吹田市議会 2022-03-01
03月01日－05号
令和 ４年 ２月 定例会 吹田市議会会議録５号 令和４年２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 令和４年３月１日 午前10時開議 ＋議案第４号 吹田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定 ｜ について ｜議案第５号 吹田市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条 ｜ 例の制定について ｜議案第７号 吹田市介護保険法施行条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第８号 吹田市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定 ｜ について ｜議案第９号 吹田市民生委員法施行条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第10号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第12号 吹田市土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第13号
千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する ｜ 条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第14号 吹田市消防団条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第19号 桃山公園の指定管理者の指定について ｜議案第20号 江坂公園及び吹田市立江坂図書館の指定管理者の指定について ｜議案第21号
吹田市立北千里児童センター、吹田市北千里地区公民館及び吹田市 ｜ 立北千里図書館の指定管理者の指定について ｜議案第23号
地方独立行政法人市立吹田市民病院第３期中期計画の認可について ｜議案第24号 市道路線の認定及び廃止について ｜議案第25号 令和４年度吹田市一般会計予算 ｜議案第26号 令和４年度吹田市
国民健康保険特別会計予算 １｜議案第27号 令和４年度吹田市
部落有財産特別会計予算 ｜議案第28号 令和４年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計予算 ｜議案第29号 令和４年度吹田市
介護保険特別会計予算 ｜議案第30号 令和４年度吹田市
後期高齢者医療特別会計予算 ｜議案第31号 令和４年度吹田市
公共用地先行取得特別会計予算 ｜議案第32号 令和４年度吹田市
病院事業債管理特別会計予算 ｜議案第33号 令和４年度吹田市
母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算 ｜議案第34号 令和４年度吹田市水道事業会計予算 ｜議案第35号 令和４年度吹田市下水道事業会計予算 ｜議案第36号 令和３年度吹田市一般会計補正予算（第15号） ｜議案第37号 令和３年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） ｜議案第38号 令和３年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計補正予算（第１号） ｜議案第39号 令和３年度吹田市
介護保険特別会計補正予算（第１号） ｜議案第40号 令和３年度吹田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） ｜議案第41号 令和３年度吹田市
公共用地先行取得特別会計補正予算（第２号） ｜議案第42号 令和３年度吹田市
水道事業会計補正予算（第１号） ＋議案第43号 令和３年度吹田市
下水道事業会計補正予算（第１号） ２ 一般質問 ３ 議案第44号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について ＋議案第２号 吹田市吏員恩給条例等の一部を改正する条例の制定について ｜議案第３号 吹田市吏員恩給条例等の一部を改正する条例等の一部を改正する条 ｜ 例の制定について ４｜議案第６号 吹田市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第11号 吹田市
保健所事務手数料条例一部を改正する条例の制定について ｜議案第15号 吹田市
消防保安事務手数料条例の一部を改正する条例の制定につい ＋ て
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 35名 １番 泉井智弘 ２番 澤田直己 ３番 馬場慶次郎 ４番 五十川有香 ５番 池渕佐知子 ６番 有澤由真 ７番 石川 勝 ８番 後藤恭平 ９番 浜川 剛 10番 白石 透 11番 石田就平 12番 生野秀昭 13番 西岡友和 15番 木村 裕 16番 山本 力 17番 矢野伸一郎 18番 井上真佐美 19番 野田泰弘 20番 藤木栄亮 21番 里野善徳 22番 高村将敏 23番 橋本 潤 24番 斎藤 晃 25番 松尾翔太 26番 井口直美 27番 益田洋平 28番 吉瀬武司 29番 小北一美 30番 坂口妙子 31番 村口久美子 32番 山根建人 33番 玉井美樹子 34番 柿原真生 35番 塩見みゆき 36番
竹村博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 １名 14番 川本
均－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 後藤圭二 副市長 春藤尚久 副市長 辰谷義明 水道事業管理者 前田 聡 危機管理監 中野 勝 総務部長 小西義人 行政経営部長 今峰みちの 税務部長 中川明仁 市民部長 高田徳也 都市魅力部長 井田一雄 児童部長 北澤直子 福祉部長 大山達也 健康医療部長 梅森徳晃 健康医療審議監 岡 大藏 環境部長 道澤宏行 都市計画部長 清水康司 土木部長 舩木充善 下水道部長 柳瀬浩一 会計管理者 岩田 恵 消防長 笹野光則 水道部長 山村泰久 理事 大矢根正明 理事 岡松道哉 理事 乾 詮 理事 岸上弘美 理事 保木本 薫 理事 伊藤 登 理事 真壁賢治 教育長 西川俊孝 学校教育部長 山下栄治 教育監 大江慶博 地域教育部長 道場久明
選挙管理委員会事務局長 中嶋勝宏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 局長 古川純子 次長 二宮清之 参事 守田祐介 主幹 山本紘也 主幹 井上孝昭 書記
大野智也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時 開議）
○石川勝議長 ただいまから２月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 議事に先立ち、一言申し上げます。 本日の質問につきましても、新型コロナウイルスのオミクロン株の蔓延により、繁忙となっている健康医療部に一定の配慮をしつつも、各会派の質問の割当て時間をコロナ禍前の議員１人当たり15分として、十分審議できるように時間を確保して行いますので、よろしくお願いします。 また、議員や議事説明員の座席についてもできる限り間隔を空けた配置とするなど、引き続き感染防止対策を徹底する必要があると考えております。そのため、一部の議員や、別紙、お手元に配付いたしてあります議事説明員座席表において、座席が指定されていない議事説明員には、この後退席していただき、別室等で本会議を視聴していただきます。 なお、退席している議員の質問や議事説明員の答弁などについては、その際に限り議場内に入り、あらかじめ指定している座席において行っていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。 そのほかにも、会議続行可能な18名の定足数を維持するため、議場内に残る議員におかれましては、定足数を欠くおそれがあるときに退席が必要となった場合には、あらかじめ事務局職員に申し出ていただきますようお願いいたします。 次に、諸般の報告をいたします。 ただいまの出席議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は１名であります。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 12番 生野議員、30番 坂口議員、以上両議員にお願いいたします。 なお、本定例会の臨時議事説明員として、本日、
中嶋選挙管理委員会事務局長の出席を要請いたしましたので、御了承願います。 それでは、別室等で視聴する議員及び議事説明員に退席していただくため、しばらく休憩いたします。 （午前10時２分
休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時３分 再開）
○石川勝議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石川勝議長 日程１ 議案第４号、議案第５号、議案第７号から議案第10号まで、議案第12号から議案第14号まで、議案第19号から議案第21号まで及び議案第23号から議案第43号まで並びに日程２ 一般質問を一括議題といたします。 なお、20番 藤木議員、24番 斎藤議員から、それぞれ資料の配付の申出がありましたので、会議規則第147条に基づき許可いたしました。クラウド上に掲載するとともに、お手元に配付いたしてありますので、御報告いたします。 昨日に引き続き質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。28番 吉瀬議員。 （28番吉瀬議員登壇）
◆28番（吉瀬武司議員） おはようございます。公明党の吉瀬武司です。個人質問を行います。 まず最初に、切れ目のない子育て政策と地域の関係についてお聞きします。 教育と福祉と地域に対する本市の考え方を明確にして、安心して子育てができる吹田市となるべく、全庁を挙げて取り組むべきだと考え、質問させていただきます。 地方自治体において、子供施策が遅れると将来に大きな損失が発生することから、子供の幸せを最優先にする社会の実現を目的として、こども家庭庁が設置されます。また、施政方針においても、吹田市は、公明党が力を入れてきた吹田版ネウボラ事業を推進し、産後ケアの拡充も予算化されております。保育ニーズの増大に対する待機児童対策や、保育士不足対策、医療的ケアを必要とする児童、児童虐待に対しては、児童相談所の設置検討についても触れておられます。 施政方針にあるように、本市は核家族化の著しい都市であることから、人のつながりが希薄になっている特徴が挙げられます。このことからも、吹田市は
地域課題支援システムの構築とともに、地域力、地域のつながりを醸成する施策の強化と連携にもっと力を入れるべきだと考えております。 ネウボラ、教育人事権、保育行政と児童相談所という施策では、専門職が連携したとしても、社会全体で支える切れ目のない支援とは言えません。様々な理由で学校教育についていけない子供の早期課題解決等、地域の
セーフティーネット機能の強化が欠けているのではないでしょうか。 吹田の子供の課題は吹田市が責任を持つと言っても、行政機能だけでは到底対応し切れず限界が見えております。 子供も含む、地域課題に対応する取組は、地域包括ケアシステムや、重層的支援等、取り組むべき施策は多数示されておりますが、全て地域と専門職を含む多職種の、多様な連携を活性化させることを重要視しております。それを担当部局に検討するようにと言っても、大きな立場で包括的なシステム連携の主体を明確にしない限り、課題が見えてから対応する対症療法的にならざるを得ない状況が続きます。 職員の誰もが、所管している目の前の課題に追われています。抜本的な改革や仕組みを構築できなくなることを危惧しております。 不登校や虐待、8050問題、ヤングケアラー等、行政に相談しない、したくない等、見えない課題は身近な地域住民のコミュニティのつながりや気づきによって早期に発見され、関係機関、支援者と連携できるようになります。地域コミュニティ強化への、行政や専門家も含めたアプローチが必要です。 課題が複雑化する時代の変化対応型支援を重層的な支援によって解決するため、専門家を交えて様々な課題解決のため、地域住民の多様な力が発揮できる、柔軟な課題解決体制を明確にする時期が来ているのではないでしょうか。 地域と連携が弱くなってきつつある現在、地域の出会い、つながりを強化することに視点を置くことは待ったなしの状況であると考えます。この考え方が切れ目のない、地域丸ごと子育て支援につながると思います。 行政として様々な課題解決と、子育て政策における地域力の活用強化に対する考え方を明確に発信すべきだと思いますが、副市長の御所見をお聞かせください。
○石川勝議長 児童部長。
◎北澤直子児童部長 まずは担当から御答弁申し上げます。 本市では、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援体制として、吹田版ネウボラを構築し取組を進めております。 一方で、コロナ禍により子育ての孤立化はさらに深刻度を増しています。安心して子育てするには様々な課題を解決する必要がありますが、地域のコミュニティを活用することは、その有用な方策の一つであると認識しており、現状と課題につきまして、地域のコミュニティの理解と協力を得られるよう効果的な発信に努めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 子育てに関する課題を解決することや子育て支援の施策をより効果的に進めるためには、地域コミュニティの力が必要であることは十分認識しております。 また、個人や世帯が抱える課題は複雑化、複合化していることから、地域コミュニティの力の必要性がさらに増しており、地域で活動する様々な団体や事業者と積極的に協働し、ソーシャルワーク機能を強固なものにしていくことが肝要であると考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 28番 吉瀬議員。 （28番吉瀬議員登壇）
◆28番（吉瀬武司議員） 居場所づくりやコミュニティ活性化に対する支援についてお聞きします。 地域の居場所は、地域住民の出会いの機会を創出するもので、行政の縦割りになじまないものです。多様な年齢層や住民同士のケアや、支え合う関係性を大事にしていくことを支援することが、吹田の現状と今後の課題対応のため必要ではないかと考えます。 吹田市の子育て政策と孤立化、高齢者、障がい者等の地域における居場所に対して、今後の施策として複合的かつ包括的に考えていく必要があると思いますが、将来を見据えての御所見をお聞かせください。
○石川勝議長 児童部長。
◎北澤直子児童部長 まずは担当から御答弁申し上げます。 子供たちが家庭や学校以外で安心して過ごせる居場所の必要性は十分認識しております。また今般、市民生活において直面する困難、生きづらさが多様化、複雑化する中、これまでの子供や高齢者、障がい者といった属性や世代を超えた相談、支援、居場所が求められていることも認識しております。 児童部といたしましては、そうした観点も踏まえ、来年度、子供の生活実態を把握するためのアンケート調査を実施し、その調査結果を踏まえて関係部局と連携し、効果的な施策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 福祉部長。
◎大山達也福祉部長 福祉部からも御答弁申し上げます。 高齢者等が集う地域の居場所づくりにつきましては、今後、地域で活動する様々な団体、事業者の協力を得ながら、重層的に取り組むことが必要であると認識しております。 また、令和４年度（2022年度）を始期とする、本市の第４次地域福祉計画案においても、基本目標の一つに、地域福祉活動推進の基盤整備を位置づけており、引き続き財政的な支援をはじめ、情報提供の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 子供や高齢者等が集う居場所づくりやコミュニティの活性化につきましては、地域で活動する様々な団体や事業者の協力を得ながら、世代や属性を超えて交流できるよう、重層的に取り組むことが重要であると認識をしております。 以上でございます。
○石川勝議長 28番 吉瀬議員。 （28番吉瀬議員登壇）
◆28番（吉瀬武司議員） 他市の取組を見ても、専門職の支援体制をベースに、地域住民の出会いや学びの機会やイベント等を通じて徐々に住民同士のつながりが強化され、ケアの必要な方への思いや支え合う関係が広がっていく事例が報告されています。地域に対するアプローチと多機関、専門職によるアウトリーチ等の必要性も併せて、相談しない、またしたくない等、見えない課題解決への吹田版の取組を創出することが必要だと考えます。 問題が顕在化して児童相談所にお世話になるということになる前に、地域で居場所や相談できる関係を構築することができれば、児童相談所設置に対して大きな予算をかけることや、専門機関に重い負担をかけることが軽減されるのではないでしょうか。 まず、現状のセーフティーネットとしての地域の取組を把握し、その機能や役割の重要性を認識すること、そしてその機能を支援し、拡充する方法を模索することが必要だと考えます。 現在、機能している地域の民生委員、福祉委員、見守り、ＮＰＯや
ボランティアグループ等との協働、行政、学校、病院との連携やネットワークの再検証と強化も必要だと考えます。 また、高齢者の居場所、障がいのある方や、様々な課題を抱える方々につながり、制度につなげていくには、地域住民が専門的職種の方々と身近に話し合い、相談できる関係性を構築する必要があります。
子育て世代包括支援センターを設置している自治体もありますが、高齢者には
地域包括支援センターがあり、別のものとして地域に配置することが起こります。分けることで施設の数が増加し、関わる人材が増加することになります。少子高齢化の時代に施設や機能が増大し、複雑化して自治体が重装備化することで財政負担も増大します。この縦割り型支援の方向性でよいのか疑問に思っております。 子ども第三の居場所という考え方を示している日本財団は、世代を超えたふれあいの場づくりの重要性を認識し、その支援の必要性を示されております。 以下、日本財団の文章より引用させていただきます。家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、地域のつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子供が少なくありません。日本財団は、子供たちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む子ども第三の居場所を全国に広げます。ここをハブとして、行政、ＮＰＯ、市民、企業、研究者の方々と協力し、誰一人取り残さない
地域子育てコミュニティをつくることで、みんなが、みんなの子供を育てる社会を目指します。 子供たちの困難は家庭や学校だけでは解決が難しく、そもそも困難が家庭や学校に起因する場合も少なくありません。そこで、子供たちの孤立しやすい放課後の時間に、家庭や学校以外の場で信頼できる大人や友達と安心して過ごし、将来の自立に向けて生き抜く力を育む、子ども第三の居場所が必要です。多世代が交流する居場所、地域の方が気軽に立ち寄れる居場所です。多世代と関わることで、人と接する力や自己肯定感を高めます。また、地域の人々のつながりを深め、課題がある子供の早期発見、見守りを行います。 地域資源の活用、子供たちにより多くの体験機会を提供するため、地域の既存の建物や農作物を使ったり、学生・高齢者ボランティア、地元の企業の協力を得るなど、地域資源を有効活用します。元教員による学習支援も。また、カフェや弁当販売等の自主事業で収益を得て、地域密着型で事業を継続しますと今後の居場所の考え方を示しています。 吹田市も地域コミュニティの活性化ビジョンを示し、住民に地域活性化に対するイメージを持ってもらいながら、これからの吹田市の施策を示すことで、地域の理解と取組も見えてくるのではないかと思います。副市長の御所見をお聞かせください。
○石川勝議長 児童部長。
◎北澤直子児童部長 まずは担当から御答弁申し上げます。 本市には、地域で活動する様々な団体や事業者がおられますことから、関係部署と連携し、そうした地域資源による支援の現状の把握に努めるとともに、現在、本市が進めようとしている子育て支援の施策の中で、地域のコミュニティに担っていただきたい施策を例示し、御協力いただけるよう努めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 複雑化、複合化している地域生活課題を解決する体制の強化を目指し、既存の取組を生かしながら地区福祉委員会やＮＰＯ団体等と地域というキーワードで協働していけるよう、情報交換や連携の促進に向け取り組んでまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 28番 吉瀬議員。 （28番吉瀬議員登壇）
◆28番（吉瀬武司議員） ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 次に、ＰＦＩ事業の推進についてお聞きします。 委託事業者選定に対する基準設定については、点数制となっておりますが、吹田市の考え方として、ＳＤＧｓ、ＥＳＧの視点を重視しているということを採点に反映していただきたいと思っております。 Ｐａｒｋ－ＰＦＩについて、先日、選定された事業者の発表がありました。事業の採算性も重要ですが、行政としてＳＤＧｓの考え方、視点を重視していること、そしてＥＳＧという運営主体の内部統治機能や働く環境の在り方、社会的貢献などの視点をあえて示すことが重要だと考えます。 また、社会貢献や活発なコミュニティの醸成などの取組に寄与する活動など、提案が評価されることで地域との相乗効果が生まれ、公園という場をさらに価値あるものにすることができると考えます。 現在、選定された事業者については、ＳＤＧｓを踏まえた提案がなされていると思いますが、事業者提案についての行政としての率直な感想と、今後のＰａｒｋ－ＰＦＩの選定基準に対する担当理事者の御所見をお聞かせください。
○石川勝議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 今回の提案には、ラクウショウ並木や他の樹木の保全と、これらを前提とした施設の配置及びバリアフリーに配慮した施設の設計、さらに春日大池の清掃や竹林管理などを行う多様な市民、ボランティアとの交流など、ＳＤＧｓの理念につながる様々な提案が含まれていると認識しております。 また、事業コンセプトとして、収益事業よりも地域貢献や未来への継承に重きを置く提案が示されており、指定管理者候補者として十分に評価できる内容と考えております。
Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業が長期に及ぶことから、取組を進めていくに当たっては、単に公園や緑の空間としてだけでなく、まちづくり全体の様々な課題に対する視点も必要となります。 今後、公園の魅力向上につながる取組として、ＳＤＧｓの視点をさらに明確に示すことなど、事業者の選定基準への反映について検討してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 28番 吉瀬議員。 （28番吉瀬議員登壇）
◆28番（吉瀬武司議員） ＳＤＧｓの17の目標の中には、12番のつくる責任、つかう責任、また17番、パートナーシップで目標を達成しようという項目があります。 つくる側である行政と事業者、公園をつかう側である市民が、都市公園としての在り方を理解し、持続可能な公園の未来を協議しながら、すばらしいパートナーシップを醸成できるような事業となることを期待しているところです。 この事業の初期段階では、ＰＦＩの性質上、事業者の提案が選定段階までは、提案の内容が分からないことから、ＰＦＩ事業は地域住民や公園に関わっている方の理解と協力が必要です。行政の進め方としては、共に次世代を引き継ぐＳＤＧｓにかなった公園の在り方を理解してもらい、勉強会を通して地域のニーズを把握し、理解を深めた上でコンセプトを示すべきだと考えます。議会としても、判断材料に乏しい中、地元の理解と協力が円滑に進んでいるということが大事だと考えます。行政は、そのために関係者に不安や誤解を与えないよう最大限の配慮を持って対応することが必要だと考えます。 今後のＰａｒｋ－ＰＦＩの進め方について、理解や協力を得るために、どのように取り組んでいかれるのか、今回の進め方に対する反省点などを踏まえた担当理事者の御所見をお聞かせください。
○石川勝議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長
Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業は、アンケート調査などによる市民ニーズの把握や、サウンディング型市場調査による民間事業者からの提案などを踏まえ、公園の将来像を示す、目指すべき姿をお示しし、事業説明を行う手法で進めてまいりましたが、事業の内容や進め方などに対して多くの意見が寄せられました。これらのことから、市民に対して不安や誤解を招いた点に関しましては反省し、より丁寧な説明が必要であることを認識いたしました。 今後は、これまでのアンケート調査などに加え、市民参加によるワークショップを開催し、市民と行政が対面で公園の将来像に対して意見を交わすなど、相互に理解を深めながら、事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 28番 吉瀬議員。 （28番吉瀬議員登壇）
◆28番（吉瀬武司議員） 市の示す事業イメージまでの段階で、地域住民、関係諸団体への理解を得るためのワークショップ等を丁寧に行い、地域の合意形成へのステップを大事にすることが必要です。 事業者は、応募するに当たって複数事業者の応募を意識して、公募条件の範囲内でより多くの提案を盛り込むことで、差別化を図る傾向となるのではないかと考えます。 様々な意見を受けて市が決定した公募条件を踏まえて、選定委員会が判断した事業者の設計提案が公表されることで、住民から意見や要望が届くことになります。 実施設計の前段階で、住民説明の中で出てきた多くの意見や要望を市の担当者は検討し、事業者と協議する中で設計に反映し、その協議内容も含めて最終設計の説明に対しても、説明責任を果たしていただきたいと要望しておきます。 以上で質問を終了します。
○石川勝議長 13番 西岡議員。 （13番西岡議員登壇）
◆13番（西岡友和議員） 民主・立憲フォーラムの西岡友和です。 まず、コロナ禍により健康医療部や保健所をはじめとしたコロナ対応に携わる全ての市職員の皆様、感染拡大防止のため昼夜を問わず奮闘をいただいていることに、敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。また、多くの吹田市民の皆様におかれましても、終わりの見えないこのコロナ禍にあって、市民生活に御不便をおかけをしております。民主・立憲フォーラムとしましても、現状の改善に向けて取り組んでまいります。引き続きの御協力のほど、よろしくお願いしたいと思います。 市長の施政方針を拝聴させていただきました。危機管理体制の充実、教育、子育て、そして都市計画に至るところまで、郷土であるこの吹田市に対する熱意、そして決意の感じられる力の込もった施政方針であったのではないかというふうに思っております。その施政方針に対する熱意に御期待を申し上げたいと思います。 それでは、発言通告に従いまして、質問をさせていただきます。 北千里地区から健都へのアクセスにつきまして、国立循環器病研究センターが岸辺へと移転をし、北千里地区の市民にとって、国循へのアクセスが困難な状況にあります。健都を吹田市の医療センターとして集約したことにより、そこまでのアクセスの悪さによって、かえってデメリットではないかというような声も聞かれております。 今回、公共交通施設等対策事業により、千里山から岸辺へのアクセスを確保されるようでございますが、北千里地区から岸辺、健都への公共交通を利用したアクセスにつきまして、改善の必要があるかと思います。御所見をお尋ねをいたします。
○石川勝議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 公共交通の考え方といたしましては、北千里地区から健都へのアクセスにつきましては、阪急北千里駅から阪急山田駅または阪急南千里駅まで行き、バスに乗り換えてＪＲ岸辺駅まで行っていただくというのが基本的な考えでございます。 なお、阪急山田駅または阪急南千里駅からＪＲ岸辺駅方面を発着するバスは、平日は１日当たり193便、土、休日では同様に154便を運行していることから、一定充実しているものと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 13番 西岡議員。 （13番西岡議員登壇）
◆13番（西岡友和議員） 吹田市地域公共交通維持・改善計画に係る新規事業につきまして、質問をさせていただきます。 少子化が問題視される中、幸いに人口が増加している本市ではありますが、高齢化が着実に進んでおります。公共交通の利用促進は大きな課題の一つと言えます。今回、高齢者の皆様への免許自主返納を促す取組を始めるということで、こういった新しい取組につきましては高く評価をさせていただくところではありますが、その金額につき、その効果のほどを懸念しております。 返納の数や目標値など、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをさせていただきます。
○石川勝議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 今回、新たな取組として実施を予定しております高齢者運転免許自主返納サポートを活用される返納数につきましては、隣接する茨木市における75歳以上の免許返納実績と同程度の約5.7％、約500人を想定しております。 また、補助金額につきましては、大阪府下の同様の施策を調査した結果、最も手厚いものとして茨木市、堺市などにおいて6,000円、１回限りとなっており、同様となるよう定めたものでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 13番 西岡議員。 （13番西岡議員登壇）
◆13番（西岡友和議員） ぜひ、この自主返納サポートにつきましては、この6,000円という金額にこだわることなく、利用促進をしていただけるように、取組を進めていただくようにお願いを申し上げたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 スマートフォンのアプリや電話などで配車予約をして、人工知能（ＡＩ）等で最適のルートを割り出し、効率的な運用を行い、定額料金で乗り放題になるような乗合タクシーなど、新しい公共交通の在り方など、模索していく必要があると思いますが、将来的な取組につきましてお聞かせいただきたいと思います。
○石川勝議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 ＡＩを活用した効率的な配車等を行うことができるデマンド交通は、本年度策定予定の吹田市公共交通維持改善計画案で定める地域コミュニティ交通の創出で考える公共交通と成り得るものと考えております。 しかしながら、運営主体や運営方法、市としての関わり方、さらに既存交通への影響など、検討すべき問題が多いため、先進事例を参考に調査、研究してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 13番 西岡議員。 （13番西岡議員登壇）
◆13番（西岡友和議員） この新しい公共交通の取組等は、なかなか法的なルール等もありまして、課題はたくさんあろうかと思いますが、本市には千里ニュータウンという非常に道路整備が進んでおります先進的な都市がありますので、ぜひそういった新しい取組につきましても、先ほど北千里からの交通のことも触れさせていただきましたけれども、積極的に取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、殺処分ゼロと動物愛護につきまして質問をさせていただきます。 野良猫に対しまして、かわいそうというような同情心によりまして、餌やりをすることで世話をしていると思い、こうした無責任な行為が不幸な子猫を増やす結果につながっております。結果、ふん尿や鳴き声等の被害で困っている方々から多くの苦情も寄せられ、殺処分にもつながります。これまでも、吹田市では地域猫活動に取り組んできましたが、令和４年度より予算を拡充して、新たに地域猫の問題に取り組むとございます。その詳細につきまして、お示しをいただきたいと思います。
○石川勝議長 健康医療部長。
◎梅森徳晃健康医療部長 来年度予算におきましては、避妊・去勢手術等により一代限りの命となった猫を地域で適正に管理することにより、不幸な猫をなくしていく活動、いわゆる地域猫活動を一層推進するための経費を計上しております。 詳細といたしましては、地域猫活動を行う地域住民等への手術費用の助成、講師派遣などの支援、活動時に着用するビブスの物品支給等に係る経費を考えております。 また、地域猫活動に関心を持っておられる地域住民等に対しましては、自治会への橋渡しや合意形成の支援のほか、地域猫活動の理解促進のため、説明会等の実施を予定しております。 以上でございます。
○石川勝議長 13番 西岡議員。 （13番西岡議員登壇）
◆13番（西岡友和議員） 大阪市では、街ねこ事業や公園猫適正管理推進サポーター制度を採用し、ＴＮＲ（避妊去勢手術をし、さくらねことして見守ること）の実施、周辺清掃などを行い、一代のみで天寿を全うする動物愛護の取組と、市民に迷惑がかかる身勝手な餌やりを区別をしております。 本市でも、大阪市と同様に、公園などでの猫の適正管理について取り組むべきではないでしょうか。また、ＴＮＲを行う人が外部から迷惑な餌やりと見られ、現場でトラブルになるというようなことが後を絶たないというふうにも伺っております。 本市の取組につきまして、お聞かせをいただきたいと思います。
○石川勝議長 健康医療部長。
◎梅森徳晃健康医療部長 公園など、様々な場所での地域猫活動への支援につきましては、先行市の事例も参考に関係部局と協議してまいります。 ＴＮＲ活動をめぐるトラブルは、地域住民のＴＮＲへの理解不足や、猫のふん尿被害等が収まらないことへの不満などが主な原因と考えております。 本市では、餌やりやふん尿被害に関する苦情相談に対し、地域の方には無責任な餌やりとＴＮＲ活動の違いなどに関する説明や、ＴＮＲ活動を行う方には地域の方への配慮に関する助言を行ってまいりました。 今後は、地域の方とＴＮＲ活動を行う方が共に地域猫活動に取り組んでいただけるよう、支援に努めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 13番 西岡議員。 （13番西岡議員登壇）
◆13番（西岡友和議員） ありがとうございます。吹田市の発行する猫の飼養ガイドラインには、行政の役割といたしまして、本ガイドラインの普及や活動団体へのネットワーク化を行うとございます。具体的に、どのように取り組んでこられたのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○石川勝議長 健康医療部長。
◎梅森徳晃健康医療部長 本市では、昨年９月の動物愛護週間に合わせて作成したリーフレットを活用し、猫の飼養ガイドラインに示す地域猫活動の実施方法について、相談者への説明等を行ってまいりました。 今後は、地域住民やボランティア、自治会など、地域猫活動に関わる方に対し、行政が橋渡し役となり、当該活動に必要なネットワークの構築に努めるとともに、説明会等を実施することで、さらなる周知を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 13番 西岡議員。 （13番西岡議員登壇）
◆13番（西岡友和議員） 先ほど御答弁いただきました地域住民やボランティア、自治会など、連携して行政が橋渡しになるという部分が非常に大切ではないかというふうに思っておりますので、ぜひとも取組を進めていただきますようお願いを申し上げたいと思います。 財団法人どうぶつ基金には行政枠というものがございますが、これまで共同で取り組まれたことはありますでしょうか、また今後どのようにお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○石川勝議長 健康医療部長。
◎梅森徳晃健康医療部長 公益財団法人どうぶつ基金が実施しております、さくらねこ無料不妊手術事業の行政枠への登録は行っておりません。 さくらねこ無料不妊手術事業には、自治会や個人の方が利用できる団体枠や個人枠が設けられていることや、本市において地域猫活動の手術費用の補助額や申請頭数の上限の引上げなどを検討していることから、行政枠に登録する予定はございません。 以上でございます。
○石川勝議長 13番 西岡議員。 （13番西岡議員登壇）
◆13番（西岡友和議員） 地域猫支援に係る課題につきましては、事業を全庁的な取組へと広げていかなければならないと思いますがいかがでしょうか。今後の取組、課題等につきましてお願いをいたします。
○石川勝議長 健康医療部長。
◎梅森徳晃健康医療部長 地域猫活動を推進し、人と動物が共生するまちづくりを成し遂げるには、活動場所の確保や関係者間のネットワーク構築などにおいて、部局横断的な取組が必要でございます。 地域猫活動は、所有者のいない猫をめぐる問題の解決策として全国的に実施されておりますが、成果が実感できるまでには一定の年月を要します。 避妊・去勢手術、ルールに基づく餌やりや掃除など、適切な管理を地域ぐるみで持続的に取り組んでいただけるよう、本市におきましても周知、啓発や支援を粘り強く続けていく必要があると考えております。 そのため、関係部局と連携し、効果的な対応に努めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 13番 西岡議員。 （13番西岡議員登壇）
◆13番（西岡友和議員） 御答弁ありがとうございました。まさに御答弁いただきましたとおりですね、一定の年月を要する取組だと思います。根気強くですね、取組を進めていただきますように、また今年度から始まる新しい事業につきましてお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 北千里駅前の再整備につきましてお尋ねをさせていただきます。 北千里駅前、北地区センターについて、千里北地区センターの再開発事業の進捗につきましては、地権者が準備組織として結成した北千里駅前地区市街地再開発協議会にて、検討を進めているというふうにお伺いをしております。本市におきましても、街区整備計画策定業務や環境影響評価業務等をそれぞれを実施をしていただき、再開発に向けた取組を進めていただいております。 利用者の数に比べまして、にぎわいのない場所と化した北千里の駅前ですが、コロナ禍の影響もありまして、さらに閑散とした状況でございます。地域の市民の皆様からは、なぜ北千里駅前だけが再開発から取り残されているのかといった疑問の声も多く頂いております。 本市は事業主体ではないからと言っているだけでは、多くの市民の皆様からの納得を得ることはできません。千里北地区センターの再開発事業の進捗につきまして、市民の皆様に御理解が頂けるよう、本市の取組、課題、そして現状についての御説明をお願いをいたします。
○石川勝議長 都市計画部長。
◎清水康司都市計画部長 北千里駅前の地区センターにつきましては、施設の老朽化への対応など、主に個人の財産更新に取り組んでいく、民間施行の市街地再開発事業の実現に向けた検討を進めております。 本市といたしましても、北千里駅周辺活性化ビジョンの実現のため、公共公益施設の整備などの検討を行うとともに、事業を支援する立場から都市計画決定につなげるための検討、環境影響評価などに取り組んでいるところでございます。 再開発事業におきましては、地権者等の合意形成が事業化に向けた重要な課題であり、段階的な検討を進める必要があるため、検討段階から事業完了までおおむね10年以上を要することが一般的とされております。 本事業におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響等により時間を要しているところではございますが、引き続き地権者と共に事業の実現に向け取り組んでまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 13番 西岡議員。 （13番西岡議員登壇）
◆13番（西岡友和議員） 御答弁ありがとうございます。先ほどの御答弁でありました北千里駅周辺活性化ビジョンの実現に向けた取組につき、都市計画決定につなげるためにも検討など、多くの地権者さんとの関係調整など、困難な取組を行っていただいていることにつきまして、感謝を申し上げたいというふうに思います。 北千里地区は、今年の秋には、まちなかリビングが開館をいたします。北公園でも、民間と力を合わせた公園の魅力向上に取り組むなど、この北千里地域は最も吹田市内でも注目をされる地域の一つとなっております。 今では、ほぼ全員がスマートフォンを持っておりますが、10年前にはまだなかったものです。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などの推進により、この先の10年で社会が加速度的に大きく変わることも想定がなされます。 改めてになりますが、この北千里駅周辺活性化支援事業につきまして、どのようなビジョンをお持ちでしょうか、御所見をお願いしたいと思います。
○石川勝議長 都市計画部長。
◎清水康司都市計画部長 本市では、千里北地区センターの再整備の基本的な方向性につきまして、学識経験者、商業者、市民等から御意見を頂きながら、平成28年（2016年）４月に北千里駅周辺活性化ビジョンとして取りまとめたところでございます。 本ビジョンは、まちづくりの道しるべとして、民間事業者の誘導などに活用することを目的としており、理念として、住民の生活を大切にするまちづくり、次世代の生活を大切にするまちづくり、広域の視点を大切にするまちづくり、様々な交流を大切にするまちづくりの４点、目指すべき姿として、地域の生活を支える地区センター、多様な世代が楽しめ、にぎわいある地区センター、千里ニュータウンのまちに調和する地区センター、交流の核となる地区センターの４点を掲げております。 今後も、本ビジョンの実現を目指し、地権者と共に、事業化に向けた取組を進めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 13番 西岡議員。 （13番西岡議員登壇）
◆13番（西岡友和議員） 御答弁ありがとうございます。ぜひ期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、北千里小学校跡地複合施設の北側の利活用につきまして、お尋ねをさせていただきたいと思います。 アンケートの調査結果等をホームページなどで公開をされております。646名もの回答があり、郵送調査における回収率も53％に及ぶなど、市民の皆様から高い関心がうかがえます。改めて、北千里小学校跡地複合施設北側の運用のスケジュール及びこの結果を踏まえて、どのような利活用が望ましいと御判断をされたのか、お答えをください。
○石川勝議長 伊藤理事。
◎伊藤登理事 北千里小学校跡地複合施設北側の用地は、現在、複合施設建設の工事ヤードとして使用しております。 その後の利活用に当たりましては、市民アンケートの結果やサウンディング型市場調査の結果を踏まえ、様々な条件を整えた後に、その方向性を定めてまいります。 今後、皆様から頂きました御意見や御提案を踏まえながら、周辺施設との相乗効果が期待でき、地域の利便性の向上や憩い、交流の場の創出ができるような利活用に向けて、引き続き検討を進めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 13番 西岡議員。 （13番西岡議員登壇）
◆13番（西岡友和議員） ありがとうございます。先ほども申しましたように、この北千里地区の再開発の一環として、併せて御検討いただいているということでございます。ぜひとも、この吹田市、そして北千里地区にふさわしい先進的な自然豊かな取組を進めていただけますように、お願いを申し上げたいと思います。 続きまして、北千里小学校跡地複合施設について、お伺いをさせていただきます。 今年の11月の開館に向けて、市民の期待も日に日に高まっております。いよいよ複合施設の運用が開始されるわけでございますが、改めまして、この開館に向けた取組など、具体的なスケジュール等につきましてお示しをください。
○石川勝議長 地域教育部長。
◎道場久明地域教育部長 北千里小学校跡地複合施設の開館に向けての取組としましては、市報やホームページ、ＳＮＳ等で、市民の方への周知を図ってまいります。 供用開始までの具体的なスケジュールにつきましては、本年７月末に工事の竣工を予定しており、８月からは指定管理者による開館準備の開始、新施設の利用等の予約につきましては10月下旬頃から開始する予定でございます。 また、現北千里地区公民館及び千里図書館北千里分室につきましては、10月末に閉館し、11月22日に新施設の供用を開始する予定でございます。 以上でございます。
○石川勝議長 13番 西岡議員。 （13番西岡議員登壇）
◆13番（西岡友和議員） ありがとうございます。ぜひ、本当に市民の皆様が楽しみにしている施設でございますので、一つ派手なといいますか、そういったイベント等をですね、しっかりスケジュールを組んでいただきまして、市民の皆様に広くＰＲ活動をしていただきたいというふうに思いますので、お願いをしたいと思います。 質問を続けます。運用開始後は、指定管理者、行政、また利用者との調整についてはどのような形で進んでいくのでしょうか。また、指定管理期間中の評価につきましてはどのようになされるのでしょうか。運用後、市民の皆様からの要望につきましてはどのように反映をさせていく御予定でしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○石川勝議長 地域教育部長。
◎道場久明地域教育部長 北千里小学校跡地複合施設の運用開始後におきましては、指定管理者による施設の利用者を対象にしたアンケートや懇談会等を実施し、利用者ニーズや要望を把握しながら運営を行うこととしていたしております。また、指定管理者と市による定期的な連絡会議を開催し、各種情報の共有や運営上の課題、方針等について、調整を図ってまいります。 事業の評価につきましては、毎年度、指定管理者が年間事業報告書等により実施するほか、指定管理期間における２年目及び４年目において、第三者によるモニタリング評価を実施し、業務やサービスの改善につなげてまいります。 なお、利用者からの要望については、利用者アンケートのほか、日々頂くお声も施設運営に反映し、柔軟に対応してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 13番 西岡議員。 （13番西岡議員登壇）
◆13番（西岡友和議員） 北千里には児童館というものがございません。地域の子育て中の皆様から、児童館って一体何ですかというような回答も多く私のほうに寄せられております。広く子育て世代の皆様、そして子供たちにＰＲを図る必要があろうかと思いますが、どのような計画をなされているのか、お聞かせください。
○石川勝議長 児童部長。
◎北澤直子児童部長 北千里児童センターのＰＲといたしましては、８月から行う開館準備に合わせて、地域住民への児童センターだよりの配布や本施設のホームページ、ＳＮＳを活用した情報発信を指定管理者に働きかけるほか、市報や市のホームページを活用することにより、児童センターの認知度や利便性を高めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 13番 西岡議員。 （13番西岡議員登壇）
◆13番（西岡友和議員） これらも同じく、ぜひ子供たちや、また子育て世代の皆様がぜひ行きたいなというようなイベント、またそれとＰＲの方法をぜひとも御検討いただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、北千里地区公民館跡地利用につきましてお伺いをさせていただきます。 以前、他会派からの議員の御答弁の中で、現在の公民館及び図書館分室が複合施設に移転した後の土地、建物につきましては、千里北地区センターの再整備が完了するまでの間、地域のにぎわいに寄与する施設として活用できるよう、関係所管と協議をしてまいりますとの回答がございました。 今議会での提案では、都市計画部の執務室として利用するとのことですが、その決定に至った背景をお答えください。
○石川勝議長 大矢根理事。
◎大矢根正明理事 災害対策本部機能の常設化及び危機管理室の同一フロア化に伴い、必要となる執務スペースが本庁舎の中で確保することが困難であったことから、費用や業務の負担を考慮し、本年１月開催の公共施設最適化推進委員会において、北千里地区公民館等跡を執務室として活用するという市の方向性が確認されました。 なお、移転させる部署につきましては、移転による市民サービスへの影響が少ないこと、また同施設の面積を有効に活用できることを考慮し、都市計画部資産経営室を念頭に検討することとなったものでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 13番 西岡議員。 （13番西岡議員登壇）
◆13番（西岡友和議員） ありがとうございます。 続きまして、千里北公園について民間活力による公募設置等管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩを利用して公園の魅力向上を図る計画かと思います。また、本公園につきましては、用途地域の関係からの制限もあろうかと思います。サウンディング調査の結果を踏まえ、当該用地の魅力向上における特徴をどのようにお考えでしょうか。また、今後のスケジュールにつきましてもお示しをいただきたいと思います。
○石川勝議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 千里北公園における民間事業者へのサウンディング調査では、様々な提案を頂きましたが、用途地域の制限や地元の意向により整備可能な施設が限られるため、開放的で緑豊かな現在の公園の特徴を生かした再整備となることを想定しています。 今後のスケジュールといたしまして、来年度は市民ワークショップを通じて、直接の対話、議論による事業への相互理解を深め、合意形成を図りながら公園の目指すべき姿を策定する予定です。 以上でございます。
○石川勝議長 13番 西岡議員。 （13番西岡議員登壇）
◆13番（西岡友和議員） 御答弁ありがとうございます。このＰａｒｋ－ＰＦＩの制度は、様々な意見もあろうかと思います。あろうかと思いますが、そういった意見も踏まえながら、ぜひ大胆な再整備を期待するところでございます。 その千里北公園には市民プールや、また宿泊施設、またバーベキュー施設等を備えたわくわくの郷もございます。今回の再整備につきまして、そういった施設との関連はどのようになるのでしょうか、お答えください。
○石川勝議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 千里北公園内や隣接する施設につきましては、所管部局を含め庁内連携会議を設置するなど、情報共有や意見交換を行い、各施設の課題等も聞き取りを行っております。 再整備に当たっては、各所管とスケジュール等を共有し、必要に応じて一体的な整備の可能性も検討してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 13番 西岡議員。 （13番西岡議員登壇）
◆13番（西岡友和議員） ありがとうございます。ぜひ、この北公園につきましても、桃山公園や江坂公園に劣ることがない、負けることがない、非常にすばらしい公園を期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、別の質問に移らせていただきます。 新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた吹田市の基準につきましてお伺をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症、パンデミック当初は、ウイルスの正体が明らかではない、効果的な薬もない、そしてワクチンもないという中でできるだけ密を避けるといった取組が進めてこられたのではないかと思います。 コロナ禍との闘いも３年目を迎え、これまでとは状況も変わってきました。ウイルスにつきましても大部分が解明されつつあり、対処薬も開発もされ、実に８割近くの方がワクチン接種を済ませている状況でございます。つまり、正しく合理的に恐れなければならないということではないかと思います。 今回の第６波においても、例えば学校現場においては各種の行事が中止と判断されたりしております。私たち大人と子供とでは、１年の重みが違うのではないでしょうか。 そこで、市内の小・中学校における各種行事などの実施可否に係る基準をお示しください。また、公民館やコミセンなどにおける使用可否の基準、市が主催する様々なイベント等につきまして、この３年目を迎えるコロナ禍に向き合う、その基準を併せてお答えをください。
○石川勝議長 教育監。
◎大江慶博教育監 本市小・中学校における各種行事におきましては、市内の感染状況を踏まえ、国、府の要請や通知及び本市新型コロナウイルス感染症等対策本部会議の決定に応じて、全校一律に活動の制限や中止を文書にて指示をしております。 以上でございます。
○石川勝議長 危機管理監。
◎中野勝危機管理監 新型コロナウイルス感染症に対する様々な対策等につきましては、国から新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する、基本的対処方針として講ずべき対策を実施するに当たって準拠となるべき統一的指針が示されます。 また、大阪府は基本的対処方針に基づき、新型コロナウイルス対策本部会議で府民等の要請等を決定されます。 本市では、公共施設の使用可否やイベントの実施可否につきましては、それぞれの担当部局が基本的対処方針や府民等の要請等を踏まえ、各施設やイベントの実情を勘案した上で、本市新型コロナウイルス感染症等対策本部会議に諮り、決定をしております。 以上でございます。
○石川勝議長 13番 西岡議員。 （13番西岡議員登壇）
◆13番（西岡友和議員） 御答弁ありがとうございます。まず、学校教育に関する部分で再度質問させていただきます。国、府の要請との御答弁でしたので、その要請の詳細につきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。他の会派の議員からも御質問がなされておりましたが、例えば入学式や卒業式に、今、保護者１名と参加者を制限をされているかと思います。 具体的にどの国、府から、どの要請について該当するのか、なぜ保護者１名に制限するのか、具体的かつ数的な根拠をお示しをいただきたいと思います。お願いいたします。
○石川勝議長 教育監。
◎大江慶博教育監 卒業式を実施するに当たり、国、府が示す新型コロナウイルス感染症対策マニュアルに基づき、アルコール消毒液の設置やマスクの着用等、感染防止対策を徹底するとともに、会場において卒業生が合唱活動を行うためにマスク着用の上、互いの間隔を前後、左右ともに２ｍ、最低でも１ｍ確保できるよう参加人数を制限しております。 卒業式は、学習指導要領において儀式的行事とし位置づけられており、校長の職責により実施するものでございますが、昨年度、学校ごとに基準を設けたことで、隣接する学校間等の対応に差が生じたことから、今年度は学校規模の差異による混乱を招かないよう、校長会と協議の上、市内全体で一律の基準による実施といたしました。 以上でございます。
○石川勝議長 13番 西岡議員。 （13番西岡議員登壇）
◆13番（西岡友和議員） 御答弁ありがとうございます。ウレタンマスクと不織布マスクでは、その効果に大きな差異が生じると言われております。その結果、効果が大きいことから種類の徹底等も必要かと思います。また、マスクの着用方法、例えばいわゆる鼻マスクなど、装着の方法にも大きく飛沫拡散は影響してまいります。 再度の質問になりますが、なぜ保護者１名という形にこだわるのでしょうか、お尋ねをさせていただきます。
○石川勝議長 教育監。
◎大江慶博教育監 不織布マスクは感染予防に最も効果を得られることから、これまでも保護者の皆様には着用の協力をお願いしております。 式典への参加に当たり、保護者の皆様が不織布以外のマスクを着用されている場合であっても、参加をお断りすることは困難と思われますので、あらかじめ不織布マスクの着用協力については、周知したいというふうに考えております。 一般に流通しているマスクの中で、不織布マスクは最も高い効果を持つことから、ふだんから児童、生徒に対してはその着用を指導しており、保護者に対してもお願いをしていきたいと考えております。 さらに、マスクで鼻と口をきちんと覆うよう、これも子供たちには指導しておりますので、保護者に対しても同様のお願いをするところでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 13番 西岡議員。 （13番西岡議員登壇）
◆13番（西岡友和議員） この入学式、卒業式に関しては、実は私も昨年、中に入ることなくですね、外からその状況を眺めるということになりました。 また、今年度につきましても非常に多くの保護者の皆様またＰＴＡ等から、なぜ１名しか入れないのかと、そういった声を伺うところでございます。 繰り返しの質問になりますけれども、いわゆる感染拡大を不安視することから、登校を控える児童また御父兄の方もおられます。それは、それぞれの御判断だと思います。不安に思われる方は参加しないという選択も、もちろんしていただくということかと思います。 しかしながら、一律に入場制限を設けるということにつきましては、子供の晴れ舞台をぜひとも目にしたいと、そういった保護者、そういった市民の皆様にとっては非常につらい選択となってしまうのではないかというふうに思っております。 もう１点だけ、お聞かせをさせていただきたいと思います。 不織布マスクを、鼻マスクでなくきっちりと装着をした状況で一切私語を慎む、通常ね、入学式、卒業式、私語を慎むのは当然のことですけれども、私語を慎んだ状態で参加をした。そういった中で、もし仮に罹患者がその中にいらっしゃったとした場合、これは濃厚接触に該当するのでしょうか。 もし、濃厚接触に該当しないという状況であるとするならば、それでもなぜ１名の参加者しか許されないのかという部分につきまして、お答えをいただきたいと思います。
○石川勝議長 教育監。
◎大江慶博教育監 一般的にですね、車内等で１時間以上の接触があった場合や、手で触れることのできる距離でマスクなしで陽性者と15分以上話をした場合、濃厚接触者の定義に当たると思います。 しかしながら、これまでも児童、生徒が濃厚接触になったケースはあるんですが、ウレタンマスクの着用で１ｍ距離で15分以上の会話があったことにより、濃厚接触者というふうに認定した場合もございました。 参加人数について、何とかならないかということの御質問だと思うんですけども、これまでも卒業式や入学式を含め、学校教育活動について議会から頂いた御意見は各校の校長に周知をしております。 本議会での御指摘についても、校長会に対して伝えてまいりたいというふうに考えますが、まん延防止等重点措置の延長も検討される中、人数制限についての変更は困難であるというふうには認識しております。 以上でございます。
○石川勝議長 13番 西岡議員。 （13番西岡議員登壇）
◆13番（西岡友和議員） 大変御丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございます。確かに難しい判断を迫られるところだというふうに思います。しかしながら、ぜひですね、感染拡大の防止をしっかりと行った上で、例えば２名までですね、市長もほかの議員の方の御質問でもお答えになられてました、もしかすると御高齢者の入場を制限をさせていただく、そういった考え方もあるかもしれないというような御答弁もございました。何とか、御父兄がですね、きっちり感染拡大防止対策を取った上で参加できるような形、まだ２週間ほど卒業式まで期間があるかと思いますので、ぜひ対応ができるならば、お願いしたいというところでございます。 またあわせて、例えば教員の手が足らないというようなこともあろうかと思います。ぜひ、そういうときにこそ、例えばＰＴＡ等にですね、父兄の皆さんに協力をお願いをすれば、これは例えば１年生や６年生に該当しない父兄であっても、喜んで仕事を休んでお手伝いしようと、そんな方もたくさん、この吹田にはいらっしゃると僕は思っております。 ぜひとも、ＰＴＡや保護者の皆様の力も借りて、感染拡大防止をしっかりした上で、卒業式、入学式が、いわゆる通常の状態でできるような形に、何とかできるようにお願いをさせていただきまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 小・中学校の教員を取り巻く課題につきまして質問をさせていただきます。全国的に小・中学校の教職員の職場環境に大きな課題があるという指摘がなされております。教員の仕事は多忙を極め、その影響により、教員の成り手不足が問題視される状況でもございます。文科省の調査によりますと、2020年度に採用された公立小学校教員の採用倍率は、全国平均2.7倍、過去最低だそうです。13の自治体では２倍を下回ったそうです。 ＩＣＴ教育やプログラミング教育、英語教育に加えて、コロナ禍によりオンライン授業まで求められるなど、教員を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。 教員を目指す多くの学生からも、ワーク・ライフ・バランスの維持が難しい大変な仕事であると、そのように認知されていると伺っております。社会全体が学校の先生を守らなければならない、そういう状況だと私は考えております。 全ての仕事は尊いものでございます。もちろん教員につきましては、その仕事に大いに誇りを持って取り組んでいただかなければならないと考えております。 本市の教育行政における現状、課題につきお答えをください。
○石川勝議長 学校教育部長。
◎山下栄治学校教育部長 本市小・中学校の教職員の現状は、授業準備や校務に係る事務、部活動などにより時間外勤務時間が発生しており、今般、超過勤務時間の削減が課題となっております。 また、いじめ、不登校や虐待事案が増加しており、その背景は保護者への対応も含め複雑化、困難化しているため、関係機関との連携や調整も必要となってきております。 児童、生徒に個別最適な支援をするためには、教職員だけで問題の解決を図ることは難しく、これまで以上に福祉的・心理的視点をはじめとする様々な専門的な知見が重要となっております。 以上でございます。
○石川勝議長 13番 西岡議員。 （13番西岡議員登壇）
◆13番（西岡友和議員） 校長先生、教頭先生など、現場を預かる管理職のお立場の先生方が、例えば地域の活動やイベントに参加をしなければならないというような状況もあろうかと思います。 例えば、青少年対策委員会や地域教育協議会の構成員として参画する場合などが該当するかと思います。もちろん業務外ですが、仕事の一環とも言えるとも思います。 教育委員会といたしまして、このような活動や仕事、取組につきまして、どの程度把握をされておりますでしょうか、お答え願います。
○石川勝議長 教育監。
◎大江慶博教育監 教育委員会としましては、教職員が地域と課題を共有し密接に連携するため、業務として市民体育祭などの地域行事への参加や地域教育協議会などの会議への出席など、地域の実情に応じた取組や活動に参加しているというふうに認識をしております。 以上でございます。
○石川勝議長 13番 西岡議員。 （13番西岡議員登壇）
◆13番（西岡友和議員） 御答弁ありがとうございます。校長先生、教頭先生はじめ、全ての教員の皆様が本来の業務である子供たちと向き合う、子供たちのために、共にその学ぶ場を提供していくと、そういった本来の業務に集中ができるような環境を、ぜひともつくっていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。 それでは、最後の質問に移らせていただきます。 吹田市の職員の省庁や他市への派遣につきまして、施政方針にて省庁等への派遣、自治体との人事交流などを行い職員の意欲と能力を高めるというふうに述べられております。これまでも人事交流を行ってきたかと思いますが、あえて施政方針の中で触れられております。強い目的意識を感じております。 財政構造に弾力性のある本市であるからこそ、職員の人事交流を積極的に行っていただきたいと思います。ＮＡＴＳはもちろん、スリランカのモラトワ市、オーストラリアのバンクスタウン市とも職員派遣があってもよいのではないでしょうか。本市の常識は他市では非常識であるなど、外部の人材登用や人事交流がもたらす成果は極めて大きいと思います。 改めまして、人事交流の目的につきいかがお考えでしょうか、御答弁をお願いします。
○石川勝議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 本市におきまして実施をいたしております省庁等への職員派遣や、他の自治体との人事交流の目的でございますが、省庁等への派遣につきましては、高度で専門的な知識や幅広い物の見方、考え方を身につけ、自ら考え、自ら行動できる職員を育成することを目的としており、他の自治体との人事交流は、外部の刺激によって職員の意識改革を図り、相互の職員が有する知識や経験を幅広く活用することで、職員の能力を高めることを主な目的といたしております。 いずれも、直接派遣した職員が得られた知識や経験を周囲の職員にフィードバックすることで、組織としてのレベルアップを図ることも併せて目的といたしております。 引き続き、効果的な人事交流を実施してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 13番 西岡議員。 （13番西岡議員登壇）
◆13番（西岡友和議員） それでは、今年度を持ちまして御退職、御勇退をなされる職員の皆様、本当にありがとうございました。お疲れさまでございました。これまでの活躍に敬意と感謝を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○石川勝議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 公明党の野田です。個人質問をいたします。 総合教育会議での議論から見える学校現場の課題についてお聞きいたします。 令和２年10月に行われました総合教育会議において、副市長は30代の女性教職員が多いという学校現場の実情から、出産や育児に伴う休業、休暇の代替措置に資するよう、予備定数として、基本定数に加えての教職員を配当することは当然だという旨を述べ、市長も、小学校教員における20代、30代の女性教員の割合の高さを取り上げ、100人必要な世界で、正しい働き方をしようとするとバッファーとして、例えば120人そろえることが本来のやり方だと思うとと述べられておりました。 つまり、教職員が安心して出産や育児に専念するためには、既定の教員定数に加えて、市独自に教員を加配することが望ましいとの見解を示されております。また市長は、行政の階層化された組織体制と学校組織を比較しながら、学校組織は校長と教員だけの階層しかなく、ヒエラルキーがないことが課題であるとの認識を示し、さらに豊能地区で階層化したことを例に挙げ、それは正しい方向であると述べております。 学級編制についても言及し、20人で学ぶ子供たちの姿を目の当たりにして、物すごくいい環境でしたと述べるなど、少人数学級編制にも効果を認識されているとの所感を持ちました。 会議の結びには、吹田市の公教育の課題を踏まえ、市長自らが、人事権を吹田市が執ったらどうだとの発言がありました。現在、これらの課題を解消するための方策として、大阪府へ人事権の移譲に向けて、取組を進められてるとの認識ですが、人事権を執っても豊能地区と同等の採用任免に係る権限のみだと思われますが、間違いはないでしょうか。 また、市長が解消しようとしている学校教育の課題は、当時と変わらない認識なのでしょうか。採用任免権を得ることで、どのような課題を解消しようと考えられているのか、市長に御答弁を求めます。
○石川勝議長 学校教育部長。
◎山下栄治学校教育部長 まずは、担当から御答弁申し上げます。 今回、移譲を受けようとする教職員の人事権とは、平成24年に権限移譲された豊能地区と同様に、教職員の採用等の任免に係る権限でございます。 人事権を持つことによって、本市が求める人材を確保し、採用から研修までを一環して行うことで、より強力に人材育成を進めることができるようになると考えております。そうすることで、教育を支える教職員の資質向上を図ることができ、端的に申し上げますと、吹田市の教員でありながら採用を大阪府が担っているということから生じる、様々な課題に対応できるものと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 学校教育、教育委員会の在り方、特に教員人材に関する課題につきまして、ただいま教育委員会から御答弁をさせていただきました。 その上で、私は行政として本市教育委員会が目指す子供たち一人一人に最適で質の高い教育の実現という、教育本来が果たすべき変わらぬ使命に対する課題の解決を、行政として最大限サポートをしてまいりたいと考えております。
○石川勝議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 次に、人事権移譲（任免採用権）を受けることで市独自でできることの制限についてお聞きいたします。 市長が総合教育会議で述べていた学校現場の課題を解消するためには、学級編制、教員定数の決定権限と財源が必要だと考えます。豊能地区と同等の人事権移譲、すなわち採用任免権だけでは、先述した出産や育児を支える正規教員の加配や、吹田市独自の少人数学級編制の具現化はできません。また、豊能地区の学校関係者に確認したところ、人事権移譲に伴う職場のヒエラルキー構築はなく、吹田市と同じ学校組織体制であるとのことでした。 採用任免権だけの移譲を受けたとしても、総合教育会議で議論されてる課題は何ら解消されません。採用任免権だけでは、市長が考える目的は達成することはできません。 今後、財源を含めた他の権限の移譲を求めていくのか、採用任免権の移譲はステップの一つなのか、今後のスケジュール感をお示しください。
○石川勝議長 学校教育部長。
◎山下栄治学校教育部長 人事権の移譲を受けることにより、子供たち一人一人に最適で質の高い教育の提供につながるものと考えております。 さらに、教職員の定数及び学級編制基準の決定に係る権限があれば、学校が抱える様々な課題に、より柔軟な対応が可能になると考えておりますが、市町村がこれらの権限を持つには法律の改正が必要なため、現状では、権限移譲は困難であると考えております。今後も国、府に対して財源移譲とともに法整備を要望してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 次に、人事権（採用任免権）の移譲に伴う懸念事案についてお聞きいたします。 さきに述べた理由のとおり、採用任免権だけでは人事権移譲の意味が見いだせません。採用任免についても懸念されることがあります。 一番は、吹田市を受験する教員志望者数を確保できるかどうかという問題です。総合教育会議で提示されていた資料を見ると、年間を通じて吹田市の教員の欠員状態は解消されておりません。先日、市の担当課に確認したところ、次年度当初の講師確保に苦慮しているとの実情を伺いました。 吹田市に魅力があれば、講師の登録は増えるはずです。吹田市で講師を確保できない現状を踏まえたとき、吹田市だけで教員志望者数を一定数確保することはできるのでしょうか、見解をお示しください。できるとの見解をお持ちであれば、その根拠、理由を具体的に提示してください。
○石川勝議長 学校教育部長。
◎山下栄治学校教育部長 現在、教育委員会では、学校規模の適正化やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの常勤化の検討、学校徴収金の一括徴収、中学校給食の全員喫食、体育館の空調設備の整備など、様々な取組を積極的に進めております。 人事権移譲と、こういった取組を併せて行っていくことで、教育環境の整備、充実につながり、吹田で教師として子供たちと向かい合いたいと思ってもらえると考えております。 加えて、本市がこれまで培ってきた採用試験のノウハウを生かしながら、本市の教育に携わることで、やりがいなどを様々な手段で幅広くＰＲすることによって、十分な数の受験者の確保が可能になると考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 次に、地区単位での移譲の可能性についてお聞きいたします。 教員志望者数を担保するための受皿である市の規模が一定は必要だと考えます。県費負担教職員制度の考え方を踏まえ、これまで大阪府は地区単位での移譲であれば認める旨を確認しております。 確認ですが、吹田市は地区単位での移譲を受けたいとの意向はあるのか、お示しください。意向があるのであれば、地区内の賛同を得るためにこれまで取り組んできたこと、関係市町の反応、考え方についてもお示しください。それとも、地区単位で移譲を受ける意向はなく、単独で受けるつもりなのか、教育長の真意をお聞かせください。
○石川勝議長 学校教育部長。
◎山下栄治学校教育部長 まずは学校教育部から御答弁申し上げます。 人事権移譲につきましては、かつては大阪府教育庁から複数市町村によるブロック単位での移譲を前提とする考え方が示されていたため、三島地区内の会議の場などで情報共有してまいりましたが、移譲への前向きな御意見はございませんでした。 今回、中核市単独での人事権移譲は可能との大阪府教育庁の見解も受けて、ブロック単位ではなく、本市単独での移譲を考えているところでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 教育長。
◎西川俊孝教育長 大阪府内の地区単位の人事権移譲ということでは、既に豊能地区で行われていますが、地方分権の大きな流れの中で、中核市に対する人事権の移譲は、閣議決定を受けた文部科学省の通知、また中央教育審議会等の答申などでも、その方向が示されております。 吹田市で進めようとする教育について、強い関心を持ち、積極的に関わっていこうとする人材を得ようと考えるなら、また吹田市の求める人材といった観点からいうなら、地区単位というより市単独であればより鮮明に独自性が打ち出せることはあるからというふうに考えております。 同時に、そういった条件と環境も併わせてしっかりとつくっていかなければならないというふうに考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 次に、市独自の教員採用試験の内容についてお聞きをいたします。 吹田市独自で人事権の権限を受けることを考えているならば、どのような人物を採用しようと考えておるのか、お示しください。 採用任免権はいつから移譲を受けるつもりなのか、そのためにどのような試験を行うのか、大阪府と連携して実施するのかしないのか、誰がその試験を担うのか、担当理事者の御見解をお示しください。
○石川勝議長 学校教育部長。
◎山下栄治学校教育部長 教職員の採用につきましては、知識、技能だけではなく、吹田の教育に熱い思いを持つ人材を確保するために、人物重視の選考を行いたいと考えております。 また、具体的な試験方法等につきましては、大阪府との連携を含め、各自治体の実施事例を参考にしながら、本市独自の採用試験も視野に入れて検討してまいります。 なお、人事権移譲の時期につきましては、権限を持つ大阪府との協議を進めていき、条件が整い次第、速やかに行いたいと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 本市独自ということで、視野に入れたということでございますので、全国的に教員採用試験は、一般教養、教職教養、実技、面接の認識でございます。吹田市独自で行うことで、試験の傾向と対策が異なるため、教職志願者が集まらないことが懸念されます。 また、教職志望者の多くは、生まれ育った故郷、もしくは所属大学等の近隣市で任用されているとの認識ですが、吹田市が教職志望者を呼び込める理由、根拠はなんですか、担当理事者の御見解をお示しください。
○石川勝議長 学校教育部長。
◎山下栄治学校教育部長 先ほども御答弁いたしましたとおり、まだ検討の段階ではございますが、試験の実施方法につきましては、大阪府との連携も含めて、状況を見ながら判断する必要があると考えております。 御質問の本市独自の採用試験としましては、現在構想段階ですので、例えばでございますけれども社会人枠であるとか、教職経験者枠の創設であるとか、民間企業の採用で広く用いられている筆記試験の導入など、多様な人材を獲得するために幅広く受験の機会を設ける手法を考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 次に、人事権移譲に対する他の中核市の捉えについてお聞きをいたします。 人事権移譲の施策は、後戻りができる性質のものではないことから、今後の学校教育への影響と吹田市の財政を考えたとき、極めて重大な決断です。 現在の世相を見るに、新聞報道等から教員志望者数は減少傾向で、採用倍率は低下をしております。 吹田市は中核市になりましたが、果たして37万人の規模で人事権の移譲を受けてよいのか懸念があります。中核市への人事権移譲がうたわれて久しいですが、いまだに中核市単独で移譲を受けた市はありません。その理由は何なのか、調査は行ったのでしょうか。
○石川勝議長 学校教育部長。
◎山下栄治学校教育部長 個別の調査は実施しておりませんが、人件費等のコストの増大や周辺市町村の理解が得られないなどの要因になっているのではないかと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 人事権移譲に対する議論が十分ではないことについてお伺いをいたします。 人事権の移譲を受けたものの、結果的に教員が集まらない、足りないという前代未聞の事態が起こらないとも限りません。そのような事態になったとき、大阪府や近隣市は助けてくれるのでしょうか。その影響を被るのは未来を担う子供と教職員です。 予測困難な時代です。吹田市の財政状況が悪化してしまうことも考えられます。 現在、人事権移譲を敢行する必要があるのか、立ち止まって議論を重ね、慎重に判断するべきではないでしょうか。 今、吹田市で勤務している人材をしっかりと育てていくことが何より大切だと考えます。採用した人物がどのような人材として育つのか、それは採用後に、どのような先輩、同僚、後輩と出会い、自分を磨いたかです。学歴や僅かな採用試験で教員としての可能性をはかれるものではないと思います。魅力ある教育現場の具現化に向けて、行政としてできる方策はほかにもあると思います。 政治は、現在ではなく未来にも責任を持たなければなりません。もっとメリット、デメリットについて、多方面の声を聞いて議論すべきだと考えますが、教育長の見解をお示しください。
○石川勝議長 学校教育部長。
◎山下栄治学校教育部長 まずは、学校教育部から御答弁申し上げます。 人事権を持つことは、これまで市が行っていなかった採用などの事務を新たに行うことになり、確かに事務負担は増大をいたします。 しかしながら、人事権を持つことによって、本市の特性に合わせた人材の確保が可能になるなど、本市が目指す教育の実現のために十分なメリットがあると考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 教育長。
◎西川俊孝教育長 吹田市で勤務している人材をしっかり育てていくことが何より大切という意見には、私も全く同様の思いを持っております。また、採用試験のみでその教員の可能性を図れるものではないことも、十分に承知をしているところではあります。 御承知のように、学校を取り巻く社会は複雑化、困難化しており、変化は急速です。ただいまも、コロナというこれまで経験したことのない状況の中、学校には様々な期待や要望なども寄せられ、現場教職員は何とか目の前の子供や保護者に向き合い、日々の教育活動を進めようとしております。 その中で、教職員もある意味、現場で経験を積み、また研修などを通して育っていくことは確かで、その土台となるのは教師としてやっていきたいという強い思いではないかというふうに考えております。 吹田市で人事権を持つということは、その上にここ吹田でという、もう一つの大きな思いを加えてもらうことなのかなというふうに思っています。 そのように思ってもらえるよう、教育を取り巻く条件や環境をしっかりと整えていくこと、困難ではあるかと思いますけれども、併せて検討を進めていかなければならないというふうに考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 次に、責任の所在についてお伺いいたします。 市長は、さきの総合教育会議で、いろいろな学校現場での課題を正面から解決していく方策の一つとして、人事権移譲があるとの考えを示しております。 また、これまでの答弁から、教育改革において欠くことのできない施策であるとの見解を示されております。 この先、性急に人事権移譲を進めていくというのであれば、政治は現在だけでなく未来の責任を負わなければならないという観点から、その発案者を明確にしておきたいと思います。この話は、市長が発案したものなのか、教育委員の発案なのか、教育委員会事務局の発案なのか、市長に明確な答弁を求めます。
○石川勝議長 学校教育部長。
◎山下栄治学校教育部長 まずは、学校教育部から御答弁申し上げます。 人事権移譲につきましては、これまでにも文部科学省が中核市への人事権を移譲できるという考えを示したこともあり、令和２年10月開催の総合教育会議にて、教職員の年齢構成に偏りがあり、現場の教職員も含めて教育環境整備が必要であり、その前提として人事権移譲が必要であるとの考えから、教育委員会事務局より協議事項として提案したものでございます。 その責任の所在でございますが、市長、教育長、教育委員を含め、組織として意思決定を行ったものでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 責任論についての御質問がございました。 ちょっと理屈っぽくなりますが、中核市への教育人事権移譲の考えは、文部科学省が示したものです。ただ、この制度変更をということで、制度変更を発案した責任は文部科学省にあると考えます。ただ、その案を閣議決定を行ったということですんで、最終的な責任はそこにあろうかと、これは理屈上そういうことになります。 その上で、その制度変革の趣旨に沿って、市として取り組むのかどうなのかという判断は、先ほど担当から御答弁申し上げましたように、行政に責任があります。 どういう責任かといいますと、御懸念の教員の確保について、現状、非常に苦しんでおられる大阪府や他市に、多くの希望者が今後来るのに、未来の教育を本気で目指す本市に希望者が来ないというような事態が起こった場合は、当然、吹田市、我々行政に責任がありますが、そういうことが起こらないよう、しっかりと進める責任を教育委員会と共に果たしてまいりたい。その趣旨を教育長以下、御答弁を申し上げているところでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 次に、２月３日に行われました後藤市長と吉村知事との面談についてお伺いいたします。この面談の内容については、同席していた職員及び関係者からお聞きしておりますが、面談の内容の確認も含めて御質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 市長は人事権移譲を受けるに当たり、教育行政は二重になっており、いじめ問題が起こって処分となったとき吹田市教育委員会が処分できない、それなら市教委は要らないのではないか、話の冒頭から、このような処分の話をされております。 教育委員会は学習環境の構築や児童、生徒の健やかな育成、学力向上、部活動の充実等、子供たちが豊かな未来をつくっていくために様々な支援を行うのが教育委員会の責務であり仕事であります。服務監督があっても懲戒処分ができないという一面だけを取り出し、教育委員会が要らないという存在意義まで否定されるような発言は看過できません。 市長にお伺いいたします。現状の市の教育委員会は必要がないと考えておられるのか、御答弁をお聞かせください。
○石川勝議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 対談の一部を引用しての御質問でございますが、知事とは本市と大阪府の教育における二重行政は解消すべき課題であること、そして中核市たる本市が責任を持って地域の実情に沿った教育施策を展開させてもらいたい、そのような内容を忌憚なく話し合ったものでございます。
○石川勝議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 教育委員会の存在意義を聞いたんですが、全く答弁にはなってないと思います。 続けて市長は、大阪府の小学校教員の採用倍率は約3.3倍まで落ち込んだ、大阪府として、どういう教育を進めるのか、ドラスティックに変えないと５倍まで戻らない、このモデルの一つとして吹田市でやりたいという内容の発言でした。 競争率の高さは一定の必要性を感じますが、高倍率の採用試験だけで教員としての資質を望めるものではありません。なぜ、話の二つ目の折りに、教育の質の向上などを差し置いて倍率を求めたのか、市長の御見解を求めます。
○石川勝議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 教育の質の向上のためにも、優秀でやる気のある人材を確保すべきことは疑う余地もございません。 その質の確保の点で、様々な要素がございます。競争率というのは、その一つの要素であることには間違いありません。これが一定以下となることは、現場にとっても切実な問題だと私は報告を受けております。 それは、行政職員の採用についても、我々は同じことを経験をしております。 以上でございます。
○石川勝議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 市長は、三島ブロックでと言ってきたが、合意できなかったという発言がありました。４市町長、教育長が公式に人事権移譲の議題の協議を行ったのか、教育長にお伺いをいたします。
○石川勝議長 学校教育部長。
◎山下栄治学校教育部長 まずは、学校教育部から御答弁申し上げます。 三島地区の各市町とは、これまでも三島地区教育長協議会をはじめ、三島地区指導主管部長会の会議等で、先行市の動向を踏まえ、意見交流を図ってきたところでございますが、三島地区のブロック単位で受けるという共通認識までは至らなかったことから、人事権移譲を正式に議題としては上がりませんでした。 以上でございます。
○石川勝議長 教育長。
◎西川俊孝教育長 ただいま学校教育部長から答弁させていただきましたとおり、三島地区の教育長協議会等で人事権の移譲を議題とした公式な協議は行っておりません。 ただ、各市町、地区の教育長間の情報交換の中では、吹田市の人事権移譲の話は出ており、他地区において現時点で人事権移譲を希望する積極的な考えはないということを確認をしております。 以上でございます。
○石川勝議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 続けて市長は、市の教育委員会にモデルをつくる気概がなければ私は反対をしている、また人事権移譲は手段で、目指すところはこれということがはっきりと伝わったので、大阪府に話をしよう、このような内容であります。 まず、市教委のつくりたいモデルとはどのようなモデルなのか、市長にはっきりと伝わったように、教育委員会に気概のある御答弁を求めます。
○石川勝議長 学校教育部長。
◎山下栄治学校教育部長 私たちが目指そうとしている最終ゴールは、吹田の全ての子供たちに、それぞれの子供に応じた質の高い教育を提供し、変化が激しく予測不能な時代の中で、自らの頭で考え、様々な人と協働しながら未来を切り開いていく力を育成することであると考えております。 そのためには、建物などのハードを中心とした教育条件の整備、そして教育の根幹を支える人である教職員、専門職員を確保し、彼らが熱意とやりがいを持って教育に臨める持続可能な組織体制や仕組みが必須であると考えております。 その土台を強固に築くことにより、教育の質がこれまで以上に向上するものと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 最後、市長にお伺いいたします。 目指すところは、これとはっきり伝わったと述べておりますが、これとはどのいうものを目指しておるのか、御答弁を求めます。
○石川勝議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 これというのは、まさにただいま学校教育部長が御答弁申し上げた中身そのものでございます。 それだけでは、丁寧な御答弁になりませんので一部を切り取りますと、未来を切り開いていく力を育成することが最終ゴールだという教育からの非常に力強い言葉がありました。学力を上げるとか、何々を目指すとか、そういう具体的なこと全てを含んだ、未来を切り開いていく力を育成すること、私はそこがしっかりと伝わりました。 その上で、我々ができること、行政ができることは、今ありましたようにハードや教育条件の整備、それから教職員の勤務の在り方であるとか、働き方改革、これらに対しては行政もしっかり責任を果たしてまいりたい、そういう思いで共に取り組んでいるところでございます。
○石川勝議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 今回の人事権移譲については、処分ができる教育委員会、採用倍率を５倍にしたいという観点が強く、全く吹田市の教育の未来を展望し、感じる話になっておりません。加えて教育会議においても人事権移譲の議論がほとんど見られていないのが疑問であります。 どこでどのように進められているのか、全く秘密裏に事が進められている気がいたします。今の市の人事室でも、職務が多忙を極めている状況にもかかわらず、さらに吹田市にもう一つの人事室を設置し2,000人余りの教職員の人事や定数管理、採用試験、個々の相談に至るまで、様々な業務を担わなければなりません。行うに当たり、億単位の予算と人員の配置が必要となってまいります。 働き方改革が叫ばれているときに、あまりにも時代を逆行しているのではないでしょうか。教職員の職場のブラック化が叫ばれておりますが、さらにそれに加速して、拍車をかけるような事業は見直すべきであります。市単独の人事権移譲は、決して児童、生徒のためになるものではないとはっきりと申し上げます。 教職員がもっと児童、生徒に向き合うような教育環境づくりに最善の施策を尽くしていただきたいと要望いたします。 次に、中学校給食についてお伺いいたします。 施政方針にもありましたように、中学校給食が現実化していることに大変期待をしております。そこで、健都イノベーションパークを利用した場合の給食の提供についてお伺いをいたします。 この土地は成長特区であり、成長産業事業計画の認定を受け、新エネルギーやライフサイエンスに関する事業を行った場合、地方税が軽減される区域であります。 そこでお伺いをいたします。健都イノベーションパークを利用する場合、中学校給食の提供は、果たしてライフサイエンス関係の対象事業となり得るのか、具体的にお答えください。
○石川勝議長 学校教育部長。
◎山下栄治学校教育部長 中学校給食の全員喫食化に当たっては、食の観点から健康寿命の延伸に向けた取組を実施したいと考えております。 例えば、健康寿命延伸につながる献立の検討、生徒一人一人の成長に見合った給食の提供、またそのデータを活用した研究などを考えており、これらの実現に当たっては、健都に集積する様々な企業等と連携を図ることでイノベーションの創出に寄与するものと考えております。 なお、本敷地には、給食を調理する施設だけではなく、国立循環器病研究センター等と連携を図る企業などが入居する施設を併設した複合施設を、民設民営により整備できないか検討しております。この場合、入居する企業の事業内容ごとに税制優遇の対象となり得るか判断されることとなります。 以上でございます。
○石川勝議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 特区における優遇税制を受けるための中学校給食が、サービス等の研究開発やそれに伴う製造に関する事業は具体的にどのようなものなのか、全く想像ができません。施政方針には摂津市と共同と言われております。 そこで数点お伺いいたします。 １、中学校給食等におけるサービス等の研究開発等とはどのようなものなのか。 ２、研究開発費の予算はどれぐらいを見積もっているのか。 ３、摂津市はライフサイエンス事業を行うことに賛成をしているのか。また、研究開発等の応分の費用を求めるのか。 ４、給食施設について税制優遇の手続を行うのか、また認定されるのか、見通しはあるのか。 ５、健都イノベーションパークでの給食提供には、国循との連携が不可欠であると考えるが、それは可能なのか。国循との連携がなければイノベーションパークでの給食提供は頓挫してしまうのか。 以上５点、担当理事者の御答弁を求めます。
○石川勝議長 学校教育部長。
◎山下栄治学校教育部長 １点目の中学校給食の提供における研究開発につきましては、これまでの給食に新たな価値を加えるために、健康寿命の延伸に資する献立の開発などを想定をしております。 ２点目の研究開発に係る費用につきましては、具体的な研究内容や、その方法が定まっておらず、市の負担が必要かも含めて現時点では未定でございます。 ３点目の摂津市との協議状況でございますが、健都イノベーションパークでの共同実施については、両市の健都担当も含めて協議、検討を進めており、検討の方向性については御理解いただいているものと考えております。また、費用負担については、現時点では研究開発等に要する費用は未定ですが、今後、具体的に検討を進めていく中で、適切な費用負担について協議してまいります。 ４点目の税制優遇についてでございますが、現在、事業スキームは未定ですが、本市が公共施設として整備する場合、対象となる府税は発生しないものと考えております。また、民間事業者による整備となる場合は、その事業者の計画案により税制優遇が受けられるか判断されるものと考えております。 なお、認定見通しについては、現時点では事業内容が未定であるため、不明でございます。 ５点目の国立循環器病研究センターとの関係ですが、国立循環器病研究センターに対し、給食を出発点とした健康寿命延伸に資する取組を実現する場として、健都イノベーションパークに給食調理機能を有する施設の建設を検討したい旨を御説明したところでございます。 今後、連携内容の具体化に向けて、取り組んでまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 中学校給食については、賛成の立場でありますが、イノベーションパークを利用することで様々な付加価値をつけなければならない気がしてなりません。 私は、学校給食には安心、安全でおいしい給食の提供を望んでおります。研究開発は、どんなものでもあらゆるものにできます。恐らく給食にも、それなりの理由をつけて開発研究は可能であると思われます。 健都イノベーションパークは全国に六つあるナショナルセンター、いわゆる国循を中心とした国際級の複合医療産業拠点の形成を図る用地であります。 以上、不測の事態を勘案し、給食の提供ができる第二予定候補地、例えば旧市民病院跡地も視野に入れてはどうかと考えますが、副市長の御答弁を求めます。
○石川勝議長 学校教育部長。
◎山下栄治学校教育部長 まずは、学校教育部から御答弁申し上げます。 給食調理施設を整備する場所の選定条件としましては、調理完了後２時間以内に喫食が可能な場所であることや、その施設が工場とみなされることから、工業系の用途地域であることが必要になります。市民病院跡地は、第一種中高層住居専用地域に指定されておりますことから、本跡地に給食を調理する施設を建設することは難しいと考えております。 なお、食中毒など不測の事態への対応については、万全の対策が取れるよう検討してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 担当から御答弁させていただきましたように、まず用途地域、そして事業費、事業実施までの期間に加え、学校給食への食育の観点からの新たな価値の導入の可能性など、総合的な判断から、健都イノベーションパークが適地と考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○石川勝議長 ６番 有澤議員。 （６番有澤議員登壇）
◆６番（有澤由真議員） 吹田新選会、有澤由真です。 それでは、個人質問に移ります。 まず、市役所庁舎について。 本庁舎改修事業がありますが、具体的にどの部分を改修するのか、お示しください。本庁舎を改修するこのタイミングで、新たな発想を持って改修工事に取り組んでいただきたいです。 例えば、お手洗いについて。現在の本庁にあるお手洗いは老朽化しており、使いにくく、暗く、冬は寒いです。女性トイレはかばんを置くスペースもなければ、鏡も小さく、身だしなみを整えることさえ難しいと思います。女性はお手洗いで用を足す以外に、お化粧直しをしたり、身だしなみを整えたり、また子育てをするお母さんは赤ちゃんのおむつを替たり、授乳をしたりと多岐にわたります。 市職員さんだけでなく来庁者も利用するお手洗いを、使いたくなる、行きたくなるトイレに改修してほしいと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 例えば、荷物やメイクポーチを置けるスペースがあり、身だしなみを確認できる大きな鏡や、多くの方がお化粧直しできる複数の鏡の設置、明るい照明等が備わった、いわゆるパウダールームを併設し、子育て中のお母さんが気軽におむつを替えたり、授乳ができるスペースも併せて設置してはと考えますが、どうでしょうか。 もちろん、女性のお手洗いだけでなく、男性のお手洗いもバランスよくセンスアップしていただけたらと思います。誰もが毎日使うトイレをより快適に清潔にすることは、生活をする上で必要不可欠だと思います。 次に、本庁の地下のスペース利用について。 現在、地下フロアにスペースがあると思いますが、有効活用してはどうかと考えます。そういったことは可能なのでしょうか。また、もし地下フロアのスペースを物販やイベント等で利用したい声があった場合、申請すれば利用することができるのでしょうか。 次に、都市魅力関連から、公共施設センスアップ事業について。 シティプロモーションビジョンにおいて、吹田市の強みの一つである、景観に配慮されたまちが掲げられており、今回、都市魅力部より、阪急吹田駅前西第一自転車駐車場を美装化する提案がありました。阪急吹田駅を降りてすぐにある駐輪所の印象は暗く、またメイシアターやいずみの園公園がリニューアルされた後も、変わらず暗い印象でしたが、今回、当該箇所が生まれ変わるという提案を伺い、ぜひ応援したいと思いました。 また、歳入確保についても、この事業に賛同いただいた市内企業の広告掲出料等を活用するということで、行政だけでなく市内企業も一緒に巻き込みながら、みんなでつくり上げていく事業の今後の展開を期待しています。今後のスケジュール、内容等を含めた展開について、現在想定している流れを改めてお聞かせください。 市内企業に賛同いただき、広告掲出料を募るということですが、どのようにして呼びかけていくのか。また、賛同してもらうことを念頭に置いておられますが、果たして可能なのでしょうか。他の公共施設への展開についても、魅力向上等の効果が見込まれると判断した場合には、他の公共施設へも展開する予定だと伺いましたが、例えば健康医療都市吹田の玄関口である、ＪＲ岸辺駅から国立循環器病研究センターまでの通路をセンスアップしてはと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 先日、国循からＪＲ岸辺駅に向かう途中で周りを見渡すと、殺風景で、吹田市が誇る健康医療都市の玄関口というより、至って普通の駅の通路という印象を受けました。ＪＲ岸辺駅を利用する方は様々な方がおられます。大学生、地域住民、そして病院利用者等がおられます。健都の玄関口であるＪＲ岸辺駅に降り立ったときにわくわくするような、そして様々なことに対して不安や悩みを感じておられる方たちの気持ちが明るくなるような、そんな取組を考えていただけたらと思います。 例えば、壁面に吹田出身のアーティストにペインティングをしてもらったり、プロジェクションマッピングで四季折々の映像を流したり、夜には星空を流したり、ガンバ大阪の試合時にはガンバ関連の映像を流したり、吹田の魅力をＰＲできる映像を流してはと考えます。 次に、令和２年９月に質問させていただいた都市農業の進捗状況について。 さきの定例会では、担当部長より、市内の休耕地の復活・活性化プログラムについて、花とみどりふれあい農園事業の実施や市民農園の開園など、農業者による農地の適正管理指導を行っているところだが、様々な事情から、これらの事業が実施できない休耕地の取組については、今後、調査、研究をしてまいりますとの御答弁を頂きましたが、その後、調査、研究はいかがでしょうか。 次に、補助金について。 地域住民居場所づくり活動補助事業が今年度末で終了します。４月以降の補助金がなくなることで、今後、活動を継続することが困難になるケースもあると思います。強い思いを持って、地域の子供の学習支援や居場所をつくるために努力していた団体が活動を継続できなくなると残念でたまりません。この事業は、平成28年度から５年間実施した段階で、その有効性などを検証するとされていましたが、どのような検証がなされたのでしょうか。 市長にお聞きいたします。この地域住民居場所づくり活動補助金事業の代替えとなるような事業を今後行う予定はないのでしょうか。 地域住民居場所づくり活動補助事業を受けていた団体を見ると、全て子供の学習支援に関連する団体が補助を受けていたように思います。今後、市民部ではなく、教育関連の補助事業を教育委員会で展開していくことは可能なのでしょうか、地域教育部にお聞きいたします。 次に、本市は１月27日、東京大学大学院教育学研究科とインクルーシブ教育に寄与する教育プログラム、カリキュラム、学びの場を共同で創造していくことを目的に協定を締結しました。東京大学バリアフリー教育開発研究センター等と連携し、障がいの社会モデルへの理解を深める教職員研修及び児童、生徒への授業等を実施していくとも伺っております。東京大学とのインクルーシブの分野において協定を締結した自治体は吹田市が初めてということで、今後の展開に大いに期待しております。改めて、協定を締結するに至った経緯と目的をお聞かせください。 今後、教材の共同開発を行っていくと伺っておりますが、それも含めての今後の展開も併せてお聞かせください。 他会派への答弁の中で、学校の選定をして、いわゆるパイロット校を定めていくとの答弁がありましたが、どのようにしてパイロット校を選定し、どのように進めていくことを想定しているのでしょうか。 教育のまち吹田市として、今回の事業に対してどんな思いがあるのか、また今後のビジョンについて、市長から一言お願いします。 最後に、子育て世帯のための産後支援についてお伺いいたします。 本市は、ありがたいことに年々人口が増えており、他府県から本市に引っ越してくる世帯も多いです。その中で、初めての出産や子育てを迎える女性もいます。親や親戚が近くに住んでおらず、支援もなく、不安な気持ちを抱きながら出産を迎え、産後の健康が回復するまで家事、子育てが困難な場合もあり、産後鬱にかかる、そんな女性も多いと言われています。 そういった御家庭のためにも、自宅へ訪問し、日常生活の手伝い、家事、育児の支援やケアを行う、いわゆる産後ヘルパーのような制度を設けてはと思いますがいかがでしょうか。子育てしやすいまちだと言われている吹田市だからこそ、子育て世帯に寄り添った新たな施策の検討をしてはと思います。副市長にお伺いいたします。 １回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○石川勝議長 質問の途中でありますが、議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。 （午前11時57分
休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時 再開）
○石川勝議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ６番 有澤議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。大矢根理事。
◎大矢根正明理事 市庁舎改修事業につきまして、まずは担当から御答弁申し上げます。 令和５年度の着工を目指し、現在、実施設計業務を進めております市庁舎の改修におきましては、エントランスとバリアフリー対応トイレ等を含むエレベーター棟の増築、市民利用が多く見込まれる既存トイレの改修、阪急吹田駅から庁舎西玄関までの雨よけの設置、空調機等の機械設備の更新、ロビーや議場の特定天井の改修などを実施してまいります。 新たに設置するトイレにつきましては、ただいま御提案いただいた内容も考慮した上で、市民の皆様により快適に御利用いただけるよう設計を進めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 本庁舎中層棟地下のスペースの活用につきまして、御答弁申し上げます。 当該スペースにつきましては、現在、福利厚生事業の一環として職員厚生会から行政財産の目的外使用許可申請を受け、行政財産目的外使用の許可を行っておりますが、当会からは令和４年度以降、当該スペースを使用される予定は伺っておりません。 今後、事業実施に伴う要請等により、各部局から新たな行政財産の目的外使用許可申請がありました場合は、内容を審査の上、行政財産の用途または目的を妨げない限度において、使用許可の可否につきまして判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 乾理事。
◎乾詮理事 まず、令和４年度（2022年度）の公共施設センスアップ事業につきましては、阪急吹田駅前西第一自転車駐車場のメイシアター側壁面について、緑化パネル及び木材を利用し、緑化を行うことを予定しております。具体的なスケジュールにつきましては、緑化施工事業者などとの協議の結果、決定いたしますが、令和４年夏頃の施工を目指し実施してまいります。 次に、市内企業への呼びかけにつきましては、参画方法等についてサウンディング調査をするなどし、企業による本事業への理解と、駅前であることや鉄道近接施設という立地による宣伝効果への期待度や参画意欲の有無を検討した上で、吹田商工会議所などを通じて広く本事業の趣旨等について説明することで、御賛同を得ることができるものと考えております。 最後に、他の公共施設への展開について、まずは担当より御答弁申し上げます。 現在、本市では様々な手法を用いて、本市の魅力向上の取組を行っており、新たな都市魅力の創出のため、日中の景観向上だけでなく、夜間照明も含めた景観向上が図れるよう、公園における夜間景観向上に資する照明の選択や、夜間景観の演出の取組などを行っております。 御提案のＪＲ岸辺駅と健都を結ぶ南北自由通路の活用については、シティープロモーションの手法の一つとして有効なものであり、具体的な方策等について、検討を行う価値があるものと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 次に、休耕地への取組につきましては、花とみどりふれあい農園事業や市民農園の開設について、来年度から下限面積を500㎡から300㎡へ引き下げ、対象を拡大することにより休耕地の減少に努めてまいります。 今後も、休耕地の復活、活性化の方策につきまして、引き続き検討してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 市民部から御答弁申し上げます。 地域住民居場所づくり活動補助金につきましては、地域課題を解決するための先駆的な取組を支援する制度として、平成28年度（2016年度）から実施してまいりました。 実施以降、現場訪問や事業実績報告等に基づき検証を行ってきましたが、本事業を実施することで、地域に居場所を創出するとともに、子供の学習支援や不登校問題に取り組むことにより、地域課題の解決に貢献してきたものと考えております。 本制度は、市が５年間補助する間に、交付団体が自立することを前提として開始したものであり、補助金交付を受ける団体も、そうした制度の趣旨を理解された上で申請されてきたと認識しております。 事業を実施する中で、不登校や子供の居場所の問題については、重要な課題であるとの認識を持ちましたので、今後、関係部局と共に必要な役割を果たしていきたいと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 地域教育部長。
◎道場久明地域教育部長 次に、補助事業に係る教育委員会での展開に関する御質問につきまして、地域教育部では、青少年拠点夢つながり未来館や青少年クリエイティブセンターで子供たちの居場所の確保に努めているところでございます。 中でも不登校の児童、生徒に対しましては、青少年相談の実施のほか、さわやか元気キャンプ事業において、野外で団体活動を体験することで自信を取り戻し、登校につなげていくなど、学校教育部と連携した事業を展開しております。 なお、今年度は両施設にＷｉ-Ｆｉを一般向けに設置し、ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ等を活用した学習にも対応できるようにいたしました。 また、地域の子供たちの居場所確保のため、地域の団体に、学校を活用した太陽の広場や地域の学校、土曜日の学校開放など、各種の事業に取り組んでいただいており、地域教育部では現在の事業を地域や関係部局と連携し、充実させていくことが重要であると考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 教育監。
◎大江慶博教育監 まず、連携協定の締結に至る経緯といたしましては、今年度、本市教育センター研究会にて、東京大学バリアフリー教育開発研究センターが開発した障がいの社会モデルに関するデジタル教材を公募で募った現場の教職員が、それぞれの所属校にて授業実践を行ったことがきっかけとなっております。 また、本協定の目的については、教育プログラムやカリキュラム、学びの場を共同で開発し、本市の学校を、多様な全ての子供たちにとって誰一人取り残すことのなく過ごしやすいインクルーシブな空間に再編することによって、教育を起点として、吹田市のみならず社会全体をインクルーシブなものにしていくこととなります。 次に、本協定に伴う今後の取組としては、まず教育活動の土台となる教職員を対象とした障がいの社会モデルの理解を目的とした研修を実施してまいります。あわせて小・中学校において、子供たちに障がいの社会モデルの視点を育むことができる教材開発に取り組み、実践してまいります。なお、パイロット校については、公募にて募った学校から選定し、開発した教材を活用した実践を行う予定にしておりますが、詳細については、現在検討中でございます。 最後に、今回の事業や今後のビジョンについて、まずは担当より御答弁を申し上げます。 教育委員会では、これまで全ての子供たちにとって魅力ある学校づくりを進める中で、科学的知見に基づくいじめの未然防止やデジタルシチズンシップ教育によって、相手の視点に立って考えることのできる子供の育成に取り組んでまいりました。 本協定は、社会の仕組みや制度に目を向けて考える視点をさらに取り入れることによって、学校を多様な全ての子供たちにとって誰一人取り残すことのなく過ごしやすいインクルーシブな空間に再編する、大きな一歩になると認識しています。 本市の小・中学校で構築したインクルーシブな空間で、障がいの社会モデルの考え方を学んだ子供たちが、将来、吹田市のみならず社会全体をインクルーシブなものにしていく貴重な人材として活躍できるよう、この取組を推進してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 児童部長。
◎北澤直子児童部長 子育て世代のための産後支援について、まずは担当から御答弁申し上げます。 長引くコロナ禍もあり、子育ての孤立化がさらに深刻さを増しており、子育ての負担を軽減するための子育て支援策の充実、強化を速やかに図っていかねばならないと考えております。 関係部局と調整を図り、御提案いただいた産後ヘルパー制度等を含め、ニーズに即した効果的な施策の検討を進めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 産後支援につきましてお答え申し上げます。 親族の支援を受けることができず、不安な気持ちを抱えながら出産や育児を余儀なくされ、産後鬱を発症するケースや、虐待に至るケースが今般のコロナ禍によりさらに増加、深刻化しているのではないかと懸念いたしております。 子供の健全育成には、子供の養育者への支援は必須であると考えております。子育て中の方の孤立感、負担感を軽減し、子育てが楽しくて幸せだと感じる時間を増やしていけるように、産後ヘルパー制度等を含め、効果的な子育て支援施策を検討してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 初めに、本庁舎で実施予定のトイレ改修につきまして、既にまちなかのオフィスビルやシアター等のトイレは、我が市役所のトイレとは設計コンセプト、デザイン、その結果としての快適さに関しまして、格段の差があることを残念に思ってまいりました。 今回、改修設置をいたしますトイレにつきましては、ただいま頂きました利用者たる女性ならではの御提案内容を大いに参考にさせていただきます。 次に、岸辺駅の自由通路のセンスアップにつきまして、この飾り気のない空間を、特に夜間ライトアップすることで、国立循環器病研究センターに入院されている方やホテル宿泊者にも、上から楽しんでもらうことが可能です。技術的・財政的課題はありますが、デジタル映像技術などを活用し、実現できれば、まさにシティープロモーションの取組になると存じます。 次に、地域住民居場所づくり活動補助金につきまして、当該補助金は委託事業ではなく、交付団体が自立することを前提とした、いわゆるインキュベーション事業です。その前提で数年間運用し、担当からの答弁のとおり、地域課題の解決に一定の貢献をしてきたと理解はしております。その上で、子供たちに関する重要な課題の解決手段として、何らかの取組を検討してまいりたいと存じます。 最後に、このたびの東京大学との連携協定に対する思いですが、双方の研究力と実践力を合わせれば、本市の学校をインクルーシブな空間に再編するだけでなく、これをきっかけに微力ながら社会全体のインクルーシブ化に貢献できるに違いないというビジョンを共有しての協定締結となりました。その思いは、私も共有をするところでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 ６番 有澤議員。 （６番有澤議員登壇）
◆６番（有澤由真議員） 議長のお許しを頂き、２回目は意見と要望をさせていただきます。 本庁舎改修事業について、多くの市民の皆さんに利用していただきやすい設計を目指しておられるということが分かりました。また、トイレに関しても前向きな御答弁をありがとうございました。市民の皆さんはもちろんのこと、日頃、市の発展のため、そして市民サービス向上のために御尽力くださっている市職員の皆さんの職場環境を向上するためにも、ぜひとも力を入れていただきたいと思います。 地下のスペースの利用については、今年の４月から当該スペースが空くということ、また行政財産の目的外使用許可の申請が各部局からあり、その後、使用許可が下りると利用できるということが分かりました。ぜひとも各部局の皆さん、積極的な御提案をお願いいたします。 例えば、市内で店舗を展開されている市民の方から、コロナ禍で売上げが減少した、また新しくお店を立ち上げたのにもかかわらず集客に困っている、そんな声も聞きます。そんな事業所等の支援も兼ねて、ネイルサロン、エステサロン、雑貨屋さんを定期的に募集して、市民の皆さんにＰＲし、施術、販売できるマルシェのようなものを企画したり、ガンバ大阪の試合前日には、フォトスポットやガンバ大阪の観戦グッズを販売したり、併せてすいたんグッズの販売や市の魅力を発信するブース等を設置してはと考えます。 本庁正面玄関周辺のイベントが一番目立ちそうですが、地下にはチャレンジ食堂も今後オープンし、新規利用者を獲得するためにも、地下フロアへの動線ができるので、いいのではないかと思いました。 次に、公共施設センスアップ事業について、いつも吹田市の魅力アップについて様々な工夫を凝らしてくださる担当部局の皆さんには感謝しております。市内企業への呼びかけについても、いろいろ工夫するべきことや御苦労があるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 駐輪場のセンスアップを始まりとして、今回御提案させていただいた、ＪＲ岸辺駅と健都を結ぶ南北自由通路等の、吹田の各地域を盛り上げていただきたいです。 次に、地域住民居場所づくり活動補助金について、頂いた御答弁の内容について、一定の理解はできますし、予算的なこともあるため難しいこともたくさんあると思います。しかし、現実問題、地域の課題解決に向けて取り組んでいる方々が金銭的な問題で断念してしまうケースや、これから取り組みたいのに余裕がないとの声も聞きます。ぜひとも、そのような方々に手を差し伸べるような施策を考えていただきたいと思います。子供の居場所、学習支援、そして不登校の課題は待ったなしの問題だと思います。 東京大学とのインクルーシブ教育の分野での提携について、後藤市長からも社会全体のインクルーシブ化や熱い思いを聞かせていただきました。教育のまち吹田市として、全国から注目されるような試みを引き続き担っていただきますように、よろしくお願いいたします。 最後に、家事、育児の支援やケアを行う産後ヘルパー制度について御答弁をありがとうございました。同世代のお母さん方から、こんな制度があったらいいのにというような声を聞いていました。今後も、子育ての孤立化に悩むお母さんたちに寄り添っていきたいと思いました。また、子育て支援の制度として、今後、働く女性が早く社会に復帰するためにも、ベビーシッター制度のようなものも併せて視野に入れていただけたらと思います。 最後になりましたが、今年度で退職される職員の皆様方、これまで吹田市政の発展のために御尽力くださりありがとうございました。吹田新選会一同、心より感謝申し上げます。 今後の御活躍、御多幸を御祈念申し上げまして、個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 自由民主党絆の会の澤田直己です。 まず、１番目の自治体ガバナンスの質問は取下げをさせていただきます。 まず、冒頭１点要望させていただきます。 先ほど、西岡議員からも卒業式、入学式等の質問がありましたけども、今朝、吹田市内の36小学校のＰＴＡ会長のうち、８名のＰＴＡ会長から陳情書が吹田市長と教育長に届いているかと思います。 簡単に内容を要約すると、保護者にとって卒業式、入学式は、子供たちにとっても一生に一回の、とりわけ重要な式典であり、少しでもその気持ちに寄り添っていただいた上で下記について御検討いただきたいと。各校の事情に十分配慮して、よりよい式典の実施をしていただきたいと。入学式は、卒業式よりもさらに３週間後の実施であることを御考慮いただきたい。いずれも無理な場合でも、参加を制限される保護者に対してライブ配信等の実施など、代替措置を準備いただきたいとの要望書が提出されてますので、まん防延長とかね、いろいろありますけども、人数が多ければ２部制にするとか、晴れていたら外でやるとか、いろいろやり方はあると思いますので、またその辺は御配慮いただきたいと思います。 それでは、質問に移ります。危機管理センターについて、予算提案に至った経過からまずお聞きをいたします。 平成30年10月の財政総務分科会で、同僚議員が本庁舎に災害対策本部はできるのか、今後のめどはと質問したところ、当時の危機管理室参事は、今現在の庁舎ではかなりスペースが難しいと答弁されています。４年前より、現在のほうがスペースが難しいと思うところでありますし、今回の高層棟３階への移転案も無理やり詰め込んだ感があります。 いつの間に、本庁舎に余裕スペースが生まれたのでしょうか。４年前とスペースの面でどのように変化したのでしょうか。
○石川勝議長 危機管理監。
◎中野勝危機管理監 ４年前と比べ、本庁舎の物理的なスペースに変化はございませんが、最近の全国的に頻発する自然災害を目の当たりにし、市民の生命、身体、財産を守るため、早急に対応が必要であると判断し、高層棟３階フロアの部局をはじめ、関係部局の御理解、御協力を頂き、スペースを見いだすことができましたことから、今回の提案に至ったものでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 同参事は設置のタイミングとしては、庁舎建て替えやいろいろな検討の際にと御答弁されております。 その直後の同僚議員の同様の質問に対して春藤副市長は、常設の災害対策本部の必要性の認識を示した上で、庁舎整備等を検討する際には、当然このことを念頭に考えなければならないという御答弁をされていますが、質疑の流れから庁舎建て替えのタイミングで検討と当時は考えていたようですが、どのタイミングで方針が変わったのでしょうか。 副市長にお伺いします。
○石川勝議長 危機管理監。
◎中野勝危機管理監 まずは担当から御答弁申し上げます。 災害対策本部機能につきましては、従前より本庁舎に設置する方針であり、現在もその考えに変わりはございません。しかしながら、現状は本庁舎内に設置スペースを見いだすことができないことから、平成23年より議会に御配慮をいただき、スペースが見いだせるまでの間、全員協議会室をお借りし、災害対策本部を設置させていただいているところでございます。 なお、北部消防庁舎等複合施設の整備につきまして、議会で御審議をいただいた際には、災害対策本部機能のバックアップ機能を設ける旨の御議論をいただいた上で、御可決を賜ったものと認識をいたしております。 既設の執務室を活用し、災害対策本部機能のワンフロア化等を検討するに至りましたのは、先ほども御答弁申し上げましたとおり、最近、自然災害が多発化しており、本市においても人ごとではないとの認識を強くしたこと、また国におきまして、昨年８月に緊急防災・減災事業債の対象事業が、危機管理センター等の整備まで拡充され財源的な課題が軽減されたこと、各部に御協力をいただき設置スペースを工夫して生み出すことができましたことなどから、本年１月26日開催の政策調整会議に、高層棟３階全フロアを使用した危機管理センター設置について諮り、方向性の了承を得て、令和４年度（2022年度）から令和８年度（2026年度）実施計画におきまして、防災対策事業の拡充事業として、危機管理センター設置を位置づけたものでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 方針については、ただいま担当より御答弁させていただいたとおり、変更したものではございません。 私も、近年の日本各地での災害の多発状況から見て、本市がいつ被災してもおかしくないという強い危機感を持っております。一人でも多くの市民の皆様の命や財産を守るため、早急に危機管理センターを設置してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 平成30年の質問から約３年２か月、議会では一度も議論がない中、昨年12月３日の本会議で同僚議員の災害対策本部設置場所と危機管理執務室のワンフロア化を求める質問に対し、危機管理監は、引き続き関係部局と協議する、市長は実現に向けて本格的に検討すると御答弁されております。 その後、すぐに実施計画に盛り込まれ、令和４年１月26日の政策調整会議で危機管理センター設置に向けた具体的な内容、スケジュール、移転に伴い関係する部署などが示されています。その間、
営業日にしてたったの33日間、そして今回の予算提案。行政とは思えない驚くほどのスピードです。 もちろん、早いことが駄目だというわけではありませんが、ふだんからスピード感を持って対応していただきたいものです。そのたった33日間で、約10の部署が関係してくる移転予定が決まり、議会で議論すら始まる前に、市民総務室の情報公開担当は高層棟６階に移転を済ませました。 代表質問で、議会軽視ではないかという質問に対し、庁舎管理業務の範囲内で配置変更を行ったとの答弁でした。 今年度予算を流用されたのでしょうが、仮に危機管理センターの予算が通らなかった場合、情報公開担当は元の高層棟７階に戻るのでしょうか。
○石川勝議長 大矢根理事。
◎大矢根正明理事 今回の執務室の移転につきましては、課題となっております災害対策本部機能の常設化及び危機管理室の同一フロア化を図るため、必要な配置変更を行ったものであり、移転を行った部署が戻ることはございません。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 下水道部の会議室とパソコンルームを廃止しても影響がないとのことですが、これまでは必要のないスペースが確保されていたとのことでしょうか、下水道部長にお伺いします。
○石川勝議長 下水道部長。
◎柳瀬浩一下水道部長 危機管理センター設置に伴い、下水道部のパソコン室は移転しておりますが、会議室につきましては、高層棟３階に設置を予定している災害対策本部会議室等の諸室を平時利用することとしております。 また、設置までの間、これまで会議室で行ってきた契約業務、会議、研修等につきましては、関係部局と調整し、庁内等のスペースを活用してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 次に、選挙管理委員会の移転について、スムーズに移転し、適正な選挙事務を行うとの代表質問での御答弁ですが、それは当たり前です。 参院選や統一地方選の際に、移転先のスペースのみで足りるのでしょうか。また、引っ越しのタイミングが参院選の準備で忙しい時期とかぶりますが、選挙管理委員会の業務に支障はないのでしょうか。この時期にこだわらず、統一選後のほうが解散がない限りそこから最長約２年半は選挙がないので、業務に支障なくスムーズに移転が進むと思いますが、
選挙管理委員会事務局長の見解をお伺いします。
○石川勝議長
選挙管理委員会事務局長。
◎中嶋勝宏
選挙管理委員会事務局長 移転に関するスケジュールにつきましては、選挙までの期間が長ければ長いほど望ましいとは存じますが、現在、想定されておられますスケジュールの中で、業務に支障を来さないようスペース確保も含め、総務部と調整をさせていただきます。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 危機管理センター設置場所を高層棟３階にする理由として、市は通信網が途絶している状況下においても多数の部局と連携する必要があることとおっしゃっていますが、通信網途絶時の伝達方法として、移動式や固定式のデジタル無線機等は配備されていないのでしょうか。災害時、回線を優先利用できる携帯電話等も配備されていないのでしょうか。
○石川勝議長 危機管理監。
◎中野勝危機管理監 本市では、通信網が途絶した場合でも、最低限の連絡手段として携帯型デジタル無線機を整備し、訓練も実施しております。また、携帯電話等につきましても、災害時優先回線として利用できる契約をしております。 しかしながら、これらは最低限の連絡手段でありまして、意思決定に資する情報のやり取りや、関連する多くの部署が連携するための手段としては、十分ではないと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 全庁を統括するのに本庁舎が適地ということですが、このデジタル化の時代に関係者全員が集まる必要があるのでしょうか。そもそも今でも消防、土木、水道、教育委員会等は本庁舎にはいません。テレワークもますます進むでしょう。通信が途絶しても応急対応は可能ですし、非常用電源もあります。 熊本地震の際に、ＮＴＴ西日本は発災から１時間半後には電話会議を始めています。また、地震発生の翌日には、震源地近くの益城町等へポータブル衛星による３か所の特設公衆電話の設置をされています。まさかＦＡＸでやり取りしないと思いますけども、本庁舎でなければ、なぜ迅速なやり取りや意思決定ができないのでしょうか。
○石川勝議長 危機管理監。
◎中野勝危機管理監 現状、警報級の災害対応におきましても、最前線で活動する部につきましては、テレビ会議システムを利用し、意思決定や情報共有を行う会議に参加するなど、指揮統制体制の維持に努めているところでございます。 しかしながら、災害対策本部が開設される場合は、通信網が遮断された最悪の状況下におきましても、最前線で応急対応に当たる各部の活動と並行して、複数の部がオペレーションルームで発災直後から限りある人員や物資、スペースの配分調整など、多岐にわたる災害対応項目について情報を整理、分析するとともに、関係各部と調整し、対策を立案する必要がございます。また、本部会議で決定された内容を受け、被災社会へ物資や情報、支援が届くよう対応の統括や様々な調整をする必要もございます。このように、災害対応業務は臨機に複数の部局が連携して行うことが多く、膨大な調整が必要でございます。 災害対応は長期にわたりますので、対策立案のために重要なオペレーションルームを含む災害対策の中枢機能であります災害対策本部を本庁から離れた場所に設置し、福祉部局をはじめ市民対応部局の大部分が本庁にあるという状況は、先ほども申し上げましたように、災害対応業務は臨機に複数の部署が連携して行うことが多く、かつ膨大な調整が必要となりますことなどから、被災者支援のためには、本庁舎を拠点に設置することが最適であると考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 次に、初動体制についてお聞きします。 初動対応の重要性を何度も答弁をされていますが、いざというときに対策本部が迅速に確実に立ち上がらなければ初動体制すら構築できません。築50年な上、周辺道路も狭隘で陸の孤島になりかねない今の本庁舎よりも、免震構造で耐震基準も新耐震基準のⅠ類と、極めてまれな大地震が来ても事業継続レベルにあるとされている北部庁舎のほうが、確実に初動体制を構築できることは火を見るよりも明らかです。いざとなればヘリポートを活用した人や物資の運搬も可能です。自衛隊も確実に参集できるでしょう。初動体制の構築の点だけでいえば、北部庁舎と本庁舎とどちらが確実に迅速に災害対策本部を設置できると担当部局はお考えでしょうか。
○石川勝議長 危機管理監。
◎中野勝危機管理監 発災後の初動対応につきましては、御指摘のとおり対策本部が迅速かつ確実に立ち上がらなければ、初動体制すら構築できないものであると強く認識しております。 早期構築の目的は、初動対応体制の強化だけではなく、フェーズに応じた災害対応を全庁が連携して一丸となり、被災された方の生活再建まで円滑に支援する体制を確保するものと考えております。 北部消防庁舎等複合施設につきましては、最前線で活動を行う部隊の拠点であり、発災後、全国から大阪府後方支援活動拠点であります万博公園に集結する自衛隊災害派遣部隊や緊急消防援助隊、警察災害派遣隊などの広域的支援部隊などと早期に連携体制が構築できるものと考えております。 一方、災害対策本部を本部長以下、多くの部局が平時より拠点とします本庁舎に設置することで、速やかに災害対応体制に移行ができ、複数の部局が連携し、膨大な調整が必要であります災害対応項目に対応が可能となりますとともに、長期にわたり全庁体制における円滑な運営体制が確保されるものと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 今の私の質問は、初動体制の構築において、今の本庁舎と北部庁舎とどちらが確実に迅速に災害対策本部を設置できるかと聞いていますので、そこをお答えください。
○石川勝議長 危機管理監。
◎中野勝危機管理監 初動体制構築だけでありましたら、危機管理室執務室が北部消防庁舎等複合施設にあるとの前提に立ちますと、オペレーションルーム及び災害対策本部会議室等の設置は大差はないものと考えております。 しかしながら、初動体制の肝となりますオペレーションルームでの本部運営や意思決定を行う本部会議の開催を考えますと、本部長以下、本部員や被災者生活支援に当たります福祉部局を含む多くの職員の拠点であります本庁舎のほうが、円滑、確実かつ迅速に実施できるものと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 見解の違いはありますけれども、次に市民の生活再建まで長期にわたって全庁を統括する必要があることから本庁舎という答弁もありましたが、まず大事なのは初動体制の構築です。長期にわたって市民の生活再建を統括するところとフェーズが全く違います。その頃には通信網は完全復旧しているでしょうし、そもそも対面ありき、出勤ありき、紙媒体でのやり取りありきの、コロナ前の議論ではないでしょうか。 本庁舎でなければ全体を統括できない理由をもう少し具体的にお示しください。
○石川勝議長 危機管理監。
◎中野勝危機管理監 本市では、目標管理型災害対応により災害対応を実践することとしております。この目標管理型災害対応の定義は、災害対応に当たる関係者全体が被害の全体像の認識を共有するとともに、将来を予測した上で目標を設定し、明確な対応計画を作成し、決定するものであります。 災害対応は、発災直後の初動期から応急期、復旧期まで切れ目なくフェーズ移行しますが、各フェーズにおける業務は他のフェーズと重なり、一連の対応として行う必要がございます。目標管理型災害対応では、複数の災害対応項目に対し、初動期から復旧・復興期まで将来予測と目標管理を繰り返し行い、協議を重ねて先手の対策を多層的かつ積極的に行うものでございます。 また災害時は、今日まで初動期、明日から応急期と単純に切り分けられるものでもございません。 このように、発災直後から復旧・復興期まで継続的に、迅速な情報収集、目標管理型災害対応による災害対応の統括及びシームレスな被災者対応を行いますことから、福祉部局をはじめ市民対応部局の大部分が配置された本庁舎に設置することが最適であると考えているものでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） ありがとうございます。一般論として、本庁舎のほうが優位性が高いということは理解できましたが、現在の吹田市の本庁舎が危機管理センター設置にふさわしい場所かどうかの疑問は残ります。 視点を変えて質問いたします。大阪府が策定した南海トラフ巨大地震を想定した、液状化可能性を示した地図を見ると、吹田市役所のある場所は、液状化の危険度を表す値であるＰＬ値が20から25と、７段階で２番目に危険な数値となっています。これだけを見ても、今の本庁舎が適地とは思えないのですがいかがでしょうか。
○石川勝議長 危機管理監。
◎中野勝危機管理監 危機管理センターを本庁に設置する必要性につきましては、繰り返しになりますが、発災直後から復旧・復興期まで継続的に迅速な情報収集を行うとともに、災害対応の統括及びシームレスな被災者対応を行いますことから、要配慮者対策の要となる福祉部や、いち早く市民の方の被災状況を調査、把握し、迅速に対応していく市民部など、生活再建支援対応部局の大部分が配置されています本庁舎に設置することが、最適であると考えているものでございます。 その上で、液状化に対する御懸念でございますが、大阪府が発表されております平成25年８月算出の液状化可能性の250ｍメッシュ地図によりますと、本庁舎の場所はＰＬ値20から25でございますが、隣接する場所のメッシュでは、ＰＬ値が15から20、10から15、影響なしというという三つのメッシュと隣接している状況で、判定的に複雑な立地となっております。 本市におきましても、同年に独自で被害想定と液状化予測を行いました結果、本庁舎の場所はＰＬ値15以上と判定されました。しかしながら、特定の範囲を対象として液状化の危険性を判定するためには、より詳細な調査が必要とされました。 また、国交省によりますと、液状化の検討につきましては、施設への影響を適切に判定して耐震設計に取り入れなければならないとされております。なお、大阪府の示す液状化による被害には要因が二つあり、一つはＰＬ値であり、もう一つは1980年以前の木造建築でございます。それによりますと本庁舎があるエリアにつきましては、液状化による全壊率、半壊率とも、５段階で最も低い率となっております。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 今の答弁で分かったことは、府と市で液状化予測の結果に差異があるということ、特定の範囲を対象として液状化の判定をするには、より詳細な調査が必要であるということです。 あとはですね、これは令和元年６月に国土交通省の住宅局が策定した防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドラインによると、防災拠点等の立地場所の液状化が想定されている地域では、地盤改良等の液状化対策を実施すべきことや、対策を講じた場合でも道路や供給処理施設等のインフラが液状化により影響を受けるおそれがあることに留意するとされています。まさにこれは、今の本庁舎のある場所のことを言っているのかなと思っておりますので、この辺をしっかり留意していただきたいと思います。 次の質問、大阪府の洪水リスク表示図によれば、吹田市役所の洪水危険度は最も高い危険度３または２番目の危険度２となっています。ちなみに危険度３は建物の１階が浸水する程度、危険度２は床上浸水程度が0.5から３ｍ未満となります。また、市役所周辺の幹線道路や高架道路、生活道路の大部分は洪水危険度が最も高い３となっています。また、吹田市洪水ハザードマップでも、吹田市役所は全域が洪水浸水想定１から３ｍとなっています。そもそも市内の大半の地域が洪水浸水想定区域に指定されていない中、わざわざ浸水する場所に危機管理センターを設置する理由が分かりません。現在の本庁舎が適地とは思えないのですが、いかがでしょうか。
○石川勝議長 危機管理監。
◎中野勝危機管理監 現状の洪水時における浸水リスクにつきましては、委員御指摘のとおりでございますが、本年３月に完成予定の安威川ダムが来年度から試験湛水を開始されますことから、想定最大規模降雨による浸水でありましても、本庁舎はリスクエリアから外れることとなります。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 洪水リスクについては理解しました。 続いて、他会派の代表質問では、高層棟も耐震性は問題ないとの答弁でしたが、熊本地震において震度７を２回記録した益城町では、避難所として指定された建築物は新耐震基準または耐震改修済みのものでありましたが、非構造部材や構造部材の損傷、落下等により、地震後に避難所としての使用を検討した14棟のうち６棟が使用不可能となっています。 また、熊本県の５市町で、庁舎が倒壊、損傷したことにより、外部に機能を移転をせざるを得なかったケースもあります。新耐震基準でも使用不可能となる中、築50年、旧耐震基準の高層棟は果たして、いざというときに使い物になるのでしょうか。
○石川勝議長 危機管理監。
◎中野勝危機管理監 平成28年（2016年）の熊本地震の際には、八代市、人吉市、宇土市、大津市、益城町の五つの自治体で、それぞれ庁舎損壊や倒壊危険のため、一時的に封鎖や立入禁止措置が取られましたが、損傷が激しかった宇土市を除きまして、庁舎に戻り業務を継続したとお聞きしております。 本市の本庁舎につきましては、本市で定める既存建物耐震診断及び改修要領による耐震安全性の分類におきましてⅠ類相当となります。このⅠ類は、大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られることとされています。 しかしながら、熊本地震の教訓も踏まえ、あらゆるリスクへの対応方策も必要と認識しており、北部消防庁舎等複合施設での災害対策本部機能のバックアップ、電源確保、データバックアップなどが補完的に行われるよう検討してまいります。 以上でございます。 （297ページに答弁の訂正あり）
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 私の今の質問にあった益城町の新耐震基準の避難所は、仮にこれが築25年以内の建築の避難所であれば耐震安全性の分類はⅡ類で、重要度係数は1.25です。であれば、Ｉｓ値が0.75以上であっても非構造部材や構造部材の損傷、落下等があり得るということです。ちなみに高層棟のＩｓ値は0.75になります。これをどう判断されるのかは、私もまだちょっと検証が済んでいないので委員会の議論に委ねたいと思います。 続いて、安全性に対する疑問が多くありますが、危機管理センター設置に伴う予算は、緊急防災・減災事業債を活用するとのことです。これは後々、監査に引っかかることはないでしょうか、担保は取れているのでしょうか。
○石川勝議長 危機管理監。
◎中野勝危機管理監 昨年８月に、近年、頻発する災害に対しまして防災力を一層強化するため、令和７年度までを期限とする緊急防災・減災事業債の対象事業が、災害対策の拠点となる機能を持った危機管理センター等の整備まで拡充されました。その適用につきましては、既存・新築施設での整備を問わず、災害対策のための施設強化に資する工事費等は対象となる旨、確認をしております。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） いろんな観点で指摘をしてまいりましたけども、市民の命に関わることなので慎重に、今後、委員会でも審査していただきたいと思います。市長は代表質問の答弁で、市長を信じてくれというような答弁があったかと思いますけれども、やはりしっかりとその根拠を示していただかないとなかなか信じることができませんし、英語で言うとエビデンスというんですか、吹田市がよく使う英語で言うとそうなるんでしょうけれども。 我々会派は、危機管理センターを設置することに対しては賛成なんです。ただ、また一般論として本庁舎に設置する優位性についても理解しましたけれども、現在の本庁舎に関連予算、北千里の改修とか公民館の改修費とかを含めると、2.5億円かけて今の本庁舎に設置することについての疑念が払拭できておりません。熊本地震における益城町等の事例、液状化の危険性や国土交通省が求める耐震性や立地等の問題、今後の庁舎建て替え、コロナ禍やコロナ後における社会情勢の急激な変化やデジタル化など、十分に議論されているとは思えません。 多数の部署も巻き込むことから、統一地方選後に日程をずらして再検討するか、当面は北部庁舎に設置し、庁舎建て替えの議論の際には本庁舎への再移転も含めて、設計段階からしっかり議論してはいかがかと思います。その際には、ＮＡＴＳの西宮市のような場所、機能、安全性の申し分のない危機管理センターを検討されてはと思いますが、あとは後の同僚議員の個人質問や委員会での議論に委ねたいと思います。 次の質問に移ります。 禁煙を促す卒園支援ブースについて。 たばこの煙のないまち、スモークフリーシティ実現に向けて、我々会派が昨年の決算総括質疑で提案した完全密閉式の喫煙所の予算が計上されました。たばこの煙のないまちという壮大な目標達成のため、柔軟にこれまでの方針を転換された市長の御決断に心より敬意を表します。 会派の代表質問でも、予算額が少し高いのではないかとお聞きさせていただきました。この手の喫煙所は、設置する場所や中身が違えば予算額もかなり変わってきますが、吹田市の密閉式喫煙所と同様のコンテナ型、駅前への設置、バリアフリー化等、近い条件で比較した場合、先行している東京都等では、どの程度の金額で設置しているのでしょうか。
○石川勝議長 環境部長。
◎道澤宏行環境部長 東京都におきましても、本市と同様、環境美化、受動喫煙への対応が求められる駅周辺の設置事例が多く、条件はおおむね本市と同様であり、１か所当たりの設置費につきましては足立区で約2,100万円、港区では約2,600万円となっております。本市の電気設備工事を除いた設置費とほぼ同額でございます。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 設計や入札を経て、実際の金額は吹田市のケースももう少し下がってくることと思います。 また、密閉式喫煙所を設置する場合、特別交付税や国や府の補助金の対象となります。また、市民や企業からの寄附金も原資となっている環境まちづくり基金も活用するとのことですが、財源の内訳をお示しください。
○石川勝議長 環境部長。
◎道澤宏行環境部長 密閉型喫煙所２か所に係る費用6,000万円の財源といたしましては、全額、環境まちづくり基金より充当する予定でございます。 次に、補助金等につきまして、それぞれ最大で特別交付税1,000万円、大阪府屋外分煙所モデル整備促進事業補助金100万円が受けられる見込みでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 市の目標はあくまでたばこの煙のないまち、喫煙者ゼロです。この壮大な目標を達成された暁には、約16億円あるたばこ税も限りなくゼロに近づきます。スモークフリーシティを掲げるということは、たばこ税がゼロになっても構わないとほぼイコールです。であれば、たばこ税16億円の３％でも、毎年、（仮称）スモークフリーシティ基金と銘打つ基金を設置すれば、毎年、最低二つずつ新たな密閉式喫煙所を設置できます。喫煙者が払った税で密閉式の喫煙所を設置するほうが市民理解も得やすいでしょう。 たばこの煙のクレームはＪＲ吹田や岸辺だけでなく、阪急吹田や江坂公園などでも多くあります。まずは、新たな基金を設置して、１日でも早くスモークフリーシティを実現すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
○石川勝議長 環境部長。
◎道澤宏行環境部長 まずは担当より御答弁申し上げます。 現時点では、たばこ税を財源とした新たな基金の設置は考えておりません。 今後、新たに密閉型の喫煙所を設置する際には、今回と同様、関係部局と協議し、環境まちづくり基金を積極的に活用する予定でございます。 以上でございます。
○石川勝議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 初めに、ポイ捨てが集中する場所で、そのたばこの吸い殻を中心に日頃から、これは岸辺駅周辺のことですが、環境美化活動に御貢献をいただいている質問議員をはじめ、皆様に感謝を申し上げます。 スモークフリーシティを実現する原資として、たばこ税の一部相当分を基金化してはどうかという斬新なアイデアを頂きました。確かに、喫煙者しか利用しない施設の費用は喫煙者が負担をするという理屈は非常に分かりやすいです。 今後の参考とさせていただき、当面は環境まちづくり基金を活用させていただきたいと存じます。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 次の質問に移ります。 吹田まつり移転後のＪＲ吹田駅周辺のにぎわい創出についてお伺いします。 吹田まつりからすいたフェスタに移行してから約２年が経過しました。旧吹田まつりの予算は３会場で1,260万円でしたが、中止となった第１回すいたフェスタは吹田市制80周年ということで予算が増額され1,460万円でした。翌年は、コロナ感染対策や協賛金が集まりにくいだろうということで、予算が1,800万円に増額しました。今回の予算提案では、さらに増額し約2,067万円、実施計画を見ると令和５年度には約2,400万円とさらに跳ね上がり、かつての吹田まつり３会場分の予算の約倍となっております。 なぜ、ここまで予算が跳ね上がっているのでしょうか。また、予算をここまで増額することで、まだ一度も開催されていないすいたフェスタが目指す目的や方向性は既に変わっているのでしょうか。
○石川勝議長 乾理事。
◎乾詮理事 すいたフェスタに係る予算につきましては、感染症拡大防止対策を講じる必要があること、事務局業務の一部を業務委託することが、平成30年度（2018年度）の旧吹田まつりの開催時と比べ、増額する要因でございます。 また、すいたフェスタが目指す目的や方向性につきましては、会場の狭隘による混雑に対する安全を確保し、多世代が楽しめる魅力的な企画を提供することで、市民の笑顔があふれるイベントとして開催しようとするもので、これまでと変わりはございません。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） かつて吹田まつりを万博に移行する際、市は旧吹田まつりの江坂、南千里、ＪＲ吹田周辺３会場のにぎわい継続については、市の課題と位置づけているとおっしゃっていましたが、その認識は今も変わらないのでしょうか。
○石川勝議長 乾理事。
◎乾詮理事 ＪＲ吹田駅周辺やそのほかの地域のにぎわいの継続につきましては、市としての認識は変わりなく、地域主体のイベントが実施される際に、市として側面支援ができるよう検討してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） とはおっしゃいますけれども、我々が懸念したとおり、令和２年度予算に計上された地域活性化イベントの予算は１年で姿を消し、その代わり、だんじり実行委員会等が活用できるシティプロモーション促進補助金が創設され、商店街等魅力向上促進事業補助金が増額されました。金額でいえば、令和２年度の地域活性化イベント事業と同じ額を活用することは可能ですが、その場合は実行委員会を三つ立ち上げなければなりません。補助金によって補助率も違いますし、当然目的も違います。実行委員会が複数存在することによって、協賛金も集めにくく、一つの実行委員会であれば一つで済むものが、三つあることで、各委員会に同じような経費が計上されたりもします。 ＪＲ吹田駅周辺は、これまでの歴史的背景やその特性からも、岸和田のだんじりのようにだんじりだけがメインになるのではなく、だんじり、商店街、地域が共同で活性化を図っていく必要があると考えます。今のように使いにくい補助金ではなく、地域が協同できるような支援を再構築していただけないでしょうか。 50年続いたかつての吹田まつりは、地域住民にとって一過性の一イベントではなく、夏の風物詩であり、地域の絆を紡ぐ貴重な場所であり、３世代が交流する場でもありました。市がにぎわいの継続や地域の活性化を課題と捉えているのであれば、より効果的な支援を構築していただけないでしょうか、副市長に答弁を求めます。
○石川勝議長 乾理事。
◎乾詮理事 まずは担当より御答弁申し上げます。 シティプロモーション促進補助金につきましては、にぎわいの継続をはじめ、地域主体のイベントが、将来的に自走して実施ができることを目指して制度を創設しております。見直しの必要性については、多角的に検証してまいります。 なお、地域の団体が単独で行うイベントはもとより、地域の複数の団体が協働で行うイベントに対しても、補助金だけにとどまらず、警察との協議等、市の協力が必要な部分について支援を行ってまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 辰谷副市長。
◎辰谷義明副市長 旧吹田まつりの会場でのにぎわいの継続につきましては、都市魅力部内で一体となって地域における団体間の連携を後押ししてまいります。 また、市の魅力向上につながるイベントの開催を支援できるよう、関係部署に連携した補助制度の運用を指示してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） ありがとうございます。シティプロモーションビジョン策定から約５年が経過しましたが、祭りだけに限らず、今まで以上に吹田市の強みを伸ばし、新たな魅力づくりを進めていくために何が重要と捉えているのでしょうか。シティプロモーション担当理事の、未来に向けたビジョンやお考えをお示しください。
○石川勝議長 乾理事。
◎乾詮理事 シティープロモーションの今後のビジョンにつきまして、平成29年度（2017年度）３月に策定したシティプロモーションビジョンに記載されている、本市が持続的なまちの発展を目指していくために、本市が持つ魅力を発掘、発信、市民の愛着醸成のための取組を戦略的に展開するためには、地域に関わる人の自発的な関与、感謝、推奨、参加が必要であると考えているため、すいたフェスタのような大きなイベントも重要ですが、日々の生活において市民自らが充実した暮らしを実現できるスキームを用意することも重要と考えております。 そのために、当室といたしましては、まず庁内全体でのシティープロモーションの本質への理解の促進、次に本市で実現できる暮らしの明確化、そして本市らしさを際立たせる取組の創造、推進、フォロー、以上のことを的確に実施するためのＰＤＣＡサイクルを構築し、計画的に実施してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 次の質問に移ります。 追加の吹田市新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプランについて。 心斎橋筋や梅田周辺を歩いていると、これまではあり得なかった場所の空き店舗が目立ちますが、吹田市内事業者の倒産、廃業、空き店舗状況など、分かる範囲でお示しください。
○石川勝議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 昨年度の市内商店街等の空き店舗数は79件でございます。商業店舗から別の用途への変更などもあり、総店舗数、空き店舗数ともに減少傾向にあります。 また、市内の倒産廃業件数は把握しておりませんが、中小企業庁の全国のデータによりますと、資金繰り支援などにより倒産件数は32年ぶりの低水準となっております。 一方、令和２年（2020年）の全国の休廃業、解散した企業は約５万件で、平成12年（2000年）以降で過去最多となっております。これは、コロナ禍の影響に加え、経営者の高齢化や後継者不足などが背景にあると考えられております。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 実質無利子・無担保の融資が功を奏している部分もあるかと思いますけど、措置期間は最大５年です。その後についてもしっかりと注視していただきたいと思います。 現在、コロナ禍で疲弊している中小規模の事業者には、国の支援金や補助金のメニューも豊富にあり、また吹田市も独自支援として、一見して非常に魅力的に映る融資利用者事業者応援金と今年度も実施した中小企業等チャレンジ補助金の予算が増額されて提案されております。 手厚い支援は事業者にとっては非常にありがたいことかと思いますが、事業継続を下支えする支援と比して、この状況においても果敢に創業される方を後押しするような直接的な支援策は、国でも市でもあまり見かけません。中小事業者の事業をお支えする支援も当然大事ですが、吹田市内で今から創業される方を支援する施策もコロナ対策として実施すべきではないでしょうか。
○石川勝議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 創業支援としましては、従来から、店舗等の賃借料補助や開業資金への利子補給に加え、商工会議所におけるワンストップ相談窓口の設置など、重点的に取り組んでおります。 さらにコロナ禍の支援として、市と商工会議所が毎年実施する創業支援の連続講座では、感染症対策のためオンライン講座も取り入れ、参加者の出席率増加が見られます。また、コロナ禍でのノウハウを盛り込むなど工夫をしております。 このほか、新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプランの一環として、今年度より中小企業ホームページ等作成事業補助金を拡充しており、創業時の事業活動の周知にも活用していただいております。 引き続き、制度の周知や工夫に努め、コロナ禍でのニーズに配慮しながら、創業支援に取り組んでまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 令和３年12月に実施したキャッシュレスキャンペーンの効果についてお答えください。また、非接触型の決済を国が推奨していること、事務コストを低減できること、市内消費の喚起等の視点から矢継ぎ早に第２弾を実施すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
○石川勝議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 キャッシュレス決済ポイント還元事業の効果につきましては、昨年度実施いたしました吹田エール商品券事業に比べ、中小規模店舗登録数が約２倍となり、経済効果につきましても、現時点では事業結果の詳細まで把握しておりませんが、昨年度を超える効果が見込まれるところでございます。 また、今後の消費喚起及び商業者支援策につきましては、現在の新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みると、支援の必要性は認識しており、今般実施いたしましたキャッシュレス決済ポイント還元事業の結果及び今後の感染状況などを注視しつつ、効果的な支援策の在り方について検討してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 続いて、中学校給食半額については、約20％程度しか対象にならず、喫食率も上がっていない中学校給食半額を、なぜ今回も実施するのでしょうか。来年度は分かりませんが、現在、市内の幼稚園や保育所で休園が相次いでおり、日割りでの給食費返還など事務は大変煩雑になります。それだけが理由ではありませんが、コロナ対策として小・中学校だけでなく、以前、行った未就学児の給食費の無償化も実施すべきではないでしょうか。
○石川勝議長 学校教育部長。
◎山下栄治学校教育部長 中学校給食費の支援は、吹田市立中学校に通う生徒の保護者の家計に、速やかに実施できる支援策として総合的に判断したものでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 児童部長。
◎北澤直子児童部長 令和２年度（2020年度）の保育所等における給食費の無償化につきましては、同年４月に国から発出された第１回目の緊急事態宣言では、保育の提供縮小までを求める内容であったことから、協力を得やすくする必要があり実施したものでございますが、現在、保育所等につきましては開所が原則となっております。 保育所や幼稚園等における食費につきましては、在宅で子育てする場合等においても生じる費用でありますことから、給食費の無償化については必要ないと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 奈良県三宅町では、地方創生臨時交付金を活用しておむつの定額サービスを導入しています。費用負担は０から２歳児のお子さん一人につき月額2,280円で使い放題、少しでも汚れたら交換することから衛生的で、保護者にそれぞれ自宅から持ってきてもらうより費用も軽減されるとのことです。 また、毎日10枚程度のおむつに名前を記入する保護者負担等々を考えれば、こういった手間を全て省き、感染リスク軽減にもつながると思いますが、御検討いただけないでしょうか。
○石川勝議長 児童部長。
◎北澤直子児童部長 公立保育所・幼稚園等におきましては、感染防止対策の徹底並びに保護者の負担軽減を図る観点から、令和３年（2021年）９月より使用済み紙おむつの家庭への持ち帰りを廃止し、園内での廃棄処分を開始したところでございます。 さらなる利便性の向上を図る取組として、おむつの定額サービスを導入している事例があることを把握いたしておりますが、使用できるおむつの種類や費用負担など保護者のニーズを踏まえて検討する必要があるものと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） 自由民主党絆の会の泉井智弘でございます。質問をさせていただきます。 まず消防団について。 このたび、吹田市消防団条例の一部を改正する条例案が提案されており、報酬の改定等を行うとのことです。それでは災害出動の際、出動時間に応じて報酬額が変わるとなっておりますが、出動時間はどのように計るのでしょうか、お答えください。
○石川勝議長 消防長。
◎笹野光則消防長 このたびの条例改正では、活動時間に応じた報酬となることから、通常の災害出動にあっては、各分団詰所に参集した場合は消防車両で出動した時刻から帰所した時刻までを、自宅等から直接現場へ向かった場合は現場到着時刻から現場引揚げ時刻までを活動時間として取り扱うものでございます。 また、その時間管理につきましては、分団長をはじめ、出動した団員の上席者に行っていただくものでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） 次に、消防団活動についてですが、消防団はコロナ禍でも火災や台風などの自然災害時等の緊急時には出動要請が出されます。しかし、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間中は、訓練や警戒活動は全て中止という判断をされていました。 そして、しばらく消防団は月例訓練などができていなかったわけですが、感染状況が落ち着いた合間に、三つの分団と区域を所管する消防署との合同訓練、いわゆる小隊訓練が行われ、私も消防団員として参加をしました。しかし、そこで目の当たりにしたのは、消火ホースを延ばすなどの基本的な動作すらまともにできなくなっている消防団員や、指揮命令も中途半端となり、チームとしての動きもばらばらになるなど、訓練中止の影響がまともに現れた状況でした。 その訓練には、管轄する消防署長も参加されておりましたので、私の言っていることが大げさではないということを認識していると思います。 そもそも分団ごとに、月１回から２回程度の訓練を実施していると思いますが、その少ない訓練の中で技術やチームワークの向上を図っていますので、中止となると、たちまちそういった状態になってしまうということが分かったのではないでしょうか。 そのような状態での災害出動は非常に危険であることや、コロナ禍であっても火災や自然災害は起こり得ることから、訓練や警戒出動に関しては中止するべきではないと考えますが、消防長の御見解をお示しください。
○石川勝議長 消防長。
◎笹野光則消防長 コロナ禍における消防団活動につきましては、消防団長が大阪府下や市内の感染状況及びクラスター発生防止の観点から総合的に判断し、出動態勢維持を主眼とし、活動制限を設けられたものでございます。 このたび、小隊訓練中に課題が出てきたとのことでございますので、よりよい消防団活動となるよう、コロナ禍での訓練の在り方等について、消防団長と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） よろしくお願いいたします。 次に、総務省消防庁は、消防団員が小・中学校などに出向いて行う防災教育の支援に乗り出すようです。災害や消防団に関する授業や避難訓練などを通じて防災意識の向上につなげ、消防団活動も周知し、将来の担い手育成を期待するとして、2022年度に実施するモデル事業の一環として全額国費で賄うようです。また、防災教育をめぐっては、政府が３月中の策定を目指す第３次学校安全推進計画に位置づける方針で、地域に密着した消防団活動と学校教育の連携や、団員らによる防災教育の推進といった内容となっております。これを受け、文部科学省も教育委員会に対して、消防団と協力しながら防災教育の充実に各学校で取り組むよう要請したとのことです。 また消防長は、22年度、全国の消防団から先進的な取組を募集しモデル事業を行う予定で、各都道府県で最低１か所以上指定し、防災教育はその枠組みの中で支援、200万円を上限に全額国費で対応するようです。 例えばですが、私の所属する豊津分団では、地元小学校で行うＰＴＡと子供会のイベントに出向き、火災現場を想定した放水訓練を実施し、火災現場に遭遇した際の注意点や消防団活動の周知、子供たちや保護者などに放水体験をしてもらうなどの取組を行っております。 そのイベントには校長も参加されており、まさに防災教育の一環だと思いますが、こういった取組を市として後押しすることで、危機対策や消防団の維持につながるのではないでしょうか、御見解をお示しください。
○石川勝議長 消防長。
◎笹野光則消防長 総務省消防庁が進めております消防団の力向上モデル事業の参加につきましては、学生の防災教育の支援を通じて、消防団活動の理解と防災意識の向上、ひいては将来の防災力の担い手育成につながるものと考えております。 今後、他市の状況等を調査、研究し、消防団をはじめ各関係機関と連携を図り、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） 他市の先行も見てということなんですけど、これは新しい事業ですので、ぜひ先進的に取り組んでいただければなと思うんですけれども、災害時には災害対策本部長となる市長の御意見をお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
○石川勝議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 消防団という言葉さえも知らない方々も大分増えていると思います。特にニュータウンにはございません。どういう仕事をしてるかというのは、火を消すのかなぐらいだと思うんですけれども、いや実は地域の防災を担ってるという、今、防災という言葉は非常に市民に響く言葉だと思っています。 そこに防災教育というような言葉がつきますと、そこに実践的に消防団が御活動されて目の前で見るということは、私はすごく教育効果も高いし消防団の応援にもなると思いますし、ぜひぜひそれを全市に広げていければなと、お話をお聞きしていて思いました。 以上です。
○石川勝議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） ありがとうございます。じゃあ、次の質問に行かせていただきます。 次に、指定居宅介護支援事業者指定取消処分取消等請求事件の判決について質問をさせていただきます。 本年２月16日に大阪地方裁判所において、令和２年10月30日付で吹田市が介護保険法に基づいて実施した、合同会社花が運営するケアプランセンター花と訪問介護ステーション花の指定取消処分を不服として処分の取消しを求めた訴訟の判決が言い渡され、吹田市の勝訴という当然の結果となりました。 指定取消処分の理由としては、人員基準違反、人格尊重義務違反、虚偽報告、不正または著しく不当な行為、訪問介護ステーション花については、それに加えて法令違反と極めて悪質で許しがたい理由でありました。 まだ上告の可能性がありますので、現時点ということにはなりますが、そのような悪質な事業者がそれらの処分を不服として裁判を起こし、訴訟費用については原告の負担となりましたが、本市の弁護士費用や職員の時間的拘束、精神的疲弊等を鑑みると無傷ではありません。ただ、このような悪質な事業者に取消処分、訴訟においても御尽力いただきました福祉指導監査室の職員をはじめ関係者には敬意を表します。 しかし、問題はその後であります。悪質事業所や被害利用者がどうなっているのかということですが、市は把握はされているのでしょうか、お答えください。
○石川勝議長 保木本理事。
◎保木本薫理事 介護保険事業者が指定取消処分の取消しを求めて提訴した裁判でございますが、御心配をおかけいたしましたが、大阪地方裁判所は本市の主張を認め、当該事業所の請求を全て棄却する判決を言い渡しました。しかしながら、今後相手方が第２審へ控訴する可能性もあり、現時点では裁判が確定しておりませんので、御質問の趣旨は理解させていただいた上で詳細の答弁は控えさせていただきたいと思います。 お尋ねの事業所は、現在取消処分の効力が停止されていますので、大阪市で事業所の指定を受け運営を続けております。利用者はいずれも大阪市在住の大阪市民であることから、同市により適切に対応がなされているものと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） 利用者は大阪市民とのことですが、大阪市との連携を含め何かしらの対策は講じているのでしょうか。また、対応について課題となっていることはあるのでしょうか、お答えください。
○石川勝議長 保木本理事。
◎保木本薫理事 大阪市の関係部署とは、これまでも当該事業者に関する情報共有を図り、連携に努めてまいりました。当該事業者は現在、大阪市が指定しており、本市と直接の関与はなくなりましたが、今後も自治体間連携、水平連携の下で必要な対応を図ってまいりたいと考えております。 また、今後裁判の確定後に判決内容等の整理、分析を多角的に行うなど、課題の解決に向けた取組を進めることで、今後の監査の品質向上につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） このような事案の場合は、裁判を起こして、取消処分の効力が停止されている間に他市、今回は大阪市ですけれども、事業所指定を受けて運営を続ける、まさに法の抜け穴をつくような行為であり、こういうことがまかり通る制度自体を何とかすべきところではありますが、それは国の問題ですので、他市での指定はやむを得ないのかも分かりません。 どちらにしても許しがたい事案であり、しっかりと対策すべき問題ですので、勝訴が確定した際には国、厚労省だと思うんですけれども、とも連携して適切に対応していただきますようお願いいたします。 次の質問をさせていただきます。路上喫煙禁止地区における路上喫煙について。 本市においては、スモークフリーシティ（たばこの煙のないまち）・すいたを目指し、様々な取組をされております。このたび、ＪＲ岸辺駅北口ロータリーとＪＲ吹田駅北口ロータリーに、禁煙を促す密閉型の喫煙所を設置する予算案が提案されております。 それらの取組については一定の理解はできますが、歩きたばこや路上喫煙禁止地区において、喫煙所以外で路上喫煙をするマナーの悪い人に対しての効果に疑問を感じております。 例えば、江坂地域では朝の通勤・通学時間で歩行者等が多い中、路上喫煙禁止地区でも平気で歩きたばこや路上喫煙をしている人を度々見かけますし、ポイ捨てもまだまだ散見されます。ポイ捨てや喫煙マナーに関して社会的意識が高まる中、いまだ気にすることなくポイ捨てや禁止地区での路上喫煙をする人には、啓発や注意だけでは効果は限定的ではないでしょうか。 本市では、吹田市環境美化に関する条例の下、違反者には過料2,000円を徴収できるわけですが、その実績と環境美化指導員の体制、活動状況、併せて今後の取組を考えておられましたらお答えください。
○石川勝議長 環境部長。
◎道澤宏行環境部長 徴収実績につきましては、路上喫煙禁止地区におきまして喫煙者に対しては、口頭による指導の段階で喫煙を止めていただいており、勧告、過料の実績はございません。 次に、環境美化指導員の体制につきましては、現在、課長級以上の職員と環境部職員で構成され、昨年度からはコロナ禍の影響により、定期的な市職員による指導・啓発活動は行えておりませんが、環境部職員により月２回程度指導員活動を実施いたしております。また、特に相談や苦情が多い場所につきましては別途、環境部職員が現場に出向き、重点的に指導等を行っております。 今後につきましては、環境美化指導員による指導・巡回回数を増やすとともに、指導員体制の再構築についても検討してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） 現在、環境部職員で対応されており、朝や晩、土曜日、日曜日の対応ができるのかは疑問です。指導員体制の再構築も御検討されるとのことですので、それらの課題も含めて効果的なものになるようにお願いしておきます。 次に、放課後の学校グラウンドの開放について質問をさせていただきます。 学校グラウンドについては、これまでボール遊びも含めて子供たちが一番安心して遊べる場として開放の要望をしてきました。しかし、不審者対応や子供同士のトラブル、事故対応などを理由に挙げられ、なかなか前進しませんでしたが、それらは全て大人の事情であり、学校内での問題は困るのでほかで遊べと言っているように聞こえます。 しかし、令和２年２月定例会において、警備員配置や元気な高齢者等の活動の場として有償ボランティアの活用などの提案に関して、当時の教育長からは、子供たちが自由に遊べる場所が少なくなったこと、子供たちがもっと自由に遊びたいという気持ちに応えてあげたい気持ちは同じ思いとのことから、太陽の広場の充実及び有償ボランティアの検討をするとの御答弁を頂きました。それから丸２年が経過いたしましたが、その後の検討状況をお示しください。
○石川勝議長 地域教育部長。
◎道場久明地域教育部長 太陽の広場につきましては、全学年が一斉に授業を終了する日が少なくなり、放課後の運動場等の確保が困難になってきていることから、新たに参観日や懇談日などの開催日や、授業終了後の運動場が空くまでの間、低学年児童が図書室を活用するなど、各小学校の実情に応じた工夫をお願いし、開催の充実を各地域教育協議会に検討をいただいてまいりました。 子供の安心、安全な居場所の提供と、地域教育コミュニティの充実を図ることを目的としている太陽の広場において、地域の方々で子供を見守るフレンドの方を有償ボランティアとして確保できるよう努めてまいります。 また、この２年間は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため十分に活動できていない状況ではございますが、地域の子供たちの放課後の居場所の確保の充実に引き続き努めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） 地域教育部より、太陽の広場において、フレンドさんを有償ボランティアとして確保できるよう努めているとの御答弁を頂きましたが、フレンドさんの人数は基本的には各地域３名と決まっているようです。では、全ての地域で３名の確保はできているのでしょうか。また、確保できているとして、開催回数の地域差が生じている要因はどういったことでしょうか、お答えください。
○石川勝議長 地域教育部長。
◎道場久明地域教育部長 太陽の広場のフレンドの方につきましては、全ての学校で３名の確保をしていただいております。 開催回数の地域差でございますが、地域により、児童数が多く活動場所の確保が困難な学校や、太陽の広場以外の体験活動に力を入れている地域、また近隣に大きな公園や公共施設が充実しているなどの条件の違いがあり、地域の実情に合わせて実施しているため回数に差がございますが、いずれの広場も参加者は多く、児童にとって有意義な活動になっているものと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） それでは、教育長にお伺いいたします。 子供たちが自由に遊べる場が少なくなっている状況をどう思いますか。先ほども申し上げましたが、そもそも論としてグラウンドの開放ができない理由に、大人のいないところで何かあっては困るということが挙げられております。それでは、保護者同伴なら問題ないのでしょうか。 今では公園でも、小学低学年と思われる児童には多くの保護者が付き添っております。全ての児童に保護者が付き添わなくても、大人がいないといった状況にはならないのではないでしょうか。 特に江坂地域においては、これからＰａｒｋ－ＰＦＩによる工事により、江坂公園の遊び場が約１年間制限されます。ただでさえ児童数が多く、遊び場の少ない江坂地域に関しては、夏休みなどの長期休校のときだけでも開放するべきだと思いますが、御見解をお示しください。
○石川勝議長 学校教育部長。
◎山下栄治学校教育部長 まずは担当より御答弁申し上げます。 学校のグラウンドにつきましては、法令の原則として学校教育の目的以外に使用することはできませんが、例外として社会教育団体への開放を行っております。 子供が遊びの中で学ぶことの大切さは十分認識しておりますので、今後も関係部局の取組に協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 教育長。
◎西川俊孝教育長 まず初めに、子供たちが自由に遊べる場が少なくなっていること、その中で学校という場をどうにか活用できないかという思いは私も持っております。 かつては、学校の放課後や休み中の校庭というのは、子供たちが自由に遊んでいた光景が当たり前のようにありました。しかし、大阪教育大学附属池田小学校の事件以降、事態は一変したと感じています。 ここ吹田においても、不審者等から子供たちを守るため、そして学校が安心で安全な場所であるよう警備員を配置することとなりました。また、全国的に学校内での事故等で安全配慮義務違反や管理責任が問われる事例などもあり、学校施設はますます自由に利用することが難しくなってまいりました。 太陽の広場は、そのようなことから全国に先駆け、地域の方々のお力をお借りして実施可能となったものです。成長過程にある子供たちが、こういった場で仲間同士で群れて遊ぶという経験は、社会の中で人間関係を学ぶ機会、またケアという面からも非常に重要と考えております。 今後は、太陽の広場のさらなる拡充や、それ以外でどのような方策があるのか研究、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） 不審者についてはですね、池田小学校の件がありましたけれども、これは僕は常に言っているんですけど、公園にももちろん現れる可能性はありますし、それこそどこにでも出没する可能性はあるわけです。そういった中で、例えば警備員が配置されている学校、ある程度大人の目が行き届いている、またはグラウンドというのは死角がほとんどないわけですから見渡せますよね。じゃあ、遠くの大人も何かあったときにはすぐ発見しやすいという意味では、やはり学校グラウンドというのは、特に江坂みたいなビルが立ち並ぶごたごたしたところではですね、一番広くて安全に遊べるんじゃないかなというふうに常に思うわけです。 いろいろな社会情勢等、学校の責任が問われたりとかというのもあると思うんですけれども、何かその解決策というのは見つかるのではないかなと思いますし、聞くところによると、教育長が太陽の広場を実際に進めてこられたというお話も聞いております。ぜひとも、太陽の広場の拡充はもちろんなんですけれども、さらにもう一歩踏み込んで、子供たちの遊ぶ場の確保をぜひ提供できるように取り組んでいただけたらありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問をさせていただきます。スポーツ推進基金について。 スポーツ推進基金については、サッカーに興味のある市民だけに使うのではなく、例えば小・中学校のスポーツ用具や先ほどの質問とも関係しますが、ボール遊びのできる環境整備に使うべきだと提案をさせていただきました。そして、令和２年に学校で使用するビブスを購入されたことは評価しますが、その後の利用状況をお答えください。
○石川勝議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 スポーツ推進基金の利用状況につきましては、スタジアムの利用促進、ホームタウンの推進、スポーツ施設及びその環境整備の３点を使途とした活用をしております。 主な内容につきましては、スタジアム利用料金の低減、選手ユニフォームパンツへの吹田市掲出、吹田市立の保育園、幼稚園を対象としたスタジアムピッチ体験、ダンスフェスティバルやパブリックビューイングなどを開催するスタジアムフェスタ、トレーニング機器やトランポリンといったスポーツ施設の備品更新などを行っております。 以上でございます。
○石川勝議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） スポーツ施設のトレーニング機器、トランポリンといった備品更新にも利用していただいているとのことですので、一定、当時の御要望させていただいた趣旨を酌み取っていただいていることはありがたいことですが、やはり日頃から子供たちが使っているスポーツ用具やボール遊びのできる環境整備などにも使うべきだと思いますが、市の御見解をお示しください。
○石川勝議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 スポーツ推進基金の活用の一つといたしまして、子供たちに日頃から使っていただけるスポーツ用具の提供などについて、関係部局と連携し検討してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） よろしくお願いいたします。 また、都市魅力部より前向きな御答弁を頂きましたので、教育長をはじめ教育関係の皆様は、ボール遊びのできる場も含めて、子供たちが安心、安全に伸び伸びと遊べる環境整備やスポーツ用具などの備品確保のために、ぜひとも都市魅力部との連携をしていただき、必要な予算を獲得していただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○石川勝議長 24番 斎藤議員。 （24番斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） 大阪維新の会・吹田、斎藤です。個人質問を始めます。 まず、質疑の順ですが、６を４番目に繰り上げ、５を５番目、３を最後にそれぞれ繰り下げます。 １、入札に関する情報公開。 吹田市では、入札公表に係る規則と要領が並行して存在し、要領で規定する物品購入、業務委託に関しては特定の閲覧所でのみ閲覧が可能という極めて限定的な公開の状況であります。電子入札に関しては、大阪地域市町村電子入札システムのフォームを利用しているがゆえの状況であると解しますが、要領については平成28年以降は改定すらなされていない惨状であります。 １、物品購入、業務委託に関しても電子入札への移行の検討を求めます。 ２、電子入札移行までの期間は、他市でも既になされているように、各部署の入札情報のホームページにて、公告、仕様等と入札結果についても次年度早々に開示をお願いいたします。 ２については強く求めます。市長の答弁を求めます。
○石川勝議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 まず、担当から御答弁させていただきます。 物品購入及び業務委託の電子入札への移行につきましては、システム環境の整備や操作において、まだ一定数おられる電子入札に対応することが困難な事業者に配慮しながら、段階的な導入に向けて検討させていただいております。 次に、物品購入や業務委託の一般競争入札を実施する場合は、公告及び仕様書をホームページに掲載をさせていただいております。 入札結果につきましては、現状は行政資料閲覧コーナー及び各契約担当所管の窓口で閲覧に供する方法により公表しているところでございますが、今後はホームページでの公表に向けて、公表に関する要領を改正してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ただいま御答弁申し上げました件の電子入札への移行に当たり、行政としては御答弁のとおり、個人や御家族で経営をしておられるような事業者等、電子入札に対応困難な事業者の存在も考慮しなければならず、全面的な導入には一定の時間が必要だと考えております。 入札結果のホームページ公表は、内部協議の手続上、新年度当初には間に合わない可能性もありますが、速やかに進めてまいります。
○石川勝議長 24番斎藤議員。 （24番斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） ホームページ公開は早速やっていただけるということで、大変ありがたい御答弁だったと思います。 続き伺います。 ２、各種工事入札における予定価格と落札状況。 令和４年度予算においても多額の建築・土木工事に関する予算が計上されています。この予定価格の設定から入札の実施に至る過程での見直し改善により、多額の歳出削減が可能であり、前任期から常々求めてまいりました。調整額の増額廃止、金入り設計図書の開示へ進めるなど、一定の範囲では改善いただき評価するところであり、公平性や公正性は保たれているのではと考えます。 令和元年９月総務部長答弁では、吹田市工事請負契約等に係る発注要領の改正を行うとともに、発注の平準化に努めることにより競争性を確保できるよう努めてまいりますとのことでありました。進捗を伺います。
○石川勝議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 入札における競争性を確保するために、工事の難易度や社会情勢を考慮し、土木・建築一式工事、特定建設工事共同企業体発注基準及び応札者が少ない工種について、より適切な入札参加条件に変更し、関連する工事請負契約等に係る発注要領を改正をいたしました。 発注の平準化につきましては、債務負担行為の活用、積算の前倒し及び速やかな繰越し手続の実施を行っております。 以上でございます。
○石川勝議長 24番 斎藤議員。 （24番斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） ありがとうございます。もちろん地元事業者の雇用確保と事業継続性から一定の利益確保も必要でありますが、よりよいものをより安くという法令に定める大原則が前提であります。 現状では、特殊要因の少ない案件では下限価格が特定でき、例えば１億円の予定価格であれば9,000万円近辺に札が集中している状況であります。これは、例えば予定価格を僅かでも下げれば、その分低い金額にも札が入る可能性もあるということであります。設計見積りの拾い出しの際に、安全側の幅をごく僅かでも小さくすれば累積で莫大な財源が確保されることは明らかで、ぜひ取り組んでいただきたいと求めます。以下、質疑です。 令和２年度決算での建築一式工事、平均落札率、落札金額合計、カテゴリー２・３・４それぞれ及び全工事の平均落札率、落札金額合計、土木一式工事、平均落札率、落札金額合計、カテゴリー２・３・４のそれぞれ及び全工事の平均落札率、落札金額合計について、続き、令和４年度予算案での一般会計における工事請負費の総額をお示しください。
○石川勝議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 令和２年度（2020年度）に契約検査室が実施をいたしました一般競争入札の建築一式工事の平均落札率と落札金額の合計につきましては、予定価格が４億円以上10億円未満は91.99％、２件で14億4,492万400円、予定価格が1.5億円以上４億円未満は91.62％、14件で27億1,665万4,600円、予定価格が5,000万円以上1.5億円未満は90.58％、12件で８億2,514万800円、全ての価格帯では90.05％、71件で68億3,591万9,200円でございます。 土木一式工事につきましては、同様に予定価格が３億円以上10億円未満は100.00％、１件で４億172万7,700円、予定価格が1.5億円以上３億円未満はゼロ件、予定価格が5,000万円以上1.5億円未満は90.89％、７件で４億8,543万9,900円、全ての価格帯では89.72％、30件で35億3,742万9,500円でございます。 以上でございます。
○石川勝議長 行政経営部長。
◎今峰みちの行政経営部長 予算総額に関して、行政経営部よりお答え申し上げます。 令和４年度一般会計当初予算における工事請負費につきまして、総額では75億8,140万4,000円を計上いたしております。 以上でございます。
○石川勝議長 24番 斎藤議員。 （24番斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） 御答弁の、やはり平均落札率はほぼ90％ということで、令和４年度予算での工事請負金額の総額は75億ということでした。 予定価格の積算の厳格化、精査により、もちろん物価動向に需給も考慮した上で、例えば２％下げれば75億円であれば１億5,000万円の財源が生まれます。これで生まれた財源は、新たな市政のチャレンジに投資したとしても許容されるべきものと考えます。市長の見解を伺います。
○石川勝議長 行政経営部長。
◎今峰みちの行政経営部長 まずは行政経営部から御答弁申し上げます。 最少の経費で最大の効果が得られますよう、事業費をできる限り精緻に見込みますことは、行財政運営の基本であると認識いたしております。 実施計画の策定や予算編成における事業費の積算、また入札における予定価格の設定等、あらゆる段階におきまして、求められる質を担保しつつ、コスト意識を持って事業費の精査に努めているところでございます。 今後とも、限られた財源の有効活用により、本市の魅力や強みが増すようなまちづくりへの投資を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 後ほど決算段階においても正しく精査をされるということを前提に、ただ予定価格を厳格に積算をするという御指摘いただいた重要性については、もう言うまでもありません。 引き続き、事業部局には改めて健全なコスト意識を持って事業費を精査することを確認をしてまいります。
○石川勝議長 24番 斎藤議員。 （24番斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） 部長からも市長からも前向きな答弁を頂きました。原課からはですね、ちょっとさばを読んだ予算要求、そういうのを控えていただきたいというふうにお願いしておきます。 続き伺います。４の危機管理センターですね。 国土交通省は、防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドラインを平成30年に公表しました。大地震後、防災拠点建築物において、構造躯体の部分的な損傷、非構造部材の落下等により機能継続できなかった事例が存在しています。実際に、平成28年熊本地震では耐震改修済みの庁舎が損壊するなど使用不可能になった建物が多く発生しました。 ガイドラインでは建築基準法は建築物に関する最低限の基準であり、大地震時には建築物の倒壊等の防止を目標とするのに対し、防災拠点建築物にはこれにとどまらず、大地震後に機能継続できるためのより高い性能が求められると明示されております。 この質疑では、皆様のお手元に配付の、この資料ですね色刷りの、こちらを参照いただき、このガイドラインに沿って必要とされる建物の耐震安全性を本庁舎が保有しているか否かを判断していきます。 本計画は、上町断層帯地震をも想定して設置しようとするものでありますが、計画する吹田市泉町は上町断層帯地震の際の震度予測は震度６強から７程度、液状化を予測する指標値ＰＬ値は15以上と液状化の発生可能性は高いと判断されます。 以下、質疑。 本庁舎高層棟の建築年度、設計段階で要求設定した耐震性能、耐震診断の実施年度・結果、液状化判定調査の実施の有無について伺います。
○石川勝議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 まず初めに、本庁舎高層棟の建築年度につきましては、昭和47年度（1972年度）でございます。 次に、設計当時に要求設定した耐震性能につきましては、現在は把握をすることはできませんが、平成８年度（1996年度）に調査をした耐震診断におきまして、耐震安全性を満たす施設であることを確認をいたしております。 最後に、液状化の判定に特化した調査は実施しておりません。 以上でございます。
○石川勝議長 24番 斎藤議員。 （24番斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） 新耐震基準以前、築50年経過の建築物、液状化に関する調査は未実施でリスクが高いということが確認されました。 この定例会では何度も耐震性はとの質疑があり、都度、基準を満たしており問題ない旨の回答を繰り返しておられます。質問者は、本計画においては当然、防災拠点としての機能確保の面からの耐震性能について質問しているにもかかわらず、ただ単に耐震診断の結果が指標値を確保していることを根拠に、基準を満たしており問題ないと繰り返し答弁されています。虚偽とまでは言えないものの、協議の方向をねじ曲げるものと解釈します。吹田市において、直近15年程度に設計、新築工事を実施した防災拠点等となる建物における、国土交通省が公表している災害拠点建築物の設計ガイドライン案で参照する官庁施設の総合耐震・対津波計画基準での分類と目標設定について消防長の答弁を求めます。
○石川勝議長 消防長。
◎笹野光則消防長 消防本部・西消防署合同庁舎及び北部消防庁舎等複合施設は、官庁施設の総合耐震・対津波計画基準で、構造体の耐震安全性の目標の分類はⅠ類、目標設定といたしましては、大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られることとしております。 以上でございます。
○石川勝議長 24番 斎藤議員。 （24番斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） 続き、今回のセンター設置の本庁舎での、同じく分類、保有する目標設定についてお答えください。
○石川勝議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 本市では、本庁舎を災害対策の指揮命令中枢機能施設と位置づけており、本市で定める既存建物耐震診断及び改修要領による耐震安全性の分類についてはⅠ類相当となり、目標設定といたしましては大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図れることといたしております。 以上でございます。 （297ページに答弁の訂正あり）
○石川勝議長 24番 斎藤議員。 （24番斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） 答弁ですけど、市の定めた要領のことなど聞いてはおりません。質問にお答えください。官庁施設の総合耐震・対津波計画基準での保有する目標設定です。
○石川勝議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 先ほど御答弁をさせていただきました、本市が定めております既存建物耐震診断及び改修要領、この要領につきましては国家機関の建築物について定める官庁施設の総合耐震基準を受け、大阪府の意向を踏まえて定めたものでございます。 その中で、災害時に重要な機能を果たすべき建物につきましては、一般の建築物よりも高い耐震指標を満たすことというふうにしておりまして、その指標によりますと、本庁舎の耐震安全性の分類はⅠ類となるということでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 24番 斎藤議員。 （24番斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） 質疑と関係ない説明は結構ですので、官庁施設の総合耐震・対津波計画基準での保有する目標設定を伺っております。答えないなら答えないで結構ですよ。
○石川勝議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 今御指摘がございましたのは、防災拠点等となる建物に係る機能継続ガイドラインに準じた形でしないのかということであるかと思いますけれども、我々といたしましては、国家機関の建物について定める官庁施設の総合耐震基準を基に、大阪府の意向を受けて定めた本市の基準に基づいて判断をしたものでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 24番 斎藤議員。 （24番斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） 答弁いただけないということと理解しておきます。 そこで、１点聞きます。おっしゃる市の要領ですけれども、そこで示す重要度係数は幾らですか。
○石川勝議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 本市が定めております既存建物の耐震診断及び改修要領では、不特定多数の者が利用する施設は通常の構造耐震指標Ｉｓ値の0.6に1.11を掛けたＩｓ値0.66を基準としており、さらに災害時に重要な機能を果たすべき建物につきましては、1.2を掛けた0.72以上とするというふうに定めておりまして、先ほど答弁申し上げました８年の耐震診断の結果では、優れた耐震性能を有するということでＩｓ値が最小値のところで0.75となっているものでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 24番 斎藤議員。 （24番斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） その要領の制定の年度を教えてください。東日本大震災以降ですか。
○石川勝議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 要領の制定は、平成９年度であったと思います。 以上でございます。 （297ページに答弁の訂正あり）
○石川勝議長 24番 斎藤議員。 （24番斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） 東日本大震災以前の非常に古いデータですね。お答えいただけないのでこちらから説明しますね。 本庁舎の耐震診断結果は、公表データでは指標値0.72に対してほぼ同数値であります。基準の表に照らし合わすと、基準というのは、私が申し上げている、一般的にこの手の建物の性能を計る官庁施設の総合耐震・対津波計画基準に照らし合わせるとですね、重要度係数をⅠ類にするには1.5、Ｉｓ値換算で0.9が必要なんです。この表の真ん中のここを見ていただいたら分かると思います。今、総務部長がおっしゃられた1.2でいくと、この目安とすべき国の指定する基準でいくと、Ⅱ類にも至らない。1.2倍ですよね、Ⅲ類ですわ、1.0。Ⅲ類というのは、この表を読み上げますけれども、大地震動により構造体の部分的な損傷は生じるが、建築物全体の体力の低下は著しくないことを目標とし、人命の安全確保が図られるものとするという位置づけです。 だから、吹田市はその古い東日本大震災の前の、今どき通用しない基準に沿って、大丈夫だ大丈夫だと繰り返しおっしゃっている。そのように考えますけれども、いかがでしょうか、答弁を求めます。
○石川勝議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 総務部といたしましては、先ほどから御答弁させていただいているように、現在の既存建物の耐震診断及び改修要領に基づいて判定をさせていただいているものでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 24番 斎藤議員。 （24番斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） そうでしたね、総務部長は建物の管理をされているだけなんでね。ここで詰めても、ちょっとお門違いだったと思います。 続き伺います。天井、間仕切り壁、内外装材、建具、窓ガラス等の脱落破損への対応、給排水、ガス、電気、通信等の設備の耐震化、機能継続への対策、各種ライフラインの途絶への対策についてお伺いします。
○石川勝議長 危機管理監。
◎中野勝危機管理監 被災後もセンター機能の継続に支障が生じないよう、間仕切り壁や建具など、今回新たに施工する部材につきましては、機能の継続性の確保とともに脱落防止などの安全面での対策も検討しております。 なお、給排水、ガス、電気等の既存設備や外装材の耐震化につきましては、今回新たに行う予定はございませんが、各種ライフラインが途絶するにおきましても、必要な機能を確保するために、被災後の継続使用の可否判定、設備を継続使用するための簡易補修準備、非常用電源など代替設備等の設置につきまして、関係部局とも相談しながら検討してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 24番 斎藤議員。 （24番斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） 今の御答弁からすると、この表で言うところの非構造部材、設備に関しても、表でのＡ類、甲類を満たすものとは判断できません。震災時に天井は落ちて、什器その他は倒れ、各種設備配管は破断し、漏水等も発生することも当然予測されます。阪神・淡路大震災直後のマンションやオフィスの一室を想像していただければ、どんな状況か分かるかと思います。 続き伺います。北部庁舎に設置せよというお話もたくさん出てます。 吹田市教育委員会は度重なるスキャンダルに不祥事を受けて、子育てするなら吹田以外との風評評価が定着しているかと存じます。そのようなさなか、巨費を投じ職員研修施設を設置することに当時の教育長に理事者は、中核市だからぜひ欲しい、現状は不便だから欲しいとのニュアンスの御主張を繰り返しておりました。職員厚遇を優遇する、まさに厚顔無恥そのものであります。現教育長も当方と同じようにお考えかと察します。 この際です、教職員研修施設は民間センターやオンライン活用により代替可能であり、他用途に活用できるのであれば、ぜひどうぞとこの場で御表明されればいかがでしょうか。現教育長にこの経緯の責はございません。教育長の答弁を求めます。
○石川勝議長 教育監。
◎大江慶博教育監 まずは担当より御答弁申し上げます。 教育センターが、北部消防庁舎等複合施設に移転することは、現在、市内に分散している教育支援教室と教育センター及び外部の会場を借用している教職員研修施設の三つの機能を集約することとなり、柔軟な配置や効果的な連携が可能になることで教育の質の向上や業務の効率化を図ることができることなどを、これまでも御説明させていただいております。 特に、毎年100名前後の新規採用教職員を迎える本市が、中核市への移行に伴い独自の教職員研修施設を確保する必要が生じたため、北部消防庁舎等複合施設が適地と判断したものでございます。 なお、非常変災等の有事においては、教職員研修や教育支援教室は実施せず、本庁機能に障害が生じた場合に災害対策本部機能のバックアップとして稼働することを想定しております。 以上でございます。
○石川勝議長 教育長。
◎西川俊孝教育長 ただいま教育監から答弁させていただいたとおりです。中核市移行に伴い、教職員研修についてはこれまで府教育庁が行っていたものも含め、全て吹田市で行うこととなっております。このようなことから、機能が分散している教育センターを北部消防庁舎等複合施設に統合し移転することは、吹田の教育力の向上のために必要なものであると認識をしております。 以上でございます。
○石川勝議長 24番 斎藤議員。 （24番斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） 教育委員会はどうしてもあの場で教育研修施設を造るということでありました。 続きでございます。最後は市長に伺ってまいります。 平成７年阪神・淡路大震災においては、新耐震の築浅建物も多くが損壊し使用継続不可能となり、平成28年熊本地震では、新耐震基準や耐震改修済みの庁舎、避難所指定建築であっても、部材等の損傷落下により多くの建物が使用不可能となった。本市においても、メイシアターの天井落下により市政が迷走し、苦い思いと巨額の損失は記憶に新しいところであります。 本建物は1972年の竣工であり、新耐震以前イコール旧耐震であり、築後50年を経過しています。また、本計画で求める機能継続には、国交省の周知する基準から耐震安全性Ⅰ類相当を確保すべきであるのは当然であります。この定例会での質疑でも、熊本地震での初動体制の遅れを教訓にと本計画の根拠を述べておられます。 質疑結果からは、国の求める、そして技術的に当然必要と解される耐震安全性を保有していないと判断せざるを得ません。総務部長答弁の根拠とされているのは、重要度係数1.2であり、今こういう建物の根拠として求める国の指定する基準では、重要度係数1.5です。全く違います。その国の求める、そして技術的に当然必要と解される耐震安全性を保有していないと解釈される建物で、危機管理センターだ、防災拠点だと呼称されることは違法でもないのかもしれませんが、この状況で巨費を投じて、災害直後の機能確保、機能継続に懸念のある計画は見直すべきと指摘いたします。市長の答弁を求めます。
○石川勝議長 危機管理監。
◎中野勝危機管理監 まずは担当より御答弁申し上げます。 本庁舎におきましては、本市で定める既存建物耐震診断及び改修要領による耐震安全性の分類におきましてはⅠ類相当となります。このⅠ類は、大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られることとされているものでございます。また、センター機能継続の支障にならないよう、間仕切り壁等、今回新たに施工する部材につきましては、機能継続性の確保とともに安全面での対策も実施する予定でございます。 なお、費用面につきましては、総事業費に対しまして充当率100％、交付税措置率70％であります緊急防災・減災事業債を活用するほか、最小の経費で最大の効果を発揮できるよう努めてまいります。 本庁舎に危機管理センターを設置する必要性につきましては、繰り返し御答弁申し上げておりますとおり、大規模災害が発災した場合、発災直後から復旧・復興期まで短くて１年、長くて数年継続的に情報収集を行うとともに、災害対応の統括及びシームレスな被災者対応を行うことから、要配慮者対策の要となる福祉部や市民部など生活再建支援対応部局の大部分が配置された本庁舎内に設置することが最適であると認識しており、本市といたしましては早急に危機管理センターを整備し、災害対策機能の強化に努めてまいりたいと考えておりますので、計画を見直す予定はございません。 以上でございます。 （298ページに答弁の訂正あり）
○石川勝議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 危機管理センターの設置場所についての技術的なアドバイスを頂きました。 危機管理ほど費用対効果がはっきりしないものはありません。ここから何十年何も起こらん可能性もありますし、明日起こる可能性もあります。それに対する投資と効果、費用対効果を説明せよと言われても、これはできません。公共だからこそ、赤字覚悟でやってます。ただ、その赤字投入の理想形を言いますと、今お聞きしていて、この本庁舎をすぐ建て替えろと、その中に耐震基準を十分満たしたものに建て替えて、その中にセンターを置くのなら妥当な決断だというふうにお聞きをしました。 ただ、今できる最善の策は何かということを我々は真剣に考えました。そこには当然、予算の限りがございます。それで、本庁舎につくるということは、これはもう譲れません。その上で、どこをどういうふうに改造するのかということを十分考えた上で、今回御提案をしてるわけでございまして、この本庁舎機能から離れたところにセンターをつくるということはあり得ません。 以上でございます。
○石川勝議長 24番 斎藤議員。 （24番斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） 市長あのね、費用対効果なんて私は一言も言ってません。今、この場で。あと、これを建て替えろとか、そんなことも一言も申しておりません。度重ねて言いますけれども、国の通知、求める性能に合致したところで防災拠点を計画すべき。だから、この計画自体はちょっと待たれてはどうですか、そのように申し上げてます。度重ねて言いますけれども、市の平成８年の基準で重要度係数1.2ですか、それでは国の通達、基準は全く満たしていない。1.5が必要なんです、Ｉｓ値0.9です、全く違います。 だから、考えられるのは例えば江坂の消防本部、あそこであれば免震構造です。消防本部と同じ場所にあるというので、まあいいのではないか。そういったことも併せて検討されてはどうですか、市長、再度伺います。
○石川勝議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 アドバイスありがとうございます。もちろん、それも考慮に入れて検討した結果の御提案でございます。
○石川勝議長 24番 斎藤議員。 （24番斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） 重ねて伺います。じゃあ、国の通知の基準に合わない建物で危機管理センターを整備されることについてはどう考えられるんですか。
○石川勝議長 危機管理監。
◎中野勝危機管理監 担当から御答弁申し上げます。 答弁の繰り返しになりますけれども、本庁舎につきましては市で定める既存建物耐震診断及び改修要領、これに基づいて判定をしておりますので、その判定によりますとⅠ類相当になるということで、そのⅠ類相当は大地震動後、構造体の補修をすることなく建物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保を図られるということで、既存建物につきましては、本市におきましてはこの要領に基づいて実施しているということでございますので、我々としましてはこれをよりどころにしているというところでございます。 （298ページに答弁の訂正あり）
○石川勝議長 質問議員に申し上げます。市長の答弁を求められたのでしょうか。 （24番斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） はい。
○石川勝議長 市長の答弁を求めます。市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 極めて安全側の御意見として承っておきます。
○石川勝議長 24番 斎藤議員。 （24番斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） 重ねて市長に伺います。 何度も申しますけれど、平成８年の市の基準と平成30年に国の通知があった基準、これは明らかに違うんです。そこはどう考えられますか。
○石川勝議長 危機管理監。
◎中野勝危機管理監 まずは担当から御答弁申し上げます。 どう考えられるかということでございますが、先ほども申しましたように、よりどころにしているのは、もうこの市の要領でありまして、我々はいつ発災するか分からない、この非常に切迫した状況の中で、今考えられる最善の策として設置をしたい。なぜ本庁に設置するかということにつきましては、この議会の中でもるる御答弁をさせていただいているとおりでございます。
○石川勝議長 市長、答弁を求めます。市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 担当よりの御答弁のとおりでございます。
○石川勝議長 24番 斎藤議員。 （24番斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） あくまでもその平成８年の吹田市のつくった古くさい、今どき理解されない基準に基づいて大丈夫だと言い続けられるということですね。一回ここで切ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石川勝議長 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石川勝議長 質問の途中でありますが、議事の都合上、午後３時40分まで休憩いたします。 （午後３時７分
休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時40分 再開）
○石川勝議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き質問を受けます。24番 斎藤議員。 （24番斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） 危機管理センターの件、引き続き市長に伺います。 大地震がね、発生した直後に、その設置した危機管理センターがすぐさま稼働できない状況、今の現行の国の示すガイドラインでは、そのように判断すべきところであります。その際、そういう状況であっても構わないんですか。
○石川勝議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 我々は、この本庁の建物に安全性は一定以上あると考えております。災害は、いつ発生するか、またどのような規模かを予測することはできません。平成７年（1995年）の阪神・淡路大震災や平成28年（2016年）の熊本地震もありますが、平成30年（2018年）の大阪府北部地震、また台風21号などの災害もありました。この本庁が使用できる限り、この場所に災害対策本部を置いて、福祉部や市民部が中心となって市民生活の支援を行うことが、災害対策として我々は最も有効と考えております。 議員の御指摘されている御心配も、我々は十分理解をしております。そのために、北部合同庁舎をバックアップ機能と考えております。 なお、危機管理センターの関係予算２億5,000万円のうちの5,000万円は、北千里公民館跡を駅前再開発が開始するまで利用する、どの目的に使用するとしても空調設備の補修としてかかるものであることを御理解いただきたいと思います。
○石川勝議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 まず初めに、予算を提案させていただいた立場として、この本庁舎に危機管理センターを置くという立場、ここをこの場で変更することはございません。 ただ、御指摘のとおり、あらゆる災害にこれが耐えられるかといいますと、それはおっしゃるとおりです。そういう意味で、今、副市長からもありましたようにセカンドベスト、それからその次の対策というのも頭に入れております。それは、だんだん機能は弱まってまいりますが、全く危機管理機能がなくなるわけではございません。今、我々は台風と地震、それから洪水ですね、水害を想定していますが、それ以外の災害、想定外の災害もございます。いわゆるＡＢＣ兵器と言われるものに襲われたときに、これがどれだけ耐震基準があろうとも、それを防ぐことはできません。その際にはどこかに移動します。地下に移動するかもしれません。 それも含めて、危機管理というのは非常に悩ましい問題で、今回の御指摘というのは重く受け止めさせていただきたいと存じます。
○石川勝議長 24番 斎藤議員。 （24番斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） 明確な答弁は頂けませんでしたが、関連して１点伺います。 明らかにですね、国のガイドラインの基準と市の古い要領は基準が全く違うんです。これは改定されたほうがいいんじゃないですか、早急に。
○石川勝議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 先ほどから、平成９年に既存建物耐震診断及び改修要領を定めているということで御答弁させていただきました。議員のほうからも、新しく出たガイドラインのことも御説明をいろいろ頂いております。 その点は、もちろん踏まえた上で、今までどおりの要領のままでいいのかどうかというのは点検をする必要があると思っておりますので、対応させていただきたいと思っております。 以上でございます。 （297ページに答弁の訂正あり）
○石川勝議長 24番 斎藤議員。 （24番斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） 繰り返しになりますけれども、国の基準でⅠ類を満たさないにもかかわらず、吹田市の古い古い基準でⅠ類を満たしてるⅠ類を満たしてると言い続けるのは、もう今後やめていただきたい、それだけお願いして、次の質問に行きます。 ６、公衆喫煙所の設置と路上等の簡易な建屋について伺います。 まずは理事者に伺います。議案参考資料記載の予算額5,955万2,000円は595万5,000円の誤字、誤植ではないでしょうか。
○石川勝議長 環境部長。
◎道澤宏行環境部長 議案参考資料に記載のとおり、適正な価格をお示ししております。 以上でございます。
○石川勝議長 24番 斎藤議員。 （24番斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） 府及び国の補助金額、委託管理費、償却期間とライフサイクルコストについてお示しください。
○石川勝議長 環境部長。
◎道澤宏行環境部長 まず、補助金といたしまして、それぞれ最大で特別交付税1,000万円、大阪府屋外分煙所モデル整備促進事業補助金100万円を受けられる見込みでございます。 次に、委託管理費用としまして、光熱費、機器保守費用、警備業務委託料、清掃業務委託料として１か所当たり年額約200万円を見込んでおります。 次に、償却期間といたしまして、軽量鉄骨造として計画しておりますことから、法定耐用年数は34年でございます。 最後に、ライフサイクルコストにつきまして、建屋修繕費、機器更新費用等の想定が困難なため反映できてはおりませんが、密閉型喫煙所の設置、維持管理等に係る費用を償還期間34年間として計算した場合、ＪＲ岸辺駅及びＪＲ吹田駅の１か所当たりの費用は約9,000万円でございます。 以上でございます。
○石川勝議長 24番 斎藤議員。 （24番斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） ２か所で１億8,000万円かかるそうです。 先ほどの御答弁からは、例えば今後10年間にわたってでもですね、総額１億円ほどの市民負担となりそうですが、エイプリルフールにはまだ日数がありますが、市長に伺います。この御提案は、何かの御冗談でしょうか。
○石川勝議長 環境部長。
◎道澤宏行環境部長 まずは担当から御答弁申し上げます。本提案は、安全で健康かつ快適な生活を営むことができる良好な環境の確保に資する施策であり、先進的な取組の一つであると考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ただいま担当部長よりお答えをしたとおりですが、我が国においては、この話に違和感を覚える方がおられるかもしれません。専売公社として、喫煙を促進をしていた時代がずっと続いてきました。株式会社がやっていなかった頃ですね。今、時代が変わりました。健康志向が非常に強くなっておりますし、海外の事例も入ってきました。もっと強く取組を進めている国もございます。 疾病を導くエビデンスが明らかな喫煙行為に対する社会圧を高めることで、更に喫煙者数を減らし、健康と環境をお守りするためのチャレンジとして必要な取組と考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 24番 斎藤議員。 （24番斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） 気を取り直して、引き続き伺います。 ちょっと遅くなりましたけど、このお手元配付の色刷りの資料を御覧いただけますでしょうか。 ここでですね、この喫煙所を、億の喫煙所、スモーカーズパラダイス、スモークならぬスモオクSUITAと名づけて質疑を続けます。 代表質問での答弁ではですね、成果を禁煙治療補助の件数ではかるとのことでありました、件数が増えると市民の負担は増えます。ライフサイクルコスト１億円のうち多くは市民の負担で、どのように還元されるんでしょうか。
○石川勝議長 健康医療審議監。
◎岡大蔵健康医療審議監 お答えいたします。 禁煙支援を含め、様々な健康づくり施策の実施に伴い、財政面での支出はございますが、それは全ての市民の命と健康を守る市として果たすべき役割と考えております。 卒煙支援ブースにおける啓発によって、喫煙者の意識の変化や実際の行動を後押しし、一人でも多くの市民の方が禁煙につながることは、市が目指すところである健康寿命の延伸と生活の質の向上に資するものであり、市民の皆様にとっての還元であると考えております。 なお、財政的な面においても、禁煙を促進することは生活習慣病の発症や重症化予防につながり、将来の医療費や介護給付費の削減につながるものと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 24番 斎藤議員。 （24番斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） ちょっとふわっとした回答しか頂けません。 例えば、健康保険組合の負担軽減が期待できるのであれば、各種健保の負担で実施されればいかがでしょうか。なぜ市民が肩代わりしなければならないのですか。 喫煙者が減ることに幸せを感じるというのもよく分かります。何人喫煙するんでしょうか、これで。一人１万円としたら、１億で割ると１万人です。経費はどこかで肩代わりされて、達成段階で予算要求されればいかがでしょうか、再度答弁を求めます。
○石川勝議長 健康医療審議監。
◎岡大蔵健康医療審議監 お答えいたします。 財政的なお話で申し上げますと、喫煙者の負担、あるいは健保組合での負担といろいろ考えられるとは思いますけれども、まず禁煙支援を始めまして、健康づくり、あるいは医療、介護、こういったものにかかる費用というのは、喫煙に加え、飲酒、運動不足、あるいはバランスの悪い食生活、こういった健康的ではない生活習慣により健康を害し、または害するおそれのある方に対しても、ほかの方と同様の公的な支援を行うというのが基本的な枠組みとなっております。 例えば、糖尿病や心不全重症化の予防の取組、あるいは禁煙治療に対して健康保険、こういったものも適用されておりますけれども、当事者のみの負担とするようなことなどはしていないというようなところでございます。 禁煙を促す今回の取組についても、こうした公的支援、一般的な公的支援の枠組みの中で考えて、今回提案をしているところでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 24番 斎藤議員。 （24番斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） 莫大な負担に対して禁煙推進の市民への還元が示されない限り、本事業の目的は環境美化と周辺への煙臭気の低減に限るものとし、禁煙促進はＪＴの支援の障害となるのであれば、他の手法機会で実施せざるを得ないと考え、以降質疑を進めます。 地域課題の解決は、地域の多様な担い手、団体による協働のよい機会であります。本件では、鉄道事業者、バス事業者、商業者及びその団体、大学、企業、警察、自治会、市による連携による対応こそ求められます。 今回の事業の枠組みをお示しください。
○石川勝議長 環境部長。
◎道澤宏行環境部長 事業の枠組みにつきましては、地域団体に清掃業務を委託することや、日本たばこ産業からの備品の提供について検討をいたしており、それ以外につきましては現時点では未定でございます。 今後、事業を進めていく中で、市と地域の多様な担い手、団体との協働の機会となるよう、関係団体とも協議してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 24番 斎藤議員。 （24番斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） コロナ禍で、全国的に喫煙所が相次ぎ閉鎖なされている現状もあります。収束が見えないと同時に、ニューノーマルを目指す中で、マスクを外して密集する場を設けることに妥当性はありません。 他市事例では、千葉市の海浜幕張駅での屋外屋根なし、誘引ファン、換気扇を計６台、アロマ消臭器を３台設置した受動喫煙対策を施した喫煙所ですが、平成30年10月供用開始後の２年間の調査結果によると、路上喫煙、ポイ捨ての防止効果が確認され、苦情件数もその間、僅か３件と効果が確認されています。 また、仙台市の勾当台公園では、排煙装置付のプレハブ設置を含めた分煙の社会実験の計画がありましたが、コロナ禍で密になることなどが要因で延期もしくは中止となりました。 これらは日本たばこ産業との協働で、官民連携で費用の市民負担もありません。これら事例は把握、参照されていますでしょうか。
○石川勝議長 環境部長。
◎道澤宏行環境部長 両事例につきましては把握をいたしております。 千葉市に設置された喫煙所につきましては、密閉型ではなく、煙や臭いを除去する脱臭機の設置もございません。 次に、仙台市の公園での排煙装置付のプレハブの設置などによる分煙実験につきましては、コロナ禍の影響により実施されていないということをお聞きしております。 両事例とも、今回設置予定の密閉型喫煙所の参考とはいたしておりません。 以上でございます。
○石川勝議長 24番 斎藤議員。 （24番斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） 答弁では、悪いところだけ挙げて参照しないみたいな話ですけど、いいところも、取組もいろいろあるんで、しっかり調べて検討いただくようお願いします。 続いて、路上等の簡易な建屋の事例ですね。土木部、岸辺駅の自転車駐車場管理詰所は幾らのコストですか。
○石川勝議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 平成30年（2018年）４月に供用開始いたしましたＪＲ岸辺駅前北自転車駐車場管理事務所の設置に関する工事費といたしましては、約830万円でございます。 以上でございます。
○石川勝議長 24番 斎藤議員。 （24番斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） 830万円でも結構するなという感じですけど、これはその４倍くらいかかっちゃうということです。 あくまで市の単独事業、市民の費用負担で進めるということであれば、現状の取り巻く環境、法改正による規制強化、厳密な分煙を求める人々の声、現実的対応からこの密閉型喫煙所の需要は全国的に広まると予測されますが、現状は規格品等の開発途上であり、設置事例は1,000万円から1500万円とコスト高となり、各所で受益者負担や市民負担の観点から非難の声が相次いでいます。さらには、コロナ禍の収束が見えない状況で、密なブースを設置することの問題もあります。 密閉型で把握している事例は、ほぼ東京都であります。全国的な動向を注視し、千葉市の事例の検討と併せて、コンテナは市場に商品ラインが出そろい価格の安定とコロナ禍の収束を待てばいかがでしょうか、市長の答弁を求めます。
○石川勝議長 環境部長。
◎道澤宏行環境部長 まずは担当から御答弁申し上げます。 スモークフリーシティの実現には、健康、医療及び環境に関する施策を合わせて、早急に、かつ集中的に実施することが必要でございます。 その一つとして、まちの美化、受動喫煙の観点からも有効な密閉型喫煙所につきましては、速やかに設置し、その効果を検証する必要があると考えております。 なお、商品の価格が安定するまで設置を延期することはできませんが、先行市の東京都から経費削減の方法等についてヒアリングを行い、設計時に反映可能なものにつきましては反映することとし、仕様の最適化、工事費の精査と併せ、費用の低減に努めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 吹田市におきましても、また社会全般におきまして、喫煙率をいかに低下させるべきか、そのことについて異論はないと、質問議員もそうだと思います。あとは、どういう方法を使うべきか、これは様々なチャレンジがありますが、最も簡単なのは喫煙禁止区域で過料を徹底的に取ると。このようなハードな手法ではなくてソフトな手法を本市は取っております。2,000円というような設定はしておるんですが、今まで実行したことはありません。 今回、このブースを設置するにしても、いわゆる受益者負担、喫煙者が金を払うべきという意味で簡単に言いますと、有料の喫煙所にしてしまうというのが一つの手だと思いますが、恐らく利用されることはないと思います。路上喫煙が増えると。 となってくると、まずは先手を打つという意味でも、２か所で行政がこれは試してみたいと。それに効果があるかないかというのは、今、はっきりお答えできません。それは、心理的な効果を狙っているからでありまして、それからその価格が安定してからでいいんではないかと、それはもちろん一理あります。ただ、今回、吹田市のこの取組というのは恐らくニュースになると思うんですけれども、今後、全国的にも展開していく、それは御指摘のとおりでございます。それによって、価格も安定してくるかなというのも期待をしているところです。 以上でございます。
○石川勝議長 24番 斎藤議員。 （24番斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） 続きまして、水道部のガバナンスについて伺ってまいります。 昨年末の片山浄水所新施設の完成式典において、参加者に記念品エコバッグが配布されました。これは社会通念上認められる、地方公共団体が利害関係人に供与できる資料や広報物の範囲を超えるもので、水道事業の決算、予算を審査すべき立場である議会議員、しかも度重なる料金値上げを許容した議会議員に供与するとは極めて不適切であると考えます。 質問です。この記念品の制作数量、費用、配布対象の属性をお示しください。 完成見学会の際には浄水場の門のすぐそばに、おおよそ職員や工事関係者が常用するそれではないとおぼしき自動車が駐車してありました。スペースの目的外使用許可の発行の有無と併せて状況をお示しください。
○石川勝議長 水道部長。
◎山村泰久水道部長 水道部では、水道事業への理解を深めていただくことを目的に、社会通念上許容される範囲内で広報啓発用品を製作しています。このたびのエコバッグも職員の発案によるもので、イベント等の参加者へお渡しするため2,000枚製作し、費用は71万7,200円でございます。 片山浄水所の完成式典におきましては、御案内させていただきました国会、府議会、市議会の議員並びに水道関係者、受託事業者に式次第、資料などを入れてお持ち帰りいただいたものです。 次に、駐車の件でございますが、片山浄水所の工事関係者が工事ヤード内に駐車していたもので、目的外使用には当たりません。 以上でございます。
○石川勝議長 24番 斎藤議員。 （24番斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） 工事ヤードとの位置づけや定義がよく分かりませんが、それは明示されているものなのでしょうか。また、その範囲はどこでも自由に駐車してもいいという運用でしょうか、謎は深まります。 続き伺います。その出席団体の名称と、それら団体への市職員の再就職の実績はありますか。
○石川勝議長 水道部長。
◎山村泰久水道部長 御出席いただきました団体は、吹田市水道事業経営審議会、大阪広域水道企業団、公益社団法人日本水道協会、独立行政法人水資源機構、公益財団法人水道技術研究センターでございます。 なお、これらの団体のうち、日本水道協会に元職員１名が現在在籍していることを把握しております。 以上でございます。
○石川勝議長 24番 斎藤議員。 （24番斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） 358円のバッグ、記念品を関係者に配布するというのが、どのような社会通念に照らし合わすのか、こちらも謎であります。 記念品を我々議員への料金値上げを認めた便宜供与と解釈されかねず、関係団体等とも友好関係の維持を望む風習であろうと容易に推察できますが、我々議員へのそのような風習は不要であり、困惑する限りであります。 また、議会議員が来場することが分かっているにもかかわらず、そのような日常を解消をしようとしない感覚からしてどうなのでしょうか。数年前のメディアを騒がせた工事の不正にしても、吹田市水道部は常日頃からの利害関係人との適切な関係、ガバナンスの確立の面で大いに懸念があるのではと申し上げます。 このような指摘がなされることすらないよう、組織・意識改革が必要であると考えます。水道事業管理者の答弁をお願いします。
○石川勝議長 水道部長。
◎山村泰久水道部長 まずは担当より御答弁申し上げます。 水道部では、日頃より規律の確保につきましては十分留意しているところであり、質問議員が水道部に対して示されている疑念については、いずれも事実とは異なるものでございます。 今後も、管理者を先頭に組織的に規律確保に取り組んでまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 水道事業管理者。
◎前田聡水道事業管理者 様々な御指摘、御忠告を頂きました。 料金改定を認めていただいた便宜供与であるとの御指摘につきましては、料金水準が適正か否かを高い見地から本市議会において御審議をいただいたものであり、そのことについて深く感謝をしておりますが、便宜供与といった発想は私は全く持ち合わせておりません。議員各位並びに本市議会の品位に関わることでもあり、質問議員がそのような疑念をお持ちであるということに関しましては、私自身、大変残念な思いであります。 改めて申し上げますが、御指摘にありますような便宜供与といった議会に対する極めて失礼な対応を取ることは一切ありません。御理解のほどよろしくお願いをいたします。 水道事業は、市民理解の上に成り立つものであり、私は就任以来、その思いでこれまで様々な取組を進めてまいりました。引き続き、公営企業として高い倫理観を持ち、市民の皆様と一緒に考える公共水道として、積極的な事業を展開してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 24番 斎藤議員。 （24番斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） 申し上げているのはですね、市民目線に立ったらどう映るかということを、まず第一に考えていただきたいとお願いする次第です。そのために水道事業管理者を置いていらっしゃるというふうに理解しておりますので、よろしくお願いしておきます。 以上で質問を終わります。
○石川勝議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 自由民主党絆の会、藤木栄亮です。通告に従い質問を行います。 まず、ＮＡＴＳについて。 平成４年度予算も含めたこれまでの各市の予算額をお答えください。各市の具体的な取組をお答えください。 今年は、３月に西宮市長選挙、４月に豊中市長選挙、11月に尼崎市長選挙が行われる予定です。当然、現職の市長が替わる可能性もあります。そこで２点お聞きします。 １、政権が変わればＮＡＴＳは消滅する可能性はありますか、イエスかノーでお答えください。 ２、ＮＡＴＳの継続性について４市で協議されたことはありますか、お答えください。 次に、本庁舎の建て替えについて、タイムスケジュールをお答えください。 その他、私物の発注と受け取りについて。 ２年前に留守家庭児童育成室の指導員が、おやつの発注に便乗して、大阪よどがわ生協へ私物の発注、受け取りを育成室内で常習的に行っていたことが発覚しました。私が議会で指摘した後、13名の指導員が文書で厳重注意を受けましたが、人事的措置をされた根拠をお答えください。 ネットショッピングで購入した私物の受け取りを、勤務先である公的施設内で行っているのではないかとの市民の声があります。出先機関や指定管理の施設を含め、そのような事例がないか、お答えください。 今後、早急な実態調査を要望しますが、見解を伺います。 事実があるとすれば、留守家庭児童育成室の指導員同様に処分すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 これで１回目の質問を終わります。 （275ページに発言の訂正あり）
○石川勝議長 行政経営部長。
◎今峰みちの行政経営部長 中核市４市の連携につきましての御質問に、行政経営部から御答弁申し上げます。 西宮市、尼崎市、豊中市とのネットワークによる取組の状況でございますが、令和２年１月のシンポジウムＮＡＴＳゼロを皮切りに、令和２年度には労働相談の相互利用を開始、本年度は地球温暖化対策に関する協定を締結し、関係省庁等への提言やマイボトル用給水器の設置に取り組んでまいりました。令和４年度には、給水器の増設、またバイオマス素材の地域清掃用ごみ袋の共同購入を進めますほか、人事交流も予定いたしております。 予算でございますが、初回のシンポジウムＮＡＴＳゼロにつきましては、本市の中核市移行前の記念行事との位置づけで、令和元年度当初予算に計上していた移行準備の事業費のうち、移行周知に係る行事関連の約67万円を充てております。移行後の令和２年度にも、４市連携をテーマに、本市の移行記念ともなる２回目のシンポジウムの開催を計画し、必要経費約45万円を当初予算に計上しておりましたが、感染症対応を優先する中で実施を見送り、全額を減額補正いたしました。本市以外の３市におきましては、これら行事に係る経費の負担はございません。 行事開催以外の給水器設置等の取組につきましては、各市の所管部局におきまして、各年度の予算に必要に応じて事業費を計上されていることと存じますが、具体的な金額までは確認はできておりません。 また、将来の各市の市長交代後も含めた今後の継続性についてでございますが、消滅の可能性はあるのか否かとの御質問へのお答えといたしましては、ないとの認識でございます。連携のきっかけとして着目した４市の地理的なつながりを生かした連携の可能性は様々にございますことから、４市の企画部門の担当者間では、各部門の政策の推進に効果的な連携の可能性について、柔軟な検討を今後も続けていくという方向性を確認いたしております。 以上でございます。
○石川勝議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 総務部から２点、御答弁をさせていただきます。まず、本庁舎の建て替えについて御答弁申し上げます。 建て替えにつきましては、平成30年（2018年）２月にまとめました吹田市本庁舎整備検討報告書において、本庁舎建て替えの本格的な検討を約10年後に開始し、新庁舎の完成目標を約20年後と想定しており、現時点におきましては、当該報告書に沿って検討を進めていく予定でございます。 また、新庁舎の建設候補地につきましては、本格的な検討を行う際に改めて検討することになりますが、実現可能性等を考慮した結果、当該報告書においては、現地での建て替えと仮定した内容となっております。 次に、ネットショッピングの受け取りについて御答弁申し上げます。 聞き取り調査を行ったところ、市長部局内におきましては、児童部が所管する保育所で１件の事例が判明しました。当該事例につきまして、受け取りの回数や時間、職務に与える影響などを個別に調査し、職務専念義務違反に該当すると認められる事実があった場合には、処分を含め何らかの措置を検討する必要があると考えております。 また、今後、職務専念義務違反に該当するような私物の受け取りはあってはならない旨、周知をさせていただきます。 以上でございます。
○石川勝議長 地域教育部長。
◎道場久明地域教育部長 ２年前の留守家庭児童育成室での事案につきまして、地域教育部から答弁申し上げます。 質問議員から御指摘のありましたとおり、児童へのおやつの提供に係る食材等発注などの事務については、当然に公務となることから、職務と関連しない私用の食材など公務以外に関する物品を発注するといった行為は、厳に控えるべきであります。 また、そのような行為は絶対にあってはならないことで、育成室現場の秩序を乱すだけでなく、職員全体の不名誉となるような行為であり、市民の信用を失墜しかねないものであることから、公務員としての自覚と責任を厳しく再認識させるとともに、不適切な行為を二度と行うことのないよう、人事上の措置として地域教育部長から文書による厳重注意を行ったものでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 学校教育部長。
◎山下栄治学校教育部長 私物の受け取り等について、学校教育部からも御答弁申し上げます。 ネットショッピングで購入した私物の受け取りを勤務先で行っている件につきましては、現時点で教育委員会ではそのような事案を把握しておりません。 詳細な実態調査につきましては、事案が生じた際、実施する必要があるものと認識しております。また、明らかに職務専念義務違反に該当するものと思料される事案に対しましては、処分を含め適切に対応してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 議長のお許しを頂き、２回目の意見と質問をいたします。 先ほど、私の１回目の質問、ＮＡＴＳのところで平成４年度予算と言い間違えました。令和４年度の間違いでございます。訂正させていただきます。 まず、ＮＡＴＳについては意見を述べさせていただきます。 私の知人の市議会議員が、うちの市長はＮＡＴＳについて吹田市ほど熱を入れていないよと言われましたので、少し調べてみました。 各市の議会議事録でＮＡＴＳを検索してみますと、吹田市は94件ヒットしました。お隣の豊中市は32件でした。西宮市が12件、尼崎市はたったの３件でした。西宮市長と尼崎市長の施政方針にＮＡＴＳという文言は見当たりません。やはり音頭を取っている我が市と、それにお付き合いしている他市との温度差はありそうです。 そこで問題になるのが、ＮＡＴＳの継続性であります。ＮＡＴＳが似通った政治家同士の仲よしクラブで、年に数回、会合を開いて意見交換や政治談義を交わす程度なら、この場で指摘することもありませんが、今後、人事交流等、予算措置も含めての連携を取っていくとのことです。市民の血税が１円たりとも無駄に使われていないかと慎重に審議する議会でありますので、他市の政権が替ったからやーめた、では議会に対しても市民に対しても無責任になると思い、質問をいたしました。 市長はこの場で、ある意味、政治家の属人的判断でスタートを切ったと述べられております。昨年10月発行の地域経済専門誌、日経グローカルの特集記事では、比較的考え方が似通っている市長４人でまとまってスタートした属人的な部分は否定できず、どこかの市長が交代すると空中分解するおそれもあると評されています。 執行機関の長としての属人的判断そのものは、選挙で選ばれたというバックボーンの下、一定許されるものと考えます。しかしながら、ＮＡＴＳ構想を考えたのは吹田市の職員さんです。その提案に、市長が前向きな理解を示して現在に至っております。要は、発案された職員さんたちの努力を、政治の都合で無駄にすることのないようにしていただきたいのです。 経緯はどうであれ、連携４市の170万市民の利益のために、吹田市が音頭を取って立ち上がったＮＡＴＳですので、もし他市の首長が替わって連携をしないと表明されたとしても、一度くらいは170万全市民の利益になることなので、是非連携をよろしくお願いしますと市長が説得に行くべきだと考えますし、それくらいの熱意を持って始められたと信じております。 道筋をつけたから後は職員さんに任せたというのではなく、今後ＮＡＴＳの連携が本格化していくに当たり、これまで以上にトップ同士のつながりが必要になってくると考えます。トップの強力なつながりと後押しが、職員さんにとっての何よりの力となるということをお伝えしておきます。 さて、２年前に開催されたシンポジウムのパンフレットに掲載された現職４名の写真を配付しましたが、今年の年末にはこのうち３名の顔が替わる可能性だってあるのです。万が一、他市の首長が替わっても、この写真のように170万市民のために笑顔で集合写真を撮っていただきたい。 約50年続いている主要国首脳会議Ｇ７でも、時の首相が肩を並べて集合写真を撮っています。ＮＡＴＳもこの先、トップのつながりを軸に、何十年も続くことを心から期待をしております。 次に、私物の受け取りについては再質問をいたします。 大阪府池田市の前市長が、私物であるサウナや運動器具を庁内に持ち込み、物議を醸したことは記憶に新しいところです。さすがにサウナの持込みはいかがなものかと思います。 質問、また答弁を頂きましたが、公務員である職員が勤務時間中に職場で私物の受け取りをすることは、地方公務員法第30条の職務専念義務違反にも当たるような事案です。ちなみに市長や副市長、教育長や我々議員等の特別職は、地方公務員法は原則適用除外となっております。 さて、私物の受け取りについて全部局に調べてもらいましたが、保育所で１件、私物の受け取りがあったと報告されております。またまた保育所です。 この場で何度も何度も申し述べておりますが、保育所や留守家庭児童育成室の職員は地方公務員としての自覚が足りないのではないでしょうか。再三にわたり指摘しているにもかかわらず、このていたらく。一体何をこれまで指導してきたというのでしょうか。当局には猛省を促します。 今後、これらの職場には、より一層目を光らせていただくよう要望をいたします。 さて、この質問をするに当たり、多くの職員さんにヒアリングをさせていただきました。ネット等での買物の受け取りはどうされていますかとの問いに、自宅の宅配ボックスを利用している、自宅近隣のコンビニ受け取りにしている、土、日の日にち指定にしている、平日だと夜の時間帯指定にしているなど、大半の職員さんは宅配業者の便利なサービスを利用されております。 便利なサービスがあるのに、わざわざ市民の目を気にして、職場で受け取ることなど普通は考えないと思います。仕事で使用するために購入した私物でさえ職場で受け取るのは控えておられました。ヒアリングした職員さんの意見を集約しますと、私物を職場に配達させるという思考、考え自体ないように感じました。ごく一部に勘違いされている方がおられるのでしょう。 国が旗振り役となって吹田市も力を入れている働き方改革、ワーク・ライフ・バランスでは、職場は仕事に専念、集中するところで、残業を減らして職場以外での時間を極力設けようとしています。朝から晩まで職場にいて、公私混同とも捉えられる行動に寛容であった昭和のような時代は遠い昔となりました。後藤市長もこの件については賛同していただけると思います。 生まれたときからインターネットが身近にある世代、いわゆるデジタルネーティブ世代が入庁している時代です。いま一度、ネットショッピング等による私物の受け取りについて、公私混同がないように、市民の誤解を招かないように、出先機関を含めて文書で周知徹底するべきと考えますが、副市長の見解を問います。 以上で、２回目の質問を終わります。
○石川勝議長 藤木議員から、会議規則第63条の規定により、発言を訂正したい旨の申出がありましたので、許可いたします。 それでは、ただいまの質問に対する理事者の答弁を受けることにいたします。春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 職員として、市民の信頼を失う行為や誤解を招くような行為を慎むように、文書で周知徹底してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 議長の許しを頂き、３回目は意見とします。 周知徹底のほど、よろしくお願いします。 私はこの場で、しんぶん赤旗の勧誘・販売・配付問題について追及してまいりました。当局の答弁は終始逃げ腰で、市民の理解を到底得られないものでありました。残念です。果たしてどのような政治的忖度が働いているのか、市長にお聞きしたいところですが、まあ今日のところはやめておきます。 しんぶん赤旗は日本共産党の政党機関紙で、一般紙とは違い、職員さんのポケットマネーで購入されているので、当然私物扱いとなっております。しんぶん赤旗の公的施設内への配達もネットショッピングの受け取りも、私物の受け取りという点では同じです。しんぶん赤旗を購読している職員さんは、管理職が多いと仄聞しております。先ほども申し述べましたが、大半の職員さんは私物を職場で受け取るなど忍びないと、宅配業者の便利なサービスを利用されております。日頃は部下に、誤解を招く行動は慎めと言っておきながら、御自分たちは私物を当たり前のように職場に配達させております。こんな現状を部下の職員や市民が聞いて理解を得られるとお思いですか。 確かに、私物の庁内持込み自体は絶対悪とは言えません。例えば、昼食のお弁当や飲食物を職場に配達させたりすることは社会通念上許されるでしょう。また、昼休みの休憩中に雑誌や新聞、本などを読むとか、スマホでネットを見たりゲームをするとか、外でキャッチボールをするなどは、社会通念上許されるべきと考えます。ただし、私物を職場で使用したいなら御自宅からお持ちになるべきです。 しんぶん赤旗の配達先を自宅に変更することなど、電話一本でできるのではないでしょうか。そのよう手続もなぜかしない。さすがにこの時代、ふんぞり返って、新聞買ってやるから職場に持って来いというような横柄な職員さんはいないと思いますが、それでも部下の職員は宅配ボックスや時間指定などを利用して、職場以外で受け取る方法を選んでいるのです。職場に配達させるなど横着としか言いようがありません。 上に立つ者の行動して正常と言えるのでしょうか。少なくとも私には理解できません。なぜ、自宅配達にしないのでしょうか。通告していませんので、ここでは聞きませんが、早急に改めるべきと意見を述べておきます。 今後、なぜ自宅配達にしないのかをこの場で追及していくと通告して、質問を終わります。
○石川勝議長 25番 松尾議員。 （25番松尾議員登壇）
◆25番（松尾翔太議員） 大阪維新の会・吹田、松尾翔太でございます。個人質問を行わせていただきます。 独立行政法人市立吹田市民病院第３期中期計画について、まずはお伺いをいたします。 市が考える市立吹田市民病院の経営上の問題点はどこか、その問題点がこの中期計画で改善されると評価ができるか、市の認識を問います。 新型コロナウイルス感染症が収束を見せない中で、市民病院が果たすべき役割は膨大であると考えますが、この計画でそれが十分に記載されていると考えているのか、この計画に対する市の評価と所見を伺います。 人件費、経費の適正化のところで、人件費の適正化を図ると記載されているが、具体的な取組はどのようなものか、お教えください。 また、時間外勤務の縮減と記載をされておりますが、具体的な取組はどのようなものか、こちらも併せてお答えください。 職員のコスト意識の普及、啓発で経費削減というふうな記載がありますが、こちらの具体的な取組も併せてお答えをください。 スモークフリー政策と卒煙ブースについてお伺いをいたします。 この間、市長はスモークフリーシティ・すいたを掲げ喫煙者本人の健康を守ることをはじめ、みんなが健康で安心して暮らせるまちづくりのために、様々な政策を掲げてきました。今回、他の議員からも指摘があったように、かなり高コストな卒煙ブースを設置することは、今までの市長が推進してきた方向性とは異なる気がしてなりません。 また、このブースを利用した人が卒煙したかの検証は困難で、これが単なる喫煙所となるのであれば、スモークフリーではなく喫煙者の充実した喫煙環境の整備ともなり得るため、大変疑問の多い予算提案と言えます。卒煙ブースの設置について、以下担当部局に伺います。 ブースに設置されたモニター、ディスプレーにはどのようなものを流すつもりでしょうか、具体的に御説明ください。 また、市長が替われば卒煙を促すもの以外のコンテンツを流すというような運用がされる可能性はないのかについても、併せてお答えください。後藤市長が市長在任中のうちは、恐らく卒煙に資する取組、あるいはそういった啓発のコンテンツを流されると思いますが、市長が替わってそのような方向性の修正をされた場合、例えば市からのお知らせであったり、そういった類いにコンテンツが差し替えられてしまっては、この設置の趣旨がねじ曲げられてしまうと考えますので、こちらは明確に御答弁をお願いいたします。 続きお伺いいたします。設置した卒煙ブース２か所の周辺で、卒煙ブースがあるのにもかかわらず、ブースの外で喫煙、ポイ捨て等をしてる市民からはいいかげん過料を徴収したらよいと考えますがいかがでしょうか。 岸辺駅周辺は、健都のまちづくりとして健康、医療に関する様々な取組を進めているだけに、この周辺に卒煙ブースが設置され、それでもなお卒煙支援ブース外での喫煙やポイ捨てがあふれているとしたら、明らかにマイナスブランディングと言えます。取締りの頻度を増やす、人員を増やす、条例改正をして過料を取りやすくして、抑止力を高める等の必要性を感じますが、市の所見を問います。 最後に、このブースを設置することで、いつまでにどの程度の市民が卒煙をすれば卒煙ブースが効果的な政策であったと言えるか、市長の認識を御答弁ください。 以上で、１回目の質問を終わります。
○石川勝議長 健康医療審議監。
◎岡大蔵健康医療審議監 健康医療部に頂きました数点の御質問にお答えいたします。 まず、
地方独立行政法人市立吹田市民病院に関する御質問についてお答えいたします。 市民病院の経営上の問題点のうち、今後、最も重要な点の一つとしては、限られた医療資源の効果的、効率的な活用であると考えております。これは、本市を含む豊能医療圏が人口100万人を超える全国的にも数少ない医療圏であり、ほかの医療圏とは異なり、今後も人口増加が続き、高齢化の進展と併せて医療ニーズが増大するという特殊性がございます。 一方で、就労人口の減少に加え、今後、令和６年度より医師の時間外労働規制が始まることから、必要な医療を提供し続けていくためには、地域の診療所や病院との連携強化、機能分化がこれまで以上に重要となります。この点につきまして、中期計画では、市が進める地域包括ケアシステムにおいて、その一翼を担うと記載されており、方向性の認識を同じくしているものと考えております。 次に、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、大阪府が今後定める第８次医療計画において、感染症医療に係る記載がされることになるため、現時点において新興感染症拡大時の役割に関し、踏み込んだ記載が困難な中ではありますが、平時からの対応や感染拡大時の基本的な考え方が盛り込まれているものと考えております。 次に、人件費適正化の取組としましては、院内に設置している各種委員会の活用やヒアリングの実施などにより、業務内容及び実施方法の最適化を図るとともに、職員体制に見合った医業収益を確保することとしております。 また、時間外勤務縮減の取組としましては、タスクシフトの推進などにより業務の効率化を図るとともに、時間外勤務の目標値を定め、毎月の状況の通知や、必要に応じてヒアリングを行うことで、時間外勤務の削減の意識づけをすることとしております。 最後に、コスト意識の普及、啓発による経費削減につきましては、院内のグループウエアを用い、全職員を対象に電気等の使用量の状況を通知するとともに、不要物品の再利用など消耗品費節減の取組により、コスト意識の向上を図っていくこととしております。 続きまして、スモークフリーに関する御質問についてお答えいたします。 卒煙支援ブースにおける啓発につきましては、利用者層やブース内での喫煙者の行動に合わせ、行動経済学なども活用し、喫煙者に禁煙の動機づけを行い、行動変容を促すような啓発コンテンツの作成をしてまいりたいと考えております。 次に、デジタルディスプレーを卒煙支援以外に用いる可能性につきましては、喫煙を含む健康増進に係る正しい知識の普及、啓発は、健康増進法において自治体の責務であり、健康すいた21においては、たばこ対策を柱の一つとして、全庁を挙げて取り組んできております。 後藤市長の強力なリーダーシップの下、進めてまいりましたスモークフリー、その勢いを緩めることなく、今後も喫煙者を含む全ての市民の健康を守る施策、これを強力に推進するため、運用の変更は想定しておりません。 次に、卒煙支援ブースの効果につきまして、ブース設置の目的は環境美化の促進、周囲への煙や臭いの低減、喫煙率の減少の３点があり、効果につきましても、これらを総合的に検証する必要があると考えております。 そのうち、喫煙率の減少に向けた卒煙支援の効果につきましては、これまでの啓発ではアプローチできなかった層に幅広く直接的に啓発できることであり、その啓発の効果、訴求力については、本市で実施している禁煙治療費一部助成制度の申請のきっかけが、卒煙支援ブース利用という方の割合によって、一定評価ができると考えております。 現在、本助成制度を利用される方が年間80名であり、ホームページを見て申請した方の割合が25％で最も多いことから、１年間で20名以上の方が、ブースの利用をきっかけに卒煙することを目標に進めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 環境部長。
◎道澤宏行環境部長 環境部からも、スモークフリー政策と卒煙支援ブースについてお答えをいたします。 喫煙やポイ捨て等の違反行為につきましては、環境美化に関する条例に基づき、市職員による指導員活動における口頭指導等を実施した結果、是正が図られない場合におきましては、過料を徴収してまいります。 なお、ポイ捨てや喫煙所外での不適切な喫煙等に加え、喫煙所の適切な利用の観点からも、環境美化指導員による指導・巡回回数を増やすとともに、指導員体制の再構築についても検討してまいります。以上でございます。
○石川勝議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 卒煙支援ブース設置の効果につきましては、ただいま担当が申し上げた目標に加えまして、心理的な影響も効果として捉えたいと考えております。喫煙により、各種のがんや呼吸器機能低下、ＣＯＰＤと言われる慢性閉塞性肺疾患のことですが、これが発生をする確たる根拠を卒煙支援ブースに示し、ブースを利用することで、それを我が事として、自らの命に改めて思いを巡らすきっかけとなることが、まずは第一歩であると考えています。その上で、卒煙者数を目標値として、それを評価指標にするという担当からの答弁がありました。 実は、おとといですかね、その協議がありまして、会議室に十何人いてたんですけれども、君らは禁煙したことあるかって聞いたら、まずその中で過去にたばこを吸っていたのはたった二人です。だから、この政策は喫煙経験がない職員がつくっているということが分かりまして、私からアドバイスしたんですけれども、禁煙というのはそんな生易しいもんやないと、やめた言うてやめれるまで何年もかかるもんで、ついつい吸うてしまうと。そういう意味では、ある断面での非喫煙者数を目標値にすることは、なかなかそれは難しいよというお話をさせてもらいました。 じゃあ、どうなのかというと、この卒煙ブースを利用することで結果的に卒煙心理が高まる、これは数値化しにくいんですけれども、そういう心理的効果を期待するものであって、それはあるアンケートで行動変容ではなくて心理変容がどう起こったかということは把握をしていきたい。それが、今回費用をかけるその効果の説明になると考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 25番 松尾議員。 （25番松尾議員登壇）
◆25番（松尾翔太議員） 議長のお許しを頂きまして、２回目は意見と、あとスモークフリーについて、すみません、市長に再質問をさせていただきます。 市民病院につきましては、人件費の適正化や時間外勤務の縮減、コスト意識の普及、啓発と経費削減が本当に行われているのかどうかを、市として監督、指導、これを徹底をしていただきたいと思います。それこそが、市民の税金を市民病院に貸し付けている吹田市が果たすべき役割であることを、明確に申し述べさせていただきます。 スモークフリー施策につきましては、市長に対して再質問させていただきますが、先ほど卒煙支援ブースの効果について市長に答弁を求めました。今まで強い信念の下に、市民には禁煙にチャレンジをしてほしいと、だから喫煙所は設置しないという方向性を一定示してきた市長の答弁としては、少し物足りなさを感じます。 具体的な数値目標を今求めましたが、私も生まれてこの方、１回もたばこを吸ったことがありませんので、であるならば先ほど市長から御紹介いただいた禁煙のつらさを知らない中での質問をしてしまったのかもしれませんけれども、コストが一定かかっているんです、これには。高コストである卒煙支援ブースを設置するからには、求められる結果というのは一定あるのかなというふうに、市長のお話を伺っても、今私は考えるわけでありますが。 究極的には全ての市民に卒煙をしてほしいという思いを、今も市長は持っていただいているということでお間違いないでしょうか。今まで、禁煙にチャレンジしてほしいから喫煙所は積極的に設置してこなかった市長の姿勢との、今回の予算提案の整合性を含めて、スモークフリーシティを完全に実現するには、確かにハードルが高いと思いますが、今後も強い思いを持って目指していく政治姿勢に変化がないという答弁をですね、再度市長の考え方としてお聞かせください。 以上で、２回目の質問を終わります。
○石川勝議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ただいま私の思いの確認の御質問がございました。結論的には全く変わっておりません。いわゆる喫煙所を設ける気は、これまでも、今後もありません。 ある会社が、開放型の喫煙所をまちなかに造っておられます。ある意味、それは商品を売る上で必要なんでしょう。しかし、開放型であるがために、やはり周りには迷惑がかかっています。それは、受動喫煙というよりも臭気です。とにかく臭いということに関しては、受動喫煙が発がんリスクという話ではなくなってきます。快適な空間をお守りをするという、そういう意味で喫煙所というのは否定的でした。 しかし、この本会議でも御質問ありましたように、ある特定の場所でポイ捨てが非常にもう連日起こると。じゃあ、これをどうするのか。捨てられることを是として、それを拾うという、それはやはり違うだろうと。どうしても吸われる方は、じゃあ、ここで吸ってください。その代わり、中に関しては、これは海外の事例を私も見ましたけど、まちなかにぎくっとするような大きなポスターが貼ってあります。それから、たばこそのものにも日本では見られないような警告が載っています。これは、会社がやっているからです。 先ほども御答弁しましたように、我が国は専売公社で進めてきた、今、後遺症といいますかね、その流れがありまして、たばこに関しては非常に緩い社会だと思っております。 吹田市が、そういう意味では先進的な取組になるとは思うんですけれども、私は世界標準だと思っております。 以上でございます。
○石川勝議長 25番 松尾議員。 （25番松尾議員登壇）
◆25番（松尾翔太議員） 議長のお許しを受けまして、３回目は意見と今後の要望を申し述べさせていただきたいと思います。 市長のスモークフリーに対する認識が変わってないということは確認をされました。これは、単なる喫煙所ではないということも、改めて確認をさせていただきました。 市長から御答弁のありました臭いとかポイ捨てに対する不快感であったり、そういうものを是正しなければいけないという思いは私も認識をしております。 だからこそ、環境部におかれましては、１回目の質問でさせていただいたように、卒煙支援ブースを造ったのに、その周りで例えば吸っていたり、その周りでポイ捨てをしていたり、そういう事象が見られるのであれば、今まで以上に厳しい態度で臨んでいただきたいと思います。 健康医療部におかれましては、先ほど海外の事例でぎくっとするようなポスターの話も市長からありましたけれども、そういうようなですね、このまま吸い続けてはいかんなと思えるようなコンテンツをしっかりと作成をして、そこで流すと。そこで、卒煙支援ブースを利用した人が、本当に卒煙をしたいと思えるようなコンテンツづくりにしっかりと取り組んでください。 とはいえ、この施設自体は高コストであることは間違いがないので、一定の期間で効果検証をさせていただきたいのと、これしか本当に方法がなかったのかというのは、もう一度検証する必要もあるという意見も持っていますので、そちらは改めて申し述べさせていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○石川勝議長 33番 玉井議員。 （33番玉井議員登壇）
◆33番（玉井美樹子議員） 日本共産党の玉井美樹子です。質問をさせていただきます。 補聴器の購入助成について。 以前に質問をさせていただいたとき、介護保険制度の給付について国などに要望をしていくと言われておりました。このコロナ禍で、ただでさえ自粛が多くなり、出かけることを控え、社会参加すること自体が減っています。また、ワクチンの予約なども聞こえづらいことで困難と感じられる方もおられます。スマホの操作も簡単ではありません。 補聴器購入の助成について、全国各地では積極的な取組が行われています。東京都港区では、助成の対象は60歳以上で所得制限はありません。助成額の上限は13万7,000円。住民税課税の人はその２分の１の６万8,500円です。実施自治体では最高額となっています。 難聴の方々へのヒアリングに基づいて、費用負担をできるだけ少なくし、補聴器を買った後も長く使い続けられるように制度設計をしたとのことで、使い続けるための支援では、購入前に補聴器相談医を受診できるようにする。補聴器相談医とは、日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が規定する講習を履修した耳鼻咽喉科専門医のことで、難聴者のための補聴器の選択や補聴器医療を推進し、都道府県ごとの名簿が公表されている専門医です。 そして、認定補聴器技能者による購入時の調整や、購入後のアフターケアを受けられるようにするなどを制度化しています。また、認定補聴器技能者は、補聴器について専門的な知識や技能を習得した人で、公益財団法人テクノエイド協会が実施をする養成課程の受講を修了し、認定試験に合格することが条件となっている方です。対象者の年齢は、自治体の多くが65歳以上となっていますが、60歳以上としていて、難聴になっても仕事を続けられるように、ほかの自治体よりも早めに設定をしたとのことで、難聴の早期発見のために聞こえのチェックリストの活用なども盛り込んでいます。 加齢性の難聴は、高い音や人が話す言葉の聞き取りが難しく疎外感を感じるため、人との交流を避けるようになり、社会生活の営みそのものが難しくなる、補聴器を使うことで社会参加することができると、聴覚リハビリを行っている医師も言っています。 健やか年輪プラン第８期計画では、シルバー人材センターへの登録が増え、ボランティアや労働力として社会参加をと書かれており、港区モデルを吹田市でも取り入れることを検討されてはどうでしょうか。 また、認知症予防活動の充実のためとして、フレイル予防として位置づけ、まずは実態把握のために健診に聴力検査を追加して行うなど、独自の実態をつかむことぐらいはやったらいかがでしょうか。 ２番目、通級指導教室などについて。 前回の定例会で、通級指導教室のさらなる充実、体制の構築と言われていました。現在は、拠点校設置で、通学距離や保護者の都合等で通級指導教室への入級につながらないケースがあったり、待ちの状態もあるのではないでしょうか。また、利用者は全児童、生徒の１％と、多くの市民、保護者にとってはなじみがない現状をどのように変えていくのでしょうか。 教室を増やすということは、教員の確保が必要です。また、誰でもできるというわけでなく、経験や専門性も必要となります。今の通級指導教室担当の研修や交流など含め、どのようになっているのでしょうか。これらの課題をどのように解消し、さらなる充実、また各校に設置というなら、今のままでの課題解決が先ではないでしょうか。 ３番目、ふるさと納税返礼品、事業者登録などについて。 返礼品の事業者登録を、市内の事業者に呼びかけられていますが、登録事業者の実態はどのように把握をされていますか。事業者として登録をされた動機は、市のためになるならとやってみたものの、包装や発送など手間がかかる割に、後のほうの掲載となるため機会が少なく、利益につながらないことから、何のためにやってるのかと感じるとのことです。市が募集をするなら、登録した事業者にとっても、一緒にやる気になるようなフォローが必要ではないでしょうか。 ４番目、配食サービスについて。 配食サービス事業の在り方については、令和元年12月に、令和２年度末での廃止の方向性が示されてましたが、事業者、利用者への説明や意見交換が不十分であったとのことから、一旦撤回の上、事業者などと慎重に意見交換を行いながら検討を進めるとのことでした。 この事業は、障がい者の日中活動事業所や特別養護老人ホームを運営をする社会福祉法人や、地域に根差した活動を行うＮＰＯ法人等の営利を目的としない団体が受託をし、日々の手渡しによる安否確認等を通じて、利用者の体調や生活環境の変化など、ささいな気づきや利用者に応じた細やかな気配りなども行われてきています。 また、障がい者日中活動事業所に通所する障がいのある方々が、配食サービスの仕事を通じて社会参加や自己実現、また工賃の保障につながっています。そして、高齢の方を中心にしたボランティアさんの、地域貢献の機会となっていることも特徴的な事業です。高齢者の食の確保、安全、安心を支えることと併せて、障がい者の社会参加や所得保障を進め、多くのボランティアの皆さんに活動の場を提供することができる事業です。 引き続き、継続、発展させていくことを検討するほうがいいと思いますし、関係者との話合いが行われてきていて、その場でも決まるのは３月としながら、実施計画には令和５年度末に廃止とあるのはなぜでしょうか。いつ、どこで決まったんでしょうか、お答えください。 その他として、日の出市営跡地での課題解決についてお尋ねをします。 高城児童館の建て替えの計画については、地域からの要望もあり、計画が出されたというのはよかったと思っていますし、地域の声をよく聴いて、よりよいものになるようにしていってほしいと思います。今回の提案になった経過はどのようになっているでしょうか。 跡地については、もともと地域の課題の解決に使うことの検討をと求めてきました。健やか年輪プラン第８期の人口推移によると、日の出の地域を含むＪＲ以南の地域は、現在でも65歳以上の人口が30％近くになっていて、さらに増えていくと想定されています。また、65歳以上のみの世帯の率が高く、65歳以上の独居も増えています。実際に、高齢者の方が通うところの数も限らており、今でも隣の市に通っているという状況になっています。また、一人になっても生活できるところが近くになく、施設に入所となると他市を選択をしている人も多いです。 第８期年輪プランに、ＪＲ以南の地域には小規模多機能施設と書かれていますが、土地を見つけるのも苦労が要るというのが、事業をやりたいと思っていてもという状況だというふうに思いますが、以上、併せてお答えください。 以上で、１回目の質問を終わります。
○石川勝議長 福祉部長。
◎大山達也福祉部長 福祉部に頂きました数点の御質問にお答え申し上げます。 まず、加齢性難聴に対する補聴器につきましては、この間、国に対し介護保険制度での給付について要望しており、市独自の助成制度の対象にはならないと考えております。 また、加齢性難聴は65歳以上から急増する傾向があることを踏まえ、昨年９月から高齢者フレイル等予防推進事業や介護予防事業において、聞こえチェックの普及にも取り組んでいるところでございます。 引き続き、健康医療部と連携しながら、聴覚検診の受診勧奨や、適切な受診につなげる等の取組を進めてまいります。 次に、配食サービスにつきましては、介護保険サービスや障がい福祉サービスの普及、食生活の多様化等、社会情勢の変化とともに利用者の減少が進み、令和元年度（2019年度）から、委託先の事業者と意見交換を重ねながら、今後の行政サービスとしての事業の在り方を検討してまいりました。 事業予算につきましては、議決を頂いて決定されるものでございますが、現行の利用者が混乱なく民間サービスへ移行できますよう、庁内手続を経て決定した実施計画においてお示ししているものでございます。 最後に、地域密着型サービスの整備につきましては、今年度の公募におきまして、ＪＲ以南地域にて小規模多機能型居宅介護のサービスを行う事業者が選定されたところです。第８期吹田健やか年輪プランの期間中に整備が必要な残りの地域密着型サービスにつきましては、本市が指定する府有地を活用するなど、必要整備数の確保に向け取組を進めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 教育監。
◎大江慶博教育監 自校に通級指導教室が設置されていない児童、生徒にとって、通学距離や保護者の同伴が入級につながらない一因であると分析をしております。 通級指導教室の拡充と並行して、設置目的や活動内容の周知を図る必要があり、自校での通級が増加することで、必要性のある児童、生徒の利用が可能になります。また、就学に係る保護者説明会等を通して、相互理解を促すことで、適切な支援を受ける環境が構築されると考えます。 現在、通級指導担当者会を週に１回設定し、事例検討等を通して指導の確認や効果検証を行っておりますが、今後も引き続き、年間計画に位置づけた研修を実施することで、担当者の専門性の向上及び新たな人材の育成を図ってまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 続きまして、ふるさと寄附金事業につきまして御答弁申し上げます。 ふるさと寄附金事業におきましては、返礼品提供事業者には、ポータルサイトに登録する返礼品の写真や説明文の準備などをしていただいており、登録後も新たな返礼品の提案を頂くなど、本市と連携、協力していただいております。年度更新の際には、各事業者にアンケートを実施し、御意見などの把握に努めております。 来年度には、ポータルサイトを増やす予定としており、引き続き返礼品提供事業者の意向の把握に努め、連携しながら本事業を進めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 都市計画部長。
◎清水康司都市計画部長 市営日の出住宅跡地につきましては、売却の方針を決定後、一定期間が経過していることや、吹田市公共施設（一般建築物）個別施設計画が策定されたことを踏まえ、改めて他の行政目的でのニーズの確認を行い、児童会館整備に関する申出があったため、跡地の一部を活用することとなったものでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 33番 玉井議員。 （33番玉井議員登壇）
◆33番（玉井美樹子議員） ２回目の質問と意見を言わせていただきます。 補聴器助成について。 市の助成の対象にならないというのは、どういう理由からでしょうか。市がやってはいけないということではないと思うのですが、例えば調査をして必要だということが分かれば、他市に倣って検討するとか、受診を促せばいいというものでいいのでしょうか。 健やか年輪プランにあるように、65歳以上でも元気な方は労働力やボランティアでとしておきながら、聞こえの部分さえ解決すれば、そのプランにあるような力になってもらえる可能性があるということも申し上げているわけです。力にはなってほしいが、市は何もしないというのでいいのでしょうか。 介護保険の改定の話合いは始まってますが、そこには含まれていません。だからこそ、市で考えませんかと言ってるのですが、いかがでしょうか。 配食サービスについて。 利用者の減少だけで判断していいのでしょうか。昨日の同僚議員の質疑で答弁されてるとおり、事業の実施により、高齢者の食の確保と見守りというのはどうなるんでしょうか。ただ単に、弁当の配達ではないはずです。福祉に効率や利益を求めるような姿勢そのものに問題があると思いませんか、お答えください。 通級指導教室について。 通級の選択をしたくても、人数などの制限により選択することができないのではないでしょうか。子供たちの教育環境をよくすることや、新たな生活様式に対応するような課題の解決にはならないと思います。これから具体化されていくと思いますので、課題の解決を含め、よく考えた上の判断となるようにしてください。 ふるさと納税について。 連携というなら、登録された事業者の実態もつかみ、サイトの運営者の方針とかの都合に合わすようなことを理由にせず、事業者と連携されるように、公平な対応を市が行うようにしてください。 日の出市営住宅跡地について。 日の出の市営住宅の跡地の土地は、もともと病院があり、戦後、大吹橋の下で暮らしていた引揚者の方たちのための再起を支援する再起住宅とされ、後に市営住宅となった土地です。安易な売却というだけでなく、市民のために利用されるように再度求めておきます。 以上で、２回目の質問を終わります。
○石川勝議長 福祉部長。
◎大山達也福祉部長 ２回目の御質問にお答え申し上げます。 まず、難聴高齢者への支援につきましては、国、都道府県、市町村が適切な役割分担の下、それぞれが必要な支援を行うべきものと認識しており、持続可能性の観点からも、市独自で補聴器の購入費を助成することは困難であると考えております。 引き続き、国や府に対し、介護保険制度での給付等、居住地域によって格差のない補聴器購入助成制度の構築について要望していくとともに、他市の取組状況等を注視しながら、御指摘のあった加齢性難聴と高齢者の社会参加との関係につきましても研究してまいります。 次に、配食サービスの今後の在り方につきましては、利用者の減少だけでなく、社会情勢の変化等、様々な観点から検討を行い判断したものでございます。 高齢者の食の確保と見守りにつきましては、個別のニーズに合わせて多様な事業者から選択できるように、時間をかけて丁寧に対応するとともに、引き続き高齢者支援事業者との連携による見守りの充実に努め、高齢者等の在宅生活の支援に取り組んでまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 33番 玉井議員。 （33番玉井議員登壇）
◆33番（玉井美樹子議員） ３回目は要望を言わせていただきます。 補聴器の助成について。 先ほど紹介をした自治体のほかにも、制度を充実をさせた自治体もあります。そのきっかけは区民検診で、65歳以上の聞こえに不安があると答えた人を対象に聴力検査を実施をしました。 そして、制度について研究をするとのことですが、まずは市民検診の中に入れるとか、例えば３月３日、耳の日に聞こえの日として専門家による相談会を行ってみるとか、実態の把握から制度の創設へというような研究や検討を行っていただきたいと思います。 配食サービスについて。 社会情勢の変化というのは、デリバリーの広がりなどを指しているのかというふうに思いますが、本来の事業の目的と照らして、本当にその判断でいいのでしょうか。デリバリーはコロナ禍でのことですし、そもそもこの事業の検討を始めた頃にはなかったはずなので、こじつけのように思っています。事業が発展していっているわけですから、利用者の数が少なくても、そこを事業としてやっていくことに自治体としての役割の発揮が求められるのだと思います。 安易に廃止しかないという判断ではなく、関係者をはじめとする話合いを続け、事業の発展への判断を再検討されるように求めておきます。 最後になりますが、この３月末をもって定年退職、また再任用などで退職をされる皆さん、皆さんのおかげで学ぶこともたくさんありました。いろいろと教えていただき、本当にありがとうございました。お疲れさまでした。 以上で質問を終わります。
○石川勝議長 以上で質問を終わります。 ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 なお、各常任委員会委員長から招集通知のとおり、委員会が招集されていますので、御承知願います。 付託案件表 令和４年２月定例会 （2022年）＜財政総務常任委員会所管分＞・議案第４号 吹田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について・議案第５号 吹田市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について・議案第14号 吹田市消防団条例の一部を改正する条例の制定について＜文教市民常任委員会所管分＞・議案第21号
吹田市立北千里児童センター、吹田市北千里地区公民館及び吹田市立北千里図書館の指定管理者の指定について＜健康福祉常任委員会所管分＞・議案第７号 吹田市介護保険法施行条例の一部を改正する条例の制定について・議案第８号 吹田市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について・議案第９号 吹田市民生委員法施行条例の一部を改正する条例の制定について・議案第10号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について・議案第23号
地方独立行政法人市立吹田市民病院第３期中期計画の認可について・議案第44号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について＜建設環境常任委員会所管分＞・議案第12号 吹田市土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定について・議案第13号
千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について・議案第19号 桃山公園の指定管理者の指定について・議案第20号 江坂公園及び吹田市立江坂図書館の指定管理者の指定について・議案第24号 市道路線の認定及び廃止について＜予算常任委員会所管分＞・議案第25号 令和４年度吹田市一般会計予算・議案第26号 令和４年度吹田市
国民健康保険特別会計予算・議案第27号 令和４年度吹田市
部落有財産特別会計予算・議案第28号 令和４年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計予算・議案第29号 令和４年度吹田市
介護保険特別会計予算・議案第30号 令和４年度吹田市
後期高齢者医療特別会計予算・議案第31号 令和４年度吹田市
公共用地先行取得特別会計予算・議案第32号 令和４年度吹田市
病院事業債管理特別会計予算・議案第33号 令和４年度吹田市
母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算・議案第34号 令和４年度吹田市水道事業会計予算・議案第35号 令和４年度吹田市下水道事業会計予算・議案第36号 令和３年度吹田市一般会計補正予算（第15号）・議案第37号 令和３年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）・議案第38号 令和３年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計補正予算（第１号）・議案第39号 令和３年度吹田市
介護保険特別会計補正予算（第１号）・議案第40号 令和３年度吹田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）・議案第41号 令和３年度吹田市
公共用地先行取得特別会計補正予算（第２号）・議案第42号 令和３年度吹田市
水道事業会計補正予算（第１号）・議案第43号 令和３年度吹田市
下水道事業会計補正予算（第１号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石川勝議長 次に、日程３ 議案第44号を議題といたします。 本件につきましては、昨日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質問なしと認め、質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案につきましては、付託案件表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石川勝議長 次に、日程４ 議案第２号、議案第３号、議案第６号、議案第11号及び議案第15号を一括議題といたします。 本件につきましては、過日の本会議で配付いたしました提出案件に係る事前説明の記録のとおり、その趣旨について説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質問なしと認め、質疑を終わります。 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。 討論に入ります。意見を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 意見なしと認め、討論を終わります。 別室等で視聴している議員にも採決に加わっていただくため、しばらく休憩いたします。 （午後５時７分
休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後５時８分 再開）
○石川勝議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより議案第２号、議案第３号、議案第６号、議案第11号及び議案第15号を採決いたします。 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、議案第２号、議案第３号、議案第６号、議案第11号及び議案第15号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石川勝議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は３月23日（水曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後５時９分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長石川 勝 吹田市議会議員生野秀昭 吹田市議会議員坂口妙子...