令和 ４年 ２月 定例会 議決結果
案件名議決月日議決結果報告第２号 損害賠償額の決定に関する専決処分について2月17日報告報告第３号 損害賠償額の決定に関する専決処分について2月17日報告議案第２号 吹田市
吏員恩給条例等の一部を改正する条例の制定について3月1日
原案可決議案第３号 吹田市
吏員恩給条例等の一部を改正する条例等の一部を改正する条例の制定について3月1日
原案可決議案第４号 吹田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について3月23日
原案可決議案第５号 吹田市
会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について3月23日
原案可決議案第６号 吹田市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について3月1日
原案可決議案第７号 吹田市
介護保険法施行条例の一部を改正する条例の制定について3月23日
原案可決議案第８号 吹田市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について3月23日
原案可決議案第９号 吹田市
民生委員法施行条例の一部を改正する条例の制定について3月23日
原案可決議案第10号 吹田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について3月23日
原案可決議案第11号 吹田市
保健所事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について3月1日
原案可決議案第12号 吹田市
土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定について3月23日
原案可決議案第13号
千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について3月23日
原案可決議案第14号 吹田市消防団条例の一部を改正する条例の制定について3月23日
原案可決議案第15号 吹田市
消防保安事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について3月1日
原案可決議案第16号 （仮称）
南千里駅前公共公益施設整備事業契約の一部変更について3月23日可決議案第17号 佐竹千里山駅
線道路改良工事請負契約の一部変更について3月23日可決議案第18号
吹田市立小・中学校特別教室等空調設備整備事業契約の一部変更について3月23日可決議案第19号 桃山公園の指定管理者の指定について3月23日可決議案第20号 江坂公園及び
吹田市立江坂図書館の指定管理者の指定について3月23日可決議案第21号
吹田市立北千里児童センター、吹田市
北千里地区公民館及び
吹田市立北千里図書館の指定管理者の指定について3月23日可決議案第22号
包括外部監査契約の締結について3月23日可決議案第23号
地方独立行政法人市立吹田市民病院第３期中期計画の認可について3月23日可決議案第24号 市道路線の認定及び廃止について3月23日可決議案第25号 令和４年度吹田市
一般会計予算3月23日
原案可決議案第26号 令和４年度吹田市
国民健康保険特別会計予算3月23日
原案可決議案第27号 令和４年度吹田市
部落有財産特別会計予算3月23日
原案可決議案第28号 令和４年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計予算3月3日
原案可決議案第29号 令和４年度吹田市
介護保険特別会計予算3月23日
原案可決議案第30号 令和４年度吹田市
後期高齢者医療特別会計予算3月23日
原案可決議案第31号 令和４年度吹田市
公共用地先行取得特別会計予算3月23日
原案可決議案第32号 令和４年度吹田市
病院事業債管理特別会計予算3月23日
原案可決議案第33号 令和４年度吹田市
母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算3月23日
原案可決議案第34号 令和４年度吹田市
水道事業会計予算3月23日
原案可決議案第35号 令和４年度吹田市
下水道事業会計予算3月23日
原案可決議案第36号 令和３年度吹田市
一般会計補正予算（第15号）3月23日
原案可決議案第37号 令和３年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）3月23日
原案可決議案第38号 令和３年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計補正予算（第１号）3月23日
原案可決議案第39号 令和３年度吹田市
介護保険特別会計補正予算（第１号）3月23日
原案可決議案第40号 令和３年度吹田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）2月19日
原案可決議案第41号 令和３年度吹田市
公共用地先行取得特別会計補正予算（第２号）3月23日
原案可決議案第42号 令和３年度吹田市
水道事業会計補正予算（第１号）3月23日
原案可決議案第43号 令和３年度吹田市
下水道事業会計補正予算（第１号）3月23日
原案可決議案第44号 吹田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について3月23日
原案可決議案第45号
教育用Ｗｉｎｄｏｗｓタブレット（
ＧＩＧＡスクール構想対応用）
追加購入契約の締結について3月23日可決議案第46号
教育用ｉＰａｄ（
ＧＩＧＡスクール構想対応用）
追加購入契約の締結について3月23日可決市会議案第１号 介護職員の処遇改善の実施に際し、関連する事務手続の簡素化及び対象職種の拡大等を求める意見書3月23日原案可決市会議案第２号 オンライン本会議の実現に必要となる
地方自治法改正を求める意見書3月23日原案可決市会議案第３号
文書通信交通滞在費の
抜本的見直しを求める意見書3月23日原案可決市会議案第４号 カジノ誘致を含むＩＲ事業に関する
区域整備計画案の認定申請の中止を求める意見書3月23日否決市会議案第５号 痴漢被害への対策を求める意見書3月23日原案可決市会議案第６号 ロシアによる
ウクライナ侵略行為に対し平和的解決を求める決議3月23日原案可決市会議案第１号 介護職員の処遇改善の実施に際し、関連する事務手続の簡素化及び対象職種の拡大等を求める意見書 近年、高齢化が進展する中、介護が必要な高齢者は増加の一途をたどっており、コロナ禍において
介護サービスを継続する上でも、エッセンシャルワーカーとしての介護人材の役割がますます重要となっている。しかし、介護現場では、人材の確保に苦慮しており、その解決のためにも、介護職員の処遇改善が求められる。 そのような中、政府は、昨年１１月１９日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」において、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、介護職員についても、収入を３％程度（月額平均９，０００円相当）引き上げるための措置を実施することを決定し、これを踏まえ、本年１０月以降に臨時の報酬改定が行われる予定である。 しかし、地域の
介護サービスを持続可能なものとするためには、介護職員の処遇改善において、臨時の報酬改定とともに、原則３年ごとに行う介護報酬の公的価格の改定も含め、事務手続の簡素化や介護報酬の運用について事業所ごとに柔軟に対応できる取組が求められる。 よって、本市議会は政府及び国会に対し、下記の事項に取り組むことを強く要望する。 記１ 臨時の報酬改定で加算を新設するに当たっては、新たな加算と現行の
介護職員処遇改善加算及び
介護職員等特定処遇改善加算との統合を検討するなど、事務手続の簡素化に最大限努めること。２
介護職員等特定処遇改善加算については、事務職員等も対象に含め、事業所が実情に応じて柔軟な判断を行いながら、加算金の弾力的な運用が可能となるよう所要の措置を講じること。３ 介護報酬の公的価格の見直しに当たっては、現行の加算との整合性を踏まえた上で、各介護職員の勤続年数や事業所内での
キャリア検定制度などを組み合わせた人件費をベースに、事業所ごとの
介護報酬総額を算定する方式に変更するなど、
介護報酬申請の手続の簡素化を図るほか、人材確保のために事業者の裁量を拡大するよう制度の刷新を検討すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和４年３月２３日 吹田市議会市会議案第２号 オンライン本会議の実現に必要となる
地方自治法改正を求める意見書
新型コロナウイルス感染症の収束がいまだに見通せない中、地方議会においては、議員や説明員が
新型コロナウイルス感染や
濃厚接触者認定等によって議場に参集できない事態が現に発生している。また、近年頻発している自然災害等や、少子高齢化が進む中で、妊娠、出産、育児や介護、自らの疾病など、議員を取り巻く事情が多様化していくことも鑑みると、今後、議員が議場に参集できない事態の増加が想定される。 現行の地方自治法では、議場に参集できない議員は欠席となることから、議案審議などに参画することができず、議員の職責を果たすことができない。また、議場に参集できる議員が定足数に満たない場合は、本会議を開くことができないため、首長の専決処分を漫然と許すことになり、議会不要論が増幅することにもなりかねない。 これらのことから、議員や説明員が議場に参集できない場合でも、自宅などから議案審議などに参画できるようにするため、オンラインによる本会議の実現が望まれる。 国では、
衆議院憲法審査会において、オンラインによる国会審議の実現に向けた議論がなされてはいるものの、憲法第５６条の解釈などで意見が分かれ、憲法改正の要否にまで議論が及ぶなど、いまだに実現の見通しは立っていない。しかし、地方議会が国会に準拠しなければならない法的根拠はなく、国に先行してオンラインによる本会議を実現することも可能である。 よって、本市議会は政府及び国会に対し、本会議への出席、議決をオンラインによっても可能とする地方自治法の速やかな改正を強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和４年３月２３日 吹田市議会市会議案第３号
文書通信交通滞在費の
抜本的見直しを求める意見書
文書通信交通滞在費（以下「文通費」という。）は、国会法第３８条、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第９条の規定によって定められ、衆参両院の国会議員は、歳費とは別に月額１００万円の支給を受けている。その趣旨として、国会法では、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のためと規定されているが、現在、インターネットの普及などにより、情報通信に係る環境が制度創設時とは大きく変化していることなどに鑑みると、制度の目的や金額の根拠、経費の内容などの再検討が必要である。 また、文通費には日割り支給の規定や目的外使用への罰則はなく、領収書の添付や使途の報告も免除されている。また滞在費と称しながら、都内在住の議員に対しても同額が支給されているなど、合理的説明が困難な事項が複数に上り、これらに対し検討が求められている。
国会議員関係政治団体においては、２００９年（平成２１年）から
少額領収書等の開示手続制度が創設され、１円以上の支出に係る領収書等の写しの開示が義務付けられている。税金で賄われているという共通点に鑑みれば、文通費についても、使途報告書と領収書の提出を義務付けるとともに、これらを公開すべきである。 昨年末の臨時国会では与野党の主張が折り合わず、文通費に係る法改正は見送られたが、その後に、
文書通信交通滞在費（文通費）の見直しに関する協議会などで議論が行われている。国権の最高機関を構成する
国会議員たる者、国民からあらぬ誤解や疑念を持たれぬよう、早急に国民への説明責任を果たさなければならず、今国会中の法改正が求められる。 よって、本市議会は政府及び国会に対し、今国会中に、文通費の目的、金額を現在の社会情勢に合わせたものにするとともに、新たに返納と使途公開のルールを加えるなどして、国民の納得が得られるよう、文通費制度の
抜本的見直しを行うことを強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和４年３月２３日 吹田市議会市会議案第５号 痴漢被害への対策を求める意見書 痴漢は最も身近な性犯罪・性暴力の一つであるにもかかわらず、これまで社会的に軽視され、多くの被害者が泣き寝入りを強いられてきた。 民間団体の調査によると、女性の７割が電車や道路などの公共空間において、痴漢や性的な声掛けなどの、いわゆる
ストリートハラスメントの被害を経験している。また、電車内における過去１年間の
痴漢被害経験率は、１０代が最も高いことが示されており、未成年者に対して、痴漢という性犯罪・性暴力の被害がまん延していることが浮き彫りとなった。 痴漢被害の後、電車に乗ろうとすると過呼吸になり仕事を辞めた、頻繁な
フラッシュバックに苦しみ続けているなど、痴漢が被害者のその後の人生に深刻な影響を与える事例も生じている。しかしながら、そのような現状を政治においてもこれまで正面から問いただしてきたことはなく、このことが、痴漢を軽い問題として扱うような、女性の尊厳を軽んじる社会的風潮を広げてきた一因にもなっている。この解決のためにも、政府には、この問題を大きく受け止め、真摯な対応が求められる。 よって、本市議会は政府及び国会に対し、下記の事項に取り組むことを強く要望する。 記１ 痴漢被害の実態調査を行うこと。２ 性犯罪・
性暴力被害者のための
ワンストップ支援を行う相談窓口を充実させること。３ 痴漢の加害者根絶に向けた啓発や加害者更生を推進し、警察庁や民間事業者と連携し政府を挙げて取り組むこと。４ 人権・
ジェンダー視点に立った
包括的性教育を行い性犯罪・性暴力について充実した内容とすること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和４年３月２３日 吹田市議会市会議案第６号 ロシアによる
ウクライナ侵略行為に対し平和的解決を求める決議 本年２月２４日、ロシア軍は突如として、ウクライナに対し全面的な侵攻を開始した。ロシアは今回の侵攻に当たり、
ウクライナ国内のロシア人保護のための緊急的な軍事的措置であることなどを主張しているが、罪なき市民が不当な攻撃にさらされ、至る所で目を覆いたくなるような惨状を呈しており、大規模な侵略行為であることに疑いの余地はない。 このような行為は、武力の行使を禁じる国際法の重大な違反行為であり、真に平和を求める国際社会への悪意ある挑戦であると言わざるを得ない。 また、ロシアは国際平和にとりわけ大きな責任を担うべきである常任理事国の一員であり、平和維持に向けた積極的な行動を行うことを強く求められる立場にある。それにもかかわらず、自らの責務を放棄した今回の暴挙は強く非難されて当然であり、独立国家の領土保全と主権を侵す明白な侵略行為を断じて容認することはできない。 さらに、ロシアは世界最大の核保有国であり、今回の
ウクライナ侵略において、その使用を示唆しているが、「
非核平和都市宣言」を掲げている本市として、このような暴挙を決して許すことはできない。 よって本市議会は、ロシアによる
ウクライナ侵略行為に対し強く抗議するとともに、部隊の即時撤退と平和的解決を行うよう求める。 以上、決議する。 令和４年３月２３日 吹田市議会 提出案件に係る事前説明の記録 令和４年（2022年）２月17日（木） ２月定例会本会議（第１日目）
提案分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 土木部（報告第２号）
◎
舩木充善土木部長 ２月定例会の本会議初日に報告を予定しております報告第２号 損害賠償額の決定に関する専決処分につきまして御説明申し上げます。 このような御報告を申し上げることにつきまして、誠に申し訳なく存じます。 議案書の５ページをお願いいたします。
専決処分年月日は本年２月１日、損害賠償額は16万8,157円でございます。 事故の概要でございますが、昨年12月13日午後３時40分頃、
土木部道路室職員運転の軽自動車が、
南山田小学校東側付近の吹田市千里丘下28番地先の市道におきまして、道路脇に駐車するため後進したところ、停車していた
相手方個人所有の
原動機付自転車に接触し、同車が損傷したものでございます。 なお、この事故によります損害賠償金につきましては、
公益社団法人全国市有物件災害共済会の
自動車損害共済から全額給付されるものでございます。 公用車の運転につきましては、万全を期すよう常々指導してきたところでございますが、改めて細心の注意を払って運転するよう指導を徹底してきたところでございます。 今後とも、車両運行及び業務執行上の安全管理には一層の注意を払い、事故防止に努めてまいりたいと存じます。 ２月定例会での報告案件となりますが、何とぞ御了承賜りますようお願い申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 学校教育部（報告第３号）
◎
山下栄治学校教育部長 ２月定例会の本会議初日に報告を予定しております報告第３号 損害賠償額の決定に関する専決処分につきまして御説明申し上げます。 議案書の７ページをお願いいたします。 このような御報告を申し上げることにつきまして、誠に申し訳なく存じます。
専決処分年月日は本年２月２日、損害賠償額は11万6,138円でございます。 事故の概要でございますが、平成30年（2018年）６月15日午後０時30分頃、佐井寺小学校におきまして、担任教諭及び４人の児童が、ワゴンを使用して給食を運んでいましたところ、同ワゴンが相手方児童に当たり、同人が負傷されたものでございます。 なお、この事故によります損害賠償金につきましては、
全国市長会学校災害賠償補償保険から全額給付されるものでございます。 今後、学校内でこのような事案が発生することのないよう、より一層の指導に努めてまいりたいと存じます。 ２月定例会での報告案件となりますが、何とぞよろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務部（議案第２号～５号）
◎
小西義人総務部長 ２月定例会の本会議初日に提案を予定しております議案第２号から議案第５号までの提案の理由及びその概要を一括して御説明申し上げます。 まず、議案第２号 吹田市
吏員恩給条例等の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 議案書９ページを御覧いただきたいと存じます。 本案は、
株式会社日本政策金融公庫が行う
恩給担保金融に関する法律の一部改正に伴う規定整備を行うものでございます。 改正案の内容につきましては、
議案参考資料により御説明申し上げますので、
議案参考資料５ページからの現行・
改正案対照表をお願いいたします。 まず、第１条関係、吹田市
吏員恩給条例の第５条の改正につきましては、
株式会社日本政策金融公庫が行う
恩給担保金融に関する法律の一部が改正され、恩給・
共済年金担保融資制度の対象となる恩給等の範囲が縮小されましたことに伴い、年金等の受給権の担保に係る規定を削除するものでございます。 ６ページの第２条関係、元大阪府
都市職員共済組合退職年金及び退職一時金に関する条例の適用を受けていた職員の退職年金等に関する条例の第14条の改正につきましても、第１条関係と同様に、年金等の受給権の担保に係る規定を削除するものでございます。 議案書の９ページにお戻りいただきたいと存じます。 附則でございますが、この条例は本年４月１日から施行することといたしております。 次に、議案第３号 吹田市
吏員恩給条例等の一部を改正する条例等の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 議案書11ページを御覧いただきたいと存じます。 本案は、民法の一部改正により成人年齢が引き下げられたこと等に伴う規定整備を行うものでございます。 改正案の内容につきましては、
議案参考資料により御説明申し上げますので、
議案参考資料７ページからの現行・
改正案対照表をお願いいたします。 まず、第１条関係、吹田市
吏員恩給条例等の一部を改正する条例の附則第５条の改正につきましては、民法の成人年齢が引き下げられたことに伴い、遺族扶助料の加算の要件における未成年者の範囲から障がいを有する18歳以上20歳未満の者を除くとともに、文言の整理を行うものでございます。 ８ページの第２条関係、吹田市環境の保全等に関する条例の第３条の改正につきましては、
大気汚染防止法の条項移動に伴う規定整備を行うものでございます。 第11条の改正につきましては、民法の成人年齢が引き下げられたことに伴い、公聴会の開催を請求することができる者の年齢を18歳以上に引き下げるものでございます。 議案書の11ページにお戻りいただきたいと存じます。 附則でございますが、この条例は本年４月１日から施行することといたしております。 次に、議案第４号 吹田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 議案書13ページを御覧いただきたいと存じます。 本案は、令和３年人事院勧告に基づく国家公務員の制度の改正に合わせて、非常勤の職員の育児休業及び
育児部分休業の取得要件の緩和を行うものでございます。 改正案の内容につきましては、
議案参考資料により御説明申し上げますので、
議案参考資料９ページの現行・
改正案対照表をお願いいたします。 第２条の改正につきましては、非常勤の職員の育児休業について、第13条の改正は、非常勤の職員の
育児部分休業について、それぞれ引き続き在職した期間が１年以上であることとする要件を廃止するものでございます。 議案書の13ページにお戻りいただきたいと存じます。 附則でございますが、この条例は本年４月１日から施行することといたしております。 次に、議案第５号 吹田市
会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 議案書15ページを御覧いただきたいと存じます。 本案は、令和３年人事院勧告に基づき、国家公務員の給与の改定が行われることから、
地方公務員法の給与決定原則に基づき、一般職職員の期末手当の改定を行う予定であり、
会計年度任用職員の期末手当についても同様に改定を行うものでございます。 改正案の内容につきましては、
議案参考資料により御説明申し上げますので、
議案参考資料11ページの現行・
改正案対照表をお願いいたします。 第11条第２項の改正につきましては、本年６月期からの期末手当の支給割合を100分の122.5とするものでございます。 議案書の15ページにお戻りいただきたいと存じます。 附則でございますが、この条例は本年４月１日から施行することといたしております。 以上が、議案第２号から議案第５号までの提案の理由及びその概要でございます。 ２月定例会での提案後、よろしく御審議いただき、それぞれ原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市民部（議案第６号・16号）
◎
高田徳也市民部長 ２月定例会の本会議初日に提案を予定しております議案第６号及び議案第16号につきまして、提案の理由及びその概要を一括して御説明申し上げます。 まず、議案第６号 吹田市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 議案書の17ページを御覧いただきたいと存じます。 本案は、
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の廃止に伴う規定整備を行うものでございます。 改正案の内容につきましては、
議案参考資料により御説明申し上げますので、13ページの現行・
改正案対照表を御覧いただきたいと存じます。 現行第２条第５号イの
独立行政法人等の定義規定において引用しております法律が廃止されますことから、引用する法律の条項を個人情報の保護に関する法律第２条第９項に改めるものでございます。 議案書17ページにお戻りいただきたいと存じます。 附則でございますが、この条例は本年４月１日から施行することといたしております。 次に、議案第16号 （仮称）
南千里駅前公共公益施設整備事業契約の一部変更につきまして、御説明申し上げます。 議案書の41ページを御覧いただきたいと存じます。 本議案につきましては、平成21年（2009年）９月定例会におきまして、御可決を頂きました原契約におきまして、維持管理、運営に係る対価について、使用する物価変動の指数に1.5ポイント以上の増減が生じた場合は、改定を行うことが定められているところ、維持管理、運営に係る対価のうち、建物維持管理関連業務費及びコンシェルジュ等運営業務費について、前回改定時の指標値の平均指数と改定対象年度（令和４年度）の２年度前（令和２年度）の指標値の平均指数をそれぞれ比較いたしますと、1.5ポイント以上の増加が生じたため、契約金額の改定を行うものでございます。 維持管理、運営に係る対価が、変更前の31億1,418万4,367円から、変更後は31億3,269万677円となりますことから、契約金額につきましても変更前の84億1,012万5,154円から、変更後は84億2,863万1,464円に増額するものでございます。 以上が、議案第６号及び議案第16号の提案の理由及びその概要でございます。 ２月定例会での提案後、よろしく御審議いただき、それぞれ原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 福祉部（議案第７号～９号・39号）
◎保木本薫理事 ２月定例会の本会議初日に提案を予定しております議案第７号 吹田市
介護保険法施行条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 議案書の19ページを御覧いただきたいと存じます。 本案は、国が共生型サービスの普及及び促進を進めていること並びに本市において市内の事業者から共生型サービスに関する相談が見受けられるようになったことから、共生型居宅サービスの事業等に係る指定の基準を定めるものでございます。 以下、改正案の内容につきまして、
議案参考資料の現行・
改正案対照表により、御説明申し上げます。
議案参考資料の15ページをお願いいたします。 第３条の改正につきましては、介護保険法第72条の２第１項各号の共生型居宅サービスの指定の基準を定めるものでございます。現行の指定居宅サービス等の基準と同様に、第２項に定める記録の保存期間の基準のほかは、厚生省令に定める基準のとおりとするものでございます。 第５条、第10条及び16ページの第17条の改正につきましても、介護保険法第115条の２の２第１項各号の共生型介護予防サービスの指定の基準を、現行の指定介護予防サービス等の基準と同様とするもの、介護保険法第78条の２の２第１項各号の共生型地域密着型サービスの指定の基準を、現行の指定地域密着型サービスの基準と同様とするもの、介護保険法第115条の12の２第１項各号の共生型地域密着型介護予防サービスの指定の基準を、現行の指定地域密着型介護予防サービスの基準と同様とするものでございます。 議案書の19ページにお戻りいただきたいと存じます。 附則でございますが、この条例は公布の日から施行することといたしております。 以上が、議案第７号の提案の理由及びその概要でございます。 ２月定例会での提案後、よろしく御審議をいただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
◎大山達也福祉部長 ２月定例会の本会議初日に提案を予定しております議案第８号、議案第９号及び議案第39号につきまして、提案の理由及びその概要を一括して御説明申し上げます。 まず、議案第８号 吹田市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 議案書の21ページを御覧いただきたいと存じます。 本案は、行政手続における添付書類の削減による、市民の負担軽減や利便性向上を目的として、個人番号の利用を行う事務を追加するものでございます。 以下、改正案の内容につきまして、
議案参考資料の現行・
改正案対照表により、御説明申し上げます。
議案参考資料の17ページをお願いいたします。 第３条第１項の改正につきましては、個人番号を利用することができる事務に、障がい者福祉年金の支給に関する事務、重度障がい者の医療費の助成に関する事務及び障害者等の負担軽減に係る助成に関する事務を追加するものでございます。 議案書の21ページにお戻りいただきたいと存じます。 附則でございますが、この条例は本年４月１日から施行することといたしております。 続きまして、議案第９号 吹田市
民生委員法施行条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 議案書23ページを御覧いただきたいと存じます。 本案は、本年12月１日付で３年に一度の民生・児童委員の一斉改選が行われるに当たり、吹田市民生・児童委員協議会からの要請を踏まえ、世帯数の増加等、前回の一斉改選時からの状況の変化に対応するため、第２条に規定しております民生・児童委員の定数を、現行の522人から29人増員し、551人とするものでございます。 附則でございますが、この条例は本年12月１日から施行することといたしております。 なお、
議案参考資料の19ページに本条例の現行・
改正案対照表を、21ページから23ページに民生委員・児童委員の概要及び定数についての考え方をお示しいたしております。 続きまして、議案第39号 令和３年度吹田市
介護保険特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 今回の補正予算は、決算見込みによる調整が主な内容でございます。 議案書281ページを御覧いただきたいと存じます。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ、２億3,850万円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ296億5,254万5,000円とするものでございます。 以下、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。 議案書の288ページ、289ページを御覧ください。 まず、歳出でございますが、款１ 総務費、項１ 総務管理費で871万4,000円の減額及び項２ 徴収費で2,277万6,000円の減額は、主に職員人件費が予算を下回る見込みとなったためでございます。 次に、288ページから291ページにかけまして、項３ 介護認定審査会費で、8,661万4,000円の減額は、主に介護認定審査会委員報酬、主治医意見書作成手数料及び介護認定調査業務委託料が予算を下回る見込みとなったためでございます。 次に、290ページから293ページにかけまして、款２ 介護保険給付費、項１
介護サービス等諸費で５億300万円の減額は、要介護者のサービス利用が当初見込みを下回る見込みとなったためでございます。 次に、292ページ、293ページの項２ 介護予防サービス等諸費で200万円の減額は、要支援者のサービス利用が当初見込みを下回る見込みとなったためでございます。 次に、294ページ、295ページに参りまして、項３ その他諸費につきましては、予算額ではなく財源内訳の補正でございます。 次に、項４ 高額
介護サービス費で1,800万円の減額は、高額
介護サービス利用が当初見込みを下回る見込みとなったためでございます。 次に、項５ 高額医療合算
介護サービス等費で1,400万円の減額は、高額医療合算
介護サービス利用が当初見込みを下回る見込みとなったためでございます。 次に、296ページ、297ページに参りまして、項６ 特定入所者
介護サービス等費で7,700万円の減額は、要介護者及び要支援者のサービス利用が当初見込みを下回る見込みとなったためでございます。 次に、款３ 基金積立金、項１ 基金積立金で５億8,535万７,000円の増額は、令和２年度決算の剰余金等を積み立てるものでございます。 次に、款４ 諸支出金、項１ 償還金及び還付加算金で6,740万9,000円の追加は、令和元年度及び令和２年度に国、府及び社会保険診療報酬支払基金から交付された介護給付費負担金等の確定に伴う返還金でございます。 次に、298ページ、299ページに参りまして、項２ 繰出金で３万2,000千円の追加は、令和２年度一般会計繰入金の確定に伴う繰出金でございます。 次に、款５ 地域支援事業費、項１ 包括的支援事業・任意事業費で、2,458万3,000円の減額は、主に職員人件費が予算を下回る見込みとなったためでございます。 次に、298ページから301ページにかけまして、項２ 介護予防・日常生活支援総合事業費で１億3,431万1,000円の減額は、主に介護予防・生活支援サービス利用が当初見込みを下回る見込みとなったためでございます。 次に、項３ その他諸費で30万円の減額は、介護予防・日常生活支援総合事業に係る審査支払手数料が当初見込みを下回る見込みとなったためでございます。 議案書284ページ、285ページにお戻りいただきたいと存じます。 歳入でございますが、款３ 国庫支出金、項１ 国庫負担金で２億1,229万9,000円の減額及び項２ 国庫補助金、目１ 調整交付金で4,874万6,000円の減額は、主に介護保険給付費の減額に伴うものでございます。 次に、目２ 地域支援事業交付金で7,390万8,000円の減額は、主に地域支援事業費の減額によるものでございます。 次に、目３ 保険者機能強化推進交付金で5,246万7,000円の追加及び目４ 介護保険保険者努力支援交付金で5,278万4,000円の追加は、地域支援事業に活用するための交付金として国から交付を受けるものでございます。 次に、目５ 介護保険事業費補助金で1,476万円の追加は、システム改修費の一部が国の補助対象となったものでございます。 次に、款４ 支払基金交付金、項１ 支払基金交付金、目１ 介護給付費交付金で３億2,033万2,000円の減額は、主に介護保険給付費の減額に伴うものでございます。 次に、目２ 地域支援事業支援交付金で4,870万7,000円の減額は、主に地域支援事業費の減額に伴うものでございます。 次に、款５ 府支出金、項１ 府負担金で１億7,855万4,000円の減額は、主に介護保険給付費の減額に伴うものでございます。 次に、項２ 府補助金で2,995万3,000円の減額は、主に地域支援事業費の減額に伴うものでございます。 次に、286ページ、287ページに参りまして、款６ 繰入金、項１ 一般会計繰入金で２億3,204万4,000円の減額は、繰入対象経費の減額に伴うものでございます。 次に、項２ 基金繰入金で２億3,848万5,000円の増額は、国、府、市及び社会保険診療報酬支払基金がそれぞれ負担する額を除く財源として、介護保険給付費準備基金から繰り入れるものでございます。 次に、款８ 財産収入、項１ 財産運用収入で5,000円の増額は、介護保険給付費準備基金の預金利子が予算を上回る見込みとなったためでございます。 次に、款９ 繰越金、項１ 繰越金で５億4,754万2,000円の追加は、令和２年度決算の剰余金でございます。 以上が、議案第８号、議案第９号及び議案第39号の提案の理由及びその概要でございます。 ２月定例会での提案後、よろしく御審議いただき、それぞれ原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 健康医療部（議案第10号・11号・37号・40号）
◎梅森徳晃健康医療部長 ２月定例会の本会議初日に提案を予定しております議案第10号、議案第11号、議案第37号及び議案第40号につきまして、提案の理由及びその概要を一括して御説明申し上げます。 まず、議案第10号 吹田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 議案書の25ページをお願いいたします。 本案は、国民健康保険法施行令の改正内容に準じ、未就学児に係る被保険者均等割額の減額措置を定めますとともに、大阪府の共通基準に合わせるため、保険料の賦課割合を改定するものでございます。 改正案の内容につきましては、
議案参考資料により御説明申し上げますので、
議案参考資料25ページからの現行・
改正案対照表をお願いいたします。 まず、26ページから27ページにかけましての第12条第１項の改正につきましては、一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率の算定の基礎となる被保険者均等割及び世帯別平等割の賦課割合につきまして、段階的に大阪府の共通基準に合わせるよう、変更するものでございます。 同様に、28ページにかけましての第12条の５の５第１項、29ページにかけましての第12条の９第１項の改正につきましても、それぞれ一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額の保険料率の算定の基礎となる被保険者均等割及び世帯別平等割の賦課割合につきまして、変更するものでございます。 次に、改正案第16条の５につきましては、国民健康保険法施行令の改正内容に準じ、第１項から第３項において未就学児に係る基礎賦課額及び後期高齢者支援金等賦課額の被保険者均等割額に係る減額措置を定めますとともに、30ページの第４項から第６項において低所得者に係る保険料減額の適用を受ける世帯に対する未就学児に係る被保険者均等割額の減額措置の内容について定めるものでございます。 その他の改正につきましては、所要の規定整備を行うものでございます。 議案書の26ページにお戻り願います。 附則でございますが、この条例は本年４月１日から施行し、令和４年度以後の年度分の保険料について適用することといたしております。 なお、この条例改正につきましては、本年１月17日に改正案の概要を吹田市国民健康保険運営協議会に諮問し、同月20日に原案どおり改正することを了承する旨の答申を頂いているところでございます。
議案参考資料の31ページから33ページまでには同協議会への諮問関係資料を、34ページには同協議会からの答申書をそれぞれお示しいたしておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。 次に、議案第11号 吹田市
保健所事務手数料条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 議案書29ページをお願いいたします。 本案は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部改正に伴う規定整備を行うものでございます。 改正案の内容につきましては、
議案参考資料により御説明申し上げますので、
議案参考資料の35ページの現行・
改正案対照表をお願いいたします。 第16条第８項及び第９項の改正につきましては、引用しております医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の条項移動に伴う規定整備を行うものでございます。 議案書の29ページにお戻り願います。 附則でございますが、この条例は公布の日から施行することといたしております。 続きまして、議案第37号 令和３年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 今回の補正は、決算見込みによる調整でございます。 議案書の233ページをお願いいたします。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億6,694万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ342億1,017万3,000円とするものでございます。 以下、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。 議案書240ページをお願いいたします。 まず、歳出でございますが、款１ 総務費、項１ 総務管理費で1,189万2,000円の減額は、職員人件費が予算を下回る見込みとなったことなどによるものでございます。 項２ 徴収費で1,856万2,000円の減額につきましても、職員人件費が予算を下回る見込みとなったことによるものでございます。 款２ 保険給付費、項１ 療養諸費で２億7,363万8,000円の追加は、主に一般被保険者に係る療養の給付が予算を上回る見込みとなったことによるものでございます。 次に、242ページに参りまして、項６ 精神・結核医療給付費で86万1,000円の追加は、精神・結核医療給付金の支出が予算を上回る見込みとなったことによるものでございます。 款３ 国民健康保険事業費納付金につきましては、予算額ではなく、財源の内訳の補正でございます。 款５ 保健事業費、項１ 特定健康診査等事業費で5,610万円の減額は、特定健康診査の委託料が予算を下回る見込みとなったことなどによるものでございます。 次に、244ページに参りまして、款７ 諸支出金、項１ 償還金及び還付加算金で2,099万8,000円の減額は、一般被保険者保険料過誤納還付金が予算を下回る見込みとなったこと及び平成28年度に概算交付されていた災害臨時特例補助金の確定に伴う返還金の計上によるものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げます。 議案書236ページ、237ページにお戻り願います。 歳入でございますが、款１ 国民健康保険料、項１ 国民健康保険料で7,969万7,000円の減額は、保険料軽減等により、国民健康保険料が予算を下回る見込みとなったことによるものでございます。 款４ 国庫支出金、項１ 国庫補助金で87万8,000円の追加は、新型コロナウイルスによる保険料減免に係る災害臨時特例補助金でございます。 款５ 府支出金、項１ 府補助金で２億2,011万1,000円の追加は、主に歳出で申し上げました療養の給付の増に伴い、保険給付費等交付金が予算を上回る見込みとなったことによるものでございます。 款６ 繰入金、項１ 一般会計繰入金、目１ 一般会計繰入金で5,667万4,000円の減額は、国民健康保険財政安定化支援事業に係る繰入額の確定及び職員人件費の減額等に伴うものでございます。 目２ 保険基盤安定繰入金で8,232万7,000円の追加は、保険基盤安定制度に係る繰入額の確定に伴うものでございます。 款７ 諸収入、項１ 雑入につきましては、歳出で申し上げました過年度返還金の財源といたしまして2,000円の追加をするものでございます。 続きまして、議案第40号 令和３年度吹田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 今回の補正は、決算見込みによる調整でございます。 議案書の323ページをお願いいたします。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ783万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ57億2,826万8,000円とするものでございます。 以下、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。 議案書328ページをお願いいたします。 まず、歳出でございますが、款１ 総務費、項１ 総務管理費で153万円の減額と、項２ 徴収費で2,066万8,000円の減額につきましては、職員人件費が予算を下回る見込みとなったことによるものでございます。 款２ 後期高齢者医療広域連合納付金、項１ 後期高齢者医療広域連合納付金で3,003万7,000円の追加は、後期高齢者医療広域連合保険料納付金が予算を上回る見込みとなったことなどによるものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げます。 議案書326ページ、327ページにお戻り願います。 歳入でございますが、款１ 後期高齢者医療保険料、項１ 後期高齢者医療保険料で3,361万4,000円の追加は、後期高齢者医療保険料が予算を上回る見込みとなったことによるものでございます。 款３ 繰入金、項１ 一般会計繰入金、目１ 一般会計繰入金で2,219万8,000円の減額は、職員人件費の減額に伴うものでございます。 目２ 保険基盤安定繰入金で357万7,000円の減額は、保険基盤安定制度に係る繰入額の確定に伴うものでございます。 以上が、議案第10号、議案第11号、議案第37号及び議案第40号の提案の理由及びその概要でございます。 ２月定例会での提案後、よろしく御審議いただき、それぞれ原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 都市計画部（議案第12号・13号）
◎伊藤登理事 ２月定例会の本会議初日に提案を予定しております議案第12号 吹田市
土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 議案書の31ページを御覧いただきたいと存じます。 本案は、今後の土地開発基金の活用に備え、泉町用地の一部を売却して得られた売払い収入の２億7,693万2,000円を基金に積み立てることから、基金の額を増額しようとするものでございます。 改正案の内容につきましては、
議案参考資料により御説明申し上げますので、37ページの現行・
改正案対照表を御覧いただきたいと存じます。 第２条第１項で規定しております基金の額を10億5,000万円から13億3,000万円に変更するものでございます。 議案書31ページにお戻りいただきたいと存じます。 附則でございますが、この条例は公布の日から施行することといたしております。 以上が、議案第12号の提案の理由及びその概要でございます。 ２月定例会での提案後、よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
◎清水康司都市計画部長 ２月定例会の本会議初日に提案を予定しております議案第13号
千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 議案書の33ページを御覧いただきたいと存じます。 本案は、平成21年（2009年）６月１日に都市計画決定されました北部大阪都市計画千里ニュータウン地区地区計画につきまして、昨年11月30日に、既存の地区整備計画に津雲台６丁目地区、佐竹台５丁目第１地区及び佐竹台５丁目第２地区の３地区を加える都市計画変更が決定されましたことに伴い、新たに加えられましたこれらの地区につきまして、建築基準法第68条の２第１項の規定に基づき、これらの区域内における建築物に関する制限を定めるものでございます。 以下、改正案の内容につきましては、
議案参考資料により御説明申し上げますので、39ページからの現行・
改正案対照表を御覧いただきたいと存じます。 まず、第３条の改正につきましては、この条例の適用区域に津雲台６丁目地区、佐竹台５丁目第１地区及び佐竹台５丁目第２地区の３地区の地区整備計画の区域を追加するものでございます。 次に、41ページの第４条、43ページの第５条、44ページの第６条及び第７条、45ページの第８条、46ページの第９条、47ページの第11条及び第13条並びに48ページの第14条の改正につきましては、これら３地区の地区整備計画の区域内における建築物の制限等について、それぞれ規定するものでございます。 その他の改正につきましては、条項移動などの規定整備を行うものでございます。 議案書の35ページにお戻りいただきたいと存じます。 附則でございますが、第１項におきまして、この条例は公布の日から施行することとし、第２項におきまして、佐竹台５丁目第２地区整備計画の区域内における建築物の用途の制限の特例を定めております。 なお、その他の参考資料といたしまして、
議案参考資料の51ページには位置図を、52ページから54ページまでに各地区の計画図をそれぞれお示しいたしておりますので、併せて御参照いただきますようお願いいたします。 以上が、議案第13号の提案の理由及びその概要でございます。 ２月定例会での提案後、よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 消防本部（議案第14号・15号）
◎笹野光則消防長 ２月定例会の本会議初日に提案を予定しております議案第14号及び議案第15号の提案の理由及びその概要を一括して御説明申し上げます。 まず、議案第14号 吹田市消防団条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 議案書の37ページをお願いいたします。 本案は、令和３年（2021年）４月に消防庁長官から消防団員の処遇改善を目的とした、消防団員の報酬等の基準の策定等についてが発出されましたことから、本市消防団においても当該助言に沿うよう消防団員の報酬改定等を行い、消防団員の士気向上、消防団員の確保、ひいては地域防災力の充実、強化につなげるため、本条例の一部を改正しようとするものでございます。 改正案の内容につきましては、
議案参考資料により御説明申し上げますので、
議案参考資料55ページからの現行・
改正案対照表をお願いいたします。 第14条第１項の改正につきましては、消防団員の給与の名称を手当から報酬に変更する規定整備を行いますとともに、出場手当、訓練手当及び警戒手当を出動報酬とするものでございます。 第２項の改正につきましては、分団長以下団員までの年額報酬の支給額をそれぞれ１万2,800円増額するものでございます。 改正案第３項の改正につきましては、災害出動に係る出動報酬の支給額を引き上げ、その額を活動時間に応じて算出することといたしますとともに、警戒出動及び訓練出動に係る出動報酬の支給額をそれぞれ700円増額するものでございます。 56ページに参りまして、改正案第４項の改正につきましては、技術報酬を月額支給から年額支給に変更し、その支給額を消防ポンプ自動車１台につき年1,500円、小型動力ポンプ１台につき年800円増額するものでございます。 議案書の38ページにお戻りいただきたいと存じます。 附則でございますが、施行期日を本年４月１日と定めるものでございます。 なお、その他の参考資料といたしまして、
議案参考資料の57ページに改正の背景等をお示しいたしておりますので、併せて御参照いただきますようお願いいたします。 次に、議案第15号 吹田市
消防保安事務手数料条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 議案書の39ページをお願いいたします。 本案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正され、液化石油ガスの保安確保機器の設置及び管理の方法の認定等に係る手数料の額が引き下げられることに伴いまして、本条例においても同様の改正を行うものでございます。 改正案の内容につきましては、
議案参考資料により御説明申し上げますので、
議案参考資料59ページの現行・
改正案対照表をお願いいたします。 別表第３につきましては、手数料を改定するもので、第７項の液化石油ガスの保安確保機器の認定、第９項の貯蔵施設又は特定供給設備の変更許可の申請に対する審査手数料を政令と同様に引き下げるものでございます。 議案書の39ページにお戻りいただきたいと存じます。 附則でございますが、施行期日を本年４月１日と定めるものでございます。 以上が、議案第14号及び議案第15号の提案の理由及びその概要でございます。 ２月定例会での提案後、よろしく御審議いただき、それぞれ原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 土木部（議案第17号・19号・20号・24号）
◎
舩木充善土木部長 ２月定例会の本会議初日に提案を予定しております議案第17号、議案第19号、議案第20号及び議案第24号につきまして、提案の理由及びその概要を一括して御説明申し上げます。 まず、議案第17号 佐竹千里山駅
線道路改良工事請負契約の一部変更につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書の43ページを御覧いただきたいと存じます。 本件につきましては、令和元年（2019年）の９月定例会におきまして御議決をいただきました工事請負契約について、その内容を一部変更しようとするものでございます。 排水構造物の施工に際し、測量及び試験掘削を行ったところ、既存のガス管及び下水道施設が干渉することが判明したことなどから、工事内容の見直しが必要となったため、請負金額を３億8,387万3,600円から３億9,163万6,300円に変更しようとするものでございます。 また、本工事に伴い必要となる他企業実施の電柱移設工事及び電線通信線移設工事に遅れが生じていること並びに工事内容の見直しにより施工量の増加が見込まれることから、工期内での完成が困難であるため、工期末について令和４年６月30日を令和４年８月31日に変更しようとするものでございます。 なお、
議案参考資料61ページに、詳細をお示しいたしております。 次に、議案第19号 桃山公園の指定管理者の指定につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書の47ページから48ページまで、及び
議案参考資料の63ページから74ページまでを御覧いただきたいと存じます。 桃山公園の指定管理者の指定につきまして、地方自治法第244条の２第３項、吹田市都市公園条例第20条に基づき、その管理運営を行う指定管理者を指定するものでございます。 指定管理者候補者は、グリーンホスピタルサプライ桃山公園でございます。指定の期間は、令和４年７月１日から令和24年３月31日までの19年９か月でございます。 指定管理者候補者の選定につきましては、令和３年９月７日から募集要項を配布し、11月４日までを募集期間とし、公募を実施いたしました。 その後、応募のありました１団体を対象に、指定管理者候補者としての適格性を判断していただくため、学識経験者等で構成する選定委員会を12月７日に開催し、その選定結果を踏まえまして、指定管理者として指定しようとするものでございます。 なお、
議案参考資料に指定管理者候補者の団体概要、選定の概要及び評価点集計表をお示しいたしておりますので、併せて御覧いただきますようお願いいたします。 次に、議案第20号 江坂公園及び
吹田市立江坂図書館の指定管理者の指定につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書の49ページから50ページまで及び
議案参考資料の75ページから86ページまでを御覧いただきたいと存じます。 江坂公園及び
吹田市立江坂図書館の指定管理者の指定につきまして、地方自治法第244条の２第３項、吹田市都市公園条例第20条及び吹田市立図書館条例第６条の規定に基づき、その管理運営を行う指定管理者を指定するものでございます。 指定管理者候補者は、グリーンホスピタルサプライ江坂公園でございます。指定の期間は、令和４年７月１日から令和24年３月31日までの19年９か月でございます。 指定管理者候補者の選定につきましては、令和３年11月25日から募集要項を配布し、12月24日までを募集期間とし、公募を実施いたしました。 その後、応募のありました１団体を対象に、指定管理者候補者としての適格性を判断していただくため、学識経験者等で構成する選定委員会を令和４年１月12日に開催し、その選定結果を踏まえまして、指定管理者として指定しようとするものでございます。 なお、
議案参考資料に指定管理者候補者の団体概要、選定の概要及び評価点集計表をお示しいたしておりますので、併せて御覧いただきますようお願いいたします。 次に、議案第24号 市道路線の認定及び廃止につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書の81ページを御覧いただきたいと存じます。 道路法第８条第２項により、今回認定いたしますのは、議案書82ページの整理番号１番、古江台51号線から議案書83ページの整理番号31番、山田西山田東１号線までの31路線で、延長2,680.2ｍでございます。 道路法第10条第３項により、今回廃止いたしますのは、議案書84ページの整理番号１番、垂水町55号線から整理番号４番、泉町22号線までの４路線で、延長147.8ｍでございます。 路線認定の内容でございますが、整理番号１番、古江台51号線から整理番号15番、江坂町105号線までの15路線は、開発行為の移管に伴います路線認定でございます。 整理番号16番、山田東116号線から整理番号23番、片山町48号線までの８路線は、私道の寄附に伴います路線認定でございます。 整理番号24番、千里山月が丘12号線から整理番号26番、千里山月が丘14号線までの３路線は、使用貸借契約に伴います路線認定でございます。 整理番号27番、垂水町82号線から整理番号30番、泉町30号線までの４路線は、路線再編成に伴います路線認定でございます。 整理番号31番、山田西山田東１号線は、道路拡幅整備事業に伴います路線認定でございます。 路線廃止の内容でございますが、整理番号１番、垂水町55号線から整理番号４番、泉町22号線までの４路線は、路線再編成に伴います路線廃止でございます。 なお、
議案参考資料の135ページから166ページにわたりまして道路法の抜粋、調書及び位置図を添付いたしております。 以上が、議案第17号、議案第19号、議案第20号及び議案第24号の提案の理由及びその概要でございます。 ２月定例会での提案後、よろしく御審議いただき、それぞれ原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 学校教育部（議案第18号）
◎
山下栄治学校教育部長 ２月定例会の本会議初日に提案を予定しております議案第18号
吹田市立小・中学校特別教室等空調設備整備事業契約の一部変更につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書の45ページをお願いいたします。 本議案につきましては、令和２年（2020年）11月定例会にて御議決いただいた契約におきまして、事業者公募時の基準金利と、引渡しが完了した日の２営業日前の基準金利に差が生じたため、設計、施工等に係るサービス対価の割賦手数料を改定し、契約金額の変更を行うものでございます。 その概要につきましては、お示しいたしておりますとおり、契約金額のうち、設計、施工等に係るサービス対価につきまして、変更前18億727万4,980円を、変更後18億748万255円に、契約金額につきまして、変更前22億2,231万9,355円を、変更後22億2,252万4,630円に増額するものでございます。 以上が、議案第18号の提案の理由及びその概要でございます。 ２月定例会での提案後、よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地域教育部（議案第21号）
◎道場久明地域教育部長 ２月定例会の本会議初日に提案を予定しております議案第21号
吹田市立北千里児童センター、吹田市
北千里地区公民館及び
吹田市立北千里図書館の指定管理者の指定につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 議案書51ページを御覧いただきたいと存じます。 本案につきましては、地方自治法第244条の２第３項、吹田市立児童会館条例第11条、吹田市公民館条例第11条及び吹田市立図書館条例第６条の規定に基づき、その管理に係る業務を行う指定管理者を指定するものでございます。 北千里小学校跡地において整備を進めております児童センター、公民館及び図書館からなる複合施設につきましては、各施設の運営を融合させることで、複合化の利点を最大限に生かし、その管理運営が一体的に行われるよう当該指定管理者の候補者選定を一括して行ったものでございます。 指定管理者の選定に当たりましては、令和３年（2021年）８月２日から募集要項等を配布し、10月18日から10月29日までを申請期間として公募を実施いたしました。 応募のありました６団体を対象といたしまして、12月７日及び同月10日に開催いたしました選定委員会の結果を踏まえ、指定管理者を指定しようとするものでございます。 公の施設の名称は、
吹田市立北千里児童センター、吹田市
北千里地区公民館及び
吹田市立北千里図書館でございます。 指定管理者として指定しようとする者は、ＴＲＣ北千里共同事業体でございます。指定の期間は、令和４年（2022年）８月１日から令和９年（2027年）３月31日まででございます。 なお、
議案参考資料87ページから98ページに、指定管理者候補者の団体概要及び選定の概要をお示しいたしておりますので、併せて御覧いただきますようお願い申し上げます。 以上が、議案第21号の提案の理由及びその概要でございます。 ２月定例会での提案後、よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 行政経営部（議案第22号・36号）
◎今峰みちの行政経営部長 ２月定例会の本会議初日に提案を予定しております議案第22号及び議案第36号につきまして、提案の理由及びその概要を一括して御説明申し上げます。 まず、議案第22号
包括外部監査契約の締結につきまして御説明を申し上げます。 議案書53ページを御覧ください。 本案の提案理由でございますが、令和４年度における
包括外部監査契約の締結に当たり、地方自治法第252条の36第１項の規定に基づき、御議決をお願いするものでございます。 契約の目的につきましては、包括外部監査人の監査を受けるとともに、監査に関する報告を受けること、期間につきましては、本年４月１日から翌年３月末までを予定いたしております。契約金額は1,210万円を上限とし、監査に関する報告書を受領した後に一括で支払いを行うものでございます。契約の相手方は、令和３年度に引き続き、■■■■■■■■■■■■にお住まいの公認会計士、小室将雄氏でございます。 なお、同法の規定に基づき、契約締結に関し、あらかじめ監査委員の御意見をお伺いし、契約を締結することに異議はないとの回答を頂いております。 本案に係る参考資料といたしまして、
議案参考資料の99ページから104ページまでに相手方の履歴書、候補者選定の概要、監査委員への意見照会文及びその回答文をお示しいたしております。 次に、議案第36号 令和３年度吹田市
一般会計補正予算（第15号）につきまして御説明を申し上げます。 議案書85ページを御覧ください。 今回の歳入歳出予算の補正は、７億655万1,000円を減額し、補正後の総額を1,602億7,483万円とするものでございます。 それでは、決算見込みによる調整以外の主なものを中心に、まずは歳出から御説明をいたします。 90ページを御覧ください。 第１款 議会費で2,668万5,000円を減額、第２款 総務費では７億3,709万4,000円を減額しており、一般会計在職期間等がある地方公営企業職員の人件費負担金1,560万3,000円、引越しワンストップサービス導入に伴うシステム改修費用1,600万円、財政調整基金、交通災害・火災等共済基金、みんなで支えるまちづくり基金、ダブルリボンプロジェクト基金、新型コロナウイルス等感染症対策基金への積立金などを計上、第３款 民生費では８億1,841万4,000円を減額しており、非常用自家発電設備の整備を行う事業所に対する補助経費1,618万4,000円、就労継続支援事業所の生産活動の拡大等に対する補助経費120万円、国の経済政策に伴う保育士、幼稚園教諭等の処遇改善を行う私立園等に対する補助経費3,438万5,000円、過年度の国庫支出金等の精算に伴う返還金４億1,458万7,000円、心身
障害者福祉施設整備基金、地域福祉基金、こども笑顔輝き基金への積立金などを計上、第４款 衛生費では８億4,733万8,000円を追加しており、地方公営企業職員に係る児童手当に要する経費846万6,000円、過年度の国庫支出金の精算に伴う返還金１億1,585万8,000円、環境まちづくり基金、廃棄物処理施設整備基金への積立金などを計上、第５款 労働費で2,611万1,000円を、第６款 農業費で362万5,000円を、第７款 商工費で９億8,408万3,000円をそれぞれ減額、91ページに移りまして、第８款 土木費では22億3,738万2,000円を減額しており、都市計画施設整備基金への積立金などを計上、第９款 消防費で２億3,956万1,000円を減額、第10款 教育費では32億4,044万6,000円を追加しており、市立小・中学校の消毒作業に係る委託料8,100万円、市立小・中学校の校舎・屋内運動場大規模改造工事費、普通教室空調設置工事費、昇降機設置工事費及び支援教室空調設置工事費37億9,022万8,000円、江坂大池小学校及び山田第五小学校の給食調理室空調設備改修工事費1,114万8,000円、旧西尾家住宅大規模修繕基金への積立金などを計上、第11款 公債費で7,806万5,000円を減額、第12款 諸支出金では３億5,668万5,000円を追加しており、泉町用地の一部土地売却収入相当額に係る土地開発基金への繰出金２億7,693万2,000円、公共施設等整備基金への積立金7,975万3,000円を計上しているものでございます。 86ページにお戻りください。 歳入につきましては、第１款 市税で21億円を追加、第２款 地方譲与税で4,100万円を追加、第３款 利子割交付金で100万円を追加、第４款 配当割交付金で２億1,800万円を追加、第５款 株式等譲渡所得割交付金で4,500万円を追加、第６款 法人事業税交付金で３億9,100万円を追加、第７款 地方消費税交付金で６億3,900万円を追加、第８款 環境性能割交付金で4,900万円を追加、第９款 地方特例交付金で４億1,461万1,000円を追加、第10款 地方交付税で16億921万7,000円を追加、第12款 分担金及び負担金で265万8,000円を減額、87ページに移りまして、第13款 使用料及び手数料で２億1,619万円を減額、第14款 国庫支出金で25億7,777万1,000円を追加し、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、学校施設環境改善交付金などを計上、第15款 府支出金で２億448万3,000円を追加、第16款 財産収入で３億717万9,000円を追加し、泉町用地の一部の土地売払収入などを計上、第17款 寄附金で3,411万9,000円を追加、第18款 繰入金で76億1,918万1,000円を減額、第19款 諸収入で１億228万4,000円を追加、88ページに移りまして、第20款 市債で20億4,380万円を減額、第21款 繰越金で、令和２年度の繰越剰余金４億4,161万4,000円を計上しております。 92ページ、93ページを御覧ください。 第２表 繰越明許費補正でございますが、追加させていただく事業は17事業でございます。 第１款 総務費、第１項 戸籍住民登録費の戸籍住民登録事業から、第10款 教育費、第６項 保健体育費の小学校給食事業まで、それぞれ令和３年度の国の補正予算による国庫支出金を活用して実施するも、年度内の事業完了が困難であるもののほか、関係者との協議、調整に時間を要し、年度内の事業完了が困難となった等の理由により、繰り越すものでございます。 94ページ、95ページを御覧ください。 第３表 債務負担行為補正でございますが、まず追加といたしまして、北千里駅前地区再開発事業に係る環境影響評価業務は、終期を令和４年度から令和５年度に変更するものでございます。 次に、廃止といたしまして、佐井寺西土地区画整理事業用地補償総合技術業務は、公共用地先行取得特別会計における用地購入スケジュールの変更に伴うものでございます。 次に、変更といたしまして、個人番号カード交付等関連業務は、令和４年度委託料の増額に伴い、限度額を増額するもの、障害者等地域活動支援センターⅢ型運営業務は、当該期間における設置数の減に伴い、限度額を減額するものでございます。 96ページ、97ページを御覧ください。 第４表 地方債補正でございますが、まず追加といたしまして、文化財保存事業は、旧西尾家住宅保存修理工事の追加工事の実施などに伴うものでございます。 次に、変更のうち100ページ、101ページに移りまして、６行目、義務教育施設整備事業は、国の交付金を活用し、翌年度に繰り越して実施する事業に伴うもので、そのほかにつきましては、102ページ、103ページの廃止を含め、事業費の確定など決算見込みによる調整に伴うものでございます。 なお、
議案参考資料357ページから389ページに本案に係る資料をお示しいたしております。 以上が、議案第22号及び議案第36号の概要でございます。 ２月定例会での提案後、よろしく御審議をいただき、それぞれ原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 健康医療部（議案第23号）
◎岡大蔵健康医療審議監 ２月定例会の本会議初日に提案を予定しております議案第23号
地方独立行政法人市立吹田市民病院第３期中期計画の認可につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 議案書55ページを御覧ください。 本案は、地方独立行政法人法の規定に基づき、中期計画を認可するため、提案するものでございます。 以下、第３期中期計画の内容につきまして御説明申し上げます。 56ページを御覧ください。 この中期計画は前文と12項目で構成しております。 57ページを御覧ください。 まず、第１では、中期計画の期間について定めるものでございます。 第２では、市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置について定めるものでございます。 68ページを御覧ください。 第３では、業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するため取るべき措置について定めるものでございます。 70ページを御覧ください。 第４では、財務内容の改善に関する目標を達成するため取るべき措置について定めるものでございます。 72ページを御覧ください。 第５では、その他業務運営に関する重要事項を達成するため取るべき措置について定めるものでございます。 74ページを御覧ください。 第６では、予算、収支計画及び資金計画について定めるものでございます。 78ページを御覧ください。 第７では、短期借入金の限度額について定めるものでございます。 第８では、出資等に係る不要財産または出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画について定めるものでございます。 第９では、前記の財産以外の重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画について定めるものでございます。 第10では、剰余金の使途について定めるものでございます。 第11では、料金に関する事項について定めるものでございます。 次に、79ページを御覧ください。 最後に、第12では、吹田市地方独立行政法人法施行細則で定める業務運営に関する事項について定めるものでございます。 なお、
議案参考資料105ページから106ページに中期計画の法的根拠等を、107ページから134ページに第３期中期目標・中期計画案対応表をそれぞれお示しいたしております。 以上が、議案第23号の提案の理由及びその概要でございます。 ２月定例会での提案後、よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 行政経営部ほか（議案第25号～33号）
◎今峰みちの行政経営部長 ２月定例会の本会議初日に提案を予定しております議案第25号 令和４年度吹田市
一般会計予算から、議案第33号 令和４年度吹田市
母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算までの９議案につきまして、一括して御説明を申し上げます。 まず、概況でございますが、予算編成に当たりましては、令和３年度に引き続き、
新型コロナウイルス感染症の拡大による異例の状況下にあることを踏まえ、更なる事業の選択と集中や業務改善を図りながら作業に取り組んでまいりました。 歳入面では、感染症の影響による税収の落ち込みが想定より少なかったことや生産年齢人口が増加していることなどを踏まえ、当初予算において前年度を超える収入を見込んでおります。 歳出面では、これまでも継続的に取り組んでまいりました子育て支援施策の充実や超高齢社会への対応、公共施設の老朽化対策、健康、医療のまちづくりや新たな公共施設、インフラの整備などの将来に向けた投資に加えまして、自治体ＤＸをはじめとしたデジタル化への対応に必要な費用のほか、令和３年度に引き続き、
新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプランに係る新年度の取組に必要な費用を計上いたしております。 全体の規模でございますが、令和４年度吹田市
一般会計予算及び予算説明書の１ページを御覧ください。 一覧表にてお示しのとおり、一般会計の本年度予算額は1,512億9,445万円で、前年度当初予算と比較して105億3,372万円、7.5％の増、特別会計の合計は768億9,221万6,000円で、前年度比13億4,893万円、1.8％の増、最下段の合計額は2,281億8,666万6,000円で、前年度比118億8,265万円、5.5％の増でございます。 それでは、以下、会計ごとに順次御説明を申し上げます。 ５ページを御覧ください。 議案第25号 令和４年度吹田市
一般会計予算につきましては、第１条で歳入歳出予算の総額を1,512億9,445万円とし、第２条では債務負担行為について、第３条では地方債について、第４条では一時借入金の限度額について、第５条では歳出予算の各項の経費を流用することができる場合について、それぞれ記載のとおり定めるものでございます。 ７ページを御覧ください。 第１表 歳入歳出予算、歳入におきましては、第１款 市税は681億3,852万円で、前年度比31億46万円、4.8％の増、うち市民税は前年度比32億7,176万2,000円、11.1％の増、固定資産税は前年度比２億9,321万円、1.1％の減と見込んでおります。 第２款 地方譲与税は６億1,200万円で、前年度比6,300万円、11.5％の増、第３款 利子割交付金は6,800万円で、前年度比1,400万円、17.1％の減、第４款 配当割交付金は4億6,000万円で、前年度比2,900万円、6.7％の増、第５款 株式等譲渡所得割交付金は５億2,100万円で、前年度比１億6,000万円、23.5％の減、第６款 法人事業税交付金は、10億2,600万円で、前年度比７億1,200万円、226.8％の増、第７款 地方消費税交付金は84億8,200万円で、前年度比８億4,000万円、11.0％の増、第８款 環境性能割交付金は１億7,400万円で、前年度比9,800万円、128.9％の増、８ページに移りまして、第９款 地方特例交付金は３億800万円で、前年度比4,000万円、11.5％の減、第10款 地方交付税は、前年度の決算見込みや当年度の国の地方財政計画などを考慮し、普通交付税で23億2,900万円、特別交付税で２億円、合計25億2,900万円を計上いたしております。第11款 交通安全対策特別交付金は4,300万円で、前年度からの増減なし、第12款 分担金及び負担金は７億8,947万2,000円で、前年度比2,209万9,000円、2.9％の増、第13款 使用料及び手数料は27億7,935万9,000円で、前年度比4,131万1,000円、1.5％の増、第14款 国庫支出金は319億6,142万9,000円で、前年度比39億1,883万6,000円、14.0％の増、第15款 府支出金は111億5,571万4,000円で、前年度比５億5,281万1,000円、5.2％の増、第16款 財産収入は１億2,524万円で、前年度比5,759万7,000円、31.5％の減、第17款 寄附金は、一般寄附金で16億3,950万円、指定寄附金で90万円、合計16億4,040万円、９ページに移りまして、第18款 繰入金は104億4,628万円で、前年度比16億8,118万9,000円、19.2％の増、第19款 諸収入は30億2,553万6,000円で、前年度比4,818万9,000円、1.6％の減、第20款 市債は70億950万円で、前年度比18億8,770万円、21.2％の減でございます。 10ページを御覧ください。 歳出におきましては、第１款 議会費は７億4,664万1,000円で、前年度比2,483万3,000円、3.2％の減、第２款 総務費は148億4,752万円で、前年度比３億2,389万1,000円、2.2％の増、第３款 民生費は727億5,108万6,000円で、前年度比30億8,400万3,000円、4.4％の増、第４款 衛生費は159億3,979万6,000円で、前年度比21億3,975万2,000円、15.5％の増、第５款 労働費は2億165万6,000円で、前年度比６億3,173万2,000円、75.8％の減、第６款 農業費は7,402万2,000円で、前年度比３万5,000円、ゼロパーセントの増、第７款 商工費は21億9,671万5,000円で、前年度比12億1,545万5,000円、123.9％の増、11ページに移りまして、第８款 土木費は167億916万3,000円で、前年度比12億2,736万1,000円、7.9％の増、第９款 消防費は52億6,800万3,000円で、前年度比５億4,406万5,000円、11.5％の増、第10款 教育費は158億5,214万2,000円で、前年度比21億3,868万7,000円、15.6％の増、第11款 公債費は65億7,648万円で、前年度比４億8,586万2,000円、8.0％の増、第12款 諸支出金は3,122万6,000円、第13款 予備費は１億円を計上いたしております。 12ページ、13ページを御覧ください。 第２表 債務負担行為につきましては、１行目の人事給与システムクラウド移行・運用保守業務から、18ページ、19ページに移りまして、最下段の旧中西家住宅保存活用計画策定業務までにつきまして、期間と限度額をそれぞれお示しのとおりお願いするものでございます。 20ページ、21ページを御覧ください。 第３表 地方債につきましては、１行目の文化センター改修事業から、22ページ、23ページに移りまして、最下段の臨時財政対策までにつきまして、限度額、起債の方法、利率、償還の方法をそれぞれ定めるものでございます。
一般会計予算の説明は以上でございます。 続きまして、令和４年度吹田市特別会計予算及び予算説明書の５ページを御覧ください。 議案第26号 令和４年度吹田市
国民健康保険特別会計予算につきましては、第１条で歳入歳出予算の総額を349億3,821万1,000円とし、第２条では債務負担行為について、第３条では一時借入金の限度額について、第４条では歳出予算の各項の経費を流用することができる場合について、それぞれ記載のとおり定めるものでございます。 ７ページを御覧ください。 第１表 歳入歳出予算、歳入におきましては、第１款 国民健康保険料で70億3,885万2,000円、第５款 府支出金で248億7,485万5,000円、第６款 繰入金で29億6,937万5,000円などを、８ページ、歳出におきましては、第１款 総務費で５億4,037万5,000円、第２款 保険給付費で239億157万円、第３款 国民健康保険事業費納付金で100億7,302万7,000円、第５款 保健事業費で３億6,166万8,000円などを、それぞれ計上いたしております。 10ページ、11ページを御覧ください。 第２表 債務負担行為につきましては、１行目の国保システム標準化対応等支援業務から、最下段の特定保健指導業務までにつきまして、期間と限度額をそれぞれお示しのとおりお願いするものでございます。 73ページを御覧ください。 議案第27号 令和４年度吹田市
部落有財産特別会計予算につきましては、第１条で歳入歳出予算の総額を４億9,593万円と定めるものでございます。 74ページを御覧ください。 第１表 歳入歳出予算、歳入におきましては、第１款 繰越金で４億9,529万8,000円、第２款 諸収入で63万2,000円を、歳出におきましては、第１款 財産費で４億9,593万円をそれぞれ計上いたしております。 91ページを御覧ください。 議案第28号 令和４年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計予算につきましては、第１条で歳入歳出予算の総額を3,938万1,000円と定めるものでございます。 92ページを御覧ください。 第１表 歳入歳出予算、歳入におきましては、第１款 共済掛金収入で2,452万8,000円、第２款 繰入金で1,280万8,000円、第３款 諸収入で204万5,000円を、歳出におきましては、第１款 福祉共済費で3,938万1,000円を、それぞれ計上いたしております。 119ページを御覧ください。 議案第29号 令和４年度吹田市
介護保険特別会計予算につきましては、第１条で歳入歳出予算の総額を307億5,044万2,000円とし、第２条では債務負担行為について、第３条では歳出予算の各項の経費を流用することができる場合について、それぞれ記載のとおり定めるものでございます。 120ページを御覧ください。 第１表 歳入歳出予算、歳入におきましては、第１款 介護保険料で60億6,946万6,000円、第３款 国庫支出金で69億7,896万9,000円、第４款 支払基金交付金で79億3,702万1,000円、第５款 府支出金で42億3,125万6,000円、第６款 繰入金で55億3,294万6,000円などを、121ページ、歳出におきましては、第１款 総務費で７億8,175万8,000円、第２款 介護保険給付費で281億9,974万7,000円、第５款 地域支援事業費で17億4,925万2,000円などをそれぞれ計上いたしております。 122ページ、123ページを御覧ください。 第２表 債務負担行為につきましては、１行目の介護保険認定調査業務から、最下段の認知機能維持・向上教室運営業務までにつきまして、期間と限度額を、それぞれお示しのとおりお願いするものでございます。 187ページを御覧ください。 議案第30号 令和４年度吹田市
後期高齢者医療特別会計予算につきましては、第１条で歳入歳出予算の総額を64億8,826万1,000円とし、第２条では債務負担行為について、第３条では歳出予算の各項の経費を流用することができる場合について、記載のとおり定めるものでございます。 189ページを御覧ください。 第１表 歳入歳出予算、歳入におきましては、第１款 後期高齢者医療保険料で52億6,717万8,000円、第３款 繰入金で11億9,502万2,000円などを、歳出におきましては、第１款 総務費で２億998万円、第２款 後期高齢者医療広域連合納付金で62億6,778万1,000円などをそれぞれ計上いたしております。 190ページ、191ページを御覧ください。 第２表 債務負担行為につきましては、後期高齢者医療システム標準化対応等支援業務につきまして、期間と限度額をそれぞれお示しのとおりお願いするものでございます。 231ページを御覧ください。 議案第31号 令和４年度吹田市
公共用地先行取得特別会計予算につきましては、第１条で歳入歳出予算の総額を26億380万円とし、第２条では債務負担行為について記載のとおり定めるものでございます。 233ページを御覧ください。 第１表 歳入歳出予算、歳入におきましては、第１款 土地開発基金借入金で５億3,250万円、第２款 繰入金で20億7,130万円を、歳出におきましては、第１款 用地取得費で26億380万円をそれぞれ計上いたしております。 234ページ、235ページを御覧ください。 第２表 債務負担行為につきましては、１行目の佐井寺西土地区画整理事業用地購入費用及び２行目の佐井寺西土地区画整理事業用地補償費用（その２）につきまして、期間と限度額をそれぞれお示しのとおりお願いするものでございます。 255ページを御覧ください。 議案第32号 令和４年度吹田市
病院事業債管理特別会計予算につきましては、第１条で歳入歳出予算の総額を15億1,765万4,000円と定めるものでございます。 256ページを御覧ください。 第１表 歳入歳出予算、歳入におきましては、第１款 諸収入で15億1,765万4,000円を、歳出におきましては、第１款 公債費で15億1,765万4,000円をそれぞれ計上いたしております。 275ページを御覧ください。 議案第33号 令和４年度吹田市
母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算につきましては、第１条で歳入歳出予算の総額を5,853万7,000円と定めるものでございます。 276ページを御覧ください。 第１表 歳入歳出予算、歳入におきましては、第１款 繰入金で229万5,000円、第２款 諸収入で4,266万3,000円、第３款 繰越金で1,357万9,000円を、歳出におきましては、第１款 母子父子寡婦福祉資金貸付事業費で5,853万7,000円をそれぞれ計上いたしております。 議案第25号から議案第33号までの説明は以上でございます。 なお、関連資料を
議案参考資料167ページから288ページにかけてお示しいたしております。 別冊の吹田市事業別予算概要と併せて御参照いただきまして、２月定例会での提案後、よろしく御審議の上、それぞれ原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 水道部（議案第34号）
◎山村泰久水道部長 ２月定例会の本会議初日に提案を予定しております議案第34号 令和４年度（2022年度）吹田市
水道事業会計予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 将来世代に健全な水道事業を引き継いでいくため、基本計画、すいすいビジョン2029に基づき、水道の安心、安全の維持、強靭化の取組を進めてまいります。
水道事業会計予算書の３ページをお願いいたします。 第１条の本予算の総則及び第２条の業務の予定量は記載のとおりでございます。 第３条は、収益的収入及び支出でございます。 収入の部は、第１款 水道事業収益におきまして、前年度比2.4％増の84億2,374万1,000円を見込んでおりまして、第１項の営業収益は、給水収益などで、77億4,162万8,000円を、第２項の営業外収益は、加入金などで６億8,211万3,000円を予定するものでございます。 ４ページに参りまして、支出の部は、第１款 水道事業費用におきまして、前年度比8.3％増の70億5,118万1,000円を予定しておりまして、第１項 営業費用は、取水、送配水、給水等に関わるもので、総額67億6,660万6,000円を、第２項 営業外費用では、企業債利息など、２億3,457万5,000円を予定しております。 また、第３項では、予備費として5,000万円を計上しております。 この結果、単年度の収益的収支は、税込みで13億7,256万円の利益を見込んでおり、その全額を水道施設の再構築等の財源とするものでございます。 第４条は、資本的収入及び支出についてでございます。 収入の部は第１款 資本的収入におきまして13億8,235万円を予定しておりまして、第１項 企業債は、配水管布設工事等の建設改良事業に充てるもので13億3,600万円を、第２項 工事負担金は、消火栓の設置に係る一般会計からの負担金収入で4,635万円をそれぞれ予定しております。 支出の部は第１款 資本的支出におきまして55億9,309万3,000円を予定しておりまして、第１項 建設改良費は、施設の強靭化を図る建設改良事業に要する費用で49億4,972万6,000円を、第２項 企業債償還金は、企業債の元金の償還として、６億4,336万6,000円を予定しております。 また、第３項 開発負担金返還金は、開発変更に伴う返還に備えての科目設定でございます。 ５ページに参りまして、第５条は、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を記載のとおり定めるものでございます。 ６ページをお願いいたします。 第６条は、13億3,600万円を限度額として起債を予定するものでございます。 第７条は、一時借入金の限度額を10億円と定めるものでございます。 第８条は、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合として、予定支出の各項に不足が生じた場合の取扱いを定めるものでございます。 ７ページをお願いいたします。 第９条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めるもので、職員給与費と交際費を該当項目とするものでございます。 第10条の利益剰余金の処分は、資本的収支の不足額を補填するため、繰越利益剰余金の一部を建設改良積立金へ処分することを予定するものでございます。 第11条は、棚卸資産の購入限度額を7,770万5,000円と定めるものでございます。 第12条は、重要な資産の取得として、庁内データ総合共有活用システム用機器及び空調換気扇の購入を予定するものでございます。 以上が、予算案の概要でございます。 なお、９ページ以降に、予算に関する説明書及び予算参考資料を、また
議案参考資料といたしまして、289ページに長期継続契約予定一覧表を、291ページからは建設改良工事の明細を添付しておりますので、御参照賜りますようお願い申し上げます。 議案第34号 令和4年度吹田市
水道事業会計予算の説明は以上でございます。 ２月定例会での提案後、よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 下水道部（議案第35号・43号）
◎柳瀬浩一下水道部長 ２月定例会の本会議初日に提案を予定しております議案第35号及び議案第43号につきまして、その概要を一括して御説明申し上げます。 まず、議案第35号 令和４年度（2022年度）吹田市
下水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。 下水道サービスを安定して提供するため、計画的な維持管理、改築更新を進めていくとともに、大雨や地震への対策を実施し、持続可能な下水道事業の運営に努めてまいります。 吹田市
下水道事業会計予算書の３ページをお願いいたします。 第２条の業務の予定量として、有収水量は、前年度に比べ0.1％減の4,265万8,278立方メートルを見込んでおります。 次に、第３条、収益的収入及び支出の収入として、第１款 下水道事業収益は、前年度比1.8％減の95億1,425万9,000円を見込んでおります。 第１項 営業収益は、下水道使用料、他会計負担金などでございます。 ４ページ、５ページをお願いいたします。 次に、支出として、第１款 下水道事業費用は、前年度比3.1％減の85億1,782万8,000円を予定しております。 第１項 営業費用は、管渠や処理場等の維持管理に係る費用でございます。 この結果、単年度収支では、９億9,643万1,000円の利益を見込むものでございます。 次に、第４条、資本的収入及び支出の収入として、第１款 資本的収入は、35億746万1,000円を見込んでおります。 主な内容は、企業債、国庫補助金などでございます。 支出として、第１款 資本的支出67億7,463万1,000円を予定しております。 第１項 建設改良費は、施設の老朽化や浸水対策などに要する費用でございます。 第５条は、債務負担行為について、事項、期間及び限度額をそれぞれ設定するものでございます。 ６ページ、７ページをお願いいたします。 第６条は、企業債について各種発行条件を設定するものでございます。 第７条は、一時借入金の限度額を20億円に定めるものでございます。 第８条は、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合として、消費税に不足が生じた場合の取扱いを定めるものでございます。 第９条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を職員給与費とするものでございます。 以上が、予算案の概要でございますが、９ページ以降に、予算に関する説明書をお示ししておりますので、御参照賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第43号 令和３年度吹田市
下水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 本補正予算は、年度末を控え、本年度の決算見込みを算定いたしましたことに加え、国の補正予算が成立したことによる、予算額の修正を行おうとするものでございます。 議案書の377ページをお願いいたします。 第２条、収益的収入及び支出の収入として、第１款 下水道事業収益におきまして3,207万1,000円増額し、総額を97億2,132万9,000円に改めるものでございます。 次に、支出として、第１款 下水道事業費用で２億8,566万1,000円減額し、総額を85億234万4,000円に改めるものでございます。 その内容として、第1項 営業費用の減額は、管渠費から資産減耗費まで、決算見込みなどによるものでございます。 378ページ、379ページをお願いいたします。 第３条、資本的収入及び支出の収入として、第１款 資本的収入で269万7,000円減額し、総額を28億2,009万8,000円に改めるものでございます。 その内容として、第３項 国庫補助金では、国の補正予算の成立を受け、２億700万3,000円を追加するものでございます。 次に、支出として、第１款 資本的支出で、7,190万9,000円減額し、総額を63億6,521万5,000円に改めるものでございます。 その内容として、第１項 建設改良費で7,049万9,000円の減額は、管渠建設改良費及び流域下水道建設費負担金の減額、処理場建設改良費の増額によるものでございます。 第４条は、企業債に係る限度額を17億7,030万円に改めるものでございます。 また、第５条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費である職員給与費を減額するものでございます。 また、380ページから400ページに、今回の補正により変更のございました、予算実施計画、給与費明細書、予定貸借対照表、予定キャッシュ・フロー計算書を記載しておりますので、御参照賜りますようお願い申し上げます。 議案第35号及び議案第43号の説明は以上でございます。 なお、
議案参考資料の335ページから356ページ並びに391ページから395ページに主要工事一覧をそれぞれお示ししております。 ２月定例会での提案後、よろしく御審議いただき、それぞれ原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 都市魅力部（議案第38号）
◎井田一雄都市魅力部長 ２月定例会の本会議初日に提案を予定しております議案第38号 令和３年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計補正予算（第１号）につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 議案書の263ページをお願いいたします。 今回の補正は、第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ458万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,361万1,000円とするものでございます。 以下、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。 議案書の268、269ページをお願いいたします。 まず、歳出でございますが、款１、項１ 福祉共済費、目１ 福祉共済総務費で197万3,000円の減額は、職員人件費等が予算を下回る見込みとなったためでございます。 次に、目２ 福祉共済事業費で655万9,000円の増額は、主に令和２年度決算における剰余金を勤労者福祉共済基金に積み立てるものでございます。 議案書の266、267ページにお戻りください。 次に、歳入でございますが、款１、項１、目１ 共済掛金収入で17万3,000円の増額は、被共済者数の増加によるものでございます。 次に、款２ 繰入金、項１、目１ 一般会計繰入金で179万2,000円の減額は、歳出の職員人件費の減額に伴うものでございます。 次に、項２ 基金繰入金、目１ 勤労者福祉共済基金繰入金で385万5,000円の減額は、主に歳出の各種給付金の減額に伴うものでございます。 次に、款３ 諸収入、項２、目１ 雑入で116万9,000円の増額は、福利事業参加者負担金の増加等が見込まれるためでございます。 次に、款４、項１、目１ 繰越金で889万1,000円の増額は、令和２年度決算における剰余金によるものでございます。 以上が、議案第38号の提案の理由及びその概要でございます。 ２月定例会での提案後、よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 土木部（議案第41号）