吹田市議会 2021-12-06
12月06日－05号
令和 ３年 １１月 定例会 吹田市議会会議録５号 令和３年11
月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 令和３年12月６日 午前10時開議 ＋議案第83号 吹田市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定について ｜議案第85号
吹田市立障害者支援交流センター条例の一部を改正する条例の制定 ｜ について ｜議案第87号 吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第88号 吹田市
留守家庭児童育成室条例の一部を改正する条例の制定につい ｜ て ｜議案第90号 訴訟上の和解について ｜議案第91号
吹田市立市民公益活動センターの指定管理者の指定について ｜議案第92号
吹田市立南山田市民ギャラリーの指定管理者の指定について １｜議案第93号 吹田市文化会館の指定管理者の指定について ｜議案第94号
吹田市立高齢者生きがい活動センターの指定管理者の指定について ｜議案第95号 吹田市
資源リサイクルセンターの指定管理者の指定について ｜議案第96号 吹田市営住宅の指定管理者の指定について ｜議案第97号 吹田市
自然体験交流センターの指定管理者の指定について ｜議案第98号
吹田市立子育て青少年拠点夢つながり未
来館青少年活動サポートプ ｜ ラザの指定管理者の指定について ｜議案第99号
地方独立行政法人市立吹田市民病院の第３期中期目標について ＋議案第101号 令和３年度吹田市一般会計補正予算（第11号） ２ 一般質問 ３ 議案第89号 訴えの提起について ＋議案第84号 吹田市子ども・
子育て支援法施行条例の一部を改正する条例の制定 ｜ について ４｜議案第86号 吹田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について ＋議案第102号 令和３年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） ５ 議席の変更について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 36名 １番 泉井智弘 ２番 澤田直己 ３番 馬場慶次郎 ４番 五十川有香 ５番 池渕佐知子 ６番 有澤由真 ７番 石川 勝 ８番 後藤恭平 ９番 浜川 剛 10番 白石 透 11番 石田就平 12番 生野秀昭 13番 西岡友和 14番 川本 均 15番 木村 裕 16番 山本 力 17番 矢野伸一郎 18番 井上真佐美 19番 野田泰弘 20番 藤木栄亮 21番 里野善徳 22番 高村将敏 23番 橋本 潤 24番 斎藤 晃 25番 松尾翔太 26番 井口直美 27番 益田洋平 28番 吉瀬武司 29番 小北一美 30番 坂口妙子 31番 村口久美子 32番 山根建人 33番 玉井美樹子 34番 柿原真生 35番 塩見みゆき 36番
竹村博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 後藤圭二 副市長 春藤尚久 副市長 辰谷義明 水道事業管理者 前田 聡 危機管理監 中野 勝 総務部長 小西義人 行政経営部長 今峰みちの 税務部長 中川明仁 市民部長 高田徳也 都市魅力部長 井田一雄 児童部長 北澤直子 福祉部長 大山達也 健康医療部長 梅森徳晃 健康医療審議監 岡 大蔵 環境部長 中嶋勝宏 都市計画部長 清水康司 土木部長 舩木充善 下水道部長 柳瀬浩一 会計管理者 岩田 恵 消防長 笹野光則 水道部長 山村泰久 理事 岡松道哉 理事 乾 詮 理事 岸上弘美 理事 保木本 薫 理事 伊藤 登 理事 真壁賢治 教育長 西川俊孝 学校教育部長 山下栄治 教育監 大江慶博 地域教育部長
道場久明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 局長 古川純子 次長 二宮清之 参事 守田祐介 主幹 山本紘也 主幹 井上孝昭 書記
大野智也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時 開議）
○石川勝議長 ただいまから11月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 議事に先立ち、一言申し上げます。 本日の質問につきましても、議員や議事説明員の座席については、できる限り間隔を空けた配置とするなど、引き続き
新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底する必要があると考えております。そのため、一部の議員や、別紙、お手元に配付いたしてあります
議事説明員座席表において、座席が指定されていない議事説明員には、この後退席していただき、別室等で本会議を視聴していただきます。 なお、退席している議員の質問や議事説明員の答弁などについては、その際に限り議場内に入り、あらかじめ指定している座席において行っていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。 そのほかにも、会議続行可能な18名の定足数を維持するため、議場内に残る議員におかれましては、定足数を欠くおそれがあるときに退席が必要となった場合には、あらかじめ事務局職員に申し出ていただきますようお願いいたします。 次に、諸般の報告をいたします。 ただいまの出席議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 15番 木村議員、17番 矢野議員、以上両議員にお願いいたします。 それでは、別室等で視聴する議員及び議事説明員に退席していただくため、しばらく休憩いたします。 （午前10時２分
休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時３分 再開）
○池渕佐知子副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○池渕佐知子副議長 次に、日程１ 議案第83号、議案第85号、議案第87号、議案第88号、議案第90号から議案第99号まで及び議案第101号並びに日程２一般質問を一括議題といたします。 過日に引き続き質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。10番 白石議員。 （10番白石議員登壇）
◆10番（白石透議員） おはようございます。質問させてもらいます。自由民主党絆の会の白石です。 まず、水道事業の在り方について質問いたします。 先日、上下水道の在り方というテーマでセミナーを受けさせてもらいました。1952年の地方公営企業法の理念では、公営企業費の適債化について、水道などは税金を使わなくてもいい、株主は都民であり、市民であるとの考え方の下、使用料で返せるとの考え方から、特別会計化と独立採算制、すなわち自償性がうたわれました。その後、地域事情に応じてその状況は個々の性質が全く変わってきていると歴史を学んでまいりました。 さて、その中で非常に興味を持った部分がありまして、質問させていただきます。それは、東京都と大阪市の水道施設の業績指標についてです。 お聞きしたいのは、経年化管路率、すなわちこれは法定耐用年数を超えた管路の割合ですが、東京都は2019年時点で17.6％なのに対して、大阪市は49.2％と大きく開いていました。言い方を変えますと、東京のほうは早めに管路を更新しているのに対し、大阪市のほうは使えるところまで使えという考え方です。どちらの考え方も正しいと思うんですけども、つい最近、和歌山市での事故もあったばかりですが、その代償はとても大きかったと思っています。 水道事業管理者にお聞きします。吹田市は管路の更新についてどのように考えるのかを聞かせてください。 続きまして、施設の老朽化についてお聞きします。 アメリカのバイデン大統領は11月15日に１兆ドル（約110兆円）規模の
超党派インフラ投資法案に署名し、同法が成立しました。これは名前のとおり、道路や橋、鉄道など老朽化したインフラを刷新する法案です。 日本も全国、どこの自治体もそうですが、高度経済成長期にできた公共施設の老朽化についてお聞きします。過去にも何度か議会で発言させてもらいましたが、今回、少し具体的にお聞きします。 私の住んでいる千里ニュータウンもそうですし、吹田市全域についてもそうですが、吹田市は多くの公園、緑が自慢だと思っています。 吹田市内において、現在ある公園内のトイレの数、そのトイレはいつ設置されたのかを、またトイレの施設点検、衛生管理、清掃など現状をお聞かせください。 また、直近５年間の公園トイレの施設改修の実績を教えてください。 １回目の質問を終わります。
○池渕佐知子副議長 水道部長。
◎
山村泰久水道部長 管路更新の考え方について、まずは担当より御答弁申し上げます。 経年化管路率の基準となる法定耐用年数は減価償却の期間を定めたものであり、必ずしも実際の寿命を表すものではありません。 水道管の更新時期につきまして、地中に埋設されている水道管は、老朽化の状況を目視することは難しいことから、管路の重要度や管種、機能に基づいた独自の基準とともに漏水履歴等も考慮して工事を行っております。 本市の経年化管路率は全国的にも高い状況ではありますが、現在、管路更新のペースアップを図っているところであり、令和元年度（2019年度）の本市の管路更新率は1.44％と、中核市平均0.75％を大きく上回り、中核市の中で最も高い更新率となっております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 水道事業管理者。
◎
前田聡水道事業管理者 管路更新の考え方につきましては、部長答弁のとおりでありますが、本市でも更新時期を迎える施設、管路が増加する中にあって、強靱な水道を目指して更新、耐震化を着実に進めることは、現時点における水道事業の最大の課題であると捉えております。 議員お示しの和歌山市での水管橋事故は、老朽化に加え、送水ルートが一系統であったことから、長期にわたり断水が発生したものです。 本市では、既に送水ルートの複線化を目的とした施設整備を進めており、この12月１日より、二大工事である片山浄水所の水処理施設更新と、片山と泉浄水所間を結ぶ連絡管の運用を開始したことで、浄水所間でのバックアップ機能が格段に強化されました。 今後も、大規模な災害時におきましても、安定した給水が確保できますよう、管路の更新、耐震化を進め、強靭な
送配水ネットワークを構築してまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 公園内のトイレに関する御質問につきまして御答弁申し上げます。 現在、公園にあるトイレの箇所数は56か所であり、一番古いものは昭和38年度（1963年度）に設置されたものになります。トイレ清掃に関しましては、週２回を基本として清掃を実施しております。改修につきましては、平成29年度（2017年度）に隣接する千一地区公民館の取壊しに伴い、大井池公園のトイレが更新されたほか、令和元年度から令和２年度にかけ、29か所のトイレについて、便器の洋式化への改修を終えております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 10番 白石議員。 （10番白石議員登壇）
◆10番（白石透議員） ありがとうございました。２回目は要望とさせていただきます。 私が今、持っている大阪府総務部統計課の令和２年
国勢調査人口等基本集計結果の大阪府概要版によりますと、人口の増加数では大阪市の６万1,227人に続いて吹田市は１万1,099人で府内２番目、また増加率では島本町の3.15％に続いて2.96％で、これもやっぱり２番目となっています。これだけの新しい吹田市民が増えてきています。住民税の増収につながっているわけです。吹田の住環境を気に入られて、恐らく住んでいただいてるんだろうと思います。 そんな理由の一つに公園があると思います。先日、地元の単一自治会が千里北公園についてアンケートを取ってくれ、見せてもらいました。
アンケート配布総数が248件、回収が198件、そのうち意見欄に31件のトイレをきれいにしてほしいとの意見がありました。週末ともなりますと、どこから走ってきてるのか分かりませんけども、多くのランナー、家族連れ、いかにも最近転居されてきたような方々、散歩されている高齢夫婦など、多くの方々が公園を利用されています。 市長の令和３年２月の施政方針に、都市基盤・施設について、道路、上・下水道、また緑、公園などの都市インフラの維持管理事業は、必要な経費を継続的に投入しなければなりません。発生した事案への対応ではなく、積極的な予防保全という考えに基づき、その予算をまちの固定費に位置づけ、引き続き計画的に進めるとあります。 話を戻しますけども、そんな公園のトイレが市内に私が２歳のときにできたトイレもあります。私が２歳です。高質な吹田市を目指すわけですから、吹田市全域のインフラ基盤の底上げを、そして住民満足度の向上に寄与していただくよう、強く要望して終わります。
○池渕佐知子副議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 公明党の小北一美です。個人質問をさせていただきます。 最初に、高齢者施策に関して第８期
吹田健やか年輪プラン（吹田市
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画）の推進についてお伺いします。 昨年より
新型コロナウイルス感染症が感染拡大し、外出自粛の期間が長期にわたり、市民の生活にも大きな影響を与えております。本市でも、コロナ禍で各種事業の実施が中止になったり、縮小になった事業も多く、とりわけ高齢者の方々に対しての影響が大きいと思われます。 こうした中、先月に
吹田健やか年輪プラン推進専門分科会が開催され、第７期の総括及び第８期の中間報告がなされましたが、それに基づいて、各種施策を展開する上での基本目標より数点質問します。 第７期計画の分析で評価がＣとなったものが、基本目標６の在宅医療と介護の連携の推進、基本目標７の安心・安全な暮らしの充実、基本目標８の介護サービスの充実・介護保険制度の持続可能な運営の項目にありますが、それぞれの分析結果となった要因と今後の取組についてお答えください。
○池渕佐知子副議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 第７期
吹田健やか年輪プランの分析において、Ｃ評価となった三つの指標についてお答えいたします。 １点目、定期巡回・
随時対応型訪問介護看護及び
小規模特別養護老人ホームの整備箇所数に関しましては、主に介護人材の確保が難しく、整備が計画どおり進まなかったことから、今後、事業者の声もお聞きしながら、効果的な介護人材確保の取組を行うことにより、必要整備数の確保につなげてまいります。 ２点目、特殊詐欺被害件数に関しましては、令和２年度（2020年度）の被害件数は47件で、前年度と比べ、約半減しましたが、被害をなくすことを目標に掲げていることから、引き続き庁内関係部局や吹田警察署などと連携し、被害の未然防止に取り組んでまいります。 ３点目、社会福祉法人等による
利用者負担軽減事業の実施申出をしている市内の社会福祉法人の割合に関しましては、令和２年度に１法人から申出があったものの、全体に占める割合としては目標値を大きく下回っていることから、引き続き市ホームページ等を通じて募集を行ってまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 特殊詐欺被害の件数については、令和２年度は前年度より半減しているとのことですが、最近、介護保険料の還付がありますと、市役所の介護保険課を名のる男性から電話があったとの市民相談を受けました。このように、これまでの国保の還付金詐欺だけでなく、介護保険料の還付に関する詐欺が全国的に増えていると聞いております。このような新たな詐欺対策も含めて、関係部局間の連携を強化し、高齢者の方が被害に遭わないような取組をよろしくお願いいたします。 次に、第８期の中間報告の分析で、基本目標３の介護予防の推進の評価がＣとなったものが３個ありますが、こういう分析結果となったそれぞれの要因についてお答えください。 また、介護予防の推進で特に重要なのは、フレイル予防であります。特に、コロナ禍で１年半以上も外出や体操教室等への参加が制限されてきただけに、要支援、要介護となる前からの介護予防としてフレイル状態に陥らないために、様々な角度からの施策の展開が必要と考えます。今後、フレイルを含めた介護予防にどのように取り組んでいくのか、お答えください。
○池渕佐知子副議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 第８期
吹田健やか年輪プランの中間評価において、基本目標３介護予防の推進のうち、三つの指標でＣ評価となりましたが、これは、
新型コロナウイルス感染症の影響により、介護予防の普及啓発が計画どおり実施できなかったことや、いきいき百歳体操の実施グループ数や参加者数が目標を大きく下回ったことが要因でございます。 今後の取組といたしましては、社会参加がフレイル予防に効果的であることを踏まえ、感染拡大防止策を徹底した上で、既存の介護予防事業を継続するとともに、ＩＣＴを活用した取組を積極的に展開してまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 長期にわたるコロナ禍により、地域での活動が制約された影響は大きく、とりわけ高齢者の介護予防の取組に大きな支障を来しております。現在の介護予防事業の継続と併せて、事業に参加されていない高齢者の方々に対しても、積極的に介護予防の啓発に取り組んでいただくよう要望しておきます。 次に、決算で
高齢者等フレイル予防推進事業の件を取り上げ、総括質疑の中で
国立循環器病研究センターと連携した
吹田フレイル予防ネットの事業について触れられました。この11月から岸部・片山地域においてモデル実施事業が開始されたとのことですが、この事業の概要と今後の展開についてお答えください。
○池渕佐知子副議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 吹田フレイル予防ネットは、
国立循環器病研究センター病院から、自宅退院になった軽症脳卒中患者の情報提供を受け、
地域包括支援センターなどが、退院後の早期介入を行うものでございます。患者及びその家族と医療、福祉、社会資源を効果的につなげ活用できる仕組みとして、本市が目指す健康寿命の延伸に寄与するものであると期待しております。 本事業は、本年11月から一部地域でモデル事業としてスタートし、令和４年（2022年）４月から、全圏域で実施予定としております。また、令和６年３月末を事業終了の当面の目安としておりますが、以後の事業継続を視野に入れ、より効果的な内容となるよう事業評価を行いながら取組を進めてまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） この事業に限らず、健都のある都市としてのポテンシャルを最大限に生かして関係機関と連携し、今後も健康寿命延伸に関する先駆的な政策の推進に取り組んでいただくよう要望しておきます。 次に、基本目標２の相談支援体制の充実から質問をします。 相談窓口となる
地域包括支援センターの認知度がＡ評価となっていますが、利用されている方や家族の認知度が高いのは当然ですが、それ以外の方々の認知度はまだまだです。実際、市民相談を受けると、意外と知らない方が多くおられます。さらなる周知の徹底と併せて、過去にも委員会等で提言しましたが、
地域包括支援センターよりも分かりやすく親しみやすいネーミングへの変更も検討すべきではないかと考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○池渕佐知子副議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 平成18年度（2006年度）の
地域包括支援センターの開設時から、本市では同名称を公式に用いていることや、各センターがＰＲチラシを作成し地域住民へ配布するなど、継続して周知に取り組んでおりますことから、現時点ではネーミングを変更する予定はございませんが、さらなる認知度向上につながる取組について、ネーミング変更も含めた、他の自治体の先行事例を研究してまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 基本目標７の安心・安全な暮らしの充実の中の
高齢者向け住まいの質の確保に関して、先日、読売新聞に、自治体の特養不足の影響により介護施設に入れない高齢者の受皿として、
サービスつき高齢者向け住宅、いわゆるサ高住が利用されていますが、入居者に介護サービスを過剰に使わせて利益を上げる囲い込みなどの問題が生じているとの報道がありました。 本市において、サ高住の監視、立入調査や集団指導と合わせて適正なサービス提供の確保に関して、関係部局が連携してどのような取組を行っているのか、お答えください。
○池渕佐知子副議長 保木本理事。
◎保木本薫理事
サービスつき高齢者向け住宅につきましては、福祉指導監査室と住宅政策室で、随時、情報共有を行っているほか、合同で立入検査を実施することとしています。 また、福祉指導監査室が行う集団指導におきましては、入居者が利用する
介護保険サービスの事業所は自由に選択できるものであることから、特定の介護保険事業者としか契約できないような取扱いは一切行わないことなどを指導しています。 次に、適正なサービス提供の確保につきましては、高齢福祉室において、随時、福祉指導監査室と情報共有を図っているほか、
介護給付適正化事業の一環として、市内全ての介護保険事業所を対象に、ケアプランやサービスの提供内容を点検しております。 今後とも、適正なサービス提供が実施されるよう、関係部局での連携に努めてまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 吹田市にあるサ高住において、新聞報道にあるような問題が生じないように、関係部局のさらなる連携の強化を要望しておきます。 次に、
吹田市立障害者支援交流センター条例の一部改正についてお伺いします。他の議員も既に質問されていて、ダブる内容があるかとは思いますが、私からも質問させていただきます。 最初に、この条例を改正するに当たり、市民意見、
パブリックコメントを募集されましたが、そこでは様々な意見が出ております。こういう種類のパブコメではどうしても否定的な意見が多いのですが、現在利用されている方々からすれば、不安や不満が出てくるのはある意味当然であります。その中で、指定管理者制度の導入でどう変わるのかを詳しく説明してほしいとの意見がありましたが、利用者に対する説明はどのように行ったのか、また今後どうするのかについてお答えください。
○池渕佐知子副議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 パブリックコメントに際しましては、同センター利用者など約180人に対して資料を郵送するなど、積極的に御意見を伺うよう努めたところです。また、家族会の皆様とは直接の懇談会の場を設け、様々な御意見等を頂きました。 今後とも、適宜懇談会を開催するなど、丁寧な説明に努めてまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 指定管理者制度導入の条件に関する意見として、事業者が変わっても、現在の利用者の利用継続を求める意見や支援内容を低下させずに、連続性と継続性を確保すること等の意見がありました。また、障がい者の重症化が進む中、専門職や必要な人材を配置して現在の支援内容を維持していくには、市の財政的支援が必要であるとの意見もありましたが、この件についての市の御見解をお聞かせください。
○池渕佐知子副議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 同センターでは、多くの医療的ケアを要する重度障がい者を受け入れておりますが、現在の国の報酬体系はそれに対応する仕組みになっていないことから、受入れに応じた市独自のインセンティブを設けるなど、事業者へは必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） また、全体から見れば少数ですが、指定管理者制度導入に肯定的な意見もあります。また、現在の利用者の意見が最も大事ですが、医療的ケア者が増え続ける中で、施設に入所希望をされる方も増え続けている現状があります。医療的ケア児のお子様がおられる保護者の方々の御意見として、支援学校等の卒業後の受皿を確保してほしいとの要望をお聞きしておりますが、現在、十分な受入れができていないのが現状であります。その方々への受入れ先施設としてあいほうぷ吹田は大変重要な施設であり、それに応えていかなければならないと考えますが、御見解をお聞かせください。
○池渕佐知子副議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 令和５年度（
2023年度）には医療的ケアの必要な重度障がい者の受入れ枠が不足する見込みであることから、支援学校卒業後の受入れ先確保は急務であると認識しています。 このため、同センターでの受入れ促進とともに、民間事業者への補助制度を検討中であり、受入れ先確保や支援内容の充実を着実に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 事業者選定に関する意見として、利用者が安心できる事業者を選定してほしいとの意見もありますが、現事業者以外に今のレベルを落とすことなく請け負う事業者の確保のめどがあるのか心配のお声があります。今回指定管理者制度を導入するに当たり大変重要な点ですが、この件についてお答えください。
○池渕佐知子副議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 現在、医療的ケアを要する重度障がい者への支援実績がある事業者に、市の方向性について説明を行うなど、複数の事業者に名のりを上げていただけるよう、取り組んでいるところです。 また、候補者選定では多様な視点から厳しく評価し、適切に支援が行える事業者を選定してまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 本会議の質問で取り上げることができなかった分については、委員会で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、公共施設（一般建築物）個別施設計画についてお伺いします。 本市は、これまで施設白書や公共施設最適化計画（方針編）・（実施編）、国の要請に基づく総合管理計画を策定し、公共施設の最適化に向けた取組を進めてきて、今年３月に公共施設（一般建築物）個別施設計画を策定しました。本来なら、もう少し早い時期にこの件についての質問をしたかったのですが、コロナ禍で質問時間の制限等があり、今回まで先延ばしにしていましたので、満を持して質問をさせていただきます。 地方自治体が公共施設やインフラを整備する際には、国等からの補助金や地方交付税等の財源措置がありますが、これらは新設時に適用されており、その後の維持・更新費用は地方自治体の負担となります。しかし、これまでの自治体では、個々の施設や設備ごとに将来の維持管理や更新等の費用、運営経費など全てのコストを年次ごとに算出してこなかった経緯があります。将来の個別施設の財務状況を管理するに当たっては、こういった全てのコストの計上が必要であります。 本計画は、公共施設総合管理計画の個別計画に位置づけられるもので、一般建築物の建物や設備等について多角的に総合的に分析、検討し、正確な政策決定につなげるためのもので、単に建物や設備等のハード面だけを見ていればいいというものではありません。個々の公共施設について、廃止や複合化を前提にした在り方を詳細に検討し、継続すると決定した施設は長寿命化を図る必要があり、そのためには技術的な知見だけでは不十分であり、財務の観点からの知見は当然に必要です。 現在の個別施設計画には、公共施設に必要な財務の指標や将来にわたって維持するために長期間必要になるもろもろの経費が、個別施設ごとに年度別に示されておりません。要は、技術的な知見がメインになっており、財務的知見と技術的知見を一体化させた総合的な計画になっていないのではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。
○池渕佐知子副議長 伊藤理事。
◎伊藤登理事 昨年度、供給、品質、財務の視点から個々の施設の具体的な方向性を示すことなどを目的とし、吹田市公共施設（一般建築物）個別施設計画を策定いたしました。この内容につきましては、国の基準に沿った記載事項となっており、財務面も踏まえたものとなっていると考えております。 しかしながら、今後、技術面及び財務面の記載内容についてさらなる充実が図れるよう取組を継続する中で、先進的な自治体の取組も参考にし、発展させてまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 令和３年１月の総務省の令和３年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項についてによると、必須事項として、有形固定資産減価償却率の推移を基本的な構成要素として上げております。 本来であれば、既に今般の個別施設計画で個別の施設ごとに減価償却率を示し、財務上の実態を示すべきであり、その機会をみすみす逃してしまったと言わざるを得ず、非常に残念でなりません。 公共施設等総合管理計画の改定では、必須事項でないとはいえ、望ましい事項として、地方公会計、固定資産台帳の活用にも触れており、同計画の改定版では具体的にどのように活用し、その成果をどう設定しようとしているのか、御見解をお聞かせください。
○池渕佐知子副議長 伊藤理事。
◎伊藤登理事 現在、吹田市公共施設総合管理計画の改定作業を進めており、素案の
パブリックコメントに向け、準備しているところでございます。 改定素案の中では、固定資産台帳を適正に管理し、その中から得られる老朽化等の情報を公共施設の最適化に活用できるよう検討することとしております。 今後、固定資産台帳から得られる建物の老朽化等の情報を目安としながら、大規模修繕や建て替えなどの検討の参考にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 他市に先駆けて新公会計制度を導入した本市だけに、このような計画に財務的な知見が付け足し程度にしか入っていないのは非常に残念であります。今後の改定時には、技術的な知見に加えて財務的な知見をしっかりと反映し、今後の公共施設の整備等において、総合的な観点から分析、検討し、正確な政策決定につなげられるような改定をするよう要望しておきます。 最後に、千里ニュータウンの諸課題についてお伺いします。 最初に、国循跡地の藤白台５丁目の開発計画に関して、環境影響評価、いわゆるアセス後の課題への対応についてお伺いします。 先月末に事業者に送付された市長意見にも取り上げられた交通混雑、交通安全の内容にも関係しますが、開発計画地内道路を隣接する藤白台１号線への自動車進入を防止するためのバリカー設置について、地元自治会と開発業者の間では合意したとの覚書が締結されております。この件についての市の担当部局の今後の対応をお聞かせください。
○池渕佐知子副議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 （仮称）吹田市藤白台５丁目計画につきましては、事業者より大規模開発に係る書類の提出を受け、協議を進めているところでございます。 その協議事項の一つに、当該バリカーの設置も含まれており、担当といたしましては設置の方向で協議をしている状況でございます。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） また、けやき通り沿いの沿道部分については、景観、緑化、交通安全に関して対策を要望する意見が多数寄せられております。事業者としては、芝生や低木などの緑化に努め、維持管理の負担についても検討する意向と聞いていますが、当該地は下水道部所管の敷地となっています。担当部局の今後の対応についてお聞かせください。
○池渕佐知子副議長 下水道部長。
◎柳瀬浩一下水道部長 けやき通り沿いの下水道敷につきましては、吹田市第２次みどりの基本計画において、みどりの拠点地区に含まれていることから、木の根の侵入など、公共下水道管に支障とならない範囲で緑化に努めるよう、事業者と協議を進めてまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 次に、北千里小学校跡地複合施設北側の今後の利活用についてお伺いします。 該当地域の利活用に関しては、先月にアンケート調査を実施されておりますが、その中で寄せられた意見、要望の概要と今後の活用方針決定等のスケジュールについてお聞かせください。
○池渕佐知子副議長 伊藤理事。
◎伊藤登理事 北千里小学校跡地複合施設北側の利活用につきましては、令和３年（2021年）11月２日から22日までの間、アンケート調査を実施し、現在その集計作業を行っており、その中の意見、要望について取りまとめているところでございます。 今後につきましては、令和３年度の末頃をめどに、事業者へのサウンディング型市場調査の結果及びアンケート調査の意見、要望も踏まえ、当該地利活用の方向性をお示ししてまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 本市にとっても貴重な土地であり、北千里の３地区からも利便性のよい土地であるだけに、市民の皆様に喜んでいただけるような有効な利活用とするよう要望しておきます。 次に、北千里小学校跡地複合施設についてお伺いします。 来年度の開設に向けて着々と準備が進んでおりますが、その中で複合施設を管理、運営する指定管理者の公募が締め切られました。公募状況や当初のスケジュールどおり進んでいるのかと併せて、開設までの今後のスケジュールについてお答えください。
○池渕佐知子副議長 地域教育部長。
◎道場久明地域教育部長 北千里小学校跡地複合施設の指定管理者の公募状況につきましては、本年10月に応募書類の受付を行いまして、複数の団体から応募をいただき、現在、指定管理者候補者の選定を進めているところでございます。 当初は、11月に指定管理者候補者を決定する予定でございましたが、想定以上の応募者に対し、選定委員会を二日に分けて開催することとしましたため、その日程調整により、12月の選定委員会の開催となったものでございます。 今後のスケジュールにつきましては、12月中に指定管理者候補者を決定し、令和４年２月定例会にて、指定管理者の指定の議決を経たのち、令和４年８月から、指定管理者による開館準備を開始し、11月22日に複合施設を供用開始する予定でございます。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 隣接する保育所や高齢者施設の工事も同じように進んでおります。本市発注の複合施設建築工事の受注者が中心となって、近接工事安全協議会が設置されていますが、万全の体制で安全確保に努めるよう要望しておきます。 次に、千里北公園の再整備についてお伺いします。 千里北公園について、民間事業者からの魅力向上に向けたアイデアや意見等を把握し、今後の民間活力による公募設置等管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩや指定管理者制度の導入の可能性を公募に向け検討に生かすために、サウンディング型市場調査が実施されました。その結果概要についてお答えください。
○池渕佐知子副議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 サウンディング型市場調査では、施設整備と管理運営に関して広く意見を求めたところ、６団体から魅力向上に向けたアイデアや御意見を頂きました。 施設整備に関しましては、現在の用途地域の制限では設置できないものも含まれておりましたが、グランピングやバーベキューなどのアウトドア施設、カフェなどの飲食施設、アーバンスポーツやアスレチックなどの運動系施設、シェアオフィスや保育園、レンタル農園など多岐にわたりました。 管理運営に関しましては、スポーツ施設を含む公園全体の指定管理や、スポーツやマルシェなどのイベント、地域の祭りや周辺教育施設との連携イベントなどの提案がございました。 なお、結果概要につきましては、市のホームページで公表しております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 千里北公園の再整備については、地元連合自治会より要望書が提出されており、その中では民間活力を利用したカフェ等の建設、運営には断固反対との見解が示されております。用途地域からすると、カフェの建設はできないと認識していますが、市の見解をお聞かせください。また、今後自治会への説明をどうしていくのかについてもお答えください。
○池渕佐知子副議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 カフェ等の建設につきましては、用途地域の制限により原則認められないことから、予定はいたしておりません。 連合自治会等に対しては、今後、事業の検討を進める中で、適宜、丁寧な説明をさせていただきます。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） また、トイレに関して、和式から洋式への改修を早急に行うよう要望されておりますが、この件の対応についてもお答えください。
○池渕佐知子副議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 千里北公園におけるトイレの洋式化への改修につきましては、蓮間池付近にございます赤い外観のトイレは、令和元年度（2019年度）に女子トイレで６基中５基、男子トイレで２基中１基を洋式化しております。 また、千里金蘭大学付近におけるトイレも、令和２年度（2020年度）に女子トイレで１基中１基、男子トイレで１基中１基を洋式化しております。 一部和式便器を残しておりますのは、洋式便器の使用に抵抗のある方へ配慮し、複数基ある場合は１基は残すようにとしたものでございます。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 以上で質問を終わります。
○池渕佐知子副議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） 日本共産党の山根建人でございます。個人質問を行います。 まず、学童保育の民間委託についてお伺いをいたします。 吹田市は、指導員不足の解消として、さらに８か所の学童保育の民間委託の方針を打ち出し、来年度は、吹二小学校と山二小学校の２か所の学童保育を民間に委託すると発表をいたしました。 今議会の我が党の代表質問で、昨年度や過去に民間委託した学童などで、直営の指導員が受託者である民間法人に就職するなど、指導員不足解消につながっていない事例があることを指摘し、直営の指導員も各学童責任者を民間同様フルタイム雇用で正規雇用し、安定雇用や処遇改善で定着率を上げて人員を確保すべきと求めましたが、指導員の業務は午後からなのでフルタイムは困難、研修で働く意欲の向上に寄与していると思うなど、相変わらずの何の解決にもならない部長答弁が返ってくるだけでした。 そこで質問をいたします。今まで、12か所の学童保育を民間に委託してきたわけですが、計画していた指導員不足の解消はなされませんでした。これは周知の事実です。なぜ解消されなかったのか、市の総括と分析をお答えください。 どなたに責任があるのかは分かりませんが、目的が果たせなかった計画をさらに進め、８か所を民間委託することで、指導員不足が解消するという具体的な根拠をお示しください。
○池渕佐知子副議長 地域教育部長。
◎道場久明地域教育部長 留守家庭児童育成室の民間委託につきましては、これまで12か所の業務委託を行ったことにより、59名分の直営の指導員確保と同等の効果が得られております。しかしながら、本市の児童数は、業務委託を開始した平成27年度（2015年度）時点の見込みを大幅に上回っており、育成室を運営する教室数が増加したことなどから、必要となる指導員数も増加したため、今なお指導員不足の解消に至っていないものでございます。 次に、指導員不足が解消する根拠につきまして、現在、本市直営の指導員は101名在籍しており、令和８年度には156名の指導員が必要となる見込みでございます。令和５年度からの４年間で、８か所の業務委託を進めた場合、令和８年度の必要指導員数は98名と見込んでおり、現在の指導員数を維持したままでも、指導員不足を解消できるものと考えております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） 数字上だけの計算でうまくいかなかった計画をもう一度やるというだけの説明なので、根拠になってません。数字上以外の根拠をお示しください。また、この計画の最終的な責任者をお答えください。
○池渕佐知子副議長 地域教育部長。
◎道場久明地域教育部長 民間委託を進めることにつきましては、待機児童を最小限に抑えるため、指導員の人材確保と保育環境の質の維持、向上を図りながら、対象学年の拡大を実現することを目的としております。 指導員の欠員解消策といたしまして、近年は、年６回の採用試験を実施するとともに、保育士・保育所支援センターを活用するなど採用確保に努めており、そうした取組に加え、有効な手法の一つとして、確実に指導員の確保と同等の効果が見込まれる民間委託を進めるものでございます。 次に、民間委託の計画を含め、留守家庭児童育成室に関する事務につきましては、市長の権限に属する事務を、教育委員会事務局の職員が補助執行しておりますことから、最終的な責任は市長となるものでございます。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） 来年度、吹二小、山二小の学童保育を委託候補として選定したわけですが、当該学童の保護者からは、いきなり決定事項のように民間に委託すると通達が来て困惑している、民間で人が集まるという保障があるのかといった声が出ています。当該学童の指導員や子供たちの状況、学校や地域の動向など、選定過程を詳細にお答えください。
○池渕佐知子副議長 地域教育部長。
◎道場久明地域教育部長 まず、吹二育成室と山二育成室を選定した経緯につきまして、本年（2021年）10月４日に、委託候補とする育成室の選定基準を含め、さらに、おおむね８か所の業務委託を進める方針を、本市政策会議にて決定いたしました。 その上で、選定の基準となる入室児童の見込み数及び施設の確保状況などを踏まえ、複数の事業者から、応募が見込める立地環境にあります育成室を選定したものでございます。 各育成室の状況でございますが、吹二育成室の現時点の入室児童数は40名、指導員配置は２名、２教室を確保して運営しており、１年生の入室率及び４年生の継続率が増加していることから、令和５年度以降は３教室での運営を見込んでおります。 また、山二育成室の現時点の入室児童数は115名、指導員配置は４名、３教室で運営をしており、令和５年度には４教室での運営を見込んでおり、現在増築工事を行っております施設が令和４年度末に完成する予定でございます。 なお当該学校長には、選定経過等を直接、担当より説明しており、太陽の広場に携わる方々や地区連合自治会長にも、順次説明させていただいているところでございます。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） これ、意見として申し上げておきますけども、指導員数は吹二小２名、山二小４名の計６名で、教室数が仮に増えたとしてもほとんど指導員不足解消には寄与しないというふうに思います。また、その６名が確実に指導員として残ってくれるかどうかも不確定です。短絡的に民間委託を繰り返しているだけでは、指導員不足の解消は図れません。市長が責任者ということですので、計画の方向転換が必要だと申し上げておきます。 最後に、教育長に伺います。選定過程において児童数や教室数、事業者の応募が見込める立地環境などは挙げられていますが、その学校や学童に通う子供たちの状況が加味されておりません。 今回選定された吹二小学校は、主に難聴などの障がいを持つ子供たちのセンター校でもあります。そのため校区外からも通い、学童保育も利用している子供もいると仄聞をしております。センター校でもあるので、わざわざその地域に引っ越してきて子供たちを通わせている家庭もあるというふうに聞いております。山二小学校の学童保育においても、支援を要する子供たちが多く通っております。 そうした各学校の子供たちの状況が選定過程で配慮されず、機械的に選定されることが吹田の教育や療育にとって本当にいいと思ってるんでしょうか。本来ならば、吹二小のような障がい児童のセンター校に指定されている子供たちには、放課後も含め学校生活における教育や支援を公が責任を持って果さなければならないのではないでしょうか。それら小学校の子供たちの置かれている状況を一番把握しているのが教職員であり、教育委員会です。学童保育は関係ないでは済まされません。教育長の見識を問います。
○池渕佐知子副議長 地域教育部長。
◎道場久明地域教育部長 まずは担当からお答え申し上げます。 民間委託しております留守家庭児童育成室につきましても、配慮を必要とする児童のための加配職員の配置の判断や決定、スーパーバイザーによる巡回相談は、引き続き市が行うこととしており、直営の育成室と同様の対応を行います。 また、配慮を要する児童につきましては、特別支援学校からの児童を含め、全ての育成室で受け入れており、特定の障がいを持つ児童が通うセンター校であっても、委託候補から除外することはしておりません。 なお、本事業にとって小学校との連携は極めて重要であることから、これまでも運営業務委託仕様書に記載しているとおり、積極的に小学校との児童の状況を含めた情報共有等を図っているところでございます。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 教育長。
◎西川俊孝教育長 学校は、基礎的な学力を身につける場であり、また子供たちの自主的な活動や子供同士の関わりからも影響を受け、成長や発達にとって大きな意味を持つ場ともなっております。 一方、留守家庭児童育成室は、保護者の方が就労により昼間家庭にいない子供たちに対して、その状況や発達段階を踏まえながら健全な育成を行うものでございます。これまでも学校と育成室は、民間委託となった育成室も含めて連携をしてまいりました。教育委員会事務局が補助執行している意味は、そうした必要性からだと認識をしております。 子供たちがあしたも学校に行きたいと思える吹田の教育を実現するため、引き続き環境整備に努めてまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） 高野台小学校はセンター校で直営になりましたよ、民間ね、出そうとしましたけど、委託に。引き続き、これ議論させていただきますけれども、そんなこと言うてたら、教育長も学校長も、何や民間でええとか言われますよ。まあ、それだけちょっと言っときます。 次に、質問にいきます。南吹田紀州製紙関連の跡地への物流倉庫、マンション開発についてお伺いをいたします。 このほど、南吹田４丁目の吹田自動車教習所跡地や吹田ゴルフセンター跡地等において、物流施設や共同住宅、マンション建設のため解体工事や建築工事を行う旨の通知が、近隣住民や地元自治会に出され、説明会などが行われています。 自動車教習所跡地には物流施設建設が予定され、開発面積は約３万6,000㎡、吹田ゴルフセンター跡地等にはマンション建設が予定をされ、開発面積は約３万2,800㎡、最大700戸と、いずれも大規模開発を行うことが住民に対して説明をされております。 そこで質問をいたします。どちらも、吹田市開発事業の手続等に関する条例（好いたすまいる条例）や、吹田市環境まちづくり影響評価条例、環境アセスメントの対象になる大規模開発だと思いますが、市の見解をお示しください。 また、現時点において進められている事業者や地元住民と担当部署との協議や調整など、進捗状況についてお答えください。
○池渕佐知子副議長 都市計画部長。
◎清水康司都市計画部長 吹田自動車教習所跡地等の物流倉庫の建設につきましては、吹田市開発事業の手続等に関する条例の対象となります。同条例に基づき、令和３年（2021年）９月17日に事業者から大規模開発事業構想届出書が提出されました。その後、関係住民への説明が行われ、同年11月25日までに意見書の提出がなかったため、構想の手続が終了したものです。 今後は、大規模開発事業事前協議承認申請書が提出され、関係部署との協議が始まる見込みとなっております。 また、吹田ゴルフセンター跡地等におきまして、共同住宅の建設が予定される場合は、同条例の対象となりますが、現時点で大規模開発事業構想届出書が提出されていない状況でございます。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 環境部長。
◎中嶋勝宏環境部長 環境部からもお答えをさせていただきます。 まず、物流倉庫の建設でございますけれども、用途が対象事業には当てはまらないこと、また開発行為としても５ha未満であることから、環境まちづくり影響評価条例の対象ではございません。 次に、マンションの建設についてですが、500戸以上または３ha以上の住宅団地の建設であれば、同条例の対象であることを事業者にはお伝えをいたしております。現時点では、事業者から詳細な事業計画が示されていないため、具体的な協議等には至っておりません。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） この地域の子供が通う吹田南小学校は、学校規模適正化基本方針において、過大規模校になると予想されておりますが、これらのマンション開発による子供の人口増加が加味されての予測なのでしょうか、お答えください。
○池渕佐知子副議長 学校教育部長。
◎山下栄治学校教育部長 本基本方針の策定段階では、当該地域へのマンション開発の影響につきましては、戸数や竣工時期などの情報が把握できておりませんので、反映はしておりません。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） 反映されていないということですので、さらなる子供たちの保育や教育環境への影響が懸念をされるところです。教育委員会や児童部は、事業者と教育環境や保育環境について早期に協議していくべきではないでしょうか。既に行っている協議なども併せお答えください。
○池渕佐知子副議長 学校教育部長。
◎山下栄治学校教育部長 学校教育部からお答えいたします。 本市では従来からも、住宅開発などにより、教室不足などの課題が懸念される地区におきましては、吹田市開発事業の手続等に関する条例に基づき、開発戸数の抑制や段階的な分譲の実施など、急激な児童増加を起こさないよう開発業者と協議してまいりました。 当該地域のマンション開発におきましても、学校規模や教室確保に対する影響は大きいと見込んでおりますが、現時点では手続上、事業者と協議する段階までには至っておりませんので、引き続き情報収集を行うとともに、協議を行える段階になりましたら、懸念される課題を解決できるよう協議してまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 児童部長。
◎北澤直子児童部長 市内において大規模な住宅開発が予定される際には、開発の区域や規模、完了時期等について、開発担当部局等と情報共有を図り、保育枠について検討を行うこととしております。 当該開発に伴って児童数の急増が見込まれ、保育所等の整備が必要と考えられる場合には、事業者との開発協議において、保育所等整備用地の提供などの協力を求めてまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） 開発による協議やまた調整など、これから本格的に始まるということなんですけれども、私も注意深く見守っていきたいと思いますが、最後に意見として、好いたすまいる条例では、良好な都市環境の保全及び形成を図り、もって土地利用における公共の福祉の増進に寄与することを目的とすると明記をされております。 物流施設には、大型車両の交通問題や、地域への貢献として防災備蓄倉庫、また避難所協力などの防災協力、そしてマンション開発には、公園や緑化の推進による緑被率の向上や教育、保育、また地域コミュニティへの協力など、住民意見を反映をして、そして公共の福祉に寄与し、住環境を守らせる立場でしっかりと協議していただくように要望して、質問を終わらせていただきます。
○池渕佐知子副議長 33番 玉井議員。 （33番玉井議員登壇）
◆33番（玉井美樹子議員） 日本共産党の玉井美樹子です。質問をさせていただきます。 まず初めに、オーガニック給食について。 食に対して関心を持つきっかけやその度合いは、人によって様々です。近年では、食物アレルギーを持つ子供の数も増加傾向にあり、食物アレルギーの子供の親は、毎日３度の食事の中でアレルギー食品の除去や、食品の成分、品質により一層心を砕くことになります。 日本は食品衛生法や農薬取締法によって食品添加物あるいは農薬の安全適正な使用、また規制について定められていますが、海外に目を向けると、国によってその安全基準にもばらつきがあります。小さな子供の体に少しでも悪い影響が出ないように、できるだけ添加物や化学薬品が使用されていない食品を口にしたい、与えたい、そう願うのは当たり前のことではないでしょうか。 韓国やヨーロッパなどの諸外国をはじめ、日本国内でもオーガニック給食に取り組む自治体があります。千葉県いすみ市は、有機による稲作をゼロからスタートして、現在は市内全部の小・中学校の給食の米飯を、全量地元ブランド有機米で賄うようになり、それを栽培する有機農家の数も増加しています。まさに学校給食とともに有機農業を拡大した取組です。有機米は、通常のお米の1.5倍の値段になるそうですが、給食費を値上げしなくても済むように、一般会計から補填しているとのことです。人口や学校の規模の違いもあるでしょうが、どのような姿勢で臨むのかという問題だと思っています。 オーガニック給食は、心身ともに発達段階にある子供の安全な食を保障する観点からも、循環型社会の観点からも、世の中に求められてきていると思います。 また、農薬も種類によっては子供の成長にとって影響が大きいと言われています。人間の身体には血液脳関門と胎盤関門という物質の移行を制限するゲートのようなものがあるのですが、子供はここが未発達のため影響を受けやすいと言われています。この関門を通過し脳に農薬が残留してしまうことや、海外から輸入の緩和があったことから、まだ研究の段階ではありますが、使用される農薬の種類によっては発達障がいや自閉症、ＡＤＨＤとの関連も研究で報告される事例もあります。 有機農産物の調達となると、ハードルが上がるように感じられますが、大阪府も有機農産物に対して、大阪エコ農産物と学校給食へ取り入れることも推奨をしています。１市だけでの取組は難しいことや、予算面など課題も多いですが、近隣市との連携や段階的な取組はできると思いますし、必要があると考えます。市の見解をお聞かせください。 今検討されている中学校給食についても、オーガニックの考え方を取り入れたものとしてほしいと思っていますが、今議会で、摂津市と共同でと決定したかのように答えられていて、全体的な方向性の前に、具体的なことを答えておられ、少々困惑をしています。そもそも学校給食の献立の立て方や、食育に対するスタンスなど、それぞれの市の考え方があると思います。そこも含めて検討されているということでしょうか、併せてお答えください。 ダブルカウントとインクルーシブ教育についてお聞きします。 学校規模適正化の
パブリックコメントでも意見が多かったダブルカウント。支援学級に在籍する子供が、通常学級で授業を受けているにもかかわらずカウントしないこと、ダブルカウントについてお聞きします。 少人数学級を求める市民の会の皆さんが、現役の保護者にアンケートを実施をされ、その現役の保護者から回答は、ダブルカウントをしないことにより41人を超えることが起こっていることを知らない方73.9％、市独自の取組ができるなら、それを行い解決してほしいが95.9％と、実情を知らせていないし、解決してほしいとほとんどの人が求めているのに、支援学級在籍児童・生徒を通常学級の児童・生徒数に含めることは、個別のニーズに応じた指導や支援を行うために有効な方途であり、その実現について、引き続き国、府に対して要望、こういうことでいいのでしょうか。 支援学級の子供が、通常学級で学べるインクルーシブ教育はよいことですが、ふだん、授業を受けている学級で在籍数にカウントされないのは、国が示している誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会である、このような社会を目指すことは、我が国においても最も積極的に取り組むべき重要な課題であるとして、目指すべきことが示されています。 こうしたことから、市独自で解決をして取組を進めている自治体もあります。 高槻市では市費で講師を採用し、支援学級の利用により定数を超えるところや、支援学級の多いところでダブルカウントを独自で行っています。そして、2022年度からは、中１にも実施ができるように、12人の講師の採用を予定しているとのこと。 枚方市は、市単費で、任期つきで講師を採用して担任できる先生の数を増やしています。小学校５・６年生は40人ですが、ダブルカウントを取り入れ、在籍人数を超えないようにしている、これは、様々な事情で何とかしたいと対応をされている取組だというふうに思います。 例えばですが、支援学級の利用により明らかに在籍人数が40人を超えるときにはダブルカウントを行うとか、子供たちの学ぶ環境を保障するために、国の取組に合わせるのではなく、独自性の発揮が必要ではないでしょうか。国の35人学級のとおり進めていっても、ダブルカウントしない限り解決はしないのではないでしょうか。だからこそ、独自の検討と取組が必要です。 ずっと市の負担が続くというものではありません。コロナ禍で子供たちを取り巻く環境が大きく変化をしています。密を避けるだけでなく、より丁寧な対応が求められます。全ての学校でというのではなく、せめて40人を超えると明らかな場合に限り取り入れる、限定的なことから始めることも必要ではないでしょうか、お答えください。 次に、公園の使いたくないと感じるトイレについてお尋ねをします。 前回の議会でも、使いたくないと感じるトイレがあることをお伝えし、意見を聞いたらどうかというようなことを私が言ったときに、市長は、貴重な御助言として賜っておきますと言われていました。今年の３月に策定をされた公園便所基本計画。いいことが書かれていますが、どのような基準で判定され、また利用者の意見はどれくらい反映されたのでしょうか。プライバシーすらも守られていないようなトイレは、いつまでそのままにしておくのでしょうか。この計画の中に、除去となっているのは、どのような判断からなのか、併せてお答えください。 生理の貧困の解決のためにをお尋ねをします。 コロナ禍での支援として、吹田市内の児童館や児童センター、男女共同参画センターで生理用品の提供配布が実施をされました。これは取り組まれたこと自体は評価をできることですが、なくなれば終了する、これで本当にいいのでしょうか。コロナ禍で、見える化した生理の貧困の問題は、配布をすれば解決するというものではなく、根本的な解決が必要だと思います。 生理は、私たちが生まれるための大切な生理現象であることから、女性だけの問題ではなく、全ての人の理解が大事だということをもっと広げていく必要があります。そのためにも、女性だけでなく、性別に関係なく誰もがしっかりと性教育を受けて、もっと生理など身体についての理解を広げていくべきだと考えています。 それと同時に、生理用品は女子トイレだけでなく、トランスジェンダーの方にも配慮をして、多目的トイレ、だれでもトイレに置くということが必要だと思います。 政府のほうでも女性活躍・男女共同参画の重点方針2021では、コロナウイルス感染症の影響が続く中、その影響は特に女性に強く表れていると指摘があり、女性に最大限配慮すべきだとされています。 既に全国で255自治体が学校などで生理用品の配布を実施、また検討していると調査結果も明らかにしています。備蓄品を使ったところや予算措置で確保したところもあります。吹田市も、その交付金の一次分が採択をされています。 学校では、現状は保健室でとのことですが、どちらにしても女性だけが長い間生理用品を購入するための費用がかさむのですから、公的な支援が必要だと思います。せめて今、児童、生徒にすぐ必要なときに使えるようにトイレへの設置があれば、様々な意味で助かるのではないでしょうか。 小・中学校では以前から保健室に生理用品を常備し、個別に対応をしておりますトイレの個室への常設については、今後の社会情勢の動向を含め、様々な観点からの検証が必要であると、市内で配布が始まった頃の本会議で答弁をされていました。今後も同じ対応にするのでしょうか。 取りあえず設置をしてみてから、関係者の意見を聞いて、改めて考えることもできるのではないかと思いますが、配布の事業そのものが終了し、今後、どのようにこの解決の取組を進めていくのか、また学校の保健室での配布を始めて、他市の例など検証されたことがあるならば、併せてお答えください。 以上で１回目の質問を終わります。
○池渕佐知子副議長 学校教育部長。
◎山下栄治学校教育部長 まず、学校教育部からお答えいたします。 給食における有機野菜の使用につきましては、安定した供給が困難で割高となることから、毎日の給食での提供は難しい状況ですが、確保可能な場合には、週１から２回程度使用をしております。 また、大阪エコ農作物は、現時点では府内で提供できる農家は少なく、吹田市も同様の状況ですが、確保が可能なタマネギを、５校で年５回程度、地産地消の取組として使用しており、今後とも可能な範囲で取り組んでまいります。 次に、中学校給食につきましては、全員喫食の実現に向けて、両市の担当部局間で共同運用の可能性や、食育など独自の取組について検討を重ねている段階でございます。 最後に、小・中学校の生理用品の設置につきまして、今回、
新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に困窮し、生理用品等の用意が困難な女子児童・生徒に生理用品の無料配布を行うため、必要とする人に直接届ける観点から保健室にて渡しております。 現在、一定数の在庫があり、引き続き配布を続けてまいりますが、小・中学校のトイレ個室への生理用品の設置につきましては、官民問わず様々な施設における設置状況を注視しながら、今後の社会情勢の動向を含め、様々な角度から検討が必要であると考えております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 学級編制の制度改善について、引き続き国、府に要望することに加え、次年度、支援学級在籍児童・生徒を含めることで、41人以上となる学級が見込まれる学校に対しては、各校の児童・生徒数の推移の見通しや、教育課題への対応に係る影響を整理しながら、教員の加配定数を積極的に35人学級編制に活用することを促し、学級編制上の課題解消に取り組んでおります。 しかしながら、長期的な視点で考えた場合、根本的な解決策が必要であることから、特別支援教育の在り方についても様々な角度から見直しを図っているところでございます。 現在、本市の支援学級に在籍する児童、生徒のうち、おおむね半数の児童、生徒は、個別の指導計画として通常学級でほぼ全ての授業を受けております。一方で、通常学級に在籍しながら、障がいに基づく種々の困難を改善するため、小学校10校、中学校３校に設置した通級指導教室にて特別の指導を受ける児童、生徒もおります。いずれも、本人、保護者と十分に協議した上で在籍先を決定しておりますが、通級指導教室を設置するための専門的知識を有する人材が不足しており、現在は拠点校設置としていることから、個別最適な指導を提供するための体制として十分ではないことを課題として認識しております。 今後は、通級による指導をさらに充実することにより、言語障がいや、自閉症、情緒障がい等の障がいがある児童、生徒が、通常学級に在籍しながら個別最適な指導を受けることができる体制の構築を検討いたします。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 公園トイレにつきまして土木部から御答弁申し上げます。 まず、公園便所基本計画は、過去からの御要望やアンケートの結果を踏まえつつ、担当職員が全トイレを点検評価した上で、既存のトイレの更新だけでなく、各地域への適正配置の視点から、新設、撤去等を含めた考え方を整理したものです。 次に、既存トイレの撤去、更新については、周辺での利用可能なトイレの分布も参考に、地元要望、耐用年数や公園の位置づけなどを勘案し、一定の順位づけを行った上で、地域に意向確認を行った後、順次実施していく予定です。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 33番 玉井議員。 （33番玉井議員登壇）
◆33番（玉井美樹子議員） ２回目の質問は要望をさせていただきます。 まず初めに、オーガニック給食について。 給食は１日の中で１回ですが、その１回の給食の果たす役割は大きいというふうに思います。給食は学校給食法で教育の一環とされています。食べることは生きる基礎をつくります。 明石市では、保護者からの要望で議会で請願が可決をされました。その内容は、自然栽培、無農薬、無化学肥料、非遺伝子組換えの作物を可能な限り使用するとともに、地産地消をさらに推進、米飯給食を増やすとともに、パンの小麦は残留農薬のない国産小麦に、添加物の多い調味料や加工食品を少ないものへと変えるというもので、取り入れるための取組のヒントになるかというふうに思います。 例えば、パンについては国産小麦のものにかえるとか、御飯の日を増やすとか、野菜の一つを有機にするとか、北摂の近隣の市と協力し、お米作りに取り組んでみるとか、考えられることはあるというふうに思います。他市の取組に学び、子供の健康、成長を第一に、少しでも取り入れることを考えていただくように求めておきます。 中学校給食については、共同ありき、センター方式ありきでなく、吹田の給食は、今回お聞きをした国産の安全な食材を使用し、地産地消の取組、添加物の食材は使わず、加工品に頼らず手作りするなど、これまで大切に積み重ねてきたことが、最大限発揮をされるように、安全で安心な給食、最優先に検討していただくよう求めておきます。 公園のトイレについて。 計画を持ってというのは、基本的なものなので必要だというふうに思います。 公園には利用者がいます。地図上の距離だけでは分からない、それぞれの実情があります。子供たちをはじめ、利用する方たち、地域の意見もよく聞いて、計画のとおりというだけでない対応をしてもらうように求めておきます。 生理の貧困解決について。 保健室での配布は行われているとのこと。配布だけでなくその背景にある問題をつかめるような体制、支援ができるようにしてください。 トイレへの設置についてですが、他市では現場の意見を取り入れるなど様々な工夫をして実施しています。国の支援金の有無に関係なく、独自の支援にも取り組んでください。 また、生理についての理解を広げる取組は、子供から大人まで全ての人を対象に、年齢に合わせた取組で、学びを深めていく講座などの実施を求めて、質問を終わります。
○池渕佐知子副議長 14番 川本議員。 （14番川本議員登壇）
◆14番（川本均議員） 民主・立憲フォーラムの川本 均でございます。個人質問を行います。 まず、道路政策についてお伺いをいたします。 道路は、都市基盤施設として位置づけられ、その所有形態によって公道と私道に分かれ、機能によって幹線道路と生活道路というふうに分かれています。また、役割として大きく交通機能、土地利用誘導機能、空間機能の三つの機能があるとされています。一方で、現実問題として道路の整備を進めていくことは、権利関係や法令上の制限などの壁があり、並大抵なことではありませんが、私は安心、安全なまちづくりのためにも、さらに道路網を整備し充実させ、道路の持つ機能強化を図っていくことは、必要不可欠であると考えております。 都市計画道路などの幹線道路は、積極的に事業が進められており、地域の発展に寄与されています。これに対し、生活道路はなかなか整備が進んでいないように思われ、すれ違いが困難な狭隘な道路や、多くの人が通っているにもかかわらず、私道として存在するなどの問題があると思っております。まず、狭隘な道路の整備計画はあるのでしょうか。また、担当部局はどこなのか、お伺いをいたします。 私道を市に寄附する際の条件をお聞かせをください。持ち主は寄附をしたくても、寄附の条件が厳しく寄附ができず、路面状態が通行に支障があるにもかかわらず放置されている私道が市内に多く存在しています。私道の中には公共下水道管などを地主の許可、承諾を得た上で埋設しているケースがあります。本市が積極的に整備をしていくことにより、道路や地下埋設物という公共財産をより生かす観点からも、寄附条件を緩和され、積極的に寄附を受けられ、整備すべきと考えますが、担当部局並びに副市長の御所見をお聞かせをください。 以前の議会答弁に、寄附条件の緩和については、寄附受理後の維持管理をしていくことを考慮しますと、大幅に緩和することは困難ですが、事案ごとに十分な調査、検討を行い、土地所有者の負担軽減に資するよう努めてまいりたいと考えておりますとの御答弁を頂いていますが、このような事案はあったのでしょうか、お聞かせをください。 次に、住宅用火災警報器の設置状況等についてお伺いをいたします。 火災が発生しやすい季節を迎えるに当たり、火災予防意識の一層の普及を図ることで、火災の発生を防止し、高齢者等を中心とする死者の発生を減少させるとともに、財産の損失を防ぐことを目的として、今年度は、令和３年11月９日（火曜日）から11月15日（月曜日）までの七日間、秋の全国火災予防運動が実施されています。 期間中は、住宅防火いのちを守る10のポイントとして、寝たばこは絶対にしない、させないなど４項目を四つの習慣として、また火災の発生を防ぐために、ストーブやこんろ等は安全装置のついた機器を使用するなど６項目を六つの対策として、市内各施設へ予防査察、住宅防火啓発、消防車両等による広報活動等を実施されています。 六つの対策の一つに、火災の早期発見のために、住宅用火災警報器を定期的に点検し、10年を目安に交換する対策も掲げています。 そこで数点お伺いをいたします。１点目、平成16年、消防法が改正され、本市では平成23年６月１日以降、全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務化され、普及が進んでいる状況かと思います。しかし、義務化から10年以上経過し、当初設置された住宅では既に煙を検知する機能の低下や電池切れで本体や電池の交換を行った住宅もあると思いますが、現在、住宅用火災警報器の設置状況等について全国、大阪府、北摂各市の状況をお聞かせをください。 ２点目、住宅用火災警報器を設置している場合の失火を原因とした住宅火災の効果について、また本市において奏功事例があればお聞かせをください。 ３点目、設置率向上のための取組についてお聞かせをください。 ４点目、定期的な点検の実施方法として、防災訓練の日など、年１回、日を決めて、御近所や自治会と連携し、市全体で実施するような取組を行われてはどうでしょうか。 次に、ヤングケアラーについてお伺いをいたします。 ヤングケアラーとは、高齢者や障がいのある方、病気など、家族に認知症や介護を必要とする人がいる場合、子供でありながら、大人が担っている介護を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子供のことと言われております。 厚生労働省や文部科学省は、去年の12月から今年の１月にかけて初めて実態調査を行いました。公立中学校1,000校と、全日制の高校350校を抽出して、２年生にインターネットでアンケートを行い、合わせておよそ１万3,000人から回答を得ています。４月12日、国のプロジェクトチームの会合で調査結果が公表され、世話をしている家族がいるという生徒の割合は、中学生が5.7％で、およそ17人に一人、全日制の高校の生徒が4.1％で、およそ24人に一人でした。 内容は、食事の準備や洗濯などの家事が多く、ほかにも家族を保育園に送迎したり、祖父母の介護や見守りをしたりと多岐にわたっています。世話にかけている時間は平日１日の平均で、中学生が４時間、高校生は3.8時間でした。１日に７時間以上を世話に費やしている生徒が１割を超えていたということであります。 まず、市のヤングケアラーについての現状認識についてお聞かせをください。 ヤングケアラーと思われる子供がいた場合、どんな対応を行っているのか、お聞かせをください。 ヤングケアラーは、子供が健やかに育ち学ぶ機会を奪い、長期的な影響をも及ぼす問題であると認識しています。介護のために子供たちの教育の権利が保障されないことについて、教育委員会の御見解をお聞かせをください。 以前、同僚議員の質問のやり取りで、実態について把握していないとの御答弁がありましたが、ヤングケアラーと思われる子供を早期発見し、対応できる仕組みづくりの検討を行うために、本格的な実態調査を行うべきではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。 ヤングケアラーの相談、支援は、家庭児童相談所、学校では教職員をはじめ、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどで対応されていますが、福祉部局とも連携して支援する体制も必要ではないでしょうか、御見解をお聞かせをください。 全国調査の結果から、ヤングケアラーである子供自身やその家族がヤングケアラーという問題を認識していないとありますが、ヤングケアラーの自身が相談する場の提供とともに、保護者も相談できる体制が必要であると思いますが、市長並びに担当部局の御所見をお聞かせをください。 最後に、ヤングケアラーの可能性を早期に認識するための課題についてお聞かせをください。 次に、吹田市まちなかキッチンカー事業についてお伺いをいたします。 吹田市まちなかキッチンカー事業は社会実験として、キッチンカーコーディネート事業者２者とそれぞれに覚書を交わし、市内のキッチンカーの需要を確認するとともに、長引くコロナ禍で、苦しい状況にある飲食関連の事業者に事業活動の場を提供する目的で、第１期として８月１日から11月30日の間、いずみの園公園ほか４か所の公園等で定期的にキッチンカーをはじめとした店舗型のモビリティーを出店する事業が行われました。 そこでお伺いをいたします。今回の社会実験の市民の反響はどうだったのか、また市としてどのような評価をされているのか、課題について、どのように捉えられておられるのか、また今後の事業展開についてもお聞かせをください。 以上で、１回目の質問を終わります。
○池渕佐知子副議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 まずは道路政策について、担当の土木部より御答弁申し上げます。 狭隘な道路の整備計画についてはございませんが、土木部が管理している道路において、建築基準法第42条２項に規定される道路における、建て替え時等に中心後退部分の土地所有者から寄附を頂いた用地に対して、市が直接、寄附用地の測量を行い、狭小幅員整備工事として側溝整備などを行い、道路拡幅に取り組んでおります。これらの手法は、近隣市でもあまり事例のない吹田市独自の事業として過去から取り組んでおり、４ｍの道路幅員確保に寄与していると考えております。 次に、私道の寄附条件については、原則として、道路幅員が４ｍ以上であること、路面状態が通行に支障のないこと、排水機能が備わっていることなどとしております。 また、本市においては行き止まり道路についても、管理上問題のない道路につきましては、積極的に寄附を頂いており、近隣市と比べて同等以上のものであることから、その条件の緩和に関しましては難しいものと考えております。 ただし、私道については、管理等においていろいろな問題を抱えておられることも承知しており、事案ごとに道路が整備された背景や周辺状況などを調査、確認して、周辺状況から公共施設につながっているものなど公道化していく必要があれば、慎重に検討し、判断してまいりたいと考えております。 また、平成28年５月定例会以降において、その事案に該当する寄附を頂いたものはございません。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 消防長。
◎笹野光則消防長 住宅用火災警報器の設置状況等について数点の御質問につきまして御答弁申し上げます。 まずは、住宅用火災警報器の設置率でございますが、令和３年（2021年）６月１日現在では、全国で83.1％、大阪府で81.2％、本市は85％でございます。北摂各市町では、豊中市86％、高槻市85％、池田市83％、箕面市85％、摂津市67％、島本町77％となっております。 なお、茨木市はコロナ禍により設置率調査を実施されておりません。 次に、住宅用火災警報器の効果といたしましては、総務省消防庁の分析によりますと、住宅用火災警報器を設置している場合は、設置していない場合に比べ、死者数、焼損床面積は半減しており、損害額はおおむね４割の減少となっております。 また、本市における奏功事例といたしましては、鍋をこんろにかけたまま外出してしまったが、近隣住民が住宅用火災警報器の警報音に気づき、早期の通報、初期消火を実施し、大事に至らなかったという事案がございました。 次に、設置率向上の取組につきましては、市報すいた、消防本部ホームページ、ＦＭ千里などのメディアによるもの及び火災予防運動期間中の住宅防火訪問や消防音楽隊の演奏活動等、各種イベント開催の機会を捉えて広報を実施しております。 最後に、住宅用火災警報器の定期的な点検の実施方法の啓発につきましては、地域防災訓練や消防フェアなどのイベント時に啓発コーナーを設けて実施しておりますが、さらに全市合同防災訓練時に警報器の点検を訓練項目の一つに加えるなど、関係部局と調整してまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 岸上理事。
◎岸上弘美理事 ヤングケアラーに関する数点の御質問につきまして、児童部担当より御答弁申し上げます。 まず、ヤングケアラーにつきましては、大人が担うような家事や家族の世話などを日常的に行うことが、本来の子供らしい生活に影響を及ぼすことが問題であり、教育、福祉、医療など様々な分野にまたがる複合的な課題であると認識しております。 次に、ヤングケアラーと思われる子供を把握した場合は、その置かれている状況に応じ、関係する機関が連携しながら、適切な相談窓口や福祉サービスにつなぐなどの支援を行っております。 次に、実態調査につきましては、国や大阪府が行っている調査結果等を踏まえ、実施の必要性や手法等について検討してまいります。 次に、福祉部局との連携についてでございますが、ヤングケアラーへの支援策として、介護や障がい福祉サービスにつなぐなどの必要があると思われる家庭を把握した場合は、福祉部と連携しながら支援に努めております。 次に、保護者も相談できる体制についてでございますが、保護者を含め、家庭が抱える悩みや困難な状況について、身近な場所で気軽に安心して相談できる環境を整えていくことが必要であると考えております。 最後に、ヤングケアラーの可能性を早期に確認するための課題についてでございますが、まずは子供と関わる周囲の大人が、子供の置かれている状況に早期に気づき、子供の思いに寄り添いながら適切な支援につないでいけるよう、この問題の社会的認知度を高めていくことが求められていると考えております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 本市小・中学校におきましては、当該児童・生徒が抱えている様々な家庭状況やその背景を、担任を中心とする教職員が丁寧に把握をいたします。その上で、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等の専門家と協働してアセスメントを行い、必要に応じて当該児童・生徒やその御家族に対する適切な支援を行う関係機関につなぐよう対応しております。 次に、ヤングケアラーの問題に限らず、子供が教育を受ける権利は守られるべきであり、児童、生徒の個別事情にも配慮しながら、安心、安全に学ぶことができるよう、取り組んでおります。 次に、福祉部局を含め、関係部局との連携は重要であると認識しており、緊密な連携の要としてスクールソーシャルワーカーの配置、拡充に努めているところでございます。 最後に、これまでも教職員が家庭環境等に係る保護者の思いを受け止め、それぞれの家庭状況に応じた適切な相談機関や支援につなげてまいりました。引き続き、教職員が、ヤングケアラーを含む様々な社会的課題についての理解を深め、組織的な対応による支援につながるよう、研修や体制構築に努めてまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 吹田市まちなかキッチンカー事業につきまして御答弁申し上げます。 キッチンカー利用者へのアンケートによりますと、リピーターもおられ、おおむね好評をいただいております。 所管といたしましては、キッチンカー出店に関する手続や調整事項について整理ができ、また場所ごとのニーズについて把握が進んでいるところでございます。 課題といたしましては、発電機の騒音やごみ、人の滞留や密状態などの苦情、また出店場所によっては、事業者が期待した売上げが上がらなかったことなどが挙げられます。 今月から、第２期の社会実験を、一部実施場所を変更して行っております。出店場所や、季節によるニーズの違いなどについて情報収集を進めるとともに、新たな出店場所について調査、研究を進めてまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 辰谷副市長。
◎辰谷義明副市長 道路政策についてお答えいたします。 狭隘な道路の対応については、交通面及び防災面において重要な課題であると認識しており、従来から本市が管理する道路の幅員確保に積極的に取り組んでおります。 次に、私道の寄附につきましては、担当部の答弁のとおり、一定の条件の下、精力的に取り組んでいるところですが、他市の状況からも寄附に対する条件を緩和することについては困難であると考えております。しかしながら、過去から私道に関しては、管理等において様々な課題があるということも認識しており、公道化につきましては、事案ごとに必要に応じて慎重に検討するよう、土木部に指示してまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ヤングケアラーの課題について御質問いただきました。 非常に心が痛みます。私が育った昭和の時代ではこういう言葉はありませんでしたし、ひょっとしたらそういうケースがレアにあったのかもしれませんが、それは恐らく御近所力で解決をしてきたのかなという気もします。 現在こうして社会問題になる背景としましては、一つは、こと吹田において、非常に高い核家族化率があります。それから、長寿命化、日本でほぼトップの長寿命社会になってます。それから、離婚率の増加、共働き世帯の増加、これらが指摘をされてます。また、地域のつながりが弱体化したっていうのは、それは物理的にも集合住宅が多い中では、ある意味やむを得ない状況にあります。 こういう吹田において、私が思うのは、困ったときは、まず相談相手がいないときは市役所に相談してほしいっていうのが基本なんですけれども、一般的にやっぱりその市役所のハードルっていうのは高いと思います。いきなり市役所に電話してっていうのは、彼らに求めるのは私は酷やと思っています。 そういう意味で、そのハードルを低くする取組、それには地域社会と行政との協働の取組っていうのは必ず必要やと思っておりまして、場合によっては相談を待つのではなくて、地域社会からアプローチをするプッシュ型のサポートというのが必要な段階に来てるんではないかと思っております。 先ほどから、担当部長から御答弁させていただいておりますように、相談ができる場、また家庭全体の悩みを受け取れるような環境の強化策をしっかりと検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 14番 川本議員。 （14番川本議員登壇）
◆14番（川本均議員） 議長のお許しを頂きまして、２回目、要望をさせていただきたいと思います。 まず、道路政策についてですが、なかなか難しい問題だなということで、私も以前から悩んでたんですけども、今回も一応お聞きしたいということで質問させていただきました。 市が道路を舗装するのは公道に限っており、私道の舗装は所有者からの寄附が前提になるということですけども、御答弁にありましたように、原則でのことでありますけども、全ての要件が整うことが寄附の条件になると、かなり厳しい基準だと感じております。もちろん一定の基準がなければ、公費を私道に投入するわけですから、これは当然のことですが、ただ類似の概念で固定資産税における公衆用道路という考え方があります。地方税法は、私道でも公共の用に供するもの、例えば通り抜け道路のように、公道から公道へ抜けることが可能となっている私道、通り抜け道路のように不特定多数の方の通行の用に供されている場合においては、公衆用道路として固定資産税の課税対象から外れるというふうになっています。 また、財産評価基本通達の第24条では、その私道が不特定多数の者の通行の用に供されるときは、その私道の価格は評価しないというふうにされており、相続税法上、負担も削られているいうことになっております。当然これも条件がありますけれども、いずれの条件も、挙げていただいた条件よりは文言上はかなり軽いものとなっております。 重要なことは、一般の人たちが利用しているかどうかが公衆性だと思っています。そもそもその道路がほかの公道と同様になっているかどうかということを条件として求めるのは、やや逆ではないでしょうか。吹田市内には４ｍ以下の道路、排水設備が整ってない道路、また先ほど触れました狭隘な道路が存在しております。一般の方が毎日のように往来しているから、公道と同様に市が舗装することなどで、安全性を一定程度保障してますということが最優先ではないかと思ってます。 どうか、寄附の基準の緩和と併せて私道の舗装の公費負担についての前向きな御検討をお願いをしておきます。 次に、住宅用火災警報器の設置状況等についてですが、警報器が正しく設置され、適正に維持管理されることは、住宅火災から尊い命と大切な財産を守ることに直結し、設置率が高いことは、防火に対する意識が高く、地域全体の安全、安心につながるものであります。 一度も点検を実施していない家庭もあるとのことですが、やはり一般家庭には消防検査が義務づけられていないこともあり、せっかく設置していただいても機能低下やあるいは電池切れなどにより、いざというとき機能しなければ何もなりません。より効果的な点検の実施を求めておきます。 以上、要望させていただき、質問を終わります。
○池渕佐知子副議長 議事の都合上、しばらく休憩いたします。 （午前11時52分
休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時20分 再開）
○池渕佐知子副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 12番 生野議員、24番 斎藤議員から、それぞれ資料の配付の申出がありましたので、会議規則第147条に基づき許可いたしました。クラウド上に掲載するとともに、お手元に配付いたしてありますので、御報告いたします。 引き続き質問を受けます。通告順位により順次発言を願います。８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） 吹田新選会の後藤でございます。 まず、児童相談所についてお伺いいたします。 前回の議会質問で、児童相談所の設置の検討状況や、児童養護施設の設置など他の方策も検討するようにお願いをしてきました。 その質問から間もなく、隣の摂津市で痛ましい事件が発生しました。この事件発生からは、摂津市の初期対応と子ども家庭センターとの連携が主に取り沙汰されており、記者会見では摂津市長がお話しになられていたのは記憶に新しいことだと思います。 私がこの児童相談所の設置に関する質問をすると、必ずと言っていいほど責任の重さや職員の確保などを述べて避けられますが、結局、現在でも予防や初期対応を担う本市に重い責任があるのは変わりはありません。 これは、近隣の市で起きた事件であります。吹田市ではないから関係ないというわけではないと思います。吹田市では同様の事件が起きない仕組みとなっているのか、見直すべきところがあるのか、今の権限で十分なのか、担当部長にお伺いします。 こういう事件が起きると、聞くのも嫌なくらい胸が苦しくなります。小さな子供にとっては、家庭が生活の全てであります。周りを見れるほど視野も広くありません。逃げ出すすべもないという状況です。絶対にあってはならない事件だと思っています。市長はこの事件を受けて、担当部署にどういった確認や指示をしたのでしょうか。その内容と、子供に関するこういった事案に対する市長の思いをお聞かせください。
○池渕佐知子副議長 岸上理事。
◎岸上弘美理事 摂津市で発生しました事案につきましては、決して他人事ではなく、その重大さを重く受け止めるとともに、今後、公表される本事案の検証報告等の知見を業務に反映させなければならないと考えております。 本市におきましては、日々の業務の中で、慎重かつ丁寧に各事案のリスクアセスメントを行っており、対応に不安等がある場合は、子ども家庭センターに助言や共同対応を求めるなど、現在の権限の中で最大の力を発揮できるよう努めております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 当該事件につきましては、担当職員のみならず、行政として何とか防ぐことができなかったのかと、悔しい思いをしております。平素から懸命に、複雑で困難なケースに関わり、対応をしている本市担当者に対してあえて指示は行っておりません。 子育ては、まずは家族、地域社会、そして保育所や幼稚園、小学校などの身近な行政がそれぞれの力を持ち寄らなければなりません。その力がもっと強ければと思わされました。 家庭で暮らす親子関係に対して、誰がどのタイミングで、どのように介入し、子供を保護するに至るのか。これまで担当が責任の重さと表現をしている意味は、行政は精神的にも法的にも非常に重い責任を新たに職員に負わせ、不幸な事案の発生責任を取る覚悟はあるのか、それを常に現状と向き合っている現場から鋭く問われているものと私は受け止めております。 今後、覚悟を持ってこの問いに向き合い、慎重に検討する考えでございます。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） ありがとうございます。私の見解なんですけども、豊中市でも、やっぱり子供を第一に考えて、同じ規模の行政ですけども、子供を第一に考えていくとやっぱり施設が要るなとか、児童相談所が要るなと、やっぱり現場の人が声を上げて多分そういうふうに変わっていったんだと思いますので、現場の声が逆に、責任が重いっていうほうの声が大きいっていうことになるのであるなら、やはり何か組織的な、そこも考え方が違うであったりとか、何か検討すべきところとか、見直すところっていうのはやっぱりあると思いますので、ぜひ担当部署も注意して、そういう業務を子供を第一にっていうところを視点に持って進めていただきたいなというふうに思います。 次に視点を変えて、子ども家庭センターと連携している中で、子ども家庭センターの課題をどれほど把握しているのか、お聞きしたいと思います。 現在は、大阪府の所管であるといえども、吹田市の子供を見てもらっているには違いありません。何が足りていて何が足りていないのか、大阪府が所管だから関係ないという姿勢になっていないか危惧するところであります。 子ども家庭センターの職員の１人当たりの抱えている件数は適切なのか、職員の同じ場所での在籍年数はどの程度なのか、一時的に保護される子たちの所在日数は他の都道府県と比べて適切なのか、子供を預かる施設の環境は他と比べてどうなのか、ほか子ども家庭センターが現在課題としているものを吹田市で把握しているのか、いかがでしょうか。 また、子ども家庭センターに吹田市の職員を派遣するなど、積極的に関わろうとしているのでしょうか。吹田市から見て、子ども家庭センターに変えてほしいルールなどがあれば、併せてお答えください。
○池渕佐知子副議長 岸上理事。
◎岸上弘美理事 吹田子ども家庭センターの現在の課題につきましては、具体的にお聞きしたことはございませんが、令和元年度（2019年度）に、児童相談所における児童福祉司等の配置基準が見直され、体制強化が求められている中で、人材の確保、育成に関しては課題意識をお持ちであると感じております。 また、吹田子ども家庭センターが実施している市町村職員受入れ研修に、毎年一、二名の本市職員が参加し、対応実務に同行するなどの研修を受けております。 吹田子ども家庭センターとは相談担当者が毎日、電話や共同対応等により、情報共有や対応方針の確認を行っており、運用ルールについて特に気になることはございません。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） ぜひ、私の質問の半分も多分答えてなかったと思いますので、しっかりと聞き取り、別にすぐしてくれと言うわけじゃないんですけども、今後ぜひしていただいて、吹田の子供を預かってもらっているっていう意味では、吹田の職員だけじゃなくて、大阪府もやっぱり吹田の子供を見てくれてる場でありますんで、そちらの状況を知っとくっていうのはやっぱり大事だと思うんで、ぜひお聞きしてませんがの一言で終わらすんじゃなくて、今後お聞きしますでも結構ですんで、しっかりと前向きな答弁をお願いしたいなというふうに思います。 次に、
地方独立行政法人市立吹田市民病院についてお聞きいたします。 前回の議会で質問させていただきました旧市民病院跡地の売却についてです。前回の質問時は１次審査をしていたところだと思います。それが11月８日付で、１次審査を通過した事業者から辞退の申出があったと通知が来ました。特に理由もお知らせもなかったのですが、なぜ辞退されたのか、教えてください。 また、応募した事業者が１者だけだったのか、もしそうであれば、幾つの事業者が検討されて、なぜ１者になったのか、理由も併せてお答えください。
○池渕佐知子副議長 健康医療審議監。
◎岡大蔵健康医療審議監 跡地売却の公募が不成立となった要因につきましては、市民病院が応募事業者から聞き取りを行ったところ、開発に必要な造成工事費用の把握が難しいため、事業化に至らなかったとお聞きしております。 また、第１次審査に応募した事業者は１者とお聞きしております。なお、第１次審査前の質疑応答などの手続を行った事業者は６者で、そのうち４者は現場説明会に参加しております。結果的に応募に至らなかった理由につきましては、今後、可能な限り聞き取りを行い、理由の把握に努めるとのことでございます。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） 本当は１回目の公募が不調だったときに、全部聞いててほしかったなと思ったんですけども、ぜひ次回に向けて頑張ってください。 次に、今後の売却についてお聞きしたいのですが、１回目の売却公募の時点で不動産鑑定をして、２回目でも実施がされました。そこで、23億3,000万円から18億1,000万円へと約５億2,000万円減額されたわけですが、３回目も改めて不動産鑑定を行うのでしょうか。これは、毎回同じ鑑定士が行っているのかもお答えください。 短期借入金に関する質疑は省略いたします。
○池渕佐知子副議長 健康医療審議監。
◎岡大蔵健康医療審議監 次回の公募時に再度、不動産鑑定を行うかにつきましては、跡地売却の支援業務を委託しているコンサルティング業者と協議をした上で、必要であれば改めて鑑定を行うことになるとお聞きしております。 なお、これまで２回行った不動産鑑定につきましては、同じ業者が行ったものであるとのことです。 次に、昨年度に貸し付けた資金のうち、返済が残る４億円につきましては、仮に跡地が売却できなかったとしても令和７年までに返済する計画であり、その期間内に売却できた場合は、繰上償還について病院と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） ３回目も新しく不調になった理由ができたんですから、当然実施してほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、本市がどれほど市民病院跡地売却に関与しているのか、お聞きします。 この跡地に地域の要望が様々入って入札の条件とされていると思うんですが、そういった要望などは全て市民病院側が主体となって聞いて対応されている、結果だけを市が聞いているという認識でよろしいでしょうか。本市はどういった関わりをしているのか、お答えください。 また、売却価格に関しての関わりはどの程度されているのでしょうか、併せてお答えください。
○池渕佐知子副議長 健康医療審議監。
◎岡大蔵健康医療審議監 地域の要望につきましては、庁内の意向と合わせ市において取りまとめ、病院と協議を重ねた上で、市民病院において現在の基本条件を設定いたしました。また、その過程において、住民への説明会を両者で行うなど、連携を取りながら対応してまいりました。 具体の売却価格につきましては、市民病院において設定されたものですが、市においては、病院の安定運営への影響などの観点から、売却に対する認可等の権限を有しております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） 地域の要望は市が取りまとめて病院が設定している、連携は十分している、そして価格は病院が決めたけども、市は病院の安定運営の影響などから認可をしているという答弁ということで、病院がしたいかどうかを聞いて答えは連携と、認可基準はなどとつけて曖昧、この責任の所在が分からない状態をどうにかしてほしいと思いますので、整理してまた今後教えていただきたいなというふうに思います。 次に、
新型コロナウイルスに対する市民病院の対応についてお聞きいたします。 2020年の１回目の緊急事態宣言から現在に至るまで、様々なレベルでの事態があったかと思います。市民病院や本市が行ってきた対応に関しては自主的な検証は可能だと思いますが、本市から見た市民病院の対応が適切だったのか否かの検証はどうなるのでしょうか。第３期中期目標には感染症医療について書かれていますが、どういった検証がなされて今の文章になっているのか、どういった場で検証がなされたのかもお答えください。 また、詳細は結構ですけども、本市からの視点で、市民病院との関係に課題があれば教えてください。
○池渕佐知子副議長 健康医療審議監。
◎岡大蔵健康医療審議監
新型コロナウイルス感染症への対応において、医療機関には、外来・入院患者の受入れ、宿泊療養者や自宅療養者への診療、ワクチン接種、通常医療の維持など、広範な役割が求められ、地域医療の総合力が問われました。 そのため、医療機関の機能分担など、医療提供体制に関する総合的な検証は、感染収束後、大阪府において行われるものと考えておりますが、現時点において、市民病院のこの間の対応につきましては、市独自事業を含む幅広い感染症対策を担っていただいたと評価しております。 また、第３期中期目標の内容につきましては、実際に感染症対策に当たっている保健所の意見や、医療有識者などで構成する評価委員会の御意見などを踏まえ、作成したものです。 最後に、市民病院と市との関係といたしましては、新興感染症等への対応において求められる地域医療の総合力という観点から、市内で唯一の市立病院として、他の医療機関の範となる役割を、これまで以上に期待したいと考えております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） 私も業務に関しては評価できるものだと思ってますし、大変な御苦労であったと思っています。でも、それは、私があまりに客観的で、現場の苦労が想像しやすいからであって、私が知りたいのは、本市との指示命令系統やガバナンスなどといった視点で問題がなかったのかという部分であります。大阪府の検証はまた別物だと思ってますし、大阪府がするから吹田市がしないという理由にはならないと思いますので、また御検討していただきたいなと思います。 次に、指定管理の選定委員会についてお聞きいたします。 今議会に幾つも指定管理者の指定に関する議案が提案されております。以前から、点数のつけ方などを疑問に感じておりまして、市としても最近マニュアルを改正されておられるのですが、それでも、腑に落ちない部分が多々見受けられますので、幾つかお聞きしたいと思います。 一つ目が、選定委員会の委員が点数をつける人と点数をつけられる側が相互に存在しているということです。今議案でも、二日違いで点数をつける人とつけられる人が入れ替わって互いの団体の評価をしているわけですが、これは大丈夫なのでしょうか。法的な部分、利益相反にならないのかということと、倫理上問題ないのかという視点でお答えください。
○池渕佐知子副議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 まず、市民部より御答弁申し上げます。 市民公益活動センター指定管理者候補者選定委員会における当該委員の選定につきましては、
吹田市立市民公益活動センター条例施行規則第23条第３号、施設の運営に関し経験を有する者に基づき、市民公益活動センターと類似性のある施設の運営に知見を有する市内の団体から推薦をいただき、委嘱を行ったものでございます。 また、指定管理者の応募に当たり、申請者から選定委員に接触した場合、申請者の資格を破棄されることに合意する旨の制約書の提出も受けており、今回の選定は、法的にも倫理的にも問題はなく、適正に実施したものでございます。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 続きまして、都市魅力部より御答弁申し上げます。 吹田市文化会館指定管理者候補者選定委員会の選定委員につきましては、吹田市文化会館条例施行規則に基づき、各団体に推薦をいただくなどして適正に委嘱を行ったものでございます。 また、指定管理者公募マニュアルに定めるとおり、吹田市文化会館指定管理者の申請要項にも、申請者の失格事由として、指定管理者候補者選定委員に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めた場合と記載をしており、申請者よりそれに同意する旨の誓約書の提出も受けておりますので、今回の選定につきましては、法的、倫理的に問題はないものと認識をしております。 以上でございます
○池渕佐知子副議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） 問題ないからこれからもあり得るという答弁ですけども、ほかに手を挙げてプレゼン資料を作って時間とお金をかけてといったことをしている落選した応募者団体にそれを言えますかという話です。誓約書をもらっているのは申請者当事者であって、他の応募者から見れば、疑われるという視点には全く関係ありません。次回からは注意しますくらい言ったらどうかと思いますけども、副市長どう思われますでしょうか。
○池渕佐知子副議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 今のやり方で特に問題はないと考えております。各団体から推薦をいただいておりますので、問題はないと思いますけれど、より透明性を高める観点から、各団体に御協力いただける範囲で、そういうふうにならないようにできるものなら検討させていただきたいと思います。 以上です。
○池渕佐知子副議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） お願いいたします。 次に、財務内容等の専門的な部分を全くの素人の方が評価するのは、自分が採点をされる側だと嫌だと思うのですがいかがでしょうか。 今議案でも、選定委員の一人の方だけが全く逆の評価をしている議案があります。その方が専門家なのか素人なのかは存じ上げませんが、財務内容に関する部分を他の項目と同等に引き下げて評価をしています。せっかく税理士などの専門家を選対委員に選んでいるのですから、財務に関する項目は専門家だけに評価してもらってはいかがでしょうか。
○池渕佐知子副議長 行政経営部長。
◎今峰みちの行政経営部長 指定管理者候補者選定委員会を含めまして、市の審議会につきましては、公平性、透明性及び客観性を確保するため、各界各層から委員を選任することといたしております。 また、指定管理者の選定に当たりましては、財務的な内容を含めた応募者の提出書類やプレゼンテーションに対し、各委員が質疑を行い、また委員間で意見交換も行います中で、他の委員の専門分野や見識に応じた知見を一定程度共有した上で、各委員が自身の判断の下で、総合的な評価を行っております。 こうした評価のプロセスが、会議体を設けて選定を行うということの利点でございまして、客観的かつ公正な選定につながっているものと考えておりますことから、特定の評価項目を一部の委員のみの判断に委ねるということにつきましては、現時点では考えてございません。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） 意見交換も知見を共有するのも非常にいいことですけれども、それをすればいきなり専門家になるわけでもないですし、逆の評価をするということは、逆に言えば、共有が足りていないという見方もできますので、もう一回検討していただきたいなというふうに思います。 次に、マニュアルでは選定委員は５人までとなっていますが、これは金額等によって増やしてもいいのではないかと思っています。５人の方が数百万から何億円もの金額を同じように判断するのはいかがなものかと思っています。 例えば、数億円の選定の場合は、５人がＡ項目の全てを評価し、別の５人がＢ項目の全てを評価するなど、大きな物件ほど評価すべきものも増えると思いますので、評価項目を増やして検討部分を分けるというようにしたほうが合理的だと思います。指定管理の目的を達成するためには、より適正な評価が必要だと思いますがいかがでしょうか。
○池渕佐知子副議長 行政経営部長。
◎今峰みちの行政経営部長 指定管理者制度についての運用指針におきまして、委員会は原則として５人以内で組織することといたしており、施設の特性等によっては、より多角的な視点での選定という観点から、必要に応じて５人を超える構成とすることも考えられます。 また、選定の方法といたしましては、各委員が総合的に判断をするとしておりまして、項目を分けて、委員ごとに分担して評価するという手法につきましては、先ほどの答弁のとおり、現時点においては考えておりません。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） 応募者を増やしていって、より市民サービスの向上を図ろうとする、それには適正な評価は絶対に欠かせません。応募者は、適正に評価してほしいと思ってるでしょうし、市民にとっても利益であるならそうあるべきだと思っています。選定委員の人数は増やせるけど、項目を増やしたり分けたりはできないという意味がよく分からないので、検討して、また報告いただきたいなと思います。 以上で質問を終わります。
○池渕佐知子副議長 23番 橋本議員。 （23番橋本議員登壇）
◆23番（橋本潤議員） 大阪維新の会・吹田、橋本 潤です。質問させていただきます。 ＧＩＧＡスクール構想に基づき、小・中学校に配備された一人１台の学習用端末の活用に関して、文部科学省は本年３月に端末の活用に関する情報モラル教育の充実を呼びかけられました。本市の小・中学校では、この呼びかけに対してどのような対応を取られてきたか、お聞かせください。
○池渕佐知子副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 情報モラル教育の充実とは、端末の積極的な利活用を進めるに当たり、安全に責任を持って行動できるよう文部科学省が呼びかけているものでございます。この考え方は、令和２年７月に吹田市ＩＣＴ教育グランドデザインの土台となる教育として位置づけた、デジタルシチズンシップ教育の考え方と一致するものでり、今年度は、市教育委員会から示した年間指導計画や指導案に基づき、全小・中学校において授業実践を行っております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 23番 橋本議員。 （23番橋本議員登壇）
◆23番（橋本潤議員） 学習用端末で起きたトラブルとして、次のようなことがあります。 関東の中学校では許可なく撮影した友人の写真をおかしく見せる目的で複数人が所有、関東の小学校で授業中に相手の嫌がるイラストなどを送信、九州の小学校で友人のＩＤやパスを使用して不正アクセス、関西の小学校でフィルタリングを解除してわいせつ動画を視聴。このような事例は本市では確認されているか否か、お聞かせください。
○池渕佐知子副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 本市では、他人のＩＤやパスワードを使用し不正にアクセスしたり、メッセージを投稿したりする事案が、端末導入後の早期の段階において、小学校で３件、中学校で１件発生いたしました。発覚後、全ての事案に迅速に対応し、解決をしております。 また、不適切なサイトへのアクセス事案も生起いたしましたが、これはインターネットに接続する際のフィルタリングの範囲外であったことが原因であり、新たにその範囲を広げて設定することで、アクセスできないよう対応しております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 23番 橋本議員。 （23番橋本議員登壇）
◆23番（橋本潤議員） 列挙した事案のようなことを把握するために、どのような対策を取られているか、お聞かせください。
○池渕佐知子副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 学習端末を児童、生徒が使用して行ったやり取りなどについては、学校または教育委員会が把握できるシステムとなっております。加えて、各校では、デジタルシチズンシップ教育やいじめ予防授業を通して、オンライン、オフラインを問わず困ったときに自らヘルプを出せる児童、生徒の育成に取り組んでおります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 23番 橋本議員。 （23番橋本議員登壇）
◆23番（橋本潤議員） 同様の事案が発生しないように、どのような対策を取られているか、お聞かせください。
○池渕佐知子副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 事案の未然防止策としては、まず各校においてルールブックを作成し、児童、生徒に対して指導を行っております。 また、安全かつ責任を持って端末を活用するため、デジタルシチズンシップ教育を実践し、児童、生徒が自ら考えられるように取り組んでおります。 なお、端末の不適切な使用に関する事案が生起した際には、各校に対して具体的な状況を説明し、注意喚起を行うことで同種事案の再発防止に努めているところでございます。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 23番 橋本議員。 （23番橋本議員登壇）
◆23番（橋本潤議員） 児童、生徒によるフィルタリングの解除などに対する技術的対応として、どのような対策を取られているか、お聞かせください。
○池渕佐知子副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 本市におけるフィルタリングは、個別の端末で行うのではなく、端末がインターネットに接続する際、必ず通過する本市独自のサーバで行っており、児童、生徒の操作によって解除することはできないシステムとなっております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 23番 橋本議員。 （23番橋本議員登壇）
◆23番（橋本潤議員） そのようなシステムを構築していただいてということですけど、コンピューターの操作とかサイバー空間での活動は、子供が大人に勝るということがほかの操作とか活動に比べて多いのではないかなと思います。この分野での児童、生徒の教育は、まだ始まったばかりですし、顕在化していない課題もあるかもしれませんが、ぜひ今後も情報モラル、コンピューターの適切な利用についての教育をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 次の質問に行かせていただきます。健都に関する質問です。 ふじのくに先端医療総合特区は、地域企業の活性化と雇用創出を目的として医療健康産業クラスターの形成に長年取り組んでこられました。また、がん医療の飛躍的発展を目的として革新的ながん診断装置・診断薬の開発と世界展開に取り組んでこられてまいりました。同特区は静岡県と山梨県にまたがる特区です。 令和元年度で医療機器生産額ランキングの１位は静岡県、２位が栃木県、３位が茨城県、４位が福島県、５位が埼玉県、大阪府は11位でした。埼玉県は国内の9.5％を占め、大阪府は4.8％でした。 令和元年で医薬品生産金額は１位が埼玉県、２位が栃木県、３位が静岡県、薬の都と言われる富山は４位で、道修町を有する大阪は11位でした。なお、静岡県は国内の15％以上を占めています。大阪府は3.2％です。 静岡県は、ふじのくに先端医療総合特区における国の金融上の支援や薬機法の医薬品などに関する広告規制の緩和といった措置をうまく活用して、医療機関を中心とした産業クラスターの形成を進められ、国内医療機器・医薬品の合計生産金額の上位を維持し続けてきたと考えられます。 健都は、市立吹田市民病院の移転や医療関連企業・研究機関を誘致、集積し、国際級の医療クラスターを形成するなど、健康、医療のまちづくりを推進するとのことですが、どの程度のクラスターを目指されているのでしょうか。ぜひとも、さきの両ランキングで大阪府を大きく上位に引き上げるような健都を目指していただきたいものです。経済産業面における健都の未来、ビジョンについて御見解をお聞かせください。
○池渕佐知子副議長 健康医療審議監。
◎岡大蔵健康医療審議監 健都では、
国立循環器病研究センターを中心に、オープンイノベーションの推進による国際級の医療クラスター形成に取り組んでまいりました。 そうした中、産学官民の共創、共に創ると書きますけれども、それにより、世界レベルのバイオ研究ネットワークの構築を目指す、文部科学省の10年にわたる長期事業に、昨年、採択されました。その中で、ＡＩセンターなどの研究基盤の整備、大学の枠を超えた研究者の参画、高度な研究設備の共同利用など、最先端技術も活用しながら、産学官民共創の取組を進めているところです。 引き続き、研究から社会実装までの一貫した実践の場を有する健都の強みを生かし、継続的に新しいこと、ものが生まれていくような、成長し続ける医療クラスターを目指してまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 23番 橋本議員。 （23番橋本議員登壇）
◆23番（橋本潤議員） 夢のある未来を健都には期待したいものです。近年では、研究開発した会社がその製剤などを製造せずに、ＯＥＭで受託した会社が製造する形が多くなっております。医療機関があり研究機関があり、そして開発された製品が製造される。そんな医療機関を中心とした産業クラスターの形成ができればいいなと思います。 研究段階でも、製剤や保管のための包装などを外部に委託する研究機関も多いと存じます。これは研究の効率化や促進に大いに資することも多いことだと存じます。このような製剤や包装ができる企業が健都にあると、研究の促進に資するのではないでしょうか。 具体的にはＰＣＲ検査などの受託をしたり、液剤の混合をしてバイアルやアンプルに入れるといった包装を受託したりできる施設があるといいかもしれません。とりわけ、少量から対応できると研究の範囲や可能性を、低いハードルで広げられるのではないかと存じます。そして、液剤、錠剤、軟膏など様々な形状の薬剤や医療機器を受託製造できる施設が健都やその周辺にあれば、静岡県のように経済規模にも魅力的な複合医療産業拠点ができるのではないでしょうか。 健都における医療サービス、研究、ものづくりにおける多様な技術や製造能力を持った事業者の必要性についての御見解をお聞かせください。
○池渕佐知子副議長 健康医療審議監。
◎岡大蔵健康医療審議監 健都でオープンイノベーションを生み出し、ヘルスケア産業の創出を後押しするためには、技術や知見を補完できる多様な企業との連携が必要です。 健都における土地の有効利用の観点から、まずは商工会議所や関係部局等と連携し、市内の関連企業をはじめとする様々な企業とのネットワーク構築を進めてまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 23番 橋本議員。 （23番橋本議員登壇）
◆23番（橋本潤議員） 今述べていただいたような企業の誘致や育成について、都市魅力部の見解をお聞かせください。
○池渕佐知子副議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 都市魅力部といたしましては、健都での取組を関連産業の発展に生かすことが重要であると考えております。 医療、健康、運動、ライフサイエンスなどの関連事業者について、担当部局や
国立循環器病研究センターと共有するほか、健都でのセミナー等については、メールマガジンにより広く情報発信し、また企業訪問の際には、健都への関心を聞き取るなど取り組んでおります。 引き続き、吹田商工会議所とも連携しながら、健都における研究などと市内事業者との接点を探り、さらなる市内産業の発展につなげるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 23番 橋本議員。 （23番橋本議員登壇）
◆23番（橋本潤議員） 今お聞きしてて、吹田の商工会議所さんも摂津の商工会議所さんも、商工会議所さんがどれぐらい各企業さんのノウハウとか把握されてるのかなと思うと、例えば、定款とかに医薬、医療、医療機器、そういったものが全く文言として含まれてないけれども、そういったところへ資材を卸されてたりとか製造されてたりというところも多いのかなと思います。御答弁いただいた内容とかアライアンス等にも大いに期待しています。 それに加えて、今、各企業の情報、健都と健都周辺の企業の情報という面で、それらの健都や健都の周辺の企業が有する研究、検査、解析とか製造能力などの情報が集まって、それを発信するようなところがあればいいのかなと、Inforestすいたというのが、情報が森のようにたくさん集まって、レストで憩いでしたか、レストの憩いというのはあまりなじまないかもしれませんけど、インフォメーション、情報が集まるためのフォレスト、ビジネス、ヘルスケアというのがキーワードになったようなインフォレスト健都みたいのがあれば、情報が集まって、またそこから発信できるということがあれば、ますます大阪を、そして日本をリードしていく健都に近づくのではないのかなと。また、吹田や近辺の企業にとって健都が身近になってくるのではないのかなと、今の御答弁をお聞きして思いました。ぜひ、その先に世界をリードする健都となるように取り組んでいただきたいと期待しておりますので、よろしくお願いします。
○池渕佐知子副議長 24番 斎藤議員。 （24番斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） 大阪維新の会・吹田、斎藤です。質問を始めます。よろしくお願いします。 まず、１、公共施設の安全性等について。 庁舎、文化会館、市民ホール、センター、会館等、市民が入館する施設全般及び学校、公民館等の教育関係施設全般について、現行の建築基準関係法令に適合しない既存不適格の状況、直近３年間の改修等の対応の状況をお示しください。 以前の答弁では、防火シャッター等の危害防止装置の設置がなされていない施設が多いとの答弁がありました。小学校で生徒がシャッターに挟まれ死亡するという事故が発生し、平成17年の法改正によるものであります。平成18年以降で、大規模改修等を行ったにもかかわらず、この防火シャッター等、その他既存不適格事項が未改修の施設はありますか、状況についてお示しください。 本市庁舎で階数３以上かつ延べ床面積1,000㎡以上の建築物で、耐震性能基準値を満たさないものはありますか、あればお示しください。 現行の福祉のまちづくり条例等バリアフリー関係法令への適合の状況、2018年以降の改修等の対応の状況をお示しください。 学校施設の経年劣化による壁、軒天のコンクリート、モルタルの剥落が懸念されますが、実際に剥落等確認されていますか、防止策等の取組をお示しください。 続いて、公園に関して。 既存の公園全般についてのバリアフリー化基準への適合状況、2019年以降の改修等の対応の状況をお示しください。 公園内施設、商業施設等200㎡未満のこれら施設は義務対象外でありますが、吹田市が設置する公園内では全て適合とすべきと考えますが、見解をお示しください。 開発行為に伴い設置され、市に移管される遊園等についても、府条例では努力義務でありますが、これも適合を必須とすべきでありますが、現状と見解をお示しください。 続きまして、２番、審議会、説明会の在り方について。 都市計画審議会は市内に限らず多くの広範なステークホルダーが存在します。その観点からオンライン開催、ウェブ公開を令和２年11月議会のこの場で求めました。オンライン開催につきましては、希望者のみではあるものの実現され、ハード面の調整など課題はあるものの大きな価値ある一歩と捉えます。誰しも傍聴できるウェブ公開についても、引き続き検討をお願いいたします。都市計画部長の答弁を求めます。 ほかの審議会におけるオンライン開催の実績、検討状況についてお示しください。 説明会の在り方について。 桃山公園のＰａｒｋ－ＰＦＩに係る件は、多くの方々と公園とは、公益とはを考え協議する機会となり、その面からも意義深いと捉えます。しかしながら、事業の示し方、説明会の在り方については大きな課題を示したと捉えます。 これを機会に、全般的な事業に係るプレゼンテーション、説明会等について考えます。本来、全ての物事について意見や希望、要望によしあしはあろうはずもないところですが、やはりその場の雰囲気や大勢の方向感からそれと異なる意見や要望は遠慮されているのが実情とみます。また、パブコメやアンケートだけでは弱いです。 多種多様な立場、価値観から事業や施設の将来像を見据え示されるのであれば、相応の進行を可能とするファシリテーションと、様々なニーズや嗜好を語る参加者も必要です。そもそも、市長が、行政が、進もうとする方向に明快にビジョンを示し、説得力あるプレゼンテーションを実施すること、これがまず必要と痛感した次第です。市長の御見解を求めます。 続きまして、全庁的な紙資料の減量について。 市議会においても以前から、ファイル共有システムの導入、タブレットを全議員に貸与し、その活用を推進していますが、利用頻度は低く減量も限定的で事務局人件費の削減も進んでいません。 これは市議会だけの問題ではなく、全庁的な問題共有が必要と認識します。全庁的デジタルの推進の議論は当然必要ですが、今回は市議会においてもグループウエアの導入を予定しており、市長部局とのスムーズかつ効率的な情報伝達、急ぎ共有の取組が必要と痛感しています。以下、確認します。 庁内グループウエア事務なび導入による紙資料の減量効果は。 部署ごとの紙の使用量、減量幅を把握し対策を講じていますか。 単純に紙の資料を画面に置き換えただけの状況に陥っていませんか。これでは問題の解消はできません。書面や資料のファイルの種類や数量がかさみ、操作が煩わしく非効率となっていませんか。電子化に当たっては明快かつ効率的に内容が伝達できるようファイル形式や共有のルールも必要ですが、取組をお示しください。 続きまして、４点目、指定管理、外郭団体、市職員の再就職について。 代表質問の答弁を受けて、
資源リサイクルセンター、文化会館、２件の非公募でやむを得ないと判断しうる理由は示されませんでした。施設設置時に設立した外郭団体であることは非公募を正当化する十分な条件ではありません。 当該施設以外での他団体、他グループの実績は評価に値しませんか。 指定候補の団体以外の団体、グループには継続性や成果は期待できないとお考えですか。 連結対象とみなすべき外郭団体の役員人事、元市職員が役員等に就任している経緯についてはどう把握していますか、説明願います。これはグループ全体のガバナンスとして当然求められることであり、団体の社会的責任でもあります。副市長の答弁を求めます。 ５番目、吹田市開発ビル株式会社について。 要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果、公開当初と現在公開中の基準値を満たさない建築物の数と、現在満たさない建築物の数と、本市と関係する建築物があれば名称とどのような関係か、お示しください。 株主総会、41％の議決権を持つ筆頭株主である本市の対応について、本市の議決権、割合、出席可能人数。企業側の出席者、本市派遣役員は。株主側本市の出席者人数。もろもろの課題、無配継続、低いＲＯＥ、低いＲＯＡ、さんくす１番館の安全性確保など、株主である市民を代表して指摘要求されましたか。 続いて、外郭団体の在り方に関する指針から、お手元の配付のこの資料も併せて御覧ください。団体の経営状況や事業計画、役員名簿、会議録等を積極的に公開し、経営の透明化を図ること。ホームページをはじめとする多様な手段を活用し、市民への情報提供の充実を図ること。元市職員の役員就任は必要最小限とすること。これらは果たされていないと考えます。 この活動状況評価シートからは、ほとんど二重丸、丸と書いてあります。これは誤植ではないでしょうか。誰が評価しているんですか、お答えください。 続きまして、６番、吹田市国際交流協会について。 依然として解消しない、元市職員が再就職し事務局長としてここでも自ら退職金を支給していた件ですが、この際、再度、以下について確認します。 退職金受給の概要、金額。未返還退職金の協会での会計上の処理状況。未収金は資産ですが、状況の確認はどのようにされていますか。 返還に至る市の対応、いつ、誰が、誰に、どのように返還を求めたか、返答は全て説明願います。 当該事務局長が退職後の事務局長職の公募、採用の状況をお示しください。 続いて、７番、その他としまして、まず１点目、理化学研究所について。 平成29・30年度の我が議員団議員の理化学研究所の課税を減免することによる、本市並びに本市民への当初見込んだ貢献については、その時点では報告できるものではないが今後大いに期待できるとの理事者並びに後藤市長の御回答でした。また、この間、減免額をかたくなに開示しない市の姿勢でしたが、一人の市民に提訴され旗色悪くなると開示に応じるというてんまつもございました。 平成28年１月の政策会議の資料では、減免は初動期の一定期間とあり、2016年から５年間とありますが、2020年までですか、免額を毎年度及び累積をお示しください。今年度以降も継続するのであれば見通しをお示しください。 減免に係る効果、貢献ですが、ブランド価値やおらがまち自慢のような話は切りがないのでさておき、３年ほど経過しましたので、見込まれた貢献４項目、健都の企業との協働による北大阪バイオクラスター発展への貢献、市内大学と連携した大学発ベンチャーの育成支援、被雇用者の本市への居住、市内学校への教育分野への貢献、これらについて具体的な貢献の実績を数値を交えてお示しください。 今後、この理化学研究所の吹田の拠点でありますが、廃止、移転等に対して抑止する契約等の制限はありますか、以上、答弁を求めます。 その他としまして、２点目、飼養者不明動物への給餌による生活環境への影響について。 要するに、野良猫等への周辺の迷惑を顧みない餌やりにかかる問題です。所構わず放尿、脱糞、悪臭、家屋や車両の損傷、これらによる疾病に精神的苦痛など受忍限度を超える被害が報告されています。 茨木市等では、条例において飼養者不明動物への餌やりを禁じ、従わない場合は市長が勧告できることを定めており、実際に茨木市での聞き取りでは、この条例を背景に警察、愛護センターの府と連携し、当事者に協議を求め問題の解決が進展した事例が少なからずあるとのことです。 吹田市では、環境の保全等に関する条例には、この件に係る定めがありませんが、ホームページでは、市から直接または文書で、餌やりを控えるようお願いするなどの対応をしておりますとの記載があります。これは条例の定めなくとも個別の対応で解決してきた、解決できるとの理解でよろしいですか。実績、状況についてお示しください。 現実に、今現在、生活環境が損なわれている状況については迅速な対応が必要と考えますが、これは環境部、保健所、市民部と横断的な課題と考えます。副市長の答弁を求めます。 以上で１回目の質問を終わります。
○池渕佐知子副議長 伊藤理事。
◎伊藤登理事 公共施設整備担当より御答弁申し上げます。 まず、建築物の定期点検により既存不適格となっている施設についてお答えいたします。 庁舎では、本庁舎、千里ニュータウンプラザの２施設、消防庁舎では、消防本部、南消防署の２施設、文化・交流施設では、岸部市民センターなど６施設、生涯学習施設では、中央図書館など７施設、青少年施設では、青少年クリエイティブセンター１施設、スポーツ施設では、片山市民体育館など10施設、高齢者・障がい者福祉施設では、総合福祉会館など５施設、市営住宅では、天道住宅など３施設、学校施設では、吹田第一小学校など43施設、その他施設では、交流活動館など２施設となっております。平成30年度（2018年度）以降の対応といたしましては、大規模改修工事等の際に、可能な範囲で解消するよう努めております。 次に、平成18年度（2006年度）以降に大規模改修工事を行い、現時点で既存不適格となっている施設につきましては、学校施設で25施設、その他２施設であり、防火設備、防火区画等が既存不適格となっております。 次に、本市における庁舎のうち、耐震診断の結果、耐震性能を満たさない建物は、職員会館１施設であります。 最後に、市有建築物全般における大阪府福祉のまちづくり条例等バリアフリー関係法令への適合状況については、新築、増築を行った施設以外のものは把握できておりません。 なお、平成30年度（2018年度）以降に大規模改修工事を実施した施設につきまして、建物全体として全ての現行基準を満足しているものではございませんが、各施設の用途や使用勝手等を考慮した上で、可能な限り対応しております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 学校教育部長。
◎山下栄治学校教育部長 学校教育部からも御答弁いたします。 学校施設の壁、軒天のコンクリート、モルタルの状況につきましては、学校の日常点検や市技術職員の点検、専門業者による法定点検等で現状を把握し、浮きなどが確認された箇所については、修繕等で対応をしております。 また、大規模改造工事等の際に外壁・屋上防水等を全面的に改修し、施設の安全確保に努めております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 公園施設のバリアフリー化に関する数点の御質問について、土木部より御答弁申し上げます。 初めに、公園全般に対する基準の適合状況については、国が標準設定している公園施設に関しまして、平成30年度（2018年度）末において、園路及び広場が77％、便所が52％、駐車場が83％となっております。 令和元年度以降については、令和２年度に千里北公園において園路舗装、誘導ブロックの設置及び出入口部の車止めについて、バリアフリー化を実施いたしました。また、その他の公園においても、施設の老朽化対策に併せて、適宜、基準への適合化に努めております。 次に、公園内に設置される200㎡未満の小規模な飲食店等のバリアフリー化については、大阪府福祉のまちづくり条例の対象外となりますが、土地条件等により対応が困難なケースもあるものの、不特定多数が利用する公園においては、原則、適合すべきと考えます。 次に、開発行為により設置される小規模な遊園等については、大阪府福祉のまちづくり条例の努力義務の対象となっておりますが、本市におきましては、新設時に開発事業の手続等に関する条例に基づく事前協議において、基準適合するよう開発事業者と協議するとともに、大阪府と事前協議したことが分かる書類の提出を求めております。 引き続き、これらの事務手続を適正に執行することにより、基準適合に努めてまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 都市計画部長。
◎清水康司都市計画部長 都市計画部に頂きました数点の御質問につきまして御答弁申し上げます。 都市計画審議会は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図ることを目的に、都市計画法の規定に基づき設置し、都市計画に関する事項を調査審議しております。 本市都市計画審議会のウェブ公開等につきましては、本審議会の機能が十分に発揮されるよう留意するとともに、他市の状況も踏まえ、引き続き検討してまいります。 次に、建築物の耐震改修の促進に関する法律による、吹田市内の要緊急安全確認大規模建築物に該当する建築物とその耐震診断の結果は、平成29年（2017年）３月29日から公開しております。基準を満たさない建築物は、当初５件ございましたが、現在は３件となっております。そのうち、本市と関係のある建築物は、吹田さんくす１番館であり、本市や本市の外郭団体である吹田市開発ビル株式会社がその一部を区分所有しております。 次に、吹田市開発ビル株式会社の株主総会における本市の議決権は８万2,000個、割合は41％で、主席可能人数は１名でございます。令和３年11月19日開催の定時株主総会における同社の役員として出席している本市職員は３名です。株主として本市からは、市長の代理として１名が出席し、各議案に対して賛成の議決権を行使しており、指摘や要求は行っておりません。 最後に、外郭団体の在り方に関する指針及び活動状況評価シートにつきまして、吹田市開発ビル株式会社は、定款に基づき決算報告を官報に掲載し、地方自治法に基づき、本市に対して毎年同社の定時株主総会で決議された後に、経営状況、予定損益計算書等を事業報告書として報告されております。 また、決算公告につきましては、第44期より同社ホームページで公開されております。 元市職員の役員就任につきましては、本市、外郭団体の在り方に関する指針に基づいて、適正に行われているものと認識しております。 御質問の外郭団体活動状況評価シートの評価項目につきましては、同社が自ら評価した結果を本市ホームページで公表しているものでございます。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 行政経営部長。
◎今峰みちの行政経営部長 審議会、説明会に関する御質問に御答弁を申し上げます。 まず、審議会を含む会議の開催手法につきましては、会議の特性等を踏まえまして、各部局において個別に判断をしているところでございます。 オンライン開催につきましては、感染拡大防止に資するとともに、移動負担の軽減などのメリットが大きい一方で、通信の不調、断絶のリスクなどの課題があることを踏まえまして、昨年８月、各部局における判断の一助となるよう、ウェブ会議システムを利用した審議会等の開催についてのＱ＆Ａとして留意点を取りまとめ、庁内に周知をいたしております。 今年度、11月までに開催された審議会で、オンライン開催が確認できたものといたしましては、都市計画審議会を除きますと、13の審議会で延べ20回程度の開催実績がございます。 次に、市が行う事業等の説明、周知の場につきまして、まずは担当から御答弁を申し上げます。 説明会等の開催に当たりましては、その趣旨、目的や意義を踏まえ、実施事業に対する理解や納得を得られる効果的なものとなりますよう、分かりやすい説明や円滑な進行に努めることが基本であると考えてございます。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 岡松理事。
◎岡松道哉理事 全庁的な紙資料の減量につきましてお答え申し上げます。 グループウエアは平成14年度に導入され、システムの各機能、例えば掲示板機能やスケジュール予約機能等は、紙の削減を含めた業務効率化に大きく寄与していると考えております。 次に、部ごとの紙の使用量等につきましては、環境部において年次的な推移を把握しておりますが、全体的には、コロナ禍である昨年度を除き、増加傾向となっております。各種の会議等はまだ資料を印刷した紙ベースにて行われることが多いことなどから、対策として、今年度はオンライン会議システムを本格導入予定でございます。 次に、電子化のルールにつきましては、グループウエアをはじめとした各システムで、個別に定めた上で運用をしております。 御質問にありました市議会との情報共有等につきましても、状況に合わせて逐次ルールの見直しを行い、効果的かつ効率的な手法等を継続的に検討してまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 指定管理、外郭団体、市職員の再就職につきまして、まずは都市魅力部から御答弁申し上げます。 まず、当該施設以外での他団体、他グループの実績は評価に値しないかでございますが、吹田市においては、指定管理者候補者の公益財団法人吹田市文化振興事業団が、文化会館の開館当初から現在まで、市や市民、文化団体と協働し、舞台芸術における地域文化の向上に資する多彩な事業を行い、本市の文化振興に多大な貢献をしてまいりました。 また、同事業団は、本市の文化芸術に携わる人材や団体を熟知し、これらを有機的に連携させることで、本市ならではの事業展開を行ってまいりました。これらの取組は一朝一夕でなし得ることはできず、他の選択肢はないものと考えております。 次に、指定候補の団体以外の団体グループの実績は評価に値しないかについてでございますが、本市の文化振興に当たっては、同事業団が設立以来35年以上にわたり市民参加、協働事業の推進、地域の文化活動の支援、青少年の育成などに努め、市民の創作・表現活動の場と優れた芸術文化に親しむ場の創造と発展に取り組むとともに、長年培ってきた高い専門性を生かした人的ネットワークを構築し、多大な貢献を行ってまいりました。 公募の場合、５年ごとに指定管理者が替わる可能性があり、長年にわたり積み上げてきた、これらの取組を維持、継続することが難しくなると考えております。 次に、役員人事や元市職員が役員等に就任している経緯についてどのように把握しているかでございますが、まずは担当から御答弁申し上げます。 地方自治法や外郭団体の在り方に関する指針に基づき、同事業団から経営状況等の報告を受けることで団体や事業の状況を把握するとともに評価を行い、必要があれば、その結果に基づき、必要な措置を講ずべきことを求めるなど、適切に関与をしているところでございます。 次に、公益財団法人吹田市国際交流協会についてでございますが、まず元市職員である元事務局長の中小企業退職金共済解約手当金受給の概要及び金額でございますが、金額60万2,000円を受給し、そのうち退職手当を支給しない雇用契約とした平成24年度（2012年度分）につきましては、既に支払われていた掛金５万円について本人から返還を受けました。 次に、当該協会における会計上の処理につきましては、当該協会としては、元事務局長との雇用契約で退職手当を支払うこととしていたため、法的には返還を求めることができないと認識をしており、会計上の処理はなされておりません。 次に、返還に係る本市の対応でございますが、これまで担当所管が当該協会との協議などの際に、本市の外郭団体の在り方に関する指針などを説明し、元事務局長に対し返還の請求を行うよう求めてまいりました。 なお、当該協会においては、返還請求につきましては、法的根拠がないという認識もあり、返還には至っておりません。 最後に、当該事務局長退職後の事務局長職の公募及び採用の状況でございますが、平成25年は事務局長職の公募を行うものの、採用には至りませんでした。その後、平成29年及び令和２年は公募により事務局長が採用されました。 最後に、国立研究開発法人理化学研究所についてでございますが、１点目でございますが、健都の企業との協働による北大阪バイオクラスター発展への貢献は、今のところ実現しておりません。 ２点目、市内大学と連携した大学発ベンチャーの育成支援は、現時点で実績がございません。 ３点目、市内の研究所に勤務する方のうち本市にお住まいの方は50名で、研究所の開設以降に本市に転入された方が25名程度おられるとお聞きしております。 ４点目、同研究所では年１回、児童、生徒だけではなく、広く一般向けに施設の公開を実施されており、令和元年（2019年）は市内の小・中学生約170名が参加されております。最先端の研究に触れる良い機会であり、本市も市報すいたに掲載するなど周知をいたしました。 施設の公開は、計５回開催されておりまして、直近２年は、
新型コロナウイルス感染防止の観点から、オンラインで実施をされております。 最後に、同研究所が廃止や移転されることを制限する趣旨の契約等については、特にございません。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 環境部長。
◎中嶋勝宏環境部長 指定管理に関する御質問に環境部からもお答えをさせていただきます。 まず、他団体、他グループとの比較についてでございますが、公益財団法人千里リサイクルプラザは、
資源リサイクルセンター開館以来、管理運営を行ってきた実績のある団体であり、市民研究員による環境学習支援事業や、第三者による高い評価が得られていますことから、非公募として選定をさせていただいたものでございます。 次に、他の団体、グループには継続性や成果は期待できないのかとのことでございますが、同財団は設立以来、この地で約30年間、環境学習支援事業など様々な事業を担っており、今後も長期的なビジョンの下、市民、大学、企業と連携を図っていくことが重要であると考えてございます。 最後に、役員人事や元市職員が役員などに就任している経緯の把握について、まずは担当よりお答えをさせていただきます。
資源リサイクルセンターにおきましても、経営状況などの報告を受けることで、団体や事業の状況を把握するとともに評価を行い、適切に関与をしていると考えております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 税務部長。
◎中川明仁税務部長 国立研究開発法人理化学研究所に対する減免税額は、平成28年度（2016年度）3,439万1,100円、平成29年度（2017年度）3,196万4,400円、平成30年度（2018年度）3,071万3,200円、令和元年度（2019年度）3,032万200円、令和２年度（2020年度）3,193万2,000円、合計額は１億5,932万900円で、令和３年度（2021年度）以降の減免適用はございません。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 健康医療部長。
◎梅森徳晃健康医療部長 所有者のいない猫への餌やりに関する御質問について、まずは担当からお答えします。 所有者のいない猫による生活環境被害の御相談に対し、保健所では令和２年度（2020年度）において38件の対応をいたしました。個別の事例のてんまつを見届けることまではいたしておりませんが、問題解決に至らない事例は多数あると考えております。 本市におきましては、条例等に勧告などの定めはございませんが、今後とも必要に応じて大阪府や警察署と連携するとともに、本市の関係部局とも協力しながら、効果的な対応に努めてまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 辰谷副市長。
◎辰谷義明副市長 外郭団体に関して御答弁申し上げます。 外郭団体の役員人事等につきましては、両部長より御答弁申し上げましたとおり、適切に状況を把握できているものと考えております。 引き続き、公正で透明性の高い運営が図られるよう努めてまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 飼い主のいない猫への餌やりによるトラブルの発生については認識をいたしております。飼い主のいない猫にみだりに餌を与えることは近隣住民にとって受忍限度を超える迷惑行為となっていること、そして地域コミュニティの理解が得られない独りよがりの行為は決して動物愛護として許される行為ではないことを理解してもらい、ＴＮＲ活動などへつなげることが必要だと考えております。この状況の解決を図るため、関係部局が連携して対応に努めたいと考えております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 審議会や説明会等につきまして御意見頂きました。 これまで、40年を超える行政経験におきまして、市民の皆様に行政計画の御理解をいただくための情報伝達や説明、意見交換の場を数多く経験をさせていただいてまいりました。その目的としては様々にあるんですが、一つは内容をお伝えする、そして意見をお聞きする、三つ目として質疑応答により御理解をいただく、そしてさらには、意見交換を経て御納得いただくなど様々な目的があります。また、双方向の納得感を深めるというのは、一番高度な説明会の在り方だと感じております。 特に、必ずしも納得はできないが理解はできたという到達点を目指す場、これは一番多い場ではございますが、内容の理解が不十分でとにかく反対であると主張される方々を前に、論点を整理して中身のある議論を進めるファシリテーターと呼ばれる第三者の重要性を目の当たりにしてまいりました。また、私自らが、説明の先頭に立ってある意味ファシリテーターの役割も果たすというそれは決してやぶさかではございませんが、全ての事業には責任を持つ担当部局があります。その長は、私が信頼をして任命をした職員であり、その業務も組織決定をしたものですので組織対応が基本となります。 とはいえ、公務員の平均的プレゼン能力は決して高いものではないと、私自身認識しております。その向上に取り組む必要性を感じているところです。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 24番 斎藤議員。 （24番斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） お許しを得て、２度目の質疑をさせていただきます。 まず、都市計画部へ。大規模改修を実施したにもかかわらず、防火設備、防火区画と避難上人命に直接影響する箇所についての改修がなされていない事例が多々あることに驚きます。防火設備の危害防止装置は、実際に児童の死亡事故を背景に法改正がなされたものであります。技術面等の障害等あったにせよ、当時のその重要性の認識が不足していたのではと推察し反省が必要と指摘します。 今後ですが、危険度、重要性から優先順位に従い順次改修が必要であるのは言うまでもありませんが、火災等災害は明日明後日にでも発生します、防火シャッターに挟まる懸念など、資産経営室は学校等の施設の現場で実際に携わる職員と危険性を共有し、避難時等にしかるべき誘導が可能なように対処すべきと考えます。答弁を求めます。 加えて、バリアフリー等関係法令への適合状況は把握できていないとのことでありましたが、規制誘導を指導する立場にありながらこの現状は遺憾であります。取り急ぎ把握に努めるべきと指摘します。見解をお示しください。 続いて、総務部へ。耐震性能が確保されていない職員会館でありますが、職員厚生施設としての利用は極力控えるべきでありますが利用率はどのような状況ですか。 職員団体等の目的外使用の事務所としても利用されていますが、職員等の安全が確保されていないことには極めて心配があります。労使の便宜供与や支配介入の問題はこの際さておき、あくまでも、人命と安全を最優先した判断措置が必要と考えます。入居・占有者にはこの状況を示されていますでしょうか。 本市としてこの状況をどのように考えられますか。 震災時に倒壊の可能性のあるこの建築物は除却が適当と考えますが、解体費等の検討状況をお示しください。 続きまして、指定管理に係る件で２度目の質疑をさせていただきます。 理事者答弁では公募をせずに済まそうとする説明に終始されて、公募をすることができない理由を説明されることはありませんでした。 大阪市では、外郭団体の整理、再編、削減、元職員の再就職の禁止、状況の公表等による抑制、これらの施策が市長及び市長会派の継続的な支持につながっているところであります。言わば民意であります。 質問です。公募を経ずして外郭団体へ繰り返し特命で管理を指定されてきて、今回もしようとされています。規制緩和や多様な担い手の発掘に反するこの非公募は、新たな市場、産業の創造にも障害となります。さらには、その外郭団体へ多くの市元職員が役員就任、再就職している事実もあります。言わば天下りとみなされる状況であります。公募を経ずして指定をしようとする理由は天下り、再就職、再就任とも表現する場合もありますが、ここではその表現は任意とします、その受皿の持続性の確保にほかならないのではとみなされかねない、実際に我々はその疑念を抱いています。疑念を持たれることすらあってはならない、清新な市政の実現のためにも、この状況の改善、見直しが必要と考えます。市長の御認識を伺います。 続きまして、吹田市開発ビル株式会社について。 さんくす１番館は依然として除却もしくは耐震改修への道筋が立っていないとおぼしき答弁でありました。現状では新規テナント募集も困難で、貸ホールでのイベント開催もはばかられる状況であります。除却もしくは耐震改修への具体的な日程は立ってないという認識でよろしいですか。 開発ビル株式会社の職員等採用に当たっては、この状況を告知していらっしゃいますか。 続いて伺います。さんくす１番館で同社が保有する区画の面積、全体の割合、資産の評価額、建築物の除却及び耐震改修に係る費用の負担額見込み、実質正味価値をお示しください。 株主対応について市長に伺います。同社は吹田市長を代表とする吹田市が筆頭株主であります。株主への還元は企業の当然の責務であり社会的責任であります。さきの株主総会では、企業側の役員は、吹田市副市長以下幹部と吹田市退職者の再就任者合わせて５名と厚く、吹田市を代表する側の株主側は市長の代理者僅か１名という状況でありました。これは市としても、株主イコール市民側ではなく企業側に軸足を置いた布陣であります。その場では無配継続が決議されたと推察します。前期の純益１億2,576万円からこの成熟業種としては配当性向を控え目に30％としても1,500万円ほどの収入が確保できるところであります。無配転落後、累積で１億5,000万円程度の収入を逸失しています。 しかも、株主の利益を要求すべき株主総会の場において、この無配の継続、極めて低調な株主資本利益率、依然として示されないさんくす１番館の具体的対応策の行程、これらについて毅然とした対応、必要に応じて経営陣の責任を問うことが市長の出席者の責務であると考えますが極めて遺憾に思います。 筆頭株主として、市民の代表として経営に緊張感を与え、他の株主にも働きかけ株主提案権を行使するなど株主還元がなされ、株主価値、市民にとっての価値を高めるよう出資者を代表して対応を求めます。市長の御存念を伺います。 以上で、２回目の質問を終わります。
○池渕佐知子副議長 伊藤理事。
◎伊藤登理事 公共施設整備担当より御答弁申し上げます。 既存不適格についての情報共有と対処についてお答えいたします。 既存不適格となっている既存建築物は、建築時には法令等に基づいて安全に建てられたものでございます。建築後の法令改正等において、より厳しい基準が設けられ、既存不適格の建築物となることはまれではなく、違法性があるものではございません。 しかしながら、法令改正の理由が重大な事故や不具合等によるものが多く占めていることから、大規模改修工事等を実施する際には、建物の構造上の理由等により実施できない場合を除き、既存不適格の解消に取り組んでいるところでございます。 今後、既存不適格がある建物については、防火設備等の状況について点検を実施している施設管理者等と情報を共有し、災害や火災時にしかるべき誘導、避難ができるよう努めてまいります。 次に、既存建物へのバリアフリー等関係法令への適合についてお答えいたします。 令和３年（2021年）４月に改正されたバリアフリー法も踏まえ、関係部局及び施設管理者と連携し、把握に努めてまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 職員会館について総務部から御答弁申し上げます。 吹田市職員会館は１階部分を職員厚生会及び総務室車両担当の事務室、２階部分を職員団体等の事務室として常時利用しておりますが、職員の福利厚生の用途で使用している３階及び４階部分の令和２年度（2020年度）の利用率は、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、全体で7.3％となっています。 次に、平成28年度（2016年度）に実施いたしました耐震診断の結果につきましては、職員には事務なびを通じて周知するとともに、目的外使用許可を行っている職員団体等にも伝えております。 耐震性を有していない建物で職員を就労させていることにつきましては問題であると認識をいたしておりますが、庁内全体で執務スペースが不足しており、対応できていない状況でございます。 今後につきましては、吹田市本庁舎整備検討報告書でお示しした庁舎の長寿命化を行い、今後20年活用するという方針に基づき検討を行ってまいります。 なお、除却費用につきましては算出をしていないため、お示しすることができません。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 環境部長。
◎中嶋勝宏環境部長 外郭団体への市職員の再就職などについて、まず担当からお答えをいたします。 非公募で指定管理者を選定している点につきましては、同財団が施設の管理運営に最も適しているとの判断に基づくものでございます。 また、役員就任や再就職についてでございますが、それぞれの能力に応じた職責を担っていただいたものであり、適切な人材であると考えておりまして、見直しの必要はないとの認識でございます。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 都市計画部長。
◎清水康司都市計画部長 都市計画部に頂きました数点の御質問につきまして御答弁申し上げます。 まず、吹田さんくす１番館の耐震改修につきましては、吹田市開発ビル株式会社が実現に向けた検討により具体的な案を作成され、区分所有者の合意形成を図ってきましたが、現時点におきまして、区分所有者の合意形成に至っていない状況でございます。 また、吹田市開発ビル株式会社が旧耐震基準で建設された建物であることにつきまして、同社の職員等募集の際に周知はしていないとお聞きしています。 次に、吹田市開発ビル株式会社が所有する吹田さんくす１番館の床の登記面積は1,352.93㎡であり、その所有比率は約32％でございます。 所有資産の令和３年度（2021年度）固定資産評価額は、土地が8,029万8,299円、家屋が１億3,812万7,319円でございます。 建築物の除却及び耐震改修に係る費用の見込み並びに実質正味価値につきましては、試算されていないとお聞きしております。 最後に、株主の対応につきまして、まずは担当から御答弁いたします。 吹田市開発ビル株式会社は、国鉄吹田駅前第一種市街地再開発事業が行われた際に、建設される施設建築物の管理運営並びに関連する諸事業に積極的に参画し、本市商業の発展に貢献することを趣旨とする事業体を意図し、本市をはじめ各界の協力を得て設立されたものです。 同社の取締役は、出資している本市を含め各企業等の株主から選任されており、同社の経営などにつきましては、取締役会を経て、定時株主総会において報告や決議がなされているものです。 同社の株主配当につきましては、これまで昭和62年度から平成22年度まで配当が行われておりましたが、平成23年度以降は無配当となっております。株主といたしましては、継続的に配当がなされることが望ましいと考えておりますが、財務体質の強化、内部留保の確保等を総合的に勘案するなど、同社の経営判断により配当がなされないことは、今後の施設更新などを見据えると、やむを得ないものと考えております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ２回目として、２点御質問頂きました。順番を逆にさせていただきます。 まず、開発ビルの件につきまして、これはただいま担当から詳細に御答弁を申し上げましたとおり、引き続き適切に対応してまいりたいと思います。 もう１点、指定管理や外郭団体、市職員の再就職に関する御質問です。大阪市を事例に、公募により積極的に外部人材を幹部職員に登用しようとするその取組を御紹介をいただきました。まず、職員の正当な権利行使である再就職と、マスコミ等で公務員批判の際に使われる天下りという事柄、表現を同じ視点で論ずることは人権尊重上、慎重にされたいと存じます。 それで、公募を熱心に取り組んでおられる自治体の実態を私、十分に存じ上げませんで、報告を受けました。どういう状況になっているかということなんですが、まず御紹介いただいた大阪市ですが、本市同様公募は必須条件にはなっておりません。その外郭団体を調べたところ、この７月１日のデータですけれども、お調べした数団体全てで職員ＯＢが代表または常勤理事に就いておられます。 もう一つ、熱心に取り組んでおられる大阪府さんですが、卒業された57人中、これは幹部職員ですが25人、44％が再就職禁止法人に該当するとこに就職をされておられるようです。一方、教育委員会では学校長は一人を除いて全て私立学校の幹部職員に就職をされておられます。これは公募なんですけれども、公募校長の９割を内部から登用されていると。 そのよしあしを言うわけではありませんけれども、やはり公務員経験をしてその能力をさらに行政の関係する場で力を頂きたいという思いは、どの自治体でもこれは共通するもんやと思ってます。公募についてはプラスマイナスがございます。引き続き、適切な人材を適切な方法で登用してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 24番 斎藤議員。 （24番斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） お許しを得て、３度目の質疑、意見を申し上げます。 まず、総務部の答弁ですね、職員会館の件、本庁舎の長寿命化20年という答弁は、本庁舎敷地内全般を俯瞰したものであり、職員会館一棟単体については除却、改築という選択肢も当然あるものであると指摘しておきます。 市長答弁の指定管理の類の件ですけれども、冒頭、その用語の定義については任意だというふうに御説明させていただきました。解釈は人それぞれということは指摘しておきます。 でですね、外郭団体等への元職員の再就職等については、府下でも、先ほど申しました原則禁止や状況の公表など条例を定め実施している事例は、大阪市以外にもございます。本市も抑制へ向けて踏み出すべきであるという趣旨の質疑をさせていただきましたけれども、市長のほうからはどうもそれを正当化する、容認するというような意味合いの説明に終始しておりました。うまくいってない事例、実際に他市、禁止していてもそういう不適切な状況があることについては、公表という形で対応していくというのが民主的公平、公正なやり方ではないかなというふうに指摘しておきます。 で、開発ビルの件ですけれども、指摘している問題のほかにも、さんくす１番館の資産価値でありますが、除却や改修の費用等を鑑みるともはや負の資産ではないかと懸念するところであります。で、市長のほうには、市民側、株主側に立った立場で発言していただきたいという旨でしたけれども、そういったおつもりはないのかなと甚だ残念な答弁でありました。 続いて、国際交流協会ですが、もはや団体は２度もらいの退職金の返還そのものが不要であるとも処理されているかの状況であります。従前の答弁とも錯綜していないでしょうか。これは明らかに市の指針をないがしろにするものであります。 このあたり、外郭団体に係る件ですね、結論としては、市長を頂点とする外郭団体をも含むグループ全体のガバナンスの欠落、これに尽きると指摘しておきます。 続いて、理化学研究所、５年にわたり約１億6,000万円の税の減免に対して、期待された北大阪バイオクラスター発展及び大学発ベンチャー育成支援への貢献はなかったとのことであります。居住者の増加と年１回の施設公開にとどまっております。極めて残念であります。市長のおっしゃるのれん代やブランドイメージ以外にもですね、減免額相応の貢献を御報告いただけるよう御尽力いただくことを求めておきます。 最後にもう１件だけ、生活環境衛生確保の件は春藤副市長から力強い御答弁を頂きました。なるべく早い時期での結果、成果を期待しております。 以上をもって質問を終わります。ありがとうございます。
○池渕佐知子副議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） 質問を行います。令和２年度決算委員会に引き続き、造園業務の入札における最低制限価格漏えい疑惑について質問を行います。 市内に本社登録のある古い造園業者は、春日、佐井寺、山田地区に多く、その理由は千里ニュータウンや万博会場とその周辺開発に伴い、本市が窓口となって土地を買収する際に、農地を失う代わりに造園業務をお願いした経緯のある元農家で、当時の造園業者は88％が技術者２名以下という零細業者でありました。そこに、28年度、他市から参入した特定業者が算定価格の３分の１、平均33.45％のダンピングを仕掛け、その結果、市内の零細３業者が廃業に追い込まれるという経緯がありました。 この独占禁止法の不当廉売に触れる入札結果を、当時、土木部がなぜ気づかなかったのか疑問でありました。そこで、このダンピング問題を議会で取り上げ、平成29年度から最低制限価格採用の入札方法へと改善され、今日に至っております。 ところが、その後、特定４業者による第２弾は、皆様のお手元の資料１のとおり、単に数多い落札や最低制限価格ぴったりの金額が偶然にあったとしても、何ら不思議ではありませんが、このときは特定４業者による最低制限価格ぴったりの偶然が、あまりにも多過ぎる神業的な奇跡の落札結果でありました。 この偶然で不思議なこととは、土木部が計算した樹木等保持業務諸経費計算書の中で改正前の経費率が使われていたり、公園除草業務の入札では、トラックの使用時間において1.6時間を0.16時間とする数字のマジックが使われ、一般業者が応札することのない想定外の低い最低制限価格が設定されておりました。これが外部に漏れ、この低い金額を知った応札は絶対的で、資料１のとおり特定４業者による最低制限価格ぴったりの神業的な数多い奇跡の落札結果になったと考えられます。 この指摘に対し土木部は、積算ソフトが入手可能で疑念を持つものではないといって、第１弾のダンピングに続く特定４業者グループによる第２弾最低制限価格ぴったりの数多い神業的な落札疑惑を否定し、市長も類推の質問には答えられないと２度にわたって拒絶されております。 しかし、その指摘の甲斐あって、翌年の30年度入札では、数字のマジックは是正され、土木部が擁護した特定４業者による第２弾目、最低制限価格の漏えい疑惑は一旦はなくなりました。 ところが、私が議会で道路の本復旧工事の制度改正に取り組んでいる間に、特定４業者グループはさらに下請２業者が加わり、計６業者に膨れ上がり、そして第３弾目、さきの決算委員会で改めて造園業務の入札を確認するために求めた資料２、土木部より提出された黒い疑惑の白い資料のとおりであります。 改めて、この資料２の全てが白紙である理由について御説明ください。
○池渕佐知子副議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 諸経費計算表については、設計に関する情報であり、公開すれば今後の類似工事の設計額が類推される可能性があり、同種の事業の公正かつ適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるためということを理由として、現時点では公表していないものです。 平成27年度（2015年度）には同様の情報公開請求があったときに非公開とし、吹田市情報公開・個人情報保護審査会に諮られた中で、非公開が妥当との答申を頂いており、現在の吹田市のルールであると考えているため、同様の扱いをさせていただいたものです。 ただし、答申の中では公開に向けて調査、検証するように要望されていることや、現状におきましては公開している自治体も増えていることから、本市におきましても今後の情報公開に向けて準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） ただいまの答弁による白紙の理由、一つ目は、設計額が類推され支障を及ぼすことから現時点では公表していないという点でありますが、確かに金額と経費率の両方の開示となると、金額掛ける経費率で設計額が出ますが、掛け算は経費率の片方だけでは答えは出ません。また、経費率は既に国や府から告示されており、多くの近隣市でも公開されており、隠す必要はなかったはずであります。それをなぜ経費率まで隠す必要があったのでしょうか。 改めて、この白紙の件を御説明ください。白紙において経費率が記載されてない点について御説明ください。
○池渕佐知子副議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 先ほども御答弁いたしましたとおり、現時点では、以前に情報公開をし非公開といたしましたことは、それが正しいというふうに答申を頂いておりますので、それが今の吹田市のルールであるというふうに考えております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） それでは、ただいまの答弁もそうですが、関連しまして二つ目、審議会の非公開が妥当とする答申についてお伺いします。 答申は、平成27年度に他の請求で出されたものであって、私の資料請求に対する答申ではありません。その答申とは、どのような請求内容に対するものだったのでしょうか、御説明ください。
○池渕佐知子副議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 その当時の請求内容につきましては、設計書のいわゆる金入り、金額の入ったものの請求でございます。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） そこには、経費率については書いてなかったわけなんですね。
○池渕佐知子副議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 金入りの設計書には経費率は含まれております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） ちょっと聞こえなかったんですけど、答申の中には経費率の件についても含まれてたんですか、この公開されてる経費率についても公開するなということで。
○池渕佐知子副議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 当時の設計書には経費率も入っておりますが、情報公開では公開をしておりません。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） 審議会の委員は、現在大学の法学部教授２人と弁護士３人の法律専門家で構成されてるように、当時の答申も当然正しいものと理解しておりますが、法律家による法解釈技術では、根拠もなく、相手に不利な形での類推適用は禁止となっております。なぜ、私の求める経費率の公開に対し、非公開が妥当である他の答申をもって類推適用されたのでしょうか、その根拠を御説明ください。
○池渕佐知子副議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 その当時のですね、答申の根拠につきましては、審査委員会から示されたものでございますので理解はしておりません。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） その非公開となったのはね、法律家による法解釈ではね、根拠もなく相手に不利益な形での類推解釈は禁止、27年度の答申は私の資料請求に対する答申じゃなかったわけです。ほかの方の請求に対する答申です。それを私の資料請求に対する答申に類推適用されましたので、その根拠を教えてくださいということで質問したんです。
○池渕佐知子副議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 再度の御答弁になりますが、その当時土木部として御説明申し上げましたのは、設計に関する情報であり、公開すれば今後の類似工事の設計額が類推される可能性があり、同種の事業の公正かつ適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあるという御説明をいただき、御理解いただけたというふうに認識しております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） だから、その答申がなぜ私の資料請求のことに対して、私の資料請求がね、同じようだという類推解釈をされて採用されて非公開となったかということを聞いてるんですよ。それはそれでいいです、答申された内容について正しいと思います。私の資料請求に対して、それがなぜ採用されてね、類推適用で使われて、非公開になったかということをお聞きしてるんです。
○池渕佐知子副議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 先ほども御答弁申し上げたとおり、金額の入った設計に対する情報公開でございますので、当時、我々が御説明させていただいていた内容と同等であるというふうに理解をしております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） 並行線になりますのでね。先ほども言いましたように、掛け算というのはね、二つないと答え出ないんですよ。金額は載せるの、これは分かります、当然。公開されてる経費率までなぜ隠されたかということを尋ねてるんですよ。 次のことがありますので、その辺にしておきます。 それとですね、これも関連して三つ目なんですが、先ほども吹田市のルールとおっしゃられましたよね。この吹田市のルールということは、以前副市長が決算委員会の答弁で、平成27年度の情報公開請求時の非公開が妥当とする答申を市のルールとして決めたと説明されております。覚えておられますか。 市のルールといっても、行政行動は法律による行政の原理から、行政機関が独自の判断で行政活動を行うことは全て許されておりません。どのような法的根拠によるものだったのでしょうか、副市長にお尋ねします。
○池渕佐知子副議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 まずは担当から御答弁申し上げます。 先ほども御答弁申し上げたとおり、以前も金額の入った設計書の情報の公開、これは経費率も含まれております。その部分についても、非公開という処分をさせていただき、それが認められたということを基に今回御請求をいただいた資料につきましても、金額、経費率ともに非公開という立場で白紙というような情報を公開したということでございます。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 辰谷副市長。
◎辰谷義明副市長 ただいま部長から答弁しましたが、またこの内容については、平成27年に情報公開請求があったときに、その非公開というふうに答申を頂いたと。その答申を頂いたことで、それをもって我々吹田市のルールと、今の時点では考えておると。 ただ、決算委員会でも何度も申し上げましたように、これについてですね、現在本市においても今後の対応としてはですね、情報公開のほうに向けて検討しておるというのが事実でございますので、その辺は御承知いただけたらと思います。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） まず、部長から。あのね、部長、何度も言うように、金額は駄目ですよ。だけど、経費率は公開されてるのに、なぜ公開しないかということを言うてるんです。でももう、皆さん、分かりました。答えられないんですよね。だから、答えなくて結構です。経費率が述べられないんでしょ、ここに何か疑いがあるから私は今回の質問に至ってるわけです。 そしたらね、その件でちょっと具体的に聞きます。全部の金額と経費率だけやったらそら確かにあれかもしれません。１業務の経費率だけなら別に、経費率出したって大丈夫です。 １業務の経費率だけを質問行いますが、それだったら支障を及ぼす心配がありませんので、資料２の令和２年度樹木等保持業務諸経費計算表の46業務のうち、36番目の除草（下水）水路敷内人力除草の経費率を教えてください。
○池渕佐知子副議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 どの業務のどの数字でありましても、いま現在では非公開という取扱いをさせていただいております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） 市長、よく聞いといてくださいね、市長に質問じゃないですけど。 三権分立、それと地方自治法では検査権及び監査請求権、調査権を持つ議会に対し、行政の市のルールのほうが優先される理由が分かりません。答えられないっていうことは、多分私は理解をしてますよ。それを今、聞いてるんですよ。でも、答えられないと思います。だけど、それだったら、答えられないんだと、間違いということを認められたらそれで終わるんですが、それでも市のルールのほうを優先した理由だけを副市長にお尋ねします。
○池渕佐知子副議長 辰谷副市長。
◎辰谷義明副市長 御質問の趣旨がよく分かってないんですけど、先ほども何度も申し上げましたように、吹田市のルールとしてですね、現段階で設計に関する内容については非公開としております。何度も申し上げますが、今、鋭意他市の状況を踏まえながら公開に向けての準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） 今回はね、今、答えられないということだけ、まあ指摘しておりますけれども、副市長、この白い中のね、なぜ経費率まで白紙かというのは、今の36番目の経費率が違うんですよ。これは樹木等保持業務の計算表なんですけれども、ここに公園等施設補修業務の低い経費率で計算してあるからなんですよ。これは、先ほど申してましたように数字のマジックですわ。だから、結果10万円ほど低い金額になるわけですね。 最低制限価格制度の下では、一般業者が失格を恐れてダンピングじゃないですけど、安い金額っていうのはしないわけですよ、失格してしまいますから。だから、どうしてもある一定以上の正しい計算で想定をして出されるんですけれども、ここに故意かどうか知りませんよ、低い経費率で計算したら当然金額は低くなります。その低くなった最低制限価格をぴったりで、数多くの神業的な落札結果を起こしているので不思議やなというふうに思うわけです。 これは、だからもう答えなくて結構ですから、この議会が済めばね、そこをチェックされまして、それで改めていただければそれで結構なんですけど、不可解なこの現象、これについて市長の御意見をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○池渕佐知子副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ただいま御質問で頂きました論点ですね、不可解と見られること自体が私は問題だと思っております。法、条例に基づいて、規則に基づいて執行するのが行政の役割ですから、その不可解と思われる点に対して、担当部からしっかりお答えをさせていただくということで御理解ください。
○池渕佐知子副議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） はい。まあ、なかなか答えられない問題ですからね、もうとにかく私ははっきり間違っているというふうに、この間違っているのがどうして間違ったのか。間違えたん違うかな、もう第３弾目なんですよ、１弾、２弾、３弾があって。だから、過去の経緯を話したわけなんですけれども。 最後に、審議会から公開に向けて調査、検討するようにと、先ほど副市長からも聞きましたけれども、その答申を受けて既に五・六年たっておりますので、今日までどのような調査、検討され、公開に向けて進められたのでしょうか、お尋ねし、最後の質問といたします。
○池渕佐知子副議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 当時、御指摘を受けた以降、２度ほど庁内で検討をしたと伺っておりますが、答えを出すには至っておりませんでした。 今回、貴重な御指摘を頂いておりますので、検討する点も多数ございますが、次期定例会までには公開ができるようにスピード感を持って取り組んでまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） 最後に要望しておきます。 本市が間違った計算を出した、その間違った計算がなぜかどんぴしゃり、その金額で応札している業者が実際にありますので、今後そういうことのないように要望して質問を終わります。
○池渕佐知子副議長 以上で質問を終わります。 ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 なお、各常任委員会委員長から招集通知のとおり、委員会が招集されていますので、御承知願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 付託案件表 令和３年11月定例会 （2021年）＜財政総務常任委員会所管分＞・議案第83号 吹田市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定について＜文教市民常任委員会所管分＞・議案第88号 吹田市
留守家庭児童育成室条例の一部を改正する条例の制定について・議案第90号 訴訟上の和解について・議案第91号
吹田市立市民公益活動センターの指定管理者の指定について・議案第92号
吹田市立南山田市民ギャラリーの指定管理者の指定について・議案第93号 吹田市文化会館の指定管理者の指定について・議案第97号 吹田市
自然体験交流センターの指定管理者の指定について・議案第98号
吹田市立子育て青少年拠点夢つながり未
来館青少年活動サポートプラザの指定管理者の指定について＜健康福祉常任委員会所管分＞・議案第85号
吹田市立障害者支援交流センター条例の一部を改正する条例の制定について・議案第89号 訴えの提起について・議案第94号
吹田市立高齢者生きがい活動センターの指定管理者の指定について・議案第99号
地方独立行政法人市立吹田市民病院の第３期中期目標について＜建設環境常任委員会所管分＞・議案第87号 吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について・議案第95号 吹田市
資源リサイクルセンターの指定管理者の指定について・議案第96号 吹田市営住宅の指定管理者の指定について＜予算常任委員会所管分＞・議案第101号 令和３年度吹田市一般会計補正予算（第11号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○池渕佐知子副議長 次に、日程３ 議案第89号を議題といたします。 本件につきましては、過日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質問なしと認め、質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案につきましては、付託案件表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○池渕佐知子副議長 次に、日程４ 議案第84号、議案第86号及び議案第102号を一括議題といたします。 本件につきましては、過日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質問なしと認め、質疑を終わります。 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。 討論に入ります。意見を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 意見なしと認め、討論を終わります。 別室等で視聴している議員にも採決に加わっていただくため、しばらく休憩いたします。 （午後３時18分
休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時19分 再開）
○石川勝議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより議案第84号、議案第86号及び議案第102号を採決いたします。 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、議案第84号、議案第86号及び議案第102号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石川勝議長 次に、日程５ 議席の変更についてを議題といたします。
新型コロナウイルス感染症の感染防止を徹底するための取組として、議員に間隔を空けて座っていただくため、定足数の維持にも留意した上で一部の議員に退席していただいております。 しかしながら、12月３日と本日の会議におきまして、従来の議席ではその退席後も８番 後藤議員と９番 浜川議員が隣接する状況が続くことから、両議員の議席間を空けるため、12月３日の会議の冒頭に私の議席と８番 後藤議員の議席を変更いたしました。 本日の会議を散会するに当たり、次の会議に備えるため、私の議席と８番 後藤議員の議席を従来の議席に戻す変更をいたしたいと思います。 お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石川勝議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は12月20日（月曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後３時22分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長石川 勝 吹田市議会副議長池渕佐知子 吹田市議会議員木村 裕 吹田市議会議員矢野伸一郎...