「吹田市議会 2022-02-28 02月28日－04号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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吹田市議会 2022-02-28
02月28日－04号

取得元: 吹田市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-09

令和　４年　　２月　定例会　　　　　　　　　　　　吹田市議会会議録４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年２月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　令和４年２月28日　午前10時開議　　＋議案第44号　吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について　１｜議案第45号　教育用Ｗｉｎｄｏｗｓタブレット（ＧＩＧＡスクール構想対応用）　　｜　　　　　　追加購入契約の締結について　　｜議案第46号　教育用ｉＰａｄ（ＧＩＧＡスクール構想対応用）追加購入契約の締　　＋　　　　　　結について　　＋議案第４号　吹田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定　　｜　　　　　　について　　｜議案第５号　吹田市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条　　｜　　　　　　例の制定について　　｜議案第７号　吹田市介護保険法施行条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第８号　吹田市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定　　｜　　　　　　について　　｜議案第９号　吹田市民生委員法施行条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第10号　吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第12号　吹田市土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第13号　千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する　　｜　　　　　　条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第14号　吹田市消防団条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第19号　桃山公園の指定管理者の指定について　　｜議案第20号　江坂公園及び吹田市立江坂図書館の指定管理者の指定について　　｜議案第21号　吹田市立北千里児童センター、吹田市北千里地区公民館及び吹田市　　｜　　　　　　立北千里図書館の指定管理者の指定について　　｜議案第23号　地方独立行政法人市立吹田市民病院第３期中期計画の認可について　　｜議案第24号　市道路線の認定及び廃止について　　｜議案第25号　令和４年度吹田市一般会計予算　　｜議案第26号　令和４年度吹田市国民健康保険特別会計予算　２｜議案第27号　令和４年度吹田市部落有財産特別会計予算　　｜議案第28号　令和４年度吹田市勤労者福祉共済特別会計予算　　｜議案第29号　令和４年度吹田市介護保険特別会計予算　　｜議案第30号　令和４年度吹田市後期高齢者医療特別会計予算　　｜議案第31号　令和４年度吹田市公共用地先行取得特別会計予算　　｜議案第32号　令和４年度吹田市病院事業債管理特別会計予算　　｜議案第33号　令和４年度吹田市母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算　　｜議案第34号　令和４年度吹田市水道事業会計予算　　｜議案第35号　令和４年度吹田市下水道事業会計予算　　｜議案第36号　令和３年度吹田市一般会計補正予算（第15号）　　｜議案第37号　令和３年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　｜議案第38号　令和３年度吹田市勤労者福祉共済特別会計補正予算（第１号）　　｜議案第39号　令和３年度吹田市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　｜議案第40号　令和３年度吹田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　｜議案第41号　令和３年度吹田市公共用地先行取得特別会計補正予算（第２号）　　｜議案第42号　令和３年度吹田市水道事業会計補正予算（第１号）　　＋議案第43号　令和３年度吹田市下水道事業会計補正予算（第１号）　３　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　　35名　　　　１番　泉井智弘　　　　　２番　澤田直己　　　　３番　馬場慶次郎　　　　４番　五十川有香　　　　５番　池渕佐知子　　　　６番　有澤由真　　　　７番　石川　勝　　　　　８番　後藤恭平　　　　９番　浜川　剛　　　　　10番　白石　透　　　　11番　石田就平　　　　　12番　生野秀昭　　　　13番　西岡友和　　　　　15番　木村　裕　　　　16番　山本　力　　　　　17番　矢野伸一郎　　　　18番　井上真佐美　　　　19番　野田泰弘　　　　20番　藤木栄亮　　　　　21番　里野善徳　　　　22番　高村将敏　　　　　23番　橋本　潤　　　　24番　斎藤　晃　　　　　25番　松尾翔太　　　　26番　井口直美　　　　　27番　益田洋平　　　　28番　吉瀬武司　　　　　29番　小北一美　　　　30番　坂口妙子　　　　　31番　村口久美子　　　　32番　山根建人　　　　　33番　玉井美樹子　　　　34番　柿原真生　　　　　35番　塩見みゆき　　　　36番　竹村博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　　１名　　　　14番　川本　均－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員　市長　　　　　　　　後藤圭二　　　副市長　　　　　　　春藤尚久　副市長　　　　　　　辰谷義明　　　水道事業管理者　　　前田　聡　危機管理監　　　　　中野　勝　　　総務部長　　　　　　小西義人　行政経営部長　　　　今峰みちの　　税務部長　　　　　　中川明仁　市民部長　　　　　　高田徳也　　　都市魅力部長　　　　井田一雄　児童部長　　　　　　北澤直子　　　福祉部長　　　　　　大山達也　健康医療部長　　　　梅森徳晃　　　健康医療審議監　　　岡　大蔵　環境部長　　　　　　道澤宏行　　　都市計画部長　　　　清水康司　土木部長　　　　　　舩木充善　　　下水道部長　　　　　柳瀬浩一　会計管理者　　　　　岩田　恵　　　消防長　　　　　　　笹野光則　水道部長　　　　　　山村泰久　　　理事　　　　　　　　大矢根正明　理事　　　　　　　　岡松道哉　　　理事　　　　　　　　乾　　詮　理事　　　　　　　　岸上弘美　　　理事　　　　　　　　保木本　薫　理事　　　　　　　　伊藤　登　　　理事　　　　　　　　真壁賢治　教育長　　　　　　　西川俊孝　　　学校教育部長　　　　山下栄治　教育監　　　　　　　大江慶博　　　地域教育部長　　　　道場久明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員　局長　　　　　　　　古川純子　　　次長　　　　　　　　二宮清之　参事　　　　　　　　守田祐介　　　主幹　　　　　　　　山本紘也　主幹　　　　　　　　井上孝昭　　　主査　　　　　　　　木村　剛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時　開議） ○石川勝議長　ただいまから２月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　議事に先立ち、一言申し上げます。　本日の質問につきましても、新型コロナウイルスのオミクロン株の蔓延により、繁忙となっている健康医療部に一定の配慮をしつつも、各会派の質問の割当て時間をコロナ禍前の議員１人当たり15分として、十分審議できるように時間を確保して行いますので、よろしくお願いします。　また、議員や議事説明員の座席についてもできる限り間隔を空けた配置とするなど、引き続き感染防止対策を徹底する必要があると考えております。そのため、一部の議員や、別紙、お手元に配付いたしてあります議事説明員座席表において、座席が指定されていない議事説明員には、この後退席していただき、別室等で本会議を視聴していただきます。　なお、退席している議員の質問や議事説明員の答弁などについては、その際に限り議場内に入り、あらかじめ指定している座席において行っていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。　そのほかにも、会議続行可能な18名の定足数を維持するため、議場内に残る議員におかれましては、定足数を欠くおそれがあるときに退席が必要となった場合には、あらかじめ事務局職員に申し出ていただきますようお願いいたします。　次に、諸般の報告をいたします。　ただいまの出席議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は１名であります。　本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。　本日の署名議員を私から指名いたします。　16番　山本議員、22番　高村議員、以上両議員にお願いいたします。　それでは、別室等で視聴する議員及び議事説明員に退席していただくため、しばらく休憩いたします。　　　　　（午前10時２分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時３分　再開） ○石川勝議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石川勝議長　日程１　議案第44号から議案第46号までを一括議題といたします。　理事者の説明を求めます。健康医療部長。　　　（健康医療部長登壇） ◎梅森徳晃健康医療部長　御上程いただきました議案第44号　吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。　追加議案書の５ページをお願いいたします。　本案は、本年２月18日に公布されました国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の改正内容に準じ、賦課限度額を改定するものでございます。　改正案の内容につきましては、追加議案参考資料により御説明申し上げますので、追加議案参考資料５ページの現行・改正案対照表をお願いいたします。　まず、第12条の５の改正につきましては、基礎賦課限度額を現行の63万円から65万円に引き上げるものでございます。　次に、第12条の５の10の改正につきましては、後期高齢者支援金等賦課限度額を現行の19万円から20万円に引き上げるものでございます。　追加議案書の５ページにお戻り願います。　附則でございますが、この条例は本年４月１日から施行し、令和４年度以降の年度分の保険料について適用することといたしております。　以上が、本案の提案理由及びその概要でございます。　なお、この条例改正につきましては、本年１月17日に改正案の概要を吹田市国民健康保険運営協議会に諮問し、同月20日に原案どおり改正することを了承する旨の答申を頂いているところでございます。　追加議案参考資料の７ページから９ページまでには同協議会への諮問関係資料を、10ページには同協議会からの答申書をそれぞれお示しいたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○石川勝議長　教育監。　　　（教育監登壇） ◎大江慶博教育監　御上程いただきました議案第45号から議案第46号につきまして、一括してその概要を御説明申し上げます。　議案第45号から議案第46号につきましては、一般競争入札の実施により、去る２月７日に納入業者が決定しましたことから、契約を締結しようとするものでございます。　予算につきましては、さきの11月定例会におきまして御可決賜ったところでございます。　恐れ入りますが、追加議案書の７ページを御覧いただきますようお願いいたします。　議案第45号　教育用Ｗｉｎｄｏｗｓタブレット（ＧＩＧＡスクール構想対応用）追加購入契約の締結につきましては、令和４年度に生徒数が増加することに伴い、不足する学習用端末につきまして、その不足分として中学校にＷｉｎｄｏｗｓタブレット352台を整備するものでございます。　納期は、本定例会議決後から本年３月31日の予定で、契約金額は1,952万5,000円、納入者は株式会社内田洋行でございます。　次に、追加議案書の９ページを御覧いただきますようお願いいたします。　議案第46号　教育用ｉＰａｄ（ＧＩＧＡスクール構想対応用）追加購入契約の締結につきましては、令和４年度に児童数が増加することに伴い、不足する学習用端末につきまして、その不足分として小学校にｉＰａｄ623台を整備するものでございます。　納期は、本定例会議決後から本年３月31日の予定で、契約金額は3,008万4,670円、納入者は株式会社内田洋行でございます。　なお、参考資料といたしまして、追加議案参考資料の11ページから21ページに備品購入の概要、納入事業者の営業の沿革、納入実績書、貸借対照表、損益計算書、委任状を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○石川勝議長　説明が終わりました。　質問は後日に受けることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石川勝議長　次に、日程２　議案第４号、議案第５号、議案第７号から議案第10号まで、議案第12号から議案第14号まで、議案第19号から議案第21号まで及び議案第23号から議案第43号まで並びに日程３　一般質問を一括議題といたします。　なお、36番　竹村議員から資料の配付の申出がありましたので、会議規則第147条に基づき許可いたしました。クラウド上に掲載するとともに、お手元に配付いたしてありますので、御報告いたします。　過日に引き続き質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　大阪維新の会・吹田、橋本　潤です。質問させていただきます。　消防において、高機能のスマートマスクを積極的に採用されてはいかがでしょうか。現場活動での要救助者の救出や消火活動の効率化に資するだけでなく、隊員の負傷や生命のリスクを低下させることにもなると存じます。御見解をお聞かせください。 ○石川勝議長　消防長。 ◎笹野光則消防長　消防用資器材としてのスマートマスクは、令和５年（2023年）頃に販売予定で、現在実証実験中であるとメーカーから発表されております。実用化されれば、屋内位置測位システムなどにより、活動中の隊員の位置情報を把握でき、消火・救助活動を向上させ、隊員の安全管理につながるものと考えております。　今後、実用化の動向を注視し、製品性能や他の必要資器材の有無など、システム構築について研究してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　次に、融資利用事業者応援金の支給についての質問をさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが減少し、セーフティネット保証などの融資を受けた事業者に20万円を支給するとのことです。何点かお聞きします。　当該制度融資についてですが、対象事業者は来年度も利用できることとなっております。これまでに既に当該制度融資を受けていても再度利用することも可能です。そして、元金据置期間も３年あり、利子補給も受けられます。これらの融資制度がなくなったタイミングや元金据置期間が満了してから、必要に応じて検討されるならまだしも、なぜ、これらのセーフティネット保証などが利用できるタイミングで応援金を支給するのか、お教えください。 ○石川勝議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることで、借入れに対する負担感が増し、返済計画を見直す事業者も少なくない状況でございます。また、据置期間は選択できることから、既に返済を始めている方が多くおられます。そうしたことから、今の段階で支援策を講じることで、事業継続の下支えになるものと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　東日本大震災やリーマンショックのときにも同様の制度が適用されましたけども、応援金を配ったりはされてなかったのかなと。なぜ、今回そういった判断なのかなというとこもあるのですが。据置期間が選択できます、１年、３年、多くの事業者さんがやっぱり利息がかからない期間、３年間の無利息という判断が多いので、今返済を始められるのが多くと言われてますけども、極めて少ない割合の事業所さんなのかなというふうに思います。　もう少しこのタイミングでなぜ効果が出るのかとか、必要なのかということは、予算委員会に付託されてそういった質問が出れば、もう少しお聞かせいただいて、理解させていただけるようなお答えを頂ければなと思っております。　次です。当該制度融資の保証を受けるための要件は、例えば４号の場合、前年同月に比して20％以上減少しており、売上げがですね、かつその後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれることであります。その認定を受ける時点で、対象期間の売上げが前年同期に比して20％以上減少することが見込まれる、つまり実際には20％減少していない事業者も含まれている可能性があるということです。　例えば、２月末日に認定を得るとして、１月実績前年比20％減、２月実績前年比20％減、３月予測前年比20％減で認定が取れ、その後３月の実績が40％増であっても、認定を受け、当該融資を利用していても、認定を受けるに当たり虚偽の申告などをしておらず、営業努力などの結果、予測を大きく上回ったということ等の場合、何ら制度上問題ありません。このような場合、この３か月間の売上げが実際には前期比100％以上であることもあり得ます。　この制度はあくまでセーフティーネットであり、緊急の対応が必要であり、また事業者は後にお返しするお金です。免除される保証料や利子補給もありますが、事業者が負担する利息も後に発生し、元本もお返ししていくこととなります。この場合は、一定合理的な基準なのではないかと存じます。　しかしながら、今回の応援金は事業者が単に受け取れる、お返しする必要もないお金です。これをセーフティネットと同じ基準でお配りするのは合理的なのでしょうか。また、効率的なのでしょうか。効果にも疑問が残ります。　このたび御提案のスキームでは、対象期間に実際には売上げが３か月平均で20％以上減っていなかったり、売上げが増加していたりする事業者が含まれる可能性がありますが、公平性について問題がないとお考えでしょうか。 ○石川勝議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　昨年９月に実施をいたしました新型コロナウイルス影響調査では、約４割の事業者が融資を利用しているという結果となっております。　融資に必要な認定書の交付を受けるために市役所を訪れる事業者の様子や、金融機関との情報交換からも、厳しい経済社会にありながらも、融資を活用し、事業を守ろうとしている事業者が大半であると認識しているところでございます。　こうした事業者を支援するために、今回の制度を構築したものでございます。　以上でございます。

○石川勝議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　今の御答弁で、約４割の事業者が利用していることで公平性の担保となるというような御答弁でしたけれども、幾つか例を挙げさせていただきたいんですけど、例えば高齢の事業主さんなどでは、制度はありがたいけれども、やっぱり７年間の借入れは怖いなという形でこういった制度を利用されず、別の方法でこのコロナ禍を乗り越えようと頑張られている事業者さんもいるのかなと。　また、介護施設なんかの運営会社さんで、売上げは変わってない、でも感染症対策費とか、コロナ禍ゆえ、濃厚接触を要介護者の方としなければならないという中で、なかなか人材難で、人件費がどうしてもかさんでしまって、利益が下がっているとか、場合によっては赤字になってしまったとか、こういった事業者さんもいるんですが、あくまでこのセーフティーネットの基準は売上げ見込みなので、こういった事業者さんはこういった制度の対象になっていないと。　売上げが下がったではなく、借入れをしてコロナを乗り切るということであれば、対象の定め方が本当に公平なのかなというふうに思います。　もう１件申し上げたいのは、かつては保証協会の保証率が100％であったものが、今80％、つまり20％が銀行さん等の金融機関さん、借入れをする信金さんであったり銀行さんのリスク負担となっていると。これはどういうことかというと、国の制度で今までの、例えば80％になる前、100％のときは基礎自治体の長が出されている、吹田市でいうと市長が出されている認定書、これをゲットしたらですね、金融機関さんは無条件でお金を貸してくれたわけです。ただ、今はこの制度を使おうとすると、金融機関さんが２割のリスク負担をしなきゃいけないので、金融機関さんの審査も通らないとこの制度を利用できません。そうなると、この売上げ要件は、見込みは達成したというか、要件を満たしたので、認定書を自治体の窓口で取得して協会さんに申請をしようというときに、どこの金融機関さんが引き受けてくれるのか、金融機関さんが引き受けないこともあるんですね。　そういった事業者さんが今回の制度では対象外になってしまいます。どちらかというと、もっと大変な事業者さんが対象外になってしまうということについて、何か対策を今回考えられているのかどうか、こういったところを予算委員会に付託されたら、そういう質問があれば、しっかりその対策をお答えいただけるように御準備いただきたいなというふうに思います。　該当融資利用事業者に一律に20万円をお配りするのではなく、実際に売上げが対象期間に一定以上減少した事業者に重点的にお配りすれば、はるかに効率的だと存じます。このたびのスキームにおいて効果的ではない懸念はございませんでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○石川勝議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　融資利用事業者応援金につきましては、売上げ減となった事業者に給付を行うのではなく、融資を活用し、事業継続に前向きに取り組む事業者を支援しようとするものでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　先ほども意見で申し上げましたけれども、この融資制度を使いたくても使えないという事業所さん、むしろそちらをお助けしたほうがいいのかなというところもありますし、一部には実際には売上げが下がらなかった事業者も含まれる可能性があると。こういったところで、その効果と公平性というところで、もう少し精査していただいて、対策を御検討いただいたほうがいいのかなと思います。　次の質問です。御提案のスキームでは、一昨年の決算期も昨年の決算期も黒字、今年の決算期も黒字見込み、認定において見込みとして使用した数値を実績が上回っているが、当該融資を利用中という事業者も含まれます。このような応援金を支給するのであれば、本当に行政の応援を必要としている事業者に効果的に支給できるように、確定申告ベースで対象者を判断したり、実際に売上げや利益が減少している事業者を対象としたり、十分に検討すべきではないでしょうか。　なお、このたびの応援金に趣旨として近いと思われる国の事業復活支援金は、実績で対象期間の売上げ比が30％以上減少していることが要件となっております。例えば、これに上乗せをするとか、20％以上減少の事業者を市独自で対象として追加するようなやり方の方が、幾分合理的で公平感もあり、効果的でもあるのではないでしょうか、スキームの再検討を求めます。御検討をお聞かせください。 ○石川勝議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　本市ではこれまで、基礎自治体として時宜にかなった様々な支援に取り組んでまいりました。限られた財源の中で効果的な支援を行うために、コロナ禍でも主体的に事業継続に取り組む事業者への支援に重きを置く考えでございまして、今回、融資制度の利用者を対象とする支援策を追加実施するものでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　国の制度では、基礎自治体の実態にマッチしなかったりとか、取りこぼしがあったりするので、そういったところを補完したり是正していく、そういったところが基礎自治体に求められているのかなと。国の制度設計でそのまま対象者を定める、借入れが国の制度にマッチした人が借りられるところにお金をお渡しするのではなく、例えばそこから漏れたところとかっていうところをやっぱり御検討いただいたほうがいいのかなというところもあるので、委員会に付託されますし、ぜひそういった議論の中でですね、よりよい運用であったりとか、またスキームを見直す必要があれば、ちょっとそういったところは柔軟に対応していただきたいなと思うんですが。　改めてこの応援金に関しては、やっぱり売上げが下がるかもしれないっていって認定を受けた事業者さんで、そういった方々がお借入れしているので、そういうところがどうしても引っかかると。これはお配りして返してもらうお金じゃないんですからね。趣旨の近い国の、事業復活支援金、これは返さないお金ですけど、これは登録認定機関の事前確認、例えば顧問の税理士さんであったりとかの確認を受けて、実際に売上げが下がった事業者さんに支給するんです。これはやっぱり公平性があるなと。やっぱり応援金をお配りするんだったら、しっかりと公平性を担保したやり方にしていただきたいなと。そこら辺しっかり御対応いただきたいなと思いますので、ぜひ御検討のほうをお願いいたします。　別の質問ですが、次の質問に行かせていただきます。次に、市長にお聞きします。施政方針で次のように述べられました。現場の教職員には、高質で充実した個別最適な教育環境を子供たちに提供し、義務教育本来の使命を果たさなければならないという責任感があります。しかし、現在の体制では、その思いを十分に実現できないという閉塞感を、私自身強く感じています。そして、学校教育の構造的、社会的な課題を一つ一つ解決しながら、特色ある教育モデルの構築に取り組むとされました。　述べられました学校教育の構造的、社会的な課題とはどのようなものであると御認識されているか、具体的にお教えください。 ○石川勝議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　重要な論点になりますので、少し長くなりますがお答えいたします。　義務教育における課題に対する認識でございますが、初めに構造的な課題から申し上げます。教職員は階層が不明確で、これは学校においてですが、責任者は校長のみといういわゆる鍋蓋式の組織体制にあります。この形は現場教員を支え、健全なガバナンスを利かせるための組織とは言えません。　次に、教員の年齢及び性別の構成に大きな偏りがあることです。小学校で約７割、中学校で約６割の教員が30代以下と若く、経験が不足をしていること。しかも、小学校においてはその約３分の２が女性で、今後とも多くの教員が産休、育休を取得する状況が続くにもかかわらず、その欠員を主に非正規労働者である講師に頼っている体制であり、しかも講師が社会に不足をしていること。　次に、市の教員でありながら、市教委に採用、異動、昇任、分限、懲戒等の任用権限、すなわち人事権がないため、組織マネジメントが利きにくいこと。それと関連しますが、特に大阪府の教員採用試験倍率が年々低下しているのと比例をして、教員の資質の低下が見られることです。　そして、社会的な課題ですが、拡大する家庭の教育力の格差です。核家族化が進み、経済的な格差も拡大している状況で、貧困、虐待、ヤングケアラーの問題が発生しています。　次に、地域の人間関係が希薄化し、地域の教育力が低下していること、そして特別な支援教育を必要とする児童、生徒が増加をしていることです。　子供に関する事象、いじめや不登校等につきましては、複雑な背景が絡み合っており、もはや教員、学校だけでは解決できない時代になっているにもかかわらず、保護者等の学校教育に対する高い要求や厳しいクレーム対応に、若い教員が対応し切れず、心を病む教員が多く発生しているとのことです。　これらのことを知り、行政の果たすべき役割を考えてきたところでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　御丁寧にありがとうございます。この教育の件や、次の端末に関する教育委員会さんの質問、もっと大切なことなんでやっていきたかったんですが、時間の都合上控えさせていただきます。準備していただいた皆様、大変申し訳ございません。席もいろいろ工夫していただいたのにすみません。ただ、引き続きサイバー対策のみならず、児童、生徒によりよい環境になるよう、十分予算も確保していただきたいと要望だけさせていただきます。　最後の質問をさせていただきます。　市長が就任以来注力してきたとされるまちづくりについてお聞きします。　上の川周辺整備について、これまでどのように取り組んできたか、担当部よりお教えください。 ○石川勝議長　真壁理事。 ◎真壁賢治理事　上の川周辺整備事業のうち、豊津駅から北約300ｍ区間におきましては、平成30年度（2018年度）以降、上の川の暗渠化等により創出される上部空間を活用したまちづくりについて、大阪府と連携を図りながら役割分担などを精査し、府、市それぞれにおいて詳細設計を行うなど、事業推進に取り組んでまいりました。　令和３年10月には、大阪府が上の川周辺まちづくり基盤整備工事の工事請負契約を締結し、12月に府市合同で工事説明会を開催させていただいたところです。　また、災害時一時避難地に指定されている関西大学へのアクセス改善に向けた花壇踏切の拡幅改良につきましては、来年度の着工を目指し、詳細設計等に取り組んできたところでございます。　以上でございます ○石川勝議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　今後の工事の見通しについてお教えください。 ○石川勝議長　真壁理事。 ◎真壁賢治理事　大阪府が実施する基盤整備工事につきまして、当初、令和３年（2021年）12月に本格着手を予定しておりましたが、工事着手に先立ち行った詳細調査の結果、上の川橋において補強工事を実施する必要があることが判明いたしました。　これらの状況を踏まえ、大阪府において工事工程を再検討した結果、本格着手は次期渇水期を迎える本年10月中旬頃となる見込みです。　本事業は、基盤整備工事完了後、本市が上面の遊歩道等の整備を行う予定としており、事業全体の遅れが最小限となるよう、引き続き大阪府と調整を図り、令和６年度の完成を目指してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　副市長にお聞きします。　本事業完了後のビジョンをお示しください。 ○石川勝議長　真壁理事。 ◎真壁賢治理事　まずは担当からお答えいたします。　上の川周辺整備事業が完了した際には、新たに整備する歩道及び遊歩道により、長年の地域課題であった狭隘な歩行空間が解消されるほか、交差点改良を行うことにより周辺生活道路への車両流入を抑制して、歩行者の安全性が確保できるものと考えております。　また、あわせて災害に強いまちづくりにおける連携協定を締結している関西大学へのアクセス改善により、地域防災力の向上が図られるなど、当該地域の安心、安全にも寄与するものと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　辰谷副市長。 ◎辰谷義明副市長　上の川周辺整備事業は、大阪府道における長年の課題に対して、本市がまちづくりの一環として主体的に取り組むことで道が開け、国の事業採択を受け、府市連携の枠組みで事業を着手することができました。　本事業が完了することにより、歩行者空間の確保や地域防災力の向上等により、市民の安全、安心につながるとともに、整備する遊歩道と周辺の公園のネットワークを活用することで、市民の健康増進や地域の活性化に大きく貢献すると考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　市民と歩む議員の会、五十川有香でございます。個人質問を始めます。　子供の関連施策について。　地域住民居場所づくり活動補助事業については、令和４年度当初予算から削除されています。この事業は、吹田市子供の夢・未来応援施策基本方針にも記載されており、子供たちの大切な居場所となっていました。決算委員会においても指摘をしていましたので、関係部局においては施策展開等検討され、また実施団体からはコロナ禍を含めた子供たちの実情も聞いておられると思います。　検討状況及び令和４年度以降の方向性についてお答えください。 ○石川勝議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　まずは市民部から御答弁申し上げます。　地域住民居場所づくり活動補助金につきましては、事業の検証を進める中で、コロナ禍で休校となり居場所を利用する子供たちが増えた実態や、課題のある子供たちが居場所のスタッフを頼っている実態を把握し、不登校や子供たちの居場所づくりが、重要な課題であるとの認識を持ちました。　そうしたことから、今後の展開について昨年度に学校教育部及び地域教育部と協議し、検証期間を１年間延長した今年度には、学校教育部、地域教育部、福祉部及び児童部と協議したところでございます。　今後は、関係部局と共に必要な役割を果たしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　コロナ禍においては、小・中学校が休校するなどで家庭で過ごす時間が増え、両親共働きの家庭など、子供たちが家で過ごすことが困難な家庭もあり、子供たちが安心して過ごすことができるような居場所が必要と認識しております。　今後におきましては、令和４年度（2022年度）に、小学５年生及び中学２年生と各保護者を対象として、子供の生活状況調査の実施を予定しており、その調査結果等を踏まえ、吹田市子供の夢・未来応援施策基本方針を見直す中で、実態に合わせた必要な施策を検討してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　これからアンケート調査をするとのことですが、前回のアンケート調査の報告書の提言及びさきに述べた基本方針においても、子供の居場所の重要性は既に述べられています。コロナ禍においても、市も認識をされたつながりの重要性からは、子供の地域の居場所の確保は待ったなしです。　早期に実施できるものとして、児童会館や公民館の有効活用を進めてはいかがでしょうか。例えば、利用児童の年齢・時間延長、また学習支援等の実施など、公共施設を活用することはすぐにでも可能ではないでしょうか、副市長の見解を求めます。 ○石川勝議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　まずは児童部から御答弁申し上げます。　児童会館、児童センターにおきましては、心身の健全な育成を目的として、ゼロ歳から小学生までの児童が利用しております。また、公民館につきましては、地域住民の方々の生涯学習の場として、年齢制限を設けず御利用いただいております。　両施設の新たな活用には、人員体制の確保のほか、様々な課題がありますが、今後、関係室課と連携し、子供の居場所としての公共施設活用についての検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　本市は児童会館や図書館など、子供が利用できる公共施設が充実しています。子供の居場所を考えるに当たり、子供たちはどのような居場所を必要としており、現在どのような内容が不足しているかを検証することがまず必要と考えております。子供たちの年齢や状況に応じて、必要な環境や時間帯、優先的に取り組むべき内容などのニーズ把握が重要と考えているからでございます。　一方で、先ほど申し上げたように、本市には公共施設が多くございます。内容にもよりますが、現在の利用者に御理解いただければ、既存の公共施設を有効活用できる可能性はあると考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　次に行きます。感染拡大期であった２月上旬、ある小学校において、お昼の時間に児童の陽性が発覚していました。しかし、当該児童が在籍していたクラスはそのまま昼からも授業を実施されていました。その後、このクラスで他の児童の感染が判明しています。感染のリスクを最小限にすることを考えると、まずは帰ることができる子供から優先して早く帰らせるなどの対応を取られなかった理由をお答えください。　また、この一連の流れについて、学校から保護者に説明をしてほしいとのお声が私にも届きました。教育委員会の対応状況についてお答えください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　感染症による臨時休業を措置する場合は、下校及び帰宅後の安全面にも配慮しながら、できるだけ速やかに対処する必要がございます。その上で、当該校においては登校している児童の中に体調不良者がいなかったことから、感染リスクよりも下校時の安全面への配慮を優先して一斉下校にしたものと考えます。　また、当該児童の感染が、15時まで学校に滞在させたことの影響を受けたか否かは定かではありませんが、児童、生徒、保護者の御不安に対し、寄り添った対応が求められることは、御指摘のとおりでございます。　引き続き、臨時休業に伴って下校する場合は、個々の状況に応じて、丁寧な対応及び情報発信を心がけるよう、各校に周知してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　次に行きます。第６波における児童、生徒の感染状況の把握、疫学検査の判断、その後の療養や待機期間中の学校と教育委員会の対応状況についてお答えください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　このたびの流行期における教育委員会の対応としましては、感染拡大防止の観点から、素早く正確に情報を把握できるよう各校と密に連携を取り、臨時休業の判断や濃厚接触者の特定、療養期間に係る相談等に応じております。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　実際、教頭先生の個人対応になっているケースがあり、教頭はじめ教員の過重労働等につながる危険性も大いに感じます。また、保護者からも忙しそうで相談しづらいとのお声もあります。学校現場を守るためにも教育委員会において、自宅待機期間中の児童、御家庭等への総合窓口を設けるなど、個人の負担とならない対応を早急に整備することはできないのでしょうか、お答えください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　コロナ禍でのこの２年間、緊急対応の連続となりましたが、児童、生徒の学びと安全を両立させることに各校とも注力してまいりました。特に、感染の急増期は、あらかじめ基本的な対応を共有した上で保護者からの相談に応じており、できるだけ個人に負担が集中しないよう工夫しながら対応しております。　教育委員会におきましても、改めて各校における負担の平準化を促すとともに、引き続き学校からの相談に丁寧に対応し、現場の負担軽減につなげてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　府費負担教職員の人事権移譲について、令和３年度第６回企画会議にて具体的な議論をされ、このたび予算提案されています。これまでの庁内検討会議等の実施時期及び内容、大阪府との協議状況について詳細を御説明ください。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　令和３年４月開催の企画会議にて、学校の抱える課題、現場の状況やこれまでの経過を踏まえ、本市単独で人事権移譲を求めていく方向性について確認いたしました。また、同年12月開催の企画会議では、取組状況、移譲を受けようとする業務や令和４年度の移譲事務に関する人員体制などを確認したものでございます。　また、大阪府とは令和２年12月から協議しており、当初は制度の共通理解や大まかなスケジュールに関する共有などを行いました。その後も定期的に協議を重ね、令和３年11月には受験者数の確保や将来的な過員対策など、権限移譲に係る課題の解決に向けた本市の考え方を示したところでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　人事権移譲については、さきの答弁では、中核市に移行したことを契機に検討を開始したとのことでしたが、中核市移行以前に、人事権移譲を検討することを市民、議会に伝えていなかったのはなぜですか。　また、校長はじめ現場の先生方にはいつの時点で情報提供、課題共有されているのか、また教員からの意見聴取等はしていますか、お答えください。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　人事権移譲につきましては、平成27年に文部科学省が中核市への人事権を移譲するという考えを示したこともあり、教育委員会内部では検討をしておりましたが、施策として公表、説明ができるまで習熟したものではございませんでした。その後、検討を続ける中で、中核市移行後の令和２年10月開催の総合教育会議に協議事項として提案するに至ったものでございます。　なお、各校長には、本年１月に開催した校長指導連絡会にて説明をしているところでございます。また、現時点では、教職員への意見収集の予定はございません。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　現場のお声をぜひ聞いていただきますようにお願いします。　特別支援学級在籍の児童、生徒が学びの森、光の森に通えないことについて、このたび当該児童・生徒の保護者などから切実な実情を表す陳情が市議会に届きました。市長や教育長も読まれていることと思います。保護者の方々のお言葉一つ一つから、現状は子供自身の学ぶ意欲を減退させ、教育の機会の不均等と言わざるを得ず、吹田市が進めようとしているインクルーシブ教育の理念にも相反していると考えます。　当初予算等に反映はされていませんが、令和３年９月定例会以降、特別支援学級と通常学級の子供たちの教育機会格差是正に向けた具体的な検討状況についてお答えください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　支援学級在籍児童・生徒の教育支援教室活用に向けては、関係室課による会議体において、新たな教育支援教室の在り方や具体的な方策を決定することとしており、その前段階として、現在、担当室がこれまでの臨床心理に加え、医療を含めた専門的知見を得ながら検討するための素案づくりに取り組んでおります。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　提出されたこの陳情者の児童たちは、教育委員会がこれまで具体的に把握をされていなかった、数字に表れてなかった方々の貴重なお声です。指摘をしていた不登校のうち特別支援学級の子供たちの内訳は把握できましたでしょうか。このような子供やその御家庭の実態に寄り添った対応を求めます。教育長のお考えをお聞かせください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　まずは担当より御答弁申し上げます。　不登校児童・生徒のうち、支援学級在籍児童・生徒の占める割合は、小学校約18％、中学校約12％でございます。当該児童・生徒への対応は、通常学級担任及び支援学級担任が不安など、個別の状況を把握し、指導、支援を行うことを基本としております。その上で、今後、当該児童・生徒が学校復帰や社会的自立に向かうため、教育支援教室で学べるよう、課題の抽出と解消に向けた検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　支援学級在籍児童・生徒に対する合理的配慮は、学びや生活の場が教育支援教室に変わったとしても、可能な限り適切に提供する必要があります。また、その実現のためには慎重に検討を重ね、適切な体制づくりを進めていかなければなりません。　当該児童・生徒を含め、不登校状態にある児童、生徒が、学校復帰や社会的自立に向かえるよう、教育委員会として関係室課と連携しながら検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　やはり通常学級の割合よりも、特別支援学級の児童のほうが断然多いということが分かりました。子供たちの教育機会確保のために、個に寄り添った適切な情報提供と迅速な対応を求めます。　次に行きます。教育委員会が市民等から陳情、請願を受け付ける根拠規定と過去３年間の請願、陳情の件数、教育委員会にて協議された件数についてお答えください。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　教育委員会に対する請願、陳情の手続につきましては、教育委員会会議規則第21条から第23条に規定しており、請願、陳情はこの規定を根拠に受付をしております。　過去３年間に教育委員会が請願、陳情として受理した件数は、請願１件、陳情１件で、いずれも教育委員会会議に付議しております。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　とても少ない件数です。逆に言いますと、これまで様々な要望等は教育委員会には付議されていなかったということが分かりました。　吹田市の場合、陳情、請願が教育委員会へ付議されるのは、教育長が必要であると認めるときとなっています。付議するか否かの判断基準についてお答えください。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　教育委員会会議に付議する請願等は、本市教育委員会の権限に属する事項であること、請願等の趣旨、理由が明確に記載されていること、公序良俗に反する内容や誹謗中傷等の内容でないことなどでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　大阪府交野市においては、請願等取扱要綱を定め、原則、陳情、請願は教育委員会にて付議されています。また、受付方法等についてもホームページにて公表されています。　新教育制度になり６年がたちます。透明性を高めるためにも、吹田市においてもホームページ等にて市民からの請願、陳情を受け付けできることを公表し、市民からの陳情等は原則、教育委員会へ付議することが適切な対応ではないでしょうか。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　教育行政に対する御要望や御意見は請願、陳情に限らず、様々寄せられておりますので、それぞれの願意を酌み取った適切な対応をしているところでございます。　請願等の制度につきましては、周知を図ってまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　市民課業務の一部民間委託等について。　市民課業務の内容と行政計画上の根拠、当該業務執行のための規則等根拠、それに携わる職員、会計年度任用職員の仕事内容、その人数についてそれぞれお答えください。 ○石川勝議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　市民課業務の根拠法令につきましては、住民基本台帳法、戸籍法、吹田市印鑑条例、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、国民年金法及び旅券法でございます。　吹田市事務分掌規則における市民課の所掌事務につきましては、戸籍に関する事項、民事及び刑事の処分通知に関する事項、人口動態調査に関する事項、住民基本台帳に関する事項、印鑑登録に関する事項、個人番号カードに関する事項、パスポートセンターに関する事項、住居表示に関する事項、町の区域及び名称に関する事項、特別永住に関する事項、埋火葬の許可及びやすらぎ苑火葬場の使用許可に関する事項、国民年金被保険者の資格に関する事項、国民年金保険料の免除に関する事項、国民年金の給付に関する事項、市民サービスコーナーに関する事項、出張所との連絡に関する事項、出張所の予算執行及び物品の調達に関する事項でございます。　職員数につきましては、本年２月１日現在、常勤職員69名、会計年度任用職員46名で、市民対応である届出書の受付やデータ入力、交付請求時の対象者の検索、証明書の発行などは、職員と会計年度任用職員の双方で行っていますが、各種届出の受理決定や証明書の交付決定などの部分やＤＶ等の各種相談につきましては、常勤職員が担っております。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　それら根拠のうち、今回委託に係る内容のものをお答えください。 ○石川勝議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　戸籍に関する事項のうち、証明発行事務の一部、住民基本台帳に関する事項の一部、印鑑登録に関する事項の一部、個人番号カードに関する事項の一部を委託しようと考えております。　ただし、委託するのは受付や本人確認と記載内容確認などの一次審査であり、最終決定などについては、従来どおり職員が担ってまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　御答弁からは、市民が公的サービスを受けるために、全市民避けることのできない手続であるということが分かります。　当初予算にて市民課業務の一部民間委託が提案されています。唐突感が否めませんが、これまでの庁内検討会議等の経緯と携わった職員の職階と人数、また職員団体への情報提供はいつ、どのような形で行ったのか、お答えください。 ○石川勝議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　市民課では、これまで、来庁者の待ち時間短縮などの市民サービスの向上に取り組む中で、昨年２月にＡＩ-ＯＣＲによる転入・転出手続の受付支援システムの導入など、業務プロセス改善を進めてきました。さらなる市民サービス向上に向け、昨年６月に課内会議を行い、市民課業務を一部委託することで、より効率的、効果的に業務を行うことができ、かつＤＸ推進にもつながるのではないかとの意見が出たため、委託の検討を進めることになりました。　その後、市民課職員による業務委託ワーキンググループを昨年11月につくり、協議を重ねてまいりました。その構成としましては、次長１名、市民課参事３名、課長代理級職員３名、係長級職員11名、主任級職員及び係員31名でございます。　そして、昨年12月15日に開催された吹田市政策調整会議へは、市民部長、次長、市民部参事３名が参加して市民課業務の一部委託を提案したものです。　その後、本年１月７日に市民課において、所属職員に対し、情報共有のために、その時点における一部民間委託案の概要を説明し、２月15日には職員団体からの要望により、その時点における一部民間委託案の概要説明会を実施いたしました。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　市民課業務一部委託に際して、利用者である市民の声を聞かないと判断された理由についてお答えください。また、ＤＶ対応、加害者の疑いのあるケースも含めてや、第三者請求など高度な個人情報を扱う市民課業務ですが、法律の専門家等に意見を求めなかった、求めなくてよいと判断された理由についても併せてお答えください。 ○石川勝議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　議会提案前に市民の意見をお聞きする最も基本となる制度として、吹田市民の意見の提出に関する条例に基づくパブリックコメントの制度がございます。　市民課業務の一部委託につきましては、条例や規則の改正を伴わず、また施策の基本的な方向性を定める計画でもないことから、吹田市民の意見の提出に関する条例第２条に規定する政策等に該当いたしませんので、パブリックコメントを実施しなかったものでございます。　市が管理する個人情報の取扱いにおいて、外部の専門家の御意見をお聞きするための最も基本となる制度として、弁護士や学識経験者等で構成される、吹田市個人情報保護審議会の御意見をお聞きする制度がございます。　当該審議会の意見を聞く必要がある事項としましては、吹田市個人情報保護条例第６条の個人情報の取扱いの一般的制限、第７条の収集方法の制限、第８条の目的外利用及び外部提供の制限、第12条の電子計算機処理の制限、第13条の実施機関以外のものとの電子計算機の結合の制限がありますが、今回の業務委託につきましては、そのいずれにも該当しないことから、同審議会の御意見はお聞きしなかったものでございます。　また、ＤＶ相談等の重要性の高い業務につきましては、今回の委託の対象外にしております。　さらに、全般にこの委託業務の範囲を決定するに当たりまして、総務省通知、住民基本台帳関係の事務等に係る市町村の窓口業務に関して民間事業者に委託することができる業務の範囲についてという通知やガイドライン、あるいは法務省からの通知、そういったものに基づき、業務委託範囲を決定しております。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　まず、パブコメ条例のそちらが定義された内容とかは聞いてません。積極的に市民の声を聞かない、専門家の意見は聞かないと判断された理由と、その決定者をお答えください。 ○石川勝議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　パブリックコメントの当該条例であるとか、そういう規定に基づいて事業実施に必要な手続を進めたということでございます。その中でパブリックコメントが必要でなかったので、しなかったということでございます。　以上でございます。

○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　その決定者をお答えください。 ○石川勝議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　誰がというわけではございませんけども、市民部の事業ですし、私が決定したということでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　複数の法律家からも、既に数々の懸念を示されています。市民の声を聞かない、専門家の声も聞かずに市民課はここ最近、在籍年数の浅い職員を中心に検討されて、透明性のない中で決定しているという現状があります。このような進め方はほかにも議会や市民に黙っていることがあるのではないかと不信感にもつながってきます。詳細は委員会での質疑に委ねます。　次に行きます。総合計画の中間見直しを予定されています。これまで、各行政計画の策定や見直しの際に審議会等において、最上位計画である総合計画との差異を理由に、計画の変更等できなかったものも見受けられます。今回の見直し検討において、どのように取り上げて議論されるのでしょうか。 ○石川勝議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　第４次総合計画の中間見直しにおきましては、中核市への移行や感染症拡大の影響などの計画策定後の動向を踏まえた、基本計画の部分的な追加や補足を想定いたしております。　この間の個別計画等の策定や改定につきましても、その際の調査や審議等も含めて、今回の基本計画見直しに反映させるべき点がないか、各部局に確認の上で、必要に応じて見直し内容に反映をしてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　総合計画は、議決案件となっており、中間見直しにおいても多くの民意の反映は欠かせません。作成時及び今回予定している審議会委員の全体数の男女比と年齢層、そのうち公募市民の男女比についてお答えください。 ○石川勝議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　第４次総合計画策定時の総合計画審議会の委員全20名の構成につきましては、男女比は13対７、年代としては20代以下が二人、30代以上50代以下が12人、60代以上が６人で、公募の市民委員４名の方の男女比は２対２でございました。　中間見直しにおきましても、委員数といたしましては20人を予定しており、審議会の機能が十分に発揮されますよう、市民委員を含めた委員構成等を適切に判断してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　委員構成について、様々な世代や様々な立場の方々が委員となることで活発な議論展開が期待できます。例えば、土、日の実施や委員の方向けの一時保育の実施、公募市民枠に中学生、高校生の参加なども設けることもできます。多様な世代が参画するための審議会の運営整備の工夫の検討を求めますがいかがでしょうか。 ○石川勝議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　総合計画の中間見直しにおきましては、多様な御意見をお聞きいたしますため、審議会の開催手法や委員構成も含め、広範な市民の皆様に参画していただけるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　今回、実施計画上で拡充とされた事業数及び縮小された事業数をお答えください。また、政策会議、企画会議の議題としていない縮小、拡充等のものはどう検討され、誰の判断で決定をされているのか、市長、副市長の関与の有無についても併せてお答えください。 ○石川勝議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　令和４年度から８年度、実施計画の冊子に掲載しております613事業のうち、拡充としては96事業、縮小としては８事業がございます。　拡充、縮小等の取組につきましては、現状や課題、他団体の実施状況などを踏まえ、各部局が事業計画の立案を行い、当該計画の提出を受けた行政経営部におきまして、政策会議等の議題とするかどうかにかかわらず、各取組の妥当性、有効性、効率性、公平性及び持続可能性等の観点に照らしまして、実施の可否を判断させていただいております。　各部局での立案段階や、また行政経営部での調整段階におきまして、必要に応じ市長や副市長との協議を行う場合がございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　実施計画上にて、令和５年度からサービス廃止の方向性が出されている配食サービス事業について、当該事業の意義とこれまでの事業者との協議回数と実施事業者等からの御意見についてお答えください。 ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　配食サービス事業の意義は、食の提供と安否確認により、高齢者等の在宅生活を支援することであると考えております。　事業の在り方について検討を開始した平成30年度（2018年度）には、各事業者を訪問して運営状況などについてヒアリングを実施するとともに、令和元年度（2019年度）以降では、事業者と３回の研修会及び２回の意見交換会を開催いたしました。　事業者からは、認知症等の症状がある利用者等に対しては丁寧な支援が必要、地域と連携した安否確認が重要、配食サービスの利用をきっかけに他のサービスにつながる例があるといった意見を頂いております。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　これら御意見の課題は解消されておりません。市の一方的な決定とならないよう、この事業の意義をどう守るか、共に熟議されることを求めます。　次に行きます。危機管理センターの設置の行政計画上の根拠及びそれに伴う北千里公民館等跡地への執務室移転についての検討の経緯と、それら関係する部署、市長や副市長の指示等についてお答えください。 ○石川勝議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　まず、行政計画上の根拠につきましては、本市第４次総合計画の基本計画におきまして、自然災害など様々な危機事象に、迅速かつ的確に対応するため、情報伝達体制や災害対応力などの強化を図ることを目指し、危機管理体制の充実に努めることとしております。　また、本市地域防災計画では、防災拠点の整備につきまして、防災中枢機能等の整備、充実を図るとともに災害応急対策等の実施が可能となるシステムの構築を図り、災害対策の一層の充実強化を進めることとしております。さらに、業務継続計画では、業務継続体制及び資源の確保におきまして、初動対応態勢が課題としており、迅速な執務実施可能な庁舎、執務室の確保を対応目標としております。　実施計画を上げるに至りました根拠につきましては、御承知のとおり、本市では災害対応の中枢拠点であります災害対応オペレーションルーム、対応方針や措置を議論する場であります災害対策本部会議室が常設されておらず、初動対応態勢に大きな課題を抱えております。　平成28年（2016年）の熊本地震等の検証におきまして、初動対応態勢の早期構築の必要性を強く認識し、これまでの間、先進都市視察や事例研究を継続的に行ってまいりました。　近年は自然災害が頻発しており、本市におきましても、いつ発生してもおかしくない状況でありますことから、現状の初動対応態勢の課題を改善するため、災害対策機能のワンフロア化及び設置スペースの常設化の実現に向けて、防災対策事業の拡充事業として、令和４年度（2022年度）から令和８年度（2026年度）実施計画におきまして、危機管理センター設置を位置づけ、危機管理体制の一層の充実強化を図るものでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　大矢根理事。 ◎大矢根正明理事　北千里地区公民館等跡への執務室の移転につきましては、必要となる執務スペースの面積、費用面や業務の負担を考慮し、新たな土地の購入や建物の建設が必要なく、事務を行うための改修のみで対応できることから、本年１月に開催された公共施設最適化推進委員会において、同施設を執務室として活用することについて、市の方向性が確認されました。　その際、副市長から、移転させる部署については、移転による市民サービスへの影響が少ないこと、また同施設の面積を有効に活用できることを踏まえて検討するよう指示を受けたことから、資産経営室を念頭に検討を進めていくこととなったものでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　庁舎内の執務室について、高層棟全体の現地視察をしましたところ、会議室として設定されているスペースが散見されました。北千里公民館跡地に、駅前開発までの約六、七年間程度の利用となる執務室に約5,000万円の整備費を投じるのではなく、会議スペースを別に設けるなど検討し直す必要があるのではないでしょうか。 ○石川勝議長　大矢根理事。 ◎大矢根正明理事　高層棟３階における災害対策本部機能の常設化及び危機管理室の同フロア化に伴い、不足するスペースの確保におきましては、高層棟にある会議室なども含めて検討いたしました。　移転に際しましては、高層棟の会議室だけでなく、研修室及び入札室についても一時的に執務室として使用いたしますが、これらの部屋は本庁舎において、本来の目的で使用する必要があるため、新たに本庁舎以外で執務スペースを確保する必要がございます。　また、執務スペースの確保に当たりましては、その他の施設も含めて検討いたしましたが、多額の整備費や賃料がかかることや、一つの施設では十分な面積を確保できないことなどから、北千里地区公民館等跡への移転後、執務室として使用するに当たり、最低限の改修を施し活用することとしたものでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　地域備蓄防災倉庫の設置について、今予算で千里山・佐井寺地域及び片山・岸部地域に提案されている場所は、西山田及び吹田東旧集会所に比べると、倉庫機能のみとなっており、あまりにもスペースの違いが大きいことが分かります。　両地域の倉庫について、暫定利用としている理由、また今後は集配スペース等の確保のできる場所への移転を検討しているのか、お答えください。 ○石川勝議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　本市では、吹田市備蓄計画に基づき、食料や生活必需品などの備蓄を進めるとともに、円滑に物資を提供するための作業効率や調達ルートを勘案し、市内に６か所の防災用備蓄倉庫を整備することとしております。　未整備地域として残る千里山・佐井寺及び片山・岸部地域の物資につきましては、現在、市立吹田サッカースタジアム内に備蓄していることから、各地域への配送には距離やルートの関係で時間を要することが大きな課題となっております。そのため、これまでも、それぞれの地域内での適当な場所の検討を重ねてまいりましたが、現状として適地が見当たらない状況でございます。　しかしながら、本市におきましても、いつ災害が発生してもおかしくない状況でありますことから、早急に備蓄倉庫を整備し、有事の際、避難所等で避難される方へ迅速に物資を届けられるよう、暫定的ではありますが、それぞれの地域内に備蓄倉庫を開設するものでございます。　なお、今後、両地域におきましては、新たな公共施設の整備が計画される際に、備蓄倉庫の併設を含めた検討を行う予定としており、その中で集配スペース等も含め検討してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　北千里公民館等跡地について、パブリックコメントやワークショップ等での跡地に関する御意見の数と内容についてお答えください。また、市民共有財産である市有施設の活用を、政策的利用よりも行政職員のための執務室が優先される根拠をお答えください。 ○石川勝議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　まずは地域教育部から答弁申し上げます。　北千里小学校跡地複合施設の基本構想策定におきまして実施いたしましたワークショップでは、既存の図書館を騒いでもよい図書館として再利用するとの御意見１件を頂いており、建設整備基本計画策定におきまして実施いたしましたパブリックコメントにおいては、現公民館跡地を有効利用してほしいとの御意見１件を頂いております。　以上でございます。 ○石川勝議長　大矢根理事。 ◎大矢根正明理事　公共施設の機能移転後の建築物につきましては、従来から市内部において、まず他の施策利用を検討することになります。　今回、高層棟３階における災害対策本部機能の常設化及び危機管理室の同一フロア化を実現するに当たり、執務スペースが不足するため、北千里地区公民館等跡を活用することとしたものでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　公共施設個別施設計画に記載の市民ニーズ、地域特性を把握するには、地域からの要望書以外において、吹田市から積極的に市民ニーズの把握や地域特性を踏まえた地域の意見を聞く姿勢はないのでしょうか、お答えください。 ○石川勝議長　伊藤理事。 ◎伊藤登理事　吹田市公共施設（一般建築物）個別施設計画の取組を進めるに当たりましては、品質、財務の視点だけではなく、供給の視点として、市民のニーズや地域特性の把握が地域からの要望書も含め、必要であると考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　大矢根理事。 ◎大矢根正明理事　北千里地区公民館等を所管する地域教育部からは、地域から利用に関する強い要望があったとはお聞きいたしておりません。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　公民館跡地利用については、私たちにも期待を寄せる市民意見は出ています。そもそもニーズ調査等をされていないことに疑問が残ります。　次に行きます。環境政策について。　2022年度から第３次一般廃棄物処理基本計画のもと、政策展開の取組が始まりますが、2028年度までの重点取組についてお答えください。 ○石川勝議長　環境部長。 ◎道澤宏行環境部長　今般策定いたしました第３次一般廃棄物処理基本計画におきまして、次の五つの重点施策を掲げております。　１点目といたしまして、２Ｒを優先したごみの減量といたしまして、初めからごみになるものを購入しない、もらわないことを心がけるなどのごみ減量を意識したライフスタイルの醸成を目指す取組を実施いたします。　２点目、分別によるリサイクルの促進といたしまして、12種分別の徹底や再生資源集団回収の活性化等を図る取組を実施いたします。　３点目、食品ロス削減の推進といたしまして、消費者である市民、飲食店やスーパー等の事業者等のそれぞれの立場、役割に応じた食品ロスの削減に関する普及促進を推進いたします。　４点目、プラスチックごみ削減の推進として、本年４月のプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行を見据え、プラスチックごみの最適な分別収集やリサイクル手法の検討をはじめ、プラスチックごみ削減に向けた取組を実施いたします。　最後に、市民、事業者、行政の３者協働の推進といたしまして、吹田市ごみ減量再資源化推進会議やアジェンダ21すいた等との連携を強化し、食品ロスやプラスチックごみの削減をはじめとする様々な課題の解決を図ってまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　過去３年間の溶融スラグの生成量と利用率の推移とその理由及び過去３年間の溶融スラグ製造の運転費用と必要な電力量とその算定額及び資源エネルギーセンター等全体の過去３年の売電量及びその額についてお答えください。 ○石川勝議長　環境部長。 ◎道澤宏行環境部長　まず、平成30年度（2018年度）から昨年度までの資源循環エネルギーセンターにおける溶融スラグの生成量は売却量と廃棄処分量を合計したものであり、それぞれ順に約3,012ｔ、2,762ｔ、3,325ｔでございます。利用率はそれぞれ51％、45％、21％でございました。　溶融スラグ生成量が想定を下回った理由につきましては、平成30年度（2018年度）、令和元年度（2019年度）は灰溶融炉で使用する電極棒の高騰により運転日数の調整をしたこと、大阪北部地震による機器トラブルのため灰溶融炉を計画よりも早く停止したためです。　昨年度につきましては、灰溶融炉は計画どおりに稼働いたしましたが、コロナ禍の影響による工事の減少により利用率が低下したため、当センターでの保管量が多くなったことによるものです。　次に、溶融スラグ生成に必要な費用は、平成30年度から昨年度まで、順にそれぞれ約４億2,000万円、４億円、３億8,000万円でございました。　電力量とその電力を売電した場合の想定額は、それぞれ年度順に、約5,284MWh、7,200万円、3,434MWh、4,710万円、7,172MWh、9,166万円でございました。　最後に、売電量と売電額は、それぞれ年度順に２万6,091MWh、３億5,429万円、２万8,914MWh、３億9,646万円、２万5,240MWh、３億2,271万円でございました。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　令和４年度から溶融スラグの売却業務等を委託する予算が提案されています。この事業の実施の意義と検討経過、効果についてお答えください。また、調査されている施設の長寿命化計画の状況についてもお答えください。 ○石川勝議長　環境部長。 ◎道澤宏行環境部長　本事業実施の意義につきましては、資源循環エネルギーセンター竣工以降、溶融スラグの利用率が50％にとどまっていたものが、利用率を100％とすることで、昨年度と比較いたしまして、リサイクル率は15.6％から19.6％に増加し、第３次一般廃棄物処理基本計画におけるリサイクル率の目標値である25.6％に大きく寄与するものと考えております。　次に、検討経過につきましては、ごみ由来の資材への懸念や輸送コストの問題により販路が広がらない原因があったことから、他市の状況調査や委託事業者とも協議したところ、民間独自の幅広いノウハウを生かした営業活動やコスト管理を行うことにより、溶融スラグの安全性の確認や輸送コストの課題が解消され、その結果、既存利用者も含めた新規事業者への利用拡大につながることから、本市溶融スラグ全量の利用が可能であると判断したものでございます。　次に、その効果につきましては、溶融スラグ利用の可能性を大きく広げることができたというふうに認識をいたしております。　最後に、長寿命化総合計画策定業務につきましては、昨年５月に事業者を選定し、現在、計画を策定中であり、今年度中に完成する予定でございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　溶融スラグの活用策として、一定のリサイクル率の向上に寄与する点は理解します。しかしながら、当該施設も稼働から10年以上が経ち、運用、消耗品等のコストや、御答弁にありました溶融スラグ製造時の電力量や運搬時におけるＣＯ２排出の観点等、環境負荷は決して小さいとは言えません。　上位計画である基本計画と照らし合わせて、当該施設の利用の在り方も含め、環境負荷軽減策等、政策展開への検討が必要ではないでしょうか。 ○石川勝議長　環境部長。 ◎道澤宏行環境部長　第３次環境基本計画では、低炭素社会への転換をうたっておりますが、灰溶融炉は資源循環を目的として導入をされた経緯もございます。今後、持続可能な社会を実現するため、環境負荷、資源リサイクル、持続可能性等、多角的な視点から灰溶融炉、溶融スラグの在り方について議論をしていく必要があると認識しております。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　環境負荷を懸念する論文なども出ておりますので、よろしくお願いいたします。　次に行きます。市長の施政方針について。　令和４年度の市長の施政方針においては、総合計画の１番目に述べられている人権、市民自治についての言及がありませんでした。新型コロナウイルス感染症における様々な人権擁護の必要性の高さやコロナ禍においては、地域活動、市民活動も多大な影響を受けている中、施政方針に入れられなかったことは残念です。　市民の方々に向けて言及されなかった理由、これらの分野における施策展開に関する令和４年度の市長の思いがあればお聞かせください。 ○石川勝議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　第４次総合計画における施策の大綱の８分野は、いずれも同等に重要な市政の基本方向を示したものでございまして、施政方針の中で取組を上げるなどの具体的な言及をしていない分野に関しましても、その重要性に変わりはないとの認識でございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　担当から御説明をしたとおりであり、人権、市民自治につきましては、第４次総合計画における八つの大綱の一つとして、変わらぬ考えをお示しをしております。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　人権、市民自治についての令和４年度の市長の思いはないということでよろしいでしょうか。思いがあれば、お聞かせいただきたいんですがいかがでしょうか。 ○石川勝議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいま御答弁したとおりです。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　残念な御答弁でした。　施政方針における市民協働の視点について、市長は２期目就任当初は、市民との協働や連携等について言及されていましたが、特に２年間は全くその言及がなくなりました。このたび、市長も支える人をお支えすると言われて力を入れられていたはずの、地域住民居場所づくり活動補助金が終了となりました。市民協働について、減退、衰退しているのではないかとの懸念の声が届いています。市長の考える市民との協働についてお答えください。 ○石川勝議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　まずは市民部から御答弁申し上げます。　本市では、自治基本条例の下、市民と市が相互に理解し合い、信頼関係を構築しながら、様々な地域社会の課題解決に市民と協働で取り組んでおります。具体的には、コミュニティ協議会への事業助成金等は、地域住民のニーズに合った多彩な自主事業の展開につながっております。また、市民公益活動団体に対する専門的な支援なども実施しております。　今後とも、市政運営の原則である協働の理念の下、積極的に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　自治に関する新しい用語として、市民協働という言葉と概念は、一定程度社会に定着をしてきたように感じております。その状況を衰退と見るか、成熟と見るかは議論の分かれるところです。　私の考える市民との協働は、吹田市自治基本条例でお示しをしているとおりでございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　条例でお示しをしているとおりとおっしゃいましたので、さきの議会で私も質問させていただきました市長の責任、責務をしっかりと果たしていただきますようにお願いいたします。　次に行きます。市職員の市民との対話について。　最近はコロナの影響もあり、市職員と市民が関わる対話の機会が減っています。誠意を持って市民と対話し、自ら考え、迅速かつ的確に行動できる職員の人材育成について、長としては、どのようなアプローチが必要だとお考えでしょうか。また、残念ながらアプローチを実施しても、これらの職員像に当てはまらないとされた職員に対しては、市長はどのような対応をされますか、お答えください。 ○石川勝議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　市の職員については、市民視点を持って職務を遂行することが求められており、市民ニーズを的確に捉えた施策を展開するためにも、その声に耳を傾ける必要があるものと考えております。そのため市民満足度を向上することを目的とした接遇研修や、求められる役割に主体的に取り組むことを目的とした主体性発揮研修などの研修を通じて、吹田市職員人材育成基本方針で目指す職員像となるよう人材育成に努めております。　今後も職員研修の充実やＯＪＴ、自己研さんを通じて職員の能力向上を図ってまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　私自身は、人材育成という上からの視点の言葉に対しては抵抗がありまして、ふだん使っておりません。その上で、私は全ての職員に人として、公務員として成長する可能性があると思っております。その芽を摘むような行為はせず、たとえ小さなことでも成功体験を積んでもらい、成長を手助けするような、サポートとしてのアプローチが大切だと考えております。　ちなみに、この大きな組織におきまして、ヒエラルキーを超えて私自身が個人を直接指導することはございません。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　では、ただいま総務部長から、吹田市職員人材育成基本方針ということで、人材育成というふうなことで力を入れておられますけれども、それに対して市長はどのようにお考えですか。 ○石川勝議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　私自身は人材育成という言葉には少し抵抗があるということを申し上げました。これまでの制度、その趣旨、運営につきましては、その考え方を引き続き反映してまいりたいと考えてます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　市民との関わりについてですが、豊中市ではＮＰＯや市民活動、地域活動をされている方を人材育成の研修の講師にされたりしていますので、そういったことも参考にしていただきたく思います。　次に行きます。令和４年度当初予算にて、約30年間、続けてこられた「お元気ですか！市民の皆さん」の番組が令和４年６月で終了との提案がなされています。当該番組を実施したそもそもの目的、市民からの評価及び視聴率の推移と終了理由についてお答えください。 ○石川勝議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　吹田市広報番組は、映像の特性を生かした市の情報提供を目的として、ケーブルテレビにて制作放送してきました。　平成30年度に実施した市民意識調査では、広報番組を市政情報の入手方法としているという回答は3.4％であり、見たことがない、知らなかったという回答が合わせて67.7％という状況でございます。また、ケーブルテレビは視聴率の算出ができないと委託事業者から聞いております。　現在、インターネット上のサービスを利用し容易に動画提供が可能となっていることから、費用対効果を鑑み、広報番組を終了するものでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　御答弁いただきましたとおり、この3.4％、約１万2,000人の方は広報番組にて情報を入手されています。その中に、インターネット媒体を持っていない方、いわゆるデジタル難民もいらっしゃいます。その方々向けの映像媒体の広報はなくなります。　インターネット以外の広報媒体の工夫は検討されないのでしょうか。 ○石川勝議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　広報番組終了後につきましては、ケーブルテレビを運営する株式会社ジェイコムウエストの独自の番組に、本市の情報提供を積極的に行ってまいります。　また、災害などの緊急時には、災害協定に基づき、本市から災害情報を提供し、引き続きケーブルテレビでの情報発信を行ってまいります。　以上でございます。

○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　政府は、特定の分野の３％の処遇改善を目指すとされています。それに伴い、令和３年12月24日付にて公的部門における処遇改善事業の実施についてとして、保育士等の職員の処遇について、適切に対応するよう通知が来ています。これら通知を受けた本市の処遇改善の対応状況と課題についてお答えください。 ○石川勝議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　内閣府等が実施する処遇改善臨時特例事業につきましては、地方公務員法の情勢適応の原則を踏まえつつ検討しておりますが、府内中核市や北摂各市においてもおおむね実施されないこと、可能な範囲で把握した民間の状況からすると、本市の報酬等が民間水準より低いとは言えないこと、様々な職種の職員が様々な形で新型コロナウイルス感染症対策に従事している中、特定の職種に限った特殊な対応が庁内の不公平感につながることなど、課題が多いものと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　切り分けた対応をお願いしたいと思います。　様々な制度がありますが、特定の分野の処遇改善に向けて対応をお願いして、私の質問を終わります。 ○石川勝議長　10番　白石議員。　　　（10番白石議員登壇） ◆10番（白石透議員）　自由民主党絆の会、白石です。質問いたします。　数か月前に、地域の方から、最近、そこの空き地でよく犬を自由に走らせている人が何人かいるけども、そこで犬を放し飼いにするのはやめさせてほしい、それは禁止されているはずだし、もしそこから逃げ出したら危険ですとの要望を受け、土木部につないで、注意喚起の看板を設置してもらいました。　一方、最近、ニュータウンでは急激に人口増加が進んでおり、私はたまに、最近転居されてきた方のお宅を訪問しています。ここの住み心地はどうですか、生活はしやすいですか、買物は便利ですかなどを聞いています。　そんな中で、近くにドッグランがあったらいいのにとの声が複数ありました。確かに、最近犬を飼っていて散歩をしている姿を大変多く見かけます。今はペットも一緒に住めるマンションなんかも多くあるように思います。ペットを飼う様々な理由もあると思いますが、確かに犬なども家族だと考える方も多いと思います。人間と同じように犬のストレス発散も必要だと理解しています。　そこで一つ質問です。すぐ近所に千里北公園という広大な公園があるのですが、この公園の一角にドッグランを造ることは可能でしょうか。今、公園の維持管理についてはいろいろな意見がありますが、そこに住んでいる方の一定要望も多いように感じています。見解をお聞かせください。　次に、学校規模適正化基本方針についてお聞きします。　令和３年11月の学校教育部の基本方針によりますと、今後10年間は児童・生徒数が増加すると見込んでおり、30年後も現在と同程度の規模を維持することが見込まれているとされています。　また、児童・生徒数の増加により、学校規模が過大となるとともに、教室不足が見込まれるため、校舎増築や特別教室等の普通教室転用が必要な学校がある一方で、地域的には小規模化となる見込みの学校も見られるなど、児童、生徒の教育環境に対する課題があります。　また、令和３年４月１日に施行された公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律に基づく35人学級編制によって、学校規模の課題がさらに深刻化する状況ですとまとめられています。　また、施政方針では、学校間での児童・生徒数の大きな偏りについて、子供によりよい教育環境をつくる観点から、校区の見直しは避けて通ることはできません。既存校区と地域の自治活動エリアとの関係に影響が生じる可能性は否定できませんが、子供の教育環境を最優先とすることに御理解いただき、教育委員会、そして地域とともに子供たちの未来への責任を果たしてまいりたいと存じますとあります。　ここに書かれてありますように、子供の教育環境を最優先にすることは、全くそのとおりだと思います。一方、子供の通学時の安全、見守り、地域行事などとのつながりも重要です。地域の事情によってはいろいろと考えられることだと思いますが、決して安易に校区変更によって解決するものではありません。その後の進捗状況をお聞かせください。　最後に、施政方針の子育てについて伺います。　大阪への転勤に当たり、本市に住まいを求める傾向は強まっていますが、一定期間を経て転出する世帯も多いこと、また市全体の高齢化、核家族化の加速や集合住宅の活発な供給により、近隣や地域とのつながりがどうしても希薄になりがちであることが本市の特徴であるとも言えます。だからこそ、社会や地域全体で子供の健やかな育ちを支えるという考え方の下、子育て世帯をサポートすることが市の大切な役割です、云々とありますが、以前、ある大学のセミナーを受けた際、講師に以前にテレビ番組で関東のほうで、子育て世代にとても有効な施策をつくり、その地域には新築一戸建てが次々に建てられて、ほとんどの家庭が３人兄弟だということでした。大変効果があったんだと思います。　そこでその講師に、その地に来てもらって、ずっとそこへ住み続けてもらうにはどうしたらいいですかと質問したところ、少し間をおいて、特に子育てをしているお母さんたちに気に入ってもらうこと、お母さんが住みやすいまちにすることが大事だと思いますとの返答でした。私も会社員のときは、吹田市にいるのは夜、寝るときと休みの日だけでした。しかし、ほかの家族は一日中吹田で生活をしています。　コロナにより仕事のスタイルも変わっていくことだと思いますが、長く吹田市に住んでもらえる仕組みはとても重要だと思っています。吹田市に転居してきてもらうとともに、ずっとそこに定住してもらえる仕掛けが重要だと考えます。市長の見解をお聞きします。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　千里北公園のドッグラン整備について御答弁申し上げます。　今年度、千里北公園の魅力向上に向けたニーズ調査を行い、合計2,941人から回答を得ました。新たに設置してほしい施設としてドッグランを選択された方が全回答者の約14％おられ、一定のニーズを把握しております。　千里北公園の面積規模から整備は可能と考えますが、誰もが利用する施設ではないことから、市民との意見交換や管理運営手法の見直しと合わせ、実現可能性を検討してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　学校規模適正化の取組につきましては、基本方針策定後、吹田市ＰＴＡ協議会や連合自治会に対して説明会を開催したことに加え、さらなる周知を進めるために、説明会でお示した内容と同じ動画を作成し、ホームページにアップさせていただきました。　現在、実施計画の作成に必要な調査やシミュレーションなどを行っているところであり、通学区域の見直しを検討する際には、保護者や地域の方々などに向けて、適宜案を示した上で御意見を伺い、頂いた意見を参考にしながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　長く吹田に住んでもらえる仕掛けについてでございますが、まずは担当から御答弁申し上げます。　若い世代に本市を選んでもらい、定住してもらうには、安心して就労し、結婚、出産、子育ての希望を実現できる環境が整備されていることが重要と認識しております。　これまでの間、本市では、子ども・子育て支援事業計画に基づき、仕事と家庭を両立していくための保育所や病児・病後児保育室など、保育サービスの整備を推進してまいりました。　また、子ども医療費の助成対象を高校生まで拡充したり、吹田版ネウボラにより、切れ目のない子育て支援を展開してまいりました。　一方、今般のコロナ禍において、子育ての孤立化はさらに深刻さを増し、オンラインの活用等により、親子が気軽につながることのできる仕組みづくりや、子育ての負担を軽減するための施策の充実、強化を図っていかなければならないと考えております。　今後とも、子育てや子供の成長に喜びを感じることができる環境整備に社会や地域全体で取り組んでいくとともに、安心して子育てしてもらえるよう、多様な子育てサービスや相談支援について、分かりやすい情報発信を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　定住の仕掛けづくりについての御質問を頂きました。　いわゆる転勤族の方が毎年本市に数多く転入をされておりますが、その方々が転勤により転出されることは止めようがありません。先日、住民基本台帳人口移動報告として、本市の状況が発表され、驚きました。これは関西の市町村で、30代、40代の転入超過状況なんですけれども、本市は2,500人と出ていました。これは圧倒的な数字でして、２位の大津市の2.5倍に当たります。　その誘因要素は何かと、今子育ての御答弁させていただきましたが、医療、健康、それから教育、交通、買物の利便性、それから緑、公園、これらよく言われることなんですけれども、総合的に御評価いただいてるんだろうなと思います。　そのような自治体として目指すべきは、高い行政レベルの維持と魅力あるまちづくりによって、結果として定住していただく人が増えることと考えてます。その取組を誠意を持って続けていくことが、今の吹田市にとって大切だと信じ、日々、市政の運営を続けさせていただいております。　以上でございます。 ○石川勝議長　議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。　　　　　（午前11時45分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後１時　再開） ○石川勝議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き質問を受けます。34番　柿原議員。　　　（34番柿原議員登壇） ◆34番（柿原真生議員）　日本共産党の柿原真生でございます。個人質問させていただきます。　まず、Ｐａｒｋ－ＰＦＩについてお伺いします。　桃山公園のＰａｒｋ－ＰＦＩ事業者が選定され、公募設置等計画が認定をされました。また、同事業者を指定管理者候補者として議案提案をされています。　まず、１点目、事業内容についてお伺いいたします。駐車場について。　今回の事業計画では、ゲートを設けずナンバープレート読み取り式の駐車場を予定され、側道に車が滞留しないように配慮、検討されたことはうかがえます。しかし、交差点から近く、桃山台駅を利用する通勤客や新御堂筋へ向かう自動車が通り、五つのバス事業者の停留所などもあり危険であると指摘してきました。これらはこの整備計画により解消されるとお考えでしょうか、お答えください。　２点目、飲食店について。　事業者は、将来の希望としてですが、水辺のあずまやのそばに飲食店の設置を検討されているとはっきり書かれています。一旦計画認定されれば、提案内容に含まれていない施設の設置も可能なのでしょうか。あるいは、市は設置許可するつもりでしょうか、お答えください。　市民参画と市の説明責任についてお伺いします。　今回の公募設置等計画が公表され、トイレの場所が現在の新御堂側から、公園入り口付近へ場所を移し整備される計画となっています。ところが、大阪府タウン管理財団駐車場跡地に建設されたマンション住民からは、なぜこの場所なのかという意見が寄せられています。問題は、これまでトイレの場所が明確にされておらず、事業者の計画の中で初めて明らかにされ、選定委員会で認定されたため、計画変更はできない仕組みとなっていることです。　昨年の住民説明会でも、施設内容やその配置、規模に関しては事業者がどんな提案をするか分からないという回答が目立ち、説明会に出席して余計にもやもやするという結果になりました。市が直接施設の改修などを行うのであれば、住民参画の下、検討し、計画について市の説明責任を果たすことが可能ですが、突如出てきたトイレの場所に対し、市は大幅な変更はできないと言われます。Ｐａｒｋ－ＰＦＩを採用した弊害であると考えますが、そのことをお認めになりますか。また、今後この問題についてどう対応されるのか、お答えください。　２点目、今後、市は中の島、そして千里北公園のＰａｒｋ－ＰＦＩ導入のためワークショップを行うとしていますが、最終的に事業者がどんな公募設置等計画を出してくるか分からない以上、どれだけ意見を聞いても反映されるとは限りません。想定外の施設配置となっていても、選定委員会が決定すれば変更することは難しい。それとも仕様書に、事細かに書くのでしょうか。それなら最初から市が直接再整備をしたほうがよいと思いますが、御見解をお聞きいたします。　次に、市民課窓口の業務委託について伺います。　今年の12月から郵送業務を、来年10月から戸籍業務を除く市民課の窓口業務を全面委託する計画であることが、今回の予算提案で明らかになりました。　委託の目的と政策決定についてお伺いいたします。　委託の目的は、市の行政プロセスの改善に関する基本的な考え方に基づき、民間に任せられるものは民間に委託するという説明を事前にお聞きしました。これが理由であるならば、市の業務のほとんどは民間に委託することになります。窓口業務の委託を進める理由の説明にはなっていません。明確にお答えください。　次に、市民アンケートについて。　市は、窓口委託により、市民サービスを向上させるとも言われていましたが、具体的にどのようなことでしょうか。　また、以前行った市民アンケートの結果では、市民サービスがよくないという結果だったのでしょうか。そして、委託をすればそれが改善するとお考えなのでしょうか、お答えください。　政策決定過程についてお伺いします。　我が党の代表質問に対する答弁では、行政経営部の御説明のとおり、政策調整会議が行われ、実施計画の査定も通り、予算案について政策決定をしているので、市としての政策決定はしているという認識ですが、なぜ政策決定していないと強弁したのでしょうか。市民に対し虚偽の回答をしたことになります。見解を伺います。　委託内容についてです。　住民は、個別のサービス利用のための個人情報提供と違って、住民としての自治体の提供するあらゆる制度を利用するのに必要なため、自らの情報を市に預けています。市民課は戸籍や住民登録、印鑑登録以外にも、様々な業務をしており、情報が集積しています。　成年後見制度の被後見人の審判が確定すれば家庭裁判所から、破産の宣告がされた場合には地方裁判所から本籍地の市長に通知が来ます。検察庁からは犯罪者の通知書が来ます。道路交通法違反の罰金刑もです。法令で特定の前科のあることを欠格事由としている場合、その適格性判断のための身分証明を行うため、自治体は罪名や懲役などの種別、刑期、公民権停止などの犯罪人名簿を整備していると言われています。　警察や関係機関が、身上照会をしてきます。警備業法に基づく営業許可のためであったり、宅地建物取引業に基づく欠格要件の有無、税理士登録申請に伴う照会、職員採用のための身元調査、叙勲及び表彰のための刑罰調書の照会などもあります。極めて秘匿性の高い個人情報を扱っているのです。　まず、このような事務を取り扱っているということについて事実確認をさせていただきます。お答えください。　次に、郵送業務について伺います。　現在の職員体制と、会計年度職員の場合は在課年数をお答えください。　郵送業務とは具体的にどのような作業、行為を指すのでしょうか。個人からの戸籍謄本や住民票などを請求する文書、消費者金融から債務者の住民票を請求する文書、先ほど述べた検察庁や警察、裁判所などからの通知等の収受があります。委託職員がその内容を確認し、担当部署に回す。現在は行ってはいない文書受付を委託後は行っていこうと思っているというふうに聞いておりますので、委託職員は文書受付システムの入力も行うことになると思います。当然、その際どのような内容の文書かを見ることになるということで間違いないでしょうか。　また、現在、警察、検察庁などからの文書は、市民課の特定の職員が開封し確認するようになっているのか、お答えください。　来年度の全面委託についてお伺いします。　委託社員は形式的な受付しかできず、実質の審査、確認は市職員にしかできないため、作業の手間が増えることになります。結果、今よりも作業時間が長くなることが予想されます。　窓口で住民票の交付申請が出た場合、本人確認の上、申請受理し、交付決定するまでの一連の作業を例にとると、今では会計年度を含む市の職員で作業を連携して行っていると思いますが、今後はどのようになるのでしょうか。　また、例えば本人確認書類の不備、偽の運転免許証が出されたり、なりすましなどが行われた場合、委託社員で来庁者に対応するのでしょうか、市の職員でしょうか、お答えください。　４点目、個人情報保護についてお伺いします。　委託社員だから個人情報を漏えいするという短絡的なことを言うつもりはありません。公務員でもあり得ます。しかし、そのことのリスクの大きさは違います。個人情報を漏えいした場合の市職員の処分の程度はどのようになるのでしょうか。　先日の説明では、委託社員は最低賃金は守られるということでした。法令遵守は当たり前のことです。私たちの個人情報を扱う職員が、低賃金や有期雇用などの非正規、不安定雇用であっていいはずがありません。人材派遣会社がもうかり、実際に働く委託社員が官製ワーキングプアとなることが想定されます。これを是とするのでしょうか、お答えください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　Ｐａｒｋ－ＰＦＩについての数点の御質問に御答弁申し上げます。　初めに、駐車場の整備に係る安全対策につきましては、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業者の提案では、料金徴収方法をカメラ方式にし、駐車場の出入口を２か所設けるなど、渋滞を緩和し安全を考慮したものとなっております。今後、事業者が設計を行う際には、バス事業者と協議を行い、バス停の移設または集約を検討するとともに、道路管理者及び吹田警察署の指示を受け、必要な安全対策を講じるよう協議してまいります。　また、整備後におきましても、パークセンター職員による巡視など、状況に応じて対応するよう協議してまいります。　次に、飲食店の設置につきましては、市が認定した施設は、売店及び飲食コーナーを含むパークセンター並びに休憩所の２施設となっております。したがって、事業者の希望を受けて、市が飲食店の設置管理許可を行うことはございません。　次に、事業における市民参画と市の説明責任につきましては、公募設置等指針の策定に当たっては、ニーズ調査や市民意見募集を行い、桃山公園の目指すべき姿を策定した上で、説明会を３回開催し、市民意見の反映に努めました。　トイレの位置については、公園のさらなる魅力向上に向け、事業者の創意工夫による優れた提案を求めるため、既設位置または広場付近として任意で提案を求めました。その結果、来園者の利便性や維持管理レベルの向上の観点から広場内となったものであり、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ手法の弊害であるという認識はございません。今後、事業者が設計を行う際には、市民意見をできる限り反映するよう協議してまいります。　次に、市が直接再整備することへの見解につきましては、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ手法は、公園の魅力向上に向けたハード整備手法の一つであり、市民意見を反映した条件を設定し、市の費用負担削減や、民間事業者の創意工夫による高質な施設整備が可能であることから、現時点で最善策であると認識しております。　しかしながら、公園によりましては、公園内の対象区域を限定することや、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ自体が成立しない可能性もあり、今後も公園の特性に合った手法の検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　市民課業務の一部委託の理由につきましては、高度な判断を伴わない比較的単純な事務を一定期間、民間委託することによって、マンパワーを生み出し、年々増加するＤＶ等の各種相談の充実やＤＸの推進など、重要業務に注力しようとするものでございます。　市民課業務の一部委託の検討に当たり、アンケート調査は実施しておりませんが、３月、４月の繁忙期などに待ち時間が長くなっており、市民課では、かねてより市民の皆様をお待たせしないという目標を掲げて、改善に取り組んでまいりました。　そうした中で、市民課内の会議で業務プロセス改善の方法を検討した結果、民間委託が効果的ではないかとの結論に至ったものです。あわせて、各種手続をスマホ等からオンライン申請できるぴったりサービス等のＤＸを推進することで、将来的には、市民の皆様に市役所へ来ていただくこと自体が不要になると考えております。　市民課業務の一部委託について、複数団体から撤回要求を受けた時点では、公表前の議案に関することであったため、お答えできることがない旨を回答したものでございます。　成年後見人制度の被後見人の審判に係る家庭裁判所からの通知など、秘匿性の高い個人情報を扱う御指摘の事務につきましては、市民課戸籍担当が担っております。なお、本業務につきましては、今回の委託対象外でございます。　郵送業務の現在の職員体制につきましては、主として従事している職員は４名でございます。会計年度任用職員は６名で、在課年数は本年度末で最長２年になります。　業務内容は、郵便で請求される住民票の写しや戸籍等の各種証明書の発行及びそれぞれの手数料精算などでございます。　現在、当該業務の文書は紙ベースで管理しており、警察等から送付される秘匿性の高い文書につきましては、担当主査等数名の職員に限定して処理しています。委託後につきましても、秘匿性の高い文書は、システム化の有無にかかわらず、これまで同様、職員が担う予定でございます。　市民課業務の一部委託における委託事業者と職員の業務分担の割り振りにつきましては、平成20年（2008年）３月31日付総務省通知、住民基本台帳関係の事務に係る市町村の窓口業務に関して民間事業者に委託することができる業務の範囲についてに基づき、適正に定めてまいります。　住民票の交付申請で申し上げれば、委託事業者が、申請書の受付、内容確認、データ入力等を行い、職員が最終確認の上、交付決定するという形になる見込みでございます。　また、なりすまし等の不正行為などの困難事例につきましては、市職員が対応する予定でございます。　委託先従業者の労働条件につきましては、委託契約書において、労働基準法や労働衛生法等の労働関係法令の遵守を明記し、その遵守を求めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　個人情報を漏えいした場合の職員の懲戒処分につきましては、市民に与える影響や過失の程度等により、処分をするかしないか、また処分をする場合についてはその量定を決定するものでございます。　なお、本市において処分の量定を検討する際に参考としております人事院の懲戒処分の指針におきましては、秘密の漏えいの場合、事案に応じて戒告、減給、停職及び免職が示されております。　以上でございます。 ○石川勝議長　34番　柿原議員。　　　（34番柿原議員登壇） ◆34番（柿原真生議員）　再質問させていただきます。　委託は一部の業務だというふうに言われておりますが、実際にはほとんどが委託になる可能性もあります。実際、今のやられている業務でも、正規職員にさせているものについては高度な判断を要する場合と、そうでない単純業務との切り分けがなかなか難しい、できないというからです。事前にお聞きいたしましたら、委託後の職員配置や人数がどうなるのか、これも担当はよく分からないというふうにおっしゃっている。議案として提案するには精度が低いのではないかというふうに指摘をしておきます。　郵送業務に係る会計年度任用職員の在課年数は２年とお答えになりましたが、実際に従事している年数はもっと長いのではないでしょうか。今の御答弁では、経験の浅い人ばかりという誤った印象を与えます。再度御答弁ください。　それからですね、なりすましに関しては市職員が対応するというふうにお答えになりましたが、総務省の通知では、書類の不備については委託職員が対応するということになるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　そして、市民からの質問への回答については、議会への提案前だったからであり、政策決定していないからではない、つまり虚偽の回答だったということをお認めになったというふうに理解をいたします。どうされるんでしょうか、お答えください。 ○石川勝議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　まず、ほとんどの業務が委託になるのではないかという御懸念ですけども、そういったことはございません。最終決定するとかは、全ての業務について職員が担いますし、戸籍の業務につきましては、証明書の発行という簡単なもの、比較的単純なものを除いて全て職員がしますし、今後も実行していきますし、そういった御懸念は当たらないのかなというふうに考えております。　次に、会計年度任用職員が最長２年ということですけども、制度が始まったのが２年前の４月からですので、そのように御答弁申し上げました。実際は従来一般事務非常勤の職員さんとか、臨時雇用員の方っていうのが、同じ人として、もちろんそれ以上の年数おられた方もおられます。継続的なそういう管理、労務管理的なことをしていないので、新しい制度になって会計年度任用職員としては２年というふうに申し上げました。　それから、市民団体の方からの実施を撤回してはどうかという御要望でしたけども、それにつきましては、議案を公表する前でしたのでお答えすることがないという旨の回答をいたしましたけども、現時点ではもう議案を提案、公表しておりますので、もし回答の御希望があるようでしたら、議案を提案した理由などについては回答していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　34番　柿原議員。　　　（34番柿原議員登壇） ◆34番（柿原真生議員）　市民団体に対して希望があれば回答するとおっしゃいましたが、誤った説明をしているので、全部に対してやるべきだと思います。市長も以前の答弁で、市民への説明ということで問われたときに、議会制民主主義にのっとってお答えをさせていただきますと、今この場に立っているところが、市民の代表の皆様が集まっておられる場です、提案をするのが、政策決定をするのは行政の責任ですというふうに明確にお答えになっています。ですから、誤った内容で送っておいて、希望があればまた送りますよなんていうそんなおかしなことを言うのはやめていただきたい。誠実に対応していただくよう求めて質問を終わります。 ○石川勝議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　自由民主党絆の会の石田就平です。質問の前に一言申し上げます。　５歳から11歳の市民全員に対し、新型コロナワクチン１回目、２回目接種の接種券の発送をされるとのことです。これ自体は、全員に発送しようともしない自治体がある中、評価すべきですが、市のウェブサイトを拝見すると、接種を推奨するのかしないのか、どちらか分かりません。あえて触れようとしていないのでしょうか。　市が引用されている日本小児科学会のウェブサイトでは、今後、全年齢において感染者数が増加した場合には、ワクチン未接種の小児が占める割合が増加し、小児の中等症や重症例が増えることが予想されるとあります。その上で、基礎疾患のある子供と同様、健康な子供についてもワクチン接種は意義があるとのことです。　これを引用するのなら、様々な注意点をしっかりとお知らせした上で、はっきりと、市として強制ではないが推奨する旨、市民にお伝えすべきと考えます。　接種券発送予定日は、令和４年３月４日。くしくもその日は国際ＨＰＶ啓発デーです。今議会でＨＰＶワクチンを接種できなかった方へのキャッチアップの予算が計上されておりますが、ワクチン忌避に関する過去の教訓を決して忘れないでください。よろしくお願いします。　それでは質問に移りますが、発言通告のうち２番については割愛をさせていただきます。　それでは、１番、歩行者の安全確保について。　１番、今議会に山田三ツ辻交差点付近における歩行者の安全対策としての、新八王子橋改良工事や都市計画道路千里丘朝日が丘線（千里丘工区）の整備のための予算が計上されていますが、工事の概要について簡潔に御説明をお願いします。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　新八王子橋改良工事の概要につきましては、既存の新八王子橋に鋼製の張り出し歩道を設置、張り出し歩道を設置することに伴う新八王子橋の補強及び張り出し歩道と現況道路の接続部分の工事でございます。　今後、関係機関等と協議を進め、令和４年度（2022年度）第３四半期に工事を発注する予定です。　完成時期につきましては、現在進めている詳細設計の内容や関係機関等との協議にもよりますが、令和５年度中の完成を目指しております。　以上でございます。 ○石川勝議長　真壁理事。 ◎真壁賢治理事　都市計画道路千里丘朝日が丘線（千里丘工区）は、渋滞解消や歩行者の安全確保を目的に、千里丘交差点から延長約200ｍの区間の道路を、12から15ｍの道路幅に拡幅し、右折車線を設置するとともに、両側に歩道を整備するものです。　今後、引き続き用地取得に向けた交渉などを進め、令和７年度（2025年度）下半期の工事発注及び令和９年度末の供用開始を目指し、事業に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　ありがとうございます。もちろん、この可決が前提でございますが、実施が困難であるため、長年放置されてきた歩行者の安全確保という地域の課題が解決に向かうことについて、市長をはじめとする御担当者、その他関係者の皆様にお礼を申し上げます。特に、三ツ辻については、当初、市長がこの計画を選挙公約に上げられたときは、そんなことが本当にできるのかと思いましたが、疑ってしまったことをおわび申し上げます。　さて、市内各所において道路整備の計画がございます。渋滞を防いだり物流を支えたりすることも整備の目的と存じますが、最も大切な目的は歩行者の安全を確保することと理解しておりますが、いかがでしょうか。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　道路整備の目的につきましては、道路法では、交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進することとなっており、安全かつ円滑な道路交通を確保する上で、歩行者を含めた道路利用者の安全確保を行うことは極めて重要な目的の一つであると考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　基礎中の基礎が確認できた上で、次は市長にお聞きいたしますが、市内には歩道の整備が途中で頓挫して長い年月が経過したところがまだまだございます。冒頭申し上げたような場所を再度掘り起こして整備していくことにつきましては、いかがお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　市内における歩道の未整備箇所につきましては、様々な状況や制約条件の下、これまで整備に至らなかった経過がそれぞれありますが、現地の状況や沿道の土地利用及び地域の意見等を踏まえ、地域の実情と事業の必要性を丁寧に説明し、地域の皆様の御協力を頂きながら、今後も引き続き、安全で快適な歩行空間の形成に努めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　まちづくり、特に歩行者の命を守るための道路整備事業においてさえ、技術的、予算的に厳しいという説明により、問題を先送りしてきた嫌いがあります。元道路公園部長であった私の責任でもあります。　そうして、長年、三ツ辻、江坂駅のエレベーター、千里丘朝日が丘線の拡幅、そして上の川整備事業、いずれも歩行空間の整備案件ですが、これらに着手できずに来ました。しかし、本市として、たとえ困難でも、このような人の命を守る懸案事業から逃げないと決意をし、辰谷副市長をはじめ、各担当には大変な現在も苦労をかけておりますが、日々実現に向けた努力を重ねてもらっています。　しかし、これで全てではありません。歩道整備がなされず、交通量が多く、また近年多くなってきた箇所が何か所か存在していますので、必要性を評価した上で、順次整備をしてまいります。 ○石川勝議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　市長の頼もしい御答弁でした。ただいまの御答弁における事業は、後藤市長でなければできなかったことだと思います。寝た子を起こすということわざがありまして、これはせっかく収まってる事柄に無用の手出しをしてまた問題を引き起こすと、そういった意味に例えとして使われますが、こういった寝た子はどんどん起こしていただきたいと思います。予算の制約、また近隣の地権者の方の御理解、また大変な問題あると思いますけども、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは次に、組織再編についてお聞きします。　現在のコロナ禍においては、保健所をはじめとする業務量の増大に対し、各部より応援体制をしいて、疲弊しながらも職員の皆さんの奮闘により、この難局に立ち向かっておられるところですが、コロナ禍が終了しても、少子高齢化の進展やニーズの多様化、増大化、そういったものに限られた職員数で対応していかなけれなりません。　市も自治体ＤＸや民間委託等、いろいろと御検討しておられ、今議会においても健康医療部等の組織改正が提案されていますが、部や室を廃止する形での組織再編については考えておられますでしょうか。 ○石川勝議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　令和４年度におきましては、健康医療部及び学校教育部のほかに、組織改正を行う予定は現時点ではございません。　今後とも、新たな行政課題に確実に対応できますよう、必要に応じて組織の見直しは図ってまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　これはあくまで一例ですけども、例えばシティプロモーション推進室につきましては、一定の役割を終えたのではないかと思います。　近隣市でいち早くシティープロモーションに取り組まれたのは箕面市、次いで高槻市だったと記憶してます。当時は私も市職員で広報に携わっていたこともあり、そういった先進市に大いに刺激を受け、シティープロモーションの必要性を訴え、市公式ＳＮＳの開設等、様々取り組んだりしたものですが、現在はそれぞれの担当部署で情報発信をしていけばよいと思います。　シティープロモーションを進めるマインドは職員全体に行き渡っていると考え、必要な業務は広報課や文化スポーツ推進室、地域経済振興室に移管してそれぞれ人員を配置し、各室の機能を強化してはいかがでしょうか。生きのいい職員が多数所属しておられるとお聞きしている当室ですから、現在在籍する職員は庁内の様々な部署での御活躍を期待するものですが、副市長及び行政経営部長の御見解をお聞かせください。 ○石川勝議長　乾理事。 ◎乾詮理事　まずはシティープロモーション担当より御答弁申し上げます。　シティプロモーション推進室の役割は、全庁を挙げてシティプロモーションビジョンに記載している、本市が持続的なまちの発展を目指していくために、本市が持つ魅力を発掘、発信、市民の愛着醸成のための取組を戦略的に展開する、の実現に向け、当室がコーディネーターを担うことでございます。　昨年度からスタートしている各部連携事業等では、他室課の業務について助言や支援による深い連携を始めているところでございます。　また、シティープロモーションの本質に即した業務の実施に向け、さらなる改革を行ってまいります。　コーディネーターとしての第三者の目線と当室の強みを生かし、本市の魅力をさらに高め、より期待されるチームになれればと思っております。　以上でございます。 ○石川勝議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　行政経営部から御答弁させていただきます。　シティープロモーションの取組を含めまして、行政課題に適切に対応してまいりますため、引き続き限られた職員数の中で効果的、効率的な組織や人員の配置となりますよう、取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○石川勝議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　組織の考え方につきましては、行政経営部長が今御答弁させていただいたとおりでございます。　平成28年度に設置いたしましたシティプロモーション推進室は、本市の潜在的な魅力の再発見、創意工夫を凝らした公共施設のセンスアップ、多くの市民が参加して楽しめるイベントの企画など、部局の枠を超えて、都市魅力の創造、発信の総合プロデュースを行っており、市民が愛着を持てるまちづくりを推進する上で重要な役割を担っておりますことから、必要な組織であると考えております。　当該所管に在籍する職員は、その目的に大きな意義、やりがいを感じ、最大限の力を発揮しながら業務を進めてくれており、職員の働きぶりを御評価いただいたことは大変うれしく思いますし、職員の励みになります。ありがとうございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　必要性については、ちょっと異論のあるところですけども、また効率的な行政運営について御検討いただきたいと思います。　ただ、私は組織に関する質問についてわざわざ行政経営部長というふうに指名をさせていただいたわけでございます。にもかかわらず、特命を受けて、その職におられる担当理事に答弁をさせるというのは、質問の振り分けをしておられる総務部のセンスを疑うものでございますので、今後の課題としていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　申し上げたのは、あくまで一例です。もう少し言えばですね、健康医療部につきましても、この現在のコロナ禍におきましては、現在の組織、予定されている組織改正をこれでいいんじゃないかというふうに思いますけども、例えばコロナ禍が収束して、健都における事業も国から今派遣していただいてますけども、そういう職員が不要となった段階で、例えば枚方市のように健康福祉部とするようなことも可能と思いますし、まだまだほかにもございます。同僚議員の質問に対し、違う質問ですけども、職員の確保も困難となっているというような答弁が先週聞かれましたので、より少ない人数で機能する組織の御検討を、継続してよろしくお願いいたします。　それでは、次、市刊行物のタイトルについて。　先日、吹田市第３次一般廃棄物処理基本計画の冊子を環境部から頂きましたが、昨年の予算常任委員会を思い出しました。環境白書や第３次環境基本計画等、最近環境部が発行する冊子のタイトルは英語表記となっています。もちろん下部には日本語で書かれていますが、これは逆じゃないかなと思うんです。　昨年の環境部長の御答弁では総合計画の冊子に合わせて統一感を持たせた、思い切ってやったというふうにおっしゃっておられました。私が調べたら、そのとおりでしたし、当時私が信頼する部長の答弁であり、理にかなっているといえばそうかなと一瞬思いました。また、箸の上げ下ろしにも一々文句をつけるようなせこい議員と思われたくなかったので、理解しましたと申し上げたんですが、やはりどこか心に引っかかります。この違和感は何だろうなと。私が昨年の予算委員会で発言したときにも、ほかの委員さんで深くうなずいておられた方が数名おられましたから、この違和感は決して私だけのものではないと思います。　そこで総務部長にお聞きしますが、市民向けの印刷物の発行に際しては、軽易なものを除いて、総務部長または広報課長に合議しなければならないという事務処理規程があったと存じますが、それは今でも有効でしょうか。そして、私が申し上げた環境部の冊子発行に際し、当該合議はなされたのでしょうか。 ○石川勝議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　軽易なものを除いた市民向けの印刷物につきましては、現在も吹田市広報事務規程において、総務部長または広報課長に合議しなければならないと定めております。　しかし、発行される印刷物についての把握には努めてはおりますが、環境部の冊子を含め、合議はできていない状況でございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　合議をしなければならなかったにもかかわらず、しておられなかったということで、それでは次にお伺いしますが、第４次総合計画発行に際し、当該合議はなされたのでしょうか。 ○石川勝議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　第４次総合計画発行に際する合議も同様にできておりませんでした。　以上でございます。 ○石川勝議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　当該冊子が無効だと言うつもりは毛頭ございませんが、事務の進め方に問題があるのではないかなというふうに思います。事務監査の体制も含めて、課題としていただきますように、よろしくお願いいたします。　それでは次、昔の課長と現在の課長では権限の大きさが違うと思います。先ほど申し上げた決裁権限については総務部長のみのものとするべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 ○石川勝議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　重要な市民向け冊子の発行過程におきましては、タイトル表記など全庁的なバランスが保てるよう、総務部長が確認することとし、併せて、広報事務の取扱いにつきましても、見直しを検討してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　くれぐれも当該事務規程を廃止するといったような方向へは進まないように、よろしくお願いします。　それでは次、統一感という観点では、今後吹田市が作成する冊子は全て英語表記、下部に日本語表記としたほうが好ましいのでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○石川勝議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　市が発行いたします冊子のタイトルにつきましては、統一した基準はありませんが、市民にとって中身が分かりやすいことが第一であると考えます。　また、タイトルの表記につきましては、冊子の対象や内容によって、分かりやすさ、デザイン性、親しみやすさなどの観点がございますので、一概に何が最も適しているかというのは明確に言えない部分もございますので、今後も引き続き、研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　我ながら嫌みな質問でしたけども、各部の個性を尊重しつつも、一定総務部長にチェック機能を貼らせていただきたいという趣旨でございますので、よろしくお願いいたします。　最後に、今年度をもって退職される職員の皆様、長年にわたり市民生活の向上のために御尽力を賜り、誠にありがとうございます。御自愛いただきまして、本市にとって今後もよきアドバイザーとして御助言賜りますことを心からお願い申し上げまして、質問を閉じさせていただきます。 ○石川勝議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　日本共産党の村口久美子です。発言通告に従い質問をさせていただきます。　まず、火災等緊急時の住宅の確保についてお聞きをします。　昨年末の片山町の集合住宅における火災では、13人の方々が焼け出されました。年末年始の閉庁時に、公民館長をはじめ、社会福祉協議会や全庁的な対応を取っての職員の方々の迅速な対応で、避難所を設置し、避難生活を支えられたことに敬意を表し、改めて感謝を申し上げます。また、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。　災害等により住宅が損壊し住めない状況になった場合には、罹災証明書があれば、住居が定まるまでの期間、優先的に公営住宅や仮設住宅に仮住まいできます。　片山町の集合住宅の被災者の方々も、公民館で年明けまで過ごした後、新たな住居が見つかるまで、原則３か月の期限で市営住宅に移りました。しかし、被災者の人数に対し住宅が足りず、一つの住宅に二、三人の方が同居をするという形となりました。高齢の方は、自分は他人との同居は無理だと、被災のショックと同時に大きな不安を繰り返し訴えておられました。また、足に障がいを持っておられる方も、エレベーターのない５階の部屋に決まりました。他人との同居や、障がいのある方が５階に住むことは、緊急時にほんの一時なら致し方ない面もあるかと思います。しかし、長期に及べば生活への支障は甚大です。緊急時の住宅の確保について、以下、数点お聞きします。　一つ目、今回のような共同住宅の火災で、同時に多数の被災者が出た場合に、吹田市内で確保できる住宅は現状どれくらいあるのか、お答えください。　二つ目、府営住宅を借り上げるなどの手だても申し入れましたが、そのような手だてが不可能だった理由をお示しください。　三つ目、今後、二桁の被災者が出る規模の火災や災害が起こり得る可能性は大いにあります。火災、災害時など緊急時の住宅を確保するために、府営住宅、ＯＰＨ、ＵＲとの情報共有や空き家の活用、民間の賃貸住宅の借り上げなど、取れる手だてを増やしていく検討をすべきではないでしょうか、御所見をお聞きします。 ○石川勝議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　市営住宅では、火災等の災害により住戸に被害を受けた方に対し、修理や次の住戸を探すなどの一定期間、一時的に市営住宅の空き室を使用できる制度を設け、生活の再建に向けた支援を行っております。現在は、火災等の災害に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により住戸を失った方への支援として、風呂、ガスこんろ、エアコンなどの設備を備えた、すぐに生活ができる罹災用住戸を７戸確保し、その運用を行っております。　また、市の確保する住戸で対応できない場合は、大阪府に協力を依頼しておりますが、府営住宅の制度においては罹災住戸として確保された住戸はなく、府内全域の退去後物件から住戸をあっせんするため、吹田市内での確保数は明確となっておりません。なお、府営住宅のあっせん住戸は基本的に風呂等の設備がない住戸となっております。　次に、昨年末に発生した火災につきましては、既に年末年始休暇に入っており、大阪府との連絡が取れない状況でございました。そうした状況で、市営住宅の罹災住戸を活用した最善の方策を検討し、被災者に支援制度及び提供可能戸数を説明しましたところ、被災者間での話合いのもと、複数世帯でルームシェアを行うことが決定されたため、年内12月31日に対応を行ったものでございます。　最後に、災害等、緊急時の住宅確保につきまして、今後も市の対応力を超えるニーズの発生が考えられることから、府営住宅との連携強化に努めるとともに、住宅供給公社や都市再生機構と定期的に開催をしている協議の場を活用し、意見交換してまいります。　また、空き家や民間賃貸住宅の活用につきましては、多くの課題があるため、社会福祉協議会や民間事業者等の協力を得ることで、様々な状況に対応する総合的な居住の支援が実施できるよう、検討してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　今後もという御答弁を頂きましたけれども、今後もではなくて、御答弁いただいたような対応が今、早急に求められていると思います。　今現在も、片山の共同住宅の被災者の方は、１世帯１住宅の原則が守られていない状態での同居が続いてます。御高齢で、お独り暮らしという困難な状況で、新たな入居先のめどがついていない方が多数おられます。結果、罹災者用に確保している七つの市営住宅に空きがない状態が続いており、共同住宅火災後に起こった火災で焼け出された人が、避難住宅に入れない状況が起こりました。新たな火災などが起きれば、市内で避難所住宅に入れないという状況が続いています。このような状態をそのままにしておくわけにはいかないのではないでしょうか。　この問題は、住宅政策室だけでは解決し得ない問題だと思います。福祉部など、関係部署でチームをつくるなどして、罹災者の方の生活再建へとつなぐ支援を早急に行うことを求めて、次の質問に移ります。　二つ目、事業者へのコロナ対策支援給付事業の手続についてお聞きをします。　吹田市の都市魅力部地域経済振興室が、2021年度の新型コロナウイルス感染症影響調査、労働事情調査の報告書を先日出しました。国や府の給付の遅れや、支給条件により限られた方への支援になっていること、また手続が複雑で諦める事業者の方も多くいます。そのような状況の中、市が実態をつかむために、今回のアンケートを実施されたことは大変大切なことだったと思います。　資金繰りの状況が行き詰まり状態と答えた事業者が、2019年度と2021年度の比較で、4.8％から11.3％へと２倍以上に増えています。踏ん張ってきたけれども、いよいよ店を閉めなければならないかもしれないと切実な御相談もお聞きしてきましたが、ここに対する支援の充実が早急に求められていると思います。支援内容の充実については、会派の代表質問で求めたとおりです。私からは、本当に困っている人に届くような支援策の周知や手続の支援について、報告書の内容に沿って、以下、質問いたします。　まず、支援策の周知についてです。　各種情報提供についての今後の商工・労働施策に期待することの意見では、この一、二年は、本当に苦しい時期がありました、この仕事を辞めてしまおうと思ったときもありました、何とか踏ん張れましたが、支援金のアナウンス不足だと思います、もっといろいろな形で知らせてくれていたらという声や、助成金や補助金、支援金など、どこがどんなことをしているかの情報が入るような工夫はないでしょうか、知らないことがほとんどなのでという声が上げられています。　吹田市のホームページでは、事業者支援をクリックすれば、支援のメニューがずらっと出てきます。しかし、事業者の方が、その中から自分はどの支援が使えて、どんな手続が必要なのかを理解するのは難しいと思います。例えば、選択していけば自分が使える支援にたどり着けるようにするなどの仕掛けや工夫が必要ではないでしょうか。　また、以前にも、市報に支援策をまとめて分かりやすく一覧表で掲載していましたが、終了した支援や新たな支援があります。今はどんな支援が使えるのか分からないという方がたくさんいます。繰り返し市報等で広報していく必要があると思います。オンラインでの説明会開催の検討も必要だと思います。支援策の情報提供について、今後の検討事項や取組についてお示しください。 ○石川勝議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　事業者への支援制度は、まず知っていただくことが重要と考えておりますことから、本市ホームページ、ＳＮＳ、メールマガジンなど様々な手法により、迅速かつ丁寧な周知に取り組んでおります。特にホームページでは、給付金と補助金に分けて整理し、申請期間や制度の特徴を分かりやすく示すなど工夫をしておりますが、様々な御意見もありますことから、さらなる改善も必要であると認識しております。　今後も、案内冊子の見直しや関係機関との連携などにより、分かりやすく、事業者に寄り添った制度周知に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　次に、手続の支援についてです。　相談窓口については、御高齢で御夫婦で営業されている方が、ＳＮＳ等活用していますが十分に活用できていません、具体的に相談できる体制があれば利用したいとの声、また相談窓口が気楽に行けるようになってほしい、様々な補助金制度があるが申請や書類のハードルが高くて取り組めていないなどの声があります。　窓口を充実して、手続が困難な事業所については、市で申請まで支援できるようにしてほしいと思いますが、御所見をお聞かせください。 ○石川勝議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　手続におきましては、制度内容の理解と、申請書類の準備が必要になりますが、本市に電話等でお問合せいただく事業者の中には、様々な支援制度があり、どの制度が活用できるのか分かりにくいとおっしゃる方もおられます。　そういった事業者には、事業活動の内容やニーズを聞き取りながら、利用できる制度については、募集要項や申請書をお送りしたり、また相談支援機関を御案内するなど、丁寧な情報提供に努めているところでございます。　引き続き、様々な経営課題を抱える事業者に対しまして、しっかりとした支援を行ってまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　さらに、事業所の方々に支援策を利用していただけるように尽力していただくことと併せて、事業者の実態や要望を国や府に伝え、制度内容の充実と手続の簡素化を引き続き求めていくことをお願いしておきます。　最後に、卒煙支援ブースの設置についてお聞きをします。　当初予算で卒煙支援ブースの設置が示されています。ＪＲ吹田駅北口については、昨年600人を超える署名とともに、受動喫煙の被害のない施設に改善するなどを求める陳情書が出されていました。多くの市民の皆さんの声に応える形の提案で歓迎をするものです。真摯に検討、協議を重ねてきていただいた環境部をはじめ、関係者の方々にも感謝を申し上げます。　まず、卒煙支援ブースが、受動喫煙をなくすものになるのかについて、以下、質問をいたします。　ＪＲ吹田駅北口では、喫煙者の多い時間帯に、喫煙所からはみ出して喫煙をしている現状があります。卒煙支援ブースの仕様は10人ですが、それで十分かどうか、ピーク時の喫煙者人数の調査などはしていないとのことです。マナー違反を正し、ブース内での喫煙を促すとのことですが、どのように促すのか、また適正な使用がされているかなどについて、どのように管理をするのか、お示しください。 ○石川勝議長　環境部長。 ◎道澤宏行環境部長　現在設置しております喫煙所におきましても、市職員による巡回や掲示を行い、適正な利用を求めているところでございます。　密閉型喫煙所におきましても、引き続き環境部職員を中心として市職員が巡回指導、啓発を行い、たばこの煙や臭いが漏れ出さない施設であることを周知し、ブース内での喫煙を促すことで、マナーの向上に努めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　受動喫煙をなくすには、ブースの中で喫煙してもらうことが必須ですが、夏は冷房の装備があるでしょうか。蒸し風呂状態でブースに入らないようなことはないでしょうか。 ○石川勝議長　環境部長。 ◎道澤宏行環境部長　空調につきましては、施設の大きさに適したエアコンを設置し、室内環境の適正管理を図ってまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　昨年中、市民からの要望もあり、他市にも倣い、コロナ禍で感染拡大防止策として喫煙所を一時的に閉鎖した時期がありました。密閉型になるに際して、ブースから感染症が拡大する危険性はないのか、あるとすれば感染拡大防止策として、ブースの開閉の検討、判断が必要になると思いますが、御所見をお示しください。 ○石川勝議長　環境部長。

◎道澤宏行環境部長　昨年度におきましては、コロナ禍の影響により市内の喫煙所を閉鎖した時期もございましたが、今年度は、大阪府や本市の公共施設の開設状況を踏まえ、密を避けるよう注意喚起を行った上で、開設をいたしております。　密閉型喫煙所におきましては、一定の空気循環機能は有するものの、これまで同様、府や本市における新型コロナウイルス感染状況を見極め、開閉につきましては、適宜判断してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　次に、受動喫煙をなくしてほしいという声は、今回卒煙支援ブースが設置をされる２か所だけではありません。吹田市内で受動喫煙をゼロにしていく方向を求めて、以下、質問をいたします。　吹田市内で、受動喫煙の苦情、要望が出されたり、経過があるところは、何か所把握されているでしょうか。その具体的な場所も併せてお答えください。 ○石川勝議長　環境部長。 ◎道澤宏行環境部長　江坂公園、豊津公園、南千里駅前を含め、路上喫煙禁止地区として指定した９か所のほか、それ以外の駅周辺、公園、通学路付近等におきましても受動喫煙に関する苦情、要望を伺っております。　以上でございます。 ○石川勝議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　今、お答えいただいた場所についても、当然解決を図っていくべきだと思いますが、卒煙支援ブースを順次配置していくのでしょうか。どのように解決を図るのか、御所見をお示しください。 ○石川勝議長　環境部長。 ◎道澤宏行環境部長　今後につきましては、今回設置予定の密閉式喫煙所の効果検証を踏まえ、慎重に検討してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　公明党の坂口妙子でございます。個人質問をいたします。　初めに、防災対策、風水害時の避難行動の周知についてお聞きをいたします。　想定最大規模降雨による被害想定が見直され、本市の河川についても平成31年３月に新しく浸水リスクが公表されました。　そのときの本市のマニュアルには、新たな浸水リスクで言われている家屋倒壊等氾濫想定、浸水深、浸水継続時間等に対する建物や、要配慮者等の被災状況が考慮されていないということでした。その後のマニュアル改定で策定について検討するということでしたが、風水害に関する被害想定の策定についてお聞かせください。 ○石川勝議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　風水害に関する被害想定につきましては、今年度、新たな想定として、1,000年に一度の降雨想定に基づき作成しております洪水ハザードマップデータ等の基礎データを用いて、建物の階数や浸水深、浸水継続時間、要配慮者施設の状況等を考慮した被害想定の策定を進めております。　被害想定において算定した要避難者数につきましては、本市地域防災計画へ反映を行うとともに、風水害時における避難場所についての検討や、避難の在り方について啓発を行う際に、新たに策定する被害想定を活用することを予定しております。　以上でございます。 ○石川勝議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　現在、被害想定の策定を進めておられ、被害想定で算定した要避難者数を、この地域防災計画へ反映し、避難場所の検討や避難の在り方の啓発にこの被害想定を活用するということでございますけれども、多くの人に御自宅付近の被害想定を知っていただくということが重要でございます。特に、高齢者にも分かりやすい啓発をお願いをいたします。　次に、水害に関しては、災害対策基本法が変更され、避難行動開始時期を分かりやすく伝え、災害が起きる前に避難を完了することとしています。風水害時は、早めの避難が重要だと考えます。本市では、水害等の人的被害の軽減を目的として、被災リスクごとの避難対象エリア、開設する避難所、避難指示等の発令判断基準等について定めた避難勧告等の判断伝達マニュアルを作成され、このマニュアルに基づいて、被災リスクのある地域の住民に事前避難を促すとしていますけれども、どのようにされるのか、お聞かせください。 ○石川勝議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　本市では、昨年５月の災害対策基本法の改正を受け、より分かりやすい避難情報を市民の方へお届けできるよう、昨年12月に避難勧告等の判断・伝達マニュアルを避難情報等の判断・伝達マニュアルとして改定いたしました。　新たなマニュアルでは、有事の際に避難の呼びかけを行う手段やタイミングのほか、情報収集に関する入手先などを記しており、平時から備えていただけるよう、ホームページ等で公開するとともに自主防災組織や自治会などに対しまして、機会を捉えて周知しているところでございます。　避難に関する情報は、避難行動のきっかけとなる重要なものでありますことから、行政による確実な伝達はもちろん、市民の方、自らが情報を入手し、行動に移っていただく行動変容も必要であると認識しております。引き続き、水害リスクエリアにお住まいの方を中心に周知を行い、いざというときに避難行動に移っていただけるよう啓発に努めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　先ほども述べましたけれども、水害時においては避難が重要です。一人一人が御自分の家のリスクを把握することが、まず必要になります。本市では、ハザードマップを作っておられますが、地域での認知度が重要だと考えます。令和２年度の市政モニタリング調査では、地域の洪水ハザードマップの認知度は、５割の方が見たことがある、住んでいる場所を確認していると回答されています。また、ＪＲ以南地域では、約６割の認知度となっているということで、今後も周知に努めるとなっているということでした。　ハザードマップを作成するだけでは、何にもなりません。いざというとき、実効性のある避難行動を取っていただかなければなりません。行政として、実効性ある行動につなげるような働きかけはされているのか、お聞かせください。 ○石川勝議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　水害時に安全な避難行動を取るためには、ハザードマップにより自宅などの浸水リスクを知るだけでなく、避難所への避難経路の安全性や家庭の状況などに応じた避難のタイミングなどにつきましても知っておくことが重要となります。　そのため、ハザードマップと合わせて全戸配布を行っております防災ブックには、それらの安全な避難行動に関する情報を掲載し、地域の訓練などの啓発の機会を捉えて周知に努めております。　また、ここ数年はコロナ禍で実施できておりませんが、防災のイベントなどでは、ハザードマップ上で自宅はどこにあるのか確認するブースを設けるなど、リスクを自分ごととして認識していただく機会も設けております。　以上でございます。 ○石川勝議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　次に、地域防災力の向上についてお聞きをいたします。　地域防災力の向上に当たっては、地域の担い手の育成が必要です。本市では、地域防災力の向上に向けて、地域防災リーダーを育成されていますが、今後、地域防災力の向上をどのように図ろうとしておられるのか、お聞かせください。 ○石川勝議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　地域防災力の向上に当たりましては、地域住民の皆様が平時から協力して継続的に防災に取り組んでいただくことが重要であると認識しております。そのためには、自主防災組織の結成、活動を活性化させる中心的な役割を担う地域防災リーダーの育成、財政的な支援、これらが必要であると考えております。　地域防災リーダーは、性別や年齢など幅広い方々になっていただきたいため、実施方法や内容を工夫するとともに、これまでリーダーになっていただいた方々に対しましては、フォローアップや活動の場の提供などを継続して取り組んでいるところでございます。　また、自主防災組織の結成や活動を支援するための補助金を創設しており、その活用を通して、地域に応じた防災力の補強をしていただきたいと考えております。　なお、自主防災組織未結成地域に対しましては、地域の事情等を考慮しながら、自主防災組織の結成に向け積極的に支援し、本市全体の地域防災力の向上を図ってまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　自主防災組織の組織率は、どれぐらいになっているのか、お教えください。 ○石川勝議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　現在、本市では自主防災組織として連合自治会を単位とする自主防災組織が34地区のうち28地区で結成されております。　また、単一自治会等で結成されている自主防災組織が294組織ございます。　連合、単一を合わせた市域全体での組織率につきましては、令和２年度（2020年度）末で91.93％となっております。　以上でございます。 ○石川勝議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　現在、何名の自主防災リーダーがおられるのか、その内訳をお教えください。 ○石川勝議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　自主防災リーダーにつきましては、平成24年度（2012年度）から育成講習を実施しており、現在283名の方がリーダーとして登録され、各地域で御活躍いただいております。　内訳といたしましては、まず年代別では、40代が７名、50代が44名、60代が67名、70代以上が165名でございます。また、男女別では、男性が241名、女性が42名でございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　御答弁いただいた自主防災リーダーの年齢、男女の比率から、何が本市の強みで、何が弱みであると考えておられるのか、お聞かせください。 ○石川勝議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　本市地域防災リーダーの強みといたしましては、一般公募だけでなく、自主防災組織や連合自治会に対しまして募集案内を行っておりますことから、リーダーになった場合の活動の場があることや、全ての地域に防災リーダーがいることが強みであると考えております。　他方、地域の防災力向上のためには、様々な主体の参画や意見が反映される必要があると考えておりますが、現在の防災リーダーの年齢や性別に偏りがあり、それが本市の課題だと考えております。地域防災リーダーに少ない女性や、あと若者の育成にも努めるとともに、多様な観点や意見を地域防災に取り入れることができるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　地域防災リーダーの内訳においては、男性の方が多く、女性の方が４割ぐらいということでございました。今後は若い方々や女性の方に積極的に参加していただけるような取組、女性に特化した女性リーダーの育成等を２年に１回程度は開催していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　次に、東京都港区は港区防災会議港区地域防災計画に女性の視点を反映させる部会、高知市は女性の視点による南海地震対策検討委員会をつくり、お隣の茨木市では小学校区ごとに自主防災組織連絡会部会をつくり、女性部会で女性部会ならではの避難所運営、訓練を実施されています。参加者の情報交換、交流を深め、地域の防災訓練等に還元することで、地域防災力の向上を図ることを目的としています。地域防災会議等で女性部会をつくり、女性が活躍できる仕組みづくりを進めてほしいと要望しておりましたけれども、その後の進捗状況をお聞かせください。 ○石川勝議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　地域防災の場において女性が活躍できる仕組みづくりにつきましては、女性個人の人材育成と、活躍できる場づくりが必要だと考えております。　まず、人材育成につきましては、今まで頂いた御意見も踏まえ、関係部局とも協議し、男女共同参画センターが実施する全５回の男女共同参画スタッフ養成セミナーの１回を頂き、子育て中の方も含めた女性に、防災において、なぜ男女共同参画が必要なのか、今までの事例やボードゲーム等を通してお伝えする機会を持ちました。その際、地域防災に女性の参画が必要なことを理解し、興味を持った数名の方から、地域防災リーダー養成講習にお申込みを頂きました。こういった取組を今後も継続してまいりたいと考えております。　なお、活躍できる場づくりに関しましては、登録されている女性リーダーの意向調査や、地域でどういう役割を果たしてほしいのか、継続して研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　地域防災の女性活躍の仕組みづくりを前向きに取り組んでおられること、よく分かりました。先ほど申し上げた女性に特化したリーダー育成と併せて、やはり女性が活躍できる女性部会の結成が重要だと思います。今後、女性部会の結成に前向きに他市のように取り組んでいただけることを要望いたします。　次に、ＡＥＤ使用時の配慮についてお聞きをいたします。　ＡＥＤの設置につきましては、本市も各施設等に多数設置していただいております。まず、現在のＡＥＤの配置状況についてお示しください。 ○石川勝議長　消防長。 ◎笹野光則消防長　本市のＡＥＤ配置状況につきましては、スポーツ施設や学校関係及び市民ホール、公民館などに199台配置されております。　以上でございます。 ○石川勝議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　本市施設のＡＥＤにおける、被使用者の男女の比率を含む使用状況をお聞かせください。 ○石川勝議長　消防長。 ◎笹野光則消防長　ＡＥＤ使用状況につきましては、平成29年（2017年）から令和３年（2021年）の５年間で、本市の施設内で３件の事例がございましたが、傷病者は全て男性の事案でございました。　以上でございます。 ○石川勝議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　本市での主な奏功事例と使用に当たっての課題についてお聞かせをください。 ○石川勝議長　消防長。 ◎笹野光則消防長　奏功事例につきましては、令和２年（2020年）に、市立片山市民体育館で卓球をしていた男性が突然倒れ心肺停止となり、施設職員により胸骨圧迫とＡＥＤで電気ショックを実施したことにより、救急隊が現場到着した際には、受け答えができる状態に戻っていた事例がございます。　また、使用に当たっての課題につきましては、異常な呼吸、死戦期呼吸と言われる不規則な呼吸を正常な呼吸と見誤ることで、心肺停止と判断されず、ＡＥＤの準備、使用が遅れることにより救命率が低下することでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　京都大学の研究グループの調査では、倒れた人が女性の場合は男性の場合と比べ、ＡＥＤが使われにくいという結果が報告されています。助けたとしてもセクハラと訴えられかねない、相手の女性から不快感を示されないという保証はないなどでした。　この点について、日本ＡＥＤ財団の顧問である武蔵野大学の樋口特任教授は、ＡＥＤを使用することで民事責任を問われることはないと言われています。勇気を出して倒れた人の命を助けようとした方々が、不利益を被らないようにする必要があります。　そこでお聞きいたします。女性に配慮したＡＥＤ使用について、本市での取組をお示しください。 ○石川勝議長　消防長。 ◎笹野光則消防長　女性に配慮したＡＥＤの使用について本市での取組につきましては、電極パッドを素肌に貼る際に、肌の露出をできるだけ少なくするため、服や下着を全て脱がせることなく、下着をずらして貼り付けております。胸部や腹部など一部露出する部分には、タオルや上着をかけるなど十分に配慮しており、公衆の面前においては、性別にかかわらず、現場用シールド等を使用し、傷病者のプライバシー保護に配慮した活動を実施しております。　以上でございます。 ○石川勝議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　女性に配慮したＡＥＤの使用について、東京都多摩府中市ではＡＥＤボックスの外側に女性に対する使用方法を掲載したリーフレットを設置し、内部に電極パッドを装着した後に上半身を覆う布を備え置くようにしたとのことです。　また鹿児島市では、市が関係施設などに設置するＡＥＤ434台に、女性傷病者への配慮を促すリーフレットを備え付けました。このリーフレットは、女性にＡＥＤを使用するときの配慮を説明し、女性にもためらわずにＡＥＤを使ってくださいと呼びかけておられるそうです。その内容は、ＡＥＤのパッドを体に貼った後に、上から衣類などをかぶせる、処置している場所を囲んで人の壁をつくり、傷病者を周囲の目から隠すなどです。　細やかな対応が必要であると思いますが、担当理事者の御所見をお聞かせください。 ○石川勝議長　消防長。 ◎笹野光則消防長　女性に配慮したＡＥＤの使用方法につきましては、救急講習で、肌の露出をする部分にタオルや上着をかけて肌を隠すようにしてもＡＥＤの機能に影響しないことを説明し、正しく理解していただくよう啓発に努めております。　今後、これまでの資料に加えて、女性に配慮した使用方法についてのリーフレットを配布してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　よろしくお願いいたします。　次に、コロナ禍での非接触型詐欺についてお聞きします。　ウイルスに感染していますとパソコンに表示し、ウイルスに感染したように装い、利用者の不安をあおってセキュリティー対策名目でお金をだまし取る、サポート詐欺が増えているようです。2016年頃から被害が増え始め、パソコンに不慣れな高齢者を中心に被害が目立つようで、新型コロナウイルス禍でパソコンの利用機会が増えていることも被害拡大の一因と見られています。　国民生活センターによりますと、サポート詐欺の相談は16年度に約5,200件寄せられ、前年の約５倍に急増しているということです。17年度以降も高齢者を中心に3,000件から6,000件と高止まりが続いています。　被害件数ベースで見ると最多は架空請求詐欺で、パソコンがウイルスに感染したと虚偽の警告を表示させ、対策サポート費名目で電子マネーを購入させてだまし取る手口が目立つようです。次に多かったのは、還付金名目で高齢者にＡＴＭを操作させて現金を振り込ませる還付金詐欺でした。いずれも被害者と犯人が対面することなく現金をだまし取る非接触型であることが特徴です。　一方、接触型の、受け子が被害者宅などを訪れてキャッシュカードなどをだまし取る預貯金詐欺は前年より減っており、オレオレ詐欺は前年と比べて微増でした。また、被害者の年代別は65歳以上の高齢者が76％、性別では女性が66％を占めました。　本市では、どのような手口の詐欺があったのか、お聞かせください。 ○石川勝議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　相談の多い非接触型詐欺の手口につきましては、御指摘のとおり、サポート詐欺や還付金詐欺に対する相談が消費生活センターに数多く寄せられております。そのほか、ショートメールサービス等を悪用して、購入していないものや利用していないサービス等の代金を請求する、架空請求詐欺などがございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　本市では、このような様々な詐欺に対して、どのように対処されているのか、お教えください。 ○石川勝議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　非接触型詐欺につきましては、消費生活センターで相談を受け付けており、内容によっては、大阪府警のサイバー犯罪に関する相談窓口を紹介するなど、個別に支援を行っております。　また、市報やホームページ、公式ＬＩＮＥなどにより、注意喚起を行うとともに、出前講座など機会を捉えて手口の周知などに努めております。　以上でございます。 ○石川勝議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　コロナ禍で増えているとされるサポート詐欺については、どのように対処されているのか、お聞かせください。 ○石川勝議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　サポート詐欺につきましては、昨年３月、サポート詐欺の手口や対処方法を掲載したチラシを発行し、各単一自治会に配付したほか、市ホームページで注意喚起するなど被害の未然防止に努めております。　以上でございます。 ○石川勝議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　特に高齢者に対しては、詐欺の手口も種類も手を替え品を替え出てきていますので、情報を素早く発信し、周知していただけるよう要望させていただいて、質問を終わります。ありがとうございました。 ○石川勝議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　公明党の小北一美でございます。個人質問をさせていただきます。　最初に、ウイズコロナ・ポストコロナ時代の行政のデジタル化の推進について数点お伺いいたします。　長期化するコロナ禍で傷んだ日本経済を立て直し、ポストコロナを見据えた成長戦略が国でも様々に検討されておりますが、地方自治体においても、少子高齢化や人口減少の進展に応じた新しい地域社会の構築は喫緊の課題となっております。これからは、新型コロナウイルス感染症などの感染症の蔓延を防ぐ上で、人と人との接触を極力抑えることが必要となり、働き方や教育、医療や福祉といった日常生活の現場の変容が求められています。こうした中、社会全体のデジタル化に向けた取組はますます重要となっており、地方自治体におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進が不可欠であります。　市長の施政方針でも述べておられましたが、吹田市における自治体ＤＸで目指すペーパーレスな市役所、キャッシュレスな市役所、サステーナブルな市役所の取組状況と今後の取組の予定についてお答えください。 ○石川勝議長　岡松理事。 ◎岡松道哉理事　自治体ＤＸ推進に関する取組といたしまして、まずペーパーレスな市役所につきましては、令和５年度末までにおおむね全ての行政手続を電子化するという目標を定め、全体方針の策定や対象手続の棚卸しを進めてまいりました。また、棚卸し結果に基づき、近日中に手続電子化計画案を作成し、ホームページに公表を予定しております。来年度は目標達成に向けて、本件に特化したコンサルタント支援を受け、取組体制を強化していく予定でございます。　次に、キャッシュレスな市役所につきましては、今年度に、原則全ての使用料や手数料等を対象として、キャッシュレス決済導入に係る基本的な考え方を整理したところでございます。来年度は、各種窓口や電子申込みシステムへの導入など、全庁的な運用を開始する予定でございます。　最後に、サステーナブルな市役所につきましては、持続可能な組織運営のためにＩＣＴが貢献できるよう、様々な取組を進めておりますが、特に国が全国的に推進している情報システムの標準化に関しましては、庁内の体制整備とともに、実施期限である令和７年度末までを見据えた全体計画の策定を進めております。来年度は、標準化支援のためのコンサルタント調達を行った上で、令和５年度以降のシステム調達に向けて、情報収集や業務分析、見直し等につきまして、さらなる加速化を図っていく予定でございます。　また、ＡＩ等、先進的な技術の活用につきましても着実に取り組んでおり、来年度はＡＩ-ＯＣＲと呼ばれる、手書き書類等のデータ化や、テレワーク等のシステム導入を予定しております。　以上でございます。 ○石川勝議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　行政のデジタル化を進めていく上で大事なのは、誰一人取り残さないデジタル化の実現であります。スマホ等の端末の操作が難しかったり、近くに相談できる方がいないといったような理由で、高齢者の方々を中心にデジタル活用をちゅうちょされたり、拒否反応を示される方が多数おられます。　政府は、デジタル田園都市国家構想の取組の中で、このようなデジタルに不慣れな人々を支援するデジタル推進委員を2022年度中に約１万人確保し、各地域で講習会等を実施していく方針を打ち出しております。　本市においても、全ての市民がデジタル化の恩恵を享受できるようにするためにも、これまでの取組に加えて、デジタルに詳しい地域の方々の力も借りながら、デジタル弱者と言われる高齢者の方々等へのきめ細やかな支援体制を各部局が連携して構築すべきであると考えますが、副市長の御見解をお聞かせください。 ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　高齢者のデジタルディバイド対策につきましては、この間の高齢者生きがい活動センター等でのスマートフォン講座に加え、コロナ禍における高齢者と大学生、地区福祉委員会の協働による手紙の交流を契機に、一部の地域で、市内の大学生ボランティアによるスマートフォン使い方講座が開催されるなど、地域における取組も進んでおります。　これにあわせて、大学連携推進協議会を通じて、こうした取組のさらなる展開の可能性について協議を開始したところでございます。　また、大阪府が実施する、国のデジタル活用支援推進事業を活用した令和４年度（2022年度）高齢者向け地域連携型スマホ教室への参画の検討も含め、引き続き関係部局と連携しながら、高齢者のニーズに沿ったきめ細かな取組、支援に努めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　高齢者等へのデジタルディバイド対策につきましては、現在、福祉部をはじめとする関係部局において、各種取組を進めているところでございます。　また、国から示されたデジタル田園都市国家構想では、高齢者等のデジタル活用に不安のある方への支援として、デジタル人材の育成、確保が掲げられておりますことから、引き続き関係部局間での情報共有、連携を図りながら、国や大阪府の事業活用も視野に、いわゆるデジタル弱者と呼ばれる方々へのきめ細やかな支援策の充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　次に、マイナポイント事業への対応等についてお伺いします。　デジタル社会の構築に不可欠なマイナンバーカードの普及と消費喚起を目的に、本年１月から最大２万円のポイントを付与するマイナポイント第２弾の取組が始まりました。今回の第２弾は、マイナンバーカードの新規取得者等に最大5,000円相当、健康保険証として利用登録すれば7,500円相当、災害時などの給付金を迅速、確実に受け取れるようにするための公金受取口座の登録で7,500円相当の３段階で最大２万円相当のポイントが付与されるという事業です。カードの新規取得者等のポイント付与がプレミアム方式なのに対し、健康保険証の利用申込みと公金受取口座の登録に対するポイントは直接付与方式となるなど、仕組みの丁寧な説明が必要です。　愛媛県松山市では、今年１月４日から市内の商業施設において、マイナポイント第２弾の支援窓口を開設し申込みの支援に取り組んでおられますが、本市としても、第１弾よりも関心が高いこの事業への丁寧な周知を図るのと併せて、本庁での特設コーナーだけの開設にとどまらず、経済対策にもなるこの事業に対し、市内商業事業者の御協力を頂き、支援窓口を増設すべきであると考えますが、担当部局の御見解をお聞かせください。 ○石川勝議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　昨年度より開始されたマイナポイント事業につきましては、国がスーパーやコンビニ等の商業事業者の協力を得て、手続コーナーを設けております。本市におきましても、国の補助金を活用し、特設会場を市役所本庁舎１階に開設し、サポートに努めております。　今後も本庁舎で特設会場を設置し、対面での手続支援について積極的に取り組むとともに、市報すいたによる周知、さらには公共施設や商業施設で分かりやすいチラシを配布するなど、制度の積極的周知に努めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　健康保険証の利用申込みと公金受取口座の登録に対するポイントの申込み、付与については、今年の６月頃に同時スタートすることが先日発表されました。マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになるにもかかわらず、医療現場での準備が進まなければ混乱が生じるおそれがあります。６月頃までにマイナンバーカードの保険証利用に対応した身近な医療機関や薬局が増えるような働きかけを要望しておきます。　次に、学校教育におけるデジタル化の推進等についてお伺いします。　新型コロナウイルスの変異株である感染力の強いオミクロン株が猛威を振るい、各地でまん延防止等重点措置が発出されており、大阪も３月６日まで期間が延長となりました。こうした中、吹田市でも児童、生徒に感染が拡大し学級閉鎖が多発しました。コロナの影響による休校で学習の遅れが出ない取組が必要ですが、学級閉鎖時における児童、生徒への学習の対応とオンライン授業の実施状況をお聞かせください。　また、ＩＣＴの活用に不慣れな先生への研修やフォローをどのようにして行っているのかについてもお答えください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　学級閉鎖時のオンライン学習は、この３学期に学級閉鎖を措置した全ての学校において実施されております。また、内容としては、オンラインホームルームで提示された課題に児童、生徒が各自で取り組む方法が中心であったとの報告を受けております。　ＩＣＴの活用に不慣れな教職員に対しては、端末やソフトウエアの基本的な操作研修、ＩＣＴ活用指導力の段階に応じた研修動画の配信、ＩＣＴ支援員による授業支援等を行っております。　以上でございます。 ○石川勝議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　子供たちの学びの継続のために、本市においても感染症の拡大防止や不登校児童・生徒への柔軟な対応など、誰もがどこでも安心して学びが継続できる取組が必要です。こうした中、コロナ禍での感染に不安を感じておられる児童、生徒や保護者の判断で、登校して通常の授業を受けるのと自宅でのオンライン授業を選べるハイブリッド型授業を導入している自治体が府内にもあります。本市も、一人１台のタブレット端末やオンラインに対応できるＷｉ-Ｆｉ環境の整備などハード面は進んでいるにもかかわらず、その活用が進んでいなければ宝の持ち腐れではないかと思います。　ハイブリッド授業の導入も含めて、子供の学びを支えるために、タブレット活用等の教育環境の整備を進めるべきであると考えますが、教育長の御見解をお聞かせください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　まずは担当より御答弁申し上げます。　本市では、感染症への不安から登校を控える児童、生徒が、オンラインを活用した授業配信を視聴することのみをもって出席とすることは、学習内容の定着を重視する観点から、適切ではないと考えております。　感染に対する不安から登校を控える児童、生徒に対しては、自宅でのオンラインを活用した学習支援を中心に、個に応じた柔軟な対応を行っております。　以上でございます。 ○石川勝議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　学校は児童、生徒の学力の伸長や健全な成長、発達を促す場であり、特にコロナ禍において学びの継続や心のケア等、役割は平時以上に重要であると認識しております。　臨時休業時のオンラインホームルームや双方向型の授業配信など、日々、教職員のスキルアップも図られていることから、引き続きオンラインを活用した学習支援の充実が図られるよう、各校を支援してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇）

◆29番（小北一美議員）　コロナ禍での登校に不安を感じておられる児童、生徒や保護者に、安心感を与えるような学習支援等を行うよう要望しておきます。　次に、高齢者施策について数点お伺いします。　最初に、孤立する高齢者への支援策についてお伺いします。　約２年間にも及ぶコロナ禍の影響により、各地で社会的孤立や生活困窮に陥る人が増えており、深刻な問題となっています。外出機会の減少や地域行事等の中止や縮小に加えて、市の職員をはじめ、民生委員や地区福祉委員等の地域の高齢者に関わる人々の訪問が制限され、必要な手を差し伸べる機会が減少しているのも大きな要因と思われます。　高齢者が社会的に孤立する要因として、運動機能や認知機能など心身の機能の低下によりフレイルの状態になったり、居住や家庭環境の状況により経済的な困窮状態となるなど、社会的に孤立する背景や要因は複雑で多岐にわたっております。　高齢者の社会的孤立を防止するには、行政が医療機関や介護事業者、自治会、ボランティア団体などあらゆる関係団体と連携して、ウイズコロナ・ポストコロナ下において高齢者を誰一人として孤立させない、きめ細やかな吹田市版地域包括ケアシステムの再構築を図るべきであると考えますが、御見解をお聞かせください。 ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　コロナ禍における高齢者への支援につきましては、地域包括支援センターが独自にチラシを作成し、個別配布による相談機関の周知や、感染防止対策を踏まえた通いの場の運営支援などを実施しておりますが、それ以外にも、医療、介護、地域の支援者で構成する地域ケア会議などで支援策を検討し、実際の支援につなげている好事例もございます。　こうした効果的な取組につきましては、関係部局や関係機関と共有することで、市全体で支援の精度の底上げを図るなど、引き続き関係機関等と連携を密にしながら、高齢者の方へのきめ細かな支援に努めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　次に、認知症施策についてお伺いします。　今、我々公明党は高齢者の方々の支援拡充に関するアンケート調査を行っていますが、困っていることや心配に思っていることへの質問に対しては、自分や家族が認知症になることへの不安を挙げられる方がたくさんおられます。2017年度高齢者白書によると、我が国では2025年には、高齢者人口の５分の１が認知症になると推計されており、認知症対策は喫緊の課題であります。　認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指すため、令和元年６月に取りまとめられた政府の認知症施策推進大綱には、共生と予防を車の両輪として施策を推進していくとうたわれており、五つの柱に沿った施策が盛り込まれていますが、本市の認知症に対する主な取組状況をお答えください。 ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　認知症施策推進大綱に示されている主な取組といたしまして、認知症の普及啓発につきましては、令和３年（2021年）12月末時点で、認知症サポーターの養成数が２万7,240人、徘徊ＳＯＳネットワーク事業における、みまもりあいアプリのダウンロード数は5,799件となっております。　また、アルツハイマー月間には、認知症地域支援推進員による啓発イベントを４回開催し、参加者数は延べ65人となっております。　次に、認知症予防につきましては、身近な通いの場での介護予防の取組が効果的であることから、ひろばde体操の拡充に努めた結果、今年度は３か所増加し、合計で17か所となっております。　最後に、早期発見、早期対応の支援につきましては、認知症初期集中支援チームにより支援を行った実人数は201人となっております。　以上でございます。 ○石川勝議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　国の令和４年度予算案によると、認知症に係る地域支援事業の充実の項目に、新たに市町村の実施する、認知症の人と家族への一体的支援事業を認知症支援推進員の役割の一つに位置づけ、地域支援事業交付金の対象とし、認知症の人と家族の関係調整を図ることで、家族の介護負担を軽減し、認知症の人の在宅生活の安定を推進する事業が加わりましたが、本市もこの事業を取り入れるべきではないかと考えますが、担当部局の御見解をお聞かせください。　また、既存の福祉のネットワーク等に、消費生活センターや消費者団体等の関係者を追加することで、消費者被害の未然防止も含め、より充実した高齢者等の安全、安心のための見守りサービスの提供が可能となるような消費者安全確保地域協議会が、全国の自治体で設置されております。本市でもこのような見守りネットワークを設置すべきと考えますが、福祉部と市民部の御見解をお聞かせください。 ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　まず、認知症地域支援推進員につきましては、認知症カフェの運営支援など、地域において認知症の方やその家族に対する様々な支援活動を行っております。　その中で、予定していた若年性認知症の人と家族のための交流会につきましては、コロナ禍の影響により開催には至りませんでしたが、一体的支援事業の趣旨を踏まえた取組の一つであると考えており、引き続き大阪府若年性認知症支援アドバイザーとも連携しながら、事業実施に向け検討を進めてまいります。　また、認知症等高齢者の消費者被害防止につきましては、現在、高齢者支援事業者との連携による見守りや、地域ケア会議等を通じた啓発等に取り組む中で、必要に応じ、吹田警察署や消費生活センター等の関係機関と連携し、対応を行っているところでございます。今後も、関係部局と連携を図りながら、消費者被害の未然防止に努めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　市民部からも御答弁申し上げます。　特殊詐欺や悪質商法の被害者の多くが高齢者や障がい者であることから、吹田警察署や吹田市社会福祉協議会など市内関係団体及び高齢福祉室などの庁内関係部局で構成する、吹田市特殊詐欺被害防止連絡会議を定期的に開催しております。　その中で、情報共有を図りつつ、高齢者の見守り等の活動と連携し、消費相談やチラシの配布、講座等の啓発などを実施しております。　引き続き、福祉部と連携しながら施策の充実を図り、高齢者の消費者被害の未然防止に努めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　次に、千里ニュータウンと山田地域の諸課題についてお伺いします。　最初に、買物弱者への支援策についてお伺いします。　北千里地域の古江台や青山台は、近隣センターの整備が進んでおらず、高齢化が進む住民の方から食料品や日用品が身近なところで買物ができるようにしてほしいとの要望を多数お聞きしております。　池田市では、社会福祉協議会と連携して、民間企業のダイエーの協力を得て、移動販売を約２年前から実施されています。健康上の理由や子育て事情から駅前の店舗までの買物が困難な方に対して買物の場を提供するとともに、コミュニケーションの場や地域と連携しての見守りに貢献する事業にもなっているとのことです。　千里ニュータウンを抱える豊中市でも、同様の事業を検討されていて市場調査もされた結果、住民のニーズが十分にあるということを聞いています。本市も隣接する豊中市と連携して、民間企業の協力による移動販売をニュータウン地域で実施すべきであると考えますが、担当部局の御見解をお聞かせください。 ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　買物弱者への支援につきましては、平成29年（2017年）７月から、移動スーパーとくし丸が稼働し、古江台・青山台地域にも週２回運行しており、地域コミュニティの場となるとともに、市からの情報提供についても御協力をいただいております。　近隣市と連携した生活支援体制の整備につきましては、広域型生活支援コーディネーターが中心となり、地域との意見交換を踏まえながら、その可能性を含め検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　次に、北千里小学校跡地複合施設（まちなかリビング北千里）についてお伺いします。　市長の施政方針でも述べられていましたが、北千里地域の住民が待望していた、図書館、公民館、児童センターが入る複合施設が、この秋11月に利用開始となります。昨年12月に指定管理者候補が選定され、今議会で議案第21号として提案されております。図書館、公民館、児童センターとそれぞれ利用目的の違う施設の運用を、今回３事業者が共同事業体として運用されるわけですが、具体的にどのような方法でそれぞれの施設や共用部分を運営されるのか、お答えください。　また、地元自治会や利用対象者への情報提供を含め、11月の供用開始までの具体的なスケジュールについてお答えください。 ○石川勝議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　まちなかリビング北千里の具体的な運営方法といたしましては、総合受付を起点とし、利用者の案内等、ワンストップサービスで一元的に対応するほか、児童センターの閉館後につきましては、中高生を含めた多世代に利用していただくなど、諸室につきましてフレキシブルな活用を行うこととしております。　供用開始までのスケジュールにつきましては、本定例会で指定管理者の指定について議決を得られましたら、４月に地元の連合自治会へ情報提供の場を設ける予定でございます。　工事の竣工は、本年７月末を予定しており、８月から指定管理者による開館準備を行い、新施設の利用等の予約につきましては、10月下旬頃から開始する予定でございます。　また、現北千里地区公民館及び千里図書館北千里分室につきましては、10月末に閉館し、移転作業を行い、新しい施設は11月22日に供用開始することとしております。　なお、本件に関する情報発信は、市報、ホームページ、ＳＮＳのほか、館内の掲示等で周知することにより、できる限り利用者に御不便をおかけすることのないよう、準備を進めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　次に、千里北地区センターの整備についてお伺いします。　先ほど取り上げた複合施設のまちなかリビング北千里がこの秋に利用開始となりますが、地域住民がここ以上に待望しているのが、北千里駅前周辺の活性化の核となる千里北地区センターの整備です。　この事業においても、市長の施政方針で、権利者と共に事業の実現に向けて取組を進めてまいりますと述べられていますが、今後具体的な取組を進めていくに当たっての課題と開発事業完了までの大体の見通しについてお答えください。 ○石川勝議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　千里北地区センターの再整備につきましては、地権者等の合意形成を図りながら、民間施行の市街地再開発事業の実現に向けた検討を進めているところでございます。　当該再開発につきましては、地権者が主体となって事業に取り組むものであり、地権者等の合意形成が事業化に向けた重要な課題となっております。　また、現段階で具体的なスケジュール等は決まっておりませんが、工事の着手までに都市計画決定、権利変換計画認可など様々な法定手続を段階的に経ていく必要があり、他市での事例等によりますと、検討段階から事業完了までおおむね10年以上を要することが一般的となっております。　新型コロナウイルス感染症の影響等により、時間を要しているところではございますが、今後も地権者等と事業の実現に向けた検討に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　次に、現北千里地区公民館等の今後の利用についてお伺いします。　千里北地区センターの一部である現北千里地区公民館と千里図書館北千里分室の移転後の改修に関する予算が、今議会で計上されております。本庁に危機管理センターを設置する関係で、本庁内の部局を移転してここを活用する方針とのことですが、なぜ資産経営室が移転対象となっているのかについてお答えください。　また、この利用はあくまでも千里北地区センターの整備方針の概要が確定するまでの暫定的な利用と考えていいのか、お答えください。 ○石川勝議長　大矢根理事。 ◎大矢根正明理事　まず、移転対象を資産経営室とした理由につきましては、第一に、移転による市民サービスへの影響が少ないこと、また複数の部署を移転するのではなく、可能な限り少ない部署の移転で、本庁舎内に比較的広い執務室面積を確保できること、移転先の面積で執務が可能であることを考慮したものでございます。　次に、北千里地区公民館等跡の利用につきましては、現在、検討中の市街地再開発事業が実施され、当該施設が除却されるまでの暫定的な利用と考えており、今後、再開発事業の進捗を見ながら、適切なスペースの確保について検討してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　次に、山田三ツ辻交差点付近の安全対策についてお伺いします。　市長の公約の一つであった、歩行者の安全確保のための山田三ツ辻付近の安全対策の予算が計上され、ようやく事業が前に進もうとしております。ここまで尽力してきた担当部局をはじめ、交差点近辺の地権者をはじめとする関係者の皆様の御協力があっての事業着手であると痛感いたしております。　今回の予算は、新八王子橋の改良工事となっていますが、その具体的な工事内容と完成時期についてお答えください。　また、今回の改良工事以外の今後の安全対策の取組についてもお答えください。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　新八王子橋の改良工事の主な内容につきましては、既存の新八王子橋に鋼製の張り出し歩道を設置、張り出し歩道を設置することに伴う新八王子橋の補強及び張り出し歩道と現況道路との接続部分の工事です。　完成時期につきましては、現在進めている詳細設計の内容や関係者との協議にもよりますが、令和５年度（2023年度）中の完成を目指しております。　さらなる歩行者の安全確保につきましては、今後も引き続き、関係機関等と協議を進めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　最後に、万博記念公園駅前周辺地区活性化事業についてお伺いします。　この事業に関する地元の連合自治会を対象とした意見交換会が昨年11月末に実施され、私も出席いたしました。地域の住民の方からは、様々な意見や要望を述べておられましたが、最も多かったのは、この地域に関する条例に沿った開発とするように、具体的にはこの特別用途地区内での集合住宅建設は反対であるという意見が多数ありました。　大阪府に対して、本市も事業計画の実施に当たっては、特別用途地区の特性にふさわしいまちづくりの実現化に向けて本市と協議することとの要望を提出していますが、現時点での大阪府との協議状況と地域住民の要望に対する今後の本市の対応についてお答えください。 ○石川勝議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　当該事業につきましては、大阪府同席の下、事業予定者から事業全体のコンセプトの目的や手法等についての説明を受けたところでございます。　その内容としましては、アジアを代表する次世代型の新たなスポーツ・文化の拠点形成を目指し、同一地区内に遊ぶ、働く、暮らすといった相乗効果を発揮する様々な機能を複合的に導入するものであり、そのコンセプトの目的が当該地区のさらなる魅力の増進と機能の向上につながるものであると認識しております。　今後も引き続き、事業予定者の提案の実現性や担保性についての確認を進め、具体的な計画につきましては、様々な条例手続の中で適正に審査してまいります。　また、大阪府及び事業予定者による地域との意見交換会での意見等や地元の連合自治会の要望書におきましても、交通や治安等への影響を大変懸念されており、今後、大阪府や事業予定者に対しまして、それらの対策等が必要であることにつきまして、しっかりと伝えるとともに、調整を進めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　以上で質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石川勝議長　定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石川勝議長　議事の都合上、しばらく休憩いたします。　　　　　（午後３時　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後３時40分　再開） ○石川勝議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き質問を受けます。36番　竹村議員。　　　（36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員）　それでは個人質問をさせていただきます。　まず、子育て支援、子供の健全育成について。　就学援助制度の充実について質問いたします。　就学援助制度は、就学児を育てる家庭に市町村が学用品費や入学準備金、学校給食費など、学校にかかる費用を補助する制度です。すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有するとして、義務教育は、これを無償とすると定めた、子供の教育権を保障した憲法26条に基づいています。学校教育法第19条で、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならないと明記されております。　現在３年目を迎えたコロナ禍の影響も重なって、多くの子育て世帯では生活もままならない状況にあり、欠かせない教育費の負担に悩む家庭も少なくないと考えられます。こんなときだからこそ就学援助制度はもっと利用しやすく、必要な世帯に行き届くことを目標にして、さらなる工夫と努力が求められているのではないでしょうか。　対象を拡大することや申請をさらに簡単にすることが必要です。東京都世田谷区の事例を紹介いたします。世田谷区では、2019年10月から就学援助の対象を生活保護基準の1.24倍から1.4倍、４人家族で年収約590万円ということで、これに拡大をいたしました。さらに給食費のみを補助する人を、同760万円まで広げました。利用する人が前年度の2.4倍に広がったそうであります。また、申請方法については2020年４月からは全員に学校で申請書を配り、全員から回収する仕組みに変更しました。申請書には、就学援助の希望の有無を記入し、封をしたまま提出をしてもらいます。利用者はさらに広がり、2018年度の2.9倍に、そして同区の公立小・中学校保護者の約３割が利用するようになったと聞いております。　また、2020年度の新入生から、これまで郵送で受け付けていた入学準備金の入学前の申請を、オンラインでもできるように変更。その結果、申請が前年度比1.2倍から1.3倍に増加をしております。また、申請するのは小学校入学前、そして入学後とそれから中学校入学時までということで、申請までの間は自動継続されるということであります。　吹田市は毎年申請をしなければなりません。吹田市でも先進する自治体を参考にして、工夫できることがまだまだあるのではないでしょうか。　吹田市では、かつて1.3倍であった認定基準を現在の1.2倍に引き下げて、対象を厳しくしました。認定基準を前の水準に戻し、施政方針に述べられた子育てについての市の大切な役割が発揮されるように求めます。申請方法の改善も含めて御所見をお聞かせください。　次に、学童保育の待機児童問題について質問します。　2022年度、新年度からの市内各学童保育教室の１月末時点での入室申請受付状況をお聞きしました。これによりますと、市内合計で100名近い待機児童数を見込んでおられます。これまでになかったような規模での待機児童の状況は深刻です。施政方針でも子育て環境の変化、本市の特徴について言及されています。保護者不在の放課後に子供たちを独りで家庭にいさせるようなことは避けなければなりません。　そもそも見通しが甘かったのではないかと思いますがいかがでしょうか。待機児童が発生する原因、どのような課題があるのか、お示しください。　保護者の不安を解消するために、新年度までに早期に解決すべきと考えますが、見通しをお聞かせください。　次に、豊津・江坂地域の諸課題についてお尋ねします。　１、江坂公園再整備について。　Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業として江坂公園と桃山公園の指定管理者の指定と関連する予算が提案されています。事業の前提として、市民の日常の利用を阻害するような整備や公園らしい環境を壊すような施設設置は許されないと考えます。　事業を進めるに当たって市民アンケートや住民説明会が実施をされています。市民に示した施設配置やイメージを示して、市民意見を聞いてきたのではなかったでしょうか。様々な意見によって変更を判断されることもあります。整備内容を変更したのならば、それを改めて市民に対して理解を得る作業が必要ではないでしょうか。当初の計画から変更した内容をお示しください。住民への説明は今後どうされるのか、お聞かせください。　江坂公園については便益施設が多過ぎないでしょうか。レストラン、カフェ、キッチンカー、マルシェなどの自主事業、ラウンジスペース等々、これでもかと想定されていますが、公園は商業施設ではありません。事業者提案のコンセプトテーマの文言に、江坂公園発新しいにぎわいを街へ展開といいますが、もう十分ににぎわっております。地域の子供たちや、高齢者や障がい者、誰もがいつでも自由に安心して利用できる公園からどんどんかけ離れていくように感じます。一体誰のための再整備なのかが問われているのではないでしょうか。　選定委員会の評価点の中に、カフェ、レストランといった収益施設を、比較的活用されていない空地に配置するなど、都市のオアシスとしての環境や景観に配慮した配置計画になっているとあります。レストランの位置についてはともかく、カフェの位置については現状認識が間違っていると思います。その位置にはボランティアさんによる花壇やベンチがあり、市民グループの健康体操やペット愛好者等の親睦交流の空間です。単に公園の通路としてだけでなく、利用者や周辺の景観にとっても必要な空間です。当初計画になかったカフェについて市民から疑問の声が上がっております。利益を生まない空間は必要ないかのような考え方は、公園にふさわしくないと考えますがいかがでしょうか。　芝生広場については、養生期間が長期にわたること、日常の利用制限による弊害を認めて断念したと認識をしておりました。住民説明会ではそのように説明をしていたはずです。説明会の意見の中には管理上問題のある天然芝でなく人工芝にしたらどうかなどの提案もありました。考慮されたのでしょうか。このままでは事業者の言いなりではありませんか。市民の意見をどのように把握し反映していくのか、御所見をお聞かせください。　次に、環境美化推進重点地区及び路上喫煙禁止地区の取組状況と喫煙所についてお尋ねします。　同僚議員からの同趣旨の質問がありましたので、私は１点だけお聞きをします。　喫煙所の利用者の多い江坂公園と豊津公園の喫煙所についても、早期の改善を求めてきましたが、現状認識と今後の取組についてお聞かせください。　最後に、小・中学校体育館の空調設備設置についてお尋ねします。　施政方針で示された学校体育館の空調設備については、これまでも会派の予算要望や議会質問で取り上げてきました。国の防災関連の予算を財源にするなどで、早期の実現可能性を示して求めてまいりました。これから調査を始めるとのことですが、改めて今後のスケジュール、手法や財源等について御所見をお聞かせください。　他の質問については取下げをいたします。これで１回目の質問を終わります。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まず、就学援助制度についてお答えいたします。　本市では毎年、全校児童・生徒を対象に、学校から申請書をお配りするとともに、転入者や学校徴収金等の支払いが困難な方につきましては、学校から個別に申請を勧奨するなど、就学援助制度を利用しやすくするよう取り組むとともに、制度の周知に努めているところでございます。また、就学援助の申請につきましては、市ホームページより申請書をダウンロードできるようにするとともに、随時、郵送でも受け付けるなど、市民の利便性を確保しているところでございます。　就学援助制度の認定基準につきましては、本市では生活保護基準が減額された後も、減額前となる平成24年度の生活保護基準を基にした認定基準を継続してきたところでございます。この制度は、必要な支援を必要とされる世帯に対し行うことを念頭に、支給項目と認定基準の両面から、市民の皆様の理解が得られるよう、慎重に検討を進める必要があると考えております。　次に、小・中学校の屋内運動場の空調設備につきましては、令和４年度に空調方式及び事業実施手法に係る調査検討業務を実施し、財源やスケジュールにつきましても、当該業務の中で詳細な検討を行う予定です。現時点におきましては、整備完了年度を最短で令和７年度と想定しておりますが、財源確保を図りつつ、できる限り早期の整備を目指したいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　留守家庭児童育成室への入室希望は年々増加傾向にあり、令和４年度（2022年度）は前年度に比べて約400人希望者が増加したことや、安定的な受入れ体制が整えられなかったことから、多くの児童について入室保留とさせていただいたものでございます。　待機が発生する原因といたしましては、主には必要な指導員を確保できなかったことによるものでございます。これまでも、民間委託に加えて、有料広告媒体、人材紹介サービスを活用するなど、様々取り組んでまいりましたが、解決に至っていない状況でございます。　現在、他市において一定成果の上がっている人材派遣による確保の手続を進めておりますが、新年度までの解決は困難な状況でございます。　引き続き、様々な方策に取り組み、待機児童の解消に努めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　江坂公園の再整備についての数点の御質問に御答弁申し上げます。　初めに、今回の再整備につきましては、公園の魅力向上を目的とし、現在の公園利用者にとどまらず、将来の利用者を含む全ての公園利用者に喜ばれることを目指した施設の設置を計画しております。　次に、当初計画からの変更内容につきましては、事業者から提案されているレストラン、テラスなどは、目指すべき姿に記載の魅力向上イメージには記載はございませんが、魅力向上イメージは確定した施設内容を示すものではありません。提案型事業の特性により、今回の提案内容は当初計画を変更したというものではなく、計画内容は事業者の提案により決定されます。　今回の提案内容は、自治会をはじめ各関係団体等にお示ししたところであり、提案内容に対する意見等があれば、設計作業において事業者と協議を行ってまいります。　次に、再整備による施設の対象者につきましては、再整備の内容は様々な公園利用者のために提案された内容であり、さらなる公園の魅力向上につながるものと捉えています。　次に、カフェの設置につきましては、公園と図書館を一括して再整備と運営管理するに当たり、図書館から芝生広場を通ってカフェへと続く動線を確保することによる施設利用の相乗効果を図っていく考えです。　設置予定箇所にある、公園ボランティア団体が管理する花壇と公園利用者のためのベンチについては、団体や事業者と協議の上、移設することを予定しており、公園の景観にも配慮しながら、さらなる活動の支援と公園利用者の利便性向上を目指してまいります。　次に、公園内の芝生につきましては、事前のアンケート調査では芝生広場を望む意見が多数ありました。しかし、天然芝は養生のための閉鎖期間による利用制限や、維持管理面の課題から任意提案としておりましたが、事業者から課題解決のため広場の一部芝生化について提案があったものです。　今後の事業者との設計協議の中で、市民意見の反映について検討を行ってまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　環境部長。 ◎道澤宏行環境部長　環境美化推進重点地区等の取組状況と喫煙所についてお答えいたします。　まず、市内９か所を指定した理由につきましては、通行量の多い駅周辺を中心として、住民や事業者等からの御要望に基づき、協議を重ね指定しており、一部の地区を除いてパーティション型の喫煙所を設置いたしております。　次に、市民等からの相談や苦情の実態につきましては、不適切な路上喫煙、吸い殻等のポイ捨てや喫煙所から漏れ出す煙に関する内容が数多く寄せられている状況でございます。　解決への取組につきましては、コロナ禍の影響により、昨年度から定期的な課長級以上の市職員による指導・啓発活動は行えておりませんが、環境部職員により月２回程度指導員活動を実施いたしております。また、特に相談や苦情が多い場所につきましては別途、現地確認を行い、重点的に指導等を実施しております。　江坂公園と豊津公園は相談や苦情が多い状況であり、現在のパーティション型の喫煙所の在り方につきましては、今回設置予定の密閉型の喫煙所の効果検証を踏まえて慎重に検討してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　36番　竹村議員。　　　（36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員）　２回目の質問をさせていただきます。　江坂公園再整備について申し遅れましたけど、皆さんに資料をお渡しているのが江坂公園の最初の市民説明といいますか、アンケート、パブリックコメントで示した内容、今回提案されているのはこの絵のばっかりのものです。参考に見てください。　魅力向上イメージには確定していないということでございましたが、その内容で市民や議会には説明してきたはずであります。答弁では事業計画は事業者の計画で決定するとありますが、市の主体性が全く認められません。これまで市民への説明が何だったのかと感じます。今回の提案内容は自治会をはじめ各関係団体とありますが、利用者には全く説明されておりません。改めて説明する責任があるのではないでしょうか。　花壇とベンチは移設とあります。その他植栽はどうするのか。日常利用されている市民から意見を聞きますと、カフェは要らないとの声が返ってまいります。公園の景観、機能的にも事業者にしっかりと伝えていただきたい。　芝生については過去同じ場所を芝生化した経過があります。見事に失敗をしています。同じ失敗を繰り返すことのないようにお願いをしたい。長期にわたり養生期間を設けなければならず、利用できても制限がかかるなどします。とりわけ、子供が遊べなくなることは許されないと思いますけれども、そういうことをよしとするのでしょうか。２回目の質問といたします。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　江坂公園の再整備につきまして、数点の再質問について御答弁申し上げます。　本事業の説明につきましては、これまでに市民に向けた説明会を実施しており、様々な御意見について可能な限り募集要項へ反映してまいりました。また、提案内容については自治会での回覧をはじめ、市ホームページに掲載し、現地にも掲示を行っております。今後、事業者が設計を行う際にもできる限り市民意見を取り入れるよう、協議してまいります。　次に、カフェの設置予定箇所にある花壇、ベンチについては、既存のボランティア活動団体と現地確認をし、移設についての御理解を頂いております。活動を継続していただくに当たり、移設箇所については、引き続き丁寧な協議を行うとともに、植栽についても可能な限り伐採を控える、もしくは移植を検討してまいります。　カフェに関する要望は、事前のアンケート調査等でも一定頂いております。公園の景観や機能の確保については、設計協議の中で事業者にも伝えてまいります。　次に、芝生の設置について、過去には健都レールサイド公園においてオープニングイベント前には養生期間が長期間に及んだ事例など、これまでの課題を踏まえ、芝生の周囲、養生期間、植栽方法などについて事業者の専門的技術も活用し、今後、詳細に事業者と協議を行い、できる限り養生期間を短く、子供の遊びに影響が出ないよう検討してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　36番　竹村議員。　　　（36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員）　３回目の質問をいたします。市長にお聞きをしたいと思います。　当初示された内容ではレストランはありませんでした。また、カフェについては、江坂花とみどりの情報センター跡にという話でありました。また、緑については、江坂公園は都会のみどりのオアシスを守ることを大前提と説明会で聞いております。　芝生の養生期間はこれまでの経験で最大半年になると担当者は説明をしています。今回の整備計画に対して子供たちの意見は一切聞かれておりません。子供たちは大人のやることに、自ら声を上げることはなかなかできません。自分たちの遊び場が奪われても大人の都合に従うしかないのか、それで本当にいいのでしょうか。事業者の言いなりではなく、市民の立場に立って計画内容を慎重に進めていただきたい。市長の見識をお伺いをいたしまして、最後の質問といたします。 ○石川勝議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　江坂公園を愛する者として質問議員と基本的に、魅力アップをしたい、その思いは同じでございます。あとはその理念であるとか手法の問題かというふうにお聞きをしておりました。　今回の事業につきましても、理念があって基本構想を固めて具体的なアイデアに形をつくって、それから基本設計に入り、詳細設計に入り、着工し、完成し、管理をすると、一つの事業でもこれだけのプロセスがあります。もちろん理念と基本構想は行政計画であります。そこからＰａｒｋ－ＰＦＩ手法により様々なアイデアを頂きながら、今、この江坂公園のニーズは何なのかということを実現をするという方法です。　今の江坂地区なんですけれども、特に特異性が高い地域です。もともと高いのがより高くなっています。それは御答弁もいたしました人口移動報告、住基台帳の人口移動報告で、30代、40代の転入者が2,500人を超えています。その多くは子育て世代かと思います。もちろん単身者もおられることでしょう。その新たに転入してこられる子育て世代のニーズというものは、まとまっては市に伝えてこられません。これは市から、そしてまたコンサルから掘り起こしに行く必要があります。決して特異的な取組をしようとするのではなく、シニアのニーズと必ずしも乖離するものではないと考えています。また、そうでなければならない。　思い出すのはバードツリーの南千里の件なんですけれども、この場でもそんなもん絶対はやらないと、誰がカフェなんかに行くか、コーヒー代がそんなに高いの誰が飲むねんと、相当私も御意見を頂きました。いや、そうかもしらんと、ただあの場でのニーズは、私はこう信じてますというお答えをさせてもらったと思うんですけど、今回も江坂のニーズっていうのは、特に三、四十代の子育て世代、この人たちのニーズにお答えをしたいという気持ちが強くあります。決して、さっきも言いましたように、妙なことを実現する気はありません。　これまで公園を愛してこられた方も、ああ、よくなったなと言ってもらえるような形にしたいと思っておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○石川勝議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　日本共産党の益田洋平です。個人質問を始めます。　新型コロナ第６波の現状についてお伺いをいたします。　総務省消防庁が公表している、政令市消防本部をはじめとした計52本部の救急搬送困難事案に係る状況調査の結果では、令和４年２月７日から令和４年２月13日の医療機関への受入れ照会回数４回以上かつ現場滞在時間30分以上の救急搬送困難事案が5,740件となっています。大阪市では588件で前年同期比で161％増、堺市では131件で992％増となっています。　先日、立ち寄った先に隣接する高齢者施設に救急車が到着をし、約１時間半後に救急車は出発をいたしました。施設長さんにお話を伺いますと、20件の病院に受入れを断られたとのことでした。　吹田市での救急搬送困難事案の件数、前年同期比、コロナ疑い事案、最大照会回数、最大現場滞在時間、最遠方となった搬送地域についてお答えください。 ○石川勝議長　消防長。 ◎笹野光則消防長　令和４年（2022年）２月７日から２月13日までの本市における救急搬送困難事案は60件でした。昨年同時期は19件で316％増となっております。コロナ疑いの事案は56件で、最大照会回数は90回、最大現場滞在時間は10時間15分となり、最も遠方に搬送した地域は大阪府泉州地域への搬送となっており、指令から帰署まで13時間36分、時間を要した事案がございました。　以上でございます。 ○石川勝議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　介護・高齢者施設の状況について福祉部に質問をさせていただきます。　１点目、コロナ第６波で市内高齢者施設では、クラスターの発生や入居者、利用者及び従事者がコロナ陽性となり、介護現場は大変逼迫をしております。11月定例会で簡易陰圧室装置設置に関する私の質問に、福祉部長は、介護施設はあくまでも介護サービスが提供される場であり、陽性者が発生した場合には、速やかに医療機関において療養していただくものと答弁をされています。第６波の下で、高齢者施設での陽性者は、速やかに医療機関で療養できているのか、つまり入院できているのでしょうか。入院できずに施設に留め置かれ、命を落とす事態は起こっていないでしょうか。　２点目、クラスターの発生や利用者、入居者及び従事者が、コロナ陽性となった事業所は、感染拡大防止のため、少なくない事業所や施設で、事業の縮小、休業を行っているようです。福祉部として、その状況は把握されておられますでしょうか、詳しくお示しをください。　３点目、介護事業所や高齢者施設では、検査キットが不足をしています。濃厚接触者が最短で自宅待機を終え出勤するためには、２回の検査が必要であります。それができない状況があると仄聞をしております。吹田市として、検査キットを十分確保し無料配布を行うべきではないでしょうか。　４点目、検査キットの購入費用が、掛かり増し経費に含まれないという問題があります。利用者、従事者にコロナ陽性が確認され、六日間休業した通所事業所では、事業再開までに、幸いにも備蓄していた検査キット18回分を利用されましたが、休業による減収に加え、検査キットの多額の支出は事業運営を圧迫するものです。検査キットの購入費用を掛かり増し経費に含めるべきではないでしょうか、それぞれお答えください。 ○石川勝議長　保木本理事。 ◎保木本薫理事　福祉部に頂きました御質問のうち、１点目と２点目につきまして、福祉指導監査担当から御答弁させていただきます。　介護サービス事業所や高齢者福祉施設等におかれましては、大変な御苦労をされ、新型コロナウイルス感染症に対応していただいている状況であると認識しており、この場で改めて敬意を表したいと存じます。　福祉部では、事業所等で陽性者が発生した際には、利用者や家族、関係者への説明の状況、保健所への対応状況、個別ケアの状況、職員体制や衛生用品の状況等を、福祉指導監査室に報告をいただくよう案内しており、その情報を部内で共有しております。　第６波において、陽性者の急増で入院が困難となり、保健所との連絡体制が取られた上で、高齢者施設での陽性者が施設内で療養せざるを得ない状況がありましたが、福祉部といたしましては、施設で命を落とす事態は把握しておりません。　次に、事業の縮小や休業の状況について、第６波では、２月中旬までに約50か所の介護サービス事業所、高齢者施設で、陽性者が発生したとの報告がありました。その中で、感染拡大により自主休業を行った事業所や、クラスター発生により併設事業所を休止し、法人内で応援職員を派遣して業務継続に当たった施設が複数あったことを把握しております。　以上でございます。 ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　福祉部に頂きました３点目と４点目の御質問について御答弁申し上げます。　初めに、抗原検査キットの配布につきましては、先週から大阪府が高齢者施設等へ無償配布を開始しておりますが、今般のように全国的に高齢者施設等でクラスターが発生している状況であることを踏まえますと、まずは国や府による広域的な対応が必要であると考えております。　次に、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス提供体制確保事業補助金、いわゆる掛かり増し経費の補助につきましては、濃厚接触者の待機期間短縮のための検査費用は対象となりませんが、介護老人福祉施設等の対象施設において、一定の要件に該当すれば、自費検査を行った場合の抗原検査キットの購入費用は対象となります。　以上でございます。 ○石川勝議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　結局、高齢者施設の陽性者が入院できない、こういう事態が繰り返されました。介護事業者からは、生活を支える場所が命を守る場所になってしまった、２年以上のコロナ禍で現場もいよいよ限界、助けてほしいと痛切な声が寄せられています。この下で介護現場がどうなっているのか、リアルな状況を把握するべきではないでしょうか。介護現場の支援については、国や府の広域的な対応がまず必要と言いますが、検査キットの配布や掛かり増し経費の対象は高齢者施設のみで、通所系や訪問系のサービスなどは対象外となります。社会機能を維持するための国や府の対応が十分ではないということを、重く受け止めていただきますようにお願いをいたします。　介護人材確保の取組についてお伺いをいたします。　市内の介護事業者に対し、処遇改善加算の新規取得支援や上位区分の加算取得を支援し、職員の賃上げや職場環境の改善、職員の確保や定着を図るための予算が提案をされています。処遇改善加算を取得していない市内介護事業者の数と割合をお答えをください。　また、吹田市として、この取組でどの程度の賃上げ、職場環境の改善、介護人材の確保、定着が図られるとお考えか、お答えをください。 ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　令和４年（2022年）１月末現在、市内の介護サービス事業所で処遇改善加算及び特定処遇改善加算の両加算とも取得していない事業所は24か所で、市内全事業所の７％となっております。　また、賃上げにつきましては、例えば処遇改善加算を取得していない事業所が加算Ⅰを取得した場合、介護職員１人当たりの加算額は月額３万7,000円に相当し、賃金改善が見込まれます。また、加算を取得するためには、賃金改善以外の処遇改善として職場環境等の改善が要件となることから、これらの取組が進むことにより、さらなる人材の確保、定着につながるものと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　政府が２月から行う介護職員の月9,000円程度の賃上げは、処遇改善加算の算定を要件としています。2022年２月から９月は全額国費において実施されますが、2022年10月以降は介護報酬上での加算としての取扱いとなります。当然利用料や保険料に跳ね返ることになりますが、その影響額についてお示しください。 ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　国による賃上げにより、介護報酬が増額となることから、利用料や介護保険料につきましても、１％程度の影響が出るものと想定しております。　介護保険料につきましては、介護保険給付費準備基金を活用することにより、可能な限り影響が出ないようにしたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　介護人材確保のための実態調査についてお尋ねいたします。　昨年９月定例会で求めていた介護人材確保のための実態調査を2022年度に実施されるとのことです。どのような手法で実施されるのか、その調査内容や調査対象サービス事業と数をお示しください。　また、実態調査の結果を受け、効果的な介護人材確保のための施策は、いつどのように検討し実施する予定でしょうか、併せてお答えください。 ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　介護人材確保のための実態調査につきましては、次年度に、市内の福祉用具貸与及び販売を除く全介護サービス事業所並びに求職者を対象としたアンケート調査を実施し、双方の視点から実態を把握したいと考えております。なお、令和４年（2022年）２月１日時点における対象事業所数は494か所でございます。　これらの調査結果を踏まえ、令和５年度までに効果的な介護人材確保策について検討を行い、第９期吹田健やか年輪プランの初年度である令和６年度からの実施につなげていきたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　実態調査については、これまでの取組が介護人材確保につながっているのかどうか、このことも踏まえた調査をしてはいかがでしょうか、お答えください。 ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　実態調査の調査項目につきましては、国や大阪府の人材確保に関する取組等も踏まえながら、検討してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　介護人材確保のためには、全産業の平均賃金より月９万5,000円も低いと言われている介護労働者の賃上げが重要な要素となるのは紛れもない事実です。介護処遇改善加算の取得や政府が行う賃上げが、介護人材確保や定着につながっているのかどうか、こうした実態もぜひつかんでいただくよう要望しておきます。　山田地域の諸課題についてお尋ねをいたします。　まず、万博記念公園駅前周辺地区活性化事業についてお尋ねをいたします。　提案事業者のスケジュールでは、2022年より環境アセスメントの実施が示されています。事業全体について、大阪府及び事業者からの説明、協議の場は設けられたのでしょうか。事業者の環境アセスメント手続は行われているのでしょうか、お答えください。 ○石川勝議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　万博記念公園駅前周辺地区活性化事業につきましては、大阪府同席の下、事業予定者から、アジアを代表する次世代型の新たなスポーツ・文化の拠点形成を目指し、世界最先端のアリーナとビジネスイベントなどを行うＭＩＣＥ機能を中心として、同一地区内に相乗効果を発揮する様々な機能を複合的に導入するとのコンセプト及び手法についての説明を受けております。　以上でございます。 ○石川勝議長　環境部長。 ◎道澤宏行環境部長　環境アセスメントに関して、現時点におきましては、大阪府及び事業者から環境アセスメントの実施に向けての事業説明や協議の場は設けられておらず、環境アセスメントの手続は開始されておりません。　以上でございます。 ○石川勝議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　周辺住民は日頃から万博外周道路・周辺道路の渋滞を大変気にされる生活を送っておられます。吹田市は、周辺道路の交通渋滞について、エキスポ跡地開発事業事後調査報告書における交差点需要率に基づいて、交通渋滞による影響はないとの認識を示しておられています。　改めてお伺いをいたしますが、万博外周道路・周辺道路の交通渋滞による影響はないという御認識でよろしいでしょうか。 ○石川勝議長　環境部長。 ◎道澤宏行環境部長　ＥＸＰＯＣＩＴＹ開業前の現地調査におきましても、万博外周道路等の交通渋滞は、イベント開催時などに認められておりました。　環境アセスメントにおきまして、交差点需要率を予測評価し、ＥＸＰＯＣＩＴＹ開業前の状況を大きく悪化させないよう、オーバーパスや右左折レーンの新設などの対策を行い、供用後の事後調査の結果、ＥＸＰＯＣＩＴＹ開業が交通渋滞に与える影響は、予測の範囲内であることを確認いたしております。　以上でございます。 ○石川勝議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　この間、周辺住民に対して同事業のお話をお伺いされまして説明していますと、皆さん一様に交通渋滞に関する不安や心配をされています。市の認識と周辺住民の認識に乖離があると私は思っています。　国交省の道路アセスメント検討会では2017年、道路周辺の土地利用等による渋滞対策で、予測手法について、交差点需要率などの静的手法は、時々刻々と変化する交通状況や周辺交差点への影響は考慮できないと、交差点需要率の短所を指摘しています。さらに、今後は動的手法を基本として予測を実施していく必要があると提言をしています。　市長は、住民の不安に対して、科学的根拠に基づいて丁寧に応える責任があるとおっしゃっておられましたが、動的手法による交通調査が必要ではないでしょうか、お答えください。 ○石川勝議長　環境部長。 ◎道澤宏行環境部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　エキスポランド跡地複合施設開発事業に係る環境アセスメントでは、交差点需要率で把握が難しい地点におきましては、補足的に動的手法である交通流シミュレーションを行い、環境影響を予測、評価しております。　今後、実施が予定されております万博記念公園駅前周辺地区活性化事業におきましても、吹田市環境影響評価審査会の御意見を踏まえ、動的手法による予測、評価が実施されるよう事業者へ働きかけてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　市長。　　　（市長登壇）

◎後藤圭二市長　万博外周道路及びその周辺への交通影響につきましては、ＥＸＰＯＣＩＴＹとスタジアムの両アセス案件でも中心的な課題でございました。その際にも特に地元から大きな不安の声が寄せられておりました。私はその主担当でございましたが、審査会と共に、事業者に対して当時先進的な高度で動的な交通流予測手法、ダイナミックトラフィックシミュレーションによる予測の実施を求めました。駐車場入り口、先ほどありましたように入り口の変更、新たな出口の設置、車線の拡幅、交差点改良などはその結果実現をし、効果的な交通対策の実現につながりました。　本事業におきましても、精度の高い予測に基づいた効果的な対策が講じられるよう、条例手続を進め、地元の皆さんの御心配にもお応えをしてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○石川勝議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　答弁では動的手法による予測、評価は、あくまでも補足的なものということになっています。今、周辺の住民は今の現状の交通問題について大変日常生活上、気にされている、心配されている、そして困っておられるという状況がありますので、この事業の環境アセスメントが開始される前にですね、吹田市としての対応をしっかりと検討していただきたいなというふうに思いますのでお願いをいたします。　山田三ツ辻交差点の安全対策についてお尋ねをいたします。　2022年度はいよいよ実施に向けた予算が示されました。待ち望まれた安全対策であります。今後のスケジュールについてお示しください。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　山田三ツ辻交差点の安全対策につきましては、引き続き関係機関等と協議を進め、令和４年度（2022年度）第３四半期に新八王子橋改良工事を発注する予定です。　完成時期につきましては、現在進めている詳細設計の内容や関係機関等との協議にもなりますが、令和５年度中の完成を目指しております。　以上でございます。 ○石川勝議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　御担当者の御尽力、地権者の御理解、御協力に感謝申し上げたいというふうに思いますし、ぜひ順調に進めていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。　多文化共生推進の取組についてお尋ねをいたします。　2022年度予算案で、外国人総合相談窓口の整備、運営が提案をされています。現在、吹田市での外国人人口と国籍数についてお答えください。 ○石川勝議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　令和４年（2022年）１月31日現在の吹田市にお住まいの外国籍市民の人数は5,473人、国籍は92か国となっております。　以上でございます。 ○石川勝議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　窓口を本庁外に整備するとのことですが、どこに整備されるのでしょうか。運営方法はどのようになるのか。相談に応じた際の行政手続などは、その場で迅速に対応できるのでしょうか、お答えください。 ○石川勝議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　外国人総合相談窓口につきましては、市役所本庁舎周辺もしくは阪急沿線など、相談される方にとって交通の便がよく、また本庁舎の各部局との連携を取りやすい場所に、業務委託で設置を行う予定でございます。　窓口の業務につきましては、外国籍の市民が吹田市で生活する上での困り事について、情報提供や相談受付を多言語で行い、本市の行政窓口だけでなく、国や関係機関などにおつなぎするものでございます。　相談の結果、本市での手続が必要な場合は、各部局と連携し、適切な窓口に迅速につないでまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　やさしい日本語の取組についてお伺いをいたします。　令和２年９月10日付の総務省の、地域における多文化共生推進プランの改定についての通知では、社会経済情勢の変化等を踏まえた地域における課題で、コミュニケーション支援において、希少言語ややさしい日本語を含めた多言語対応が必要であると示されています。　現在、吹田市のやさしい日本語による、行政情報の提供、発信の取組状況についてお答えください。 ○石川勝議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　やさしい日本語につきましては、外国人への行政情報の提供をより強化するため、令和元年度（2019年度）に職員研修を実施するなど、取組を進めてまいりました。　その一環として、本市の行政情報を外国人向けにまとめたくらしのガイドブックについて、従来の英語版、中国語版、韓国朝鮮語版の３言語に加え、新たにやさしい日本語による電子版の作成を進めており、今年度中にはホームページでの公表を予定しております。　今後も、やさしい日本語による行政情報の提供、発信に努めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　吹田市多文化共生推進指針に掲載されているアンケート結果で、生活に必要な情報の入手方法はインターネットが最多となっています。出入国在留管理庁、文化庁の在留支援のためのやさしい日本語ガイドラインには、外国人が希望する情報発信言語として、やさしい日本語が最も多いとされる調査結果が掲載されています。　しかし、吹田市のホームページのトップページにはやさしい日本語による発信が見当たりません。吹田市多文化共生推進指針には、やさしい日本語に関する取組も位置づけられていません。本指針の見直しを行うとともに、インターネットやＳＮＳ等で、やさしい日本語による行政情報の提供、発信の取組を強化してはいかがでしょうか、お答えください。 ○石川勝議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　多文化共生施策を取り巻く社会情勢は大きく変化しており、平成29年（2017年）10月に策定した吹田市多文化共生推進指針につきましても、今後、改定に向けて検討を進めていきたいと考えております。　また、やさしい日本語による情報発信につきましては、外国人総合相談窓口の開設に合わせて充実させる予定としております。　以上でございます。 ○石川勝議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　災害時やコロナ禍における、情報提供、発信のツールとしても大変重要だというふうに思いますので、ぜひ進めていただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石川勝議長　以上で本日の会議を閉じたいと存じます。　次の会議は３月１日（火曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　（午後４時32分　散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長石川　勝　吹田市議会議員山本　力　吹田市議会議員高村将敏...

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吹田市議会 2022-02-28 02月28日－04号

吹田市議会 2022-02-28
02月28日－04号