osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 吹田市議会 2022-02-24
   02月24日－02号

   
   取得元: 吹田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-09
   令和　４年　　２月　定例会　　　　　　　　　　　　吹田市議会会議録２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年２月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　令和４年２月24日　午前10時開議　１　議席の変更について　　＋議案第４号　吹田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定　　｜　　　　　　について　　｜議案第５号　吹田市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条　　｜　　　　　　例の制定について　　｜議案第７号　吹田市介護保険法施行条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第８号　吹田市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定　　｜　　　　　　について　　｜議案第９号　吹田市民生委員法施行条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第10号　吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第12号　吹田市土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第13号　千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する　　｜　　　　　　条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第14号　吹田市消防団条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第19号　桃山公園の指定管理者の指定について　　｜議案第20号　江坂公園及び吹田市立江坂図書館の指定管理者の指定について　　｜議案第21号　吹田市立北千里児童センター、吹田市北千里地区公民館及び吹田市　　｜　　　　　　立北千里図書館の指定管理者の指定について　　｜議案第23号　地方独立行政法人市立吹田市民病院第３期中期計画の認可について　　｜議案第24号　市道路線の認定及び廃止について　　｜議案第25号　令和４年度吹田市一般会計予算　　｜議案第26号　令和４年度吹田市国民健康保険特別会計予算　２｜議案第27号　令和４年度吹田市部落有財産特別会計予算　　｜議案第28号　令和４年度吹田市勤労者福祉共済特別会計予算　　｜議案第29号　令和４年度吹田市介護保険特別会計予算　　｜議案第30号　令和４年度吹田市後期高齢者医療特別会計予算　　｜議案第31号　令和４年度吹田市公共用地先行取得特別会計予算　　｜議案第32号　令和４年度吹田市病院事業債管理特別会計予算　　｜議案第33号　令和４年度吹田市母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算　　｜議案第34号　令和４年度吹田市水道事業会計予算　　｜議案第35号　令和４年度吹田市下水道事業会計予算　　｜議案第36号　令和３年度吹田市一般会計補正予算（第15号）　　｜議案第37号　令和３年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　｜議案第38号　令和３年度吹田市勤労者福祉共済特別会計補正予算（第１号）　　｜議案第39号　令和３年度吹田市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　｜議案第40号　令和３年度吹田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　｜議案第41号　令和３年度吹田市公共用地先行取得特別会計補正予算（第２号）　　｜議案第42号　令和３年度吹田市水道事業会計補正予算（第１号）　　＋議案第43号　令和３年度吹田市下水道事業会計補正予算（第１号）　３　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　　35名　　　　１番　泉井智弘　　　　　２番　澤田直己　　　　３番　馬場慶次郎　　　　４番　五十川有香　　　　５番　池渕佐知子　　　　６番　有澤由真　　　　７番　石川　勝　　　　　８番　後藤恭平　　　　９番　浜川　剛　　　　　10番　白石　透　　　　11番　石田就平　　　　　12番　生野秀昭　　　　13番　西岡友和　　　　　15番　木村　裕　　　　16番　山本　力　　　　　17番　矢野伸一郎　　　　18番　井上真佐美　　　　19番　野田泰弘　　　　20番　藤木栄亮　　　　　21番　里野善徳　　　　22番　高村将敏　　　　　23番　橋本　潤　　　　24番　斎藤　晃　　　　　25番　松尾翔太　　　　26番　井口直美　　　　　27番　益田洋平　　　　28番　吉瀬武司　　　　　29番　小北一美　　　　30番　坂口妙子　　　　　31番　村口久美子　　　　32番　山根建人　　　　　33番　玉井美樹子　　　　34番　柿原真生　　　　　35番　塩見みゆき　　　　36番　竹村博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　　１名　　　　14番　川本　均－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員　市長　　　　　　　　後藤圭二　　　副市長　　　　　　　春藤尚久　副市長　　　　　　　辰谷義明　　　水道事業管理者　　　前田　聡　危機管理監　　　　　中野　勝　　　総務部長　　　　　　小西義人　行政経営部長　　　　今峰みちの　　税務部長　　　　　　中川明仁　市民部長　　　　　　高田徳也　　　都市魅力部長　　　　井田一雄　児童部長　　　　　　北澤直子　　　福祉部長　　　　　　大山達也　健康医療部長　　　　梅森徳晃　　　健康医療審議監　　　岡　大蔵　環境部長　　　　　　道澤宏行　　　都市計画部長　　　　清水康司　土木部長　　　　　　舩木充善　　　下水道部長　　　　　柳瀬浩一　会計管理者　　　　　岩田　恵　　　消防長　　　　　　　笹野光則　水道部長　　　　　　山村泰久　　　理事　　　　　　　　大矢根正明　理事　　　　　　　　岡松道哉　　　理事　　　　　　　　乾　　詮　理事　　　　　　　　岸上弘美　　　理事　　　　　　　　保木本　薫　理事　　　　　　　　伊藤　登　　　理事　　　　　　　　真壁賢治　教育長　　　　　　　西川俊孝　　　学校教育部長　　　　山下栄治　教育監　　　　　　　大江慶博　　　地域教育部長　　　　道場久明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員　局長　　　　　　　　古川純子　　　次長　　　　　　　　二宮清之　参事　　　　　　　　守田祐介　　　主幹　　　　　　　　井上孝昭　主査　　　　　　　　板津友哉　　　書記　　　　　　　　梶原功次－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時　開議） ○石川勝議長　ただいまから２月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　議事に先立ち、一言申し上げます。　本日から代表質問、質問が始まり、今定例会の実質的かつ本格的な審議が始まります。新型コロナウイルスのオミクロン株がいまだ蔓延している厳しい状況ですが、今定例会には、来年度当初予算などをはじめとした重要な議案が数多く提案されており、十分な審議時間を確保する必要があることから、保健所業務などを所管する健康医療部に一定の配慮をしつつも、各会派の質問の割当て時間をコロナ禍前の議員１人当たり15分として行いたいと考えております。　また、議員や議事説明員の座席についても、できる限り間隔を空けた配置とするなど、引き続き感染防止対策を徹底する必要があると考えております。そのため、一部の議員や、別紙、お手元に配付いたしてあります議事説明員座席表において、座席が指定されていない議事説明員には、この後退席していただき、別室等で本会議を視聴していただきます。　なお、退席している議員の質問や議事説明員の答弁などについては、その際に限り議場内に入り、あらかじめ指定している座席において行っていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。　そのほかにも、会議続行可能な18名の定足数を維持するため、議場内に残る議員におかれましては、定足数を欠くおそれがあるときに退席が必要となった場合には、あらかじめ事務局職員に申し出ていただきますようお願いいたします。　次に、諸般の報告をいたします。　ただいまの出席議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は１名であります。　本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。　本日の署名議員を私から指名いたします。　25番　松尾議員、33番　玉井議員、以上両議員にお願いいたします。　それでは、別室等で視聴する議員及び議事説明員に退席していただくため、しばらく休憩いたします。　　　　　（午前10時２分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時４分　再開） ○池渕佐知子副議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○池渕佐知子副議長　日程１　議席の変更についてを議題といたします。　２月17日の本会議において、退席対象ではない議員に欠席が生じたことから、定足数を安定して維持するため、同日の会議の冒頭に31番　村口議員と32番　山根議員の議席を変更いたしましたが、本日はその必要がありませんので、31番　村口議員の議席と32番　山根議員の議席を従来の議席に戻す変更をいたしたいと思います。　お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに決しました。　それでは、31番　村口議員はただいま決定いたしました議席にお着き願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○池渕佐知子副議長　次に、日程２　議案第４号、議案第５号、議案第７号から議案第10号まで、議案第12号から議案第14号まで、議案第19号から議案第21号まで及び議案第23号から議案第43号まで並びに日程３　一般質問を一括議題といたします。　ただいまから、各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　公明党の井上真佐美でございます。発言通告書に従い、会派を代表して質問を行います。　大阪府のまん延防止等重点措置は３月６日まで延長されることになりましたが、新型コロナウイルスの第６波では、非常に感染力が強いオミクロン株が猛威を振るい、高齢者の感染が拡大しています。　新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に心から御冥福をお祈りいたしますとともに、療養中の方々に心よりお見舞い申し上げます。また、昼夜を分かたず、地域医療を懸命に支えてくださっている医療従事者の皆様、保健所の職員の皆様、そして市民生活を守るために日夜御尽力いただいている全てのエッセンシャルワーカーの皆様に、心より感謝申し上げます。　初めに、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。　本市における感染状況の推移をお示しください。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　第６波の感染状況につきましては、昨年末より拡大傾向が見られ、12月27日から１月２日までの週では、陽性者数が14人であったところ、翌週には88人と約6.3倍となり、さらにその翌週には590人と6.7倍となりました。　また、市内の１日当たりの陽性者数につきましては、現在のところ２月１日に597人と一番多くなっており、これは第５波までの最多陽性者数139人の約4.3倍となっております。　第６波では、これまでになく急速に感染が拡大したものと認識しております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　３回目のワクチン接種について、政府は１日100万回の接種目標を掲げています。大阪府は、高齢者施設における３回目接種を２月中に完了させるとしていますが、本市の現状はいかがでしょうか。担当理事者の御所見を伺います。　また、市として、具体的に１日の接種回数の目標を設定されているのかについてもお教えください。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　市内の高齢者施設等における接種につきましては、昨年12月に施設内での接種希望調査を行い、準備が整った施設に対して順次ワクチンを供給し、早い施設では１月中旬から接種を開始しております。　また、大阪大学の医師等による有志のチームに御協力をいただき、希望する６施設につきましては、昨年末から年始にかけて巡回接種をするなど、早期の実施に向けて取り組んでまいりました。　市内の施設等については、おおむね２月末から３月初旬に接種を完了できる予定となっておりますが、利用者や従事者に対して接種券の早期発行や、接種券なしでの接種を可能とするなど、接種の推進に努めております。　１日の接種回数につきましては、特に目標回数を設定しておりませんが、初回接種を完了された方が、６か月後に順次接種できるよう接種体制の構築に努めております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　また、64歳以下の方の接種券の早期発行や、接種券なしでの接種予約受付の対応については、混乱なく適切に進んでいるのか、その実績は把握されているのかについても御見解をお示しください。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　64歳以下の方への接種券の早期発行につきましては、全体の発送スケジュールを可能な範囲で前倒しするとともに、電子申請申込みによる早期発行を行っております。当初は、予定枚数を超過する早期発行の希望がありましたが、複数回実施することで、希望者には一定送付することができたと考えております。　また、接種券なしでの予約受付につきましては、予約方法等についてお問合せを頂くこともありましたが、市の予約システムにおいて、個別医療機関や集団接種会場の予約がおおむね定員まで埋まるなど、大きな混乱なく進んでいるものと認識しております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　３回目接種を加速させていくには、１・２回目と異なるメーカー製のワクチンを打つ交互接種についての理解を促進するよう、安全性、有効性をエビデンス（科学的根拠）をもって速やかに示すことが重要です。　市民に対して、積極的で分かりやすい広報が必要と考えますが、市のホームページや市報を見ても、現状ではそのような発信がされているようには思えません。３回目接種の必要性も含めて、市民への周知をどのようにされるのか、お示しください。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　交互接種の市民への周知につきましては、３回目接種対象の方への送付物に、モデルナワクチンも３回目の接種に使用できるようになったことや、その安全性と効果についてのお知らせを同封しております。　その他、市報すいた３月号や市のホームページにおきましても同様の内容について掲載しておりますが、より丁寧で分かりやすい情報発信となるよう努めてまいります。　以上でございます。
   ○池渕佐知子副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　次に、５歳から11歳の子供に対するワクチン接種について伺います。　現在は12歳以上となっているコロナワクチン接種ですが、小児、５歳から11歳の感染者数は増加傾向にあり、感染者数全体に占める割合も上昇しています。　厚生労働省は、ファイザー社から申請されていた５歳から11歳向けの小児用ワクチンを特例承認しました。ワクチンが承認されたことで、５歳から11歳が新たに接種対象に加わりますが、現時点では、努力義務の規定は小児について適用しないこととし、今後最新の科学的知見を踏まえて、改めて議論するとの見解を示しています。とはいうものの、政府は２月下旬から都道府県に約290万回の小児用ワクチンを配分し、３月には接種を始める計画とのこと。日本小児科学会は、５歳から11歳の健康な子供へのワクチン接種について、12歳以上の健康な子供へのワクチン接種と同様に意義があるとの見解を表明しています。　一方、接種の判断については、メリットとデメリットを本人と養育者が十分理解し、接種前・中・後にきめ細やかな対応が必要と発信しています。　厚生労働省は、小児への接種を開始するに当たり、保護者・本人向けに分かりやすいリーフレットを作成し、丁寧な情報発信をするとのことですが、本市でも希望する人がいた場合、どのように対応されるのか、担当理事者の御見解を伺います。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　５歳から11歳の子供に対するワクチン接種につきましては、市内の協力医療機関に３月からワクチンを配付する予定でございます。　本市では、保護者の方と本人が、接種について一緒に検討していただけるよう、厚生労働省が作成したリーフレットを同封し、３月上旬に接種券を送付する予定でございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　この原稿を提出したときよりも進んでますので、現在は市のホームページやＬＩＮＥなどのＳＮＳ等でも詳細を発信していただいています。　新型コロナウイルスの感染状況を分析する厚生労働省の助言機関は、オミクロン株の流行に伴う第６波について、２月上旬に全国の感染者はピークを越えたと考えているとの見解を示していますが、高齢者施設では複数のクラスターが発生しています。保健所の業務が逼迫している現状は理解しますが、それでも高齢者や基礎疾患のある重症化リスクの高い人に、適切な対応を迅速にしていただく必要があります。　第６波の状況に、人員体制も含めて、どのように対応されているのか、担当部局の御所見を伺います。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　第６波に向けた人員体制につきましては、国の試算から最大感染者数を150人と想定し、職員体制計画を策定しておりましたが、国の想定をも大きく上回り、最多陽性者数は本市で597名となりました。そのため、保健所業務は発生届の事務処理など事務量が増大したため、12名の兼務職員とさらに各部局からの応援職員を15名配置いたしました。　また、疫学調査では、高齢者等の重症化リスクの高い人に重点化し、保健師だけでなく、獣医師等の専門職にも応援をいただくことで、迅速に対応しているところでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　昨年の２月議会の会派の代表質問で、同僚議員が保健所の災害訓練について質問し、作成されたマニュアルどおりのシナリオ型ではなく、条件付与型、つまり参加者がシナリオを渡されていないブラインド型の訓練の必要性を述べました。当時の担当部長より、ブラインド型訓練の必要性については認識しているが、実際に災害現場を経験した人でないと条件付与設定が難しい、今後検討していくとの御答弁がありました。　その後、ブラインド型の災害訓練をされたと伺いましたが、その実施状況についてお聞かせください。また、今後の課題等があればお教えください。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　本年１月16日の吹田市一斉合同防災訓練に合わせ、健康医療部の独自訓練としてブラインド型の防災訓練を実施いたしました。具体的には、参加者が初動体制の確立から医療機関の被災状況等の情報収集、それを踏まえた対応協議、各部局や関係機関との連携などを行いながら、事前に知らされていない複数のミッションをこなしていくというものでございます。　今回の訓練は、市保健所として初めて行ったものでございますが、机上では想定できなかった職員の役割分担の明確化や、膨大な情報の整理、共有方法など、今後検討すべき課題が顕在化いたしました。これらの課題への対応や吹田市保健所災害対策マニュアルのさらなるブラッシュアップを行うとともに、職員の危機意識の醸成と対応力の維持向上のため、引き続き必要な訓練を実施してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　コロナ対応で、関係者の皆さんは大変な状況でしたが、日頃の備えが大切ですので、実施していただいてよかったと思います。　新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触し、感染した可能性がある濃厚接触者をめぐって、オミクロン株の特性に合った自宅待機期間の見直しが実施され、十日間から七日間になりました。この調査をした３保健所の一つが吹田市保健所との新聞のデジタル記事がありました。　調査は、厚労省の新型コロナ対策に関する事業の一環で、大阪府藤井寺保健所、吹田市保健所、茨城県潮来保健所が実施したとありますが、この調査に吹田市保健所が参加された経緯と、十日間から七日間以内で設定するのが妥当と結論づけられた理由をお教えください。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　調査の経緯でございますが、昨年の年末以降増加したオミクロン株の疫学調査におきまして、濃厚接触者が陽性者に接触してから発症するまでの期間が短くなっているとの印象がございました。翌年１月５日に他の保健所の状況を確認したところ、同様の傾向があったことから、これまでより関係のあった二つの保健所と連携し、疫学調査のデータを精査することとなったものでございます。　同年１月27日、収集したデータから、濃厚接触者の待機期間は七日間以内で設定するのが妥当ではないかとの結論となり、厚生労働省に報告いたしました。これらの知見や専門家の意見を踏まえ、１月28日に厚生労働省は濃厚接触者の待機期間を十日から七日に変更したものと認識しております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　吹田市保健所の皆さんの真剣な疫学調査の取組の結果が、国の判断基準に影響を与えたということですね。改めて、頭が下がる思いです。　コロナ感染の早期収束のために、３回目のワクチン接種の加速化が進むよう接種体制の整備が必要です。最後に、市長の御見解をお示しください。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　本市といたしましては、これまでワクチン接種の加速化のために、希望される個別の医療機関には市の予約システムを利用していただき、コールセンターやウェブサイトでの予約ができるようにしたことや、接種券がまだお手元に届いていない方で希望される方には、早期の接種券発行や接種券なしでの予約受付などを行ってきたことから、順調に接種が進んでいるものと認識しております。　個別接種と集団接種につきましては、現在、一定の接種体制が構築されていることから、今後は希望される方の接種がより進むよう、交互接種を含めた３回目接種の安全性、有効性について、丁寧な情報発信に努めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　コロナ感染症対策につきましては、このワクチン接種も含めまして、国、それから自治体、ここでいいますと大阪府、それから基礎自治体として吹田市、しっかり連携をしながら進める必要があり、現在もそうしてるんですが、吹田市に関しましては、基礎自治体として可能な、かつ許される範囲におきまして、引き続き市民のお命をしっかりとお守りをしてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　次に、健康医療部の組織改正について伺います。　令和３年12月16日付、行政経営部長名で、健康医療部の組織改正について報告の文書が議員宛てに通知されています。令和４年４月から健康医療部の組織改正を行うとのことですが、まずどのような目的で、どう変わるのか、御説明ください。 ○池渕佐知子副議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　令和２年４月の中核市移行の際には、従来の保健所組織に市の保健センターを組み込む形で市保健所を設置いたしました。その後、２年近くが経過する中で、より効果的かつ効率的に政策を推進するためには、改めて保健所長と健康医療部長の所掌事務の平準化や、さらなる役割分担の明確化が必要であるとの認識に至ったことから、組織の見直しを行うものでございます。　趣旨といたしましては、保健所の持つ専門性をより発揮させるため、保健所長の所掌事務を医療への監視、指導をはじめとする専門的な保健所業務に特化させること、またこれまで以上に保健業務を健康づくりの取組と一体的に進めていくため、母子保健や健康増進など、広く市民を対象とする保健業務を健康医療部長が所掌することとしまして、その趣旨に合わせて、各室課の所掌事務の整理や組織の新設、統合を行うというものでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　今回の組織改正により、保健所の専門的な業務と母子保健や健康増進等の広く市民を対象とする保健業務が明確に役割分担がなされ、市民にとっても分かりやすいのですが、このコロナ対策のさなかであるこの時期に、最も多忙な保健所の組織の見直しを行うというのはいかがなものかとの懸念もあります。組織改正に対応するための準備の時間や人手が必要ということにならないでしょうか、担当理事者の御見解を伺います。 ○池渕佐知子副議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　保健所の設置以降、保健所長と健康医療部長が連携、協力し、新型コロナウイルス感染症対策を含め、施策を推進してまいりましたが、一方で、感染拡大という難局への対応により、保健所で抱える業務が増大している状況にございます。　この機に、より効果的かつ効率的に政策を推進するためには、組織の見直しが必要と考え、健康医療部と十分に協議を重ね、その意向も踏まえまして、今般の改正を行うものでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　市長は施政方針で、保健所組織の見直しを行い、一層効果的で効率的な健康・医療政策に取り組むと述べられています。健都を有する本市の使命、果たすべき役割は今後ますます重要になると考えますが、本市の特色を生かした健康・医療政策の取組とはどのようなものでしょうか、市長の御見解を伺います。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　本市では、充実した健診とその結果の電子化、三師会をはじめとする地域団体との緊密な連携など、様々な健康施策に取り組んでまいりました。健都では来年度、企業、大学、研究施設等が入居可能なアライアンス棟が完成し、国立健康・栄養研究所が移転してくるなど、大きな節目の年となります。これまでの取組と合わせ、データヘルスの推進など、産学官民共創による新たな知見を市民還元する取組を、より一層加速させてまいります。　また、医療資源が豊富であるという本市の特色を生かした取組といたしまして、管内の病院と保健所との長年の連携の下、感染症に係る医療安全対策を進めており、これは全国的にも先駆的な質の高い取組でございます。豊能二次医療圏における災害拠点病院が２病院とも管内に所在するという利点も生かし、平時から災害医療に関する体制構築も進めてまいります。　来年度から保健所組織の見直しを行うことにより、保健所長と健康医療部長の所掌事務を整理し、本市の特色を生かしながら、健康、医療、福祉の切れ目ない展開を目指し、全国でもトップクラスの健康寿命のさらなる延伸に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいま担当から詳細に特色を御答弁申し上げました。改めまして、大きなくくりで、もう一度整理をさせていただきますと、本市の強み、特色といたしまして、多くの医療機関があること、またその中には複数の高度医療機関が存在すること、それから地域団体との密な連携があり、そして具体的には健都が存在すること、これらは本市の非常に特徴的なものでございます。　また、市民の健康意識が高いこと、中核市として一定の行政権限を行使できること、その結果として全国トップクラスの長寿自治体であること、これらが医療・保健分野におけます本市の主な特色と言えます。　これらの本市の財産である特色をさらに強化し、寿命の長さのみならずＱＯＬの向上を図る施策を継続的に重ねることこそ、本市独自の取組であると考えます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　ありがとうございます。大いに期待をするところですので、よろしくお願いいたします。　次に、子供の貧困対策、ヤングケアラーの支援について伺います。　政府は昨年12月、子供の貧困に関する初の実態調査結果を公表しました。貧困世帯の４割近く、独り親世帯では３割が食料品が買えない経験があり、子供が大学進学を目指す割合も全体より低いとのことです。独り親世帯など貧困世帯の子供が、生活や教育面で影響を受けている実態が浮き彫りになりました。調査報告書は、親から子への貧困の連鎖のリスクが裏づけられたとしています。　調査は、中学２年生とその保護者5,000組を対象に実施。中間的な年収の半分、約159万円を下回る世帯を貧困世帯と位置づけています。　現在の生活について尋ねたところ、全体では苦しい、大変苦しいを合わせて25.3％だったのに対し、貧困世帯は57.1％、独り親世帯は51.8％。食料について過去１年で、買えなかった経験があったと回答した貧困世帯は37.7％、独り親世帯は30.3％でした。教育面では、大学またはそれ以上に進学したいと答えた子供は、全体では49.7％だったのに対し、貧困世帯は28.0％、独り親世帯は34.4％でした。親の収入状況から、進学を諦めているケースもあると見られます。調査報告書は、収入の水準が低い世帯や独り親世帯では、コロナの影響で、生活がさらに厳しくなっている可能性があると指摘しています。　政府は自治体に対し、今回の調査手法を活用し、地域ごとの実情把握や支援強化への取組を求めていて、具体策では、食事の提供や学習支援を行う子供食堂などの民間団体と連携して、地域での見守り体制を強化する予算を計上しています。　貧困の実態の把握というと難しいかもしれませんが、世帯についても把握できるこの義務教育期間が大変重要な期間となります。ぜひとも学校などを通じて実態把握を進め、それぞれの家庭の事情に合わせた支援策につなげていただきたいと考えますがいかがでしょうか、担当理事者の御見解を伺います。 ○池渕佐知子副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　子供の貧困の実態把握につきましては、令和４年度（2022年度）当初予算にアンケート等の実施経費を計上しております。　国が作成した調査票様式例の内容を基に、本市独自の調査項目を加え、小学５年生及び中学２年生とその保護者等を対象とする予定としております。　調査結果などを踏まえ、貧困の状況にある子供や保護者の実態に合わせた必要な施策を講じてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　分かりました。よろしくお願いいたします。　一方、家族の介護や世話を担う18歳未満のヤングケアラー支援では、政府は2022年度から３年間を集中取組期間として、社会的認知度の向上や実態調査を実施し、ヤングケアラーを福祉サービスにつなげるコーディネーターの配置など、自治体の取組をサポートする新規事業を創設します。これらの関連経費は22年度の予算に盛り込まれています。　ヤングケアラーの支援について伺います。　議事録を見ますと、この１年間で何人もの同僚議員がヤングケアラーの問題を取り上げ、質問されています。皆さん、本市でどのくらいの該当者がいるかの実態調査や相談窓口の設置等を求めておられますが、どのような形が望ましいか検討し、各部で連携して対応していくというような御答弁が多く、具体的な取組を進めていただいているのか、少々心配になります。　この間、他市では様々な取組が進んでいます。神戸市、福岡市は専用相談窓口の設置をされていますが、神戸市では新年度から、家事を代行するヘルパーを無料派遣する事業も開始されます。週２回、子供に代わって、家事や買物などをするそうです。家族の世話をする子供は周囲から孤立し、公的支援を受ける方法を知らないことが多く、市は相談窓口を設け、学校などを通じて実態把握を進めてきたとのこと。対象は18歳未満で、派遣期間は３か月間。その間に、家庭の事情に合わせた支援策に橋渡しするとのことです。同じくヘルパー派遣は、群馬県高崎市でも行われています。　尼崎市は、遅刻や欠席が多い、居眠りが多いなど約50項目のチェックリストを作り、早期発見に向けて来年度から学校で活用を始める予定だそうです。　埼玉県は今年度、ヤングケアラーの定義や相談先などを紹介するハンドブックを作成し、県内の小学４年生から高校３年生の全児童・生徒に配付するとのこと。専門家や元ヤングケアラーを学校に派遣する出張授業も開始し、高校生らが悩みを共有できるオンラインサロンも始めたそうです。　様々な施策を構築するためにも、まず本市の実態把握をすべきと考えます。実態調査に関する国の財政支援も行われますので、ぜひお願いいたします。担当理事者の御見解を伺います。 ○池渕佐知子副議長　岸上理事。 ◎岸上弘美理事　ヤングケアラーの実態把握につきましても、令和４年度（2022年度）に実施を予定している子供の貧困の実態把握アンケートにおいて、調査をする予定でございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　よろしくお願いいたします。　幼い頃からケアが当たり前になると、自分がヤングケアラーだと自覚がない子も多く、気づいたとしてもＳＯＳを出せないケースがあります。周りの大人が気づくことが重要で、学校は発見の拠点になります。　相談窓口の設置については、子供たちの目に触れやすいＳＮＳを活用し、効果的な周知とともに、相談できる仕組みを構築していただきたいと思いますがいかがでしょうか。相談体制の整備について、担当理事者の御見解を伺います。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市の小・中学校においては、これまでも当該児童・生徒が抱えている様々な実態や背景を、日々の様子や生活アンケート、面談等により把握し、子供の思いを受け、それぞれの状況に応じた手だてを講じており、必要に応じて適切な外部機関への相談や支援にもつなげてまいりました。　引き続き、ヤングケアラーを含めた個別の課題を、早期に発見し把握することで、適切な支援につなげられるよう、関係機関と連携し、対応してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　もちろん対面で相談できれば一番だと思いますが、ＳＮＳの活用についてのお答えは頂けませんでした。ぜひ今後は、ＳＮＳを利用した相談体制も検討していただくよう再度お願いしておきます。　市長は施政方針で、吹田の子供の教育は吹田市が責任を果たすという理念の下、と言われていますが、これは教職員の人事権の移譲だけを意味するものではないと思います。　まさに今、悩みを抱えながら誰にも相談できず、かけがえのない青春時代を辛く苦しい思いをしながら過ごしている吹田の子供たちに、支援の手を差し伸べるべきと考えますがいかがでしょうか、教育長、市長の御所見を伺います。 ○池渕佐知子副議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　子供たちの最善の利益のためにも、子供たちの実態や背景を適切にアセスメントをし、支援の手をいつでも差し伸べることができるよう、そうする必要があるというふうに考えております。　学校では、現在、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等の専門家が、福祉や心理といった教育以外の視点で子供たちの背景を見取り、子供たちのＳＯＳをいち早くキャッチするようにしております。　今後もさらに、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等の専門家も関わる中で、児童部、福祉部など市長部局、さらに医療機関等関係機関との連携を推し進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　御質問のとおり、教職員人事権の移譲につきましては、このヤングケアラーの問題も含めて、これらの重要な問題に対応する上での教育分野における一つの手段ではございますが、それは欠かすことのできない重要なステップでもあります。　学齢期の子供は、大半の時間を家庭と学校で過ごします。ただいま行政と教育委員会から、その双方での支援につながる取組について御答弁を申し上げました。それぞれが責任を持って取り組むことが基本とはなりますが、双方の専門性を持ち寄った組織横断的な取組の重要性につきまして、さきの総合教育会議でも議論を行ったところでございます。　また、地域力との連携も含め、どうこれを具体化するかについて協議をしてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　次に、中核市における児童相談所の設置について伺います。　児童虐待に関する児童相談所の対応件数は、毎年過去最多を更新しています。厚生労働省によると、虐待件数は30年連続で増加しており、昨年度は初めて20万件を超えました。外出自粛や休校で親も子供も家庭で一緒に過ごす時間が増える中、コロナの不安もあり、ただでさえストレスは高まります。その上、親の収入減などの要素が加わると、虐待やＤＶのリスクはさらに高まり、家庭内における暴力が母親や子供など弱い人に向くことになります。　本市における児童虐待相談件数の推移についてお教えください。 ○池渕佐知子副議長　岸上理事。 ◎岸上弘美理事　本市の児童虐待相談件数につきましても、市において虐待対応を開始した平成17年度（2005年度）以降、増加傾向が続いており、令和２年度（2020年度）は1,491件と、前年度に比べ、1.1倍の伸び率になっております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　ありがとうございます。　次に、児童相談所設置の課題について伺います。　児童虐待の対応に当たる児童相談所は、都道府県、政令指定都市に設置が義務づけられていますが、管轄区域の人口が100万人を超えている児童相談所もあり、十分な対応ができず、深刻な虐待を防げなかった事例も報告されています。　このため厚生労働省は、虐待の予防や早期発見、適切な支援につなげようと、児童相談所の設置基準を設けて自治体に増設を促すことになりました。その案によりますと、児童相談所の管轄区域の人口はおおむね50万人以下としています。人口のほかにも、管轄区域内で自治体や学校、医療機関などが連携を取れることや、緊急の対応をする際に交通事情に支障がないことなどが盛り込まれています。　そこで伺いますが、全国の中核市62市のうち、児童相談所を設置している市は何市あるのでしょうか。また、奈良市や豊中市のように、今後設置する方向で準備を進めている市の数も分かれば教えてください。 ○池渕佐知子副議長　岸上理事。 ◎岸上弘美理事　令和３年（2021年）４月時点において、児童相談所を設置をしている中核市は、横須賀市、金沢市、明石市の３市であり、設置の方向で検討している中核市は、尼崎市や奈良市など８市となっております。　また、その後の報道により、豊中市が設置の方向とお聞きしております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　市長は、児童相談所設置の可能性も含め、中核市たる本市の望ましい体制を検討すると言われています。確かに、子供や家庭にとっては身近な相談窓口となり、より迅速な対応ができるというメリットはありますが、専門人材の確保、運営費の負担、また虐待の疑いで緊急に保護した子供を受け入れる一時保護所の開設など、課題は山積しています。　中核市たる本市の望ましい体制とはどのようなものとお考えでしょうか、市長の御所見をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　岸上理事。 ◎岸上弘美理事　まずは担当から御答弁申し上げます。　本市では、児童虐待対応における相談体制の強化を図るため、令和２年度（2020年度）に子ども家庭総合支援拠点を設置し、社会福祉士などの専門職の配置や、相談員の増員を行ってまいりました。　令和４年度（2022年度）には、家庭児童相談室を総合福祉会館へ移転し、これまで以上に母子保健担当部局や吹田子ども家庭センターと密接に連携できる環境の下で、さらなる質の向上と相談体制の強化を図りつつ、実績を重ねながら今後の体制の在り方についても検討を進めるよう考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいま担当より御答弁をさせていただきました具体的な取組を、組織横断的に、また地域や様々な機関と、中核市だからこその連携により展開をしなければならないというような組織論に加えまして、担い手の質、量の確保という重要な問題を含めまして、現在より実効性を優位に高めることができる望ましい在り方の検討が必要であるという意味を込めて、考えを述べさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　次に、保育士不足の解消について伺います。　初めに、本市の保育士の求人数に対して、求職者数の状況が分かれば教えてください。 ○池渕佐知子副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　保育士・保育所支援センターにおいて把握しております保育士、保育教諭、保育補助の合計で申しますと、令和４年（2022年）１月末時点において、求人数は82件、求職者は30名でございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　今の御答弁では、求人数に対して37％にも満たない現状で、深刻な保育士不足と言わざるを得ません。　昨年末、３年前に企業主導型保育園を開園された方から、保育士を募集しているが、なかなか集まらない、他市では支援金や一時金が支給されるようだが、吹田にはそんな制度はないのですかと聞かれました。担当部局にお聞きすると、新年度予算に計上されているキャリアアップ研修についての説明がありましたが、これとはまた目的が違います。もちろんキャリアアップ研修の実施は、保育の質の向上に寄与する先進的な取組で、保育士の処遇改善にもつながることは理解しています。　他市の状況を調べてみますと、支援金が全く支給されていないのは、北摂７市のうち、吹田ともう１市だけでした。名称は様々ですが、お祝い金として就職時に10万円を支給する市が３市、そのうちの１市、豊中市は市内在住の要件があります。豊中市では、この歓迎一時金、支給対象は大阪府全域と兵庫県、京都府の一部地域以外から転入された方ということですが、このほかに応援手当として、新たに市内の保育所に就職された対象年齢45歳未満の方に、月額２万円を最大３年間、72万円支給されるとのこと。茨木市、箕面市も月２万円、最大３年間の支援金が支給されます。豊中市の歓迎一時金の支給制度は、令和元年10月から開始され、その年の支給実績は３か月で４件。令和２年・３年は各17件、応援手当は、令和元年１件、２年は37件、３年は60件の実績があったそうです。　子育て世帯、高齢者などを支える保育士や介護士などは、人材不足が大きな課題となっており、その一因は、低賃金だと指摘されています。例えば、2020年の平均月収では、介護職員は23万9,800円、保育士は24万5,800円で、全産業平均30万7,700円を下回っています。今年２月から、保育士、幼稚園教諭、介護・障がい福祉職員の賃金は月額約9,000円引き上げられますが、子育て世帯や高齢者などを支える方々が、安心して働ける環境の整備が求められています。　そこで伺います。市独自の支援金については、どのようにお考えでしょうか。他市の事例を見て分かるように、保育士不足の解消につながると考えますが、担当理事者の御見解をお示しください。 ○池渕佐知子副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　保育士不足につきましては、本市におきましても喫緊の課題として認識しており、その対策といたしまして、令和２年（2020年）７月に保育人材確保事業として、保育士・保育所支援センターを設置し、雇用のマッチングや求職者に対するセミナーなどの支援を実施しているところでございます。　御質問の支援金制度につきましては、現時点において具体的に検討はしておりませんが、まずは保育士・保育所支援センターにおいて、出張相談会の実施回数の拡充等、より効果的な人材確保策を講じてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　保育士確保のためには、業務の負担を軽減し、働きやすい環境づくりが必要です。　茨城県取手市では、市立保育所で、帳票作成や登降園管理などの事務作業を電子化し、大幅な時間短縮になっているそうです。このＩＣＴ（情報通信技術）システムは、タブレット端末に対応し、保育所や幼稚園などの運営に役立つ機能を備えています。取手市は、保育士の煩雑な業務を効率化して労働環境の改善につなげ、子供たちと向き合う時間と心のゆとりを持ってもらうため導入されたとのことです。　保育の質の向上という保護者のニーズに応えるためにも、経理や申請手続などの業務負担を軽減することが課題となります。ましてオミクロン株の感染拡大の影響で人手が足りず、保育士の方々は相当な不安を抱えていると言っても過言ではありません。本市も、業務負担の軽減のため、ＩＣＴシステムの導入を検討されていますが、今後どのように活用されるのか、その具体的な取組についてお教えください。 ○池渕佐知子副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　本市の公立施設におきましては、園児の登降園や会計年度任用職員の出退勤などの管理、保護者のお知らせ発信の機能を備えたシステムを、本年４月から稼働いたします。　また、Ｗｉ-Ｆｉ設備とタブレット端末を各園に整備し、職員会議や研修、子育て支援講座などの業務をオンライン化するための経費を、令和４年度（2022年度）当初予算に計上いたしております。　今後も、ＩＣＴを取り入れるほか、職員の業務負担の軽減を図り、働きやすい環境づくりに取り組んでまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　良質な保育士を確保し、保育の質の向上という利用者のニーズに応えるためにも、働きやすい環境づくりが必要ですので、よろしくお願いいたします。　最後に、インクルーシブ教育について伺います。　吹田市と東京大学大学院教育学研究科との教育・研究交流連携事業に関する協定の締結についての報告を、教育委員会より頂きました。　まず、協定締結に至った経緯を御説明ください。また、障害の社会モデルについての授業実践とはどのようなものか、お教えください。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本協定の締結に至った経緯は、今年度、本市教育センターの研究会にて、東京大学バリアフリー教育開発研究センターが開発をした障害の社会モデルに関する教材を活用し、授業実践を行いましたが、このことを機に、連携協定の提案を頂きました。　また、授業実践については、車椅子ユーザーが多数派とする社会について描かれたデジタル教材を、今年度小学校６校の高学年で実施し、多数派を中心としてつくられた社会の仕組みに気づかせ、障害の社会モデルの視点を育む授業を実施いたしました。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　今後、インクルーシブ教育に資する教育プログラム等を共同で創造するというもので、画期的な取組で大変楽しみです。　自治体がこのような協定を締結するのは初めてと伺いました。　文部科学省が目指している、障がいのある児童とない児童が共に学ぶインクルーシブ教育については、文科省ホームページでもその理念や促進の重要性、インクルーシブ教育を支える特別支援教育の構築が強調されています。　また、インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児、児童、生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要である。小・中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場を用意しておくことが必要であると言われています。　特別支援教育は一人一人の能力を最大限伸ばす教育。各自治体にはその実現へ努力してほしいとの識者の言葉もありますが、一人一人の多様な個性を認め合い、共に成長できる環境は、いじめ撲滅にも大きく寄与するものと期待します。　このたびの協定締結により、本市がどこの自治体よりも積極的に、インクルーシブ教育を推進するために、どのように取り組まれるのか、また今後どのような効果を期待されているのでしょうか、教育長に御所見を伺います。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　まずは担当より御答弁申し上げます。　本協定に基づく取組については、教育活動の土台となる教職員を対象とした研修を行い、併せて小学校低学年や中学校にて活用できる教材の開発を行ってまいります。　さらに、障害の社会モデルの考え方を起点とした学校づくりを先進的に進めるパイロット校を設定し、作成した教材を活用する取組を予定しております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　多様な子供たちが共に学ぶことができ、互いの違いを尊重し合うインクルーシブな空間に再編することによって、誰にとっても魅力のある学校が構築されていくものと考えています。　このたびの連携協定は、東京大学大学院教育学研究科の持つ多くの知見を活用しながら、教職員研修や教材開発に取り組むための大きな一歩になると確信をしております。　本市小・中学校において、障害の社会モデルの考え方を学んだ子供たちが、将来、吹田市を担う人材として、さらに吹田市のみならず社会全体をインクルーシブなものにすることができるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　ありがとうございます。　先進的な取組ですので、教育にとどまらず、吹田市全体がインクルーシブな社会になるよう大いに期待をしております。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○池渕佐知子副議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　吹田新選会の後藤でございます。代表質問を行います。　いまだ世の中は新型コロナウイルスに苦しめられています。もう大丈夫だろうと考える人と、まだまだ心配だという方の意見が双方ある中で、行政や社会が安全を選択していることもあって、何が何でもどんな状況でも感染対策を講じる様相がよく目に映ります。少し先の未来には滑稽なことをしていたなあと思える社会になってくれればと願うところであります。　では、教育について。　教育はコロナだろうが何だろうが、子供たち個々の未来と社会の未来を形成するという責任があります。どんな状況でもより質の高い教育環境を目指さなくてはいけません。子供は今を生きていますので、教育の質が上がろうが下がろうが、学校内の子供が多かろうが少なかろうが、今が当たり前と感じます。子供にいい悪いの違いを認識することは非常に難しいことです。　今、吹田市で行おうとしている学校規模の適正化や教員人事権の移譲などは、まさにそのよりよい当たり前を用意しようとしているものでありますが、認識してもらえない辛さは常に付きまといます。　ですので、学校給食や校舎の改装などと違って、子供や保護者にすぐに感謝されることはないでしょうけども、こういう目には見えないところに教育の質が関係しているのも事実で、もどかしいけども、ここに教育の質の向上があり、未来がかかっていると思えることこそが、政治をする者の大きな役割の一つだと思っています。　まずは学校規模の適正化のための校区の変更についてお聞きいたします。　昨年の９月に実施したパブコメを拝見しました。子供たちのことを思った意見がほとんどで、耳を傾けて配慮すべきところはしてほしいなと思うと同時に、絶対にやり遂げないといけない課題だと強く感じております。このミッションは、行政の都合ではなくて、今の子供、未来の子供にとっていかに大事なことなのかということを強く訴えていく必要があると思います。もし、各地域から子供を中心とした意見ではない反対の声が上がった場合は、その趣旨を理解してもらえるように、そして立ち止まってはいけない課題だということをしっかりと言っていただきたいと思います。　この政策を推進していく土台である教育委員さんの間ではどういった意見が多いのか、またその意見をどう感じているのか、教育長にお答えいただきたいと思います。 ○池渕佐知子副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　教育委員の意見といたしましては、学校規模適正化の進め方や保護者への周知、少人数学級を見据えた取組の推進、教職員の負担の軽減など、適正化の実現に向けて、前向きなものが多数ございました。　担当部といたしましては、多様な属性を持った複数の教育委員が、行政職員以外の視点から見ても、学校規模適正化の取組に賛意を示されておりますことから、この学校規模適正化をしっかりと進めていかなければいけないと強く感じているところでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　吹田の子供たちが、吹田のどの地域の学校であろうと一定の水準の教育を受けることができるよう、条件整備と環境づくりに取り組むため、この間、教育委員の皆さんとも議論を進めてまいりました。そういった中で、学校規模の適正化につきましても取り組んでいくということにいたしました。　議論の中では、スクールバスを導入して、適正化を強く進めるといった意見や、通学区域の見直しを実施するなら、国の制度を超えて30人学級編制も同時に実現をして、市民に誇れる取組にすべきというような意見もございました。　通学区域の見直しを実施することで、自治会等の地域の皆さんに御不便や御負担をおかけすることは十分理解をしているところではありますが、どうか、本市の児童、生徒の教育環境の整備のため、また子供たちの未来のため、御理解と御賛同を頂きたい、そんなふうに考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　ぜひ進めていただきたいと思います。こういう大きな政策を行うときは、少数でも反対意見が必ず出ます。配慮でいいものなのか、そもそも反対をしているのか、しっかりと見極めて、立ち止まることなく進めていただきたいなと思います。　次に、これほど大事な政策を実施する部署なので少し心配があります。このたび、組織の改正を行うようですが、職員数はどうでしょうか。形だけ変えても人がいなければ、政策の結果が思わぬ方向にねじ曲がってしまうこともあり得ます。何度もできることではないので、中途半端は許されません。組織変更後の職員定数と職員数に変更はないか、お伝えください。
   ○池渕佐知子副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　学校規模適正化に係る職員体制につきましては、令和４年度に職員の増員による体制強化を図ることとしております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　次に、小規模校のことについてお聞きします。　小規模校は、７から11学級となってて、学年によっては一クラスの学年もあります。その一クラスの学年の子はクラス替えがないなどといった視点で見ると、過小規模校の子と同じ環境ではないのかと思う部分もあります。小規模校と過小規模校の課題の違いを、今回解決しようとしている課題と照らし合わせて明確にしておく必要があると思います。　また、過小規模校を適正化してもなお一クラスの学年がある場合は、どういった対応をしていくのかを示していく必要もあろうかと思いますので、答弁をお願いします。 ○池渕佐知子副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　小規模校におきましても、過小規模校と同様のデメリットが想定されますが、本市におきましては、小規模校は児童数の増加などにより、今後数年で全て標準規模校になるものと見込んでおります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　次に、施政方針にもありました教員人事権の移譲についてお伺いします。　何度もこの議場で言わせていただいておりますが、改めて高い水準でこの教員人事権の移譲を考えていただきたいと思います。　今までの教育は、全国の教育の質を均一化しようとするものでありましたが、いずれは市レベルでの教育が当たり前の世の中になってくるでしょうし、この多様な世の中では特別な教育があってもいいと思っております。　教員人事権の移譲のメリットは、特別な教育をしている吹田市で働きたいと思う教員の帰属意識だけではなく、地域特有の教育の展開、誰一人取り残さない教育の徹底、責任の所在の明確化、どれを見ても教育の質を向上するには欠かせない要素で、とても飛躍した議論ではないと思っています。これは、吹田市だけがよくなればいいという全国的な仕組みを壊す考え方ではなくて、他の市町村の教育レベルの向上にも寄与するという見方でいいと思います。吹田市に負けない教育をと思ってもらうことこそが、この吹田市の教育の目指すところではないでしょうか。　私が心の底から思うことは、この政策を進めていく担当部署に妥協してほしくない、とことん考え抜いてやり切ってほしいということであります。全国で初めてのことですから、反対意見も必ずあると思いますし、当初考えていた予算と違うといったこともあろうかと思います。一つ一つの壁を突き破って着実に前に進んでほしいと思います。この政策にかける思いを担当部長と市長に語っていただきたいと思います。 ○池渕佐知子副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　現在、学校を取り巻く社会環境は急速に変化し、子供たちが抱える課題は複雑化、困難化しております。公的義務教育の本来目指すべき姿を考えてみますと、小・中学校教育に求められているものに加えて、地域特有の教育の展開、一人一人を大切にするインクルーシブ教育へのチャレンジ、学校現場への専門人材支援など、そういったことにしっかりと取り組んでいかなければならないと考えております。　その上で、学校教育をめぐる様々な課題解決を図っていくためには、教育環境の整備の中でも、とりわけ学校現場で子供たちと向き合う教職員の資質の確保は重要でありますので、人事権の移譲を受けることは、子供たち一人一人に最適で質の高い教育を提供するための重要な手段の一つでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　教育人事権の移譲につきまして、御指摘のように、またただいまの御答弁のとおり、本市は何ら斬新で特別なことにチャレンジしようとしているわけではございません。むしろ失われつつある教育本来の姿を中核市たる本市として、可能な範囲で責任を持って取り戻そうとするものでございます。それが、吹田の子供に対する教育委員会と行政の共通の思いであり、使命でございます。　行政間の事務手続レベルでの課題解決作業には既に着手をしているものの、御指摘のように、大きな行政改革には難題が付き物です。その課題に対して教育委員会と共に信念と誠意を持って取り組んでまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　私は、この教員人事権の移譲と、その中で取り組む教育そのものは、次の世代に残す財産だと思っておりますので、一年でも早く実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。　教員人事権の移譲を単独市で進めていこうとしているのは本市だけでしょうか。明石市なども検討しているように思うのですが、全国的な動きも併せてお答えください。 ○池渕佐知子副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　人事権移譲に関しましては、明石市では検討を進めている状況であると聞いております。また、令和元年10月には、中核市市長会を含む３市長会から、希望する中核市等が選択的に事務や権限の移譲を受けられるよう制度改革を行うことが提言されております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　ぜひ市長には中核市市長会でも前向きな発言をお願いしたいと思います。　大阪府との権限移譲の話合いはどの程度進んでいるのでしょうか。大阪府からの視点で、この新たな取組に対してどういった否定的な意見があるのかもお答えください。教育を維新する姿勢が感じ取れるか、そういった感想もお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　大阪府教育庁からは、人事権移譲に係る課題として、受験者数の確保などについて懸念を示されてはおりますが、特に反対はされておらず、引き続き協議を進めているところでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　また、来年ぐらいにはスケジュールも出せるぐらいの協議は進めていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。　次に、吹田市のシンボルである万博についてお聞きします。　今、想定される未来に、アリーナ建設と2025年の大阪・関西万博が、吹田の万博と関連しております。ただ、どちらも吹田市主導ではなくて、大阪府で所管している事業となります。かといって、吹田市内で行われることに関して黙って見ているわけにもいきませんので、どう関わっていくのか、どう誘導していくかが吹田市にとって非常に大切なことだと思います。　まず、アリーナ建設に関して、これまで吹田市の条例などについて様々議論がありました。この事業には、大阪府と事業者、地域住民、そして本市が関わることになりますが、それぞれの意見や方向性、今後のスケジュールなどについて、何が定まって何が決まっていないのか、現在の進捗も踏まえて副市長に報告を含めた答弁を求めます。 ○池渕佐知子副議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　大阪府は、民間事業者と共に、大規模アリーナを中核とした大阪・関西を代表する新たなスポーツ・文化の拠点づくりの実現に取り組む方針であり、引き続き当該事業に伴う周辺課題の解決などにも積極的に関与されていくものと考えております。　事業予定者は、世界最先端のアリーナと、国際会議や展示会などのビジネスイベントを行う、いわゆるＭＩＣＥをコア機能とし、相乗効果を発揮する遊ぶ、働く、暮らす機能を複合的に導入することでＡｓｉａを代表する次世代型の新たなスポーツ・文化の拠点形成を目指すとのコンセプトの下、事業を検討されております。　地域住民におかれましては、公表された事業予定者の提案に対して、交通や治安など住環境などへの影響を大変懸念されており、今後、大阪府や事業予定者から具体的な対策等についても示されることが重要と考えております。　本市といたしましては、改めて事業全体のコンセプトの目的や手法等についての説明を受けており、その内容が広域的な活性化、地域貢献に寄与する新たなスポーツ・文化の拠点づくりを目指すものであり、課題となっている住宅についても、アリーナ、ＭＩＣＥ機能と遊ぶ、働く、暮らす機能を具現化する住機能として、当該地区のさらなる魅力の増進と機能向上につながるものであると認識しています。　今後も引き続き、事業予定者の提案の実現性や担保性についての確認を進め、具体的な計画につきましては、様々な条例手続の中で適正に審査してまいります。　今後のスケジュールといたしましては、まず令和９年（2027年）にアリーナ等を開業し、以降、段階的な整備を行い、令和19年の完成が目標であると伺っております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　辰谷副市長。 ◎辰谷義明副市長　万博記念公園駅前周辺地区活性化事業につきましては、本市のみならず、国内外の多くの人がスポーツや文化のコンテンツを楽しみ、感動を与えられる場としていくため、大阪府が民間事業者と共にまちづくりを推進していくものと考えております。　ただいま担当部長から御答弁がありましたように、事業予定者から提案があった世界最先端のアリーナ、ＭＩＣＥ機能と相乗効果を発揮させる、遊ぶ、働く、暮らす機能の複合的な導入は、当該地区のさらなる魅力の増進と機能向上につながるものであると認識しております。　周辺地域の中には、交通や治安等への影響に対し不安をお持ちの方々がおられます。今後、それらの対策等にも積極的に努められ、魅力あふれる大阪・関西を代表する文化・スポーツの拠点が形成されますよう、大阪府や事業予定者との調整を進めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　このアリーナの敷地は、大阪府といえども、公共の土地でありますから、吹田市としての関わり方を検討されたほうがいいかなというふうに思います。民間が開発をして吹田市は申請を受ける側という従来の考え方もあると思うんですけども、先ほど答えられたようなまちづくりという観点で見れば、積極的に関わるという姿勢も不思議ではないかなというふうに思います。健都の誘致やガンバスタジアムの建設は関わるけども、アリーナの場合は受け身っていうのも少し違うような気もします。そういう観点で、改めて関わり方を検討いただきたいなというふうに思います。　次に、2025年大阪・関西万博についてお聞きします。　我が会派からこれまでに何度も質問させていただいたことでありますが、いよいよ日も迫ってきております。過去に大阪で開催された万博会場であるこの吹田が、2025年大阪・関西万博のときにクローズアップされるのはほぼ間違いないでしょうし、そのときに何もしていないとか、あれをしとけばよかったなということがないように、大阪府や関係団体と今、詰めた話合いをしておくべきではないでしょうか。大阪府主導といえども、吹田市にとってすばらしい内容であるなら、吹田市の予算措置も含めて検討していいと思います。　現在の吹田市の立ち位置と、今後、どんな展開が期待されるのか、担当部長に答弁を求めます。 ○池渕佐知子副議長　乾理事。 ◎乾詮理事　現在、大阪・関西万博における本市の役割としましては、市民の万博開催への機運を高めるため、大阪府・大阪市万博推進局が行うＰＲ活動への協力などでございます。　今後につきましては、万博推進局をはじめとする関係団体と連携の上、1970年に開催された大阪万博の会場であった本市の特性を生かした取組を検討してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　あと２年ほどしか予算を組む年度はありません。ぜひ来年度中には機運を高めて、どんな目的を持って、何をすべきかというところまでは進めていただきたいなと思います。会派としても応援したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、職員の人材育成についてお聞きいたします。　本市には人材育成基本方針があります。この方針は吹田市職員のためのものとすれば優れたものだと思います。ただ、職員の退職や転職を考えたときに、吹田市の職員だったというキャリアが民間に通用するのかと言えば必ずしもそうではないと思います。再任用だけが退職後の未来ではないという視点で、民間との人事交流や資格取得を目指して、職員個人のキャリア形成も視野に入れてはどうでしょうか。　市長も若かりし頃に技術士の資格を取得されているとお聞きしています。私も専門職なので、いろいろと資格は取得しております。当然、資格の取得は市の職員としても役に立つ場面が多々あるはずですので、予算をつけても問題ないと思います。担当部長のお考えをお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　吹田市職員人材育成基本方針におきまして、目指す職員像の一つとして、高いプロ意識を持ち、責任を持って職務遂行する職員を掲げ、業務に関する知識習得に積極的に取り組むことを求めております。資格取得を含め、職員自らが研さんすることやモチベーションの維持、向上を図ることは、質の高い行政サービスを提供するために必要と考えております。　自主研修を職員研修の柱の一つとして位置づけ、自ら学び、資質の向上を目指そうとする職員に対し、資格取得に必要な書籍の貸与や通信教育講座の受講料の負担などを実施し、支援いたしております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　一時期、民間企業への派遣研修をすると言っておられた時期もあったと思うんですが、今の状況はどうでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　外部の刺激を受けることによって職員の意識改革を図り、時代の変化に対応できる人材を育成することを目的といたしまして、平成23年度（2011年度）から27年度（2015年度）までの間、民間企業等へ短期間の派遣研修を実施してまいりました。　平成28年度（2016年度）以降については、派遣研修は実施をいたしてはおりませんが、職員採用における年齢要件の緩和やＳＰＩの導入によりまして、民間企業等での職務経験を有し、異なる組織文化を経験した人材を採用することができており、その経験などを生かし、職場の活性化が図られているものと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　ただいま答弁された内容は、あまり職員さんから見て魅力がないのだと思っております。現職の間に何かを身につけた、現在活躍されている退職された方を取り上げて特集をするなど、職員の活力となるような取組をお願いしたいなというふうに思います。　次に、本市の保有する施設や土地についてお聞きいたします。　前置きとして、新佐竹台住宅集約建替事業という事業が７年ほど前にありました。私は、民間ではあり得ない高い建設費に加え、一等地であるこの場所での市営住宅のみの建設には反対しました。同じ市営住宅にしても、もっと有効な使い道があるだろうとさんざん主張してきましたが、そのまま建設に踏み切られました。そのときに、建て替え対象である既存の５団地に関しては売却すると、その売却が終わるまでが本事業なんだと、当時担当だった方が言われていました。まさか、その跡地にまた市営住宅を建設するなんてことはないよねと何度も問うた記憶があります。　その跡地の一部が、今は児童会館の建て替え用地となっています。地域の要望のようですので経緯は分かりませんが、何が何でもおかしいとまでは言いません。ただ、現在の児童会館の敷地を売却するのなら資産価値をそろえるとか、面積を合わすとかいった努力は、そもそも存在した計画に反することを実施するのならば必要ではないでしょうか。建物のない更地であれば、土地を割るなど検討できたと思います。あるいは、地域の方と相談して、地域の他の施設と複合化するなどつじつまを合わせる方法も提案はできたと思います。計画を変更するのであれば理由が必要です。そうしなかった理由をお答えください。　また、他の既存４団地は現在どうなっているのでしょうか、こちらも併せてお答えください。 ○池渕佐知子副議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　市営日の出住宅跡地につきましては、売却の方針を決定後、一定期間が経過していることや、吹田市公共施設（一般建築物）個別施設計画が策定されたことを踏まえ、改めて他の行政目的でのニーズの確認を行ったところ、児童部より児童会館整備に関する申出があったため、跡地の一部を活用することとなりました。　なお、残り４住宅につきましては、売却を前提に取組を進めております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　高城児童会館の建て替えにつきましては、単に現在の機能を移転するだけでなく、児童センターとして広場機能の追加や、一時預かりニーズを踏まえた子育て支援機能の強化を図ることを考えていることから、現在の敷地では面積が不足するため、現在地周辺でまとまった土地として、日の出住宅跡地の一部を活用しようとするものでございます。　また、広場につきましては、災害時に地域の方が利用可能となるよう、多機能化を図ってまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　新佐竹台住宅集約建替事業のＰＦＩ事業は、もともと５団地の売却を含んでのＰＦＩ事業でありました。それを議会に黙って、庁内ニーズ調査をしている時点でどうかと思います。もう少し丁寧な取扱いをお願いいたします。　次に、中消防庁舎についてお伺いします。　日の出住宅だけではなく、ほかにも同様に、市民病院跡地の売却でも地域の要望はおおよそ売却条件に組み込まれていると感じております。では、中消防庁舎に関してはどうでしょうか。地域要望は出ているかと思います。こちらは土地を売却する計画だとお聞きしていますが、地域はそれを望んでおりません。私としては、それぞれの事案の経緯を見てきたわけではありませんので、深く突っ込むわけにはいきませんが、結果として差が大き過ぎるなと感じております。無理だと突っぱねるのではなくて、行政側から提案してあげるなどの丁寧な対応をお願いしたいと思うのですが、副市長に答弁を求めます。 ○池渕佐知子副議長　消防長。 ◎笹野光則消防長　まずは担当より御答弁申し上げます。　中消防庁舎跡地につきましては、地元地域から現庁舎の継続利活用を求める要望が提出されておりますが、現庁舎は設備等の経年劣化が激しく、総合的に考えて継続利活用は不可能であると考えております。　また、令和３年（2021年）11月の吹田市公共施設最適化推進委員会において、消防施設再整備の原資とするため建物を除却し、その後、土地を売却することについて、市の方向性が示されており、このことに基づき進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　先日、追加の署名を持参された地域の方々に、私が直接お会いして意見交換をさせていただきました。その際に、現庁舎を利活用する考えはないこと、ただし、同地域の活発な活動を本市の施策に沿った範囲でさらに支援したい旨の説明をさせていただきました。　今後、建物を除去後、例えば集会所等を設置するために土地の一部を利用したい等の新たな御要望がございましたら、他の地域との均衡も考慮しながら、誠実に対応させていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　よろしくお願いいたします。　最後に、健都周辺にある本市所有の土地の有効活用についてお伺いします。　まだまだ健都周辺には本市所有の土地があります。過去に公共施設の設置や都市計画の観点で何度か質問させていただきましたとおり、保健所や児童養護施設の用地としての活用をしていただきたいですし、動物愛護のシンボル的な施設もいいと思います。都市計画の変更も含めてお考えいただければと思います。　岸部に住む私としては、健都周辺のまちづくりのポテンシャルはまだまだあると思っていますし、ぜひ行政の持つ力を発揮して市民に喜ばれるまちづくりをしてほしいと願っております。光の広場やその周辺の土地の活用、小さな土地の売却、現在のお考えを副市長に答弁を求めます。 ○池渕佐知子副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　各部にまたがる御質問を頂きましたので、一括してお答えをさせていただきたいと思います。　健都周辺には、本市の公共施設や公有地が多く点在しております。健都周辺のみならず、公共施設の多くは老朽化しており、将来必要となる機能について検討し、複合化や集約化を図り、多機能で利便性の高い施設に最適化していく取組を進めているところでございます。　また、利活用の予定のない公有地については売却して、公共施設整備の財源とするというのが市の基本的な考え方でございます。　御指摘のように、健都周辺には私もまだまだポテンシャルがあると考えております。御提案いただいた内容のほか、例えば地域教育部が所管する光の広場を中心とした子供たちのスポーツ拠点を再編するようなことも夢があってよいのではないかと思っております。　公共施設の最適化、また公有地の利活用の観点から、資産経営室を中心としながら、関係部局間で健都周辺の公共施設整備の具体的な検討を来年度から始め、そのポテンシャルを最大限生かしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　岸部のまちづくりに期待しておりますので、健都、健都って呼ばれる場所を広げるように、ぜひお願いしたいなというふうに思います。　以上で質問を終わります。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　大阪維新の会・吹田の高村です。発言通告の施政方針、当初予算内にある行財政運営についてと、学校の水泳授業について取下げし、項目の順番が前後するものもありますが、代表して質問いたします。　令和４年度施政方針、当初予算の危機管理体制について。　危機管理センターの設置について、まずは確認をいたします。　本庁舎高層棟３階に設置するとありますが、現在使用されている部署や室については、移動ということになるわけですが、それぞれどこに移動して、その移動などに係る費用とセンター設置の費用の予算をそれぞれお示しください。 ○池渕佐知子副議長　大矢根理事。 ◎大矢根正明理事　初めに、危機管理センター設置に伴う執務室等の移転先及び移転に係る費用につきまして御答弁申し上げます。　まず、選挙管理委員会事務局につきましては、一時的に低層棟３階研修室と入札室に、監査委員事務局及び常勤監査委員室、監査委員室、公平委員会委員室、農業委員会事務局につきましては、高層棟７階に移転することとしております。移転に係る費用としましては640万円程度を見込んでおります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　危機管理センター設置に係る予算についてでございますが、まず高層棟３階フロアのレイアウトを変更するに当たり、既存壁を撤去する費用として1,000万円を計上しております。　次に、危機管理センター構築費用として、災害対応オペレーションシステム構築や機器導入、パーティション設置、ＯＡフロア化などに１億6,570万2,000円、府及び市防災行政無線機の移設作業に1,854万3,000円、オペレーションルーム等で使用する什器等の購入費に1,089万円の合計１億9,513万5,000円を計上しております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　危機管理センターの本庁舎の設置とは別に、現在の部署の移転に640万円。忘れているのか、あえて示されなかったのか、ロケット鉛筆方式で押し出された執務室等が、北千里地区公民館に移動することによる改修工事費が4,857万円、本庁舎にセンターを設置することで、間接的な費用は5,500万円と、本来不要であると思われる高額な副産物があります。　この話は、降って湧いたような感覚ではありますが、計画や構想はいつ頃から議論されてきたのでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　本市では、災害対応を全庁的に統括し、情報の集約や分析、対策の立案を行う中枢拠点であります災害対応オペレーションルーム及び対応方針や措置を議論する場であります災害対策本部会議室が常設されておりません。設営訓練を重ねておりますが、垂直移動を伴う機器移動等もあり、設置までに３時間程度を要し、情報収集、意思決定や指示の遅れなど、初動対応体制に大きな課題を抱えております。　平成28年（2016年）の熊本地震等の検証におきましても、初動対応の遅れがその後の応急対応や災害復旧に大きく左右したことが明らかにされております。そうしたことから、とりわけ初動対応体制の早期構築の必要性を強く認識し、平成28年度以降、災害対策機能のワンフロア化及び設置スペースの常設化の実現に向け、先進都市視察や事例研究を継続的に行ってきたものでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　これまで秘密裏に進めてこられた理由は何でしょうか。 ○池渕佐知子副議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　平成28年の熊本地震以降検討を進める中、平成30年には大阪府北部地震を経験し、初動対応体制や本部機能の強化の必要性を再認識したこともあり、今年度は、危機管理室に兼務職員の発令を行い、ソフト面の充実、強化にも努めてまいりました。兼務職員も加わり複数回の本部設置及び運営訓練を重ねたことで、本部機能の一部である運営面における対応力は大幅に向上した一方で、初動対応体制を取るための本部設置に関しましては、短縮できる時間には限界があり、大きな課題となっております。　この課題を解決し、早期に初動対応体制の強化を図るためには、災害対策機能のワンフロア化とそれらの機能を設置するスペースを常時確保することが必須となることから、危機管理センター設置に向けて本格的に動き出したものでございます。　また、国におきましても、昨年８月に、近年頻発する災害に対しまして防災力を一層強化するため、令和７年度までを期限とする緊急防災・減災事業債の対象事業が、災害対策の拠点となる機能を持った危機管理センター等の整備まで拡充されたことも、当該事業を進める大きな後押しとなっております。　なお、この災害対策本部機能の常設化等につきましては、この間、議会におきましても、幾度となく御指摘を頂き、我々も常設化の必要性を認識しており、関係部局と協議していく旨、御答弁を申し上げているところでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　要約すると、28年に必要性を認識して、五、六年経過して、今年度に設置訓練を重ねたところ、初動対応体制に大きな課題があるとして、ワンフロア化とスペースの常時確保が必要であるということに至ったということでしょうか。時系列を見ると、認識からここに至るまで、逆にのんびりしていたように感じます。　吹田市の総合計画には、危機管理センターという言葉は一切ありませんでした。当事業は市の上位計画と整合性が取れていないと言われても仕方ないと思いますが、こういうことを行き当たりばったりというのではないでしょうか。　危機管理センターについて示された計画、案は、一体何で、どこで確認ができるのでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　本市第４次総合計画の基本計画におきまして、災害に強く安心して暮らせるまちづくりという政策がございます。自然災害など様々な危機事象に、迅速かつ的確に対応するため、情報伝達体制や災害対応力などの強化を図ることを目指し、危機管理体制の充実に努めることとしております。　また、本市地域防災計画や業務継続計画におきましても、災害対策の一層の充実強化を進めること、とりわけ防災拠点の整備では、防災中枢機能等の整備、充実を図るとともに、災害応急対策等の実施が可能となるシステムの構築を図ることとしております。　なお、令和４年度（2022年度）から令和８年度（2026年度）実施計画におきまして、防災対策事業の拡充事業として、危機管理センター設置を位置づけ、危機管理体制の一層の充実を図るものでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　第４次総合計画の基本計画の危機管理体制の充実や情報伝達体制や災害対応力などの強化という言葉で答弁されましたが、危機管理センターとは通常、一体的な危機対応を行うための活動の中心的な拠点となる施設であります。具体的にそのようなことは示されておりません。後から適当に繕おうとする吹田市の残念な部分であります。実際のところ、令和４年度からの実施計画から、見える形で登場しております。　本庁舎高層棟は建築されてから約50年たとうとしております。既に老朽化しており、この先建て替え等も検討しなくてはいけないフェーズに差しかかっております。そこに先ほど申された予算を投入して、たくさんの部署を巻き込んで大移動をすることに大きな違和感を覚え、本市の計画性というものを疑う限りであります。　なぜ、ここにあえて未曽有の災害に備える施設を大きな予算を使って造ろうとしたのか、その経緯と適当とされる理由をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　近年、地震や台風等の様々な災害が頻発、複合化しているほか、日本各地で想定を超えた自然災害が多発しております。政府は全国の活断層で地震が発生する危険度を、ＳやＡなどの４段階にランク分けした上で警戒を呼びかけており、本市に大きな被害をもたらすと予想される上町断層帯地震は、最も確率の高いＳで、今この場で発生してもおかしくない状況でございます。そのため、発災に備え、早急に初動対応体制の強化に努める必要があると考えております。　本庁舎高層棟は、平成８年度（1996年度）に耐震診断を実施し、耐震性能を満たすことを確認しており、本部機能を十分に果たすことができるものと考えております。また、災害対応に当たりましては、ライフラインや通信網が途絶している状況下におきましても、多岐にわたる対応を多数の部局と連携して実施する必要があること、復旧、復興までの長期にわたって全庁を統括する必要があることなどの理由から、本庁舎内に設置することが、迅速な情報収集、対策立案及び意思決定のために最適な場所と考えているものです。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　ほかの地を候補として検討はされたのでしょうか。　例えば、北部消防庁舎等複合施設については、消防、土木が予定されており、あと教育センターも予定されております。なぜ教育センターがこの枠組みで一緒に入るのかは謎ですが、この複合施設のほうが本庁舎よりも強度も十分高く、消防や土木とも連携がスムーズに行え、ヘリポートもあり、災害時の様々な対応にふさわしく合理的で疑う余地もなく、候補地となるのは当施設一択となるものと考えます。　平時には、会議室や研究室として活用するということですので、新設する教育センター内に設置することは可能であると考えますし、また建設中ということで少しくらいの仕様変更なら不可能ではないとも思うところであります。　繊弱とまでは言いませんが、築年数の古い本庁舎より、まだ建設中で堅牢性の高い北部消防庁舎等複合施設が望ましいと考えますが、それでも本庁舎に設置すべき理由について誰もが納得のできる答弁をお聞かせ願います。 ○池渕佐知子副議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　平成28年度以降、災害対策機能のワンフロア化や設置スペースを常時確保することにつきまして、北部消防庁舎等複合施設も含め検討を重ねてまいりましたが、災害対策本部を本庁舎から遠隔地に設置することは、初動対応に遅れを来すこと、通信網が断絶された場合には各部との連携体制が滞ること、被災者の生活再建まで長期にかつ多岐にわたる災害対応を全庁的に統括することが困難となることなど、多くの課題があることから、本庁舎が適当であると判断したものでございます。　しかしながら、内閣府の示す指針に基づき、本庁舎が使用できなくなった場合も想定し、北部消防庁舎等複合施設では、災害対策本部のバックアップ機能が果たせるよう、関係各部とも継続して協議を行い、準備を進めているところでございます。　なお、現在、大阪府内43市町村におきまして、災害対策本部を本庁舎以外の遠隔地に設けることとしています自治体は２自治体あり、いずれも本庁舎の耐震基準が確保できないことを理由としておられます。しかしながら、この２自治体につきましても、初動対応や連携に課題があることから、新庁舎建設時等には本庁舎に機能を移転することを検討しているとお聞きしているところでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　決して危機管理センターそのものが不要ということを言っているのではなく、場所の選定と計画性に大きな問題があるということを指摘していることを御理解ください。　大阪府内の事例を出していただきましたが、吹田市は現在建設中の北部庁舎という重厚な施設が選択肢にあり、まだここを活用できるタイミングにあるのではということ、これは他市にはない要素ではないでしょうか。本庁舎しかこの機能を果たせないと自分たちで思い込んでいるのではないかと心配するところであります。もう少し踏み込んだ詳細については、この後続いていく個人質問や委員会、分科会にて、しっかり議論させていただきます。　次に、教育、子育てについて。　少子高齢化対策として、とりわけ子育て世帯への支援に当然力を入れていかなくてはなりません。一過性の支援ではなく、制度としてしっかりと子育て環境をサポートしていくことが望まれている中、今定例会で示された施策等ではほとんど示されず、残念な限りであります。　施政方針に示されている教育改革は、市と教育委員会が一体となって取り組むとありましたが、市長部局としてはどんな取組を考えているのか、具体的にお聞かせ願います。 ○池渕佐知子副議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　市長部局におきましては、教育委員会と密に連携し、昨今の教育をめぐる動向や、本市の課題を踏まえた上で、必要な施策に係る予算編成を行うなど、教育施策の推進、充実を図っているところでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　全くのゼロ回答でした。　教育現場では様々な課題がある中で、多額の予算を投じ、自前で豪華な教育センターの設置が優先となって、子供たちへの投資が後回しになっており、順番が逆ではないかと理解に苦しむところであります。　令和７年度には学校の体育館の空調を整備できることを目標に動くとのことですが、遅過ぎるのではないかと思います。有事の際の避難所となるわけで、そういった観点からも早期の整備が必要でありますが、もっとスピード感を持って進めることを強く望みます。御所見をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　近年の災害とも言える夏季の酷暑から、学校における空調設備の整備が全国的に大きな課題となりました。本市におきましても、喫緊の課題と認識し、まずは教室、その整備を最優先で進めてきたところでございます。　屋内運動場の空調設備につきましては、先行他市事例における整備期間の実績や、校舎及び屋内運動場の大規模改造工事との兼ね合いなどから、現時点における最短スケジュールでは、整備完了年度を令和７年度と想定しております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　有事の際に活用されるのか分からない北部庁舎に新設される教育センターさんの完成のほうが、なぜか先になりそうなスケジュール感です。　学校現場の予算の優先順位は、どのような基準で計画し進めているのでしょうか。体育館の空調の整備が終わったら、次は何に予算を回していくのか、または同時進行のものがあるのか。大きな予算が動くものですから、計画がおありでしょうから、スケジュールなども含めてお教え願います。 ○池渕佐知子副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　教育委員会では、今後数年間にわたり、屋内運動場の空調設備整備のほか、教職員人事権移譲や中学校給食の全員喫食化、学校規模適正化、小学校給食費の公会計化、学校徴収金の一括徴収、学校教育情報通信ネットワーク再構築等を予定しております。補助金の年限やシステムの更新時期、法の施行時期等を踏まえた上で、計画的に順次実施してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　大きな予算が伴う事業については、特に中・長期的に計画性を持ってやっていただきますようお願いいたします。　次に、これまで行ってきた時限的な学校給食の無償化について、交付金を見込んで今年度も実施されるようですが、吹田市の財政を考えると、そもそも恒久化すべきものと考えます。御所見をお聞かせ願います。 ○池渕佐知子副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　給食費につきましては、市と保護者でその経費を分担することが法の原則でございますことから、食材費のみを現在保護者に御負担いただいております。　給食費の恒久的な無償化は、今後、国等の動向や社会状況等を踏まえて、慎重な検討が必要であると考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　ぜひとも検討を進めていただきますようお願いいたします。　中学校給食の全員喫食化の実現に向けて検討を開始されました。食育推進として健康面だけでなく、育ち盛りの子供たちに、温かくておいしいものを提供することが必要であると考えます。　子供の最も重要な成長期である中学校の給食の在り方について、教育委員会としてどのように考えられているのか、教育長よりいま一度お示し願います。
   ○池渕佐知子副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　全員喫食を実施する際には、安全で栄養バランスの取れた食事を提供すること、健全な食生活を身につけ、自らの健康管理をできるようになるといった本来の給食の目的に加え、健康、医療のまちづくりを進める本市の強みを生かした、健康寿命延伸につながるような学校給食をしたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　中学校給食の全員喫食化につきましては、長年の懸案事項でしたが、中学校給食在り方検討会議で全員喫食の方向性の提言を頂くなど、実現に向けた条件が整ってまいりました。　給食は、成長期にある児童、生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスの取れた豊かな食事を提供することが必要であると考えています。　今回、中学校給食の全員喫食化に当たっては、これらに加え、おいしく、楽しく食べられる給食の提供に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　ぜひともよろしくお願いいたします。　次に、吹田市の子供の夢、未来を応援するクーポン事業の提案を昨年の５月定例会で代表質問しました。　春藤副市長は、今後、アンケートにより実態を把握し、基本方針の見直しを図った上で、優先的、効果的な事業を精査して、子供の夢、未来を応援してまいりたいと言っておられましたが、その後、何かアクションは起こされたのでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　アンケート及び基本方針の見直しにつきましては、令和４年度（2022年度）に実施を予定しております。　本年度におきましては、その実施に向け、庁内の関係室課会議を開催するなどして、これまでの本市の取組と課題を分析するとともに、他市の事例を調査し、アンケート項目の内容などについて検討しているところでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　ありがとうございます。アンケートの実施を予定しているということですので、要望いたしましたことについては、まずは一歩前進ということで理解しておきます。　次に、待機児童の解消に向け整備が進んでいるところではありますが、次の課題は、隠れ待機児童の問題であります。特定の保育所等を希望しているという方が最多で、兄弟を同じ保育所に通わせたい、自宅から一番近い保育所に通わせたいと考えるのは当然のことでしょう。　求職活動を休止しているという方についても、保育所が決まらなければ子供を預けて求職活動ができず、かといって職が決まっていなければ保育所に預けられないというジレンマの中で、やむを得ず求職活動を休止しているケースも多いのが実情ではないでしょうか。　現状の数の把握と課題、そして今後の対策についてお聞かせ願います。 ○池渕佐知子副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　令和３年（2021年）４月１日時点で把握していますのは、特定の保育園等を希望している者が293名、育児休業中の者が181名、求職活動中のうち、求職活動を休止している者が14名の計488名となっております。　今後の対策につきましては、令和４年度に行う第２期子ども・子育て支援事業計画の中間見直しにおきまして、市内の未就学児童数の推移や、新型コロナウイルス感染症等の影響を踏まえるなど、今後の保育需要を地域ごとに見極め、整備の必要性等について検討を進めたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　ぜひとも解消の検討を進めていただき、子育てしやすいまち吹田を真に目指していただきたいと思います。　次に、健康、医療について。　卒煙支援ブースの設置で、受動喫煙やポイ捨ての防止効果を高める目的と、ブース内で健康リスクなどを伝える動画配信などをされるようですが、あまりにも予算が高いと感じます。　この豪華な喫煙ブースで喫煙をしている方が卒煙したかどうか、これをどうやって効果検証していくのでしょうか。具体的な目標を明確にしなければ、その辺にある喫煙所と変わりはない気がしますが、この豪華施設の費用対効果を測定する上で、その検証方法をお示し願います。 ○池渕佐知子副議長　健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監　まずは健康医療部からお答えいたします。　卒煙支援ブースにつきましては、環境美化の促進、周囲への煙や臭いの低減、喫煙率の減少、この３点を目的としており、それぞれ効果検証の指標を設定し、環境部と共に進めてまいります。　そのうち喫煙率減少に向けたブース内における啓発の効果につきましては、本市で実施しております禁煙治療費一部助成制度の申請のきっかけが卒煙支援ブース利用という方の割合で検証を行います。現在、ホームページを見て申請したという方の割合が最も多いことから、その割合を参考値として目標を定め、取り組んでまいります。　また、周囲への煙や臭いの低減に関する効果につきましては、路上等での受動喫煙の機会の有無により検証を行うこととし、その機会の減少を目標に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　環境部長。 ◎道澤宏行環境部長　環境部からもお答え申し上げます。　環境美化の促進に関する効果検証につきましては、市民等から寄せられる不適切な路上喫煙、たばこの吸い殻等のポイ捨てに加え、喫煙所から漏れ出す煙による受動喫煙に関する相談や苦情件数の増減の確認、さらには設置後の相談等の内容の変化を分析し、その効果を検証してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　数値目標を定めるということなので、どういったものなのか、またその経過などについても確認していきたいと思います。　当案件については、ハードとソフトの部分、そして予算的に理解しがたいものとなっておりますので、この後の個人質問や委員会で詳しく聞いてまいります。 ○池渕佐知子副議長　代表質問の途中でありますが、議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。　　　　　（午前11時58分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後１時　再開） ○池渕佐知子副議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き代表質問を受けます。22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　新型コロナウイルス関連について。　オンライン授業についてお伺いいたします。　オミクロン株の感染が拡大した１月は、感染者のクラスター発生が学校や児童福祉施設といった子供に関わる場所でも増加し、学級閉鎖が相次ぎ、自宅での学習を余儀なくされた子供たちが多い状態でした。　それでも学びを継続する観点から、オンラインで勉強をするわけですが、保護者の方から、家庭のネットワーク環境が良好なのにつながらないという声もありました。クラス間、学校間での格差があるのか、教育委員会としてこういった声は拾えているのでしょうか。　今年度、オンラインを使った授業を一番行っているクラスと一番少ないクラス、それぞれのオンライン授業の数について把握されておりますでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　オンライン学習を実施する上で、家庭のネットワーク環境に課題がある場合においても、委託業者と協力をしながら、可能な範囲で解決に努めてまいりました。　また、オンライン学習については、双方向のオンラインホームルームや各自が課題に取り組む学習を組み合わせた１日のスケジュールを例示しており、本年１月11日から２月10日までの間、学級閉鎖のあった小・中学校53校全てにおいて活用されたことを把握しております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　オンライン授業の進んでいないクラスの原因と、今後の対策についてもお聞かせ願います。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　新型コロナウイルス感染症による学級閉鎖や欠席児童・生徒に対し、オンライン学習を実施できていない理由としては、土、日を挟む学級閉鎖となり、平日の閉鎖日数が１日であったことや、臨時休業の期間設定により、端末を持ち帰らせることができなかったなどの報告を受けております。　現時点において、臨時休業や欠席者に対するオンライン学習はおおむね実施できていると認識しており、今後も緊急時に備えるよう、各校に周知してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　コロナの疑いで自宅待機する教員について、学校にいる生徒に対して、自宅から授業を行う逆オンライン授業の実施は本市として認めているのでしょうか。　こういった取組について、本市での事例やその考え方についてお聞かせ願います。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　現在、新型コロナウイルス感染症により自宅待機を要する府費負担教職員については、職務専念義務免除の扱いとなっており、自宅で授業を行うことは想定しておりません。　現在、遠隔授業が可能となる環境は構築しており、今後については、実情に応じて対応してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　無症状でも数日間の自宅待機を余儀なくされた場合、強い思いを持って指導している先生の場合は、自分の持つクラスのことが気になって、自宅からでもやりたいという方がいると思いますので、現状では無理やり休ませるという措置のようです。できる限り柔軟に対応できる仕組みに変えていただきますよう要望しておきます。　次に、学校、学級、保育・幼稚園で臨時休校・休園になった場合の給食の食材等の取扱いについてお教え願います。 ○池渕佐知子副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　市立小・中学校の臨時休業時の給食の食材につきましては、休業期間に応じ、可能な限り納品数量の変更を行い、乾物など保管できるものは次回以降の使用に充てるなど、無駄のないように努めております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　公立保育所・幼稚園等における臨時休園時の給食の取扱いにつきましては、臨時休園の判断後、速やかに納入業者に連絡を行い、発注済みの食材等について、可能な限り納品を止めてもらうようお伝えし、園内でのフードロスを発生させないよう努めております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　廃棄やロスはなくても、急にキャンセルとなると、業者さんも大変かと思いますので、何か別のルートで消費できるような体制も構築したほうがよいのではないかと意見しておきます。　次に、本市のホームページは情報量が多く、特にコロナ関連のページは複雑で見にくい状態になっております。コールセンターと併用して、導入しやすいルールベース型でもいいので、チャットボット等を実装してはいかがでしょうか。コロナのときに限らず、いずれほかのコンテンツにも使えると思いますが、こういった取組でサービスの充実を図ってはいかがでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　新型コロナウイルス感染症に関するホームページでの情報提供につきましては、市民にとって分かりやすいものとなるよう努めるとともに、最新情報に適宜、更新しているところでございます。一方で、その情報量の多さから、掲載方法につきましては工夫する必要があると認識しております。　現在のところ、患者対応を最優先としていることから、即座に抜本的なホームページの見直しに取り組むことは困難ではございますが、引き続き丁寧で分かりやすい情報提供の方法について、関係部局とも連携をしながら検討してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　お忙しいこととは十分承知しているので、無理は言えませんが、結局ホームページを見ても知りたい情報が探せなければ、電話をかけることになり、そういったものが重なると回線がつながりにくくなったり、人手が余分に取られるようなことに陥ることにもつながるので、こういった作業こそ比較的余裕のある別の部署の方が手伝って補っていけるようにしていくべきだと思います。　チャットボットの導入や運用、ＫＰＩなどについても、保健所の職員さんの仕事ではないので、情報政策室さんが主体となって積極的に動いてもらいたいわけです。コールセンターがつながりにくいことやホームページが見にくいなどの課題は今に始まったことではないので、ここまで放ったらかしになっていたことに残念に思います。　次に、本市には市民をサポートしていくためにいろんな窓口が設けられておりますが、オンラインの面談を幅広くやっていってはいかがでしょうか。　障がいのある方、高齢者、子育て中の方、子供たち、コロナで対面が制限され、人との接触が少なくなっている今こそ、そういった仕組みを考え、取り組むべきと考えますが、本市のお考えをお聞かせ願います。 ○池渕佐知子副議長　岡松理事。 ◎岡松道哉理事　オンライン面談を含めた、市民に向けて利用できる会議システムといたしましては、今年度末までにインターネット会議システムを全庁的に本格導入するとともに、各所管におきましても利用想定等に応じた整備を逐次行っていく予定としております。　実施に当たりましては、個人情報の取扱いや法令等の規定など、各所管における個別の手続において、慎重に検討すべき事項はございますが、新たな市民サービスの提供方法として利用が進むように、積極的に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　ありがとうございます。さらなるサービスの拡充に期待しております。　万が一、感染拡大が止まらない、そういったいざというときに、誰も出社できなくなり事業停止に陥らないよう、ふだんよりそういったケースを想定する必要があり、本市のテレワークの在り方、リスクマネジメントについてお聞きします。　テレワークのセキュリティー対策では、ルール、技術、人の三つの要素をバランスよく強化していくことが大切であります。ソフトウェアやネットワークなどの安全性を高めるためにルールや技術の整備をしても、働き手のセキュリティー意識が低いと、例えば怪しいメールの添付ファイルを不用意に開いてしまうなどして、簡単に攻撃を受けてしまうことがあります。　そうならないためにも、ゼロトラストとまでは言いませんが、常日頃よりセキュリティーについての知識や意識を高めるための啓発活動などでリスクを抑えることができると考えますが、そういった啓発活動や意識づけはなされているのでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　岡松理事。 ◎岡松道哉理事　セキュリティーに関する意識づけといたしましては、年に一度、情報セキュリティー研修を全庁的に実施しております。特に管理職職員におきましては、各所管１名以上の受講を必須とし、組織全体の意識向上を図っております。また、次年度以降は、職員一人一人のさらなる意識向上を図るため、職員全員の受講を目指したいと考えております。　その他、テレワークをはじめとした今日的な課題に対応できるように、国のガイドラインに合わせた情報セキュリティーポリシーの改正等、セキュリティー向上のために様々な取組を行っております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　高度情報社会において情報通信技術に依存が高まっている現在、これまで以上に複雑なリスクから回避、抑制、低減を図るためには、システムだけではなく使い手の育成は避けて通れません。あらゆるセキュリティー、その中でも特に情報セキュリティーに対して適切な知識を身につけて、緊張感を持って仕事に取り組んでいただきますことをお願いしておきます。　次に、防犯カメラについて。　他市と比べると多いとは言えませんが、今後の設置計画をお聞かせ願います。 ○池渕佐知子副議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　防犯カメラにつきましては、現在、危機管理室所管分が562台、土木部公園みどり室所管分が80台、道路室所管分が22台及び学校教育部所管分が３台の合計667台を設置し運用しております。　今後の設置計画につきましては、危機管理室におきまして、令和４年（2022年）４月１日稼働開始分として145台、令和５年３月15日稼働開始分として97台、令和５年12月１日稼働開始分として95台の合計337台を増設する予定でございます。　これにより、市内全域で1,004台設置されることとなり、府内中核市におけます人口1,000人当たりの設置数の平均値に到達するものでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　計画的に少しずつ進められているということですが、それでも多いとまでは言えないのではないかと思います。ほかにも、自宅やガレージ、事務所や店舗の出入口に新たにカメラを設置するところに、有事の際に協力をしていただけることを条件に、設置補助をするなど、工夫の仕方もいろいろとあるのではないかと思いますので、ぜひとも市内の防犯にさらに力を入れていただきますようお願いいたします。　子供の見守りの観点と、教職員の負担軽減を考えて、小・中学校の防犯カメラの設置状況と設置場所は適正に配置されているのか、お聞かせ願います。 ○池渕佐知子副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　小・中学校における防犯カメラは、現在、小学校９校、中学校６校で設置しております。設置場所は、主に校門付近で、関係者の意見を踏まえて設置しているものと認識しております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　まず、設置されている学校とそうではない学校があること自体問題があります。警備員や見守りの人とかもいらっしゃいますが、先日の高槻市のマンションで起きた事件のように、宅配業者を装って侵入してくるというケースも考えられます。学校の入り口付近はチャイムだけしかありませんし、警備の方も御年配の方もいらっしゃる学校もあり、防犯面では安心できる状態とは言えないでしょうから、今後、子供たちを守る体制をしっかりと整えていただきますよう要望いたします。　次に、公園や屋内外の運動施設での盗難が報告されております。特に、運動施設では自分の荷物から離れているケースも多く、関係のない方が出入りも自由にできるところもあったりという状況で、盗難が発生しやすく、それを突き止めにくい状況でもあります。　各公園や運動施設の防犯カメラの設置状況と設置場所について、適正に配置されているのでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　現在、公園には、トイレの出入口付近が確認できるように防犯カメラが48公園に80基設置されております。　今後は、防犯に効果的な設置位置について、吹田警察署に御意見も伺いながら、都市公園への増設の検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　スポーツ施設の防犯カメラにつきましては、管理棟を設置していない高野台スポーツグラウンド以外のスポーツ施設において、台数には差異がございますが設置をしております。　今後、防犯カメラの更新や拡充を行う際には、設置場所等につきましても検討するとともに、これまで以上に巡回を強化するなど、利用者が安心、安全に御利用いただけるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　よろしくお願いいたします。　次に、犯罪被害者の支援についてお伺いします。　北新地のビル放火殺人事件で25人が犠牲になりました。この事件で、条例の有無で被害者の待遇の差が問題となっており、吹田市においても実効性のある条例の早期制定をすべきであると考えます。　今のところ、吹田市には犯罪被害者を支援する条例はありませんが、他の自治体では既に条例制定されていたり、条例制定に動いている、もしくは検討している自治体もございます。　本市においては、このタイミングでも動きが全く見られませんが、条例の必要性について市長の考えをお聞かせ願います。 ○池渕佐知子副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　まずは市民部から御答弁申し上げます。　犯罪被害者支援につきましては、警察庁におきまして、被害者の方への給付金の支給や、カウンセリングなどのサポートを行っておられます。　本市における条例制定の必要性につきましては、国や他市の動向を見ながら、その有効性等を研究してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　犯罪被害者の支援という視点ができたのは、犯罪被害者等基本法、これは2004年になりますが、20年近く前になります。それまでは私はこういう室の名前、犯罪被害者支援室、これは警視庁にありますが、私の知人がここにおりました、それで初めて知りました。　そこからの20年の流れで、様々なまちで犯罪被害に遭うという痛ましい事案も数多くありまして、各自治体がそれぞれに条例を定められたと理解をしております。　その条例を制定することによってどういう更生が高まったか、どういう取組を法に加えてやろうとしているのか、いや、それは周知なのか支援なのか、その辺りももう少し研究をしなければならない。ここは積極的に支援方法について研究をしてまいりたいと存じます。　以上です。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　これまで柔軟に対応していただいているとのことで、まあ、もちろんそれも大事なことではあるんですけれども、対応も人によって異なることもあるかもしれませんので、先ほど市長もおっしゃったように、考えていただけるということなので、本市としてのスタンスを明文化していくことが望ましいと意見しておきます。　次に、水道部事例に見る記念品、景品等の供与、贈与の在り方についてお伺いします。　全庁的な話ではありますが、資料の域から逸脱した物品、過剰な広報媒体の配布供与の状況について確認いたします。　地方公共団体が特定の対象に配布、供与することが認容される景品、記念品の類いとその範囲について、予算としての制限等あればお示し願います。 ○池渕佐知子副議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　行事等におきまして、来賓や参加者に記念品等を配布する際には、当該行事等の開催趣旨を踏まえ、各所管におきまして、その必要性や妥当性を個別に判断しているところでございます。統一的な金額等の基準は設けておりません。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　基準はないとのことですが、こういった物品の配布については、疑念を抱かれるものと強く懸念するところであります。　法令に照らし、支障ないと判断されたものであっても、疑念を抱かれること自体に問題と感じないのか、お聞かせ願います。 ○池渕佐知子副議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　記念品等の選定に当たりましては、予算の範囲内で、当該行事等の目的を十分に踏まえるとともに、社会通念上妥当なものとなりますよう、留意しているところでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　当議員団としては、疑念を抱かれること自体問題であるとみなします。市長部局との適切な関係を確保する意味でも、資料の域から逸脱した物品、過剰な広報媒体については供与をお断り申し上げるとともに、その配布の状況のみ報告を求めます。引き続き、個人質問でも聞いてまいります。　次に、公園のトイレ改修の計画についてお伺いします。　市内の公園改修をどんどん進めておられますが、遊具とトイレの改修はどういった計画をもって進められているのでしょうか。まさか思いつきでやっているわけではないでしょうけど、その計画が見えてきません。　計画を策定し、新しくきれいなトイレとそうではないトイレの優先順位を明確に整備していくべきではないかと考えますが、御所見をお聞かせ願います。 ○池渕佐知子副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　公園の遊具は、平成24年（2012年）３月に策定した公園施設長寿命化計画に基づき、順次更新を行っております。　また、トイレについては令和３年３月に、適正配置の基準や、防災、バリアフリー、魅力向上の視点を盛り込んだ標準仕様のほか、更新順位の考え方などを整理した吹田市公園便所基本計画を策定したところです。　トイレは設置に対する賛否が分かれる施設であることから、具体的な整備順位につきましては、地域への意向確認を行いながら設定することが必要と考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　更新計画などを策定していただきたいのですが、残念ながら、更新順位の考え方を整理した計画を策定したとのこと。計画をつくるための計画を練ったという感じでしょうか。のんびりされているなという印象です。　旧式のトイレも多く残っており、これらの改修案も計画内に盛り込み、早急に対処すべきと考えます。一つ例を挙げると、あしあと公園こと安威川公園。ここよりも古いものもあるでしょうけど、誰も使わないというか、使えない状態であります。　快適性と安全性を著しく損なった旧式のトイレを放置するような自治体ではないはずです。本市の考え方をお示し願います。 ○池渕佐知子副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　安威川公園に設置しているものと同じ型の旧式トイレにつきましては、現在市内に12か所あり、これらのトイレは地元要望、耐用年数、公園の位置づけなどを勘案し、地域に意向確認を行った後、順次撤去、更新を実施していく予定です。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　12か所と結構あることに驚きです。吹田市では、１年目設計、２年目工事が一般的になっているようですが、公園のトイレ改修については、規格がほぼ同じくらいのものなど、簡易なものは単年度で設計と工事を実施されるように要望しておきます。　次に、ネットパトロールの必要性についてお伺いします。　昨今、児童、生徒のトラブルの要因となっているＳＮＳ等への書き込みで、いじめや非行、犯罪などにつながっていくことも少なからず起こっている状態であり、本市においても例外ではないはずです。　これらの要因となるネット上の書き込みに対して、早期発見、早期対応と実態把握が必要であり、子供たちを守っていくためにも、本気で取り組んでいかなくてはなりません。　児童、生徒がインターネットやＳＮＳなどを通じた犯罪等に遭わないために、ＡＩを用いたパトロールもしくは有人監視の実施、そして該当する案件について、学校や警察が連携した指導等を実施されてはいかがでしょうか、教育長の御所見をお聞かせ願います。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　まずは担当より御答弁申し上げます。　ネットトラブルを含め、生徒指導上の諸課題については、教職員が日々の生活の中での様子や面談、あるいは学校生活アンケートなどによる把握に努めており、必要に応じて警察等の関係機関と連携し、専門的な知見を得ながら対応しております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　吹田市では、生徒指導上の諸課題について、ただいま教育監から答弁させていただいたとおり、教職員が早期発見、早期対応に取り組んでいるところでございます。一方で、子供たち自身がネットに関わるいじめや非行、犯罪等に遭わないための力を身につけていくということも極めて大切であります。　現在、児童、生徒がデジタルシチズンシップ教育においてインターネットを利用する際、危険かどうかを自ら判断できるリテラシーを身につけたり、インターネット上でも相手に共感し、やり取りをすることの大切さを学んだりしております。このデジタルシチズンシップ教育が児童、生徒のインターネットやＳＮＳ等のトラブルの未然防止につながるものと考えております。　今後とも未然防止につながる取組も含め、さらに強化、推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　デジタルシチズンシップについては、本当に必要だということでずっと前から言ってきてはいて、それはそれで行っていただきたいんですけども、教職員では限界があるところがありまして、そもそもネット上の書き込み等は、学校貸与のものではなくて自身のプライベート端末でやっている場合がほとんどです。　他市では現在予算も組んで、専門の業者に委託など、積極的に取り組んでいっております。本市においても児童、生徒の健全育成に力を注いでいただきたく、本件を進めていただきますよう要望しておきます。　次に、プラスチック資源循環促進法についてお伺いします。　昨年も議会で他の議員より質問もありましたが、本年４月より施行されますプラスチック資源循環促進法について、現在、本市ではプラスチックの分別はなく、燃焼ごみで一緒くたにして回収と償却がなされております。国で決定したこの法律に対して、吹田市はどのように対応していくのか、改めて確認させていただきます。　国で決まったことですから、いずれ進めていかなくてはいけませんが、計画や準備等など、どの段階で検討していくつもりでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　環境部長。 ◎道澤宏行環境部長　本年２月に策定いたしました吹田市第３次一般廃棄物処理基本計画におきまして、プラスチックごみの削減は重点施策の一つとして掲げており、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律への対応につきましては、分別収集や収集コスト、再商品化等について検討することとしております。　現在、近隣にプラスチックごみ全てを再商品化できる施設はなく、直ちに分別回収を進める予定はございませんが、諸課題が解決され次第対応できるよう、国や府、近隣市との情報共有を密にし、速やかに制度設計の検討に入りたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　近隣他市で既に専用の処理場を整備されているところがあれば、そういったところとの連携については、お考えはありますでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　環境部長。
   ◎道澤宏行環境部長　再商品化施設の共同利用等、効率的な処理を検討する上では、近隣他市との連携は重要な事項であると認識しております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　個人的には現状のままでいくことが望ましいと思っておりますが、将来的には動いていかなくてはいけませんので、あらかじめ予測して準備と計画をしていく必要があると考えます。　施設の共同利用や連携については重要であるという認識については、ぜひともそのスタンスをそのまま大事にしていただきたく思います。　また、吹田市は環境先進都市をうたいながら、プラスチックを分別せずに一緒に燃やしており、市の意識と取組の方向がばらばらではないかと思うところではありますが、経過を観察していきたいと思います。　次に、吹一地区公民館についてお伺いします。　何年も議論されておりますが、一向に進んでいない状況です。現在報告できることや計画などあればお示し願います。 ○池渕佐知子副議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　吹一地区公民館につきましては、老朽化と狭隘が課題となっており、建て替えに向け、候補地の確保に努めているところでございますが、なかなか適地が見つからない状況でございます。また、エレベーターやトイレ等のバリアフリー対策が講じられておらず、利用者に御不便をおかけしている状況からも、早期に解決すべき課題であると、強く認識しているところでございます。　今後も引き続き、地域の御意見も伺いながら、建て替え用地の確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　吹田で一番古く、狭隘な公民館であります。他の公民館の建て替えなどが進んでおり、目下課題は当公民館であります。市有地、民地ともに活用できる場所があるならば、候補地として積極的に調査を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。　最後に、ペーパーレスを推進する我が会派においては、今議会は議案書や予算書等の冊子は使わず、SideBooksに掲載いただいておりますＰＤＦファイルで閲覧をしております。　議案書と議案参考資料に関しましては、冊子のページ数とＰＤＦファイルのページ数が一致して見やすくなっておりますが、予算書等はページ数が一致せず、使い勝手がいいとは言えません。また、ペーパーをベースに作られているからか、議案書等でも縦と横向きのものが混在しており、勝手がいいとは言えません。まだまだ改善の余地があり、これらを解消することでより一層、全庁的にも議会としてもペーパーレスが前進していくものと思われます。　施政方針にもペーパーレス化という言葉がありましたので、改善されることに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　以上で質問を終えます。 ○池渕佐知子副議長　16番　山本議員。　　　（16番山本議員登壇） ◆16番（山本力議員）　民主・立憲フォーラムを代表して質問を行います。　まず１番目、危機管理センターについてお伺いをいたします。　今議会に危機管理センターの整備計画が示されました。本庁高層棟の３階及び低層棟３階契約室などを転用して、今年９月に始動させていくという計画で、この計画は思い切って策定されたように感じております。言うまでもなく、今後の危機管理については想定される地震や自然災害、大規模災害に備え、常設の防災会議室を設置をし、災害情報の集約と対策の機動効率化を目指す必要があります。　吹田市役所庁舎に高機能を持つ常設の危機管理センターを設置する必要性は認識しておりますが、監査委員事務局や選挙管理委員会などがある高層棟３階に、このたびの危機管理センターの設置計画が私どもに示されたのは初めてであり、やや唐突な感じを受けます。監査委員、選挙管理委員会、農業委員会、公平委員会などの皆さんには御協力をいただくことになりますけれども、丁寧な説明が要請されますがどうでしょうか。　私は前期、2018年から吹田市公共施設最適化計画、2015年策定のこの計画の見直し、すなわち庁舎の長寿命化を見直して、建て替え計画の前倒しを要望してきましたが、なかなか難しい議論になっております。そうしているうちにも、市役所本庁舎の過密化による影響は続いております。　朝日町さんくすへの教育委員会事務局の移転に続き、庁舎の過密化がさらに進むことは、本庁舎建て替え方針はまだまだ先の2040年頃と考えると、好ましい状態とは言えないと思いますが、今後の本庁舎建て替えにおける計画策定でも、この危機管理センターが位置づけられると存じますけれども、その際にも一時移転の作業も発生するかと思いますが、どのように想定されているのか、お尋ねをいたします。　この危機管理センターが目的どおりに運用されるとともに、様々な行政機関、地域での市民防災組織などとの連携が必要でありますし、センター機能を確実に発揮できるよう取り組むことが必要ですが、このための組織再構築をされるのかどうか、お尋ねをしておきます。　２番目に、新型コロナウイルス、オミクロン感染症対策について質問いたします。　現在の新型コロナ、オミクロン感染症拡大の状況にあって、国サイドで取り組んでいただきたいなと思っておりますことは、保健所設置市の権限強化も求められるところです。すなわち、医療提供体制の確保のための協定の締結ができるようにすることなどでございます。都道府県、そして保健所設置市は、新型感染症の蔓延を防止するため、医療機関との間において、状況に応じた当該感染症の患者を入院させるための病床の数、その他の地域における当該感染症に係る医療を提供する体制の確保のために、必要な事項を定めた協定を締結することができるようにすることを、国に求めていくことが今後の課題であるというふうに考えております。　全国的には第６波のピークは越したと言われるものの、これは２月17日の新聞報道でございますけれども、大阪府での死者は第５波を上回っております。現在のオミクロン株が収束しても、さらにこれから何度も変異株の出現も想定されるかもしれません。国の感染症、予防対策などの方針が出されてから着手していては、末端の地方では遅れた対策になることがあると思います。　このような状況の中、市町村、基礎自治体のできる対策も限られた中ではありますが、保健所を持つ吹田市として、でき得る対策を想定し、準備しておく必要もあると考えますが、御所見をお尋ねをいたします。　最近の動きとして、厚労省は５歳から11歳の子供へのコロナワクチン接種を、努力義務ではない、無料の臨時接種に位置づけました。また豊中市は、保健所の業務負担軽減のため、かかりつけ医が診察したコロナ感染が判明した患者について、入院や自宅療養などの方針を判断する連携協定を１月20日に結んでいます。また千葉県市川市のように、３回目の接種券の送付の前倒しに着手する市などもあり、他の自治体の取組も情報として認識しておくことも必要です。　市長は施政方針で保健所組織の見直しを表明しておられますが、どのように考えておられるのか、具体的な説明をいただきたいと存じます。地域医療政策推進をはじめとする専門業務を保健所に集中するということですが、新型コロナウイルス、オミクロン対策のような感染症対策についての機能強化について、お聞かせをいただきたいと思います。　次に、３番目の質問として、吹田市包括外部監査についてお伺いをいたします。　中核市は包括外部監査を受ける義務があることから、令和２年度から包括外部監査を受けております。昨年度の下水道部企業会計に続き、令和３年度の包括外部監査は補助金に係る財務に関する事務の執行について監査を受けており、その結果報告書が本年２月10日に配付されました。中核市として、この包括外部監査を受けることが市民にとって有益であるということを私は望みますが、今後とも市政が信頼されて持続性が持てるものとして包括外部監査が機能していくことも期待をしております。　また、今後、各年度での包括外部監査で取り上げられるテーマの選択については偏ったものにならず、年度ごと、行政全般に及ぶことがふさわしいと考えております。市民に対しても包括外部監査が行政本位と受け止められないよう、この目的と意義について分かりやすく説明することが必要です。　このような観点について、今後、包括外部監査を進めていく上において、市長のお考えをお聞かせください。　４点目に、教育未来創生室についてお伺いをいたします。　教育政策室の名称を教育未来創生室に変更し、教職員の人事権移譲や中学校給食全員喫食化、学校規模適正化等、教育環境の充実に資する取組の検討、推進に特化した組織としますということを２月９日付で御報告を頂きました。昨年２月定例会での文教市民委員会での分科会質疑で、私の質問で少人数学級など、今後大きな課題に取り組むための教育委員会事務局の組織の在り方について再構築していただくよう要望をしておりました。　この教育未来創生室は、これまでの教育政策室に比べ、どのぐらいパワーアップされた組織になるのか期待をいたしますが、事業によっては多額の財政出動も伴うので、市長との連携は担保されたものになるのか。また、教育長をトップとした教育委員会を牽引していくためのスキルアップも求められますが、人員体制はどのようにお考えか。重要課題についての取組の経過は市民、市議会に定期的に御報告いただけるのかどうか、お尋ねをいたします。　最後に、モノレール宇野辺駅の自転車駐車場について質問いたします。　このモノレール宇野辺駅は茨木市宇野辺１丁目にありますが、吹田市域に隣接しており、吹田市民の利用者も多い状況でありますが、この宇野辺駅高架下第２自転車駐車場利用の約８割が吹田市側とのことでございますが、駐車場のこの空きが不足をしており、増設の要望をお聞きいたしております。駐車場を管理している茨木市のホームページでも、この第２駐車場定期貸しの待機は129名で、一時利用については常に満車状態が続いているとのことです。吹田市の土木部より茨木市に、宇野辺駅の自転車駐車場の状況をお聞きしていただいておりますが、現在、増設計画はないようですが、近隣吹田市側の住宅開発の増加もある中で、今後とも待機者が増えていくことが想定されます。　この第２駐車場は2015年４月に190台分増設されたときに並行して吹田市で取り組んだのは、吹田市青葉丘南の大正川沿いの河川敷に、常態的に宇野辺駅の利用と思われる150台ほどの放置自転車があったので、河川敷道路と付近の道路を吹田市条例で駐輪禁止としたことの経過もあることから、再度、駐車場増設について茨木市と協議し、吹田市区域での自転車駐車場整備も検討してはどうかと考えるところですが、吹田、茨木、両市での広域的な事項でもあるので、副市長の御所見をお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○池渕佐知子副議長　大矢根理事。 ◎大矢根正明理事　危機管理センター設置に伴う移転部署への説明について、担当より御答弁申し上げます。　危機管理センターの設置に伴い移転をお願いする部署に対しましては、同センター設置の趣旨を踏まえ、丁寧な説明に努め、御理解をいただいて進めているものでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　続きまして、本庁舎建て替え時の危機管理センターの移転につきまして、総務部より御答弁申し上げます。　今後、本庁舎建て替えを検討するに当たりましては、危機管理センターは一日たりともゆるがせにできない機能でございますので、その機能に影響を与えない建て替えの手法について検討してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　続きまして、危機管理センターの設置に伴う組織再構築についてでございますが、危機管理センターは、市の災害対応を行う中枢拠点となりますことから、今まで以上に地域や各関係機関と情報等の連携強化を図る必要があると認識いたしております。　現時点では、危機管理センターの設置に当たりまして、組織を再構築する予定はございませんが、本市では災害対策本部体制下における各部がそれぞれの役割を果たすとともに、関係機関と連携することで、吹田市が一丸となり、オール吹田で災害対応に当たることを目指しております。危機管理センターが、その中核として機能が十分に発揮できるよう、運用面におきましても充実化に努めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　健康医療部より御答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の確保につきましては、感染症法上、広域的な体制整備は都道府県により行われていることとなっており、大阪府において、入院病床や宿泊療養施設の拡充等、幅広く府内の医療提供体制が整備されているところでございます。　なお、本市におきましては、府内の市町村に先駆け、自宅療養者に対する往診や訪問看護の体制整備、酸素濃縮器の確保、入院待機ステーションの設置等について、市独自で取り組んでまいりました。　次に、来年度からの保健所組織の見直しにつきましては、保健所の持つ医療への監視、指導や、大阪府と共に行う医療提供体制の構築など、医療に関する業務をはじめ、新型コロナウイルスも含めた感染症等への対応など、専門的な保健所業務を特化し、保健所長が所掌するよう整理するものでございます。　これによりまして、これまでどおり保健所長と健康医療部長との連携、協力をベースとしながらも、さらなる保健所の機能と役割を発揮し、効果的かつ効率的に政策を推進していくものでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　包括外部監査につきまして、まずは担当より御答弁を申し上げます。　初めに、包括外部監査の年度ごとのテーマに関しましては、地方自治法の規定により、監査人が選定することとされております。　今後も、本市が置かれている状況や社会経済情勢、監査人の能力や専門分野等を十分に踏まえ、各年度におきまして最適なテーマを選定されるものと考えております。　また、本制度の周知につきましては、目的や意義も含め、今後とも引き続き、ホームページ等により分かりやすく説明をしてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まず、市長部局との連携についてでございますが、これまでから市長部局と教育委員会とは学校教育の課題や施策の方向性を共有してまいりましたが、ここ数年、その連携は一層強固になっており、取組や予算においても強力に後押しをいただいております。今後もその方向性は変わることはございません。　次に、人員体制についてでございますが、今回の組織改正の趣旨は教育環境の充実を今後数年間にわたり実現していくものであり、必要な人員は新たに増員し、体制の強化を図るとともに、相互に補完し合える体制を整備してまいります。今後、課題に取り組んでいく中で、必要が生じれば、さらなる体制の強化も図ってまいります。　最後に、重要課題の市民、市議会への報告についてでございますが、市民の皆様に影響のある政策につきましては、適切な時期に報告をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　モノレール宇野辺駅自転車駐車場について、まずは担当の土木部から御答弁申し上げます。　モノレール宇野辺駅周辺には茨木市営の指定管理者が管理運営する２か所の自転車駐車場が設置されております。　自転車駐車場の管理会社へ確認いたしましたところ、駅下に設置されているモノレール宇野辺駅前自転車駐車場第２につきましては、駅への利便性に優れているため、定期契約の順番待ちや一時利用が満車になる状況が生じております。　また、もう１か所のモノレール宇野辺駅から東側へ100ｍの場所に設置されているモノレール宇野辺駅前自転車駐車場第１には空きがあり、受入れが可能であるとお聞きいたしております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　辰谷副市長。 ◎辰谷義明副市長　宇野辺駅周辺の自転車駐車場につきましては、本市域も含め、新規に整備する計画はありませんが、今後の利用状況を踏まえまして、必要に応じて、茨木市とも協議するよう、担当部に指示してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　監査につきまして、人や組織は誤りを犯すものです。その前提で、これは吹田市役所でも例外ではありません。その予防的措置として各職場で自己チェック、自己監査とも言えますか、自己チェックをした上で決裁を上げて、段階的に決裁内容を確認をし、責任ある押印をして、まあ、そっから公式のものになるわけですけれども、併せて情報公開、情報発信を積極的に行うことで、市民の皆さんにもチェックをしていただくと。昨今ではそれをオープンデータ化して大いに活用していただくというのが予防措置としてございます。　一方で、外部性を担保するという意味では、一番はこの議会の場です。市議会においてしっかりとチェックを予算、決算も政策もチェックをしていただいております。それに加えて、もう少し詳細にということで、監査委員がございます。　今回、中核市移行に伴いまして、包括外部監査という手続が導入をされました。これは監査機能の独立性とか専門性を、さらに強化を図るという趣旨に鑑み制度が入ったもので、その結果、指摘された事項を着実に今後の市政運営に生かすことで、本市のガバナンスレベルが一層向上する、それを実現するための、非常に私はありがたい制度だと思っておりまして、しっかりと対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　16番　山本議員。　　　（16番山本議員登壇） ◆16番（山本力議員）　２回目の質問を議長のお許しを頂いて行います。　１点でございますけれども、モノレール宇野辺駅自転車駐車場についてでございますが、部長及び副市長から御答弁を頂きました。モノレールの宇野辺駅第１自転車駐車場は空きがあるので、そちらを使えばどうかというニュアンスのようにも、部長答弁からは受けておりますけれども、第１駐車場から宇野辺駅まではですね、改札までの距離は実際150ｍほどありまして、第２駐車場を利用するより、四、五分余計にかかるというふうに思います。朝の急いでる時間帯につきましては、通勤者、学生、利用される方はですね、少しでもね、早いほうがいいというようなことがあるので、この四、五分いうのは結構長く感じるのかなと、そういうことから第２がいっぱいになって、第１はちょっと空いてると、そういうことになってきてるように私は思ってるんですが。　そうしますと、今副市長から御答弁ありまして、今の増設計画はないけれども、茨木市と必要に応じて協議していくというふうにおっしゃっていただきましたので、ぜひ一度、現地の茨木市のですね、管轄しておられる方の御意見をお聞きいただきましてね、吹田市としてでき得る努力は今後していただきたいなと思っております。　現場も私は何回も見に行っておりますけれども、高架下の結構広い広場用地で空いているところもありまして、またこの辺はですね、中央環状線、名神等が交差しているとこでもあって、結構広い道路部分なんかもですね、あるので、決して自転車駐車場の増設についてはですね、できる場所はあるのではないかというふうに見ております。　要は、利用していただく方の大半、８割ぐらいが吹田市民ということであれば、今までこれは吹田市側としては、これといった何もこの駐車場に対しての投資はできてませんのでね、やっぱり市長が常に言っておられる市民に対しての満足度向上ということになりますと、こういった点にやっぱり光を当てるというようなこともですね、必要じゃないかなと考えておりますので、今後、ぜひそういうふうに、また再度調査、協議していただきまして、増設できる用地を選定して整備することも含め検討していただくことをお願いしまして、要望といたしまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○池渕佐知子副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　日本共産党の山根建人でございます。会派を代表して質問を行います。　初めに、コロナ危機は日本社会の様々な問題を浮き彫りにしております。非正規雇用で働く人たちが真っ先に仕事を奪われ、まともな補償もせずに自粛を押しつける政治が、中小企業、個人事業主、文化、芸術、イベント関係者を追い詰めております。小さな政府の名で公的部門が縮小させられ、医療や保健所が弱体化し、医療崩壊が現実になっております。これらは、今までの政権が長年取ってきた弱肉強食と自己責任押しつけの新自由主義の政治がもたらした人災にほかなりません。　大阪はまん延防止等重点措置が延長されました。その影響が顕著に現れております。第６波の感染者数とその死者は、人口比において全国最多で推移しており、そこには失政が加速させる大阪パンデミックの実態があります。新型コロナ感染をめぐり、テレビに頻繁に登場する吉村知事を見て、ようやってるというふうに感じている人も多いことだと思います。しかし、実態は、大阪の吉村府政は全面的な検査に背を向け続けてきました。日本共産党が検査の拡充とともに、医療・保健所体制の抜本的な強化を要求をしてきたにもかかわらず、コロナ患者治療の中心となる急性期病床を、国の地域医療構想における過剰病床だとして229床も削減をいたしました。21年度も426病床を削減、502床を回復期病床に転換しようとしています。太田府政時代に大幅に削減をされた保健所体制を維新府政でも立て直そうとせず、大阪市では、保健師、職員は慢性的な過労状態に追い込まれ、電話相談に応じ切れず、感染者の入力作業すら追いつかない状態になりました。　介護や高齢者施設に、救急搬送などの119番通報を控えるように通知をされ、救急要請の抑制や自宅療養という名の自宅放置状態が多発し、十分な医療を受けられないまま死亡する事例が相次ぎ、守れる命も守れない厳しい状態に陥っております。　吹田市でも、感染者数が連日500人を超え、医療機関や高齢者施設関連で複数のクラスターが発生するなど、60歳以上の高齢者の割合は増加傾向にあり、一昨日には高齢者施設で57人のクラスターが発表されるなど、厳しい状態にあることに変わりはありません。　こうした中、弱肉強食の新自由主義の政治から脱却をして、命や健康、暮らし、福祉を最優先に守り、誰も取り残さない政治への転換、公共の役割を再確認し発展させる自治体への転換が切実に求められています。以上の観点から質問を行います。　コロナ禍における必要な支援への抜本的な財政出動についてお伺いをいたします。　2020年度の決算において、吹田市の新型コロナ感染症緊急対策への市の一般財源からの支出は、約４億円で約0.9％しかなく、財政調整基金の残額は、基準としている100億円を超えて最終的には約128億円の残高でした。また、税収の落ち込みが懸念されるとしていた来年度の市税歳入予算も、今年度より約31億円の増収と見積もっており、市の財政運営状況はコロナ禍においても比較的安定していると言えます。　市は財政調整基金について、災害などの非常時のために100億円を基準に積み立てていくとしていましたが、国のコロナ対策関連の交付金が交付されたとはいえ、災害級とも言えるこのコロナ禍危機において、ほとんど支出をしていない状況となっています。市が言うように、非常時こそ有効に使わなければ意味がありません。　コロナ第６波は想像以上の感染者数と死者数で猛威を振るい、収束するめども立たない中、厳しい生活を強いられる市民に、迅速で思い切った財政出動で命と健康を守る感染症対策と、生活となりわいへの支援を抜本的に拡充すべきではないでしょうか、市長の認識を問います。 ○池渕佐知子副議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症により多大な影響を受けておられる市民生活や事業活動などを支援するため、令和元年度以降これまで、補正予算の編成のほか、流用や予備費活用などの予算措置も含めました迅速かつ柔軟な対応に努め、本市独自の取組も含めた様々な対策を講じてきたところでございます。　令和４年度におきましても、当初予算から20億円を超える感染症対策に係る取組を新たなアクションプランとして取りまとめたところでございまして、国・府支出金も活用しつつ、引き続き必要な支援策を推進してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　これまでのコロナ対策では、柔軟かつ迅速な対応により、多大な影響を受けられた市民や事業者の皆様を支援してまいりましたし、令和４年度も効果的な支援に取り組んでまいります。　迅速で思い切ったという短期的な対応も大切です。あわせて、第７波や自然災害に備えた中期的な財政政策にのっとったアクションの下、全ての市民をお守りをする行政責任を果たさなければならないと考えているところでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　短期的にも中・長期的にも必要だという市長のお墨つきを頂きました。　では、次の質問に移ります。保健所の体制強化、検査体制の抜本的な拡充についてお伺いをいたします。　大阪の危機的な状況は、さきにも述べましたが、目前のコロナ危機に対応する上でも、公衆衛生の体制を立て直すためにも、保健所職員の抜本増は急務であります。市長は、保健所職員に対して深い敬意を表すとともに誇りに思うと施政方針で述べました。現場や職員個人の深刻な過重労働の努力だけでは、市民の命を守ることは限界を迎えております。市長は、感謝の言葉だけでなく、自治体の努力で保健所の人員を最大限に確保し、住民の命と健康を守る取組が求められております。　その点で参考になるのが、墨田区モデルと言われる東京都墨田区保健所の経験です。墨田区保健所は、他の多くの保健所が手放してきました検査室の機能を維持し、2020年のコロナ第１波が始まると、そうした独自の検査能力も使いながら、無症状、軽症の感染者を早期に発見する検査戦略を開始をいたしました。ＰＣＲ検査センターを整備し、区内の高齢者施設への定期検査を始めるなど、検査拡大を推進してまいりました。また、医師会と連携をし、優先病床の確保や、在宅患者と連絡を取って健康観察と医学的管理を徹底するなど、早期に医療にアクセスさせる積極的治療戦略の実行で、重症・死亡事例を数か月にわたってゼロに抑えるなどの成果を上げております。これらの取組を行うために重視をしたのが職員の確保であります。他部署からの応援や派遣保健師の雇入れなどによって定員の10倍に当たる体制をつくってコロナ対策に取り組んでおります。　吹田市でも、他部署からの応援などによる職員や保健師の増員は行っているとは思いますが、一時的ではなく増やした職員を定員化し、正規職員の恒常的な増員につなげていくことが重要です。　大阪府職労が発信している保健師の声には、年明けから休む余裕がなく猛烈に働いている実態や、体調不良やメンタル不調で休む職員が続出するなど、過酷な状況が報告をされています。コロナ対策に対する保健所の体制や勤務実態はどうなっているのでしょうか、お答えください。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　コロナ対応業務の人員体制につきましては、発生届の入力などを兼務発令や各部局からの緊急の応援職員の派遣を受けるなど、必要に応じて職員を増員することで体制強化を図ってまいりました。あわせて、ＳＭＳ通知の活用による業務の効率化や調査の重点化等も行い、感染者数の急増に対応してきたところでございます。　入院の調整や緊急事案への対応などによって時間外勤務が続いておりますが、職員の身体的負担も考慮し、時差出勤やシフト勤務等、積極的に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　吹田市が財政投入の努力をして、保健所の現場の奮闘を全面的に支えるなら、コロナの脅威から市民の命を守る取組を改善、前進させることは可能であります。今まで積極的とは言えなかった検査の拡充に転換をして、検査機関を恒常的に設置し、まずは現在、危機的な状況に陥っている高齢者施設や福祉施設への定期検査を実施するためにも、ＰＣＲ検査センターの整備と保健師などの正規職員を抜本的に拡充するべきです。市の認識を問います。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　保健所では、これまでも陽性者が判明した高齢者施設において、重症化リスクの高い方や施設職員で検査が必要な方に対し、適切なタイミングで検査を実施し、リスクに応じた柔軟な対応を行ってきたところでございます。　本市として、これらの感染拡大防止に向けた取組を進めてきたことや、大阪府が無症状者に対する無料検査事業を実施していることもあり、ＰＣＲ検査センターの設置予定はございません。引き続き、ワクチンの追加接種や治療薬普及など社会の状況に応じ、必要な感染拡大防止対策を実施してまいります。　次に、保健師などの職員の拡充につきましては、国から感染症対応に従事する保健師の確保に必要な財政措置が示されたこともあり、感染状況に応じて、当該感染症対応が円滑に実施できるよう、必要な職員体制について関係部局へ要望してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　コロナ対応における具体的な御提案を頂きました。　それぞれ、短・中期の視点に立って効果的な対応を講じてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　改めて、市長の強力なお墨つきを頂きました。　健康医療部長、57人も出たんでしょう、クラスターが、高齢者の施設で。今までのこととずっと同じようなことをやってても、これを防げるかっていう問題なんです。そういう意味では検査の拡充に、もう一歩、二歩、足を踏み出してください。財政的にもお墨つきを得てますので。　それでは次の質問に入ります。コロナ第６波で疲弊をしている事業者、フリーランス、福祉事業所に対する市独自の支援についてお伺いをいたします。　オミクロン株の爆発的感染拡大の下で、大阪でもまん延防止等重点措置が発出をされ、16日には医療の逼迫が懸念をされるとして、さらに期間が延長をされております。時短営業や酒類提供の自粛などを行っている飲食業はもとより、それに関係する取引業者など影響は多岐にわたっています。２年踏ん張ってきたがもう限界だと、こういう悲痛な声が私たち日本共産党にも寄せられています。　また、今回は陽性者や濃厚接触者の激増に伴い、高齢者や子供、障がい者が通う福祉施設が休業を余儀なくされ、大幅な報酬減になる事業所が相次いでおります。ある児童デイサービス事業所では、職員に陽性者が発生したため休業し、その後の保健所の対応の遅さもあって、２週間以上もの休業を余儀なくされ、報酬が半分以上下がった、こういうお話をお伺いをいたしました。　同様の事例は、介護や障がいなどの事業所でも仄聞しており、吹田市が指定管理しているデイサービスセンターでは、職員や利用者の陽性者の発生で六日間の休業を余儀なくされ、135万円もの減収になり、その上、検査費用も自費で行わなければならず、さらに運営を圧迫していると、こういうふうに聞いています。こうした福祉関係の事業所への支援は待ったなしの課題と言えます。　１月31日から申請受付が開始された国の事業復活支援金は、中小企業などへの十分な支援になっていないのが実情です。一昨年に支給をされた持続化給付金は、法人200万円、個人、フリーランス100万円を上限に給付をいたしました。しかし、今回の復活支援金は法人最大250万円となりましたが、年間売上高１億円以下は100万円、５億円以下は150万円、個人事業者は50万円と、いずれも支援金が減少をしています。　一昨年春の緊急事態宣言時には、６か月分の家賃支援給付金もありましたが、今回はそれもありません。支援は激減をしております。支援金の増額や対象期間の延長などを求め、全国知事会も緊急提言などを行っていますが、今が本当に大変になっている事業者に、吹田市として支援を行うべきではないでしょうか。　今定例会で、融資利用事業者に対する応援金が提案をされており、これは評価をできる、そう思っております。しかし、20万円という額と融資を受けている事業者、こういう金額と対象者とも限定的であります。一昨年の持続化給付金並みに支援金の上積みや、また家賃支援給付金等を緊急に実施し、危機的な事業者を支援をすべきではないでしょうか、お答えください。 ○池渕佐知子副議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　まずは都市魅力部から御答弁申し上げます。　これまで、本市では基礎自治体として時宜にかなった様々な事業者支援を実施してまいりました。財源が限られる中で、融資利用事業者応援金は、効果的な施策であると判断をしております。　対象には、中小企業だけではなく、医療法人や社会福祉法人、ＮＰＯ法人なども含んでおり、幅広く利用していただけます。　コロナ禍の長期化で、借入れに対する負担感が増し、返済計画を見直す事業者も多くおられます。このような中、支援策を講じることで、事業継続の下支えになるものと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　次に、福祉部より御答弁申し上げます。　市内の複数の福祉事業所におきまして、職員や利用者に陽性者や濃厚接触者が発生する中で、サービス提供に多大な御尽力をいただいていることは、十分認識しております。　現在、通常のサービスの提供時では想定されない掛かり増し経費について補助を行っていますが、一方で濃厚接触者となったエッセンシャルワーカーが待機期間を短縮するための検査費用は対象とならないといった現状もございます。　市といたしましては、引き続き国及び府に対し、支援内容の充実について要望するとともに、福祉事業所がサービスを継続して提供できるよう、必要な支援策について検討してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　都市魅力部長が、財源が限られる中というふうにおっしゃいましたが、財源はありますので、市長のお墨つきも得ておりますので、ぜひ積極的な財政運営、お願いをいたします。　福祉部においても、今が本当に大変な時期になっておりますので、やっぱり迅速で早急な支援を、これを強く要望しておきます。　次の質問に入ります。コロナによる保育園休園、学校休校や学級閉鎖による保護者への支援について。代替保育の拡充、休校助成申請支援、保育園の給食費無償化などについてお伺いをいたします。　オミクロン株の感染拡大に伴い、全面休園している保育所や認定こども園は吹田市でも相次いでおります。これによって保護者が働くことができず、医療や介護、保育といった福祉労働者の確保も困難になっております。こうした確保のためにも、代替保育の拡充が急務となっております。　厚生労働省は８日、新型コロナウイルスの影響で保育園が休園となった子供を、他の園や公民館などで預かる代替保育を確保するために、新たな財政支援策を発表をいたしました。利用者負担についても発生しない方向で検討をしております。　厚生労働省は今回、災害時と同様の特例措置として、代替保育の補助単価を通常の保育と同等の単価まで引き上げ、自治体を財政的に支援をします。通常は発生する利用者負担についても、財政支援で負担がないようにすると、こういうふうに聞いております。障がいのある子供に限定をされている居宅訪問型の一時預かり事業も、障がいの有無にかかわらず利用を可能としました。　同省はまた、新型コロナの影響で小学校などが休校し、仕事を休まざるを得なくなった保護者に、有給休暇を取得させた事業者への小学校休業等対応助成金について、事業者の確認を経ずに保護者が申請できるように見直す、こういうふうにも発表をいたしました。これまでは事業者からの休業の確認がとれなければ個人では申請が受理されず、本来制度の対象となる人が救済されないという問題が起きていましたが、一定の前進と言えます。　これらに対して、市としてどのような体制整備、保護者への支援、事業者への啓発を行っていこうと考えているのでしょうか、お答えください。 ○池渕佐知子副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　オミクロン株による感染拡大の影響で、児童が通う施設では休止となるケースも増えており、職員の確保が難しい状況となっております。　国からの通知によりますと、代替保育の拡充には、通常の一時預かり事業と同様に職員の配置、設備基準が求められており、実態と比べ大きく乖離していると認識しております。　このことから、実態に即した実施体制を検討するため、その運用方法について、他市の状況把握に努めるとともに、大阪府を通じて国に確認しているところでございます。　また、小学校休業等対応助成金制度につきましては、入所する施設を通じ、保護者へ周知を図っているところでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　次に、都市魅力部から御答弁申し上げます。　事業者への啓発につきましては、本市ホームページへの掲載に加え、事業者へ迅速に必要な情報が届くよう、市内中小企業者向けのメールマガジンや啓発紙など、各種媒体を活用し、周知に努めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　また、保護者への支援として今回、小学校給食費の無償化は提案をされております。これは大いに評価をいたしますが、保育所や幼稚園、こども園等への給食費無償化は提案をされておりません。休園に伴う施設側の給食費返還事務も非常に煩雑だと仄聞をしております。保護者支援、事業者支援のためにも、以前と同様に小学校と同時に行うべきではないでしょうか。この答弁に対しては、児童部の答弁は責任を回避するというか、部長のていをなしていないので、児童部の答弁は要りません。市長の答弁を求めます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　初めに、この議会におきまして御質問いただきましたら、市長に質問をというときには、責任を持って担当部がお答えをすることになります。非常にイレギュラーですが、強い声で言われましたんで、私から答弁します。　保育所や幼稚園等における食費につきましては、在宅で子育てをする場合等においても生じる費用でありますことから、給食費の無償化については必要がないと考えております。　なお、低所得世帯等に対しましては、国の施策を利用し、副食費の徴収免除や補助制度を実施をしているところでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　イレギュラーはどっちかって言いたいですね。責任持てない部長の答弁は、別に必要ないですので。　同じように、この給食費の無償化は必要ないというふうに市長は答えられましたけど、なぜそこまで言い切れるのかと。令和２年度には実施しましたよね。なぜそこまで言い切るんですか。 ○池渕佐知子副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　児童部長の北澤でございます。　令和２年度には５月から幼稚園、保育園、認定こども園等の給食費の無償化のほうを実施させていただきました。このときはですね、国のほうから、第１回、最初の緊急事態宣言のほうが発出をされておりまして、保育の縮小っていうところもその中身のほうには入っておりました。保護者の皆様にですね、その辺りの御協力を得やすくするようにしたいっていうところもございまして、無償化の実施をさせていただいたところです。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいまの担当からの御答弁のとおりでございます。 ○池渕佐知子副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　じゃ、緊急事態というような同様の事態が起これば、これ、必要になってくるということですか、市長にお伺いをいたします。 ○池渕佐知子副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　２年前のですね、初めての緊急事態宣言のときには初めてのことでございまして、国のほうから保育の縮小も含めた内容での通知がございました。それ以降の緊急事態宣言につきましては、原則的に保育は継続をしてほしいという中身でございますので、その後にはそういった取扱いのほうは考えていないというところでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいまの担当からの答弁のとおりでございます。 ○池渕佐知子副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　何か非常に無責任ですね。必要ないとまで言い切る、そのちょっと根拠が分かりません。で、あと、学校休業等の支援金については、米原市などでは、国の制度から漏れてしまう保護者に対して市独自で支給をしたりもしておりますので、ぜひその点は御検討をいただきたいと思います。これでやってても時間ありませんので、次、行かせていただきます。　国民健康保険料の子ども均等割保険料の軽減措置、減免等に係る財政支援の拡充、傷病手当についてお伺いをいたします。　今回提案をされている子どもに係る均等割保険料の軽減措置の導入については、人頭税のような保険料であり、この在り方は是正をすべきだ、こういうふうに日本共産党は一貫して求めてまいりました。今回、未就学児が対象ということで、対象が約1,080世帯、約1,430人と限定的でもあります。対象年齢を拡充をし、コロナ禍において国保に加入する子育て世帯を支援していくことは非常に重要でもあります。独自で高校卒業まで軽減対象児童年齢を拡充をして、子育て世帯を支援をしている自治体もあります。吹田市も検討すべきではないでしょうか。　また、コロナ禍において厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国保料の減免等に係る財政支援の拡充の事務連絡を都道府県に発出をして、コロナ特例減免の減免分全額を補助されることが明らかになりました。これまでは、各自治体の国保料の総額に占める割合によって国の補助率が決められ、多くの自治体で一定の財政負担が生じておりましたが、これにより自治体の負担はなくなります。コロナ禍で保険料支払いに苦しむ市民を支援するため、一昨年度に行っていた保険料通知に減免申請用紙を同封して周知するなど、積極的に働きかけ活用していくことが求められています。　新型コロナの感染拡大で休業要請や自粛が広がる中、自営業者に傷病手当が支給されないのはおかしい、こういう声が高まっております。その声に動かされて国は、2020年度から国保加入者の家族専従者等の従業員への傷病手当金の支給を決定をいたしました。しかし、いまだに事業主本人やフリーランスに対しては、傷病手当は支給をされていません。　そんな中、岐阜県飛騨市や鳥取県や徳島県の自治体では、国保加入者間の平等を図るためとして、独自で財源を出して事業主にも傷病手当を実施をしております。このように自治体がやる気にさえなれば、中小業者への休業補償は可能であります。吹田市も、自営業者やフリーランスにも傷病手当金を実施すべきではないでしょうか、市の見解をお答えください。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　子どもに係る均等割保険料の軽減措置につきましては、これまでも市長会等を通じて国の責任と負担において導入されるよう要望を行ってまいりました。　本市におきましては、今後、府内市町村の保険料を統一基準で運用することを目指している中、本市独自の負担軽減は予定しておりませんが、軽減制度のさらなる拡充につきまして、引き続き国、府に要望を行ってまいります。　次に、保険料減免の周知につきましては、当初保険料決定通知での案内及びホームページ等への掲載を予定しております。　次に、国民健康保険傷病手当金の支給につきましては、健康保険法に定められた被用者保険における傷病手当金の基準を準用したものとなっており、国による財政支援の対象は被用者のみとなっているところでございます。そのため、財政支援の対象外となる自営業者やフリーランスに対する追加支給につきましては、国、府に要望は行ってはおりますが、大阪府の広域化による運営方針での給付の統一化を図っていることから、現在のところ予定はございません。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　次に、教育政策について、教育人事権の移譲と少人数学級の導入、学校規模適正化、中学校給食などについてお伺いをいたします。　市長は、施政方針演説において、大阪府から教職員人事権の移譲を受けることを目指すと表明をいたしました。35人学級編制やＧＩＧＡスクール構想など、子供の学ぶ環境が大きく変わろうとするこの機会はチャンスであり、チャレンジするとのことですが、どういう目的で人事権を移譲しようとしているのかが重要であります。　現在の体制では、その思いを十分に実現できないということも述べられておりますが、教育委員会内の組織改正も行うようですが、これは教職員を積極的に採用し、教育委員会が積極的とは言いがたい、ダブルカウントの実施や少人数学級の前倒し実施で、子供たち一人一人に向き合える教育環境を充実させるための方策と理解をしていいのでしょうか。それならば意味がある試みだと思います。お答えください。 ○池渕佐知子副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　今回の教職員の人事権移譲によっては、定数に関わる課題を直接解決するものではございませんが、本市の特性に合わせた独自の職員採用、育成を実施することで、子供たち一人一人にとって最適で質の高い教育を提供するための一つの方策になると考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　教育人事権の移譲を進める目的について、今担当からもありましたように、またこれまで議場でも明らかにさせていただいてまいりました。それに関連して、具体的な方策についての御質問がありましたが、教育条件の適正化も含め、望ましい教育の実現に向けて、教育委員会を行政として力強くサポートをしてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　何のために移譲を受けるのか、それを明確に示すよう求めておきます。　また、学校規模適正化による校区変更にも言及をされております。御存じのように校区変更には、子供や保護者の思い、地域の思いなど様々な思いや課題が影響するナイーブな問題でもあります。それほど、学校という施設は、その地域にとって核となる重要で大切な場所であるとも言えます。安易な統廃合はせず、困難はあれども地域と調整し、子供たちにとって最良の学校、教育環境をつくり上げていくという市長の決意だと受け止めさせていただきました。担当任せにせず、市長も積極的に説明責任を果たしていくということでしょうか、お答えください。 ○池渕佐知子副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　通学区域の見直しを実施した際に、地域の自治会や様々な活動をされている団体の皆様に、御不便や御負担をおかけすることについては、十分理解をしているところです。しかしながら、子供たちのよりよい教育環境を実現するためには、学校規模適正化の実施は必要であることから、関係者の皆様に丁寧な説明をするとともに、御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　学校は地域にとって核となる施設であるという御意見に異論はございません。その上で、私は小学校において、児童数に６倍もの多大な開きが出てしまっていること、すなわち学校ごとに教育条件に大きな差が出ている問題を放置をするわけにはいきません。　御意見のとおり、地域に対してはナイーブな問題かもしれません。この校区の見直しをせざるを得ないことについて、地域において学校をお支えいただいている方々の十分な御理解を得た上で、子供たちの望ましい未来を共に築いてまいりたいと存じます。そういった意味において、これは教育委員会のみで解決をすべき問題とは考えておりません。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　中学校給食についてお伺いをいたします。　我が党は長年、温かくておいしい、みんなで食べられる中学校給食の実現に、保護者や市民の皆さんと取り組んでまいりましたので、中学校給食の全員喫食についての検討は、大いに歓迎をするところであります。しかし、施政方針で述べられていますが、11月議会において突如、摂津市との共同運用が示されております。しかも一つのセンターで調理し配食するというものであり、中身に問題があると、こういうふうにも言わざるを得ません。以下、問題点を指摘し、質問をいたします。　一つ、摂津市との費用負担等のコストの問題や設置場所の問題であります。他会派の同僚議員の質問に対する答えでは、摂津市の敷地である健都のまちづくり用地の一角も有力な設置場所と答えていました。しかし、なぜ主に吹田の子供たちが食し、そして市民の税金を使って建設する給食センターを摂津市の敷地に造らなければならないのでしょうか。運用後、土地の賃借料などは払い続けていかなければならないのでしょうか。また、吹田市全域の中学校に配送するのであれば、この場所が最適であるか、こういうことにも疑問符がつきます。　二つ目、摂津市との調整という余計な負担が増え、実施開始時期が遅くなってしまう心配もあります。あまり他の自治体でも聞いたことがない事例ですので、思っている以上に調整や話合いが必要になってくるのではと、こういうふうに思っています。５年後をめどに実施する予定と、こういうふうに検討しているようですが、それでは遅過ぎるのではないでしょうか。５年たてば子供たちが入れ替わり、入れ替わった子供たちも中学校生活の半分が過ぎ去ってしまいます。摂津市との調整という今まで前例のない課題まで解決するとなれば、さらなる時間がかかってしまうことも想像できます。　以前視察した川崎市の中学校給食は、市長や議会の指示により、モデル実施から本格実施まで、３年から４年の期間で実施にこぎ着けた、こういうふうにおっしゃっていました。子供たちの成長は待ってくれません、一年でも、そして一日でも早い実施を真剣に検討するべきではないでしょうか。　三つ目、一つのセンターで実施することは、食中毒のリスクを考えると、非常に高く問題であると言わざるを得ません。食中毒が出ると全てが止まってしまうという大きな問題を抱え、また吹田の全中学校の子供たちを危険にさらしてしまうことにもなります。　堺市の小学校給食のＯ－157による集団食中毒事件は記憶に残っておりますが、小学生児童、小学校の教職員、また児童、教職員の家族など約9,500人が症状を発症し、うち児童３人が死亡。また、事故当時小学校１年で重症を負った女性が19年３か月後の2015年10月に、後遺症が原因で死亡するという痛ましい教訓を忘れずに、二度と繰り返してはなりません。　大量に調理するため、異物の混入や食中毒の原因が見つけにくく、原因究明に時間がかかってしまうという難点もあるのではないでしょうか。　４番、検討委員会でも、コストパフォーマンスの比較がなされていましたが、イニシャルコストとランニングコストを合わせると、６か所の中学校などに給食センターをつくる中学校親子方式が、長い目で見れば一番コストパフォーマンスがよいと、当局自身が示しています。理想は自校で作り、すぐに温かいままおいしく食べられる自校調理方式ですが、地域によっては子供たちが増え、教室確保にも苦戦している学校もあり、調理スペースの問題は深刻です。であるならば、将来的なコストパフォーマンスもよく、リスクも分散することができる親子方式を組み合わせていく方法が最適なのではないでしょうか。　また、そのほうが先行実施を行うことも可能になります。教職員の準備が行うことができ、負担も少しは和らぐのではないでしょうか。一部の子供たちだけにはなりますが、先行実施でいち早く恩恵を受けられることにもなります。私たちが視察したどこの自治体でも、中学校給食全員喫食の給食導入時には、まずは先行実施を行い、様々な検証を行っています。　以上、４点について市と市長の御所見をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　１点目、土地に係る費用でございますが、現在、検討をしております健都イノベーションパーク内の用地は吹田市と摂津市が隣接して所有をしている土地でございます。両市共同の運用が決定すれば、土地に係る費用も含め、適切な費用負担について協議してまいります。　また、設置場所につきましては、配送時間ではなく、私どもが目標としております健康寿命延伸を目指した新たな価値を加えた給食に取り組んでいくためにも最適な場所であると考えております。　２点目の開始時期でございますが、いずれの場所に施設を整備をしたとしましても、その用地に対する課題解決に要する期間が一定必要となってまいります。健都イノベーションパークでの整備が特段時間を要するとは考えておりません。　３点目の食中毒のリスクについてでございますが、どの調理方法におきましてもリスクを完全にゼロにすることは困難と考えております。調理機能が１か所に集約しているセンター方式の場合は、衛生管理を徹底することで、食中毒の発生リスクを低減させる上で有利なものと考えております。　４点目の調理方式についてでございますが、方式の選定に当たっては、事業の継続性等を考慮する必要があります。調理員等の給食提供に係る人材確保が非常に難しく、自校調理や親子調理方式では将来にわたって安定的に学校給食を提供することは困難と考えているところです。　最後に、モデル実施についてでございますが、私どもの予定をしておりますセンター方式では、一部の学校を先行するモデル実施は困難ですが、全員喫食の実施に当たっては、様々な課題検討を行った上で、実現に向けて取組を進めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　中学校給食の全員喫食化につきましては、多くの皆様に総論として御賛成をいただいております。その具体的な実施方法につきまして、ただいま御提案、御意見を頂きました。それらも含め、最も効果的な案を提案する責任を行政は果たさなければなりません。　行政からの提案について、設置場所が適地であるか、実現までのスケジュール感、またリスク対応やコストパフォーマンスはどうかなど、ただいま提示をされました論点についても議会で御議論をいただき、長年の懸案であった喜ばれる食育給食を中学校でスタートできるよう、担当より丁寧に御説明をさせていただきます。 ○池渕佐知子副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　これも何十年来と議論をして、やっとここまで検討もなってきたということで、一日でも早く、市長の次の任期も終わってしまいますのでね、次も出られるかどうか分かりませんけど。子供たちに少しでも早く、実現に向けてぜひ検討していただきたいと思います。　次の質問に移ります。ケア労働者への処遇改善事業についてお伺いをします。　政府のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策において、看護、介護、保育、幼児教育など、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く収入を引き上げることとされ、補正予算が成立をいたしました。　既に総務省自治行政局からの通知でも御存じだとは思いますが、ケア労働者の処遇を改善するため、収入を３％程度、9,000円引き上げ、会計年度任用職員については、給料表の級、号給設定の見直しを行うことや、常勤職員との権衡を考慮して上限設定を緩和するなどの見直しを行うこととされております。　今回の趣旨に照らし合わせ、公私ともに収入の引上げや、現在、吹田市で定められている会計年度任用職員の給与に設けられている上限設定規定や給与体系を見直し、処遇を改善させるべきではないでしょうか、お答えください。 ○池渕佐知子副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　総務部から御答弁させていただきます。　このたび、総務省から通知がありました内閣府等が実施する処遇改善臨時特例事業につきましては、地方公務員法の情勢適応の原則を踏まえ、府内中核市や北摂各市の状況、可能な範囲で把握した民間の給与水準などを参考にしつつ、総合的に検討しておりますが、実施には課題が多いと、そのように考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇）
   ◎後藤圭二市長　この労働者の処遇の在り方ですけれども、これは間違いなく国家的な社会の在り方の問題でもあります。それに基づいて総務省からの通知が来ております。それを実現するためには、当然、実現するための予算が下りてこなければなりません。そういう意味では要望も繰り返していきますし、それが実現すればすぐさま実行すると。決して後ろ向きなわけではございません。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　ぜひよろしくお願いします。　続いて、学童保育の民間委託、指導員の確保と処遇改善についてお伺いいたします。　指導員不足の解消を理由に、さらに吹二小と山二小の学童保育を来年度の民間委託に向けた事業者選定、この予算が示されております。また、現在の指導員の欠員を補うとの理由で、労働者派遣を導入すると提案をされました。しかし、これは欠員指導員を一時的に派遣労働者に置き換えるだけで、何の解決にもなりません。それどころか短期の雇用形態になれば保育の質の低下にもつながりかねません。しかも、派遣会社を通すことにより、直営の指導員を雇用するよりも多額の経費がかかります。　そもそも指導員の欠員の原因は、報酬や手当、勤務時間など処遇の低さにあります。さきに行いました質問において、ケア労働の処遇改善事業の中には、学童保育指導員も含まれております。保育の専門性、継続性が求められ、コロナ禍において最前線で子供たちに感染症対策を含む保育の対応を行う指導員の処遇改善を、総務省通知どおりに行うことが必要であります。　民間委託や派遣労働の導入ではなく、雇用形態をフルタイム雇用に見直すことや、昇給の上限額を見直し、将来に展望をもって働ける環境をつくることが、指導員の確保、定着につながるのではないでしょうか、お答えください。 ○池渕佐知子副議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　留守家庭児童育成室の入室希望は年々増加傾向にあり、指導員の欠員解消は、安定的な運営のためには、喫緊の課題であると認識しております。　その方策として、着実な指導員確保につながる育成室の民間委託を進めますとともに、これまでの有料広告媒体、人材紹介サービスの活用に替えて、今回、他市において指導員の確保に一定効果があった人材派遣サービスを活用するものでございます。　欠員状況の中、コロナ禍への対応を行いつつ保育を行うなど、育成室は指導員等の働きによって成り立っていることは認識しておりますが、処遇につきましては、原則、午後からの勤務を基本としたパートタイムの職であること、報酬については職務内容等に応じて定めており、現在のところ、処遇改善は課題が多いものと認識しております。　引き続き、国の動向を注視し、関係部局と情報共有及び連携を図ってまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　最後に、市民課業務の委託計画についてお伺いをいたします。　吹田市役所の市民課業務を民間事業者に委託する計画が、今定例会において突如示されました。市民課といえば、出生や死亡、婚姻、引っ越しなどの届出や戸籍謄本、印鑑証明、住民票などの証明書を取るために市民が足を運び、市役所の中でも一番身近な窓口であります。この市民課業務のうち、戸籍届の受付と記載業務を除く大部分の仕事を民間事業者に委託しようとしています。　これらの業務は、さらに消費者金融など民間企業から債務者の住民票を請求される場合や、本人や民間企業から依頼を受けた弁護士、司法書士からの証明発行依頼、また他の自治体や警察など公的機関からの請求依頼などの郵送業務もあります。単に住民基本情報の管理だけでなく、借金や捜査情報など多岐にわたる秘匿性の高い個人情報を業務上知り得てしまう、そういう業務でもあります。　個人情報保護については、自治体と委託先企業との間での委託契約の中に秘密保持条項を設ける、こう言いますけども、入れ替わりの多い委託先企業の従業員が退職をしてしまうと、情報漏えいを防ぐことはできないのが現実でもあります。　先行して委託が行われている八尾市や大阪市では、委託された企業の従業員が手数料を着服したとして告訴された事件が明らかになっております。また、東京都足立区では、市民から業務の偽装請負や個人情報保護の観点から問題がある、こうして裁判が起こされ、ほとんどの業務を直営に戻す事態が起こるなど、数々の問題が噴出をしています。　そもそも市長は、同僚議員の窓口委託の質問に対して、直接市民の皆様に接し、寄り添いつつ、分野横断的な問題についても丁寧に御対応するという基礎自治体の使命においてとても大切な業務ですと答え、市職労委員長との懇談の中でも窓口職場について、的確に対応できるのは、やはり業務に精通し熟練を積んだ職員であって委託ではないと話しておりました。しかるに、今回の計画、提案は、市長の考えとは真逆の提案と言わざるを得ません。市長の認識を問います。 ○池渕佐知子副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　まずは市民部より御答弁申し上げます。　市民課業務の一部委託につきましては、郵送等による各種証明書の発行や住民異動届等の事務手続のうち、届出書の内容確認や記載漏れのチェック、システムへのデータ入力など、高度な判断を伴わない一部の事務を民間委託するものでございます。　一方、各種届出の受理決定や証明書の交付決定、ＤＶ等の各種相談など、重要な業務につきましては、これまでどおり職員が直営で実施してまいります。　なお、受託事業者における個人情報の漏えい防止につきましては、市が個人情報に関する業務を委託する場合、吹田市個人情報保護条例第11条において、受託者に対し、市の職員と同様の責務を負うことを定めております。　さらに、同条例第50条において、条例違反の行為者及び受託者に対する罰則規定を定めています。具体的には、受託事務に従事している者や従事していた者が個人情報を漏えいした場合、漏えいした行為者だけでなく、行為者が所属する法人も処罰する、いわゆる両罰規定を設け、個人情報保護の実効性を担保しております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　初めに、失礼のないように申し上げときたいんですが、様々な窓口で職員以外の方々のお力を頂き、しっかりと行政事務を行っていただいております。それに関しては非常に感謝をしております。　その上で明確にしておきたいのは、市民課の業務を全て外部化をするのではないということです。そこを誤解されるような情報発信は控えていただきたいんですが、市民課では高度な判断を必要とせず、複雑な市民対応を伴わないような事務作業を、日々大量に処理しなければなりません。あくまでもそのような一部業務が対象であり、各種届の受理決定や証明書の交付決定、ＤＶ等の各種相談など、直接職員が的確に市民対応を行うべき業務につきましては、これまで以上にマンパワー、いわゆる質問にもございました業務に精通し、熟練を積んだ職員のマンパワーを集中をすることで、さらなる市民サービスの向上を図ろうとするものでございます。単なる合理化ではございません。　なお、御懸念の個人情報の取扱いについても、条例の定めにより、その保護を担保するものでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　派遣されてるその民間企業の方が辞められても守られるんですかっていうこととか、いろんな問題があると思うんですね。この問題に対して、市民への情報公開を推進をして市民自治を進めていく立場の市民部が、パブリックコメントなども行わず、市民に知らされないまま市民の個人情報を民間に丸投げしていくこと、これが大問題だと、許されないと、こういうふうに言っているわけです。市長の考えとも反すると私は思っていますが、計画が決定され、提案した過程にも大きな問題があるのではないでしょうか。　業務の重要性、中身をよく知る吹田市の元職員の方々からも、個人情報保護の観点からも問題があり、サービスの低下も懸念される、こうして２月８日に市長に対して撤回の申入れが行われましたが、翌日の２月９日に、現時点で政策決定したものではないので回答できませんと、市民課から冷たく何の懸念にも答えない回答が届いたと聞いております。　しかし、２月７日には議会四役への議案説明や、10日の議運では私たちにも提案が行われているわけですが、一体いつの時点で政策決定は行われたのでしょうか。市長は、これらの予算決定や政策決定過程において関与しているのでしょうか。市民の疑問や懸念を無視をして、このような状況で議会に提案されていることはあまりにも私は異常だと思います。詳細をお答えください。 ○池渕佐知子副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　まずは市民部より御答弁申し上げます。　市民課業務の一部委託に対する撤回の要望書につきましては、２月10日の議案発送前に、複数の団体から撤回を求める要望書を受け取っておりますが、市として予算案を決定する前であったことから、具体的な回答を差し控えたものでございます。　また、市民課業務の一部委託のパブリックコメントにつきましては、当該事業が条例や規則の改正を伴わず、また施策の基本的な方向性を定める計画でもないことから、吹田市民の意見の提出に関する条例第２条に規定する政策等に該当いたしませんので、パブリックコメントは実施しなかったものでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　行政経営部からも御答弁申し上げます。　既存業務の委託化を含め、実施計画の拡充案件につきましては、予算編成に先立ち実施計画の査定を行いますが、その判断に当たりましては、案件内容に応じて適切な協議や会議に諮り、調整、検討をいたしております。　市民課の業務の一部委託につきましては、戸籍住民登録事業の拡充案件として市民部から出された実施計画の案につきまして、昨年12月15日に副市長主宰の政策調整会議におきまして、委託化を進める方向性を妥当であると判断した上で、所要の手続を経て、実施計画案としての承認をいたしております。　実施計画承認との査定結果を踏まえまして、関連事業費の予算査定を経て、当初予算案に計上をしたものでございます。予算案につきましては、２月１日に市長主宰の政策会議にて政策を決定をし、所要の手続を経て議会提案をいたしております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　初めに、ただいまの質問でもございました、改めて多くの外部人材に吹田市民の個人情報を条例に基づいて取り扱っていただいて、今の吹田市政がございます。そこは改めて確認をしたいと思います。また、御質問にもありましたように、窓口職員が果たしている責務の大きさ、これを私自身の言葉で議会答弁においてもお示しをしております。　行政は当然、その理念に沿って効果的な事務手続の在り方を検討をし、案件それぞれにおいてしかるべき政策決定過程を経て、これはただいま御答弁をさせていただきました、最終的に市の判断とするものです。　そういう意味では、私は全ての政策決定に直接的あるいは間接的に関与しており、責任を持ってこの議会に御提案をさせていただいてるものでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　行政経営部はね、12月15日に副市長主宰の政策調整会議で委託化は進めると、方向性妥当と判断して、２月１日に市長もいる政策会議で政策決定した言うてるんですよ。他方は、その市民部は２月10日の議案発送前にあったけども、予算案を決定する前やったから回答を差し控えたと、だから、こういう冷たい回答をしたんだということを言ってるんですね。これは明らかに、この二つの答弁に対してそごがあるじゃないですか。最終的に見ても２月１日の政策会議で政策決定してるでしょ。その後に来てるこういう市民からの心配の、懸念するこういう撤回の申入れとか、いろんな質問なんかも来てると思うんですけども、それには真摯に答えるべきじゃないですか。何でこういう冷たい、何か隠蔽するような答え方するんですか。それは何か副市長とか市長の指示ですか、副市長と市長にお伺いします。 ○池渕佐知子副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　まずは市民部より御答弁申し上げます。　決定前と申し上げたのは、予算案という議案として議会への発送前であったため、まだ具体的な内容が最終決定され、公表されたものではないという趣旨で回答したものでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　行政経営部からも御答弁申し上げます。　先ほどの答弁は、事業拡充に係る実施計画の策定と、関連する必要経費を計上した予算案の編成、議会提案に至るそのプロセスにつきまして御説明を申し上げたものでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　副市長の春藤でございます。　決定過程は、今行政経営部長から御答弁させていただいたとおりで、申入れについては私は存じ上げておりません。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　ほんならこれ、市民部の独断で政策決定して、もう12月15日の時点で政策調整会議で大体方向性妥当としてるのに、市民からいろんな意見が届いても、こういう答えをするんですか。ほんなら、政策、予算提案をした時点っていうたら、これは七日ですか。七日でも、これは議会４役に説明してるから、そこではもう大体決まってるでしょ。その後に来てるのに、何でちゃんと対応しないんですか。これは市民部の独断ですか。副市長や市長は関係ないっていうことですか、副市長と市長にお伺いします。 ○池渕佐知子副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　副市長の春藤でございます。　今、御質問のあった件は、私も市長も直接は存じ上げないとしか言いようがないということでございますので、よろしくお願いします。 ○池渕佐知子副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　市民部がこういう不誠実な対応をしたっていうことですね。行政経営部とも、こういうふうに決定してると言うてはりますので。じゃあ、副市長は、この副市長主宰の、12月15日の調整会議で大体、方向性妥当と判断したというふうに言うてますけども、その後、何か市長と相談とかいろいろ報告とかされてるんですか。 ○池渕佐知子副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　御指摘の件ですけど、本議会に提案をしております予算については、実施計画あるいは予算査定の段階で適切に市長に報告をして説明をさせていただいております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　予算査定の段階っていつですか、お答えください。 ○池渕佐知子副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　先ほど申し上げましたとおり、それぞれいろいろな内容がございますので、年末から年始にかけて予算査定あるいは決定を経て、今議会に提案をさせていただいておりますので、どの内容をいつということじゃなくて、ふくそうしておる場合もありますし、それは検討過程の中でそういう説明をさせていただいて、決定させていただいたということでございます。　以上です。 ○池渕佐知子副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　もう後は委員会の議論に委ねますけども、最後に市長にお伺いをいたします。　年末から年始にかけて説明したと。こういった意見が市民の方々から来てるっていうことは、市長も知らなかったっていうことですね。今初めて知ったということですか。普通やと、これ、ちゃんと答えなさいよと、市民の個人情報に関わることですからね。市長も重要な業務やと言うてますからね、そういうふうに指示すべきですよね、これを知ってたら。知らなかったっていうことですか。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　今、一連の御質問、御指摘をお聞きしてて、論点が二つあります。一つは、政策決定過程において私、市長は蚊帳の外に置かれて、知らんうちに決められてたんちゃうか、施政方針でもこう述べてる、ふだんから答弁してんのに、勝手に委託進めてんちゃうかという御心配をいただいております。これは組織として決定をしてますので、それは御心配に及びません。　それから、もう一つは政策決定という言葉です。政策決定という言葉の定義に、私はそごがあると思います。特に市民の皆さんにおいて、吹田市が政策決定をしましたっていうと、もうそれで決定やと誤解をされてしまうんで、なるべく使わんようにっていうのはふだんから言うてるんですけれども、決定はこの場です。３月23日にされます。それまでは行政として案、方向性を決めたっていうのにすぎません。具体的に市民部がどう対応したか、私も副市長も知りませんけれども、多分、そこをひょっとして政策決定と市民の方から言われたら、政策決定してませんとはっきり言わなあかんかったんですね。政策決定っていうのはあくまでも方向性を決めただけやという丁寧な対応をせなあかんかった、そこに反省点はあるかもしれません。また、後でヒアリングをしておきます、ほかにも関わりますんで。その２点が今の御質問の趣旨かと思っております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　非常に不可解だということだけ申し上げておきます。不可解で質問を終わるのも不可解だなと思いますけども。不可解な、不可解による不可解な。もう時間もありませんので、不可解でもありますけれども、質問の最後に、年度末で退職される職員の皆さん、本当にありがとうございました。これまで長い間、最後、不可解になってしまいましたけども、皆さんのよき人生をお祈りをいたしまして、質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○池渕佐知子副議長　以上で本日の会議を閉じたいと存じます。　次の会議は２月25日（金曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　（午後３時10分　散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長石川　勝　吹田市議会副議長池渕佐知子　吹田市議会議員松尾翔太　吹田市議会議員玉井美樹子...