帯のうち、公的年金を受給している等により児童扶養手当を受給していない世帯や、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けての家計急変世帯、また独り親世帯以外の高校生のみ扶養の世帯や家計急変世帯などの要申請の方の把握方法と、申請を促すためのそれぞれ対象者への勧奨等のお知らせ時期、また今回対象となる世帯のそれぞれの支給予定時期についてお答えください。 次に４点目、昨年度に実施をした特別給付金事業の内容とその対応について、今回の対応等についてどのような点で違いがありますか、周知方法等も含めてお答えください。 また、前年度までの給付支援による効果をどのように考えているのか。市民の声や市内の経済の状況など把握している範囲での効果をお示しください。 また、支給に至るまでのチェック体制及びこれまでの当該事業における支給誤りや、支給対象外であったことが分かって返還を求めている世帯があれば、その理由等をお示しください。 最後に５点目、政府において、
コロナ禍における
原油価格・
物価高騰等
総合緊急対策を決定し、４月28日付の厚労省からの通知では、
コロナ禍において
物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援や、孤独・孤立対策や困窮支援に取り組むＮＰＯ等の支援として、様々な事業メニューの提示がなされています。 今回追加補正予算として上げられている事業の提案に当たって、食費等の
物価高騰等に直面する市民、例えば学生や
自立支援金の申請割合の高い世帯などへの、その市民の実情を踏まえた市独自の生活支援は提案に至っていませんが、検討はなされたのでしょうか。 以上、１回目の質問を終わります。
○
石川勝議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 まずは福祉部より御答弁申し上げます。 生活困窮者
自立支援金につきましては、事業開始時の想定では約950世帯が申請されるものと見込んでおりましたが、令和３年度末時点で受給につながったのは332世帯でございました。うち、141世帯からは再申請を受けております。見込み世帯数との乖離は、申請に関する相談の中で、収入要件の厳しさや求職活動に関する要件のハードルの高さについての声が多く聞かれたことから、これらの要因で伸び悩んだものと考えております。また、受給後に生活保護の申請に至ったものとして把握しておりますのは９件で、うち４件が短期に自立につながっております。 なお、本事業の周知方法は、ホームページのほか、対象となり得る世帯に対し、直接申請書を郵送して御案内しているところでございます。 次に、支給に至るまでのチェック体制は、支給の決定、振込データ作成の事務に当たって、それぞれ二人体制でのチェックを実施しており、支給誤りや返還を請求したケースはございません。 次に、今回の期間延長等につきましては、本年４月26日の関係閣僚会議において取りまとめられました
コロナ禍における
原油価格・
物価高騰等
総合緊急対策の一つと位置づけられていることから、
コロナ禍の中、
物価高騰の影響を受けるであろう生活困窮者等への支援のために延長されたものと考えております。 今回の変更点としましては、申請期間の延長に加え、月２回以上とされていたハローワーク等での職業相談等と、原則週１回の企業への応募が、それぞれ月１回に緩和される予定でございます。引き続き、就労支援施策を実施する関係機関と連携するとともに、特に求職に関する要件の緩和について、改めて対象世帯には周知を図りたいと考えております。 以上でございます。
○
石川勝議長 児童部長。
◎
北澤直子児童部長 低所得の
子育て世帯生活支援特別給付金につきまして、児童部から御答弁申し上げます。 まず、独り親世帯以外の児童手当、特別児童扶養手当の支給対象児童数は、令和３年度（2021年度）の市府民税非課税の人数を参考に算出しております。直近で収入が減少した世帯等の対象児童数につきましては、令和３年度の支給対象者数を参考に推定したものでございます。 次に、市府民税の決定が遅れた方へは、令和４年度の市府民税が決定された後、速やかに給付金を支給してまいります。給付金支給後に令和４年度の市府民税が非課税から課税に修正されたことを確認した場合は、給付金の対象外となり、返還を求めることとなります。 次に、申請が必要な方のうち、独り親世帯の公的年金等を受給している世帯はひとり親家庭医療の情報を、高校生のみの非課税世帯は令和４年度の課税情報をそれぞれ活用して把握しており、公的年金等の受給世帯へは６月中旬に、高校生のみの非課税世帯へは８月上旬に、個別に案内する予定でございます。 なお、直近で収入が減少した世帯については、把握いたしておりません。 次に、給付金の支給時期につきましては、申請不要の独り親世帯の児童扶養手当受給世帯へは６月中旬に、独り親世帯以外の児童手当、特別児童扶養手当の受給者で非課税の対象者へは６月下旬にそれぞれ支給を予定しております。 また、申請が必要な対象者の申請受付を、独り親世帯は６月中旬から、独り親世帯以外は７月上旬からそれぞれ行う予定とし、審査後に随時支給してまいります。 次に、事業内容につきましては、時点修正を除き、昨年度の概要と同様のものとなっております。周知方法は、他機関に協力いただくチラシの掲示や配布の時期を少しでも早める等し、市ホームページや市報すいた、ＳＮＳによる情報発信等、昨年度と同様に、幅広い周知に努めてまいります。 次に、給付支援における効果につきましては、昨年度、本事業を実施した際には、窓口でありがたいといったお声を頂いておりましたが、市内経済への効果、検証は行っておりません。 最後に、昨年度の本事業におきましては、給付金の支給後に児童扶養手当の資格が喪失したため遡及して対象外となったことなどにより、返還を求めた件数が４件ございましたが、既に返還いただいております。給付金の支給に当たりましては、引き続き複数の職員でチェックをし、支給誤りが起きることのないよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○
石川勝議長 行政経営部長。
◎今峰みちの
行政経営部長 物価高騰等に対する市独自の支援策の検討につきまして、行政経営部から御答弁申し上げます。 今回の
一般会計補正予算（第３号）につきましては、４月末に国が取りまとめた
コロナ禍における
原油価格・
物価高騰等
総合緊急対策を受けての取組のうち、国からの通知等により、直ちに対応すべき取組に関連する予算を
追加提案させていただいたものでございます。 加えて、当該緊急対策のもとでは、地方創生臨時交付金の追加交付も示されておりまして、当該交付金の活用を前提に、市民生活への支援策が必要であるとの認識のもと、市独自の取組の実施に向けた検討、準備も並行して進めているところでございます。 詳細がまとまり次第、
追加提案をさせていただく予定としておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○
石川勝議長 26番 井口議員。 （26番井口議員登壇）
◆26番（
井口直美議員） 議案第73号 令和４年度吹田市
一般会計補正予算（第３号）を、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－質問をさせていただきます。 今議会にアクションプランとして、生活困窮者自立支援事業における
新型コロナウイルス感染症生活困窮者
自立支援金の
申請期限の延長についてと、
子育て世帯生活支援特別給付金事業における低所得の
子育て世帯に対する
生活支援特別給付金の支給についてが提案されました。これは国の事業でありますが、一日でも早く困っている方に届けてあげるために、市長の考えを伺います。 大阪府の吉村知事は、国の事業で、事務を大阪府で行う場合、より早急に府民にサービス等が届くように専決をされていることがあります。また、今回の議案も他市では市長専決をされたところもあり、このたびの給付も市長が専決をすれば、物価高及び
コロナ禍でお困りの方々に、より早期にお配りすることができたのではないでしょうか。 より早く支援をしてさしあげるためには、即決という方法もありますけれども、議会としては市民のための提案になってるのかの十分な審議の時間も必要です。議会での議決は求めるけれども、委員会での厳正な審査を避ける即決を議会に求めるやり方は、市民からは責任逃れとも思われるかもしれません。であれば、専決をした後に議会の審査を受けるやり方が、少しでも早く必要な方々に給付ができ、また政治家としてその責任は重いけれども、住民に寄り添った判断ではないでしょうか。 専決の必要性、また専決、即決、通常審査のそれぞれのメリット、デメリットについて、市長のお考えをお答えください。 １回目の質問を終わります。 （343ページに発言の取消しあり）
○
石川勝議長 行政経営部長。
◎今峰みちの
行政経営部長 まずは行政経営部から御答弁申し上げます。 令和２年度以降、
新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプランに係る
予算案件につきましては、臨時会も含めた議会への予算提案を基本として進めてまいりました。迅速性、緊急性を踏まえ、今回のように早期の御議決をお願いするケースも含めまして、議会の御理解、御協力のもと、スピード感を重視しながら、必要な対策を推し進めてきたものと考えております。
専決処分につきましては、地方自治法の規定により、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認められる場合とされております。 今回のアクションプラン、予算案に関して申し上げますと、４月末の国の緊急対策取りまとめの発表、そして５月に入りまして、各取組に係る省庁からの通知等の確認を経まして、５月23日、本日の三日前に政策決定に至ったものでございます。三日前、本日の
定例会開会を三日後に控えたというタイミングでの政策決定ということも含めまして、法の趣旨を踏まえますと、その時点で
専決処分をすべきではとの選択肢はなかったものという認識でございます。 以上でございます。
○
石川勝議長 市長。 （
市長登壇）
◎
後藤圭二市長 御質問の中で、一日でも早くという思いは、我々も同じでございます。その一日でも早くというのが、どれほど遅れるのかっていうのが一番要点になりまして、今三日だというお答えをさせていただきました。他の自治体の長、また議会がどのように御判断をされるか、この専決に対してですね。それに対して、私の立場からそれを否定するものではございません。それはそれぞれの御判断です。 多くの方がこの難しいお話を聞いておられて、そもそも専決って何やと思われると思います。少しお時間を頂いて御説明させていただきたいと思います。 専決というのは、長の
専決処分ということで、御案内のとおり、地方自治法179条で規定をされております。ところが、これは平成18年の６月に改正をされてます。そのときの趣旨も併せて説明をさせていただきたいと思います。 179条で長が専決をする場合、それが許される場合は、四つの項目があります。 一つは議会が成立をしないとき。これは今成立をしております。 それから、会議を開くことができない場合ですね。これはちょうど５月議会で会議を開いていただける状況です。 三つ目といたしまして、先ほど答弁にもありましたように、緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときが、三つ目です。議論はここだと思います。 四つ目として、議会において議決すべき事件を議決しないときは、首長、市長が一方的に専決をすることができるという、この四つでございます。 問題は、この三つ目の特に緊急を要するためという表現が平成18年６月の地方自治法の改正で書き換えられております。それは、それまでに書かれていた表現が、議会を招集するいとまがないとき、これは非常に主観的です。首長がいとまがないと言えば、いとまがないんです。これで専決が非常に増えたっていう背景があって、18年に改正をされ、緊急を要するかどうか、これはかなり客観的な表現になりました。緊急かどうかっていうのは議会の御判断もございます。 このように、安易に
専決処分をすべきでない、より民主的な手続を進めるように地方自治法が改正をされております。 政治家としてという質問がございました。政治家として民主的行政運営を軽んじる可能性があったから、このように地方自治法が改正をされたと理解してます。それを牽制してチェックする機能を果たすことが、多様な市民の代表からなる地方議会の重要な機能であり、権能であり、それを可能な限り尊重するのが行政府の責任でございます。 私は、確かに政治的手法により選ばれた政治家に分類をされるものではございますが、立場は行政府のトップです。立法府とは違います。安易に政治判断を行うことなく、しっかりと議会と共に行政判断を進めてまいりたい、民主的手続を尊重したいと考えておりまして、今回は専決には当たらない。 メリット、デメリットですけれども、これは今申し上げましたように、通常審議というのが本道です。よっぽどの例外のときに専決があると思っておりまして、全ての手続にメリットがあるというふうに考えております。 以上でございます。
○
石川勝議長 26番 井口議員。 （26番井口議員登壇）
◆26番（
井口直美議員） 議長のお許しを頂き、２回目の質問をさせていただきます。 先ほどの市長の答弁、本当に分かりやすくお話をしていただいたなと思いますが、民主的に、そして議会を尊重するっていうふうなお話をされておりました。確かに、緊急を要するっていうのは、今回に関しては三日前っていうふうに行政経営部がおっしゃってはいましたけれども、今回の場合ではなく、私が求めていたのは市長の専決、そして即決に対する考え方であって、それを今答弁をいただいたんですが、やはり市民目線っていうことであれば、私たちはこの即決によって本当に
委員会付託もなく、質問、審査をすることのその場もありませんでしたし、本当なら議会の議決のうち、予算は議会の本来の権限である議決の中で最も重要なものでありますけれども、
コロナ禍において困窮されている方々に、本当に少しでも早く支援をしてもらいたいっていう思い、それは市長も私も同じです。 今回、市長専決をされた場合には、まず議会に報告をいただくことができますし、それに対して私たちも審議をさせていただくこともできます。これはやっぱり議会を尊重をしていただいているのではないかと思います。そして、承認を求めていただき、
専決処分が適法にされていれば、例えば不承認であっても、長に政治的責任が残るのみで、処分の効果は有効であるとされておりますので、私は市民のためになるのではないかと思うのですけれども、もう一度市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 （343ページに発言の訂正あり）
○
石川勝議長 市長。 （
市長登壇）
◎
後藤圭二市長 ただいま質問議員の地方自治の在り方に対する考え方をお話しいただきました。 地方自治の姿も様々です。ただ、１点、絶対ここは外したらいかんっていうのが民主的であることです。それで、ただいま市民というお言葉をお使いになられましたが、市民も多様です。単純に多数決で決める事案、それもあるでしょう。私は、多数決の意義は少数派の意見を掘り出すことだと思っております。１票でも、一つでも多ければ、残りは棄却するというのが多数決の趣旨ではない。 そういう意味で、途中でおっしゃったことは議会内部のことですんで、我々行政府のほうから何とも言えませんけれども、議会内部で全会一致でこれは専決せよというような御判断を頂いて、こちらにお伝えいただけるんであれば、専決を否定するものではございません。そうでなければ、やはり可能な限り議会を開いていただいて御議論をしていただいて、議決をした後に大きな決断をすると、これが王道であると思ってますんで、一つの御意見としてはお聞きをいたしますが、今の施政の方針とは異なるものでございます。 以上でございます。
○
石川勝議長 26番 井口議員。 （26番井口議員登壇）
◆26番（
井口直美議員） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （343ページに発言の取消しあり）
○
石川勝議長 以上で質疑を終わります。 この際お諮りいたします。本件については
委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、本件については
委員会付託を省略し、即決することにいたします。 討論に入ります。意見を受けることにいたします。33番
玉井議員。 （33番
玉井議員登壇）
◆33番（
玉井美樹子議員） 議案第73号 2022年度（令和４年度）
一般会計補正予算（第３号）について意見を述べます。 生活困窮者
自立支援金の
申請期限の延長と低所得の
子育て世帯へ
生活支援特別給付金の支給が実施をされるものです。期限が延長されることや要件の緩和、給付金が支給をされるということについてはいいことですが、幾つか改善なども含め、要望をしておきます。
子育て世帯の
生活支援特別給付金について。 独り親世帯以外の
子育て世帯への給付対象となる世帯の児童について、2004年４月２日から2023年２月28日生まれまでとなっていますが、３月１日から４月１日に生まれた子供は対象にならず、同じ学年なのに差異が生まれる状況になっています。 以前、同様の給付金が支給をされたときに、市独自の対応をされたと思います。今会期中に、吹田市独自の対応で差異が生まれることがない対応をされるよう求めておきます。 今回の補正は、
コロナ禍と
物価高騰への対応ですが、対象者は限定的です。物価の高騰の影響は世代限定ではありません。例えば、水道料金の基本料金の免除など、全ての人に行き渡る、不公平だと感じることがないように、積極的な吹田市独自の対応をされるように求めて意見とします。
○
石川勝議長 以上で討論を終わります。 別室等で視聴している議員にも採決に加わっていただくため、しばらく休憩いたします。 （午前10時57分
休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時59分 再開）
○
石川勝議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより議案第73号を採決いたします。 本件について
原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、議案第73号は
原案どおり可決されました。 お諮りいたします。ただいまの議案第73号の原案可決に伴い、さきに提案されていた議案第66号 令和４年度吹田市
一般会計補正予算（第２号）よりも先の議決となり、補正予算の号数と違った順序での議決となりました。そのため、議案第73号及び議案第66号におきまして、必要となる字句及び数字等の整理を議長に委任されたいと思いますが、これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、議案第73号及び議案第66号で必要な字句及び数字等の整理は議長に委任することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
石川勝議長 次に、大阪府都市競艇企業団議会、淀川右岸水防事務組合議会及び大阪府後期高齢者医療広域連合議会の活動状況につきましては、それぞれ選出議員から議長宛てに文書をもって報告があり、その写しを配付いたしましたので、それにより御承知願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和４年５月（2022年） 大阪府都市競艇企業団議会報告書 吹田市議会選出企業団議会議員 川本 均（写） 令和４年５月26日 （2022年） 吹田市議会議長 石川 勝様 大阪府都市競艇企業団議会議員 川本 均 令和３年度大阪府都市競艇企業団議会に関する報告について 標記について別紙のとおり報告書を提出しますので、よろしくお願いします。１ 概要 大阪府都市競艇企業団は、モーターボート競走に関する事務を処理するため、吹田市のほか、堺市、岸和田市、豊中市、東大阪市、池田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市及び寝屋川市の計16市をもって組織されている。２ 企業団議会の構成 関係市の議会の議員により構成され、その定数は16人である。 現在の議長は久保 隆議員（高槻市選出）、副議長は稲田悦治議員（岸和田市選出）である。３ 執行機関 企業団の執行機関は、企業長、副企業長16人、監査委員２人、補助職員で組織されている。 現在の企業長は野田義和氏（東大阪市長）である。４ 開催実績等 令和３年度の年間開催日数は102日、売上金額は748億9,570万4,300円、利用者数は1,252万1,765人であり、１日平均では、それぞれ７億3,427万1,610円、12万2,762人となっている。 令和３年度には主な競走として、令和３年６月のＧⅢオールレディースアクアクイーンカップ（売上金額71億4,158万4,900円）、８月のＧⅢアサヒビールカップ（同44億8,791万9,700円）、９月のＧⅠ高松宮記念特別競走（同115億6,134万7,500円）、その他スポーツ新聞社等の後援によるタイトル競走を開催した。 また、主な場外発売として、令和３年４月のＧⅠダイヤモンドカップ（大村市）から令和４年３月のＳＧ第57回ボートレースクラシック（大村市）まで20レース（ＳＧ、ＧⅠ）を、全国の施行者からそれぞれ委託を受けて実施した。 また、梅田専用場外発売場（ボートピア梅田）において年間94日（10億2,446万400円）、神戸新開地専用場外発売場（ボートピア神戸新開地）において年間94日（５億959万6,000円）、りんくう専用場外発売場（ミニボートピアりんくう）において年間94日（２億1,112万8,200円）、大和ごせ専用場外発売場（ミニボートピア大和ごせ）において年間102日（２億7,000万4,100円）、本企業団主催による勝舟投票券を販売した。 なお、このほかに外向発売所（ボートパーク住之江）において、本企業団の主催競走のほか、全国の施行者から委託を受けた競走の勝舟投票券を販売した。５ 配分金について 本市の配分金は次のとおりである。年度＼区分競艇企業団配分金（千円）箕面市納入配分金（千円）泉佐野市納入配分金（千円）計（千円）令和元227,5472,1891,758231,494令和２353,5852,3031,373357,261令和３未定未定未定未定 なお、令和３年度の配分金は、令和４年12月に配分される予定である。 ※ 配分金のうち競艇企業団配分金は、次の計算方法で積算されている。 均等割 人口割（配分金総額×64/100×1/16）＋（配分金総額×36/100×吹田市人口/16市人口）－公営企業金融公庫納付金６ 議会の開催状況 （１）令和３年６月18日（第２回
定例会） ア 議長選挙 指名推選の方法により選挙した結果、久保 隆議員（高槻市選出）が当選した。 イ 副議長選挙 指名推選の方法により選挙した結果、稲田悦治議員（岸和田市選出）が当選した。 ウ 常任委員会委員、正副委員長選任 川本 均（吹田市選出）は業務常任委員に選任された。 エ 監査委員（議会選出）選任 阪本忠明議員（八尾市選出）の選任に同意した。 （２）令和３年11月１日、11月19日（第３回
定例会） ア 常任副企業長について 令和３年８月29日付けで瀧澤智子氏（池田市長）が就任された旨、報告があった。 イ 令和２年度決算に基づく資金不足比率報告 資金不足はなく、経営健全化基準は０％である旨、報告があった。 ウ 令和２年度剰余金処分 未処分利益剰余金70億6,996万1,978円について、利益配分金として53億円を配分し、残余を繰り越すことについて可決した。 エ 令和２年度決算認定 ２常任委員会へ分割付託した後、本会議で次の決算を認定した。 収益的収入及び支出 モーターボート競走事業収益 88,048,249,569円 モーターボート競走事業費用 81,487,086,986円 資本的収入及び支出 資本的収入 499,030,000円 資本的支出 173,084,686円 当年度純利益 6,545,427,612円 当年度未処分利益剰余金 7,069,961,978円 （３）令和４年２月２日、２月18日（第１回
定例会） ア
専決処分報告 収益的収入及び支出をそれぞれ増額補正する補正予算の
専決処分を承認した。 イ 職員の育児休業等条例の一部改正について 人事院が行った、国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出の中で、非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和等の改正に伴い、職員の育児休業等の内容を改める内容について可決した。 ウ 令和４年度予算 ２常任委員会へ分割付託した後、本会議で次の予算について可決した。 業務の予定量 年間開催日数 114日 １日平均舟券売上金額 750,649千円 １日平均入場者数 2,500人 場間場外（受託）発売日数 90日 収益的収入及び支出 モーターボート競走事業収益 94,965,009千円 モーターボート競走事業費用 90,321,378千円 資本的収入及び支出 資本的収入 ０円 資本的支出 331,670千円令和４年５月（2022年） 淀川右岸水防事務組合議会報告書 吹田市議会選出組合議会議員
澤田直己（写） 令和４年５月26日 （2022年） 吹田市議会議長 石川 勝様 淀川右岸水防事務組合議会議員
澤田直己 令和３年度淀川右岸水防事務組合議会に関する報告について 標記について別紙のとおり報告書を提出しますので、よろしくお願いします。１ 概要 当組合は大阪市、高槻市、茨木市、吹田市、豊中市、摂津市及び島本町をもって組織され、洪水、津波又は高潮に際して警戒、防御を行い、これによる被害を軽減するために必要な事務を処理するため設けられている。 防御の対象河川及び海岸は次のとおりである。 （１） 淀川筋 淀川右岸、水無瀬川右岸、桧尾川、芥川、安威川、神崎川、中島川、西島川、左門殿川左岸 （２） 防潮筋 大野川、中島町防潮堤、西島町防潮堤２ 組合議会の構成 組合議会の議員数は大阪市東淀川区・淀川区12人、大阪市西淀川区10人、高槻市３人、摂津市２人、茨木市１人、吹田市１人、豊中市１人、島本町１人の計31人である。 現在の議長は戸田靖子議員（島本町選出）、副議長は北田昌之議員（西淀川区選出）である。３ 水防団員の定数 水防団員の定数は、淀川筋本部23人、西淀川筋（防潮筋を含む）本部19人、水防分団の淀川筋2,260人及び西淀川筋（防潮筋を含む）600人の計2,902人である。なお、西淀川筋（防潮筋を含む）本部団長は、淀川筋本部団長兼務である。４ 機構 組合の執行機関は管理者（大阪市長）、副管理者１人、
会計管理者１人及び職員若干人をもって構成されている。５ 議会の開催状況について （１）令和３年12月23日（
定例会） ア 令和２年度決算報告 次の決算について認定した。 歳入決算額 129,462,384円 歳出決算額 125,327,645円 差引 4,134,739円 イ 令和３年度定期監査結果報告 改善すべき点が認められたので、これらに留意し、適正で合理的かつ効率的な事務事業の執行に一層努力されたい旨、報告があった。 ウ 例月出納検査結果報告 令和２年10月から令和３年９月までの収支計算書及び
歳入歳出予算執行状況調書の計数は、重要な点において適正に表示している旨、報告があった。 エ 職員等期末手当及び勤勉手当条例一部改正 職員の期末手当の支給割合を改める内容について可決した。 オ 令和３年度
一般会計補正予算（第１回） 歳入では繰越金を増額補正すること、歳出では総務費、水防費を増額補正することについて可決した。 カ 淀川堤防強化等治水事業促進要望報告 常任委員会委員長より、令和３年９月29日に行った国等に対する淀川堤防強化等治水事業促進に関する要望活動についての報告を受けた。 要望内容は次のとおりである。 淀川堤防強化等治水事業促進について 淀川水系の治水対策につきましては、堤防強化等の事業を着実に推進されており、心より感謝申し上げます。 当組合水防団の主な活動状況といたしましては、平成30年９月の台風第21号、24号で水防活動を実施しました。 特に、台風第21号では、淀川大橋、伝法大橋陸閘をはじめ、防潮鉄扉をすべて閉鎖し、猛烈な暴風雨の中で、約10時間にわたり警戒監視を行い、幸いにも高潮による大阪市域の浸水被害を回避することができました。 近年、大型台風の来襲や線状降水帯形成による「これまでに経験したことのない」豪雨によって、土砂災害や河川氾濫が全国各地で発生し、災害は激甚化しています。 昨年の「令和２年７月豪雨」では球磨川が氾濫し、沿川住民の生命と財産に甚大な被害をもたらしました。 また、南海トラフ巨大地震などの大地震が発生した場合には、津波による未曽有の大規模災害が発生すると言われおり、早急に大規模災害に備えたハード対策はもとより、ソフト対策を含め地域一体となった取組みの強化が必要であると認識を新たにしております。 かつて、大正６年10月淀川の大出水は、淀川右岸において通称「大塚切れ」といわれる大水害をもたらし、この大水害を契機に、淀川改修増補工事が行われるとともに、大正15年６月に当組合の前身である淀川右岸水害予防組合が設立されました。 当組合は、今日まで95年余りにわたり、水防体制の充実を図りながら水防活動の経験を蓄積するとともに、治水事業の促進について、昭和42年以降要望書を提出させていただいております。 今年度から「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」により、取組の加速化・深化を図られ、地域のあらゆる関係者一体となった「流域治水」を取り組まれる旨をお聞きしております。 淀川水系の治水対策においては、「淀川水系河川整備計画」の推進をはじめ、上流部におけるダム建設と再生、下流部における「阪神なんば線淀川橋梁架替事業」、淀川大堰閘門事業や河道掘削などの対策、高規格堤防整備事業と堤防強化などの対策を推進され、当組合におきましても大変感謝している次第です。 しかしながら、万一淀川が氾濫すれば、沿川住民の生命・財産に甚大な被害をもたらすとともに、住民生活や
経済活動への影響は計り知れず、被害の事前防止、軽減のために河川整備事業の早期完成を願うところです。 今年度、新たに「水防団員の確保への支援」を加えた、次の５項目について強く要望いたします。 各項内容をご賢察いただき、特段のご配慮をお願いいたします。 記 １ 淀川水系河川整備計画に基づく治水事業の強力な推進 ２ 地震に強い河川整備の促進 ３ 高規格堤防整備事業の強力な推進 ４ 淀川水系改修工事の促進 ５ 水防団員の確保への支援 （２）令和４年３月30日（
定例会） ア 副議長選挙 指名推選の方法により選挙した結果、北田昌之議員（西淀川区選出）が当選した。 イ 議長選挙 指名推選の方法により選挙した結果、戸田靖子議員（島本町選出）が当選した。 ウ 常任委員選任 15人の常任委員が選任された。 エ 監査委員選任 土井笑美子議員（西淀川区選出）の選任に同意した。 オ 公平委員会委員選任 南崎憲生氏（■■■在住）の選任に同意した。 カ 水防団員等公務災害補償条例一部改正 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部改正に伴い、条例の一部を改正する内容について可決した。 キ 令和３年度
一般会計補正予算（第２回） 歳出で、議会費、水防費を減額補正すること、総務費を増額補正することについて可決した。 ク 令和４年度一般会計予算 次の予算について可決した。歳入歳出款金額（千円）款金額（千円）１ 組合費124,587１ 議会費4,479２ 府支出金1,309２ 総務費60,635３ 財産収入606３ 水防費61,451４ 繰越金1,000４ 予備費1,000５ 諸収入63 歳入合計127,565歳出合計127,565 （３）令和４年４月25日（臨時会） ア 副管理者選任 合田 寛氏（■■■在住）の選任に同意した。令和４年５月（2022年） 大阪府後期高齢者医療広域連合議会報告書 前吹田市議会選出広域連合議会議員 石川 勝（写） 令和４年５月26日 （2022年） 吹田市議会議長 石川 勝様 前大阪府後期高齢者医療広域連合議会議員 石川 勝 令和３年度大阪府後期高齢者医療広域連合議会に関する報告について 標記について別紙のとおり報告書を提出しますので、よろしくお願いします。 なお、本広域連合議会は、４月30日付けで全議員が辞職したため、本報告は辞職する直前の内容で作成しています。１ 概要 大阪府後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）は高齢者の医療の確保に関する法律に規定する後期高齢者医療制度（75歳（一定の障がいがあると認定された方は65歳）以上の高齢者を対象とする独立した医療制度）の事務のうち、次の事項を処理するため、大阪府内の全市町村をもって組織されている。 （１）被保険者の資格の管理に関する事務 （２）後期高齢者医療給付に関する事務 （３）保険料の賦課に関する事務 （４）保健事業に関する事務 （５）その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務 なお、広域連合は平成19年（2007年）１月に設立され、後期高齢者医療制度は平成20年（2008年）４月１日に施行された。２ 広域連合議会の構成 関係市町村の議会の議員により構成され、その定数は20人である。 議長は服部浩之議員（守口市選出）、副議長は樽井佳代子議員（羽曳野市選出）である。３ 執行機関 広域連合の執行機関は、広域連合長、副広域連合長４人及び
会計管理者で組織されている。 広域連合長は野田義和氏（東大阪市長）で、副広域連合長は永藤英機氏（堺市長）、辻 宏康氏（和泉市長）、田代 堯氏（岬町長）、水野謙二氏（阪南市長）である。４ 広域連合の経費の支弁 広域連合の経費は、関係市町村の負担金、事業収入、国及び大阪府の支出金、社会保険診療報酬支払基金交付金、その他の収入をもって充てる。５ 議会の開催状況について （１）令和３年７月27日（第２回 ７月臨時会） ア 議長選挙 指名推選の方法により選挙した結果、服部浩之議員（守口市選出）が当選した。 イ 副議長選挙 指名推選の方法により選挙した結果、樽井佳代子議員（羽曳野市選出）が当選した。 ウ 副広域連合長選任 辻 宏康氏（和泉市長）の選任に同意した。 エ 監査委員選任 識見者として中川 元氏（■■■■在住）、議会選出として谷口美保子議員（貝塚市選出）の選任に同意した。 オ 公平委員会委員選任 酒井貴子氏（■■■■■■在住）、島田睦史氏（■■在住）、角谷景司氏（■■■■■在住）の選任に同意した。 カ 令和３年度特別会計補正予算（第１号） 歳入における繰越金、歳出における諸支出金の増額補正をすることについて可決した。 キ 選挙管理委員及び補充員選挙 指名推選の方法により選挙した結果、選挙管理委員に奥 俊光氏（■■■在住）、辻 正夫氏（同）、市道隆久氏（同）、大家清美氏（同）が、また補充員に古谷美枝子氏（同）、梶本 悟氏（同）、稻岡衣代氏（同）、岡本まゆみ氏（同）が当選した。 （２）令和３年11月22日（第３回 11月
定例会） ア 副議長選挙 指名推選の方法により選挙した結果、樽井佳代子議員（羽曳野市選出）が当選した。 イ 副広域連合長選任 田代 堯氏（岬町長）の選任に同意した。 ウ 令和３年度特別会計補正予算（第２号） 歳入における
国庫支出金、歳出における総務費の増額補正をすることについて可決した。 エ 令和２年度決算認定 次の決算について認定した。 （ア） 一般会計 歳入決算額 197,869,628円 歳出決算額 183,303,183円 差引残額 14,566,445円 （イ） 特別会計 歳入決算額 1,227,276,264,216円 歳出決算額 1,165,356,143,645円 差引残額 61,920,120,571円 オ 債権放棄報告 令和２年度決算において療養費の返還金の債権を放棄した旨、報告があった。 （３）令和４年２月14日（第１回 ２月
定例会） ア 副広域連合長選任 水野謙二氏（阪南市長）の選任に同意した。 イ 令和３年度
一般会計補正予算（第１号） 歳入における繰越金等、歳出における諸支出金の増額補正等をすることについて可決した。 ウ 令和３年度特別会計補正予算（第３号） 歳入における繰越金等、歳出における諸支出金等の増額補正等をすることについて可決した。 エ 令和４年度一般会計予算 次の予算について可決した。歳入歳出款金額（千円）款金額（千円）１ 分担金及び負担金189,925１ 議会費1,669２
国庫支出金2,735２ 総務費186,114３ 寄附金1３ 予備費5,000４ 繰越金1 ５ 諸収入121 歳入合計192,783歳出合計192,783 オ 令和４年度特別会計予算 次の予算について可決した。歳入歳出款金額（千円）款金額（千円）１ 市町村支出金234,725,301１ 総務費4,030,213２
国庫支出金391,965,015２ 保険給付費1,237,860,236３ 府支出金104,548,585３ 特別高額医療費共同事業拠出金968,475４ 支払基金交付金504,722,618４ 保健事業費4,982,656５ 特別高額医療費共同事業交付金967,880５ 基金積立金255,180６ 財産収入8,000６ 諸支出金1,200７ 寄附金1７ 予備費15,000８ 繰入金9,500,000 ９ 繰越金100 10 諸収入1,675,460 歳入合計1,248,112,960歳出合計1,248,112,960 カ 後期高齢者医療条例一部改正 令和４年度及び５年度における保険料を規定する内容について可決した。 キ 職員給与条例一部改正 大阪府の職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例の一部改正に準じた、職員の期末手当及び勤勉手当を改正する内容について可決した。 ク 個人情報保護条例一部改正 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による関係法令の整備に伴い、整備箇所を引用している条項について、所要の改正をする内容等について可決した。 ケ 第４次広域計画作成 令和４年度から８年度までの５年間を期間とする第４次広域計画を作成することについて可決した。 コ 議員提出議案 育児、看護、介護、配偶者の出産補助を会議の欠席事由として明文化するとともに、議員の産前産後の欠席期間を規定するほか、請願の取扱いで求めている押印を署名又は記名押印に改める会議規則の一部改正について可決した。
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石川勝議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は６月２日（木曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午前11時１分 散会）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長石川 勝
吹田市議会議員有澤由真
吹田市議会議員白石 透...