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1. 吹田市議会 2022-02-25
   02月25日－03号

   
   取得元: 吹田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-09
   令和　４年　　２月　定例会　　　　　　　　　　　　吹田市議会会議録３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年２月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　令和４年２月25日　午前10時開議　　＋議案第４号　吹田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定　　｜　　　　　　について　　｜議案第５号　吹田市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条　　｜　　　　　　例の制定について　　｜議案第７号　吹田市介護保険法施行条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第８号　吹田市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定　　｜　　　　　　について　　｜議案第９号　吹田市民生委員法施行条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第10号　吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第12号　吹田市土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第13号　千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する　　｜　　　　　　条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第14号　吹田市消防団条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第19号　桃山公園の指定管理者の指定について　　｜議案第20号　江坂公園及び吹田市立江坂図書館の指定管理者の指定について　　｜議案第21号　吹田市立北千里児童センター、吹田市北千里地区公民館及び吹田市　　｜　　　　　　立北千里図書館の指定管理者の指定について　　｜議案第23号　地方独立行政法人市立吹田市民病院第３期中期計画の認可について　　｜議案第24号　市道路線の認定及び廃止について　　｜議案第25号　令和４年度吹田市一般会計予算　　｜議案第26号　令和４年度吹田市国民健康保険特別会計予算　１｜議案第27号　令和４年度吹田市部落有財産特別会計予算　　｜議案第28号　令和４年度吹田市勤労者福祉共済特別会計予算　　｜議案第29号　令和４年度吹田市介護保険特別会計予算　　｜議案第30号　令和４年度吹田市後期高齢者医療特別会計予算　　｜議案第31号　令和４年度吹田市公共用地先行取得特別会計予算　　｜議案第32号　令和４年度吹田市病院事業債管理特別会計予算　　｜議案第33号　令和４年度吹田市母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算　　｜議案第34号　令和４年度吹田市水道事業会計予算　　｜議案第35号　令和４年度吹田市下水道事業会計予算　　｜議案第36号　令和３年度吹田市一般会計補正予算（第15号）　　｜議案第37号　令和３年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　｜議案第38号　令和３年度吹田市勤労者福祉共済特別会計補正予算（第１号）　　｜議案第39号　令和３年度吹田市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　｜議案第40号　令和３年度吹田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　｜議案第41号　令和３年度吹田市公共用地先行取得特別会計補正予算（第２号）　　｜議案第42号　令和３年度吹田市水道事業会計補正予算（第１号）　　＋議案第43号　令和３年度吹田市下水道事業会計補正予算（第１号）　２　一般質問　３　議席の変更について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　　35名　　　　１番　泉井智弘　　　　　２番　澤田直己　　　　３番　馬場慶次郎　　　　４番　五十川有香　　　　５番　池渕佐知子　　　　６番　有澤由真　　　　７番　石川　勝　　　　　８番　後藤恭平　　　　９番　浜川　剛　　　　　10番　白石　透　　　　11番　石田就平　　　　　12番　生野秀昭　　　　13番　西岡友和　　　　　15番　木村　裕　　　　16番　山本　力　　　　　17番　矢野伸一郎　　　　18番　井上真佐美　　　　19番　野田泰弘　　　　20番　藤木栄亮　　　　　21番　里野善徳　　　　22番　高村将敏　　　　　23番　橋本　潤　　　　24番　斎藤　晃　　　　　25番　松尾翔太　　　　26番　井口直美　　　　　27番　益田洋平　　　　28番　吉瀬武司　　　　　29番　小北一美　　　　30番　坂口妙子　　　　　31番　村口久美子　　　　32番　山根建人　　　　　33番　玉井美樹子　　　　34番　柿原真生　　　　　35番　塩見みゆき　　　　36番　竹村博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　　１名　　　　14番　川本　均－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員　市長　　　　　　　　後藤圭二　　　副市長　　　　　　　春藤尚久　副市長　　　　　　　辰谷義明　　　水道事業管理者　　　前田　聡　危機管理監　　　　　中野　勝　　　総務部長　　　　　　小西義人　行政経営部長　　　　今峰みちの　　税務部長　　　　　　中川明仁　市民部長　　　　　　高田徳也　　　都市魅力部長　　　　井田一雄　児童部長　　　　　　北澤直子　　　福祉部長　　　　　　大山達也　健康医療部長　　　　梅森徳晃　　　健康医療審議監　　　岡　大蔵　環境部長　　　　　　道澤宏行　　　都市計画部長　　　　清水康司　土木部長　　　　　　舩木充善　　　下水道部長　　　　　柳瀬浩一　会計管理者　　　　　岩田　恵　　　消防長　　　　　　　笹野光則　水道部長　　　　　　山村泰久　　　理事　　　　　　　　大矢根正明　理事　　　　　　　　岡松道哉　　　理事　　　　　　　　乾　　詮　理事　　　　　　　　岸上弘美　　　理事　　　　　　　　保木本　薫　理事　　　　　　　　伊藤　登　　　理事　　　　　　　　真壁賢治　教育長　　　　　　　西川俊孝　　　学校教育部長　　　　山下栄治　教育監　　　　　　　大江慶博　　　地域教育部長　　　　道場久明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員　局長　　　　　　　　古川純子　　　次長　　　　　　　　二宮清之　参事　　　　　　　　守田祐介　　　主幹　　　　　　　　井上孝昭　書記　　　　　　　　杉山裕幸　　　書記　　　　　　　　大野智也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時　開議） ○石川勝議長　ただいまから２月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　議事に先立ち、一言申し上げます。　本日の代表質問、質問につきましても、新型コロナウイルスのオミクロン株の蔓延により、繁忙となっている健康医療部に一定の配慮をしつつも、各会派の質問の割当て時間をコロナ禍前の議員１人当たり15分として、しっかり審議できるように時間を確保して行いますので、よろしくお願いします。　また、議員や議事説明員の座席についても、できる限り間隔を空けた配置とするなど、引き続き、感染防止対策を徹底する必要があると考えております。そのため、一部の議員や、別紙、お手元に配付いたしてあります議事説明員座席表において、座席が指定されていない議事説明員には、この後、退席していただき、別室等で本会議を視聴していただきます。　なお、退席している議員の質問や議事説明員の答弁などについては、その際に限り議場内に入り、あらかじめ指定している座席において行っていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。　そのほかにも、会議続行可能な18名の定足数を維持するため、議場内に残る議員におかれましては、定足数を欠くおそれがあるときに退席が必要となった場合には、あらかじめ事務局職員に申し出ていただきますようお願いいたします。　次に、諸般の報告をいたします。　ただいまの出席議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は１名であります。　本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。　本日の署名議員を私から指名いたします。　１番　泉井議員、19番　野田議員、以上両議員にお願いいたします。　それでは、別室等で視聴する議員及び議事説明員に退席していただくため、しばらく休憩いたします。　　　　　（午前10時２分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時４分　再開） ○池渕佐知子副議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○池渕佐知子副議長　日程１　議案第４号、議案第５号、議案第７号から議案第10号まで、議案第12号から議案第14号まで、議案第19号から議案第21号まで及び議案第23号から議案第43号まで並びに日程２　一般質問を一括議題といたします。　なお、12番　生野議員から資料の配付の申出がありましたので、会議規則第147条に基づき許可いたしました。クラウド上に掲載するとともに、お手元に配付いたしてありますので、御報告いたします。　昨日に引き続き各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　市民と歩む議員の会、馬場慶次郎です。代表質問をいたします。　保育園等でコロナ陽性者が判明した際、児童や保護者に求める行動制限などを、どのような方法で周知しているか、お示しください。 ○池渕佐知子副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　保育所等で陽性者が判明した際の行動制限につきましては、国や保健所からの最新の情報を踏まえ、一覧表にまとめて市のホームページに掲載するとともに、各施設を通じて保護者への周知を行っております。　また、公立施設において実際に陽性者が判明した場合には、スクールメール等を活用し、臨時休園の対応や、濃厚接触者の確認状況についてお知らせするとともに、自宅待機や健康観察が必要な方には、電話等により個別に連絡を取っております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　自宅待機が必要でない場合の行動について周知が不足していると感じます。今後、御対応ください。　小・中学校でも陽性者が判明し、学級閉鎖となる事態が多発しています。その中で、タブレット端末の活用状況、オンライン授業の実施状況についてお示しください。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　３学期当初からの１か月間で学級閉鎖を措置した53校において、オンライン学習を実施いたしました。内容につきましては、双方向のオンラインホームルームや課題の説明等を基本とした上で、教員が具体物を示しながら、学習内容の説明を行うなど、発達段階に応じた様々な工夫を行い、実施したとの報告を受けております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　学校間で格差が生じていると聞きますが、その理由と改善策についてお示しください。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　学級閉鎖を措置した全ての小・中学校において、オンライン学習が実施されていることから、学校間格差があるとの認識はありませんが、同一校においても土、日を挟み、平日の閉鎖日数が１日となった学級や、臨時休業の期間設定により、端末の持ち帰りが困難であった学級においては、オンライン学習を実施しなかった旨、報告を受けております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　情報教育担当者に対して研修を実施していると聞きますが、その内容について各校でも研修を実施しているか、そして各校教員の理解増進につながっているかなど、教育委員会として把握しているのか、お示しください。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　各校の担当者である情報教育推進委員に対して、年間５回の研修を実施しております。また、当該委員が伝達講習や校内研修を行うことで、内容の共有を図っており、教育委員会としましても、各校の実施状況に応じた指導の充実を図ってまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇）
   ◆３番（馬場慶次郎議員）　学校の先生からは、校内研修が十分に行われていない場合があると聞きました。実情を御確認の上、改善していただきたいと思います。　デジタル授業で活用できる教材テンプレートを提供する事業者もあります。端末を活用しての授業に不慣れな教員を支援するため、本市として実施している取組をお示しください。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　教育委員会といたしましては、ソフトウェアの基本的な操作研修をはじめ、各自のＩＣＴ活用指導力に応じた研修動画の視聴や、ＩＣＴ支援員による授業支援も行っております。また、市内の教職員同士がオンラインを通して教材等を共有できるシステムも構築しております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　教員自身、もしくは家族が濃厚接触者となるなど登校できない場合、代わりに教鞭を執る先生が見つからなければ、生徒が学校に行っても自習になることがあると聞きます。コロナ禍での授業実施の状況をお示しください。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　新型コロナウイルス感染症の影響に限らず、教職員が出勤できない場合は、基本的に他の教職員による代替授業を実施しております。また、やむを得ず自習をする場合は、必ず監督を行い、児童、生徒の学習を止めないように努めております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　自宅療養支援パックやパルスオキシメーターの配付方法について伺います。市民にどのように周知しているか、第６波においても滞りなくお届けできているのか、また全員配付の方針を変更した時期とその理由をお示しください。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　自宅療養支援パックやパルスオキシメーターの配達につきましては、市ホームページに掲載し、周知しているところでございます。なお、配達の状況につきましては、１月下旬に感染者数の大幅な増加により、翌々日になった日もございましたが、その日を除き、通常どおり依頼日の翌日に配達しております。　また、感染者の大半が自宅療養であることから、１月25日から一部の必要な世帯に配達を変更しております。対象世帯につきましては、自宅療養支援パックは50歳以上の希望される世帯、またパルスオキシメーターにつきましては、所有の有無を確認しながら必要な世帯へ配達しております。49歳以下の世帯につきましても、食品のオンライン注文等ができない方や、支援する方が近隣にいない世帯に配達を行っております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　利用者アンケートを実施しているそうですが、その結果、改善につながった点があればお示しください。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　利用者アンケートに頂いた御意見を参考に、食料品では菓子類から発熱時に摂取しやすいゼリーへの入替えや、粉末状のスポーツドリンクを追加いたしました。また、手指消毒用アルコール、薬用石けんなどの衛生用品の追加も行ったところでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　前回議会において、ワクチンの副反応について、より丁寧な情報発信に努めるとの答弁でした。その後、具体的にどのように検討され、情報掲載しているか、お示しください。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　ワクチン接種による副反応の情報につきましては、これまでも正しい情報を広く周知するために、複数の媒体で繰り返し発信してまいりました。　まず、本年１月号の市報すいたには、全国における副反応疑い報告件数を掲載し、３月号には死亡の疑い報告件数も含めた内容を掲載しております。また、市のホームページでは、本市の副反応疑い報告件数を掲載するとともに、新たに追加接種における交互接種の情報を掲載しております。　今後も引き続き、より丁寧な情報発信に努めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　５歳から11歳の小児のワクチン接種が本市では３月から行われる予定ですが、保護者の方々から情報の少なさに対する不安の声を聞いております。小児への影響については、特に詳細な情報発信を求めますが、具体的にどのような情報をどのように発信していくのか、御所見をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　５歳から11歳の子供への新型コロナワクチン接種につきましては、ワクチン接種の効果と副反応等のリスクの双方について、十分御理解いただくことが必要と考えております。そのため、今月21日に接種するワクチンと回数、間隔、対象年齢、副反応、接種を受ける上での注意事項などの情報を、新たに市のホームページに掲載したところでございます。　また、ワクチン接種について、保護者の方と接種される本人が一緒に検討していただけるよう、厚生労働省が作成したリーフレットを、接種券発送時に同封する予定でございます。リーフレットには、新型コロナワクチンの効果や安全性、注意事項などが子供にも分かりやすいように記載されております。　今後、国からの通知に基づき、市民の皆様には滞りなく周知してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　３月末で、中核市移行引継ぎ業務が終了します。４月からはどのような人員体制になるのか、お示しください。また、感染拡大によりコロナ対応の業務が逼迫する中でも、スムーズに新体制に移行できるのか、併せてお答えください。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　本年３月末に９名の職員が大阪府に戻られ、新年度より保健師５名、精神保健福祉士１名、薬剤師２名、事務職の２名の市職員、計10名を加えた職員体制を予定しております。　新型コロナウイルス感染症の影響で、昨年度は見送った業務につきましても、本年度は実施することができ、府から移管を受けた全ての業務の引継ぎが完了できたものと考えております。　引き続き、業務の水準を落とすことなく、市民に身近な保健所として、細やかな市民サービスの提供に努めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　福祉施設等で感染者が判明し、臨時休業した場合、利用者への電話対応などでサービス利用とみなすことはできますが、他の施設を利用した場合は対象外となります。利用料収入の減少に悩む施設等への支援策を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　福祉施設等に対する支援につきましては、利用者へ安定的にサービスが提供できるよう、引き続き施設の状況等を見極めながら、国及び府への要望も含めて検討してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　国、府への要望もいいですけども、市単独でできる支援についても積極的に御検討ください。　当初予算に小学校給食の無償化、中学校給食の給食費を半額にする案が提案されています。全員喫食の小学生はともかく、選択制の中学生にとっては、公平性の観点から不適切であると指摘し、全員を対象とした支援策を講ずるよう求めましたが、どのような検討がなされたのか、お示しください。 ○池渕佐知子副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　児童・生徒全員を対象とする支援につきましては、例えば学校徴収金の教材費に対する補助について学校教育部内で検討いたしましたが、生活保護や就学援助など、他制度との調整が必要なこと、また教材費の額が学校や学年によって異なるため、補助額の算定が困難であったことなどから、今回の施策化は見送ったものでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　市民生活への支援が目的でありながら、給食費の減額では特別支援学校の児童、生徒、フリースクールを利用する児童、生徒は恩恵を得ることができません。公平性の観点から問題があると考えますが、副市長の御見解をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当部より御答弁申し上げます。　子供たちの学びの場は様々ございますが、今回の給食費の提案は、市立小・中学校の給食を通じて、子育て世代の家計への速やかに実施できる支援策として、総合的に判断したものでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　本市におきましては、新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプランの中で、市民生活、事業活動、また医療・福祉現場、学習活動を支えるための取組を進めております。小・中学校の給食費の減額につきましては、教育委員会で総合的な判断の下、提案された内容でございまして、それについて予算提案をさせていただいたものと認識しております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　市民生活への支援ということですから、学校教育部としての施策にとどめる必要はないわけです。児童部の施策として、対象世帯への給付というのも検討できたはずです。他部署に対して施策を検討するよう指示はしなかったのか、副市長の答弁を求めます。 ○池渕佐知子副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　現在、子育て世帯につきましては、子育て世帯への臨時特別給付金の速やかな給付に努めているところでございます。長期間にわたりコロナ禍の影響を受けている市民の生活を支援するため、これまでの間、各部局には優先的に実施すべき施策の提案を指示してまいりました。　令和４年度（2022年度）当初予算には、各部局がそうした観点に立って検討した施策の実施経費を計上させていただいていると考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　市の施策から漏れている方々がいるということを、しっかりと見ていただきたいと思います。　次の質問に行きます。　学校規模の適正化の取組について、市ＰＴＡ協議会や連合自治会長を対象とした説明会を実施されたと聞きます。それぞれからどのような反応があったか、お示しください。 ○池渕佐知子副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　学校規模適正化基本方針の説明会につきましては、さらなる周知の推進や素案作成段階での意見聴取など、細部に対する意見はそれぞれございましたが、総意としては、どちらの説明会におきましても、子供たちにとってよりよい教育環境をつくるための学校規模適正化に対する理解をおおむね得られたものと感じております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　今後、各校や各連合自治会が説明会の開催を求める声があれば、実施していくつもりなのか、お答えください。 ○池渕佐知子副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　この基本方針の説明につきましては、説明会で説明した内容の動画を作成し、ホームページ上で閲覧できる環境を整備いたしました。　今後、作成した説明動画を十分に活用いただけるよう周知してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　校区変更が影響を及ぼす可能性がある分野について、庁内でも精査されていると聞きます。詳細をお示しください。 ○池渕佐知子副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　通学区域の見直しを行った場合に生じる影響につきましては、人権、市民自治の分野では自治会活動支援など、防災、防犯の分野では防犯カメラの設置など、福祉、健康の分野では地区敬老行事など、子育て、学びの分野では留守家庭児童育成室など、都市形成の分野では公園の園路を通学路に指定する場合の影響など、都市魅力の分野では地域スポーツ促進など、計32の事業等に対して影響が出るものと把握しております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　生じる影響について、どのように解決していくか、市長の思いや御所見をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　通学区域の見直しを実施した際には、地域の自治会や団体活動に影響が生じると認識しておりますことから、学校規模適正化実施計画の素案を検討する際には、関係者の皆様の意見を伺うとともに、庁内の関係所管に対しても協議や情報提供を適宜行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　校区変更につきましては、大きな問題でございます。全国で近年、統合、廃合、廃校ですね、それから校区変更というのは頻繁に行われております。本市におきましては新設まで行いました。　このように、校区というのはフレキシブルなものでございます。何を目的かといいますと、ただいま担当から申し上げましたように、子供にとっていかに良好な教育環境を整えるかというのが第一です。ただ、校区を変更しますと、通学する子供、例えば兄弟で学校が違うとかも出てきますし、地域にも影響がございます。　しかし、先ほど申しました第一の目的をしっかりと果たすために、十分な関係者の御理解を得る努力をしたいと思っております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　もちろん子供のことが第一でいいですけども、地域の方々にとっても、別にマイナスばかりじゃないという視点が必要じゃないかなと私は思っています。例えば、新しい担い手を発掘したり、効果的な手法を新たに取り入れたりする好機と、そういう捉え方もできるんじゃないかなと思ってます。　市民の方々が前向きにそれを捉えることができるよう、関係所管の全力なサポートを求めたいと思います。　スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの正職員化や、配置人数の拡充について検討状況をお示しください。 ○池渕佐知子副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　現状の配置における課題の整理を行い、専門職の視点を最大限に生かすために、どのような配置が望ましいかについて検討を行っているところでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　埼玉県や仙台市では、児童、生徒、保護者の心の悩みに親身になって相談に応じることができる方々を、さわやか相談員として各校に配置しています。登校日数は毎日や週３回など様々ですが、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーより児童、生徒に身近な存在として、大きな役割を果たしているそうです。本市でも参考にしてはいかがでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　御紹介いただきました、さわやか相談員につきましては、相談できる身近な存在として大きな役割を果たしているとのことですが、任用に当たり、心理に関する専門的な資格は必ずしも求められておりません。一方、本市のスクールカウンセラーは、臨床心理士や公認心理師の資格を有し、専門的知見に基づいた相談や、心理面からのアセスメントが可能です。　今後は、より気軽に相談できる時間と空間を増やすことを目指し、スクールカウンセラーの正職化を含め、相談体制の充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　スクールカウンセラーにこだわる必要はないと思います。子供たちの相談相手の充実という観点から、環境整備に努めてください。　児童虐待防止やヤングケアラーの把握などのため、各家庭が直面している課題を把握し、必要があれば寄り添い、解決や負担軽減に結びつけることが必要です。　各校において、福祉的な視点から、全児童・生徒への面談等は実施されているでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　各校におきましては、週に１回程度実施されている担当者会議で情報共有を行い、スクールソーシャルワーカーの参画により、福祉的な観点からもアセスメントを行うことで、児童、生徒を適切な支援につなげております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　それでしたら、問題がある生徒へのアプローチはできるんですけども、一見、問題があると分からない生徒へのアプローチに、不足があるんじゃないかなと思います。ぜひ、全児童・生徒への面談というのを実施してほしいと思います。　また、不登校の児童、生徒、その保護者に対して福祉的なアプローチを実施しているか、お示しください。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　家庭環境の改善により、登校が再開することもあることから、スクールソーシャルワーカー等の専門家と協働し、適切なアセスメントの下、課題解決に努めております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　多様化する家庭問題に対応するため、教育と保健、福祉が連携し、アウトリーチ型で家庭を支援する自治体もあります。手法は様々ですが、家庭教育支援チームとして、ＮＰＯや地域人材も活用しながら家庭訪問を行い、子育ての悩みなど相談しやすい関係を築いていきます。　本市でも実現したい取組ですが、現状をお示しください。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　学校においては、児童、生徒の生活背景を適切にアセスメントし、家庭の状況等を把握しております。　さらに、スクールソーシャルワーカーが関係諸機関と連携し、アウトリーチが必要な家庭に対しては継続したつながりを持ち、適切な支援につなげております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　学校との信頼関係が崩れている場合、学校関係者は当該家庭にアプローチすることができないんです。そこで、多様な立場の方々が関わるという意味が見出されます。先進事例を研究していただきたいと思います。　埼玉県坂戸市は、小・中学校でのいじめや不登校について、保護者や児童、生徒が学校などを通さずに、直接弁護士に無償で相談できる委託料を予算計上しており、学校や教師への不信感を持つ子供たちを守るには、学校と無関係な専門相談窓口があるべきだと市長は述べたそうです。　教育委員会でなく、子供の味方に立ち、求められる選択肢を用意したすばらしい施策だと考えます。市長の御見解を求めます。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　まずは担当より御答弁申し上げます。　本市では、いじめや不登校を含む学校生活に係る相談を、学校担当の指導主事や、いじめ対応支援員が日常的に受けております。また、本年度２学期より一人１台端末を活用した、いじめ防止相談ツール、マモレポを導入し、学校だけではなく教育委員会へも相談できるツールとして周知しており、運用の促進に努めております。ほかにも、スクールソーシャルワーカーや教育相談員、スクールカウンセラーといった専門家に直接相談できる支援体制を整えております。　このように、本市においては、市長部局との連携を基盤とした取組を展開していることが大きな特徴であり、児童、生徒と向き合った取組を進めております。　今後とも、児童、生徒や保護者が、様々な形で相談できる支援を行ってまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいまの御質問の中で、教育委員会ではなく子供の味方に立ったというフレーズがございました。私は非常に大きな衝撃を受けました。味方という言葉ですね。敵、味方の問題じゃないです。教育委員会も精いっぱいやってますし、外部の力をお借りすることも一つの選択肢であるということで、少し違和感はありましたが趣旨は御理解できます。ケースによっては外部の力をお借りしたほうがいい場合もあるでしょう。　教育委員会からの答弁でありましたソーシャルワーカー、相談員、カウンセラー、その頭にスクールをつけた、そういう外部専門家を内部化する。スクールをつけるということは内部化をするということです。そういう考えは、御紹介いただいた取組事例をさらに一歩進めたもの、そういう概念であるということを御理解ください。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーを内部化してしまったがために、学校側の立場に立った人と見られている状況が生まれているわけです。ですから、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーではない方々も選択肢として必要だと。内部化したことによって、新たな問題も生じる。そこを着目していただきたいと思います。　東京大学のバリアフリー教育開発研究センターと協定が締結されました。その経過、目的をお示しください。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　今年度、東京大学バリアフリー教育開発研究センターが開発したデジタル教材を本市教育センターにて活用し、授業実践を行ったことがきっかけとなっており、教育プログラムや学びの場を共同で開発し、本市の学校をインクルーシブな空間に再編することにより、教育を起点として吹田市をインクルーシブな社会にしていくことを目的としております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　同センターは、フル・インクルージョンを実現する大阪市立大空小学校と交流協定を結んでいます。市長や教育長は、大空小学校の見学に行かれたのか、同校の理念に共鳴されたのか、また同校と同じくフル・インクルージョンを目指すべきとお考えなのか、答弁を求めます。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　当該校の初代校長である木村泰子さんには、昨年度及び今年度、管理職研修の講師として、学校でのフル・インクルージョンについて御講演をいただきました。　今回の連携協定では、学校だけではなく、子供たちを取り巻く全ての環境へと視点を広げ、社会全体をインクルーシブなものに再編していくことを目途としております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　市長、副市長に対しても質問してるつもりだったんですけど、御答弁をお願いできますでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇）
   ◎後藤圭二市長　ただいま担当から御答弁申し上げたとおりです。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　学級編制におけるダブルカウントの実施に必要な教員を加配するため、国、府に要望すると答弁を続けられておりますが、いまだ実現していません。それでも市独自の対策は行わないという考えに変わりはないでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　支援学級在籍児童・生徒を通常学級の児童・生徒数に含めた学級設置については、引き続き国、府に要望してまいります。また、現状においては、法令や制度に基づいた学級編制の確実な実施に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　少人数学級充実事業に取り組む枚方市では、約５億円の人件費をかけて、市独自で76名の講師を配置しています。講師の確保のため、正規採用につながる研修を実施するなど、工夫も凝らしています。子供たち一人一人にきめ細やかな指導をしたいという強い思いの中で実施されています。　吹田の子供の教育は吹田市が責任を果たすというなら、吹田市でもこれくらいの費用は負担すべきではないでしょうか、市長の御所見をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　まずは担当より御答弁いたします。　教育委員会としましては、財政的な支援をしっかりと受けながら、本市固有の教育に係る課題の解決に取り組んでおり、子供たちの学習環境の充実や、教職員の働き方改革等に資する方策について、今後も関係部局と連携、協議してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　確かに、我が国の教育予算はＯＥＣＤの中でも低位であることは、ここでも御答弁申し上げました。お金で解決できる、すべき課題があることは、これは事実です。特に人件費がそれに当たりますが、教師ではなく、ただいま御紹介いただきました講師の人数を確保することで、現場における教員、教育の健全性が保たれるのかどうかというのは、私は正直分かりません。ここは、教育委員会から御意見を頂かなあかんと思ってます。　吹田市の教育を責任を持って担うためにも、学校教育が抱える複雑で根本的な問題点を明らかにして、一つずつ解決をしていくことが、まさに近道になると考えております。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　現在の吹田市の学校現場でも、多くの講師の方々が御活躍されていて、教育水準が低下されていることは見られないと思います。枚方市でも同様だと思います。その辺、しっかりと研究していただきたいと思います。　通級指導教室を増設し、特別支援学級に在籍する児童、生徒を移行させる方向性が示されたと聞きます。その意図や今後の計画についてお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　自閉症情緒学級の在籍者の中には、常時の介助や付添いを必要としない児童、生徒も多く、通常学級に在籍し、通級による指導を受けることで、個別最適な支援につながることが期待できます。　今後、学校規模適正化の動きと合わせて、通級による指導の充実、設置拡大を行うことで、必要な支援が必要な児童、生徒に適正に行える体制を構築してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　通級指導教室と特別支援学級は、対象となる児童、生徒の特性に違いがあると理解していますが、そこに問題はないのでしょうか。また、保護者や利用児童・生徒から要望があったのでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　通級指導教室は、巡回相談、入級会議を経ての入級となりますが、支援学級、通級指導教室ともに本人の特性を考慮した上で、個別最適な指導、支援につながるよう、本人、保護者の意向を尊重しながら合意形成を図っております。　また、入級の経緯としては、保護者、本人からの要望によるものや、学校からの情報提供によるものもございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　通級指導教室への移動は保護者が担うことになります。市として対策を講じるのでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　今後、通級指導教室の拡充を図ることにより、自校での通級指導が可能となり、保護者の送迎に係る負担は、解消できるものと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　通級指導教室の拡充は否定しませんが、そのことによってダブルカウントの問題を解消していこうとするのであれば、そこは疑問が残るということを指摘しておきたいと思います。　摂津市で起きた児童虐待事案では、市の担当者が何度も面会していながら未然に防ぐことができませんでした。保育士、家庭児童担当課、母子保健担当課、全ての職員が一度に入れ替わってしまったことが一因とされています。　人間関係の構築に時間がかかることから、異動が発生することを考慮し、複数担当制にすべきと考えますが、吹田市の現状を教えてください。 ○池渕佐知子副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　保育所等におきましては、児童虐待などの重大事案に限らず、継続性を持って対応できるよう、職員配置に配慮するとともに、担任を含む複数人での対応や、情報の引継ぎに努めております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　摂津市では、担当案件300件で職員が５人で人手不足だったと指摘されていますが、本市はそれを上回っています。人員体制の現状と、今後整備すべき適正人数についてお示しください。 ○池渕佐知子副議長　岸上理事。 ◎岸上弘美理事　本市では、現在10名の相談員で児童虐待相談の対応をしており、子ども家庭総合支援拠点における自治体の人口規模や、相談件数に基づく相談員の配置基準は満たしている状況でございます。　今後も引き続き、相談件数に応じた適正な相談員の配置に努めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　家庭児童相談は非常に負担が大きく、できるだけ業務を分担すべきと考えます。兼務発令を利用し、日中は他部署での通常業務に従事し、夕方から支援家庭を訪問するということも検討できます。児童虐待は市役所を挙げて対応するという意識の向上も期待できます。　副市長の答弁を求めます。 ○池渕佐知子副議長　岸上理事。 ◎岸上弘美理事　まずは担当より御答弁申し上げます。　家庭児童相談室の業務につきましては、児童虐待相談への対応等、一定のスキルや経験を必要とするものがあり、兼務による運用は難しいものと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　今、担当から御答弁させていただきましたように、家庭児童相談に関する業務は、スキルや経験のある職員を配置することが望ましく、業務に精通していない職員に兼務発令をして当該業務に当たらせることは適していないと考えております。　一方で、児童虐待に関する通報件数は増加傾向にありますので、引き続き必要な職員体制の構築に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　一定の経験を経た、スキルを持った職員の方々をどう活用していくか。時間がたって他部署に異動したらそれでおしまいというのではなくて、継続して取り組んでいただくということを期待したいなと思って提案をしております。ぜひ御検討ください。　案件が多過ぎて、ケース会議が長時間化する一方で、１件の事案にかける時間が限定されると聞きます。担当をブロック分けするなど、職員の負担を減らし、一件一件に質の高い考察を行う必要を感じますが、対策は検討されているでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　岸上理事。 ◎岸上弘美理事　今回の事案を受けまして、会議の運営につきましては、関係機関との協議の時間をできるだけ多く確保するために、口頭での資料説明を省略する等の工夫を行っているところでございます。　また、リスクの高い事案につきましては、事前の調査やリスクアセスメントを入念に行い、慎重に判断し提案するよう努めております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　保育所等において、児童虐待の兆候を見逃さないことが大切です。保育士の観察力を高めるスキルアップのための研修などは実施されているでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　保育所等におきましては、児童虐待の兆候がないか早期に気づけるよう、専門家による講習を毎年度の研修計画に組み込むなど、職員のスキルアップに努めております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　ＤＶや貧困、鬱病など、心の不調に気づき支援することも大切です。これは保育士の専門外であり、特別な配慮を必要とする家庭を支援する人材である保育ソーシャルワーカーを活用すべきです。　国では、地域連携推進員として保育ソーシャルワーカーを配置する場合の補助制度を令和２年度から実施しています。本市でも導入すべきと考えますがいかがでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　保育所等の役割といたしましては、日頃の保育だけでなく、ＤＶや貧困など、様々な配慮を必要とする家庭への支援も重要であると認識いたしております。　家庭支援につきましては、職員研修のテーマとして取り入れているほか、施設への巡回相談の機会に必要な支援を行い、関係機関とも定期的に情報共有を図っております。　今後も引き続き、効果的な支援の在り方について検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　各家庭へのアウトリーチの充実は従来から求めているところです。乳児家庭全戸訪問事業について、直近の面談率をお示しください。また、令和元年度より家庭訪問における事前の日程調整や不在家庭の再訪問を行う職員を配置されましたが、その効果について、またさらなる面談率の向上に向けて検討していることがあればお示しください。 ○池渕佐知子副議長　岸上理事。 ◎岸上弘美理事　乳児家庭全戸訪問事業における直近の面談率につきましては、月ごとにおおむね51％前後で推移しております。不在家庭の再訪問につきましては、連絡先を把握できた家庭を中心に日程調整を行った上で実施しており、そのような連絡調整や再訪問を行うために、会計年度任用職員を配置したことで面談率の向上に寄与しております。　さらなる面談率の向上のためには、再訪問の際の連絡先や状況の把握が難しい家庭について、保健センターなど関係部局の協力を得ながら対応する必要があると考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　各種乳幼児健康診査の未受診児訪問の実施方法、面談率等の状況をお示しください。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　乳幼児健康診査の未受診児の対応につきましては、大阪府の未受診児対応ガイドラインに沿って実施しております。未受診訪問を行う前に、保育園や幼稚園等の登園状況や直近の医療機関の受診状況等を確認しております。これらがいずれも確認できない場合は、保健師が家庭訪問を行っております。　令和２年度（2020年度）の保健師の訪問での面談率は55.6％、訪問や関係機関によって最終的に現認ができた割合は93％でございます。　なお、確認できなかったお子さんについては、家庭児童相談室に調査を依頼し、全ての未受診児の状況を把握しております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　地域や行政機関の目の届きにくい未就園児等の安全確認を実施するための、未就園児等全戸訪問事業については、民間団体への委託も含め、国の予算措置が行われています。本市でも実施すべきではないでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　岸上理事。 ◎岸上弘美理事　未就園児等全戸訪問事業につきましては、乳幼児健診未受診や未就園等の関係機関による状況確認が難しい児童を継続的に把握することを目的としています。　本市におきましては、関係部局との連携により、あらゆる手段を講じながら未就園児等の状況把握を行っているため、現時点における当該事業の必要性は高くはないものと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　子育てに関する相談を気軽にできるよう、ＬＩＮＥを活用し、24時間対応する自治体もあります。本市でも導入できないでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　ＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した子育て相談についてでございますが、現時点においては児童部各所管で24時間相談対応ニーズの声は寄せられておりません。　ＬＩＮＥ等も含めまして、他市でのＳＮＳ導入例及びＩＣＴを活用した相談方法の事例について把握に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　児童相談所の設置について、先行する豊中市から学ぶことは大きいと思います。何らかの連携が行われているか、お示しください。 ○池渕佐知子副議長　岸上理事。 ◎岸上弘美理事　児童相談所の設置につきまして、現時点では豊中市との連携は行っておりません。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　保育園の入所申請をオンラインで可能とすることは評価しますが、まだまだ改善すべき点があります。例えば、一時預かり事業については、各保育所等に電話で確認することになっており、利用者に大きな手間がかかります。受入れ可能かホームページで把握できるようにする、オンラインで利用申込みができるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　一時預かり事業のＩＣＴ化についてでございますが、現在の一時預かり事業の利用においては、保育士による利用希望者への電話等によるヒアリングを行い、安全対策を十分に講じ実施しております。　また、コロナ禍における利用児童の健康把握の重要性は増す一方で、一時預かり事業を休止せざるを得ない事業所も増えております。　これらのことから、他市の実施状況の把握に努めるとともに、利用者の利便性の向上策について研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　子供食堂の整備について、市として箇所数などの目標はあるのか、また開設補助制度がほとんど活用されていない状況をどう分析しているか、お示しください。 ○池渕佐知子副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　子供食堂の整備目標数につきましては、中学校区に１か所程度の開設を目指しているところでございます。　新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で、子供食堂での食事提供が難しい状況にありますが、今年度においては補助制度を活用し、11月に１か所が新規開設済みであり、３月にはさらに１か所が新規開設を予定しているところでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　先ほど、馬場議員の児童虐待の質問の１問目で、岸上理事、健康医療部長の答弁が漏れていましたので、ただいまから答弁を求めます。岸上理事。 ◎岸上弘美理事　家庭児童相談室における児童虐待対応につきましては、地域ごとに複数名の相談員を配置し、常に複数での対応を基本としております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　保健センターの支援体制につきましては、小学校区ごとに保健師１名を配置し、児童虐待のリスクが高いケースなどには複数の保健師で対応しております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　子供食堂の整備について、目標まであと10か所の開設が必要ですので、コロナ禍でありますが、早期に整備できますよう、団体のニーズに合った支援制度について御検討いただきたいと思います。　吹田市第２次地球温暖化対策新実行計画が昨年策定されましたが、令和２年度までに市域の温室効果ガス排出量を平成２年度比で25％以上削減するという前計画の目標について、達成が困難な状況とされています。　市の取組として不足していた部分はどこにあるのか、前計画の総括と共にお示しください。 ○池渕佐知子副議長　環境部長。 ◎道澤宏行環境部長　温室効果ガス排出量の目標達成が困難な主な要因といたしましては、人口の増加や電力排出係数の上昇のほか、家庭部門や業務部門における活動量とエネルギー消費量の増加が要因として挙げられます。　市として市民や事業者に対し、省エネルギー機器や再生可能エネルギーの導入を促す施策が十分ではなかったと認識をしております。　今後は、目標達成に向け、ＲＥ100の推進と市の率先行動により、ライフスタイルや事業活動の転換を促してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　計画では、学校での環境教育（エコスクール）の推進が掲げられています。文科省では、環境教育の全体計画を学校で策定するよう求めていますが、本市の状況をお示しください。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　環境教育につきましては、各教科の年間指導計画や総合的な学習の時間の計画の中に位置づけ、全校において全体計画を策定しております。　例えば、小学校の総合的な学習の時間においては、主に４年生、５年生が年間もしくは学期を通して学習に取り組み、その学習の成果を各学校及び外部団体が主催する環境学習発表会等で発表しております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　文科省は、外部団体との協力などにより、気候変動をめぐる教育の充実を求める通知を昨年６月に出しています。本市の現状をお示しください。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　気候変動をめぐる教育については、児童、生徒が多様な機会を得ることができるよう、他室課及び外部団体との連携や地域市民等を招聘したゲストティーチャーの取組、小学校全校で吹田市資源循環エネルギーセンターや泉浄水所の見学を行うなど、体験的な活動を実施しております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　公共施設における省エネルギー機器などの導入推進に関しては、ＬＥＤ化の予算が計上されていますが、再生可能エネルギー利用設備の導入について、現状と目標、今後の進め方をお示しください。 ○池渕佐知子副議長　環境部長。 ◎道澤宏行環境部長　昨年度末における、街路灯や公園の電灯などを除いた太陽光発電設備の導入実績は32施設であり、これは公共施設全体の約９％に当たり、市の消費エネルギーの約0.6％に相当します。　また、第３次環境基本計画において、街路灯や公園の電灯などを含めた再生可能エネルギー利用設備を77施設、130件導入する目標を掲げており、昨年度末における進捗は57施設、88件でございました。本市では、施設の設備の新設及び大規模改修時には、特段の事情がない限り再生可能エネルギーを導入することとしております。　なお、毎年、再生可能エネルギーの導入を含む環境基本計画の進捗について、環境審議会において御審議いただいておりました。その際の各部局への照会時において、施設管理者に対し設備の導入を働きかけております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　防災拠点をはじめとした公共施設における大規模災害時の自立・分散型エネルギー確保に向けた再生可能エネルギーと蓄電池を組み合わせた電気設備については導入を急ぐべきと考えますが、検討状況をお示しください。　小・中学校の屋内運動場については、今回の空調整備の設置と合わせ検討すべきではないでしょうか、併せてお答えください。 ○池渕佐知子副議長　環境部長。
   ◎道澤宏行環境部長　まずは環境部から御答弁申し上げます。　現在、補助金の活用等を含め、再生可能エネルギーと蓄電池を組み合わせた電源設備の導入推進を効果的に行うため、国や府に情報収集を行っているところです。　効果的な取組となるよう、先進事例を研究するとともに、関係部局にも働きかけてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　続きまして、学校教育部から御答弁申し上げます。　小・中学校の屋内運動場の空調整備につきましては、できる限り早期の全校における整備完了を目指すため、検討及び整備期間等の増大につながる太陽光発電設備等と合わせた整備は、実現が難しいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　災害時要援護者や津波浸水予想地域外へ避難する時間がなくなった地域住民等が、緊急一時的に避難退避するビルを津波・洪水避難ビルとして、公共施設だけではなく民間施設との協定も結んでいます。それぞれの避難ビルに、毛布や飲料水などの配備ができているのか、お示しください。 ○池渕佐知子副議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　津波・洪水避難ビルとして指定しております公共施設17か所のうち、小・中学校14校及び内本町コミュニティセンターにつきましては、毛布や飲料水などを配備しております。残る公共施設２か所及び民間施設16施設につきましては、配備はしておりませんが、今後、施設管理者と配備について協議を進めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　本市では、英語や中国語、韓国語でもハザードマップを作成しており、評価できますが、特性に応じた障がい者向けのハザードマップの作成について、現状をお示しください。 ○池渕佐知子副議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　今年度、データ版を作成しておりますハザードマップにつきましては、色彩が重要な情報伝達要素となりますことから、国が示す水害ハザードマップ作成の手引に基づき、ユニバーサルデザインの観点から、高齢者や色覚に障がいのある方にも見やすくするため、色の明度差や組合せに配慮したものとしております。　また、令和４年度（2022年度）予算に計上しております防災ブックの更新に際しましては、ハザードマップを防災ブックに冊子化することを計画しております。作成に当たりましては、既に防災ブックは点字版を作成しておりますので、冊子化する際に、ハザードマップにつきましても点字や音声化も含め、障がいのある方にも配慮したマップになるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　洪水や高潮の被害が想定される地域において、無規制に建築を許可していくことが適切か、専門家からも疑問の声が上がります。１階部分をピロティーとし、居住世帯がいない状況とする代わりに、容積率や高さ制限を緩和し、誘導を図るということも考えられます。浸水想定地域での建築許可について、副市長の御所見をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　建築基準法で規制された容積率や高さ制限を、防災を目的に緩和するには、法令等による規制が必要になります。洪水や高潮の被害が想定される地域における容積率や高さ制限の緩和規定は法令等に定めはございません。　一方、津波につきましては、津波防災地域づくりに関する法律に、津波浸水想定による容積率の緩和が規定されておりますが、吹田市内は津波浸水想定が設定されていないため、緩和規制を適用することができません。また、同法による高さ制限の緩和はございません。　近年、全国で災害が多発しており、様々な法改正が今後想定されることから、国や府の動向を注視してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　辰谷副市長。 ◎辰谷義明副市長　ただいま担当部局から答弁申し上げましたとおり、防災を目的とした容積率や高さ制限の緩和には、法令等による規定が必要になります。　ただ、近年、全国で災害が多発しており、被害想定の見直しや様々な法改正も今後想定されることから、担当部局に対しまして、国や府の動向を十分注視するよう指示してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　大規模アリーナ建設について、大阪府や事業者からの事前相談の状況と、集合住宅に関する新たな提案があったか、お示しください。 ○池渕佐知子副議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　万博記念公園駅前周辺地区活性化事業につきましては、大阪府同席の下、事業予定者から令和３年（2021年）８月以降継続して説明を受けております。　今般、改めて説明を受けたコンセプトの目的や手法等といたしましては、アジアを代表する次世代型の新たなスポーツ、文化の拠点形成を目指し、世界最先端のアリーナとビジネスイベントなどを行うＭＩＣＥ機能を中心として、同一地区内に相乗効果を発揮する様々な機能を複合的に導入するものでありました。　本市としましては、広域的な活性化、地域貢献に寄与する新たなスポーツ、文化の拠点づくりを目指す内容であり、課題となっている住宅につきましても、そのコンセプトの目的が当該地区のさらなる魅力の増進と機能向上につながるものであると認識しております。　今後も引き続き、事業予定者の提案の実現性や担保性についての確認を進め、具体的な計画につきましては、様々な条例手続の中で適正に審査してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　条例では、例外が認められる条件として、当該地区の機能増進のため必要と明記されています。機能増進につながるではなく、必要です。この必要についてどのように解釈しているか、お示しください。 ○池渕佐知子副議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　現在、事業予定者からコンセプトについての説明を受けた段階であり、具体的な事業について条例協議等を行っているものではありません。当該条文は、建築物の規模や構造等による制限だけでなく、その目的や機能に応じて必要性を判断することを求めているものと考えております。　今後も引き続き、事業予定者の提案の実現性や担保性についての確認を進め、具体的な計画につきましては、様々な条例手続の中で適正に審査してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　2025年の大阪・関西万博が近づいてきました。国内外の多くの人々が注目するイベントであり、本市もその機会を多方面で活用すべきと考えます。万博のテーマであるＳＤＧｓの推進について、吹田市民や子供たちに発信する機会と考えますが、何らかの準備を進めているか、お示しください。 ○池渕佐知子副議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　令和12年（2030年）を目標年次とするＳＤＧｓにつきましては、官民問わず多様な主体の意識、取組が重要であると存じます。ＳＤＧｓ達成への貢献を目指すとされている令和７年の大阪・関西万博の開催によりまして、各方面の取組が加速化されることを期待いたしますとともに、本市といたしましても、万博関連の取組を今後検討いたします際には、ＳＤＧｓに資するテーマ性を持たせる方向性があり得るものと考えております。　いずれにいたしましても、引き続きゴール達成に寄与する施策の推進に努めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　本市の魅力を内外に発信する機会でもあります。市区町村とバーチャル大阪館と連動し、観光客を誘致するという案もあると聞きます。大阪府・市と何らかの協議を行っているか、お示しください。 ○池渕佐知子副議長　乾理事。 ◎乾詮理事　令和４年（2022年）１月１日に発足しました大阪府・大阪市万博推進局と本市の間で、市民の万博開催への機運を高めるための連携について協議を始めております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　魅力発信のツールとして、あルック吹田などがありますが、紙ベースのものをＰＤＦ化してホームページに載せているだけで、新たな時代に対応しているとは言えません。魅力発信にＡＲやＶＲを活用する自治体も広がっています。　本市の観光行政について、Inforestすいたの委託事業者交代を機に、抜本的に見直すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　乾理事。 ◎乾詮理事　本市の魅力発信は、紙媒体のみならず、ホームページやＳＮＳ等の活用を行っているところでございます。また、令和３年（2021年）12月から民間企業の運営するニュースサイトへ記事の投稿も始めております。さらに、吹田市情報発信プラザ（Inforestすいた）の委託事業者変更に伴い、吹田市観光ウェブの刷新、公式ＬＩＮＥアカウントの開設を進めるなど、新しい情報発信媒体を用意し、市内の魅力や旬な情報の発信を行ってまいります。　今後も、発信する内容等に合わせてＡＲやＶＲを含め、最善の媒体を都度検討、実施してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　大阪府では、府内市町村のデジタル化推進のための体制強化を図っています。デジタル改革について、大阪府とどのような連携が図られているか、お示しください。 ○池渕佐知子副議長　岡松理事。 ◎岡松道哉理事　大阪府との連携につきましては、主に大阪府がスマートシティ実現を図るために運営している大阪スマートシティパートナーズフォーラムを中心として、国、府、市町村の取組状況に関する情報共有や、各種のセミナー、ワークショップへの参加等を行っております。　また、システム調達に関しましても、今年度は職員間の情報共有のためのシステムにつきまして、本フォーラムの取りまとめの下で共同調達に参加いたしました。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　特定事業者の独自技術に大きく依存したシステム等を採用した際に、他の事業者のシステム等への乗換えが困難になり、運営費用の適正化を図れないというベンダーロックインの是正に期待したいところです。この問題についての認識と検討していることがあればお示しください。 ○池渕佐知子副議長　岡松理事。 ◎岡松道哉理事　ベンダーロックインにつきましては、御質問のとおり課題認識しており、様々な取組において適正な競争の確保に取り組んでいるところでございます。　まずは、職員のＩＣＴスキル不足という問題を補い、特定のシステム事業者への過度な依存を防ぐために、情報政策室及びコンサルティング事業者によるＩＣＴ相談会を実施し、各所管の疑問点を解決できるような支援を図っております。　また、いわゆるＲＦＩと呼ばれる情報提供依頼の手続、具体的にはシステム調達等に先立って事業者からの情報提供を公募することで、構築・運用費用やシステム要件を精査していくといった手法も活用しております。　さらには、自治体ＤＸの取組の一つである自治体情報システムの標準化、共通化も課題解決に大きく資するところであり、今後、積極的な検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　大阪府では、府民の行政サービスへのアクセス向上を実現するため、大阪広域データ連携基盤、通称ＯＲＤＥＮの整備に着手しています。この事業にどれだけ協力するかは、市町村ごとの判断とのことですが、本市としての考えをお示しください。 ○池渕佐知子副議長　岡松理事。 ◎岡松道哉理事　大阪広域データ連携基盤、通称ＯＲＤＥＮは、大阪府がスマートシティ戦略の機能拡張として掲げる大阪データ戦略の下、官民データの連携及び活用を図るためのプラットフォームとして実現を目指しているものでございます。　具体的な動きにつきましては、令和４年度に大阪府が整備を進めていき、その中で府下自治体への情報提供が逐次なされていく予定となっております。　したがいまして、現時点において特段の取組はございませんが、自治体ＤＸ推進の観点から実現に向けて情報を収集しながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　千里山配水場の配水池上部広場について、地域住民への開放を求めてきました。まずは、限定開放を目指したいとの答弁がありましたが、その後の検討状況をお示しください。 ○池渕佐知子副議長　水道部長。 ◎山村泰久水道部長　千里山配水場の上部利用につきましては、地域と連携した防災訓練などを想定しておりますが、現在、水道部では各連合自治会を対象に、各小学校に配備しました組立式給水タンクの設置訓練を優先して進めているところです。　引き続き、地元自治会の要望に応じて調整の上、対応してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　上部広場の建設費用と毎年の維持費用をお示しください。 ○池渕佐知子副議長　水道部長。 ◎山村泰久水道部長　配水池上部を含めた場内全体の緑化につきましては、平成10年度（1998年度）に1,995万円を工事費として支出しております。また、令和３年度（2021年度）の維持管理費用は除草・剪定費として約90万円でございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　広場の設置から現在まで、約4,000万円が費やされていることになりますが、市民の利用ができません。税金の無駄遣いと言われても仕方がありません。活用に向けた積極的な働きかけを求めます。　泉町用地に隣接する建築物について、未使用のまま放置されており、景観的にも安全面でも不適切です。解体撤去し、泉町用地と合わせて活用すべきと考えます。御所見をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　伊藤理事。 ◎伊藤登理事　当該建築物につきましては、アサヒビール株式会社が、昭和48年（1973年）に建設したものであり、泉町用地取得時に残置物として引き取ったものでございます。建設から約半世紀が経過しており、経年劣化していることから、安全面の確保や今後の利活用に備えるためにも、早期の解体撤去が必要と認識しております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○池渕佐知子副議長　21番　里野議員。　　　（21番里野議員登壇） ◆21番（里野善徳議員）　自由民主党絆の会、里野善徳でございます。会派を代表いたしまして質問をいたします。　まず、新型コロナウイルスに感染して入院している方や療養中の方々の一日も早い回復をお祈りいたしております。また、医療従事者や全力で市民の対応をされておられます保健所の方、そしてその他の関係者に対して深く敬意を表します。　それでは、質問に入ります。　今までの、他会派の代表質問と重複するところもありますが、御了承ください。なお、５番目の桃山公園についてと６番目のヤングケアラーについては割愛させていただきます。　まず初めに、オンライン授業についてお尋ねします。　先月28日に我が会派から新型コロナウイルス対策に関する緊急要望を、後藤市長と西川教育長に提出させていただきました。その内容について、どこまで実行していただいているか、質問をさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症については、本市においても変異株オミクロンの猛威による感染拡大が止まらず、市内小・中学校で学級閉鎖等が相次いでおります。我が会派も、これまで再三議会等で指摘してまいりましたが、やむを得ず学校に登校できない児童、生徒などが増加している中、なぜオンライン授業をしないのか、何のためにパソコンまたはタブレットを一人１台配付したのかなどの声が、保護者から我が会派に多く寄せられております。　学校現場においても、コロナ対応に大変苦慮されているとは存じますが、非常時においても児童、生徒等の学びを止めるわけにはなりません。そういう観点から、以下４点を要望いたしました。　一つ目、可能な限り同時双方向型のオンライン授業を実施することについて。２点目、学びだけでなく、児童、生徒とのコミュニケーションを絶やさないようにすることについて。３点目、全てを学校長任せにせず、教育委員会の責任の下、児童、生徒の通う学校や学級による対応に差が生じることがないようにすることについて。４点目、教職員の負担軽減の観点及びオンライン授業を行うための必要な環境整備が十分でない場合、市長部局は必要に応じて予算措置を講じることについて。以上のことについて、現状をお聞かせください。　次に、令和３年度小・中学校の卒業式と、令和４年度小・中学校の入学式についてお尋ねいたします。　令和４年２月18日付で、令和３年度小・中学校の卒業式と、令和４年度小・中学校の入学式について、今回も来賓の参列は中止、保護者も各家庭１名との文書報告が教育委員会からなされました。卒業式は入学式と比較して長くなりますので、３月半ばの卒業式はまだ理解できますが、入学式までは１か月半あります。現時点で卒業式と同様の形式で開催と決定するのは早過ぎないでしょうか。コロナは既にピークアウトしているという専門家も多いようです。開催時間も短い入学式に関しては、もう少し様子を見てはいかがでしょうか。　後藤市長は、コロナ禍であっても成人の子たちを信頼して、２年連続で数千人規模の成人式を開催されました。屋外とはいえ、コンコースは満員電車状態、マスクを外してしゃべりながら写真撮影を行っている人もいましたが、それでも後藤市長は二十歳の子たちを信頼してくれました。吹田市教育委員会も、保護者や来賓を信じてもらえないでしょうか。もちろんマスクも着用しているでしょうし、私語もしないでしょう。来賓紹介も発声なしにすればいいと思います。小・中学校の入学式は、子供たちにとって晴れ舞台であります。その晴れ舞台を、ここまで育ててきた家族も、これまで子供を見守ってきた地域の来賓の方々も楽しみにしていたはずです。保護者と来賓を信じて、入学式に関しては再考していただけないでしょうか、教育長にお尋ねいたします。　次に、危機管理センターについて質問します。　災害時における初動対応態勢の迅速な構築を実現するため、危機管理センターを設置する予算案が提案されました。我が会派としても、市民の命を守るため、最悪の事態を想定し、平素から体制を整える必要性は認識しており、危機管理体制の充実を掲げられた市長の施政方針には大いに賛同するところでありますが、その中身については不明点もありますので、幾つか質問させていただきます。　危機管理室移転に伴い、高層棟７階共用会議室、下水道部会議室とパソコンルーム、総務室会議室が廃止されますが、業務に支障はないのでしょうか。担当部署にお伺いします。　今年の夏には参議院選挙があり、１年後には統一地方選挙がありますが、選管が最も忙しい時期に引っ越しをしなければならないとのことで、選挙管理委員会の業務やスペースに支障はないのでしょうか。この時期にこだわらず、統一選後のほうが、解散がない限り、そこから２年は選挙がないので、支障なくスムーズに移転も進むのではないでしょうか。担当部署にお伺いいたします。　令和４年２月21日付で議員宛てに、本庁舎内の事務室等配置の変更についての事務文書が配付されました。まだ予算も可決していないのに、なぜ既に市民総務室や情報公開担当は、高層棟６階に移転を済ませているのでしょうか。議会軽視ではないでしょうか。担当部署にお伺いいたします。　高層棟は築50年になります。耐震補強はしておりますが、そもそも本庁舎は15年後頃には建て替える予定です。遅くとも５年後ぐらいには建て替えの議論が始まるでしょう。わざわざ約２億円の予算をかけ、玉突きに伴い、北千里の公民館の改修にも約5,000万円の予算が余計にかかります。北千里駅前周辺の再整備が進めば、たった数年でさらに引っ越しをしなければなりません。高層棟３階でなければならない理由と、ほかに候補に上がった場所があればお答えください。　あと２年もすれば、南千里駅前には北部庁舎が完成します。北部庁舎には免震構造で耐震基準も新耐震基準のⅠ類と、極めてまれな大型地震が来ても、事業継続レベルにあるとされております。既存の建築物と新築の公共施設の耐震度合いを比較することは容易ではありませんが、北部庁舎のほうが築50年の高層棟より、より安全ということは誰もが思うことです。　また、北部庁舎周辺は道幅も広く、仮に道路が寸断されてもヘリポートがあるので、空からの輸送も可能です。本庁舎周辺は、仮にメイシアターとの間にある高架道路が崩落した場合、ただでさえ狭い阪急沿線の市役所前の道路が寸断される可能性があり、そうなれば本庁舎は陸の孤島になる可能性があります。また、ヘリポートもありません。　本庁舎の開庁時間は１日８時間半、閉庁している残りの15時間半の間に災害が起きる可能性が高く、本庁舎のほうが対策本部のメンバーが集まりやすい理由にはなりません。また、今後ますます働き方改革や自治体ＤＸも進むことから、そもそも本庁舎に出勤しているとは限りません。西宮市では、老朽化した本庁舎建て替えの構想が出たとき、防災の中枢拠点として危機管理センターを中心に、消防局、危機管理室、土木、下水道、都市局、情報システム等と一緒に入る第２庁舎を建設したそうです。　これらを総合的に勘案すれば、危機管理センターを本庁舎高層棟３階ではなく、移転先を北庁舎の教育センターに変更すべきではないでしょうか。市長にお伺いいたします。　次に、卒煙支援ブースについてお尋ねいたします。　この件につきましては、我が会派の総括質疑に提案して実現したことについて、後藤市長の決断を評価したいと思います。スモークフリー推進ということで、ＪＲ吹田駅北側と岸辺駅北側に卒煙支援ブースの設置が来年度の当初予算に上がってきました。これまで近隣住民と通行人に対して多大な不快感や御迷惑をおかけしただけではなく、喫煙者本人の健康も害します。医療の専門家によりますと、成人期早期に喫煙を開始し継続した場合、平均して10年余命が短縮されるということで、35歳までに禁煙すると、それを避けることが可能であるというものだそうです。　禁煙を促すということで、今回設置予定のブース内にデジタルディスプレーを設置し、動画や画像、そしてＱＲコード等を利用した禁煙チャレンジへの誘導による禁煙促進の啓発を実施するということなので、決して反対するものではありませんが、この２か所の予算6,200万円は、あまりにも高額ではないでしょうか。他市の事例を見ましたら、1,200万円で設置しているというところもあります。もし、この２か所に設置して効果が現れたら、ほかの駅や人が多く集まる場所への設置も考えなければならないと思いますので、費用負担の見直しをすべきと思いますがどのようにお考えでしょうか、お答えください。　次に、児童虐待についてお尋ねいたします。　全国の警察が、昨年１年間に児童相談所に虐待の疑いがあるとして通告した18歳未満の子供は、推定10万8,050人で過去最多を更新しました。児童相談所への通報人数は、統計を取り始めた2004年から増え続けているそうです。児童虐待への関心が高まる中で、見聞きした人が積極的に警察へ通報するようになったことに加え、警察が児童相談所への通告を徹底したことが背景にあるようです。　記憶に新しいところでは、昨年８月、摂津市において３歳男児が犠牲になり、今年１月には岡山市で５歳女児が犠牲になりました。どちらの事件も母親の交際相手が関与しており、なかなか実態が把握できなかったことと、経験の少ない職員の対応やリスク判断の甘さと対応体制の不十分さが指摘されています。　昨年11月定例会におきまして、我が会派の同僚議員の同じような質問の答弁では、本市の虐待防止対策については、昨年４月に家庭児童相談室へ組織変更し、社会福祉士等の資格を有する職員を配置して、相談員10名で未然防止のための啓発や親支援のプログラムの実施、地域や関係機関による見守りを行い、暴力の抑止に努めているとのことでした。10人という少ない人数で対応できているのでしょうか。専門の職員をもっと増やすべきではないでしょうか、お答えください。　また、厚生労働省は今月３日、子供や親を支援する新たな資格、子ども家庭福祉ソーシャルワーカーを設け、当面は民間資格とし、最終的には２年後をめどに国家資格化も含めた資格の在り方を検討する方向となりました。この機会に児童相談所の設置も必要と思いますが、併せてお答えください。　次に、水道管の不適切塗装についてお尋ねいたします。　今年の１月に報道発表があった兵庫県尼崎市の企業が、水道管の塗装に規格外の塗料を使った問題は、全国の多くの都市が安全確認のため進行中の工事を中断するまでに至りました。水道用品の規格を定める日本水道協会によりますと、不適切な製品の一部は既に水道管に使用されているとのことです。問題の塗装は、水道管の腐食を防ぐため、管の外側だけではなく、管と管をつなぐ部分の内側にも塗られており、この部分が直接水に触れるということです。　本市におきましては、平成28年から進めていた片山浄水所更新工事が完成し、昨年12月、通水を開始、同22日に新施設完成・通水式典が行われました。また、本年度は水道版タウンミーティング、水道いどばた会議と住民参加の取組や水道事業の諸課題への住民理解を得るための取組、そして吹田版アセットマネジメントツールを作成したことが評価され、優良地方公営企業総務大臣表彰を受賞されたことについては、大いに評価したいと思います。　そこでお聞きいたします。新施設は50年先を見据えて新たに生まれ変わった片山浄水所は、強靭化と危機管理の象徴的施設などと紹介されていますが、今回問題になっているこの水道管を使用されているとするならば、水道水の安全は確保されていると考えていいのでしょうか。そして、このような場合、水道水の検査はどのように行われているのでしょうか、お答えください。　次に、市民課窓口業務委託についてお尋ねいたします。　担当部局に確認したところ、少なくとも委託期間の令和４年度から７年度までの４年間については、現在と比較して人件費等の経費も上がり、また業務に関わる延べ人数も増加するとのことでした。我が会派は、公務員でなければできない業務以外を民間に委託することに大いに賛同するところではありますが、窓口を充実することは、そもそも現在の社会情勢やＤＸの方向性と逆行しているのではないでしょうか。　窓口に来なくてもいい、市役所に来なくても済むような政策誘導をすべきではないでしょうか。現在、コンビニでも住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍全部事項証明書等は発行できます。今後も取得できる証明書は増えていくことでしょう。さらにコンビニ交付を推進するために、例えばコンビニ交付は50円、窓口交付は500円以上になどと分かりやすく差をつけてはいかがでしょうか。　また、必要になるマイナンバーカードの交付率100％を、国の目標である令和４年度中に達成するために、市独自のマイナポイントを付与してはいかがでしょうか。マイナンバーカード取得率が増え、コンビニ交付のほうが明らかに安いとなれば、わざわざ窓口に来る必要はありません。　次の補正予算で、コンビニ交付とマイナポイントに関わる補正予算を上げて、方向性を見直してはいかがでしょうか。副市長にお伺いします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　オンラインを活用した学習支援については、同時双方向型のオンライン学習や学習支援ソフトを活用した課題の配信、提出など、児童、生徒の発達段階等を考慮して、適切な支援を行っております。また、臨時休業等によりやむを得ず登校できない児童、生徒に対しては、オンラインを活用し、学習支援や心身の状況を把握する中でコミュニケーションを図っております。　さらに、全ての学校でオンラインを活用した学習支援が実施できるよう、対応方針及び具体的な支援事例を各校に通知するとともに、環境の整備や教職員への研修、ＩＣＴ支援員の配置など、必要な支援を行っております。なお、オンライン学習を実施するための環境は、これまでのネットワークや機器の整備、更新により整っているものと認識しております。　次に、令和３年度卒業式及び令和４年度入学式について、まずは担当より御答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症については、これまで６度の流行ごとに感染の特徴が異なり、特に第６波のオミクロン株は、多くの児童、生徒が感染しております。いまだ、市内においても日々感染者が確認されている状況を鑑み、令和４年度の入学式につきましても、参加人数を制限し、十分な身体的距離の確保等の感染対策を講じながらの実施について、校長会と協議を重ねました。　年度末、年度当初の業務や他の学校行事を含めた準備等のスケジュールを鑑み、このタイミングでの決定に至りましたので、御理解くださいますようお願いいたします。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　卒業式や入学式は、児童、生徒が自らの成長を自覚するセレモニーの一つであり、保護者にとっても特別な行事であることは十分認識をしております。この間、学びの保障と安全の確保を両立させながら、教育活動を進めており、式典の内容の精選や人数を制限した実施となりますが、感染拡大の防止に努めながら、心に残る式となるよう実施をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　大矢根理事。 ◎大矢根正明理事　危機管理室の移転に伴う業務への影響について、担当より御答弁申し上げます。　まず、各会議室につきましては、一時的に使用ができなくなりますが、高層棟３階に設置を予定している災害対策本部会議室等の諸室を平時利用することとしており、パソコンルームにつきましても、下水道部の執務室内に確保できていることから、業務には影響がないものと考えております。　また、選挙管理委員会の移転につきましても、参議院選挙前ではございますが、スムーズな移転に努め、適正な選挙事務を行うものとお聞きしております。　次に、今回の執務室の移転につきましては、課題となっておりました災害対策本部機能の常設化及び危機管理室の同フロア化を一刻も早く図るため、現時点において庁舎管理業務の範囲内で実施可能な執務室の配置変更を行ったものでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　まず初めに、危機管理センター設置場所を高層棟３階にする理由と、他の候補地検討状況につきまして御答弁申し上げます。　災害対策機能のワンフロア化及び設置スペースの常設化につきましては、以前から検討しておりましたが、特に平成28年度（2016年度）の熊本地震以降、北部消防庁舎等複合施設を含め検討を重ねてまいりました。まず、本庁舎高層棟に設置する理由につきましては、高層棟は耐震性能を満たしていること、災害対応に当たりましては、ライフラインや通信網が途絶している状況下におきましても、多数の部局と連携する必要があること、市民の生活再建まで長期にわたって全庁を統括する必要があることなどの理由から、総合的に判断し、本庁舎内に設置することが迅速な情報収集、対策立案及び意思決定のために最適な場所としたものでございます。　また、３階といたしましたのは、ライフラインが途絶した場合の動線等を考慮しますと、低層階に災害対応の中枢を設置することが望ましく、１、２階は市民の方が利用する窓口が多いことを勘案し、３階が適当と判断したものでございます。大阪府内でも８割以上の自治体が４階以下に危機管理執務室及び災害対応オペレーションルーム等を設置している状況でございます。　次に、危機管理センターを本庁舎ではなく北部庁舎に変更すべきとのことにつきまして、市長にとのことでございますが、まずは担当から御答弁申し上げます。　先ほどの繰り返しになりますが、平成28年度以降、災害対策機能のワンフロア化や設置スペースを常時確保することにつきまして、北部消防庁舎等複合施設も含め検討を重ねてまいりましたが、通信網が途絶された場合には各部との連携体制が滞ること、災害対策本部を本庁舎から遠隔地に設置することは、初動対応に遅れを来すこと、この初動対応の遅れは職員の参集の遅れだけが原因で生じるものではなく、情報を収集し、分析し、判断するという本部機能が円滑に行われないことが原因でも生じるものと考えております。さらに、災害後は被災市民の生活再建まで短くても１年、長い場合は数年間、庁内横断的な対応が必要となります。情報収集や意思決定の場を本庁から離れた場所に設置し、市民対応部局は本庁にあるという状況は、迅速で柔軟な被災者支援のためには適当ではないことなど、多くの課題があることから、本庁舎が適当であると判断したものでございます。　しかしながら、内閣府の示す指針に基づき、本庁舎が使用できなくなった場合も想定し、北部消防庁舎等複合施設では、災害対策本部のバックアップ機能が果たせるよう、関係各部とも継続して協議を行い、準備を進めているところでございます。　なお、現在、大阪府内の市町村におきましても、本庁舎以外の遠隔地に災害対策本部を設けることとしておられる自治体が２自治体ございますが、いずれも本庁舎の耐震基準が確保できないことを理由としておられます。しかしながら、この２自治体につきましても、訓練等を通して初動対応や連携に課題があると認識しておられ、新庁舎建設時等には本庁舎に機能を移転することを検討しているとお聞きしているところでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　環境部長。 ◎道澤宏行環境部長　卒煙支援ブースの費用について御答弁申し上げます。　今回設置予定のＪＲ岸辺駅及びＪＲ吹田駅の密閉型喫煙所につきましては、先行市に倣いバリアフリーとし、煙や臭いが外部に漏れ出さない脱臭機の設置も予定をいたしております。また、両駅共北口が無電柱区域であることから、電気の引込みを駅舎または地下通路を経由し、南口より行う必要があるため、電気設備の費用が高額となっております。当該地域は防火地域であり、耐火仕様を満たす必要があることなど、立地や設備の諸条件が先行市と若干異なる点はございますが、電気設備工事を除いた設置費は他市とほぼ同等の金額となっており、適正なものと考えております。　なお、次年度の設計業務に当たりましては、仕様の最適化、工事費の精査と併せ、補助金や交付金も活用して、費用の低減に努めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　岸上理事。 ◎岸上弘美理事　児童虐待相談の体制につきましては、子ども家庭総合支援拠点における専門資格を有する職員の配置基準に基づいた人員配置となっており、遅滞なく対応しておりますが、多角的な視点でのリスクアセスメントの必要性に鑑み、多様な職種の配置については検討が必要と考えております。　児童相談所の設置につきましては、重要課題である高度な専門性の獲得や維持、継続について、長期的な視点で検討する必要があると認識しております。　なお、家庭児童相談室は、令和４年度（2022年度）に総合福祉会館へ移転し、吹田子ども家庭センターと近接するため、これまで以上に身近な場所で連携対応しながら、そのノウハウについても学ばせてもらえる状況の下で、今後の体制の在り方についても検討するよう考えているところでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　水道部長。 ◎山村泰久水道部長　このたびの水道管の不適切塗料使用の件につきましては、品質認証元であります日本水道協会において調査を進めるとともに、順次、安全性の確認を行っており、現在では本市の全ての水道工事を再開しております。　御質問の不適切塗料を用いた水道管が既に使用されていた場合についてでございますが、日本水道協会による安全確認と併せて、本市では従来から工事で新たに埋設された水道管を使用する前には水質検査を行うとともに、市内各所での水質モニターによる24時間連続監視及び定期検査により、国が定める水質基準に適合していることを確認しておりますので、問題なく安心して水道水をお使いいただけます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　まずは市民部より御答弁申し上げます。　市民課業務の一部委託につきましては、ＤＸ推進による市民サービス向上のために実施するものでございます。　本市のマイナンバーカード交付率は、現在約47％であり、府内でもトップクラスでございますが、国が本年６月頃にマイナンバーカードの健康保険証の利用登録を行った方、公金受取口座登録を行った方へポイント還元する普及対策を予定していることから、市独自のマイナポイント付与は考えておりません。　今後、業務委託により確保したマンパワーを活用し、マイナンバーカードのさらなる普及促進と、子育てや介護などの手続のオンライン申請を実現するマイナポータルのぴったりサービスなどの導入を進め、関係部局と連携しながら業務プロセスの改善を推進し、単なる手続のために来庁しなくても済む市役所の実現に努めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　市民課業務の一部委託に関連いたしまして、コンビニ交付手数料や市独自のマイナポイントを検討してはどうかという御意見を頂きました。　来庁しなくてもよい窓口の実現には、マイナンバーカードの普及とＤＸの推進を同時並行的に進めていくことが不可欠と考えております。ただし、それらを進めるに当たっては、市民の御理解を頂くために、状況に応じた対策を検討しながら、段階的に進めていくことも必要であると考えております。　頂いた御意見も参考にしながら、市民の利便性向上に向けた取組を着実に進めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　危機管理センターは、北部庁舎に設置をしたほうがいいのではないかとの御意見に対しまして、担当よりメインとする施設は本庁舎が適当であると判断をした理由を詳しく御説明させていただきました。　他の多くの自治体においても同様の議論がなされた上で、本市と同様に本庁舎内にとの結論に至ったものと推察いたしますが、要は本庁舎に設置をするセンターがどのような危機管理機能を果たせるのかが最大の問題となります。その意味で、大規模災害時にここにセンターを設置しておいてよかったと、その機能や有意性が実感できるような、高いレベルの施設とすることをお約束いたします。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　21番　里野議員。　　　（21番里野議員登壇） ◆21番（里野善徳議員）　２回目の質問をさせていただきます。　小・中学校の入学式につきましては、来賓の参加はなしとしても、一家族２名までの参加は無理なのでしょうか。それが駄目ならオンラインで御家族に配信はできないのでしょうか、お答えください。　児童虐待防止につきましては、専門職員を増員して、しっかり未然防止に努めていただくようお願いをいたします。そして、児童相談所の設置も早急に考えていただきますよう、よろしくお願いをいたします。　これで２回目の質問を終わります。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　入学式は当該児童・生徒のみならず、御家族にとっても大変思い入れのある学校行事であり、本来、儀式的行事として学校生活に有意義な変化や折り目をつける、初めての厳粛な場として、新しい生活の展開への動機づけとなるものと認識をしております。　しかしながら、幾度となく変異するこのたびの感染症は、予測困難であることが最大の特徴であり、集合型の式典を実施するに当たり、相当な感染対策が必要と考えます。この間、多くの学校で従来のレイアウトを再考し、新入生の安全確保を第一に検討した結果、式場内の人数を制限する結論に至ったものでございます。　新年度、新１年生が元気に学校生活のスタートが切れるよう、重ねて御理解、御協力をお願いいたします。　なお、オンライン等を活用しての配信については、他の行事と同様に、各校の実情に応じて行うものですが、個人情報保護の観点から慎重に対応すべきであることを各校には指導しております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　小・中学校の入学式に関する２回目の質問を頂きました。今からお答えする内容は、教育委員会と全く調整をしておりません。　御質問をお聞きをして胸が痛くなりました。私も３人の子供の親として、小・中学校、合計６回の入学式に行ったことを全て覚えております。私自身、小・中学校の入学式に参加したことも覚えております。これは、単なるイベントではありません。それは先ほど、教育委員会から御答弁あったように、大変思い入れのある学校行事であり、新しい生活の転換への動機づけとなるもの。　果たしてこれができないのかというと、一人は来ていただいても対応はできるということです。ゼロを１にするのと、１を２にするのはハードルが違います。ただ、学校として、当然、子供の感染防止で安全側の判断を今されてます。それを否定するわけではありませんが、このオミクロン株の40日後、４月７日と８日の感染状況というのはまだ読めません。　そういう意味では、御質問、御指摘にあるように、まだ結論を出すのは早いんではないかと私も思います。じゃあ、どういうふうに決断するかといいますと、この感染リスクの検討、やはり専門家のお声もお聞きしまして、その結果を受けて、どういう式場の体制、レイアウトが可能なのか、換気も含めてですね、例えば立席にするとか、64歳以下に限るとか、高齢者は出席してもらわない、残念ながら。そういう方法もあると思います。まだ検討の余地があります。　いずれにせよ、今から40日あります。ただ、学校側の準備もあるし、保護者の準備もあります。いずれにせよ、遅くとも３月末までには決断が必要ではないかと、教育委員会としっかり調整をさせていただきます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　以上で代表質問を終わります。　議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。　　　　　（午前11時52分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後１時　再開） ○池渕佐知子副議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　民主・立憲フォーラムの木村　裕です。個人質問を行います。　新型コロナウイルスが国内で発見されてから丸々２年がたちます。医療行政に主体的に関われない基礎自治体は、国や大阪府のコロナ対策に翻弄され、十分な財政支援や国民への支援金などがないまま今日を迎えています。昨年末から、来るで来るでと言われた第６波は大阪府民、特に高齢者に恐怖を与えており、大阪大学医学部附属病院の忽那先生は、第７波は必ず来るとおっしゃっておられます。私たち基礎自治体地方議員は、目の前にある市民の声にどうしようもないジレンマに陥っています。　ただ、吹田市保健所の頑張りの様子が、感染者や濃厚接触者から伝わってくる、これが唯一の救いであります。今後も、ステルスオミクロン（ＢＡ.２）との付き合いが待っており、市長をはじめ理事者の皆様と共に、市民の命を守っていきたいと考えています。　それでは、質問に入ります。本市の財政運営について。　新年度予算も無事に編成され、文字どおり中核市にふさわしい予算が編成されたのではないかと思っています。臨時財政対策債も10億円で健全財政に取り組まれていることは、大いに評価できると考えています。経常収支比率は令和２年度で95.2％になりましたが、経常一般財源等と経常経費充当一般財源と文字どおりさじ加減で変わるわけですが、新年度での経常収支比率の第４次総合計画推進の95％以内にするには、どのような取組が必要なのか、お示しください。 ○池渕佐知子副議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　経常収支比率につきましては、総合計画に掲げる財政運営の基本方針の指標の一つとして、推移には留意をいたしているところでございます。　95％以下という目標達成のためには、経常経費の精査と経常収入の確保という２点に尽きますので、歳出面では人件費や適正な市債管理による公債費の抑制など、歳入面では市税等の収入率向上などにさらに努めまして、弾力性のある財政構造の維持を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　市税全体で681億4,000万円、前年比の31億円増でありますが、その内容を具体的にお示しください。 ○池渕佐知子副議長　税務部長。 ◎中川明仁税務部長　令和４年度（2022年度）の市税収入において、前年度比約31億円の増収となる主な要因としましては、徴収猶予の特例措置の適用終了という減要因はあるものの、個人市民税及び法人市民税において、生産年齢人口の増加傾向やこれまでの税の収入状況、各種経済指標などから、新型コロナウイルス感染症の影響が令和３年度（2021年度）と比較し、令和４年度は少ないものと見込んだことにより、個人市民税で約26億3,000万円、法人市民税で約６億4,000万円の増、固定資産税で約２億9,000万円の減などによるものでございます。　以上でございます。
   ○池渕佐知子副議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　国庫支出金も増ですが、中核市になって実現した国庫支出金はあるのでしょうか、お示しください。 ○池渕佐知子副議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　当初予算における国庫支出金の推移といたしましては、この５年間増加傾向が続いております。令和２年度以降は、保健衛生分野を中心に、中核市移行による事務の移譲等に伴う負担金等の歳入を予算計上いたしております。　新年度の当初予算案につきましては、新型コロナウイルス感染症関連で地方創生臨時交付金約10億円、ワクチン接種関連の負担金、補助金で約12億円などを計上いたしており、国庫支出金の総額は前年度と比較いたしますと14％、40億円近く増えているという状況でございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　財政調整基金の年度末残高についてお示しください。 ○池渕佐知子副議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　財政調整基金につきましては、昨年度末時点の残高約128億円から、今議会に御提案の補正第15号による補正後の繰入額、積立額を足し引きいたしまして、現時点では３月末現在の残高を約95億円と見込んでおります。　今後、出納閉鎖を迎える最終段階におきまして、収支状況を踏まえて繰入れの要否を判断いたしまして、今年度末時点の残高を確定させるものでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　経常収支比率が95％を大きく下回ると住民サービスの低下につながりますので、分子と分母のバランスをうまくコントロールしながら、運営していただきたいと要望しておきます。　次に、本市の防災と危機管理についてお伺いいたします。　施政方針には、災害時要援護者のための避難支援システムを再構築し、個別避難計画の作成を進め、要援護者の避難支援力を強化しますとあります。いよいよ具体的な避難についての作業が始まることになりますが、誰がどんな方法で、何を持って、誰と共に、どこの避難所に避難するのか検討され、実行されることになります。　新支援システムの内容、個別避難計画作成の進め方、要援護者支援の避難支援力の強化について、具体的にお示しください。 ○池渕佐知子副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　現行の災害時要援護者避難支援システムは、これまで年２回の名簿更新と名簿作成及びその管理といった名簿作成に特化したシステムとなっています。新システムでは、名簿の常時更新と作成が可能となるほか、安否確認用一覧表、個別避難計画の作成支援などの機能も追加することにしています。　次に、個別避難計画作成の進め方は、これまで災害時要援護者名簿を提供している自主防災組織等の地域支援組織を主な担い手としてきましたが、要援護者との接点が少ないこともあり、なかなか個別避難計画の作成には至らないのが現状です。　このため、市としましては、市内の介護・障がい分野の事業所や地域包括支援センターなどへ働きかけを行い、地域全体で要援護者の避難支援を進めていく体制づくりを図り、個別避難計画の作成をさらに促進するため、介護事業所などを対象にした計画作成支援の助成制度を新設し、避難支援の優先度が高い要援護者から個別避難計画の作成を進めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　個別避難計画が作成されると、避難経路や避難場所の具体的な対応策が求められてきます。これらの体制づくりには、丁寧な進め方で確実な計画になるようにお願いしておきます。　危機管理センターを高層棟３階に新設とのことですが、高層棟３階の耐震性はクリアできているのでしょうか。中層棟から崩れていかないか心配してますが、御所見をお伺いいたします。 ○池渕佐知子副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　本庁舎高層棟につきましては、平成８年度（1996年度）に実施した耐震診断の結果、耐震性能を満たすことを確認をいたしております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　高層棟屋上から３階までの通信ケーブル配線は、二重、三重の安全策を取るべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○池渕佐知子副議長　岡松理事。 ◎岡松道哉理事　主要なネットワーク機器をつなぐ配線につきましては、障害が起きてもシステム稼働が継続できるよう、予備の配線に切り替えるという冗長化をしており、安全対策を図っているところでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　災害発生から短時間での立ち上げになるわけですが、庁内のＷｉ-Ｆｉや市内施設、避難所のＷｉ-Ｆｉ確保も重要だと考えます。庁内非常電源や各施設でのＷｉ-Ｆｉ電源確保について、どのようになっているのか、お示しください。 ○池渕佐知子副議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　まず、本庁舎につきましては、停電時には非常用発電設備を稼働させることにより、必要最小限の電力を確保することとしております。また、指定避難所になります135施設では、有事の際、最低限の照明や支援情報等の災害に関する情報を得るために必要な電源として、発動発電機を配備しております。　各種情報を得るために有用な機器でありますＷｉ-Ｆｉにつきましても、これらにより確保する電源で稼働させることを想定しております。　なお、本庁舎を含む各公共施設につきましては、本市公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ-Ｆｉ）整備方針に基づき、Ｗｉ-Ｆｉが整備されることとなっておりますので、停電時におきましても利用は可能となるよう、非常電源等の設置等につきまして、関係各部とも情報共有してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　大地震による電源喪失は、全てがストップしてしまいます。被害の状況確認などのそれぞれのタイムラインにより、電源確保の時間の設定が必要ではないかと思いますが、その電源確保もお願いしておきます。　次に、受援体制も具体化しますが、電力会社や通信キャリアとの連携も必須で、インフラ回復のためのタイムラインについてお伺いいたします。 ○池渕佐知子副議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　本市、地域防災計画では、発災後のライフラインの対応と対策といたしまして、タイムラインを定めております。手順といたしましては、発災後の24時間までの緊急対応では、電気・通信施設等の各事業者とあらかじめ設定された緊急連絡先を通じて情報連絡体制を確立し、報告を受け、被害概況を把握いたします。24時間以降、約１か月までの応急対応では、施設の復旧見込みや復旧状況を把握し、市民の方に対しまして周知することとしております。　電力供給施設の応急対応といたしましては、他の電力会社との協定に基づき電力の供給を受けることや、緊急を要する重要施設等を中心に、発電機車両等により応急送電を行うことなどでございます。　また、電気通信施設における応急対応では、通信の非常疎通措置といたしまして、臨機に通信ふくそうの緩和及び重要通信の確保を図るほか、早期復旧に努めることとしております。　なお、被災者が利用するための特設公衆電話の設置などにつきましては、事業者と連携し、既に準備を進めております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　市内の橋梁の耐震についてはどのようになっているのでしょうか。中国自動車道は集中工事で橋梁の改修は終わっているそうです。吹田市管理と大阪府管理について橋梁の耐震性についてお伺いいたします。 ○池渕佐知子副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　吹田市管理の橋梁につきましては、総数206橋のうち、平成８年度（1996年度）防災総点検に基づき、対象となる16橋の耐震補強計画を策定し、今年度16橋目の橋梁の耐震補強工事を実施中であり、工事完了により当該計画が完了となります。　引き続き、令和４年度（2022年度）緊急交通路などの重要な橋梁のうち、耐震補強を実施していない橋梁の耐震補強計画を策定し、その計画に基づき耐震補強工事を進めていく予定です。　次に、大阪府管理の橋梁につきましては、広域緊急交通路の橋長15ｍ以上の橋梁について耐震補強工事が完了しており、引き続きその他の重要な橋梁を優先して耐震補強工事を実施していると聞いております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　昨年秋に、和歌山市の水道橋が崩落し、復旧にかなりの時間を要していました。インフラは通常の状態を保つために、相当の費用を要しますが、新設とは違い、なかなか評価されにくい仕事だと思います。しかし、橋梁でも崩落してしまえばかなりのダメージが突然訪れ、市民に大きな影響を与えます。耐震補強計画があるとのことですが、ぜひとも見直しを検討されるように要望しておきます。　吹田市強靭化地域計画で、令和２年度の指標の進捗状況がＢであった指標について、令和３年度はどのようになったのか、お示しください。 ○池渕佐知子副議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　令和２年12月に策定いたしました吹田市強靭化地域計画につきましては、23の指標を設定しており、そのうち令和２年度末時点で目標未達成であるとしてＢとの評価となりましたものは７項目ございます。　それらの令和３年度の状況でございますが、感染症拡大の影響により予定どおり実施できなかった１項目を除きまして、それぞれ目標年次に向けて取組が一定進んでいるという状況を確認いたしております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　北千里地域への備蓄物資ですが、吹田スタジアムの保管場所までに中央環状線を渡らねばなりませんが、もし橋が落ちれば物資を運ぶことができません。中央環状線以北にも備蓄物資保管所を確保するべきだと考えますが、御所見をお伺いします。 ○池渕佐知子副議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　本市では、吹田市備蓄計画に基づき、円滑に物資を提供するため、作業効率や調達ルートを勘案し、市内６か所に防災用備蓄倉庫を整備することとしております。現在、北千里地域の避難者用の備蓄物資は、千里ニュータウン地域防災備蓄倉庫として、市立吹田サッカースタジアムに保管しておりますが、地域までの運搬距離やルートにつきまして課題があると認識しております。　そのため、昨年９月、吹田市公共施設最適化推進委員会に、（仮称）北消防署跡地出張所の整備に当たって必要となる仮出張所の跡利用として、当該備蓄倉庫を移転することについて諮り、有効利活用について方向性を確認したものでございます。　今後は、関係各部と協議を進め、移転に向け準備を進めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　危機管理センターができるということなんですが、家庭での避難対策用の備蓄物資や家具の転倒防止等器具等について、モデルルームを造って展示してはどうかと考えます。例えば、水は飲食用一人１日に３Ｌ、３日分で９Ｌ、二人なら18Ｌ保存が必要です。たんすや本棚など、実物への転倒防止器具を取り付け、あるいはカセットコンロ、カセットガス、また水を流さずにトイレを使う方法など、なかなか分かっていてもそろえていない家庭が多いというふうに聞いております。ローリングストックもできてないという家庭が多いというふうに聞いています。　このモデルルーム作成について、御所見をお伺いいたします。 ○池渕佐知子副議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　防災啓発につきましては、話を聞くことや見ることで学ぶことも重要でございますが、それ以上に自らが体験することで、強く印象に残り、いざというときに役立つ知識や経験につながるものと考えております。　令和４年度（2022年度）予算に計上しております危機管理センターの設置に当たり、その一部を活用し、市民の方へ防災啓発を行うスペースの設置を検討しております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　保管されている備蓄物資の数量を各グループごとに示していただき、また避難した全ての市民には行き渡らないことも明示していただければというふうに思っておりますので、ぜひ要望しておきます。　次に、本市の学校教育についてお伺いいたします。　学校規模適正化基本方針によりますと、藤白台５丁目の国立循環器病研究センター跡地での住宅開発により、多くの小学生の出現が見込まれています。藤白台小学校の児童数の推計によれば、令和９年度で教室の不足数が15にも及び、敷地内での増築はほぼ不可能と考えられます。　まずお伺いしますが、この開発行為に吹田市として時間的な遅延など、どのような協議がなされたのでしょうか、お伺いいたします。 ○池渕佐知子副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　国立循環器病研究センター跡地の開発につきましては、戸建てや高齢者向けなどの用途を増やし、できる限り戸数を抑制すること、また分譲を段階的に行うことなど、急激な児童・生徒数の増加を抑制するための協議を開発業者と行ったものでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　現在も藤白台には、空き家となっている府営住宅が３丁目に４棟、１丁目に７棟残っています。いずれこの用地も活用地とされ、売却され、住宅になり、また新たな子供の出現となり、さらに不足教室が増えることになります。　国循跡にできる住宅の子供たちは、藤白台小学校までの40分の通学より、それより短い同じ青山台中学校区にある青山台小学校への通学が、子供たちへの負担を考慮すると最も妥当ではないかと考えています。　しかしながら、地域での見守り活動や地域行事など、地域社会との乖離に問題があるのではとの、地元での意見もあります。私は、教育の機会均等や教育条件の公平を念頭に置くべきだと考えますが、教育委員会として、同じ校区内での校区変更についてどのような考えなのか、お示しください。　また、青山台への校区変更を考えられておるのであれば、早めの公表が必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いします。 ○池渕佐知子副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　学校規模適正化基本方針の中で、通学区域の見直しを検討する際は、まずは中学校ブロック内で検討することとしております。　また、今後素案を検討する際におきましては、適宜見直しの案をお示しした上で、関係者の皆様に御意見をお伺いしたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　１月24日に、本市と東京大学大学院教育学研究科が、教育・研究交流連携事業に関する協定を締結し、インクルーシブ教育に資する教育プログラム・カリキュラム・学びの場を共同で創造することになったとの報告がありました。かねてよりインクルーシブ教育については、我が会派でも調査、研究を続けてまいりましたが、本市としては、これまでにはなかった異例の取組ではないかと考えております。　そこでお伺いしますが、東京大学は吹田市の何を研究課題として注目して協定を締結したのでしょうか。また、本市は今後の展開をどのように考えておられるのか、市長と教育長にお伺いいたします。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　まずは担当より御答弁申し上げます。　今回の協定では、ともに学び、ともに育つの教育理念の下、子供たちが互いを理解し、学び合い、育ち合う教育を実践している吹田市に対して、東京大学大学院教育学研究科が注目されたものでございます。　今後は、多様な人々が平等に包摂される社会、つまりインクルーシブな社会を実現する学校の在り方について研究してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　吹田市教育委員会では、これまで全ての子供たちにとって魅力ある学校づくりを進めていくため、科学的知見からのいじめ予防や、デジタルシチズンシップ教育等、先進的な取組を積極的に取り入れてまいりました。今年度、障害の社会モデルという考え方を反映させた教育を推進するため、東京大学バリアフリー教育開発研究センターと連携し、公募で募った現場教員の所属校にて授業実践を行う等、研究、実践を進めてまいりました。この研究を進める中で、ともに学び、ともに育つ教育理念の下、子供たちが互いを理解し合い、学び合い、育ち合うという教育実践をしている本市に対して、東京大学大学院教育学研究科から連携協定の提案を頂いたところです。今回の連携協定は、東京大学大学院教育学研究科の研究を社会に実装することによって、学校を多様な全ての子供たちにとって、誰一人取り残すことなく、過ごしやすいインクルーシブな空間に再編する大きな一歩になると認識をしております。　そのためには、まずは次年度以降、東京大学大学院教育学研究科の持つ多くの知見の下、教職員研修や教材開発等に取り組んでまいります。この取組によって実現するインクルーシブな空間で、障害の社会モデルの考え方を学んだ子供たちが、将来、吹田市のみならず、社会全体をインクルーシブなものにしていく貴重な人材として活躍できるよう、この取組を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいま教育長から御説明させていただいたものが全てでございます。教育研究科、それから教育現場との協定ですが、協定そのものは東京大学と吹田市ということで、私ももちろん参加し判こを押し、サインしてきました。俯瞰しての見解なんですけれども、この連携協定の締結に至った過程には、本市教育委員会の持つ研究力、それから積極性、そして全国的なネットワーク力があることを知らされ正直驚かされました。協定締結に当たりまして、東京大学も本市同様に教育の今後について深い危機感を持っておられること。そして、豊富な研究成果を社会に展開していく使命を強く感じておられることを、改めて深く理解をいたしました。　そして、本市教育委員会は、研究成果を展開していくに当たり、実践的なスキルを豊富に持っており、しかも行政と信頼関係でつながっているという強みを持っています。そういう意味では、距離を超えての今回の連携は必然であったと私は感じております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　２月18日、文部科学省の委託による、いじめの未然防止に向けた魅力ある学校づくりの報告会が行われました。　公益社団法人子どもの発達科学研究所の和久田　学先生にも参加いただき、今回の取組で作成された、これからの社会でよりよく生きていくために必要なスキルを確保するための動画コンテンツについて、エビデンスとともに紹介され、また小・中学校現場での実践について、子供たちの姿や先生の声も報告されていました。オンラインでのウェビナーにもかかわらず、文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導室の鈴木室長も吹田にお見えになり、最後の御講評も頂きました。　20年間、特別支援学級の教師をされていた和久田　学先生は、教師の間で意見が分かれることも多々あったが、私たち教師が頼っていたのは、それぞれの経験則だったのであり、そこに科学がなかったことから、どうしても間違ってしまう危険性があったのだと思う。いじめ対策には科学的なエビデンスが必要であり、子育て、教育にこそ科学を使おうとおっしゃっておられます。　いじめを科学で捉え、いじめ予防授業、学校風土改善など、課題は多岐にわたりますが、今後の取組と展開について、教育長にお伺いいたします。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　まずは担当より御答弁申し上げます。　令和元年度より実施のいじめ予防推進事業における教職員研修や、全児童・生徒を対象としたいじめ予防授業については、次年度以降も引き続き実施してまいります。　また、今回開発した動画コンテンツを教育活動に適切に取り入れ、人間関係の構築に必要なスキルを子供たちが獲得することによって、よりよい学校風土の醸成に努めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　本市では、教育ビジョンの重点課題に、いじめのない学校づくりを掲げ、科学的根拠に基づくいじめ未然防止にこれまでも取り組んでまいりました。その中で、今回の文部科学省委託事業は、本市がこれまで進めてきたいじめ予防の取組をさらに推進するものであり、今求められている新しい生徒指導の構築に寄与するものであると捉えております。　今後も、全ての子供たちが安心、安全に学ぶことのできる魅力ある学校づくりを目指して、科学的根拠に基づく学校風土の醸成に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　せっかく公益社団法人子どもの発達科学研究所とのつながりができたわけですから、研究を続けていただきたいと要望しときます。　さて、このように国や主要大学、多くの研究者に注目される自治体へと至った経緯や、周りに認められる素地とは一体何なのでしょうか。西宮市、尼崎市、豊中市、吹田市のＮＡＴＳも含め、産学官民の連携、協力、力を合わせることが教育だけではなく、ひいては本市の持続可能性、本市の強み、本市における危機や課題対応力の強化につながるのではないでしょうか。　中核市62市をリードするレベルの高い自治体を目指すべき、この心意気について、市長と教育長に改めてお伺いいたします。 ○池渕佐知子副議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　ここまで至った経緯や素地については、学校をはじめ教育委員会も、そして市長部局が三位一体となり、子供たちにとっての個別最適な教育や、それを実現するための教育改革について、総合教育会議や月例会議にて協議を重ね、真摯に取り組んできた結果だというふうに考えております。　先日の文部科学省委託事業の報告会の中でも、文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導室室長から、吹田の取組は、これからの日本の生徒指導に対して大きなヒントとなると考えているとのコメントを受けています。　我々は、吹田の子供たち一人一人の可能性を伸ばす学校教育環境、これを構築するために縦横のネットワークを生かし、持続可能な取組や先端の研究を今後も進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　このように、吹田市教育委員会が認められる素地、背景でございますが、それは先ほどの御答弁に尽きるものです。ただ加えて、これまで積み重ねてきた政府や中央官庁との信頼関係、パイプ、中核市としての市政の安定性、行政の改革意識の高さ、優秀な職員、これら必ずしも表に出ない、数字には表れない特徴を総合的に評価をしていただいた点があるように感じます。　私も、西宮市と吹田市の両市が、西日本で注目すべき基礎自治体として、中央省庁内で政策検討の際に様々な場で取り上げられる、そういう場面を経験をしてまいりました。この教育改革につきましても、文科省との直接の信頼関係に基づいて進めているところでもございます。　それと、62市の中核市の中においてという御提案を頂きました。中核市市長会に参加するに当たり、いかに学ぶべき点が多いかということを感じております。リードというのは、新参者として非常におこがましい話ですが、少なくとも吹田市が一つステージが上がったということを実感する場でもあります。今度は、中核市のネットワークの中から学びながら、吹田市ならではのオリジナリティーを発揮していきたい、そのように考えています。 ○池渕佐知子副議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　また、大阪府からの教員人事権移譲はあくまでも手段であり、将来に向けた大局的な目的、教育改革の目指す方向性について、どのように考えておられるのか、市長と教育長にお伺いいたします。 ○池渕佐知子副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　学校教育部では、来年度組織改正を行い、今後数年間にわたり、教育環境の充実に資する取組を精力的に進めてまいりますが、私たちが目指そうとしている最終ゴールは、吹田の全ての子供たちに、それぞれの子供に応じた質の高い教育を提供することでございます。そのために、まずは土台となる教育環境の整備を進め、教育の質のさらなる向上につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　吹田の子供たちの教育に責任を持つのは、吹田市ということになろうかと思います。その中で、子供たちに明日も学校に行きたいと思われる学校、保護者の方にも安心して学校に行かせたいと思われる、そんな魅力ある学校を今後もつくってまいりたいというふうに考えております。　そのためには、建物などのハードを中心とした教育条件の整備、そして教育の根幹を支える人である教職員、専門職員などが熱心に、熱意を持って、やりがいがある吹田の教育なんだ、そういうところに臨める、そんな組織体制や仕組みを今後も構築をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　目指す方向性につきましては、行政も全く同じ思いでおります。ただ、裏を返せば、そう明言をしなければならない状況にあるということです。だからこそ、まだまだ進歩、改革の余地、また責任があると感じているところです。大阪府知事とも、自治体の状況に応じた教育を、責任を持って分権的に進めるべしという点について、認識を共有をいたしております。　御指摘のとおり、大局的な視点により、教育の土台強化を進めてまいります。 ○池渕佐知子副議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　最後の質問になります。本市の子育てについて。　新年度の保育所一般受付も終わり、年度ごとに待機児童解消のための様々な取組に対し敬意を表します。この４年間の取組の成果と、今後４年間の具体的な取組についてお伺いいたします。 ○池渕佐知子副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　平成31年度（2019年度）から令和４年度（2022年度）にかけて、新たな保育枠として約1,000人分を確保しました。また、待機児童数をピーク時の230人から、令和３年（2021年）４月時点で８人まで減少させることができました。さらに、令和５年（2023年）には、新たに100人分の保育枠を確保する予定でございます。　今後の取組につきましては、令和４年度（2022年度）に、第２期子ども・子育て支援事業計画の中間見直しを行い、必要な保育量の把握に努めてまいります。　また、令和７年度（2025年度）以降につきましては、第３期子ども・子育て支援事業計画を策定し、検討を進める予定でございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　次に、庁内ＤＸが進み、電子申請も様々な分野で始まります。子供が一人でもいれば、パソコンの前に座り込んで操作をすることはなかなか難しく、子供をあやしながらスマホで手続ができる、情報が入ることが子育て世代には非常に便利になると思います。　子育て世代がスマートフォンの利用により便利になるという事例を、現状も含めてお示しください。 ○池渕佐知子副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　子育て世代が、スマートフォンの利用でより便利になるという事例についてでございますが、育児や仕事で多忙な子育て世代を対象に、保育幼稚園室相談窓口のＬＩＮＥ予約の導入をはじめ、吹田市病児・病後児保育室予約システムの導入などに取り組んでまいりました。　また、令和４年度（2022年度）には、一時預かりの利用料のお支払いに係るキャッシュレス化機能導入や保育施設利用申込みの電子化を予定しております。　今後も、子育て世代のニーズに応じたＩＣＴ化に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　若いお母さんには、行政用語もなかなか分かりづらいという話を聞きます。スマートフォンでの入力も分かりやすい用語を用いて、フォームを作っていただくようにお願いをしときます。　これで質問を終わります。御丁寧な答弁、ありがとうございました。 ○池渕佐知子副議長　17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　公明党の矢野伸一郎でございます。発言通告書のとおり、質問させていただきます。　初めに、吹田市公共交通維持・改善計画案についてお伺いします。　令和４年３月に策定予定との計画案に係る新規事業の内容について、事業内容の詳細が参考資料にありましたのでお尋ねします。　路線バス将来需要の確保に向けた小・中学生運賃補助に係る費用、予算額367万1,000円とあります。　この予算は、小・中学生を対象に、バス利用のきっかけをつくり、日常の移動手段の選択肢として知ってもらうことで、将来需要の拡大及び利用促進を図るとあります。　しかし、小・中学生の中で、移動手段にバスがあるとの認識は既に持っているのではないかと思います。日常の移動手段には、バス以外の移動手段を選択しており、必要であればバスも利用するとの状況で、無料乗車券を２枚配付したところで、将来需要の拡大や利用促進につながるのか疑問です。　小・中学生よりも高齢者の利用促進のための運賃補助を検討されてはいかがでしょうか。　これからますます高齢化が進み、高齢者が増える中において、将来需要の拡大を考えれば、高齢者の利用を増やす施策が必要と考えます。現在、高齢者の外出支援として、阪急バス全線フリー定期券グランドパス65がありますが、定期券のため、多く利用しなければ採算が取れない状況で、１回の利用からでも補助されるよう拡充してほしいとの要望があります。バス事業者としても、日中の利用者は少なく、乗車がなくても運行しなければならない現状を考えると、一人でも多く利用者が増えることにより、採算性が向上し、事業者支援にもつながります。高齢者に補助することにより、外出するインセンティブにもなり、家にいるよりも健康増進が図られ、医療費負担が軽減すれば、国保料の低下にも寄与するものと考えます。　計画案は、維持、改善となっておりますが、維持するには、利用者を増やさなければなりません。将来需要の拡大のため、高齢者のバス利用促進のための運賃補助の検討が必要と考えます。担当理事者に御所見をお伺いします。 ○池渕佐知子副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　吹田市公共交通維持改善計画案の作成に当たり、交通事業者と協議を進める中で、小・中学生の利用が少なく、身近で便利な移動手段としてバス交通が認識されれば、将来需要として利用者の増加が見込まれるとのバス事業者から提案を受け、検討した結果、小・中学生への運賃補助を計画したものです。　また、高齢者への運賃補助も同様に、利用者の増加に寄与するものですが、高齢者への補助の在り方につきましては、関係部局とも連携し、協議会での意見を伺いながら検討してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　検討をよろしくお願いいたします。　次に、高齢者運転免許自主返納サポート補助に係る費用についてお尋ねします。　対象者は、市内在住の75歳以上の方とのことであります。なぜ75歳以上になったのか、お聞きします。例えば、70歳以上の免許更新の際には、高齢者講習として、実車による指導も入るため、この機会に免許の自主返納を検討される方も多いようです。対象者を70歳以上にすることで、自主返納をより後押しすることにもつながるのではないかと考えます。また、補助金額の上限については、１返納当たり6,000円とのことで、１回きりの単発であります。例えば、阪急バス全線フリー定期券１か月を購入するには5,800円ですから、１回きり１か月のサポートで終わってしまいます。自主返納後も継続してサポート補助が受けられる施策にすべきではないでしょうか。　高齢者が運転免許を自主返納しても、これまでどおり、変わらず外出する意欲を失わないサポート補助をすべきと考えます。公共交通の利用につながらなければ、事業者の継続にも影響するものと考えます。担当理事者に御所見をお伺いします。 ○池渕佐知子副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　警察庁交通局運転免許課発行の令和２年版運転免許統計では75歳以上の免許保有者のうち、免許証を自主返納した割合は約５％と低い値にとどまっております。　また、免許証の更新期間が満了する日の年齢が75歳以上の免許保有者は、道路交通法により認知機能検査を受けることが義務づけられており、認知機能の低下や記憶力、判断力の検査が行われ、認知症のおそれがないことが条件に免許の更新が可能となります。　さらに、令和４年（2022年）11月13日以後に免許の有効期限を迎える75歳以上の免許保有者のうち、起点日から過去３年間に信号無視や逆走、速度超過など11類型の違反のある人は認知機能検査の前に、実車による運転技能検査に合格することが求められ、免許更新の厳しさは増しております。これは、違反歴のある人の重大事故の発生率は通常の人の２倍であるためです。　このような理由から、公共交通の利用促進だけでなく、事故防止の観点からも75歳以上を対象としたものです。　最後に、補助金額の上限と１返納当たりの補助回数につきましては、大阪府下の運転免許返納サポート施策を調査したところ、最も手厚いものとして茨木市、堺市などにおいて6,000円、１回限りとなっており、同様のものを定めたものでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　昨年５月28日に閣議決定されました交通政策基本計画では、地域公共交通の持続可能性の確保として、地方公共団体が中心となって、地域における公共交通の将来像を描きつつ、収益性が確保できない過疎地等においては必要な公的支援も講じ、運送サービスの維持を図る。また、交通事業が独立採算制を前提とすることは、これまでにも増して困難となってくるとの認識に立ち、地域公共交通の維持確保に必要な財源の在り方について、国、地方の厳しい財政状況も踏まえつつ、検討を行うとあります。　本市においても、既にバス事業者による不採算路線の減便や廃止が行われています。交通空白地域、不便地域の解消等を図る施策が推進される一方で、他方ではまた交通不便地域が拡大し、生まれている現状があります。　これから先の将来、本市の公共交通維持について、公的支援は避けて通れないと考えますが、行政的負担をどの程度まで行い、本市にとってふさわしい公共交通のあるべき姿をどのように考えているのか、担当理事者にお伺いします。
   ○池渕佐知子副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　吹田市公共交通維持改善計画案の作成に当たっては、まずバス路線等の減便や廃止が行われる中で、将来にわたって最低限、今ある公共交通網を確保し、市民、交通事業者及び行政が一体となって未来へつないでいくことを目標に検討してまいりました。　本計画案の策定に当たって、バス事業者との協議において、将来的に路線補助などの行政負担をお願いする可能性は否定できないが、ソフト施策等による利用促進で利用者の増加を図ることが優先事項であるとの意見を頂いており、地域公共交通協議会でも同様の考えで一致しております。　しかしながら、今後も公共交通を取り巻く環境の厳しさは続くことが予想されることから、必要に応じた施策の見直しが必要と考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　次世代交通システムの積極導入についてお伺いします。　先日、大阪スマートシティ戦略の中で推進しているＡＩオンデマンド交通の導入の取組について説明を受けました。ＡＩオンデマンド交通とは、エリアを自由経路型で運行し、ＡＩによる最適な運行ルート、配車をリアルタイムに行う新しい輸送サービスで、自由に乗降ポイントを設定でき、タクシーと路線バスの中間的性質を有する乗物とのことでありました。導入事例としては、大阪市、大阪メトロの事例や、福岡県宗像市の事例が紹介されていました。　大阪府の具体的な取組として、令和４年度も引き続き、企業マッチングなど市町村の検討、取組を支援し、ＡＩオンデマンド交通導入に向けた実証事業について財政的支援を予定しています。大阪府が推進するＡＩオンデマンド交通について、本市にはどのような説明があったのか、また本市は府が推進するＡＩオンデマンド交通の導入の取組についてどのように考えているのか、担当理事者に御所見をお伺いします。 ○池渕佐知子副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　ＡＩオンデマンド交通に関する大阪府からの説明については、令和２年（2020年）８月24日に大阪府スマートシティ戦略部の職員が来庁され、スマートシティ戦略の概要説明の中で伺ったのが初めてとなります。その後、令和３年９月30日にオンライン形式で開催されたＡＩオンデマンド交通導入に関するワーキンググループに参加し、導入事例等について聴講したところでございます。　また、ＡＩオンデマンド交通の導入につきましては、吹田市公共交通維持改善計画案で記載しております地域コミュニティ交通の創出において、バス、タクシーのサービス提供が困難な地域の新たな交通手段となり得るものと考えておりますが、既存交通への影響、運営主体や運営方法、市としての関わり方など検討すべき問題が多いことから、先進事例を参考に調査、研究してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　次に、吹田市学校規模適正化基本方針についてお伺いします。　子供たちにとって、よりよい教育環境をつくることに異論はありませんが、そのための方策として様々ありますが、保護者や地域等への丁寧な説明と意見集約、理解を得なければならないことは言うまでもありません。市長も施政方針の中で、既存校区と自治会活動エリアとの関係に影響が生じる可能性は否定できませんと述べられていますが、まさに大きな影響が生じると考えるものであります。　昨年11月の基本方針が示され、３か月が経過しようとしています。令和４年度中には実施計画を策定、公表するとのことでありますが、時間がありません。基本方針が示されてよりこの間の取組、また保護者や地域等への丁寧な説明と言われていますが、これからどのように進めていくのか、様々な影響をどのように考えているのか、担当理事者の御所見をお伺いします。 ○池渕佐知子副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　学校規模適正化につきましては、地域に対して様々な御不便や御負担をお掛けすることは十分理解をしておりますことから、吹田市ＰＴＡ協議会だけでなく、連合自治会に対しましても説明会を開催したほか、広く学校規模適正化の周知を進めるために説明動画を作成し、ホームページにアップさせていただいております。　今後の進め方につきましては、折に触れ、関係者の皆様の御意見を伺いながら、素案を作成したいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　施政方針で市長は、校区の見直しは避けて通ることはできませんと述べておられます。そうなると、教育委員会だけの問題ではなく、内部各部局にまたがる影響も避けられません。年々低迷している自治会加入率の問題や、地域における高齢福祉施策推進の担い手不足、また非常災害時の避難施設の配置状況等、計り知れない影響が出てまいります。内部への説明、意見聴取などされた上で、基本方針の策定をされたのでしょうか。　教育委員会だけで進めていける話ではなく、関係部局が十分に理解した上で、まず内部がしっかり連携、調整された上での外部への説明にならないと、ただでさえ難しい取組が、前に進まないものと考えます。担当理事者の御所見をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　学校規模適正化基本方針につきましては、教育委員会によって策定したものでございますが、庁内の関係所管に対して基本方針の説明会を行うとともに、通学区域の見直しによる影響調査を行い、個別のヒアリングも実施いたしました。　今後も、関係所管との協議や情報提供を適宜行いながら取り組んでまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　市長は施政方針の子育てのところで、社会や地域全体で子供の健やかな育ちを支えると述べられております。その社会や地域のコミュニティがなければ、健やかな育ちを支えることもできないものと考えます。地域の大きな市の補助事業としては、市民体育祭や敬老会、文化祭がありますが、こういった事業は、まさに地域が長年の間に培った信頼の絆の上にできる事業であり、一朝一夕にコミュニティが醸成がされるわけではありません。　つまり、数的根拠等の数合わせだけで、容易に地域に線を引いてしまえば、かえって混乱を招き、子供たちにとってよりよい教育環境をつくることにはならないと懸念するものであります。単に学校の大小のみではなく、学校と家庭、地域との連携や地域づくり、まちづくりの視点も踏まえて十分に検討していく必要があると考えます。市長と教育長の御所見をお伺いします。 ○池渕佐知子副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　通学区域の見直しを実施した際には、地域の自治会や団体活動に影響が生じると認識しておりますことから、通学区域の素案を検討する際に、関係者の皆様の意見を伺いながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　今回、学校規模適正化に取り組ませていただく一番の理由といたしましては、何より子供たちにとってよりよい教育環境をつくるということでございます。吹田の子供たちが吹田のどの地域の学校であろうと、一定の水準の教育を受けることができるよう、条件の整備と環境づくりを、教育委員会と学校現場が一丸となって進めてまいります。　子供たちの成長に対する地域の人たちの関わりについて、また通学区域の見直しを実施することで、自治会等地域の方々に御不便や御負担をおかけすることは十分に理解をしているところではございますが、吹田の子供たちの未来のため、どうぞ御理解、御協力をいただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　御指摘いただいた視点は言うまでもなく大切なものでございます。一方で、学校は教育機関であるという本来の目的に立って、その条件にあまりの乖離があれば、我々は何らかの手を打たなければなりません。　学校は地域の公共施設であるという考え方を否定するものではありませんが、まずは子供の教育条件の不公平さを解消しなければならない、その使命を地域の方々の御理解の下で、共に果たしてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　最後に、卒煙支援ブースの設置についてお伺いします。　この質問項目では、健康医療部に関する質問にもなりますが、２月定例会、運営方針で、個人質問では配慮するようになっておりますので、したがって事前に健康医療部にはヒアリングしましたので、以下の質問については健康医療部には答弁を求めず、市長と環境部に答弁を求めます。　昨年の２月定例会で、たばこの吸い殻のポイ捨て対策に、喫煙場所の設置も必要ではないかとの質問をさせていただきました。市長の御答弁では、スモークフリーを目指す上でも喫煙場所を設けるのではなくとの答弁でありました。今回の施政方針の中では、卒煙支援ブースを設置するとのことでありますが、結果的にはたばこを吸うことができる喫煙場所を設置することと同じではないでしょうか。　健康医療部からは、卒煙支援ブースにつきましては、喫煙者を含めた全ての市民の健康を守り、誰もがたばこによる害を受けることのない、安心、安全に暮らせるまちづくりという、スモークフリーシティ・すいたの方向性も踏まえたものとするため、喫煙所での禁煙促進を積極的に行う場として進めるものであります。それにより、これまで本市が進めてきたスモークフリーシティの方向性を変えることなく、環境整備と禁煙支援を合わせた取組を段階的に進め、スモークフリーを効果的に推進するものであると考えておりますとのことでありました。市長の御見解をお尋ねします。 ○池渕佐知子副議長　環境部長。 ◎道澤宏行環境部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　環境美化の観点からスモークフリーシティを着実に実現するためには、段階的な手段の一つとして、受動喫煙に関する相談や苦情にも対応できる密閉型の喫煙所が必要であるとの結論に至ったものでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　禁煙という用語を使用せず、卒煙としているのは、個人の嗜好である喫煙行為を単純に悪者扱いをしないためです。悪臭や受動喫煙被害、ポイ捨て、火災原因につながるから控えてほしいというお願いと、御本人に正確に喫煙リスクをお伝えし、理解をした上で、自ら喫煙をやめてほしいという訴え、その二つの側面がございます。　その上で、計画をしているブースは、その双方を同時に取り組んでみようという前例のないチャレンジです。　スモークフリー社会を広めるプロセスにおいて、これまでにない効果を期待するものでございます。 ○池渕佐知子副議長　17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　卒煙支援ブースの中には、卒煙を促す仕掛けをするとのことでありますが、卒煙支援ブースを利用される方が、ブース内の仕掛け支援によって卒煙されるとお考えでしょうか。　卒煙支援ブースにて喫煙される方は、恐らくこれまで卒煙を促されるようなことを様々に経験をされ、その上でもなお、まだ喫煙を続けておられる方々であります。これまでも何度か卒煙を考えてこられたのではないかと推察をいたします。ですので、卒煙支援ブースとはいうものの、実際には卒煙は難しく、卒煙支援ブースを利用しながらも、そのまま喫煙を続けられる方がほとんどではないかと考えます。　健康医療部からは、卒煙支援ブースにおきましては、これまでの一律的な啓発ではなく、ブースの利用者層を把握し、ブース内での喫煙者の行動を分析することにより、働きかけるポイントを絞った上で行動経済学等を活用した啓発を行っていきたいと考えております。令和元年度（2019年度）に実施した調査では、喫煙者の約半数が禁煙の意向があると回答しております。まずは、この禁煙に関心がある方々を卒煙に結びつけられるよう促してまいりたいと考えておりますとのことでありました。市長の御所見をお伺いいたします。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　このブースが卒煙に果たしてつながるのかという御質問ですが、本当にもっともだと思います。この社会状況におきまして、今も喫煙をされている方には、私は大きく３種類おられるんではないかと考えます。　まずは、依存性を持つヘビースモーカー、それから禁煙意識はあるものの、なかなかその習慣を断ち切れない方々、そして喫煙による明確な発がんリスクを人ごととする正常性バイアスをお持ちの方々です。　御指摘のあった卒煙にはつながらないだろうという方々は、一番最初の依存性を持つ方々、これは多分間違いなくそうです。その効果っていうのは私は薄いと思っております。おっしゃるとおり今回の対象ではございません。　このブース内部では、２番目と３番目のやめたいけどなかなかっていう方と、たばこの何が悪いのっていう、特に若者に多いんですけれども、そのスモーカーに強くメッセージを届けるというソフトパワーによりまして、一人でも喫煙からフリーになっていただこうとするものでございます。 ○池渕佐知子副議長　17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　たばこの吸い殻のポイ捨てや受動喫煙等の悪影響は、市内全域に見られますが、卒煙支援ブースの設置はこれからも全市全域を対象に設置されることを検討されるのでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　環境部長。 ◎道澤宏行環境部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　今後の卒煙支援ブースの設置につきましては、今回設置予定の喫煙所の効果検証を踏まえ、慎重に検討してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　今回設置をいたします２か所は、特に苦情が多く寄せられている場所でございます。その結果、卒煙につながったかどうか、その効果検証を確たる数値評価で行うことは困難だと思ってます。ただ、ブース利用者のみならず、非喫煙者や周辺清掃を担っていただいているボランティアの方々にもその声をお聞きをして、モニタリングをして、今後の取組、方向性を決めていきたいと思います。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　いずれにしましても卒煙を支援するブースとはいえ、北大阪健康医療都市（健都）に喫煙所が設置されること、また市長がスモークフリーを目指すと、これまで様々に主張されてきたことから、このたびのブース設置をされようとすることとの整合性が取れているのか、理解に苦しみます。要望ですが、卒煙支援ブースにより卒煙できた方の効果検証と、卒煙をしたいと望んでおられる方が一人でも多く効果が波及されることを期待いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○池渕佐知子副議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　共産党の塩見みゆきです。質問をさせていただきます。　まず初めに、医療的ケアを必要とする児童、生徒への支援についてお聞きをいたします。　来年度から医療的ケアを必要とする児童が私立保育園を利用される場合、職員配置の人件費補助を拡充する予算が提案されています。　補助の具体的な内容について、また現在、保育園において医療的ケア児の受入れ人数と来年度の受入れ予定人数をお聞きいたします。 ○池渕佐知子副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　私立保育所等で医療的ケア児を受け入れる場合の補助金につきまして、これまでは市の単費で看護師人件費について補助を行ってきましたが、来年度におきましては国の補助金を活用し、看護師や研修を受講した保育士等を配置する場合の人件費以外にも、研修の受講費、補助者の人件費についても補助対象としております。　また、医療的ケア児の受入れ状況につきましては、現在、公立保育所において３名で、来年度は公立保育所において６名の受入れについて準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　以前から小・中学校で医療的ケア児童・生徒に対応する学校看護師の指導的役割や、各職種、関係機関の連携を図るためのコーディネーターの配置を求めてきました。今年度９月議会での質問に対し、医療的ケアに専門的な見識を持つ看護師による学校訪問を試行的に実施するとの答弁がありました。　この間、どのように実施されたのか、具体的にお聞きいたします。また、試行的実施を受けて、来年度どうされるのかについても併せてお聞きをいたします。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　大阪府医療的ケア児等コーディネーター養成研修を修了した看護師による、重度、重複の障がいがある児童等が在籍している学校への訪問を、昨年10月より試行的に実施しております。１回の訪問で、参観や意見交流の時間を１時間程度確保しており、その後も再度の訪問や電話相談に対応しております。　来年度以降も継続的に事業が実施できるよう、成果や課題等を整理してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　わかたけ園に配属されている医療コーディネーターが兼務をされるとのことです。わかたけ園の兼務に加え、学校も担当するということは、本来の業務に支障を来すのではないか、負担が増えるのではないか懸念するところです。また、今後、保育園での医療的ケア児等への支援も増えることが考えられ、兼務が妥当なのか、児童部としてのお考えをお聞きいたします。　教育委員会として、正規に配置をすべきと考えます。教育長に御所見をお聞きいたします。 ○池渕佐知子副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　現在、医療的ケア児等のコーディネーターの資格を持つわかたけ園の看護師が、わかたけ園の日常業務のほか、関係機関と連携して療育を希望する医療的ケア児の支援の調整に関わっています。また、教育委員会から依頼を受けて、わかたけ園での療育の経験に基づき、学校で医療的ケア児に対応する教職員、看護師に対し、意見交流や助言を行っております。　医療的ケア児については、今後も支援の増加が見込まれることから、関係機関との連携を強化するとともに、地域での生活向上を図るため、支援に必要な体制整備について検討してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　まずは担当より御答弁申し上げます。　医療的ケア児等コーディネーターの配置につきましては、今後、医療的ケア看護師や教職員に適切な支援が継続的に行えるよう検証を重ね、今後の体制を検討してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　医療的ケア児等コーディネーター配置につきましては、今年度より試行的運用を始めていまして、今後、検証を重ねる中で、医療的ケア看護師にとって働きやすい環境づくりを行うため、よりよい組織体制の構築を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　以前も御紹介しましたが、豊中市では、教育委員会に正規で２名の看護師を配置しています。吹田でも早い時期に教育委員会専任の医療コーディネーターの配置を実現させていただきたいと思います。よろしくお願いします。　学校看護師は、学校という医療現場とは違う特殊な環境で、相談をする人もおらず、同じ吹田市の学校間でも横のつながりがなく、孤立し不安や悩みを抱えていることは繰り返しお伝えをしてきました。　看護師たちは、府の年１回の研修でつながり、自主的に情報交換や悩みを共有しています。子供たちが学校で安全に過ごすために、現場には様々な課題があり、何とかしたいという思いを持っています。一人で声を上げても改善されないことや、どこに相談したらいいのか分からない孤立感から辞めていく人も多いと聞きます。情報共有やインシデント事例のアセスメント、悩みや課題の解決を共に考える場として定期的なカンファレンスの開催を求めています。　また、よりよい看護や支援ができるよう、実践につながる市独自の研修、担当する児童、生徒の個別の対応マニュアルや宿泊を伴う行事等、蓄積すべき書類の作成など、業務として位置づけて保障すべきと考えます。　医療的ケア児童・生徒が地域の学校に通いたいという需要は今後ますます増加すると考えられます。特に、継続して求めている定期的なカンファレンスが実施できないのはなぜなのか、教育長に御所見をお聞きいたします。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　医療的ケア看護師が一斉に集合するカンファレンスについては、勤務条件の変更が必要となり、現段階での開催は困難ですが、ヒヤリハット事例の共有や、コーディネーターとしての役割を担う看護師の当該校における実地研修等、これまでの実績を生かしながら、医療的ケア看護師の相互の情報共有が可能となるよう、努めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　ただいま担当のほうから答弁させていただきましたとおりなんですけれども、医療的ケアが必要な児童、生徒が増加傾向にあることを踏まえ、個別の状況に応じた適切な対応を可能とするため、各校のニーズを的確に捉えながら、機能的な医療的ケア実施体制の構築に、今後取り組んでまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　看護師がやりがいを持って継続し、役割が果たせるように、カンファレンスの実施に向けては、勤務条件の整備を今後お願いをしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　次に、障害者支援交流センター（あいほうぷ吹田）の指定管理についてお聞きをいたします。　障害者支援交流センター（あいほうぷ吹田）は、どんなに重い障がいがあっても地域で生活し、社会参加をしたいという当事者、家族、関係者の願いが実り実現した施設です。昨年20周年を迎えました。改めて、吹田市としてあいほうぷの存在意義、必要性についてお聞きをいたします。 ○池渕佐知子副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　あいほうぷ吹田は、重度の身体障がい、知的障がい及び重複障がいのある方の日中活動並びに短期入所の施設として、平成13年（2001年）に開所いたしました。　この間の国制度の充実に伴い、重度障がい者を受け入れる民間事業所は増加してまいりましたが、医療的ケア者を受け入れる事業所は、いまだ不十分な状況であることから、今後も医療的ケア者の受入先として必要な施設であると認識しております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　今後もなくてはならない必要な施設として、指定管理であっても安定的に運営できる方策を取るのは吹田市の責任です。　しかし、示された指定管理の運営費が今までの実績を基にした試算と比べ、約1,900万円余りマイナスになっています。９月議会の条例改定の議論の中で、指定管理にする目的に医療的ケア者の受入れの伸び悩みがあり、何を増やせば受入れが進むか検討している旨の答弁がありました。　指定管理の主たる運営費は介護報酬になります。ただ、担当部局も現状の国の報酬体系では運営費用が賄えないことは認めています。そのためのインセンティブの設定のはずが、現在の運営費を下回る額では、新たな受入れどころか、現状の生活介護を維持できないことになります。どういうことなのか、御説明ください。 ○池渕佐知子副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　現行の契約額は開所時の契約金額が基になっていますが、開所時から障がい福祉制度が大きく変わっていることから、現在の障がい福祉制度の基礎となっている国の介護報酬をよりどころとし、市単独の加算やあいほうぷ吹田における特別な対応に必要となる経費を加え、積算したものでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　今の御説明では、あいほうぷの特別の対応に必要な経費を加え、積算したとのことですが、具体的にインセンティブの設定についてお聞きをいたします。　入浴介助やリハビリテーションの加算をスコア３以上に設定したのはなぜか。あいほうぷでは、リスクの高い人工呼吸器装着者や気管切開をしている人の入浴介助も実施されています。区分３で一くくりにするのではなく、リスクの高い人への介助は設定より評価した額にすべきです。　また、医療的ケアがない人の場合でも、てんかん発作や筋緊張の誘発、血圧の変動など、入浴は大きなリスクを伴う行為であり、細心の注意や人手と労力が必要になります。この設定では入浴介助の拡大につながりません。全ての利用者に加算を適用すべきです。　同様に、リハビリについてもスコアで線引きをせず加算されるべきと考えます。　また、ショートステイに対する加算がないのはなぜなのか。加算の対象にすべきです。　あいほうぷでは、多くの医療的ケア・重度障がい者を受け入れているため、国基準では対応できず、それを上回る職員配置をしています。また、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門職や、個人に適した介護食の提供をするための給食スタッフ、送迎スタッフなどが従事しています。示された運営費では、適切な人員配置が保障されていません。根本には、国の報酬の低さがあります。同じ医療的ケアの必要な障がい者の介護であっても、生活介護と児童発達支援では、報酬単価に大きく開きがあり、等しく評価されていません。　新たな受入れを増やすインセンティブというなら、現状以上の職員加算が必要です。特に、看護師加算は不十分で、児童発達支援センターの報酬並みに配置できるよう、吹田市が独自の補助をすべきと考えます。御所見をお聞きいたします。 ○池渕佐知子副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　医療的ケア者の入浴やリハビリテーションには、他の障がい者と比較し、相対的に多くの支援が必要となりますことから、日中活動の場において医療的ケア者に対するそれらのサービスが促進されますよう、今回、医療的ケアのスコアの区分による加算としたものでございます。　また、医療的ケア者に対応する短期入所事業の整備につきましては、喫緊の課題と認識しており、国や府の動向を見ながら、必要な支援策について検討してまいります。　次に、インセンティブにつきましては、児童発達支援センターは通所利用の障がい児やその家族に対する支援に加え、地域の障がい児等の相談及び各施設への援助、助言等の機能を担うことから、児童発達支援センター以外で行う場合の介護給付費を参考に単価を積算し、対象者の通所日数に応じて支払う仕組みにより、医療的ケア者の受入れ促進が図れるものと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　今回のインセンティブ等の提案については、市も様々に検討をされてきたことは分かりましたが、そもそも47名という多くの医療的ケア者を受け入れている生活介護事業は、全国的にも類がなく、国もそのことを想定した報酬体系になっていませんから、指定管理にすること自体、無理があります。運営費の設定に参考にする施設がないのですから、当然、実績のある現在の委託事業者に案を示して意見を聞くべきですが、それもされていないとのことでした。　あいほうぷ以外でも、民間事業者が新たな受入れや増員をするために、土地の確保や施設整備についての課題がありますが、その補助は示されていません。今後、さらなる方策が必要であると考えますが、御所見をお聞きいたします。 ○池渕佐知子副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　医療的ケア者が身近な場所で日中活動が行えますよう、引き続き、他の事業所における受入れ促進策について、多角的な視点から検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　あいほうぷ以外の身近な場所で、民間事業者が新たに医療的ケア者を受け入れる促進策については、今後の検討ということです。　医療的ケア者の増加は何年も前に分かっていたことです。市は平成26年３月の施政方針で第２あいほうぷの整備に前向きな姿勢を示されていました。民間任せにすることなく、市が早期に対応していれば、今慌てることはなかったはずです。　医療的ケア者及び重度障がい者の介護業務は、その特性、症例に応じた緻密かつ高度な対応が必要であり、利用者にとって安定的かつ安心できるサービス提供には、事業者と利用者の双方での継続的な信頼関係の構築が重要であると市が自ら言われているように、受入れを増やすことともに、適切な支援が提供されなければなりません。　しかし、今回は指定管理のスタート時点から現在の運営費を下回り、十分な職員配置ができる保証がありません。指定管理料の設定については再度検討をされることを求めたいと思います。　以上で、質問を終わらせていただきます。 ○池渕佐知子副議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　質問を行います。　本市職員の勤務状況についてお伺いします。　議場の皆さんにも配付しました昨年の決算委員会資料、主査級以下、部局別の時間外勤務時間数、以下「残業」と称し、と年次休暇取得日数、以下「年休」と称し、を見ますと、特定の部局間に格差があって、しかも常態化している事実が分かります。決算委員会の議事録では、次長会で取組を促したとか、平成29年１月25日に両副市長名で通知を行ったと報告されてはおりますが、これはしょせん単なる掛け声や通知にしかすぎず、事務量の減少や職員数の増加といった後押しがない限り、逆効果となって、さらに急げ急げ、働け働けとむち打つような苛酷で非常な掛け声や通知にしかなりません。　副市長の御見解をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　過多な時間外勤務が恒常的に発生している職場につきましては、当該室課からの増員等の要望に対しまして、負担軽減を図るとともに業務プロセス改善の取組等を進め、業務の効率化に取り組めますよう職員の増員を行うなど、体制の強化を図っているところでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　過多な時間外勤務が恒常的に発生している職場の対応については、今担当より御答弁させていただきましたとおり、業務プロセス改善の取組を進めるために必要な人員をはじめとして、職員体制の見直しも併せて行ってきたところです。　長時間労働の是正の取組はまだ道半ばではございますので、これまでの取組について立ち止まることなく推進するとともに、ＤＸなどの新たな取組についても職員のワーク・ライフ・バランスの実現を目指して取り組んでまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　また、次長会での取組ですが、資料を見る限り、多忙な部局の改善や成果は見受けられず、格差の常態化は続いたままであります。なぜ、年に複数回も開きながら、改善なり進歩がないのでしょうか、総務部長にお尋ねします。 ○池渕佐知子副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　職員の時間外勤務の縮減につきましては、平成29年（2017年）１月の両副市長通知発出以降、各所属における業務量の平準化や業務分担の見直しなどの取組、職員の健康やワーク・ライフ・バランスの重要性に関し、部長会や次長会などの機会を通じて繰り返し周知し、職員の時間外勤務に対する意識改革に努めてまいりました。　その結果、比較的時間外勤務が多い部局も含めまして、平成28年度（2016年度）以降、おおむね減少傾向が続き、令和２年度（2020年度）との比較では、１人当たりの平均で年間48時間の縮減となっており、着実に改善が進んでいるものと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　なお、この資料を見ますと、部局別の残業と年休において、双方とも議会事務局がワーストワンとなっております。　この資料によると、議会事務局の残業は年に254時間、１日当たりに換算すると１時間ほどでありますが、この資料の時間数に間違いがないのでしょうか、委員会に資料を提出された総務部長にお尋ねします。 ○池渕佐知子副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　部局別時間外勤務時間数の決算委員会資料につきましては、各所属における時間外勤務命令に基づき作成したものでございますので、間違いはございません。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　総務部長は、元議事課長として、この苛酷な議会事務局旧議事課、特に部長自身の前身である議事グループの現実は誰よりも熟知のはずで、資料の時間外勤務時間数が事実でないことは一目瞭然。私が遅い時間帯に退庁する際に、議会事務局の前を通ると、旧議事課職員のほぼ全員が毎晩午後10時前後であっても執務中である光景を目にします。　なぜ、疑問を持たずにこの時間数を資料として決算委員会に提出されたのでしょうか、その理由をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　先ほども御答弁をさせていただきましたが、この資料につきましては各所属部における時間外勤務命令に基づき作成したものでございまして、今御指摘の議会事務局につきましても、提出をされたものに基づきまして作成をさせていただいたものでございますので、間違いはないと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　あなたが気づかないことは絶対にないはずです。この異常な残業の常態化が続く多忙な特定所管の職員もしょせん生身の人間。心配なのが健康問題であります。慢性的睡眠不足と健康問題との間に、関連性がないとでも言えるのでしょうか、残業時間と健康管理を担当する総務部長にお尋ねします。
   ○池渕佐知子副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　長時間労働が常態化した場合、職員の健康に影響を及ぼすおそれがあるため、時間外勤務が月80時間以上の職員については健康調査を行い、希望者には産業医面談を実施しております。また、100時間を超えた場合については、健康調査と併せて産業医面談を必須で実施をいたしております。　その際には、産業医が睡眠時間を確認し、健康に影響を及ぼすことがないよう、一定以上の睡眠時間の確保について指導を行っているところでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　多忙な所管の残業とその常態化に対し、毎年どのような対策なり是正、また管理を図られているのでしょうか、その事務量と職員数の適正性について行政経営部長より、また残業時間と職員の健康管理については総務部長から御説明ください。 ○池渕佐知子副議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　時間外勤務等の部局別の状況につきましては、各室課ごとの事情として、業務の特性、近年の災害や感染症の影響の濃淡、また人数規模による補完性の差異等も影響しておりまして、定数の調整だけで完全に平準化を図ることは困難ではございますが、過度な負担の軽減は必要であると考えております。　行政経営部では、全庁的な業務プロセス改善による業務量の抑制と職員体制の見直しの両面から、適正化を図っているところでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　職員の健康管理を所管いたしております総務部といたしましては、長時間勤務従事者に対して産業医面談を実施し、産業医からの助言や必要に応じた事後の健康状態の把握により、職員の健康確保に努めております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　この資料によりますと、残業や年休、双方においてのベストワンは農業委員会事務局で、本来は全ての職場においてこうあるべきであります。　職員の勤務時間等について、地方公務員法や本市の条例、また規則でどのように取り決められているのでしょうか、総務部長から具体的に御説明ください。 ○池渕佐知子副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　職員の勤務時間につきましては、吹田市職員の勤務時間等に関する条例及び吹田市職員の勤務時間、休憩時間、休日等に関する規則で１週間につき38時間45分と規定をされております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　ただいまの説明のとおり、職員の勤務内容は、具体的に法律や条例、また規則で定められているにもかかわらず、現実には多忙な所管は特定化され、条例や規則にそぐわない残業が当たり前のようにサービス残業化し、健康や人権にも関わる特定所管の常態化について担当副市長の御意見をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　時間外勤務につきましては、法律でも認められており、条例や規則に反する取扱いではございません。　時間外勤務の多い職場につきましては、総務部といたしましても、職員の意識改革や健康管理を通じて、さらに縮減が進むよう取り組んでまいります。　なお、先ほど御指摘がありました議会事務局につきましては、時間外勤務が多いため、職員の増員に関し打診をした経過もございますが、その際には業務の精査、事務改善を通じて対応したいとの回答があったところでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　時間外勤務が恒常的に発生している職場につきましては、職員の健康面から著しく問題であると考えており、業務プロセスの改善の取組を進めるとともに、必要に応じた適切な職員体制の構築を図り、是正に努めたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　市長の政治信条である法にかない、理にかない、情にかなうに反し、すなわち法にかなわない勤務状況が特定の所管といった理にかなわない、その結果、職員が病気を患うとなると、情にもかなわないような勤務格差の常態化が是正されておりません。市長の御意見をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　そのような背景から、働き方改革の動きが国を中心に進んでいると思います。　本市でも副市長、担当部長からも御答弁を申し上げましたが、職員が安心して健康的に働き続けることのできる組織づくりに、これからも努めてまいりたいと考えております。 ○池渕佐知子副議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　本市での農地はたった1.2％。昔でいう専業農家である主業農家は市内でたった１件のみ、準主業農家では13件。一体市内のどこに農地があるのでしょうか。実態は家庭菜園程度の農地だったり、税制上、果実の木を植えて農地とする農家に対し、これまで長年、農業委員会を存続させ、月１回の農業委員会では、ほとんど報告だけの無言の会議に22人の委員報酬として年間1,300万円以上支払い、その業務に３人の職員による農業委員会事務局があります。　本市が絶対的に設置しなければならない義務、法的根拠でもあるのでしょうか、都市魅力部長にお尋ねします。 ○池渕佐知子副議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　農業委員会の設置根拠につきましては、地方自治法第180条の５及び農業委員会等に関する法律第３条の規定におきまして、区域内に農地のない場合を除き、市町村に農業委員会を置くとされております。　ただし、同法律第３条第５項の規定では、その区域内の農地面積が著しく小さい市町村では農業委員会を置かないことができるとされており、具体的には同法律施行令で都府県では200haを超えない市町村とされております。　本市の農地面積は令和２年（2020年）の農林水産統計では45haであり、設置義務とされる200haを下回るものでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　農業委員会の法による絶対的な設置義務はありません。業務の必要性は理解できますが、その業務量から、本市での農業委員会設置の必要に疑問を持ちます。市長の政治信条、法にかない、理にかない、情にかなうをもって、農業委員会事務局の業務は地域経済振興室に移管し、勤務の理にかなう不平等さを解消し、市長として情にかなう特定所管の多忙な職員への配慮、ワーストワンの議会事務局旧議事課なり、多忙な部局や所管に一人でも異動されてはいかがでしょうか、市長にお伺いします。 ○池渕佐知子副議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　市長にとのことでございますが、まずは担当部より御答弁申し上げます。　議員の御指摘のとおり、本市の農地面積は法令に基づく設置基準である200haに達しておりませんが、農業委員会につきましては、その主たる使命である農地等の利用の最適化の推進や、農地法に基づく農地の売買、賃借の許可や届出の受付など農地に関する事務を執行する行政委員会として市町村に設置されております。　また、農地制度に関する業務執行の全国的な統一性、客観性を確保するとともに、市町村長から独立した行政委員会として、公平、中立に事務を執行する機関として、現在は必要であると考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　御指摘の農業委員会の必要性については、ただいま担当から御答弁をさせていただきました。頂きました働き方の課題解決、様々な方法があると思いますが、その一つの御意見としてお受けをいたします。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　最近の業務の特徴として、事務分野においてＡＩ、すなわち人口知能の発展やパソコン、スマートフォンの普及により、これまでの業務に加え、ＩＣＴ（情報通信技術）の活用までが求められ、パソコン操作に秀でた職員や専門職の配属の必要性は時代の流れで、本市議会においても、市民課業務の効率化を図った民間委託の予算が計上されております。　議会事務局旧議事課の仕事は、我々議員や議会、また議長をサポートする業務であり、民間委託でできる職種ではありません。そのため、限られた職員数の中で、さらにその操作に時間を費やし、どうしてもサービス残業となっているのが実態かと思われます。ここにおける任命権者は議長であります。時には、午後10時頃に議会事務局の現場をのぞいていただき対処していただきますよう要望し、併せて庁内においても同様、パソコン普及以前に制定された職員配置基準は既に時代遅れで、ＩＴ時代の流れとともに見直す必要があるかと思いますが、市長の御意見をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　職員体制につきましては、第３期職員体制計画の下、令和２年の４月１日から５年間の計画期間内において毎年度計画数を見直し、それぞれ業務量に見合った職員配置となるよう取り組んでいるところでございまして、その時々に合った適切な体制を構築しているものでございます。　今後とも、新たな行政課題への確実な対応と併せまして、ＩＣＴの利活用も含め、業務プロセス改善による業務量の抑制を進め、持続可能で最適な職員体制の構築に努めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　職員体制につきましては、ただいま担当から御答弁をさせていただきました。毎年度見直しを重ね、今に至っております。　今後も、状況に応じた体制を構築していきたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　次に、博物館行政について質問を行います。　市長は、昨年11月、愛媛県松山市で開催された中核市サミット2021in松山に参加されてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標達成）に向けた中核市サミット松山宣言に同意されました。そして、翌日、市長は子規記念博物館を視察されておりますが、吹田市立博物館と比較して、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標達成）に向けた本市の博物館行政の在り方について、市長の抱負をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　まずは担当よりお答え申し上げます。　博物館につきましては、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学に関する資料を収集、保存、調査研究、展示、教育普及といった活動を一体的に行う施設であり、実物資料を通じて、人々の学習活動を支援する施設としても、重要な役割を果たしております。　当館は市の設置する民俗歴史をテーマに登録博物館として、教育、学術及び文化の発展に寄与することを目的に設置された、府内でも４館しかない、誇れる施設でございます。　また、当館は日本で唯一の形態を持つ、新芦屋古墳を常設展示しており、特別展示に加え、多くの市民に博物館活動を正しく理解していただけるよう、市内施設等での出張展示や出前講座なども行っているところでございます。　引き続き、生涯学習の機会促進と、高質な博物館行政の施策の展開に努めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいまＳＤＧｓの達成に向けてと、それと博物館行政の在り方について、併せて御質問を頂きました。　博物館というのは、直接的にＳＤＧｓの目標を達成する目的を持って設置をしているものではございません。ただ、世界がかくあるべしという思いの目標の中では、全く無関係ではないとは理解をしております。　観光スポットとして有名な子規記念博物館と、本市の、特に歴史を中心とした博物館はおのずと役割は異なりますが、見応えのある立派な施設であるという印象を正直受けました。　今後も、自治体における博物館の使命を果たしてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　私は大いに関係する、これを達成しなきゃならないと思いますので、引き続きＳＤＧｓについての質問を行います。　子規記念博物館は近代文化をひもとく松山市出身の俳人正岡子規の資料や、夏目漱石と同居した愚陀佛庵の復元などが展示されており、松山市民への歴史、文学の啓発だけに終わらず、全国から訪れる多くの観光客に対し、知的観光資源として松山市のＰＲ事業にも一役を担っております。　片や、吹田市立博物館は本市の埋蔵文化財や民俗資料を広く市民に公開するための専用施設として造られました。ホームページを読むと、市民に開かれた博物館を目指し云々、全国に注目されているとありますが、目指しながら目指すだけ。全国的に注目されてるといっても、うたっているだけ。市民でさえどこにあるかって、何を展示しているかも知らないし、全国からは誰も来ない。本市のＰＲにも全くなっておりません。　まずは、双方の来館者数を比較し、併せて近隣中核市の博物館の来館者数を比較し、その利用状況について、地域教育部長より御説明ください。 ○池渕佐知子副議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　来館者数につきましては令和２年度（2020年度）で申し上げますと、松山市立子規記念博物館は、博物館の入館者数が１万5,120人、館内の講堂や会議室等の貸館利用者は３万2,479人を合わせ、計４万7,599人でございます。一方、本市博物館の入館者数は、観覧者4,471人、講座受講者2,986人で、入館者数は計7,457人でございます。　また、近隣中核市の西宮市立郷土資料館は１万5,919人、尼崎市歴史博物館は２万4,579人、高槻市立しろあと歴史館は１万9,076人でございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　ただいま来館者数を49％の数値で説明されましたが、その数でさえ、子規記念博物館の49％、半分にしかなっておりません。お配りした資料２のとおり、来館者数で比較しますと、子規記念博物館のたった15％しかありません。近隣中核市の博物館と比較しても半分にさえ至っておりません。せっかく立派な博物館を持って全国的に注目されている資料を展示しながらも、来館者がいなければ宝の持ち腐れ、学校から子供たちを連れていかなければ、市民の利用がないような博物館なら、市役所の玄関で展示するほうが、費用対効果からよっぽどましであります。　貴重な資料と立派な博物館でありながら、何が原因で子規博物館のように利用されないのでしょうか、教育長にお尋ねします。 ○池渕佐知子副議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　まずは担当よりお答え申し上げます。　本市博物館の特徴といたしましては、学術上、全国的に注目をされるような埋蔵文化財、民俗、古文書、美術品など、市内の歴史資料の常設展示が中心でございます。そうした点が、歴史愛好家以外の関心を呼びにくい原因であると分析しております。　また、交通アクセスが決してよいとは言えない立地でありますが、紫金山公園周辺には、吹田の歴史を身近に感じられる文化遺産が点在しておりますため、当地を博物館建設の適地とした経緯がございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　ただいま地域教育部長が答弁させていただいたとおりかと思いますが、吹田市立博物館は歴史民俗分野の博物館として計画をされ、交通アクセスが必ずしもよいとは言えませんが、国史跡七尾瓦窯跡に隣接し、吉志部瓦窯跡を内包する紫金山公園に設置した経緯がございます。　先ほど部長が答弁申し上げましたが、博物館の役割は吹田の歴史や文化を学ぶ貴重な施設であり、市内全小学校との連携は、子供の頃から直に歴史や文化に触れる機会を提供するもので、教育の観点からは大きな意味があるというふうに考えております。　一方で、生涯学習の場として利用していただく必要も感じており、積極的に特別展の企画をはじめ、より多くの市民の方に興味を持ってもらうため、様々な仕掛けも必要であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　まずは、低迷の原因である立地条件、所在地についてお伺いします。　吹田市内には道後温泉以上に、市内や全国から多くの人々が集まる万博記念公園があります。ここに本市のＰＲ事業や、観光事業を担うInforestすいたがあって、本市議会でも改革を目指して次年度予算が提案されております。　しかし、幾ら民間委託をもって英知を絞っても、吹田くわいやすいたんでは、そのＰＲ効果は低く、また観光事業といっても、市内で唯一無二の観光地である万博記念公園に来ている人に対し、ほかに市内のどこを観光しろと紹介するのでしょうか。結局は、世間でも市議会でも税金の無駄遣いと批判されているゆえんであります。　折しも万博記念公園には、近々アリーナの建設が予定されております。そこでＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成に向け、アリーナ建設の機会に費用対効果を考え、幾ら公費を投じても行政効果の低いInforestすいたは廃止も視野に入れ、子規記念博物館のように、吹田市立博物館を立地条件のよい万博記念公園駅前に設置し、Inforesすいた以上のＰＲ効果を期待されてはいかがでしょうか。　ただ、問題なのは地域教育部と都市魅力部の縦割り行政の弊害であります。市長の御意見をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　まずは担当よりお答え申し上げます。　博物館は、資料の収集、保存、調査研究、展示、教育普及を行う施設でございます。　また、吹田市公共施設（一般建築物）個別施設計画において、令和８年度（2026年度）以降に、大規模改修工事を実施することとしており、機能拡充も含め、現地での長寿命化を図り、その後20年から30年の使用を想定いたしております。　なお、博物館の展示につきましては、デジタルコンテンツの開発などによる博物館ＤＸの推進により、市民や吹田を訪れる人々に、一層興味を持ってもらうともに、今後、他市の先進的な取組について研究してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　本市の博物館の役割を、ただいま担当から御答弁させていただきました。改めて、資料の収集、保存、調査研究、展示、教育普及、この５点でございます。一義的な集客施設ではございません。　より多くの方には来ていただきたいですが、それは展示をしているものを見て、改めて本市においては歴史を振り返るとか、その目的ははっきりしてます。そういう意味では、シティープロモーション施設ではないということを確認をさせていただき、御質問の内容、万博公園の近くでということですが、これは斬新な御提案として受け取らせていただきます。 ○池渕佐知子副議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　ただいまの博物館はいろいろな歴史の経緯から、今の場所でいいわけです。ただ、展示をするに当たって万博会場はいかがかなということが私の提案ですので、その点は勘違いしないでください。　それと、部長のほうから、デジタルコンテンツ、また博物館のＤＸの推進とありましたが、意味が分かりにくいので御説明ください。 ○池渕佐知子副議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　担当といたしまして、今現在検討しておりますのは、バーチャルミュージアムとともにインターネットを利用しての展示物、それから資料の観覧紹介、それからスマホあるいはタブレットを活用した展示資料の詳細説明、あるいはゲーム形式による体験型の学習、こういった取組を検討しておるところでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　先ほど市長に申しましたように、学術的な問題と、それと市民に広く公開するという意味の違いです。　そのことについて、次に集客力についての提案ですが、ノーベル化学賞受賞の吉野　彰氏に対し、名誉市民の顕彰に、式典だけで終わるのではなく、形として（仮称）吉野　彰化学博物館なり資料館を併設することで、子供たちに化学への夢を与え、郷土吹田の誇りを育む貴重な教育財産となります。また、近代世界遺産の候補の可能性もある太陽の塔や、制作した岡本太郎氏を題材とする近代芸術博物館なり資料館を併設することで、本市のＰＲ事業として吹田くわいやすいたんで公費を投じるInforestすいた以上の費用対効果が期待できます。　このように、新生吹田市立博物館づくりには、中核市サミットで吹田市に求められたまさにＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けたチャンスの一つかと思いますが、市長の御意見をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　まずは担当より答弁申し上げます。　本市名誉市民である吉野　彰氏の功績や、太陽の塔などの本市にある芸術作品を、広く市民に周知することについては、本市の魅力の発信につながる極めて効果の高いＰＲであるということは認識いたしております。　現在、新たな博物館等を設置する計画はございませんが、博物館本来の役割を果たしつつ、幅広く多くの人を呼び込めるコンテンツの充実を検討し、博物館の魅力を高め、生涯学習の機会創出と、より質の高い教育をに提供してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいま様々に御提案いただいた内容、非常に私はおもしろいと思っております。　ただ、博物館とは切り離されるものだとは思うんですけれども、シティープロモーションのやり方として、Inforestすいたをこれまでの観光拠点というのはどうなのかというのは、この議会でも様々に御意見を頂いてまいりましたし、今も頂きました。　本市のシティープロモーションは一般的な自治体と違いまして、外に向けてのものではなくて、市民に吹田市のよさ、誇りを知っていただくというシティープライドの醸成というのをメインに置いております。そういう意味ではInforestすいたも博物館も太陽の塔も、全てそういうシティープライドにつながるものであります。　まだまだそういう意味ではＰＲが足りないと思ってますんで、しっかりと勉強させていただきます。 ○池渕佐知子副議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　質問通告をしてますのは、まだございますが、発言時間の都合上、委員会、また次の市議会に回すとして、以上で質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○池渕佐知子副議長　定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○池渕佐知子副議長　議事の都合上、午後３時30分まで休憩いたします。　　　　　（午後３時４分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後３時30分　再開） ○池渕佐知子副議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き質問を受けます。９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　公明党の浜川　剛です。発言通告書に基づき質問させていただきます。　初めに、危機管理センター設置に関連して数点お聞きします。　これまでも本市の災害対策本部設置について、重要である初動時に設置完了まで数時間かかることに対し危機感を感じ、過去幾度となく議会質問等を通じ改善を求めてきました。　昨年の11月定例会において、改めて災害対策本部設置時の人的負担、時間軽減も含め、危機管理室執務室を含む防災機能のワンフロア化を求めたところ、市長からも、災害対応訓練において施設の不十分さが緊急対応を遅延させるケースを目の当たりにしており、初動に後れを取らないために平時から設けるよう本格的に検討するという趣旨の非常に前向きな答弁を頂き、本格的に災害対策本部の常設化の検討がなされ、今定例会に危機管理センターの設置が提案されております。非常に喜ばしい限りです。数年前に、毎年１月に実施している一斉防災訓練時の本市の災害対策本部訓練を見学した際、コピー機の紙切れ解消に時間を要している状況や床に張りめぐらされた配線につまずく職員の姿を目の当たりにし、愕然とした記憶がありますが、そういったことも解消されるのだろうと、細かなことですが安堵しております。　とはいえ、今回の危機管理センター設置による本市の防災力向上は、単純な人的負担軽減や災害対策本部設置時間の短縮で終わるものであっては断じていけません。形ばかり整備されても、中身が伴っていなければ何の意味もなしません。　危機管理センターがどのような役割を果たし、防災力が向上されるのか、お示しください。 ○池渕佐知子副議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　危機管理センターでは、災害対応を全庁的に統括し、情報の集約や分析、対策立案する中枢拠点であります災害対応オペレーションルームや、対応方針や措置を議論する場であります災害対策本部会議室を設置するスペースの常設化により、災害対策本部の設置時間を大幅に短縮し、早期に情報収集体制を整え、意思決定まで速やかにつなげることで初動段階から対応の遅れを防ぎ、被害を最小限にすることを目指すものでございます。　また、危機管理室執務室と災害対策本部機能をワンフロアに配置することで、遅滞なく通常業務体制から災害対策本部体制へ移行し、対応の迅速化が図れるほか、災害規模やフェーズに応じて、執務室と関係部署が集うオペレーションルームが柔軟に連動できるよう、効率的な活動空間を配置するものでございます。　さらに、災害対応には受援が不可欠でありますことから、同フロアには受援を想定し、国や自衛隊などの災害対策本部のリエゾンと言われる運営支援部隊の活動スペースを確保しております。これにより、災害対策本部と緊密な情報連携とともに応援部隊の迅速かつ円滑な活動が図れるものと考えております。　加えまして、迅速かつ的確な判断と指示に基づき災害対策活動を実施するため、消防本部から送られるドローンやヘリコプターからの映像及び市防災情報システムなどの独自の情報収集手段による情報を一元的に把握、処理できる災害対応オペレーションシステムを整備し、情報収集、共有、伝達体制の強化を図り、被災実態や被災者ニーズとタイムラグなく対応を実施するものでございます。　設置後は、危機管理センターの機能が十分に発揮、活用できるよう、危機管理室兼務職員を含めた各班との訓練を行い、スキルアップに努めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　災害オペレーションシステム整備により、被災実態や被災者ニーズとタイムラグなく対応できるようになるとのことですので、しっかりと整備いただくよう要望いたします。　災害対策基本法では防災について、災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ることをいうと定義しています。被害の拡大を防ぎ、災害の復旧を図るという観点で考えますと、大規模災害発生時に重要なのはライフラインへの対応です。特に道路、水道に関しては本市が被災状況の確認から復旧、復興までの全責任を負います。また、被災された市民の安心、安全を守る最前線には消防本部の力が最重要です。　これら全ての力を結集し、混乱を来すことなく災害対策本部が運営されなければなりません。それには、細やかな意思疎通や情報共有が重要な役割を果たします。　しかしながら、今申し上げた部局は市庁舎内に配置されておらず、北部消防庁舎が運用開始の際には近隣５市との消防通信業務を共同運用しており、市内南北２か所に重要な本部機能が存在するイメージです。距離の開きはあったとしても、復旧、復興に対する思いに開きやずれがあってはなりません。円滑な運営本部体制構築に向け、どのように取り組まれるのか、お示しください。 ○池渕佐知子副議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　大規模な自然災害が発生すれば、早期に災害対策本部体制を確立し、初動期から応急、復旧復興期とフェーズに応じた災害対応につきまして、各部が役割を果たすとともに、全庁が連携して一丸となり、被災された市民の生活再建まで支援する体制を構築する必要があると認識しております。　人命救助にとどまらず、助かった命をつなぐ対応や日常を取り戻すための対応がフェーズに応じて複数発生することから、対応の抜け漏れ等がないよう、内閣府からもガイドラインにおいて、避難所、物資、ボランティア、仮設住宅、生活再建支援、廃棄物処理など17項目につきまして示されております。これらの対応を初動期の人命救助活動と並行して、いかに早期から検討を行い、将来予測の上、先手の対策を打ち出すかが、その後に大きく影響を及ぼすこととなります。　災害対策本部は、これら全てが場当たり的対応にならないよう、発災直後からフェーズごとに優先順位を決定するとともに、限りある人員や物資、スペースの配分調整を行うなど多岐にわたる意思決定と調整を統括する重要な役割を担います。　消防部、水道部、都市基盤部などは、現場活動に専念する環境と活動管理の体制を確保する必要があることから、有事の際には迅速に各部で対策本部を立ち上げ指揮統制を行うとともに、現地活動との連携や判断、本庁内外含め関係部局との調整や報告などが行えるよう体制整備されております。　このように、最前線で対応を行う各部では、独自に対策本部を立ち上げられますが、災害対策の中枢機能となる災害対策本部は、こうした部局も含め各部局連携の下、本庁舎を拠点として設置することでその役割を明確化させ、抜け漏れがない全庁体制における円滑な運営体制の構築に努めるものでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　災害対策本部長は市長であり、副本部長は副市長、水道事業管理者、教育長そして本部員は危機管理監や各部長など、と吹田市地域防災計画に明記されております。大阪北部地震や平成30年の台風など、過去の災害の経験を踏まえても、市の中枢とも言える方たちが集う災害対策本部は本庁舎内に設置しなければならないことは明白であり、だからこその円滑な運営体制をしっかりと構築いただきますよう要望しておきます。　大規模災害に対する備えを考えるとき、自助、共助、公助の三つに分けられます。今回の危機管理センター設置は公助の拡充です。自治体としての責任を最大限に発揮し、防災力を効果的、効率的に発揮できる体制づくりは重要です。ただ、大規模災害発生時の被災者を減少させるためには、市民一人一人の防災意識が最重要です。危機管理センター開設を、市民意識啓発の最大の契機に活用されることを提案します。　危機管理センター開設の際は、市報等で大々的に広報していただくとともに、行政としての防災力向上だけを紹介するのではなく、自助の重要性を訴え、具体的な取組などを紹介することによる意識啓発、市民一人一人の防災力向上に努めるべきと考えます。御所見をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　現在、大阪府内におきまして、防災部局の執務室を含む災害対策機能のワンフロア化やスペースを常設化している自治体は26自治体ございます。そのうち、災害対応オペレーションシステムを有し、危機管理センターという名称で災害対策機能を設置している自治体は東大阪市のみの１自治体であり、今年度、大阪市が整備を進めておられる状況でございます。　今回、本市では、既存施設を活用し、有事施設として災害対策機能のワンフロア化等を行い、危機管理センターの設置を目指しておりますが、これは他市では見当たらない先進事例と考えております。予算の御承認を頂き、設置することができましたら、今後あらゆる媒体を通してこの取組を全国にＰＲするとともに、本市として公助の役割を果たすべく、全国的にも最先端の防災体制の構築に努めている旨、市民啓発の際にも説明してまいります。　また、ソフト面におきましても、地域防災力向上が図れる取組といたしまして、自主防災組織の育成強化や意識啓発を図るためのツールの充実に努めているところでございますが、危機管理センターがその役割を担えるよう、手法につきまして検討してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　自主防災組織の意識強化や意識啓発を図るためのツールの充実化に努めるとのことですが、地域に任せることの限界も感じております。しっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。　意識啓発は一度行えばいいというものではありません。様々な啓発も時間の経過とともに、一人一人の意識は次第に薄れ効果は減少していきます。継続的な取組や日常的な意識啓発が必要です。防災意識向上につながる常設の展示スペースを設けてはどうかと考えます。御所見をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　危機管理センターは、災害対策の中枢機能をワンフロア化し、常時設置が可能となるスペースを確保した有事施設でございますが、平時におきましても可能な限りスペースの有効活用を考えております。　防災意識の向上を目的とした常設の展示スペースにつきましては、災害に備えるために必要な機能であると考えております。そのため、有事に災害情報掲示用として確保する予定のスペースを、平時にはそうした展示スペースとして活用するよう検討しておるところでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　スペースを確保するだけでなく、内容が重要ですのでしっかりと検討いただくよう要望しておきます。　危機管理センター新設に際し、庁舎の業務配置見直しが行われております。高層棟３階にセンターが新設されるため、監査や選挙管理委員会をはじめとする行政委員会が移転することが明白になり、本市の行政業務において重要な役割を果たす各行政委員会に過度な負担がかからないよう、またこれまでと同様な職場環境が提供されるよう気にしておりました。　種々検討の結果、資産経営室が北千里地区公民館等跡へと移転される予算が計上されております。市庁舎の矮小化による業務スペース確保の困難さから市庁舎を離れ、他施設で業務を行うこと自体は土木部の南千里庁舎や、近年では教育委員会がＪＲ吹田駅のさんくす３番館に移動しておりますので、今回も同様の観点での判断であることは理解いたします。ただ、単純に他施設への移動しか方法がないのか、どこまで市庁舎内の改善を検討したのか疑問を感じます。　現在コロナ禍で様々なところでオンライン化が進み、足を運ばずに決済等ができるシステムも進んでおります。過去定例会で、オンライン等を最大限活用した誰も来させない市役所づくりを提案いたしました。ＩＣＴ技術を活用した市庁舎業務の受付業務を改善することで、単純な業務スペースの改善は進められるのではないか。新たに他施設に移動する部局をなくすことができるのではないのかと考えますが、副市長に御所見をお聞きいたします。 ○池渕佐知子副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　本市では現在、ＩＣＴ技術等の活用による自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を進めておりますが、現時点では、ＤＸの推進が市庁舎の業務スペースの改善にどの程度有効であるかまでの判断は難しいものと考えております。　今後、ＤＸの推進が狭隘化する市庁舎の業務スペースの改善にどの程度有効であるか、見極めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　本市が目指すＤＸの姿につきましては、ペーパーレスな市役所、キャッシュレスな市役所、サステーナブルな市役所の大きく３点を掲げております。　本市が目指すＤＸの姿を着実に推進していけば、社会情勢の変化も相まって、各所管が必要とする業務スペースにも徐々に変化が現れてくるものと考えております。　その影響を見極めつつ、集約化など職場配置の適正な検討、これをその都度行いながら、状況に応じた適切な配置としてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　しっかりと見極めていただきますように要望いたします。　ハード面だけでなく、ソフト面からもお聞きいたします。　市長の施政方針において、災害時要援護者のための避難支援システムを再構築し、個別避難計画の作成を進め、要援護者の避難支援力を強化しますとあります。災害対策基本法の改定により、市町村の努力義務とされていますが、個別避難計画の作成を求められております。地域の力だけではなかなか進展できない状況が続いております。既に、個別計画作成のため、具体的に取り組んでいる自治体もございます。大規模災害時、守るべき人をしっかり守る体制づくりの強化です。本市としてもしっかりと取り組むべきと考えますが、御所見を伺います。 ○池渕佐知子副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　災害時要援護者個別避難計画の作成につきましては、これまで名簿を提供している地域支援組織に対しまして、計画の作成を促してきましたが、要援護者との関わりが少ないことや地域の希薄化も相まって、あまり作成が進んでいない状況でございます。　このことから、市としましては、高齢者や障がい者を日々支援している地域の介護・障がい分野の事業所や地域包括支援センターなどの福祉関係機関、民生児童委員協議会などの福祉関係団体の協力が必要不可欠であると考えております。　今後、地域全体で要援護者の避難支援を行う体制づくりを進めることで、地域支援組織の取組を後押しするとともに、個別避難計画の作成についても着実に進むよう努めてまいります。　以上でございます。
   ○池渕佐知子副議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　先ほども言いましたが、地域に任せる限界を感じております。しっかりと市が関わる必要性も含め、この先はしっかりと委員会で聞いていきたいと思います。　続いて、市内事業者支援についてお聞きします。　新年度予算において、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少し、セーフティネット保証などの融資を受けた中小企業事業者に対する緊急経済対策として応援金の支給を提案されております。セーフティネット保証４号・５号などの融資を受け返済中であることが要件の一つですが、なぜ融資を受けている事業者のみ対象なのでしょうか。返済のことを考え融資を受けず、現在もコロナ禍の中で歯を食いしばって経営されている事業者も多く存在します。今回の応援金はそういった事業者を助けるものではございません。　新たな応援金を創設すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　融資利用事業者応援金につきましては、厳しい経済社会の中でも、融資を活用し、事業継続に前向きに取り組む事業者を支援するために構築したものでございます。　融資を利用されていない事業者の方には、従来からの補助金制度に加え、新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプランとして実施する中小企業等チャレンジ補助金や、中小企業ホームページ等作成事業補助金などもございますので、様々な制度を通して、事業者のニーズに即した支援に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　御答弁の中の様々な補助金は、融資を受けていても支給対象ではないでしょうか。重ねては聞きませんが、ニーズに応える市の支援構築、ぜひともお願いいたします。　国において、１月31日から事業復活支援金の受付が開始されました。中小法人、個人事業主が対象で、コロナ禍で打撃を受けている事業者にとって喜ばしい支援金です。しかしながら、ウェブでの申込受付であり、それが困難な事業者に対しては対面での申請サポート会場が設けられているとはいえ、最寄りの会場でも大阪市中央区の天満橋駅付近まで行かなければなりません。　事業復活支援金自体は国の制度ですが、市としても市内に申請サポート窓口を設置し市内事業者を支援すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　国が実施する事業復活支援金につきましては、申請前に必要となる事前確認を、税理士や公認会計士、地元商工会議所などの登録確認機関に依頼することができます。また、同じく国が実施しておりました月次支援金等の受給者は、事前確認を省略できるなど、国でも手続の簡素化に工夫されております。　国の制度につきまして、市としての関与は限定的となりますが、本市ホームページ等での周知を進めているところでございまして、吹田商工会議所とも連携し、引き続き丁寧な情報提供に努めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　まずは市から積極的な情報発信をお願いいたします。　続いて、吹田市公共交通維持・改善計画案についてお聞きします。　市民、交通事業者、行政が共に支える利便性の高い持続可能な公共交通ネットワークを実現するため、令和元年度に実施した吹田市地域公共交通基礎調査のデータを活用し、吹田市地域公共交通総合連携計画を改定した地域公共交通の新たな計画策定に向け、現在パブリックコメントを実施されておられますが、何点かお聞きいたします。　交通空白地は鉄道駅勢圏半径800ｍとされております。国の考え方に合わされたようですが、これまでの700ｍと比較すると、この判断が正しいのかは疑問です。本市内には丘陵地も多く存在し、地図上の距離の判断だけではなく、地形や地域の実情も含めた判断が必要と考えますが、御所見をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　今回、吹田市地域公共交通維持改善計画案の策定に伴い、国などの定義を改めて確認した上でその整合を図るため、各勢圏の見直しを行ったものです。　本市では、鉄道駅勢圏800ｍ、バス停勢圏300ｍに含まれない地域を公共交通空白地域、鉄道駅勢圏内でバス停勢圏外であり、最寄りの駅からの高低差が15ｍ以上ある地域を公共交通不便地域としており、距離や高低差を考慮してこれらの地域を定めております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　地域コミュニティ交通の創出については、地域主体による新たな交通手段導入の仕組みを検討するとのことですが、コミュニティ交通を必要とする方々は高齢者や体が不自由な方が多く、そもそも自身で活動できる人は交通空白地内でさえコミュニティ交通の必要を感じておられません。　昨今、市内の自治会加入率も低下している中、地域主体を基本としてコミュニティ交通は創出されるか疑問です。どのように市として取り組まれ実現してくのか、お示しください。 ○池渕佐知子副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　地域コミュニティ交通の創出に係る運営組織につきましては、自治会に限らず新たな協議会の設立など、地域の実情に応じた組織の立ち上げも可能と考えております。　また、持続可能なコミュニティ交通とするには、採算性確保は大きな問題となります。そのため、運行事業計画の作成に当たり、導入車両、運行ルートや運行便数、運賃設定などの専門的なノウハウが必要となる事項については、市だけでなく運営組織に対し、専門家の派遣などの支援も必要と考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　運営組織に対する支援を考えていただいているようですが、運営組織を設立することへの支援が重要ですので、よろしくお願いいたします。　現在、コミュニティ交通の創出を待ち望んでいる高齢者、障がい者の方を一日も早く安心していただくためにも、導入スキームの検討だけではなく、実施を早急に実現いただく必要を感じます。コロナ禍の影響などで今後も路線バスが減便、廃線となる可能性は大いにあります。民間バスでは利益が見込めない乗客数でも、その路線を前提として生活してきた住民は存在し、コミュニティ交通の需要は見込めます。　本計画においてスキームの検討だけにとどまらず、具体的実施も目標とすべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　地域コミュニティ交通の創出に向けての導入スキームなどの検討には、対象となる地域や既存交通への影響、運営主体やその方法などについて一定の基準が必要と考えており、市としての支援の在り方も含め、地域公共交通協議会の意見や助言を頂きながら、導入スキームについては慎重に検討していくことが必要であると考えております。　なお、具体的な実施手法についても、併せて検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　慎重に検討していくことが必要なのは理解しますが、慎重過ぎると今苦しんでいる方たちに手を差し伸べられません。速やかな検討と実施をお願いいたします。　続きまして学校・保育施設等の管理における包括的民間委託の導入についてお聞きいたします。　建築物や設備に関する専門知識や経験などを有する民間事業者と連携を図り、学校等を包括して管理することで、業務の効率化、迅速化を図るとともに、予防保全による効果的、効率的な維持管理を推進するものとのことです。年間1,700件ほど発生している契約・発注手続を委託することで、人材を他の業務に注力することができるメリットは理解します。ただ、1,700件もの発注を一事業者が適切に契約、実施できるのか、一抹の不安を感じます。　現在、様々な発注、契約を市内事業者が受託されております。市内事業者だからこその、自分たちが住む町に対する思いがあっての業務、細やかな気配りなどがあるのではないでしょうか。委託事業者は一事業者を予定とのことで、その事業者が自らの利益を優先することで業務請負事業者の負担が増すことも懸念されます。御所見をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　今回の包括的民間委託の手法は、受託事業者が本市を代行して包括的に業務を遂行するものです。施設管理に関する多種多様な業務の全てを受託事業者１者のみが行うのではなく、個々の業務については、引き続き再委託を受けた市内事業者を中心に実施できるように考えております。　その際、市内事業者等への影響は最小にできるよう、制度設計を検討しております。　また、複数の施設の維持管理等に関わる業務を複数年にわたり一括して委託することは、年間受注量が見込め、継続的な人材や資材の確保が可能となりますことから、再委託先となる事業者から見ても、業務の効率化が図れるものと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　効率的な経営は効果的な経営を阻害する。効果的な経営を目指すのであれば、効率性一辺倒で判断をすると間違う。これはさきの定例会における同僚議員の質問に対する後藤市長の御答弁です。市の業務量改善につながることは理解しますが、学校・保育施設等自体や業務請負事業者にとってマイナスしか生じないのではないかという懸念が生じます。　仕様書や実施後の状況確認を密にしていただく体制を構築することで、この懸念を払拭していただくよう要望し、質問を終わります。 ○池渕佐知子副議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　大阪維新の会・吹田、井口直美です。　市の財政について伺います。　市の当初予算が提案されました。今年の予算は前年度より7.5％の増で、歳入においては、市税は思ったほど落ち込みはなかったように思え、国、府からの交付金、支出金も増えているので、健全化であるように思えます。しかし、コロナ禍の影響を踏まえて今後の財政を考えていく上で、何点か質問をさせていただきます。　財政調整基金の繰入れが昨年から増えていますが、昨年に比べ何を想定して増やしているのか、お答えください。 ○池渕佐知子副議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　当初予算における財政調整基金繰入金につきましては、特定の事業に充当する財源としてではなく、予算編成上の収支均衡を図るために計上しているものでございます。　令和４年度当初予算におきましては、歳出面で新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプランに要する事業費を計上しましたほか、社会保障関係経費等の経常的な経費の増加によりまして、収支差の幅が前年度より大きくなったため、繰入金額が増加しているものでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　歳出を見ると、民生費が増えています。高齢化が進む中で想定されることですが、ほかにも増えているものがあればお答えください。 ○池渕佐知子副議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　令和４年度当初予算における民生費につきましては、前年度比約30.8億円の増で、主に児童福祉費や障害福祉自立支援事業費の増加などによるものでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　５か年の収支見通しを見ますと、毎年市税が上がるとされていますが、何を根拠に上がると予想されているのか、お答えください。　また、市が示しているとおり市税等が増えればいいのですが、減収になった場合でも社会保障費は膨れていきます。その場合、どの程度抑えるのか、抑えられない場合どこを削って回すのか、または借金をするのか、想定されていますか、副市長の答弁を求めます。 ○池渕佐知子副議長　税務部長。 ◎中川明仁税務部長　まずは税務部から御答弁申し上げます。　実施計画における市税の５か年の収支見通しについては、令和４年度（2022年度）から令和５年度（2023年度）までは、直近の生産年齢人口の伸びを、以降については吹田市第４次総合計画策定に係る人口推計を用いるとともに、固定資産税における固定資産の評価替えの影響や、現在把握している大規模開発などを考慮し、算出したものでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　行政経営部からも御答弁を申し上げます。　歳入の根幹である市税の減収が続くような事態となりました場合には、国費や府費、各種積立基金の活用、市債発行などにより、財源の確保に努めて収支改善を図るとともに、必要に応じて単独事業の精査や、人口規模や財政状況に応じた施設の見直しといった歳出の抑制策を講じることが考えられます。　本市におきましても、社会保障関係経費や、施設の老朽化対策経費の増大が財政運営上の課題であるとは認識いたしております。　将来世代に過度な負担を残さないこと、また併せまして、本市の魅力や強みが増すようなまちづくりに投資すること、その両立を図りながら、持続可能な財政運営に努めているところでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　ただいま担当部長から御答弁させていただきましたとおり、市税の大幅な減収が見られた場合などには、歳入、歳出の両面から適切な対応が必要となりますが、現在のところ本市におきましてはそのような状況にはございません。　今後も引き続き、市民サービスの充実、安定的な供給を行いつつ、財政の健全性の維持に留意した行財政運営に努めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　今の副市長の答弁もありますように、これからの市の手腕が試されます。市の財政運営にはこれからも注視していきたいと思います。　５か年の収支見通しは実施計画に沿って各部の積上げ型で出したにすぎません。これで今後の変化に対応できるのでしょうか。いつまでも人口は増加しませんし、市が予想するように市税が増えるとも限りません。これからも扶助費が増え続けますし、職員数も業務のＩＣＴ化で必要となる人数も変化します。　将来の吹田市を考えると、５か年収支見通しは短いと考えます。茨木市は10年間の財政計画を行っています。枚方市は長期財政見通しとして13年間のスパンで行っています。長期の収支見通しを考えることで、義務的経費の抑制にもつながり、柔軟な財政構造の保持ができるのではないでしょうか。本市も、すぐにでも長期の収支見直しを作成すべきと考えますが、市の御所見をお願いします。 ○池渕佐知子副議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　長期の収支見通しにつきましては、第４次総合計画の策定時に令和10年度までの試算をしておりまして、その上で実施計画におきまして、社会経済情勢の変化や新たな課題を踏まえた５か年の収支見通しを毎年度作成しているところでございます。　なお、来年度に着手いたします第４次総合計画の中間見直しにおきまして、収支見通しにつきましても内容の更新を検討しているところでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　先ほど令和10年度までは収支見通しを試算していると答弁いただきましたが、それではまず、公表していただきたいと思います。総合計画を策定するために試算するのではなく、将来の見通しを立てるための長期収支見通しを試算していただくように要望して、次の質問に参ります。　先日、産経新聞に、大阪市は令和10年に不交付団体になり得るというニュースが掲載されました。次の世代に負の遺産を背負わせないという覚悟の財政改革に取り組んだからです。　本市は不交付団体になるという意思はお持ちでしょうか、市長の答弁を求めます。 ○池渕佐知子副議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　まずは、行政経営部から御答弁申し上げます。　普通交付税は、年度ごとに自治体間の財源の不均衡を調整し、一定水準の行政サービスの提供に必要な財源を保障するため、交付されるものでございます。　交付、不交付につきましては、国の制度の枠組みの中で毎年度決定されますが、いずれにいたしましても本市としましては、中核市として求められる市民サービスの安定的な提供に努める立場にあると認識いたしております。　そのために必要な財源の確保や、選択と集中による事業費の精査を通じまして、各年度の収支改善に努めることはもとより、適正な市債管理など、将来世代への過度な負担の抑制にも努めているところでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　自治体の財政再建取組におきましては、市民サービスの削減見直しというマイナス面は避けられません。例示された大阪市におきまして、一体どうだったのか、また今どうなのかは私は存じ上げませんので、果たしてそれが成功事例として本市も目指し、それを参考にするべきかどうかは安易に判断しがたいと感じております。　中核市たる本市は、市民の命と暮らし、そして快適性、利便性を両立することを目的としており、その上で効率的な行政運営を持続的に進めていることが、今につながっていると認識をしております。 ○池渕佐知子副議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　今の市長答弁で、持続的に行政運営を進めていくことが必要だというふうに答弁を頂きましたが、大きな目標を立てることは財源の使い方をより精査することに役に立つと思います。本市は税金の使い方に危機感がないように感じます。いま一度、気を引き締めるという観点から目標にしていただくことを要望しておきます。　次の質問です。性犯罪が保育・教育現場で発生することは決してあってはならないことです。文科省によれば、2019年度にわいせつ行為などで懲戒処分や訓告を受けた公立小・中学校の教師は273人で過去２番目の多さと発表されています。保育士を含めると、もっと多くなると推測します。この犯罪は、女児だけでなく男児も被害対象者であり、被害者が幼児や児童であるため、自分が被害に遭っているという認識ができていないことから、発覚しにくく、根深さを感じます。　実際に被害に遭った人の話では、大人になって初めて当時のことが性犯罪だと気づき、心の傷になると話されてました。こんな悲しいことを防ぐためにも、本市の取組や見解を伺ってまいります。　本市の保育園、留守家庭児童育成室、小学校、中学校において、わいせつ行為が確認されたということはあるのでしょうか、それぞれお答えください。 ○池渕佐知子副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　公立保育所、幼稚園等におきまして、過去に園児に対するわいせつ行為といった事案については、確認しておりません。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　続きまして、地域教育部から答弁申し上げます。　本市留守家庭児童育成室におきまして、過去に児童に対するわいせつ行為といった事案については、確認しておりません。　なお、平成23年（2011年）には、勤務外で一般人に対する盗撮行為を行い、建造物侵入罪及び奈良県条例違反により懲戒免職処分に至った事案がございました。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　小・中学校において相談を受け、内容に非違行為の疑義が生じた場合は、大阪府教育庁及び関係室課と協議の上、厳正に対応しております。　平成23年（2011年）には、勤務中及び勤務外で同僚及び一般人に対する盗撮行為を行い、府条例違反により懲戒免職処分に至った事案がございました。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　今の状況が分かりました。ありがとうございます。まず、保育園、幼稚園、認定こども園について伺います。　保育士による園児へのわいせつ事件を起こして保育士登録が取り消されても、刑の終了から２年経過すれば再登録ができ、再び保育士として働くことができます。ですから、問題を起こした人物を採用してしまうという可能性があります。　保育士が過去にわいせつ行為等で懲戒処分を受けたことを確認できるツールがありますか、お答えください。また、そのような経歴の持ち主を採用しないために、市は何か対策を行っているのか、お答えください。 ○池渕佐知子副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　過去の処分歴等を確認するツールにつきましては、把握いたしておりません。　職員の採用に当たりましては、面接時に過去の職歴等について丁寧に聞き取りを行い、資格証の提出などによって確認を行っております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　最悪の場合、そのような事例の持ち主が採用されているとして、わいせつ行為を発生させない取組を行っているのか、また最悪、保育士のわいせつ行為が発覚した場合の対応も併せてお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　公立保育所・幼稚園等におきましては、会議の場や子供たちの人権を守るための研修などを通じて、職員の規範意識を高める取組を実施いたしております。　万が一、わいせつ行為が発覚した場合につきましては、事実確認を行い、関係室課と協議の上、厳正に対処してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　次に、小・中学校の取組について伺います。　教員採用については、府は昨年から提出書類に過去の懲戒処分歴欄も設け、面談に加え、文科省の官報情報検索ツールにより確認し、厳格な教員の採用を行っているということですが、過去のわいせつ事件等に虚偽の申告をして採用されているかもしれません。　本市は、教師の人事権移譲を目指していますので、教師の過去の犯罪歴の有無は非常に大切です。既に採用されている教師の犯罪歴の調査をどのように進めていくと考えているのか、お答えください。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　任命権者である大阪府から本市に配当される教職員については、地方公務員法第16条及び学校教育法第９条に該当しないことが資格要件として設定されており、任命権者による複数回の面談等を通じて、履歴の確認は厳正に行われた上で任用されているものと認識しております。　権限が移譲された後は、文部科学省の官報情報検索ツールの活用を含め、厳格な採用に努めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　当然、教師の権限移譲後も厳格な採用をしてもらわなければ困ります。今の答弁からは、この問題を真剣に取り組もうという意思は感じられませんでした。府が採用しているから大丈夫ではなく、市が責任を持って採用する具体的な方法を今から検討していただくよう要望しておきます。　各学校と教育センターにはセクハラの相談窓口がありますが、機能しているのでしょうか。過去３年間の相談件数と主な内容をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　セクシャルハラスメントの相談窓口は、各校に担当者を定め、教育センターとも併せて、その窓口を児童、生徒、保護者に周知しております。　過去３年間で、セクハラとして取り扱った相談件数は、教育センター、学校ともにゼロ件でございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　大体、このセクハラの窓口に相談までできるかっていうのが問題だと思いますけれども、またそのようなおかしな行動が発生した場合、臆することなく周りの同僚たちは報告できるとお考えですか。見て見ぬふりをしたり、隠蔽するようなことはないでしょうか。本市は過去にいじめ問題も発覚し、教育現場への信頼を失っている時期もあったことから、教育の倫理が心配です。　教育現場でのわいせつ行為に関する対策と考えをお聞かせください。教育長の答弁を求めます。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　まずは担当より御答弁申し上げます。　わいせつ行為等の未然防止については、校長指導連絡会を通じて、ハラスメント防止に関する指針に基づき、校内研修の充実や校内相談窓口、相談体制の整備を行うとともに、被害児童・生徒の立場に立って、適切に対応することを指導徹底しております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　子供を守り育てるべき立場にある教職員が、子供にわいせつな行為を行うことは決して許されない行為であり、これまで各校に対して注意、指導を徹底してまいったところでございます。　今後の対応につきましては、関係法令に基づき、実効性のある取組について、さらに研究を進めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　また、そのようなことが起こらないようにマニュアルやガイドラインが必要と考えますが、市の見解をお答えください。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　教育職員等による児童・生徒性暴力等の防止等に関する法律に係る基本指針に基づき、その必要性について検討してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　２月22日の新聞に、こども家庭庁主導で、無犯罪証明書制度の導入の検討に入ったとありましたが、活用されるまでにはまだまだ時間がかかると思います。市もガイドライン等の作成に取り組むことを要望しておきます。　次の質問に入ります。高齢者の支援について伺います。　長引くコロナ禍の影響で、外出ができない高齢者に様々な影響が出てくるおそれが出てきました。私の母もコロナ禍で外出を控えるようになったので、足腰が弱くなってきました。また、近所でもコロナ禍になってから人と話すことが少なくなったとおっしゃっている方も多く見られます。高齢者にとっては筋力の低下で歩けなくなったり、人と話さないので認知症になる。それによって要介護者も増え、介護保険料も医療費も増え、認知症のグループホームも足りなくなるかもしれません。　市はコロナ禍で起きたフレイル高齢者の支援を何から進めていき、どのようにしていくのか、お答えください。 ○池渕佐知子副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　コロナ禍の影響により、フレイル状態となった高齢者への支援につきましては、国保データベースシステムから抽出したフレイルリスクが高い高齢者への個別支援や、通いの場を長期欠席している高齢者に対し、早期介入を行うための準備を進めているところでございます。　また、フレイル状態の方でも参加しやすいように、ＩＣＴを活用した介護予防教室の開催、より身近な地域での相談会やひろばde体操などの充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　地元では、とうとう高齢クラブが解散になりそうです。役員の方々が健康を害し、継続が難しくなりました。これではますます高齢者は自宅に引き籠もるようになってきます。　そこで提案ですが、コロナ禍における高齢者の支援の取組に、自治会や地元の福祉委員が窓口になり、高齢クラブの活動をカバーすることはできないでしょうか。現在、自治会が行っている活動と高齢クラブの活動が重複しているものも多くあるように感じます。すなわち縦割りではなく、高齢福祉部と市民部が連携して高齢者を支援する仕組みをつくることはできないでしょうか、市の見解を求めます。 ○池渕佐知子副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　高齢クラブにつきましては、おおむね60歳以上の方で組織する任意団体として、地域において様々な活動を実施されており、その活動を支援するため、市から補助金の交付を行っております。　補助金の交付に当たりましては、高齢者の方で活動されていることはもちろんのこと、幾つかの条件を満たすことが必要となりますが、高齢クラブにおける役員の担い手不足等の課題につきましては、今後も個別に団体から状況をお聞きする中で助言を行うなど、対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　次に、コロナ禍の影響で高齢者の体力が落ち、介護度が進んでいくと心配なのが、災害時の迅速な避難が困難になることです。災害対策基本法の改正で、市町村による努力義務化されたことにより、市は災害時要援護者の避難支援に個別計画の作成を５年めどに進めることとありますが、これについて数点伺います。　コロナ禍の影響で、要援護者は今後どのくらい増えると推測しているのか、お答えください。また、要援護者の個別計画作成の対象者と範囲はどのように考えているのか、また担い手はどのような人で対応すると想定しているのか、お答えください。 ○池渕佐知子副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　コロナの影響による要援護者の増加数を見込むことは困難ですが、第８期吹田健やか年輪プランにおいて、要介護３から５の要介護認定者は、令和３年度から令和７年度にかけて毎年約200名ずつ増加するものと推計しており、コロナの影響により、これら要援護者の数はさらに増えるものと考えています。　次に、個別避難計画の作成の対象者と範囲につきましては、身体障害者手帳１級または２級の方、療育手帳Ａの方、精神障害者保健福祉手帳１級の方、要介護認定要介護３から５の方、75歳以上の独居の方、75歳以上のみの世帯の方、そのほか避難する上で何らかの支援が必要な方となっております。　最後に、個別避難計画作成の担い手につきましては、これまで災害時要援護者名簿提供の協定を締結している地域支援組織を主な担い手としてきましたが、要援護者との接点が少ないこともあり、地域支援組織だけではなかなか個別避難計画の作成まで至っていないのが現状でございます。　このため、市としましては個別避難計画の作成の新たな担い手として、地域の介護・障がい分野の事業所や地域包括支援センターなどの福祉関係機関に協力を求め、今後、地域支援組織とも連携しながら、個別避難計画の作成につながるよう取組を進めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　現在、個別避難計画を作成できているのは１地区のみと伺っております。担い手の負担がかなり大きくのしかかることが進まない原因であると感じています。実効性のある個別計画の作成を進めたいのであれば、要援護者名簿の方への自助の呼びかけの徹底と、担い手になる方々の説明かつ支援が不可欠と思いますが、市の見解をお聞かせください。
   ○池渕佐知子副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　災害時要援護者名簿登録者への自助の呼びかけにつきましては、市報や市のホームぺージ等での啓発に加え、名簿の登録内容の更新の際や個別避難計画を作成する際などの機会を捉えて、支援を受ける要援護者自身にも自助が必要であることや避難支援者との関係性の構築が望ましいこと等についての啓発の取組を進めてまいります。　また、地域支援組織に加えて、介護・障がい分野の事業所や地域包括支援センターなどに対し、災害時要援護者避難支援に関する理解をさらに深めていただくための勉強会や説明会を行うとともに、地域全体で要援護者の避難支援を行う体制づくりを進めていけるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　先ほどからの答弁で、毎年200名ずつ要援護者が増えると予想されている中、個別計画の策定に向けては福祉の職員さんにかかっていると感じておりますので、ぜひ地域に出ていただいて現場の声を聞いていただきたいと要望して質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○池渕佐知子副議長　次に、日程３　議席の変更についてを議題といたします。　今定例会の初日から本日までの会議におきまして、退席しない議員の議席間を空けるため、議席の変更を行いましたが、次の会議からは退席対象議員を変えることになりますので、７番　石川議員と８番　後藤議員の議席を従来の議席に戻す変更をいたしたいと思います。　お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○池渕佐知子副議長　以上で本日の会議を閉じたいと存じます。　次の会議は２月28日（月曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　（午後４時28分　散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長石川　勝　吹田市議会副議長池渕佐知子　吹田市議会議員泉井智弘　吹田市議会議員野田泰弘...