吹田市議会 2021-12-03
12月03日－04号
令和 ３年 １１月 定例会
吹田市議会会議録４号 令和３年11
月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 令和３年12月３日 午前10時開議 １ 議席の変更について ＋議案第83号 吹田市一般織の任期付職員の採用に関する条例の制定について ｜議案第85号
吹田市立障害者支援交流センター条例の一部を改正する条例の制定 ｜ について ｜議案第87号 吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第88号 吹田市
留守家庭児童育成室条例の一部を改正する条例の制定につい ｜ て ｜議案第90号 訴訟上の和解について ｜議案第91号
吹田市立市民公益活動センターの指定管理者の指定について ２｜議案第92号
吹田市立南山田市民ギャラリーの指定管理者の指定について ｜議案第93号 吹田市文化会館の指定管理者の指定について ｜議案第94号
吹田市立高齢者生きがい活動センターの指定管理者の指定について ｜議案第95号 吹田市
資源リサイクルセンターの指定管理者の指定について ｜議案第96号 吹田市営住宅の指定管理者の指定について ｜議案第97号 吹田市
自然体験交流センターの指定管理者の指定について ｜議案第98号
吹田市立子育て青少年拠点夢つながり未
来館青少年活動サポートプ ｜ ラザの指定管理者の指定について ｜議案第99号
地方独立行政法人市立吹田市民病院の第３期中期目標について ＋議案第101号 令和３年度吹田市
一般会計補正予算（第11号） ３ 一般質問 ４ 議案第103号 令和３年度吹田市
一般会計補正予算（第12号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 36名 １番 泉井智弘 ２番 澤田直己 ３番 馬場慶次郎 ４番 五十川有香 ５番 池渕佐知子 ６番 有澤由真 ７番 石川 勝 ８番 後藤恭平 ９番 浜川 剛 10番 白石 透 11番 石田就平 12番 生野秀昭 13番 西岡友和 14番 川本 均 15番 木村 裕 16番 山本 力 17番 矢野伸一郎 18番 井上真佐美 19番 野田泰弘 20番 藤木栄亮 21番 里野善徳 22番 高村将敏 23番 橋本 潤 24番 斎藤 晃 25番 松尾翔太 26番 井口直美 27番 益田洋平 28番 吉瀬武司 29番 小北一美 30番 坂口妙子 31番 村口久美子 32番 山根建人 33番 玉井美樹子 34番 柿原真生 35番 塩見みゆき 36番
竹村博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 後藤圭二 副市長 春藤尚久 副市長 辰谷義明
水道事業管理者 前田 聡 危機管理監 中野 勝 総務部長 小西義人 行政経営部長 今峰みちの 税務部長 中川明仁 市民部長 高田徳也 都市魅力部長 井田一雄 児童部長 北澤直子 福祉部長 大山達也 健康医療部長 梅森徳晃
健康医療審議監 岡 大蔵 環境部長 中嶋勝宏 都市計画部長 清水康司 土木部長 舩木充善 下水道部長 柳瀬浩一 会計管理者 岩田 恵 消防長 笹野光則 水道部長 山村泰久 理事 岡松道哉 理事 乾 詮 理事 岸上弘美 理事 保木本 薫 理事 伊藤 登 理事 真壁賢治 教育長 西川俊孝 学校教育部長 山下栄治 教育監 大江慶博 地域教育部長
道場久明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 局長 古川純子 次長 二宮清之 参事 守田祐介 主幹 井上孝昭 主査 木村 剛 主任 岡
遥－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時 開議）
○石川勝議長 ただいまから11月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 議事に先立ち、一言申し上げます。 本日の質問につきましても、議員や議事説明員の座席についてはできる限り間隔を空けた配置とするなど、引き続き
新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底する必要があると考えております。そのため、一部の議員や、別紙、お手元に配付いたしてあります
議事説明員座席表において、座席が指定されていない議事説明員には、この後退席していただき、別室等で本会議を視聴していただきます。 なお、退席している議員の質問や議事説明員の答弁などについては、その際に限り議場内に入り、あらかじめ指定している座席において行っていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。 そのほかにも、会議続行可能な18名の定足数を維持するため、議場内に残る議員におかれましては、定足数を欠くおそれがあるときに退席が必要となった場合には、あらかじめ事務局職員に申し出ていただきますようお願いいたします。 次に、諸般の報告をいたします。 ただいまの出席議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 21番 里野議員、27番 益田議員、以上両議員にお願いいたします。 それでは、別室等で視聴する議員及び議事説明員に退席していただくため、しばらく休憩いたします。 （午前10時１分
休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時３分 再開）
○池渕佐知子副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○池渕佐知子副議長 日程１ 議席の変更についてを議題といたします。 議員に間隔を空けて座っていただくため、定足数の維持にも留意した上で一部の議員に退席していただきましたが、引き続き８番 後藤議員と９番 浜川議員が隣接する状況が続くことから、両議員の議席間を空けるため、７番 石川議員と８番 後藤議員の議席を変更いたしたいと思います。 お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに決しました。 それでは、８番 後藤議員はただいま決定いたしました議席にお着き願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○池渕佐知子副議長 次に、日程２ 議案第83号、議案第85号、議案第87号、議案第88号、議案第90号から議案第99号まで及び議案第101号並びに日程３ 一般質問を一括議題といたします。 昨日に引き続き質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。17番 矢野議員。 （17番
矢野議員登壇）
◆17番（
矢野伸一郎議員） おはようございます。公明党の矢野伸一郎でございます。発言通告書のとおり個人質問をさせていただきます。 まず初めに、中消防庁舎移転についてお伺いします。 中消防庁舎については、既に移転建て替えが決まっておりますが、移転後の跡地の利用については、当初から地元地区より様々な要望が出ており、本年７月と９月に消防との意見交換会も実施されています。 そこでお伺いします。９月26日の消防長の回答書では、跡利用については行政財産としての有効利活用を第一に検討した上で、余剰地については将来の公共施設整備を進めるための財源とするため、売却することを方針としていますとあります。これまで、いつどのような検討をされ、今後どのような方針で進めていかれるのか、お聞かせください。
○池渕佐知子副議長 消防長。
◎
笹野光則消防長 中消防庁舎の跡地につきましては、平成29年度（2017年度）から検討し始めており、行政財産としての有効活用や売却等を図るとの基本的な考えの下、消防本部では、まずは市としての有効利活用を検討するが、消防施設再整備の原資とするため売却する方針としておりました。 その後、令和３年（2021年）10月に庁内において建物及び土地の
利活用意向調査を実施し、希望部局がなかったため、翌11月の吹田市
公共施設最適化推進委員会において、建物を除却し、その後、土地を売却することについて、市の方向性が示され、このことに基づき進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 17番 矢野議員。 （17番
矢野議員登壇）
◆17番（
矢野伸一郎議員） ９月26日の消防長の回答書の中の危機管理室の回答についてお伺いします。 設置自体を否定するものではありませんが、市として地域の方に限定して活用していただく専用場所の設置については現在のところ考えておりませんと、同様の趣旨の回答を６回もされています。 つまり地域の方の限定ではなく、行政財産として有効性のある活用案であれば、市として考える余地があるとの回答でしょうか。当該庁舎としては活用できないとのことであれば、更地になった跡地については、市の行政財産として、地域の方の限定ではなく、検討することができると理解しています。 例えば、当該地域で検討中となっております
防災用備蓄倉庫等を設置するなど、危機管理室の御見解をお聞かせください。
○池渕佐知子副議長 危機管理監。
◎
中野勝危機管理監 危機管理室といたしましては、災害がいつ発生するか分からないことから、吹田市備蓄計画に基づき市内６ブロックに１か所ずつ防災備蓄倉庫を整備することが喫緊の課題であると認識しております。 現在、未整備地域となっている中消防庁舎のある千里山・佐井寺地域につきましては、早期の開設を目指し、既存の公共施設を活用した備蓄倉庫の整備を計画しているところでございます。 したがいまして、中消防庁舎跡地での防災備蓄倉庫の設置は難しいものと考えております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 17番 矢野議員。 （17番
矢野議員登壇）
◆17番（
矢野伸一郎議員） 地元地区では、跡利用について署名活動も実施されているように仄聞しています。市として、売却の場合、その条件について、土地の有効利用を第一に検討された上で、地元地区の要望にも沿うようなことができないのか、よく検討いただきたいと思います。 最後に、市長の御見解をお聞かせください。
○池渕佐知子副議長 消防長。
◎
笹野光則消防長 担当より御答弁申し上げます。 今回の地元地域からの御要望にございました、現施設を継続利活用することは、維持補修費に多額の経費が見込まれる等、総合的に考えて不可能であると考えております。 土地利用についての御要望が提出された場合は、消防本部では判断しかねるため、関係部局と調整してまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ただいま担当からもお答えをいたしましたように、現在お受けをしている要望にある現施設を継続して利活用するという点につきましては、その考えはございません。 署名活動については把握はしておりませんが、追って何か新たな御要望がなされるのであれば、改めてその内容を確認し、市全体のバランスも考慮し、行政として適切に対応をしてまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 17番 矢野議員。 （17番
矢野議員登壇）
◆17番（
矢野伸一郎議員） 次に、高齢者の免許返納についてお伺いします。 内閣府の交通安全白書によると、昨年、全国の
交通事故死者数は2,839人で、現行の統計になってから最少となっています。しかしながら、死亡事故全体に占める65歳以上の
高齢ドライバーの割合は、56.2％と依然として高い状況にあります。様々な要因があるものの、何の罪もない人が巻き込まれ、死傷する報道を目の当たりにするたび、あらゆる防止策を迅速に講じなければならないと、思いを強くするものであります。 そこでお伺いします。４年前の本会議でも同様の質問をさせていただきました。当時の福祉部長の御答弁では、大阪府
交通対策協議会が実施している
高齢者運転免許自主返納サポート制度のさらなる周知と可能な取組について検討を進めるとあります。
高齢者ドライバーの事故に対する御認識と、これまでの取組についてお聞かせください。
○池渕佐知子副議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 高齢運転者による死亡事故は、後期高齢者においても年齢が高いほど件数が多くなる傾向が認められることから、高齢者自身の運転免許証の自主返納についての理解促進が必要であると認識しております。 このため、これまでの取組といたしましては、自己認識のきっかけとなるように、主に情報発信に努めてまいりました。具体的には、大阪府警による運転適性相談や大阪府
交通対策協議会の
高齢者運転免許自主返納サポート制度などの周知を
市ホームページにて、また高齢運転者の免許返納につきましては市報に定期掲載を行っております。 また、平成30年（2018年）４月から運転免許の自主返納等による
支援対象者情報提供制度が開始となり、大阪府警から情報提供を受けた場合には、
地域包括支援センターが必要な支援につなげております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 17番 矢野議員。 （17番
矢野議員登壇）
◆17番（
矢野伸一郎議員） なかなか自家用車のある便利な生活から、自主的に免許を返納するというのはかなり難しいものがあるとは思います。しかしながら、このまま何も手を打たなければ、本市内においても悲惨な事故が再び繰り返されるような事態は避けられないと思います。運転免許の自主返納を促す動機づけとして、各自治体では様々なサービスや取組がなされております。本市内で、高齢者による悲惨な事故を起こさないためにも、本市としても積極的な取組が必要と考えます。御所見をお伺いします。
○池渕佐知子副議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 まずは福祉部より御答弁申し上げます。 現在、福祉部では、ホームページや市報を通じた情報発信や啓発等に取り組んでいるところでございます。 今後は、吹田警察署、関係部局との連携の下、高齢者の支援機関が集まる地域ケア会議や介護予防教室などの場において、事故の悲惨さ及び
運転免許自主返納サポート制度に限らない多様な生活支援情報、自動車に頼らず歩くことの重要性などを一体的に伝えることで、自主返納への意識向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 土木部からも御答弁申し上げます。 高齢者の免許返納を促す具体的な取組といたしましては、現在策定を進めております吹田市公共交通維持・改善計画において、近年の
高齢ドライバーによる事故状況を踏まえ、公共交通促進の観点からも吹田市
地域公共交通協議会での御意見を伺いながら、本市独自のサポート制度を検討してまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 17番 矢野議員。 （17番
矢野議員登壇）
◆17番（
矢野伸一郎議員） お隣の摂津市では、昨年から運転免許証を自主返納した65歳以上の市民を対象に、所有者の引取り手がない放置自転車を無償で譲渡する全国初の取組、人生100年ドライブを開始しています。 高齢者の移動手段の確保を図ることで、免許を返納しやすくすること、また自家用車に頼らず快適に移動できる交通手段の確保を約束することで、
高齢ドライバーによる事故減少を図るのが目的であります。 無償で譲渡する自転車は６か月以上引取りがないもので、自転車は
府自転車軽自動車商業協同組合の摂津支部と守口支部の協力を得て、点検、整備がされています。 この取組の利点について担当課は、高齢者の
自動車事故防止を強調した上で、健康増進と地球温暖化を抑制する排出ガスの削減も挙げ、一石二鳥以上の効果が上がればと期待を寄せています。 全国各自治体で、
高齢者ドライバーの事故を減少させるため、運転免許証の自主返納を促進するための取組が実施されています。ぜひ、本市においても各自治体の取組を参考にしていただき、さらなる取組を推進していただきたく要望いたしまして、次の質問に参ります。 次に、
公共交通利便性の向上についてお伺いします。 一昨年、基礎調査を実施し、基礎調査を基に本年度は計画を策定され、来年度、その計画に基づき実施される予定であります。実施に当たっては予算も伴いますので、現在、様々に検討がなされていると思われます。予算を確保するためには、公平で公正な説得力のある説明も必要になってまいります。コロナ禍で思うように進められていないようにも仄聞いたしますが、来年度の実施に向けた現在の進捗状況についてお聞かせください。また、今後どのように進めいくのか、現在決まっているスケジュールもお聞かせください。
○池渕佐知子副議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 令和３年（2021年）３月に第１回目の吹田市
地域公共交通協議会を開催した後、
新型コロナ感染拡大の影響や事業者との協議に日数を要したことにより遅れが生じ、第２回目の協議会を本年11月２日に開催いたしました。 協議会では、吹田市公共交通維持・改善計画の素案として、事業内容、目標等についてお示しした中で、社会情勢や生活様式の変化を捉え、
公共交通利用者数がコロナ以前ほどに回復しないことを前提とした計画とする必要があるのではないかといった御意見を頂きました。 今後は、頂いた御意見を参考に素案を精査し、令和４年１月に開催予定の第３回協議会において素案を固め、
パブリックコメントを実施した後、同年３月の計画策定に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 17番 矢野議員。 （17番
矢野議員登壇）
◆17番（
矢野伸一郎議員） 本市で立案する計画と、各事業者における事業計画と、整合性も求められます。民業圧迫とならないように、各事業者との調整も難しいところであります。また、市民の要望も、それぞれの地区において様々であります。全てが満足のいく計画の策定は難しいところではあります。 本年度中に計画策定するに当たっての本市の考え方、方針をお示しください。また、課題等があれば併せてお聞かせください。
○池渕佐知子副議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 少子高齢化やコロナの影響による生活様式の変化により、
公共交通利用者の減少が危惧される中、公共交通を取り巻く環境は厳しさを増しております。一方で、今後も市民の移動手段として公共交通の必要性は高まってきます。
公共交通サービスを維持するには、事業者だけではなく、行政、利用者である市民が互いに支え合うことで持続可能なものとする必要があると考えております。 このような考えの下、
公共交通サービスの維持に向けた利用促進策等について、おのおのの役割分担を示した計画の策定に当たっております。 最後に、課題といたしましては、公共交通とは市民が利用することで支えられ、維持できることを御理解いただくためにどのようにＰＲしていくか、また経営環境が厳しさを増す中で、計画に定める事業を実施するために、市がどこまで関わっていくかといったことがあります。 今後も、計画の進捗を共有しながら、必要に応じて計画の見直し等について検討してまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 17番 矢野議員。 （17番
矢野議員登壇）
◆17番（
矢野伸一郎議員） 今後ますます高齢化が進む中にあっては、
公共交通利便性の向上、充実は重要であると考えています。 先ほど質問させていただいた
高齢者ドライバーの免許自主返納を考えても、公共交通の利便性が図られていなければ、進んでいかないものと思います。また、高齢者の日常生活の上でも、買物や通院等の移動手段を考えた場合にも、公共交通のさらなる充実は必要です。 また、いわゆる本市が交通空白地と定義している地域や、健都へのさらなるアクセス向上のためにも様々な課題はありますが、着実に前に進めていかなければならないと考えています。来年度の実施について、今後、市がどのように進めていくのか、
公共交通利便性の向上を要望する市民は大変に注目しており、期待をしております。ぜひ、その期待に応える施策の推進、実施となるように要望して次の質問に参ります。 次に、ボールの遊び場についてお伺いします。 先日、ボール遊びをする場所がないので公園を造ってもらえないかとの要望がありました。本市の公園みどり室においては、新たな公園を設置する計画はないとのことであります。公園のニーズは様々です。公園立地や地域の状況も含めて、一律の公園整備ではなく、公園ごとにコンセプトのある整備計画が必要であると考えます。 では、このような要望に対して、市はどのような認識を持っているのでしょうか、ボール遊び場がないとのお声に対する御認識と取組についてお聞かせください。
○池渕佐知子副議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 ボール遊びに関しましては、したいという要望も、させるなという要望もお聞きしておりますが、吹田市の公園では基本的にはボール遊びは禁止しておらず、危険なボール遊びはやめましょうとしております。 公園計画につきましては、
佐井寺西土地区画整理事業において、公園整備の計画がございます。ボール遊びでもスポーツのような本格的なボール遊びは、通常の公園では共存が難しく、当該公園の計画の中にもそのような施設は含まれておりません。 今後、公園ごとのコンセプトを検討する中でボール遊びや運動に特化した運動広場等の検討が必要になってくるものと考えております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 17番 矢野議員。 （17番
矢野議員登壇）
◆17番（
矢野伸一郎議員） 太陽の広場事業についてお伺いします。 市のホームページに、太陽の広場は異学年の児童が一緒になって遊び、子供の自主性、創造性などを育むため、小学校の施設や地域における学習資源などを活用して、子供たちが安心して安全に過ごせる居場所を提供する事業とあります。 各小学校の開催状況を見ますと、月曜から金曜まで毎日開催しているところもあれば、月１回のところもあります。また参加率も、昨年度実績で多いところでは87.5％、少ないところでは3.2％と学校によって大きな差があります。このような開催状況についてどのような認識をお持ちでしょうか、お伺いします。
○池渕佐知子副議長 地域教育部長。
◎
道場久明地域教育部長 本市の太陽の広場につきましては、これまで国の方針に基づき
教育コミュニティづくりを目的として、地域の子供は地域で守り、育てるという理念の下、全36小学校区で
地域教育協議会に委託し、進めてまいりました。 地域により児童数が多く、活動場所の確保が困難な学校や太陽の広場以外の体験活動に力を入れている地域、また近隣に大きな公園や公共施設が充実しているなどの条件の違いがあり、地域の実情に合わせて実施しているため回数に差がございます。 また、参加率の差につきましては、活動場所や人材の確保状況により活動内容が異なることや、
新型コロナウイルス感染症の影響で密を避けるため、学年別で日にちを分けて開催したことにより参加率が下がったものでございます。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 17番 矢野議員。 （17番
矢野議員登壇）
◆17番（
矢野伸一郎議員） お隣の豊中市では、放課後の子どもの居場所づくり事業を実施しています。 親の就労の有無にかかわらず、全ての子供が放課後、安全で安心して豊かな時間を過ごすため、小学校の校庭や校舎内に子供の居場所となる活動場所をつくり、子供の自主的な遊びや学習を通して子供の育ちを支援しています。 令和２年度は、市内10小学校で実施しており、令和６年度までに全校実施を目指しています。このような、同様の取組が本市でも可能ではないでしょうか、御所見をお聞かせください。
○池渕佐知子副議長 地域教育部長。
◎
道場久明地域教育部長 豊中市では、市内10か所の小学校において、放課後の子どもの居場所づくり事業として15時30分から16時30分まで、シルバー人材センター等を活用して校庭を開放されています。 本市では回数の差はございますが、全小学校区で地域ボランティアの協力の下、放課後に太陽の広場を実施しております。 引き続き、吹田の子供たちにとって、安心、安全な居場所の提供と充実を図るため、地域のボランティアの方々の一層の御理解と御協力を得られますよう努めてまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 17番 矢野議員。 （17番
矢野議員登壇）
◆17番（
矢野伸一郎議員） 毎日のようにボール遊びができる環境を考えると、やはり各小学校のグラウンドになろうかと思います。しかしながら、先ほどからの御答弁をお聞きしておりますと、どうしても地域や学校の実情があり、グラウンドの利用も様々に制限がされるため、学校により差が生まれているものとは理解いたします。 けれども、このような状況は速やかに改善されなければならないと考えるものです。様々な実情があることは理解いたしますが、とはいっても子供の成長は待ってはくれませんし、経過する時間は元には戻せません。 放課後の子供の居場所づくり、居場所に差が生まれる状況は、地域教育部だけではなく関係部局が連携しなければならない課題と考えます。速やかに改善がなされることを要望いたしまして質問を終わります。
○池渕佐知子副議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） 自由民主党絆の会の泉井智弘でございます。個人質問をさせていただきます。 江坂公園及び吹田市立江坂図書館魅力向上事業に係る事業者公募の結果について質問をさせていただきます。 本件については、江坂公園等の指定管理者制度導入のため今年の８月中旬から11月初旬にかけて事業者を募集し、１事業者からの応募があったものの、審査の結果、要項を満たしていない等の理由から事業者選定には至らなかったことから、再度、事業者を募集することになっております。 しかし、再公募の期間は11月25日から12月24日と募集期間が短いこと、さらに年末という企業にとっては忙しい時期ということからも、複数事業者からの応募は見込めないのではないでしょうか、担当理事者の見解をお示しください。
○池渕佐知子副議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 事業者公募の結果を受け、応募団体、現地説明会参加事業者、質問、再質問の提出事業者に対してヒアリングを実施し、募集内容について課題を抽出いたしました。ヒアリングの結果、募集要項の記載内容の解釈にそごがあったことが判明したことから、募集内容の修正は行わずとも補足説明を加えることにより、内容の適切な理解につながるものと判断し、公募期間については、市が定める最短期間の１か月間として事業者の再公募を実施するものです。 また、ヒアリングでは再公募に積極的な事業者もいたことから、複数の事業者からの応募に期待をいたしております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） そもそも私は、Ｐａｒｋ－ＰＦＩによる再整備には賛成ですし、江坂公園だけで言えば逆に予算が少な過ぎるのではないかと思っております。 現に応募を検討していた事業者からも20年の指定管理は魅力的だが、予算が少なく採算が合わない、今の予算では、誰にとっても魅力向上に寄与したと言われるような改修はできないなどの御意見を聞いております。 さらに、他の事業者からは１回目の応募辞退について、施設の漏水についての事前説明がなく、公募締切り直前に漏水対策を含めたプレゼンを要求された、質問しても返答が曖昧、遅いなどといった声もありました。これにつきましては、担当部局に確認しましたところ、少し話が違いましたので、事実関係は分からないんですが、一応、そういう声があったということでございます。 そんな中、１事業者からの応募があったとのことですが、要項を満たしていない等との理由から不調となったわけですが、その具体的な理由をお答えください。
○池渕佐知子副議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 江坂公園及び吹田市立江坂図書館魅力向上事業に係る予算については、再整備や指定管理に必要な経費の積み上げの結果、適正に算出しております。また、募集内容に関する質疑についても、現地説明会のほか、一定の質問期間を設け回答したところです。 失格事由は、事業者から提案された指定管理委託料が募集要項で定めた上限額を大きく超過していたことにより、必要な書類の提出ができなかったためです。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） 現地説明、一定の質問期間を設け回答したとのことですが、結局は応募の１事業者も解釈のそごなどから、要項で定めた上限額を大きく超過していたことにより不調となったわけですから、今後、予定されているＰａｒｋ－ＰＦＩの公募の際には同じようなことがないようにお願いしておきます。 また、さきの議会でも申し上げましたが、江坂は子供が多く、江坂公園は地域で一番人気のある公園です。しかし、未就学児と小学中学年以上の児童が入り混じって遊んでいる状況ですので、年代に合った遊具の設置やスペースの確保を再度要望しておきます。また、改修の際も公園全体を立入禁止にすることのないよう要望しておきますのでよろしくお願いいたします。 次の質問をさせていただきます。私立保育施設等における入所児童虐待の対応についてお聞きいたします。 児童虐待については、従前より多くの同僚議員からも様々な声が上がっておりますが、このたびは先日の決算委員会において、児童部に対して質問をしましたが、保育施設等における入所児童虐待の対応は福祉指導監査室との明確な取決めがないということでしたので、児童虐待防止推進月間であるこの11月に、改めて質問をさせていただきます。 近年、保育士等による入所児童への虐待は増加傾向にあり、報道などでも度々取り上げられる機会も増えておりますが、私立保育所等において、保育士などの専門職による入所児童への虐待は、虐待を受けた児童の心に大きな影響を残すだけでなく、最悪な場合は当該児童の人生に大きな悪影響を残します。また、保護者等の家族にも、その影響は及ぶとともに、市民にも行政に対する不信を与えかねない重大な事案であり、またその資格や立場を踏まえると、いかなる理由があったとしても、決して許されるものではありません。 まず、先日の決算委員会で児童部は福祉部と協力して対応している、業務フローの整備は行ったとのことでしたが、具体的にどういったものなのか、お答えください。
○池渕佐知子副議長 保木本理事。
◎保木本薫理事 本市では、昨年の10月に保育所等の設置認可権限を有する児童部と、指導監督権限を有する福祉指導監査室が連携して、虐待の解消と再発防止を進めるためのスキームを構築いたしました。 当該スキームは、実際に虐待が発生しているか否かを問わず、そのおそれも含めて何かしらの情報があれば、保護者や御家族はもとより、従事者、匿名の通報者を含めて通報をしていただき、虐待事案に対して、両部がその役割を十分に認識し、一体的に適切に対応できる仕組みとしております。 第一段階として、虐待事案の発生や疑いなどの通報を保護者、市民等から受けましたら、２営業日以内に児童部と福祉指導監査室がコアメンバー会議を開催し、直ちに方針を決め行動いたします。 次の段階では、その方針に基づき児童部は通報者への事実確認、福祉指導監査室は施設への事実確認を行い、その結果、施設従事者による児童虐待が疑われると判断した場合には、児童部は児童及び保護者の支援、相談や指導、助言を、福祉指導監査室は施設への立入調査を同時並行で実施いたします。 最終段階では、施設から改善内容の報告を受けるとともに、虐待の解消と再発防止策の実施状況について確認いたします。なお、虐待対応が終結した後におきましても、それで終わるのではなく、適宜施設への指導、助言等を継続することで、施設内での虐待の抑止効果を高めるとともに、防止に向けて意識を醸成してまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） 保護者や家族はもとより、従事者や匿名の者に対して通報していただくとのことですが、ホームページで確認したところ、スキームの説明が分かりにくく、保護者や市民に伝わりにくいようにも感じます。また、施設内で発生する虐待は施設内職員による虐待ではありますが、発見するのも施設内職員ということも少なくはありません。しかし、内部告発はなかなかできないことが多いのも事実としてあり、施設内虐待の証言者は元職員というのが当たり前になっております。 言うまでもなく、虐待被害は事案発生からの対応が早ければ早いほど最小限に抑えることができるわけですから、保護者や市民だけでなく、働く職員が直ちに通報できる環境やシステムの構築が必要であり、連絡や通報をしやすくするためには、ホームページにおけるスキームの説明についても改善し、さらには抑止力強化を図る観点からも様々な手段を講じることを求めますが、担当理事者の御見解をお示しください。
○池渕佐知子副議長 保木本理事。
◎保木本薫理事 児童虐待対応スキームは、一般の市民に広く呼びかけ、周知することを目的として、昨年11月の児童虐待防止推進月間にホームページで公開いたしました。 当該スキームは、最善を尽くしたものとして構築し、ホームページで公開いたしましたが、一方で見直しを行い進化させることは必要であると認識しております。スキームを構築し、ホームページでの公開後１年を経過していることもあり、頂いた御意見を参考に、進化に向けて検討させていただきたいと思います。 なお、虐待の抑止に向けた対応につきましては、現在、保育幼稚園室において公立保育園元園長により保育所等への巡回指導を状況に応じて行うとともに、福祉指導監査室においては児童福祉法施行令に基づき、年１回指導監査を実施しているところでございます。 また、この際の情報は両部で常に共有しており、問題があると判断した施設等につきましては、指導監査の実施時期を早めることや、実施頻度を増やすなどの対応を進めているところでございます。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） 次に、虐待防止に向けた体制が強化されたとしても機能しなければ意味がありません。最初の質問に対する答弁で、２営業日以内に方針を決め行動するとのことでしたが、実際に通報や連絡等を受けた際に、直ちに機能する何かしらの工夫をしているのか、お答えください。
○池渕佐知子副議長 保木本理事。
◎保木本薫理事 保育所等における虐待対応は、事案の発生や、そのおそれがある際には直ちに体制を立ち上げ、状況に応じて適切に対応することが必要になります。 その観点から、児童虐待対応スキームに基づいて日常的に児童部と福祉指導監査室が一体的に対応できるよう準備しており、１点目は両部との間で電子会議室を設定することで常時連携を保っており、何かしらの通報や情報等が、どちらかの担当に入った際には、直ちに両部で初動対応ができる体制を構築しております。 ２点目は、これに加えて、例えば人事異動により担当者が変更になった際などに、両部の間で会議等の場を設けるなど、状況に応じた対応が実施できるよう、協議を進めているところでございます。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） 本来、専門職である保育士等職員による虐待など起こり得るはずがないと信じたいのですが、残念ながら現実は違います。 今回は福祉指導監査室への質問でしたので私立保育所等とさせていただいたんですけども、これは公立保育園でも起こり得ることが十分に考えられますので、何度も申し訳ないんですけども、もし発生した場合にはですね、被害が最小限に抑えられるよう、あらゆる手段を構築して、すぐに対応していただくようにお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○池渕佐知子副議長 ９番、浜川議員。 （９番浜川議員登壇）
◆９番（浜川剛議員） 公明党の浜川 剛です。発言通告書に基づき質問をさせていただきます。 まずは、子供たちの快適な学校環境づくりについて何点かお聞きします。 学校に、子供たちが楽しく穏やかに通うために、あってはならないものの一つがいじめだとの思いから、これまで過去の定例会等でいじめ防止の取組について訴え、要望してまいりました。本市の全公立小・中学校で実施されているいじめ予防授業、これまでもお聞きしておりますが、改めて確認させていただきたいこともあり、お聞きいたします。 いじめのメカニズムを明確にし、いじめ自体を起こさせない環境づくりを行ういじめ予防授業について、今年の３月には公益財団法人子どもの発達科学研究所の和久田先生を招いて講演会を実施され、本市の取組について広く周知されております。多くの保護者の方にこの取組を知っていただくことで、教育現場への安心感、学校、教員への信頼感向上につながれば最良です。本事業において、本市で令和元年９月と令和２年２月の２回、いじめと学校風土について科学的根拠に基づく調査を全小・中学校を対象に実施されております。調査結果を基に、各校ではどのような取組を進めているのか、お答えください。 この２年、コロナ禍により休校や学校生活における様々な制約が行われ、子供たちの学校生活もさま変わりしております。これまでの経験を生かすことが難しい状況ですが、お示しいただいた各校での取組や今年度で２年目となるいじめ予防授業の視察を通し、本事業の現状、成果をどのように感じていられるのか、お答えください。 前述の和久田先生が講演において、学校風土改善の取組は、世界の研究からも１年半から２年くらい遅れて成果が現れるとされていると言われております。ということは、今後もしっかりと学校風土調査を実施し、細かな変化というものをつかめるよう取り組む必要があります。ですが、本年度の学校風土調査は抽出した学校での実施です。確かに抽出調査でも、市としての大きな流れ、状況はつかむことができるでしょうし、改善等の対策も大まかに検討、実施できるとは思います。 しかし、各小学校区域には様々な特徴があることを鑑みますと、抽出調査の現状把握に限界を感じます。来年度は、いじめ予防授業実施から２年が経過し、和久田先生の言葉を借りますと、いよいよ成果が現れてくる時期になってきます。ぜひとも、来年度以降は、少なくても数年間は継続した全校での風土調査を実施すべきです。全校実施により、市全域での本事業の浸透状況や成果が明白になることはもちろん、学校間による差が生じていないかの確認や、万が一差が生じている場合は、原因を究明し改善し、市内全校が足並みそろえる体制づくりが構築できます。来年度以降の学校風土調査、全校実施についてお答えください。 市内公立小・中学校におけるいじめ予防授業や学校風土調査の全校実施は、和久田先生の言葉を借りますと、恐らく日本で最初の取組とのことです。本市でいじめのメカニズムを学び、いじめを未然に防ぐ方法を学習した子供たちが、いずれ成長し、高校、大学と進学する中で、それまでに培った知識、経験を基に、いじめのメカニズムや防止策等を、吹田以外のまちで育った友人、知人たちにも広げることで、吹田の取組が大阪府、ひいては全国へと広がり、いずれは社会から大きくいじめをなくすとまでは言えないまでも、減らすことに寄与するのではないかと、勝手に妄想を膨らませております。 この事業については、まずは５年間の期限を設けているとのことですが、さらに長期的に数十年継続実施することにより、今の子供たちが親になり、自分の子供たちに過去に学んだいじめ予防について教え、いじめ防止を各家庭で進めていく。結果、少しずつでも社会の変革を成し遂げていく。ぜひとも、こういった壮大なプランを持ち、長期事業実施を求めますが、教育長に御所見を伺います。 子供たちの快適な学校環境づくりは、いじめ防止にだけ取り組めばいいものではありません。その観点から、過去の定例会で、発達障がいとまでは認定されないグレーゾーンの子供たちに対する認知能力向上の取組をお聞きし、現在、取り組んでいただいているかと思いますが、そのほかにもハイリーセンシティブチャイルドと言われる、発達障がいと特徴が共通しているため、よく混同されることがある子供たちがいます。 音や光、匂いに敏感であったり、気を遣い過ぎて疲れやすいなど、人一倍敏感な特性を持っており、繊細さゆえに周囲の影響を受けて疲れやすいという短所は、変化を敏感に察知し、人の気持ちへの共感力が高いといった長所の裏返しでもあると言われる、病気や障がいではなく性格の一つです。 こういった子供たちは学校現場では周囲から理解されず、本人が悩みを抱えやすくなっていると言われております。本人が理不尽に感じることが蓄積すると学校に行く気力を保てなくなり、結果、不登校につながることもあるとのことです。ハイリーセンシティブチャイルドの子供たちが快適な学校生活を送るために、まずはハイリーセンシティブチャイルドに関する情報の周知とともに、教員の理解や質の向上、子供たちへの配慮の必要性について積極的に取り組むべきと考えます。お答えください。 続きまして、危機管理施策についてお聞きいたします。 今回、地域防災計画を修正され、
パブリックコメントを実施されておられます。地域防災計画とは、災害対策基本法第42条の規定に基づき、市民の生命、財産を災害から守るための対策を実施することを目的とし、災害に関わる事務または業務に関し、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、総合的かつ計画的な対策を定めた計画であり、本市にとって根幹とも言える計画です。 これまでもコロナ禍により避難所運営マニュアルなど、多くの計画、マニュアルが改定されてますが、地域防災計画の改定が、この時期になった理由及び主な変更点と、それによる効果をお示しください。 コロナウイルス感染症拡大における様々な対応では、危機管理室としても対策会議の開催や、保健所との連携等、御苦労されたことと推察します。本市には、吹田市新型インフルエンザ等対策行動計画が策定されています。コロナウイルスではありますが、新型インフルエンザが未知の感染症であると考えると、昨年からの本市の対策、行動は、この新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき行動、対応されたのでしょうか。 また、第６波も想定されており、まだ全体の検証はされていないと思いますが、現状で明らかになった点については、早急に改定を行うべきと考えますが、現状についてお示しください。 ほかにも様々な計画、マニュアルが策定されており、細やかな防災施策を実施いただいております。昨今では行政が発信する計画、マニュアルのみならず個々人が計画するマイ・タイムラインの浸透を求められてきております。 マイ・タイムラインとは住民一人一人の防災行動計画であり、風水害の際、自分自身が取る標準的な防災行動を時系列的に整理し、自ら考え命を守る避難行動のための一助とするもので、市区町村が作成、公表した洪水ハザードマップを用いて、自らの様々な洪水リスクを知り、どのような避難行動が必要か、またどういうタイミングで避難することがいいのかを自ら考え、さらには家族と一緒に日常的に考えるものです。 本市における市民の方のマイ・タイムラインの取組状況について、どのように把握されておられるのか、お示しください。 市民一人一人の防災意識が、どの程度あるのか調べることは困難だとは思いますが、防災意識・知識の向上をいかに図っていくのかが求められてきております。防災無線から情報発信された際、聞こえない、もっと大きな音で流してほしいや、もっとスピーカーの数を増やしてほしいとなるのではなく、防災無線は聞こえないものであり、防災スピーカーからの内容は防災メールや防災ダイヤルで個々が収集し、速やかに次の行動に移すべきと意識している市民をいかに増やしていくかが重要です。 私は、定住率が防災意識率に近いのではないかと考えます。数年で他市に転出する可能性のある方が、住居地のハザードマップを確認し防災対策を取る割合は、いないとまでは言いませんが少ないと考えます。家を購入するなど、ついの住みかと思うからこそ防災の意識も高まるのではないでしょうか。この意識をいかに高めていくか。市民講座や市報で啓発の場を多く持たれていることは理解しますが、そもそも定住者ではない方が、講座等に参加される割合も少ないのではないかと推察します。 ホームページやＳＮＳ等を、これまで以上に活用した積極的な情報発信、意識啓発に取り組むべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 ハード面、ソフト面ともに本市の危機管理体制が向上してきているのは実感いたしますが、以前よりお聞きしております、災害対策本部設置についてお聞きいたします。 閉庁時における災害対策本部設置に有する時間は４時間程度と過去に言われております。この４時間という時間や高層棟８階から中層棟４階へ機材等を運び、災害対策本部設置を行う人的負担を問題視し、過去定例会で取り上げ、改善を求めました。その折の御答弁では、早期に本部運営等を行うためにも、常設の災害対策本部機能と併せて、危機管理室執務室を含む防災機能のワンフロア化の必要性を強く認識しているとのことでした。 その後、数年経過しても何ら変わっているとは思いません。ワンフロア化は、すぐには難しいと認識しておりますが、少なくとも危機管理室執務室を例えば高層棟３階に移動することで、災対本部設置時の人的負担、必要時間の軽減につながると考えますが、市長に御所見を伺います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○池渕佐知子副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 いじめ予防に関する取組について、まずは担当から御答弁申し上げます。 まず、昨年度実施した調査結果を基に各校で自校の強みと課題を分析し、学校経営方針の策定やいじめ予防、人権教育の内容に生かしております。また、児童、生徒で組織する児童会・生徒会活動の取組に生かすことにより、学校風土の醸成を目指す学校もございます。 次に、いじめ予防推進事業の現状、成果としては、２年度間にわたるいじめ予防リーダー研修や校内研修、また前年度の成果を生かした、いじめ予防授業の積み重ね等により、いじめ予防に関する知識が市内の全児童・生徒及び教職員に浸透しているものと認識しております。さらに、本事業から得た知識を実際の日常生活に生かしているという報告も受けております。 次に、学校風土・いじめ調査は、各校における学校風土の醸成に向けた２年間の取組の成果と課題を学年・学校・市単位で可視化できる有効な手だてであることから、全ての学校において調査を実施することは重要であると考えております。 また、学校風土を醸成する取組にＰＤＣＡサイクルを位置づけ、各校の生徒指導体制を強化する上でも継続的に調査を行うことは大変意義があると考えます。 次に、本事業は現在、吹田市教育ビジョンに基づいた取組として、まずは５年間の期限を設けて重点的に取組を進めております。この取組は、自分の行動に責任を持ち、相手の立場に立って考えることのできる子供を育てる市民教育でもあることから、長期にわたっての実施について検討する必要があると認識しております。 最後に、ハイリーセンシティブチャイルドを含む多様な子供への対応については、既に吹田市教育研究大会をはじめ、様々な研修や講演会で子供理解や、理解に基づく丁寧な対応の必要性について発信しております。 今後も、先進的な研究事例や取組など、積極的に取り入れた研修を実施し、教職員の質の向上を図ることによって全ての子供が安心、安全に学校生活を送ることができるよう尽力してまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 教育長。
◎西川俊孝教育長 いじめ予防推進事業は、科学的根拠に基づいた学校風土調査、教職員研修、いじめ予防授業の三本柱からなるものです。いじめ予防授業は、子供たちがいじめについての正しい知識やいじめかもしれないことが起きたときの行動を学ぶことによって、自分の周りで起きていることに気づき、行動できるようアンテナの感度を高めていくものであります。 その意味から、全ての子供たちが安心、安全に過ごすことができる環境の土壌をつくる人権教育であり、子供の将来や人生を豊かにする上で重要と言われる非認知能力を育む取組と考えております。 今年度はさらに発展をさせ、文部科学省の委託事業として、ともだちづくり・かかわりプログラムの動画コンテンツの作成を行っており、ただいま全国に発信する準備を進めているところでございます。これらの取組は一過性で終わるものではなく、今後とも継続して進めていかなければならないと考えております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 危機管理監。
◎
中野勝危機管理監 危機管理施策について数点の御質問に御答弁申し上げます。 まず初めに、令和２年度（2020年度）に改定を予定しておりました本市地域防災計画につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応の影響で、改定作業を見合わせておりましたが、今年度に入って本格的に作業を再開し、今月中には改定を終える予定でございます。 主な変更点といたしましては、中核市移行に伴う事務分掌の変更、国や府の上位計画との整合性の確保、近年頻回する水害を意識したハザードごとに章立てする構成などであります。また、業務継続計画並びに受援計画につきましても、同時進行で時点修正しているところでございます。 これらの改定による効果といたしましては、役割分担の明確化及び連携体制の強化による、より実効性の高い計画へと修正されることになり、今まで以上に危機事象に強い計画になるものと考えております。 次に、本市の
新型コロナウイルス感染症に対する対応につきましては、令和２年１月31日に開催した第１回吹田市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、新型インフルエンザ等対策行動計画や行動マニュアル等に準じて対応することを全庁で認識の統一を図りました。 その後、同年４月７日に第１回の緊急事態宣言が発令されたことをきっかけに、医療体制の維持や市民生活、地域経済の影響を最小限にするなど、全庁横断的な体制強化が必要となり、各部局間での連携を進めつつ、業務継続の視点を持って、市役所機能の維持に努めてまいりました。 今回、コロナ禍における各種対応では、優先的に取り組むべき業務に緊急的に人員を投入する場面が多々あり、各部局においては柔軟な業務体制の確保が求められました。今後、これらの教訓は、感染症対策だけでなく自然災害を含む緊急事態対応においても重要な視点となることから、危機管理室をはじめ、関係各部局において、各種対応計画等の改定時に反映できるよう努めてまいります。 次に、マイ・タイムラインの取組状況についてでございますが、マイ・タイムラインの作成に当たりましては、洪水ハザードマップで自らの居住地の浸水リスクを知った上で、避難の場所やタイミングを家族や地域で話し合うため、防災意識の向上に有効なツールだと認識しております。 本市といたしましても、市民のリスク認知度の傾向を把握したいと考え、令和２年度の市政モニタリング調査で初めて、お住まいの洪水ハザードマップを見たことがありますかという質問項目を設けました。1,353名の有効回答のうち、住んでいる場所を確認していると回答したのは707名、52.3％でありました。また、クロス分析で明らかになったハザードマップの認知度が低い属性は30歳未満の方、賃貸住宅にお住まいの方でありました。 市民お一人お一人のマイ・タイムラインの作成状況を確認することは困難でありますが、今後もこうしたアンケートを活用しながら、属性に応じたアプローチの手法を工夫し、自ら避難行動を考え、事前準備ができるよう効果的な啓発に努めてまいります。 次に、積極的な情報発信、意識調査についてございますが、令和２年度の市政モニタリング調査の結果では、ハザードマップの認知度を居住形態別で見ると、持家の方はハザードマップ上で住んでいる場所を確認している方が半数を超えており、民間賃貸住宅にお住まいの方は、見たことはあるが住んでいる場所まで確認していないと、見たことがないを合わせて半数以上になります。他の要因等もあるため断定はできませんが、居住形態と防災に対する意識については一定の相関関係があるものと考えております。 しかしながら、属性に応じて被災の程度が変わるものではないことから、定住であるか否かを問わず全ての市民が災害に備えておくことが必要であると強く認識しております。 ここ最近は、コロナ禍の影響もあり訓練や意識啓発の取組は制限されていましたが、感染状況が落ち着いている現状におきましては、各地域とも防災に関する意識啓発や実動型の訓練などに積極的に取り組まれております。今後、本市といたしましては、そのような取組を支援するとともに、あらゆる属性の方に防災について考え、行動してもらえるようＳＮＳをはじめとした多様なチャンネルを用いて情報発信に努め、意識啓発を図ってまいります。 最後に、災害対策本部設置場所と危機管理室執務室のワンフロア化につきまして、まずは担当より御答弁申し上げます。 災害対策本部の設置に関しましては、過去に御答弁させていただいて以降、ワンフロア化や常設本部の設置について先進事例の視察を行うなど、検討を重ねておりますが、ハード面の整備につきましては、現状といたしまして大きな進展はございません。 本市といたしましては近年、大阪府北部地震を経験し、早期に本部を設置し運営をスタートさせる重要性を再認識したことから、今年度にはソフト面の整備として、本部設置を含む災害対策本部運営を専任する兼務職員を任命し、繰り返し訓練に取り組み、設置の迅速化を図っているところでございます。 しかしながら、迅速な本部設置と円滑な本部運営を実現するために、職員の習熟度だけでは解決することができない物理的な課題となる常設災害対策本部の設置や危機管理室執務室を含む災害対策本部機能のワンフロア化の必要性と実現可能性につきまして、引き続き関係部局とも協議してまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 有事の司令塔機能を果たします、災害対策本部のワンフロア化、その設置につきまして、ただいま危機管理監から切実な答弁をさせていただきました。 その方法につきましては、三つあります。一つは、有事専用施設を設置すること、それから有事施設の平時利用で、これが本市ですが、平時施設の有事利用、この三つの考え方がございます。 それは、職員配置についても同様でございまして、自治体の規模や財政状況、それから危機に対するリスク対応、そして災害体験、これらによってその対応手法は様々でございます。 現在、本市は御指摘のとおり、平時施設の有事利用として対応をしており、私自身、災害対応訓練におきまして、施設の不十分さが緊急対応を遅延させるケースを目の当たりにしております。 市民の命をお守りする上で、最も重要と言われる初動に遅れを取らないために、危機対応の機能を責任を持って果たすためのスペースを平時から設けておく必要性から、中核市として、その実現に向けて本格的に検討をしてまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 ９番 浜川議員。 （９番浜川議員登壇）
◆９番（浜川剛議員） 以下、要望とさせていただきます。 いじめ予防授業の各校取組において、児童会・生徒会活動の取組に生かしている学校もあるとのことで、うれしい誤算ではないでしょうか。この取組が多くの学校にと広がるよう、しかしトップダウンではない取組をぜひともお願いいたします。 全校調査実施や、長期継続につきましては前向きな御答弁を頂きました。ぜひとも実施いただきたいと思います。とはいえ、予算が必要なわけですので、予算編成におきましても、本市の未来を築く施策との御認識で検討いただけるよう、よろしくお願いいたします。 ハイリーセンシティブチャイルドを含む多様な子供たちへの対応につきまして、本市は中核市ですので、独自に研修も可能ですが、とはいっても研修を増やして、教職員の負担を増やすことが目的ではありませんので、教職員の質の向上を図っていただきますよう、よろしくお願いいたします。 危機管理施策につきましては、マイ・タイムライン作成も含めた意識啓発をしっかりと取り組んでいただけるようお願いいたします。 また、危機管理室執務室と災害対策本部設置場所のワンフロア化等に関しまして、今、前向きな御答弁を頂きました。しっかりと実現いただきますよう、取り組んでいきますよう要望いたしまして、質問を終わります。
○池渕佐知子副議長 35番 塩見議員。 （35番塩見議員登壇）
◆35番（塩見みゆき議員） 日本共産党の塩見みゆきです。質問をさせていただきます。 まず初めに、お酒で悩み、苦しむ人、酒害者への支援についてお聞きをいたします。 東日本大震災後、家族や生業を失い、その深い悲しみや絶望、喪失感からアルコールに依存する酒害者が増加いたしました。コロナ禍でも同様の事態が見られるとの専門家の報告があります。仕事を失い、生活への不安、また人に会えない、外出できないなどのストレスがその要因と考えられます。 まず、アルコールに関わる実態をお聞きいたします。 保健所への相談件数、救急の通報件数と搬送件数、ＤＶ及び虐待について、アルコールに起因する件数をお示しください。あわせて、それぞれの対応についてもお聞きをいたします。
○池渕佐知子副議長 健康医療部長。
◎梅森徳晃健康医療部長 まずは健康医療部から御答弁申し上げます。 保健所における令和２年度（2020年度）のアルコールに関する相談件数は288件でございました。その対応といたしましては、御本人や御家族及び支援機関からの相談に対し、精神保健福祉士や保健師等が電話、面談、訪問により対応方法の助言、専門医療機関や自助グループの紹介等を行っております。 さらに必要に応じて、依存症専門医による医学的な判断や相談を行っております。また、定期的な面談や医療へつなげるための訪問をするなど、必要な方には継続的に支援を実施しております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 消防長。
◎
笹野光則消防長 令和２年（2020年）中のアルコールに関する救急通報件数は405件で、搬送件数は251件でした。 対応につきましては、傷病者のそれぞれの症状に見合った処置を実施し、救急搬送が必要な傷病者に対しては、対応できる直近の医療機関へ搬送しております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 次に、市民部からも御答弁申し上げます。 すいたストップＤＶステーションで被害者から相談を受ける中で、加害者のアルコール依存等が疑われるケースはございますが、当該相談事業は基本的には被害者への支援であることから、加害者へのアプローチはほとんどできない状況でございます。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 岸上理事。
◎岸上弘美理事 児童虐待対応の中で、アルコールに起因すると思われる保護者からの暴言などの虐待はございますが、統計としてはカウントはしておりません。 保護者等との面談の中で、アルコールの問題を把握した場合は、医療機関への受診を促すなどの対応を行っております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 35番 塩見議員。 （35番塩見議員登壇）
◆35番（塩見みゆき議員） 全国的には100万人を超える依存症者がいると言われていますが、治療につながっているのはその５％ほどしかいません。アルコール依存症は否認の病と言われ、当事者が認めないがゆえに治療につながりません。 一方、家族は悩み、苦しみ、困っています。例えば、夫が依存症であれば妻が鬱病等を発症する、子供が不登校や非行などの問題を抱える、また借金問題やＤＶ、虐待など、家庭内で二次的な問題を生じる場合が多くあります。しかし、家庭内で何とかしよう、問題を隠そうとする傾向があり、実態は見えづらくなっています。まずは、困っている家族がＳＯＳの声を上げることができる相談しやすい環境をつくることが重要です。 保健所や保育・学校現場での対応、対策と各機関の連携についてお聞きをいたします。
○池渕佐知子副議長 健康医療部長。
◎梅森徳晃健康医療部長 まずは健康医療部から御答弁申し上げます。 保健所の対応といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、個別相談のほか
市ホームページや市報すいたにおいて、依存症の基礎知識等の周知を行っております。加えて、国が11月に定めておりますアルコール関連問題啓発週間には、本庁舎ロビーにおいてパネル展示やリーフレットの配架による啓発も行っております。 また、相談者の状況に応じ、関連部局とも連携し、専門的な助言及び同行訪問等を行っております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 児童部長。
◎北澤直子児童部長 保育現場におきましては、日々の保育の中で子供を通じての気づきや、送り迎えの際の保護者とのやり取りなどを通じて、家庭での課題等の把握に努めております。 また、課題を把握した際には、必要に応じて関係機関と情報の共有、連携に努めております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 まず、児童、生徒に対して、保健の授業や関係機関と連携した薬物保健指導等において、アルコールの特性である心身への影響に関する学習等を行い、意識啓発に取り組んでおります。 その上で、アルコール依存症の家族が誘発するトラブル等により、児童、生徒に身体的・精神的変化が生じていないか、児童、生徒の様子や状況を日頃から把握するとともに、学校生活アンケートや面談等を活用し、児童、生徒が悩みや困り事を相談しやすい環境づくりに努めております。 仮に、そうした事案が発覚した際には、スクールソーシャルワーカーなど専門職が関わり、関係機関と連携を図ることで、迅速な問題解決につなげております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 35番 塩見議員。 （35番塩見議員登壇）
◆35番（塩見みゆき議員） お酒で健康を害する、トラブルを起こすなど、どうにもならず酒害者がよりどころとするのが断酒会です。依存症を治す薬はありません。ひたすら一日一日飲まずに過ごす、この積み重ねで回復につなげています。今日一日を飲まずに過ごすためには、毎日、近隣市の例会に通う、そういう方もあります。 酒害による自分の体験を語り、仲間の話を聞く、互いに励まし合い断酒を継続するために、断酒会の例会は重要な役割を果たします。しかし、コロナ禍で公共施設が閉鎖され、集まる場所がなくなりました。コロナの感染も非常に怖いことですが、アルコール依存症者にとっては、再び飲酒することで命を落とす危険をはらんでいる人も少なくありません。そのため、公園で開催したこともあったようですが、ずっとというわけにはいきません。オンライン開催は高齢者の方にはなじまず、ネット環境が整っていないなど、開催には大変な御苦労がありました。 現在、第４金曜日の昼の例会については、保健所のアルコール相談日に合わせて開催され、相談者が断酒会につながりやすいように、保健所内で会場を提供されていますが、ほかに週２回の例会及び家族会については、常時、会場の確保に奔走されています。 アルコール健康障害対策法の第22条には、国及び地方公共団体はアルコール依存症にかかった者が互いに支え合って、その再発を防止するための活動を支援するために必要な施策を講ずるものとするとあります。 安定的に例会が開催できるように、吹田市として固定した会場の提供、利用料の減免等、支援が必要であると考えますが、御所見を伺います。
○池渕佐知子副議長 健康医療部長。
◎梅森徳晃健康医療部長 コロナ禍において会場確保等が難しいことは認識しておりますが、市としては、今後も相談者の回復に向けて自助グループへつなぐ支援を継続してまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 35番 塩見議員。 （35番塩見議員登壇）
◆35番（塩見みゆき議員） 長年、大阪医大や新阿武山病院などでアルコール依存症の治療に当たってこられた今道裕之医師の著書の中で、断酒会の例会について記した部分がありますので御紹介をさせていただきます。 今日一日飲まないで生きる、そのためには断酒しようとする人が、できるだけ断酒している人たち、仲間の輪の中に我が身を置くことが最善の策です。つまり、できるだけ数多く断酒例会に足を運ぶことです。断酒会の例会では、毎月、毎週のように顔を合わせている仲間同士でも握手を交わす光景がよく見られます。日々自分と闘い、互いに飲まないで生きることを確認し、喜びを共にする瞬間なのでしょう。酒の怖さを自らも幾度となく体験し、多くの仲間が酒で亡くなっている事実を知っているので、今、自分がこうして生きていることが不思議とさえ思えるのでしょう。 断酒会と出会い仲間ができてから、断酒ができるようになる。医師としても、これは不思議としか言いようのないことです。事実、我が国でも自助グループが誕生するまでは、精神科医でさえ治らない病気だと烙印を押していました。ほとんど全ての人が酒で命を落としていたのです。アルコール依存症の人たちが断酒継続ができ、回復できるようになったのは、断酒会やＡＡという自助グループが誕生してからのことです。 断酒例会は、そこに参加している全ての人が、酒がやめられていることは、決して自分一人の力ではなく多くの仲間のおかげであること、家族や周りの人たちのおかげで生きていることを実感する場でもあります。このように記されています。 断酒会の例会は、酒害者にとって命綱、命に直結する場です。例会の場の確保については、なかなか困難なこともあるとは思いますが、市としても引き続き前向きに、その確保について検討していただくことをお願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。 続いて、断酒会は飲酒運転の撲滅やアルコールが自殺と大きく関係していることから、自殺週間のパネル展、相談会などにも、独自の取組を行っています。医師会や薬剤師会、社協、教育委員会など11団体に機関紙を配布し、相互理解と協力関係を築くための活動もされています。 保健所は、断酒会と協力、協働で様々な事業を進めておられますが、具体的に断酒会など自助グループへの支援として実施されている内容と、今後どのような点を強化し支援されるのか、お聞きをいたします。
○池渕佐知子副議長 健康医療部長。
◎梅森徳晃健康医療部長 断酒会との取組についてでございますが、国が毎年11月に定めておりますアルコール関連問題啓発週間には、本庁舎のロビーのパネル展示やリーフレットの配架等、断酒を考える会を本市と共催で実施しております。また、保健所が主催する大学生向けアルコール教室においては、体験談の発表をしていただいております。 保健所では、個別相談の中で必要な方には断酒会を紹介し、参加時に保健所職員が同行するなど、会へ参加しやすい環境づくりを行っております。 断酒会に限らず、その他自助グループの活動が継続維持できるよう、引き続き支援を広げてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 35番 塩見議員。 （35番塩見議員登壇）
◆35番（塩見みゆき議員） 次に、立地適正化計画の見直しについてをお伺いします。 全国的な少子高齢化や人口減少が見られる中で、2014年に都市再生特別措置法が改正され、立地適正化計画が制度化されました。持続可能な都市経営、集約を意味するコンパクトシティーの形成ということですが、吹田市は人口増加、高い人口密度を維持し、それは今後しばらく続く見込みであり、そもそもこの計画が必要なのか疑問です。 全国的には、この計画を持たないところもあると聞いています。その自治体数と理由について、また吹田市と同様に人口増加、あるいは安定した人口構造である自治体のうち、計画を持たない自治体数と自治体名をお聞きいたします。
○池渕佐知子副議長 都市計画部長。
◎清水康司都市計画部長 令和３年（2021年）７月31日時点で、作成に取り組まれていない市町村は409都市となっております。その理由につきましては把握しておりません。 次に、吹田市同様に人口増加のある市町村で、計画作成に取り組まれていない市町村につきましては、令和２年国勢調査の人口増減数の大きい市町村の人口及び人口増減数による上位20以内で申し上げますと、福岡市、川崎市、大阪市、横浜市、川口市、市川市、明石市の７市となっております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 35番 塩見議員。 （35番塩見議員登壇）
◆35番（塩見みゆき議員） 今回の変更素案では、ＳＤＧｓを反映した住居誘導の施策、災害リスクを踏まえた住居誘導地域の設定の考え方などが見直しや追加をされています。 ほかにも、都市誘導地域を鉄道駅中心に半径800ｍ内に縮小をされていますが、その理由についてお聞きをいたします。 都市機能誘導区域の道路や公園整備などには、補助金の優遇があるようですが、予定している事業はあるのか、また計画を持つメリットとデメリットについてもお聞きをいたします。
○池渕佐知子副議長 都市計画部長。
◎清水康司都市計画部長 本市は、市街化区域に占める都市機能誘導区域の面積割合が全国的に見ても高く、国から機能集約の考えに即したものとなるよう指導、助言を受けております。 現行の都市機能誘導区域につきましては、鉄道駅から徒歩圏の半径800ｍに係る町丁目を全て含む範囲を基本として区域を設定しておりますが、地域ごとの特性に応じた都市機能の集積を図る観点から、現況の土地利用状況等を勘案した半径800ｍ内を基本とする範囲へと見直すものでございます。また、この見直しにより、令和４年度（2022年度）以降も継続して、都市構造再編集中支援事業等の国庫補助の優遇を受けることが可能となります。 本計画を持つメリットにつきましては、長期的な観点から、持続可能なまちづくりが進むことと併せて、対象事業に有利な補助金制度が適用されることであり、具体的な事業といたしましては、上の川周辺整備事業や
佐井寺西土地区画整理事業などがございます。 なお、本計画を持つことのデメリットにつきましては、特にないものと考えております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 35番 塩見議員。 （35番塩見議員登壇）
◆35番（塩見みゆき議員） 都市誘導区域に誘導をする施設として、保育所やこども園を位置づけていますが、駅から800ｍ内で整備するまとまった土地の確保の見込みはあるのでしょうか。ビル内保育所等、子供の成長にとって好ましいとは言えない環境での整備になるのではないかと心配をするところですが、市の御所見をお聞きいたします。
○池渕佐知子副議長 都市計画部長。
◎清水康司都市計画部長 立地適正化計画は、誘導区域内の長期的な観点から、機能誘導を図るものであり、全ての施設について具体的な立地を定めるものではございません。 誘導施設として設定しております、60名以上の保育所、認定こども園を整備する際には、諸室や園庭の面積基準等を満たす必要があることから、基準にのっとった適切な施設が整備されるものと考えております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 35番 塩見議員。 （35番塩見議員登壇）
◆35番（塩見みゆき議員） 都市誘導区域外であっても、必要な公共施設等は住民の需要に応えて整備をしていくという理解でよいのか、お聞きをいたします。
○池渕佐知子副議長 都市計画部長。
◎清水康司都市計画部長 都市機能誘導区域の設定に当たりましては、本市の各種施策と整合するよう、関係所管の施設整備に係る計画の確認や需要についての庁内調整を図っております。 また、立地適正化計画は、長期的な観点から都市機能や居住の誘導を図るものであり、都市機能誘導区域外に公共施設等が必要となった場合におきましても、制限を行うものではございません。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 35番 塩見議員。 （35番塩見議員登壇）
◆35番（塩見みゆき議員） 千里丘や南北ニュータウンを中心とする地域は、大規模マンション開発、また公営住宅建て替えに伴う住宅開発などで人口が増加をしています。 よく好循環と言われますが、一方、ＪＲ以南は高齢化と人口減少が進んでいます。また、国家戦略や成長戦略の下でコンパクトシティー、スーパーシティ、スマートシティー等、大企業主導、民間主導のまちづくり、ＡＩによる監視社会の懸念などもあります。 国や府に追随するのではなく、吹田市はどのようなまちを目指すのか、様々な地域性や課題を踏まえて、総合計画をはじめ、関連する計画に位置づけて、公的な役割を果たすことを求めるものです。まちづくりの、よって立つ考え方について御所見を伺います。
○池渕佐知子副議長 都市計画部長。
◎清水康司都市計画部長 吹田市立地適正化計画は、市街地の集約を意味するコンパクトシティーを目指すものではなく、健康寿命の延伸や子育て環境の充実といった良好なまちづくりの推進を目的としており、全国的に見ても特徴的な計画であると考えております。 また、本市のまちづくりの基本理念といたしましては、吹田市都市計画マスタープランに、暮らしに安心と快適性をもたらす定住のまちづくり及び誇りと愛着の持てる活力あるまちづくりを掲げ、その長期的な目標である都市空間の将来像の実現に向け、取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 35番 塩見議員。 （35番塩見議員登壇）
◆35番（塩見みゆき議員） この計画については、市民の意見募集も始まりますので、またその市民の意見も参考にしていただきたいということをお願いしておきます。 最後に、千里丘西住宅開発に伴う道路整備についてお聞きをいたします。 徳洲会病院の南側において戸建て住宅の開発が行われています。この住宅開発で整備された道路は、もともとは車両通行が困難な狭い道路であり、その先は、日生住宅跡地のマンションや戸建て開発で整備をされた道路につながっています。しかし、開通はされていませんでした。今回の住宅開発によって、幅員を広げたことで車両の通行が可能になりましたが、入り口部分は幅員が4.35ｍしかありません。傾斜もあり、カーブにもなっていることから、交通量が増えると大変危険です。ガードレール等の物理的な車歩分離もなく、通学路として利用する子供たちの安全が確保されていません。 地元千里丘町会と南山田連合自治会は開発計画が持ち上がった当初、市に対して、安全対策や抜け道にならないよう、車止めについても検討するよう要望が出されており、前向きに検討されることを期待していましたが、何の安全対策もないまま11月に供用開始となりました。 11月25日、吹田警察に対し千里丘町会長、南山田連合自治会長、南山田小学校長、ＰＴＡ会長連名で通学路の安全対策について要望書を提出されました。警察も、市と再度協議をすると言われています。その後の警察との協議状況と、市の御所見をお聞きいたします。
○池渕佐知子副議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 開発事業による千里丘西尺谷１号線の道路拡幅の交通安全対策として、千里丘連合町会と南山田地区連合自治会から要望のありました車両通行止め用バリカーの設置につきましては、地先及び地元の同意が必要となりますが、同意が得られなかったため設置は困難となっております。 当該道路の安全対策としましては、交差点マーク、停止誘導線、カーブミラーの設置、歩行空間の表示を行っております。 引き続き、交通管理者である吹田警察署と協議しながら、さらなる交通安全対策の検討を進めてまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 35番 塩見議員。 （35番塩見議員登壇）
◆35番（塩見みゆき議員） 今のところは、この新しい道路が供用開始になっていることは、まだ認知をされていませんので、それほど交通量は多くありませんが、千里丘中央線の渋滞は大変なものですので、今後、その抜け道として使われる可能性が十分考えられます。 近くには、南山田小学校や保育所などもありますので、子供たちもすごく多い地域です。通学路の事故は本当によく報道されていますけれども、それに対する対策という意味でも、ぜひこの安全対策については、今後も引き続き警察と協議をしていただいて、取れる手だては全て取っていただきたいというふうにお願いを申し上げて、質問を終わります。
○池渕佐知子副議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 公明党の坂口妙子でございます。個人質問をさせていただきます。 まず、初めに子宮頸がん予防ワクチン（ＨＰＶワクチン）の定期接種についてお聞きします。 子宮頸がんの原因であるＨＰＶの感染を防ぐＨＰＶワクチンは、2013年に定期接種となり、小学６年生から高校１年生相当の女子は接種を希望すれば無料で接種が可能となっていますが、2013年６月より国は積極的勧奨を差し控えるとしたため、多くの自治体が対象者等への通知をしなくなり、基金事業の際に７割近くあった接種率が１％未満にまで激減しました。 国は、昨年10月と今年１月の２度にわたりヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応及び対象者等への周知について通知を発出し、市町村にＨＰＶ定期接種対象者へ情報提供の徹底を求めました。 そこで、まず昨年10月に国から対象者への情報提供に関する指示がありましたが、それに対する本市の対応をお聞かせください。
○池渕佐知子副議長 健康医療部長。
◎梅森徳晃健康医療部長 通知を受け、
市ホームページで周知を行うとともに、定期接種の接種期間が令和３年（2021年）３月末で終了する高校１年生相当の対象者に国が示したリーフレット等を令和２年10月末に郵送いたしました。 また、令和３年４月には、当年度に13歳から16歳になる対象者に対し、リーフレットを郵送いたしました。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 本市の通知実施世代における令和２年度の接種率と、通知未実施であった令和元年度の同対象者の接種率をお聞かせください。
○池渕佐知子副議長 健康医療部長。
◎梅森徳晃健康医療部長 令和２年度（2020年度）10月に個別に情報提供の通知文を送付した高校１年生相当の接種率につきましては13.5％、令和元年度の同じ対象者の接種率は1.2％でございます。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 現在に至るまで、産婦人科学会や小児科学会などの専門家、医療者有志の団体等の要望や市民等の署名など、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開を求める動きが非常に大きくなってきていました。そして、本年10月１日に開催された厚生労働省の専門部会では、ＨＰＶワクチンの安全性や効果などを検討して、勧奨を妨げる要素はないと結論づけました。また、11月12日に再度開催された同部会では再開に向けた課題について対応を整理した上で、11月26日に厚生労働省から都道府県庁宛てに、積極的勧奨を再開することを正式に通知されました。 厚生労働省は今後、接種を担う自治体に対して積極的勧奨再開について通知するとしています。ＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開された際には、この制度の趣旨を踏まえ、これまで個別通知をしていた世代も含めた全対象者に対し、国の方針が変わったこと、そして積極的に個別接種を求める旨の分かりやすい訂正案内を速やかに郵送通知でお知らせすべきと考えます。 積極的勧奨が再開された場合の本市の情報提供の方法について、どのような周知をされるのか、周知対象、周知方法についてお聞かせください。
○池渕佐知子副議長 健康医療部長。
◎梅森徳晃健康医療部長 本年11月26日にありました国からの通知では、基本的には令和４年度（2022年度）４月から順次実施することや、ワクチンの供給状況も踏まえ、定期接種の対象者であって各年度に13歳になる女子や、年齢の高いものから順に個別に勧奨することなどが示されており、これらを参考に現在、検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） これまでの国の積極的勧奨差し控えという判断によって、ワクチンの認知度も接種率も低い状態が続いています。一度、接種率が下がってしまうと、接種率の向上には丁寧な周知と説明が必要になります。 勧奨再開となったときには、接種期間内に接種できるよう丁寧な周知と疑問等に寄り添った対応、また接種適齢期での接種ができなかったということがないよう、取り組んでいただけるよう要望いたします。 2013年６月以降、積極的勧奨の差し控えにより、本市でも対象者への個別通知を取りやめました。そのため必要な情報が行き渡らず、多くの対象者が必要な情報を得ることもできずに、接種機会を逃してきました。昨年10月、大阪大学の研究チームが発表した積極的勧奨差し控えによる影響に関する推計によりますと、2000年から2003年度生まれの女子のほとんどが接種しないまま定期接種対象年齢を超えており、これらの世代がこのまま接種機会を失ったままでは子宮頸がんの罹患者は約１万7,000人、死亡者は約4,000人増加する可能性が示唆されています。 本来なら、定期接種の対象期間内に必要な情報を得て、接種について判断すべきであったところを、その情報を得られずに接種の機会を失った人たちには、改めて接種を受けられる機会が提供されるべきと考えます。本年11月15日の厚生労働省の専門家による分科会では、積極的勧奨差し控えにより接種機会を逃した方への対応としてキャッチアップ接種について議論され、定期接種年齢を過ぎた高校生や大学生相当の女子も時限的に追加で公費での接種対象にする方向で一致しました。 今後、救済する対象年齢等について議論され、来年度から接種が始まる見通しと報道されています。今後、国のキャッチアップ制度が導入された際には、十分な周知を受けることもないまま接種機会を逃してしまった全ての対象者に、国の方針変更と、新たに接種機会が確保されたことを速やかに郵送通知で確実にお届けすべきと考えます。 今後、定期接種対象年齢以外への救済制度が導入された場合の本市での情報提供の方法について、どのような周知を予定されているのか、周知対象、周知方法についてお聞かせください。
○池渕佐知子副議長 健康医療部長。
◎梅森徳晃健康医療部長 対象となる方に確実に情報をお届けするには、個別通知が最も有効な手段であると認識しておりますが、キャッチアップ接種につきましては、国の審議会で対象者や接種期間などの議論を開始したところであり、今後、国の方針が決定し次第、適切に対応してまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） これまで情報提供がほとんどされていなかったと思うのですが、心配されている副反応や有害事象が起きたとき、不安や疑問が生じたときの相談窓口や接種後に健康に異常が生じた人への診療等に関する体制を併せて整える必要があると考えますが、御所見をお聞かせください。
○池渕佐知子副議長 健康医療部長。
◎梅森徳晃健康医療部長 ＨＰＶワクチンに関する副反応や有害事象についての相談窓口につきましては、現在、大阪府がＨＰＶワクチンに関する総合相談窓口を設置し、症状の相談や適切に対応できる医療機関の紹介などの対応を行っております。 本市におきましても、
市ホームページやリーフレットを活用し、府の相談窓口の周知に努めてまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 次に、周産期グリーフケアについてお聞きします。 流産や死産を経験した深い悲しみや、治療がうまくいかなかった時の喪失感は計り知れず、経済面だけでなく心のケアも重要であると考えます。患者や、その家族が抱える悲しみに対する心理面のケアをする手法でグリーフケアというものがあります。 グリーフとは、死別や絶望などによる深い悲しみという意味で、東日本大震災のときにも被災者の悲嘆に寄り添い、再起の手助けとしてこのグリーフケアが行われていた地域もあります。 年間約２万人の女性が死産を経験し、妊娠した人の７人に一人が流産を経験しています。当事者の悲しみは理解されにくく、孤立しやすい実態が明らかになっています。厚生労働省が公表した調査によると、過去５年間で流産や死産を経験した20歳から50歳までの女性のうち、６割は鬱や不安障がいが疑われる心理状態にあり、３割は自身のつらさを誰にも相談できずにいたことが判明しました。また、パートナーや家族、友人、知識を持った専門職や流産・死産経験者に話を聞いてほしいというニーズがあることも示されました。 本市においては、グリーフケアの相談体制はできているのか、お聞かせください。
○池渕佐知子副議長 健康医療部長。
◎梅森徳晃健康医療部長 流産や死産のつらい経験をされた方には、深い悲しみに寄り添い、グリーフケアなどの支援が重要であると認識しております。 保健センターでは、当事者の方や医療機関から相談を受けた際には、保健師がまず丁寧に話を伺い、必要に応じて専門機関を紹介するなど、ニーズに合わせて対応しております。 グリーフケアは、一定の相談スキルが必要であることから、研修の受講や情報収集を行うなど、専門知識の習得及び相談スキルの向上を図っているところでございます。 今後の支援の在り方につきましては、当事者のニーズや状況を踏まえ、適切に対応できるよう検討してまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 国は５月、産後健診の対象に流産・死産経験者を含むことを明確化しています。 さらに流産・死産後に母子保健サービスの連絡が届き、一層の精神的負荷をかける事態を防ぐため、関係部署間での情報共有を強化することも自治体に通知されていますが、本市の情報共有はどのようになっているのか、お聞かせください。
○池渕佐知子副議長 健康医療部長。
◎梅森徳晃健康医療部長 保健センターでは、国の承認を得て関係部署に死産届の確認を月に一度実施し、母子保健サービスの連絡が届くことがないように配慮しております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 次に、避難対策についてお聞きします。 まず、マイ・タイムラインの普及についてお聞きします。マイ・タイムラインの作成の取組につきましては、さきの質問におきましてもマイ・タイムライン作成過程で、自分自身の置かれている環境を理解し、様々なリスクを発見することで、災害時の情報取得方法の確認や洪水時の行動予測ができるので、防災意識の向上のために有効であり、またハザードマップがマイ・タイムラインの作成につながり、防災講座や防災訓練につなげていくんだということを言われておりました。 コロナ禍でもありますが、マイ・タイムラインの現在までの進捗状況をお聞かせください。
○池渕佐知子副議長 危機管理監。
◎
中野勝危機管理監 本市では、これまでも市報や
市ホームページにマイ・タイムラインの作成方法を掲載するとともに、防災講座等で啓発を行ってまいりました。 また、現在では携帯電話等を利用することで、自身のリスクと備えを確認し、マイ・タイムラインを作成できるアプリケーションが災害協定を締結しているヤフー株式会社から無償提供されるなど、容易にマイ・タイムラインが作成できるようになってきております。 今後も引き続き、マイ・タイムラインの必要性、重要性をお伝えするとともに、これらタイムラインの作成方法も周知することで、マイ・タイムラインの普及に努めてまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 神奈川県相模原市では、小学校４年生の社会の授業の一環として、災害時の対応を学ぶマイ・タイムライン作成の授業を行っておられます。 子供たちも災害対策を学ぶことで、地域での自分たちの存在が自覚できると思いますし、マイ・タイムラインの普及、啓発にもつながってくると思います。 マイ・タイムラインの普及、啓発を浸透させるには、地域と学校教育両方で進めることが必要であると考えますが、教育委員会、危機管理室の御所見をお聞かせください。
○池渕佐知子副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 本市では、独自に作成した社会科副読本、わたしたちのまち吹田・大阪を活用し、小学校第４学年を対象に、地域に根差した防災教育に取り組んでおります。 この副読本での防災教育の取扱いは、市の防災訓練の様子や、防災リーフレットの作成などについて、児童自らが地域の状況について調査を行い、自然災害から地域の安全を守る方法について考えるように工夫した内容となっております。 マイ・タイムラインの取組も参考に、今後も関係部局と連携を深めながら、より実践的な学習となるよう研究してまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 危機管理監。
◎
中野勝危機管理監 危機管理担当からも御答弁申し上げます。 マイ・タイムラインの普及、啓発につきましては、全国的な傾向として、地域の訓練や防災講座での作成事例が多く見られます。また、鬼怒川や千曲川などの被災地域では経験を生かし、全世代での作成を推奨するため、子供にも作成しやすい逃げキッドと呼ばれるマイ・タイムライン検討ツールなども活用しておられます。 本市におきましても、防災教育等での活用を目的として、
市ホームページ上で逃げキッドを掲載しているほか、自主防災リーダーのフォローアップ研修などの機会を捉え、マイ・タイムラインの作成の必要性の周知と、地域で作成をリードできる人材の育成について取り組んでまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 次に、指定避難所のバリアフリー化についてお聞きします。 先日、２階に体育館がある小学校では、災害時、足が悪い方はどこに避難することになっているのでしょうかと聞かれました。市のマニュアル、避難所のマニュアルも策定されていると思いますが、危機管理室、教育委員会にお聞きをいたします。
○池渕佐知子副議長 危機管理監。
◎
中野勝危機管理監 本市は135か所の公共施設を避難所に指定しております。 施設ごとに本来の使用目的や建物の特徴が異なるため、施設管理者は市が作成した避難所運営マニュアル策定指針に基づき、各施設に応じた避難所運営マニュアルを作成しています。 指針では、基本方針に避難者一人一人に配慮することを掲げ、障がい者、高齢者、幼児、妊産婦等への配慮を最優先事項としているほか、円滑な避難所運営を行うため、避難所を開設した場合の収容場所や立入禁止区域をあらかじめ決定し、レイアウトで示すことを推奨しております。 したがいまして、各施設では、施設の特徴に合わせて避難者が安全、円滑に避難することができる収容場所を検討し、決定した場所をマニュアルに記し共有しているものと認識しております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 学校教育部長。
◎山下栄治学校教育部長 学校教育部からも御答弁申し上げます。 避難所運営マニュアル作成指針におきましては、高齢者や障がい者などは、入り口に近いところやトイレ、救護室の近くに収容するものと規定されており、これに基づき各学校で作成する避難所運営マニュアルにおきましても同様の定めがあり、このような事案に対しては、各避難者の健康状態に応じ、適切なスペースへ誘導されるものと認識しております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 次に、コロナ禍での防災訓練についてお聞きいたします。 長引くコロナ禍での防災訓練は、ほとんどの地域が実行できない状況であると思いますが、行われた地域があるのか、またコロナ禍でどのような避難所運営訓練をされたのかについてもお聞かせください。
○池渕佐知子副議長 危機管理監。
◎
中野勝危機管理監 長引くコロナ禍においても、各地域ではマグネットやタオルで知らせる安否確認訓練や在宅避難者に物資を届ける訓練に取り組まれているほか、３密を避けるため、参加者を役員のみに限定するなど、様々な工夫を凝らして実施しておられます。 また、避難所開設・運営訓練を実施されている地域もあり、私ども危機管理職員も幾つかの訓練を見に行かせていただきましたが、避難所に訪れた体調不良者の動線をシミュレーションするほか、避難スペースにパーティションを展開してレイアウトを設置する訓練などに取り組まれておられました。 少人数、短時間で効果的な訓練を行うため、市が公開している動画を参考に事前学習し、振り返りはアンケートを後日回収するなど、様々な工夫をしておられました。これら取組につきましては、11月に実施した自主防災組織情報交換会において事例報告をしていただき、各組織で共有したところでございます。 引き続き、各地域へ情報提供を行うとともに組織間の連携を図れるよう支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） ありがとうございます。 今日も地震が起きました。本当に最近、地震が多いように思いますけれども、いつどこで起こるか分からない災害でございますので、さらなる取組をしっかりしていただきますように要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○池渕佐知子副議長 議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。 （午前11時55分
休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時 再開）
○池渕佐知子副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き質問を受けます。15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） 民主・立憲フォーラムの木村 裕です。個人質問を行います。 まず、本市のコロナ禍についてお伺いたします。 コロナウイルスは、またまた姿を変えて人に対して浸食を繰り返そうとしています。本市の第６波への今後の体制についてお伺いいたします。
○池渕佐知子副議長 健康医療部長。
◎梅森徳晃健康医療部長 保健所の第６波への職員体制につきましては、今後想定される感染者数に対応できるよう、必要な応援体制を迅速に関係部局へ要望してまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） 府からの派遣の保健師さんがもういなくなりますので、新年度から本市独自の体制でやっていかなければなりませんので、その辺よろしくお願いいたします。 これまでの対策についての効果を客観的に見るために、本市の感染者数、死亡者数、また人口当たりの感染者率、人口当たりの死亡者率を大阪府内中核市と比較して、どのように分析しておられるのか、御所見をお伺いいたします。
○池渕佐知子副議長 健康医療部長。
◎梅森徳晃健康医療部長 本市の感染者数は令和３年（2021年）11月30日時点において6,831人、人口当たりの感染率は1.8％となっており、死亡者数は58人、人口当たりの死亡率は0.02％でございます。 また、大阪府内中核市と比較したコロナ対策の分析につきましては、人口構成比等も異なるため、一概に比較できるものではございません。 本市保健所のコロナ対応につきましては、感染者が急増する中でも、応援体制を得ながら迅速に行えていたものと考えております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） 次に、本市の情報提供についてお伺いいたします。 ＬＩＮＥ公式アカウントのと登録者数、吹田
市ホームページのアクセス数、ツイッターのフォロワー数、フェイスブックのお友達の数、インスタグラムのフォロワー数、子育て応援サイトすくすくのアクセス数、「お元気ですか！市民のみなさん」等の動画配信チャンネルのアクセス数とチャンネル登録者数も併せてお示しください。
○池渕佐知子副議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 本市のホームページトップページの、令和３年４月から10月までのアクセス数は234万2,257件でございます。 子育て支援サイトすくすくの、全ページの令和３年４月から10月までのアクセス数は20万3,120件、吹田市ＬＩＮＥ公式アカウントの令和３年10月末時点の登録者数は５万7,763人、吹田市役所公式ツイッターの令和３年10月末時点のフォロワー数は１万3,671人、吹田市公式フェイスブックページの令和３年10月末時点のフォロワー数は2,626人、吹田市公式インスタグラムの令和３年10月末時点のフォロワー数は2,678人、吹田市動画配信チャンネルの令和３年10月末時点の登録者数は5,013人で、令和３年４月から10月までの動画閲覧数は45万1,614回でございます。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） それぞれのアプリで登録者数や既読数など、市民に情報を早く正確に伝える点でのそれぞれの利点、欠点などをどのように分析しておられるのか、お示しください。
○池渕佐知子副議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 ＳＮＳは情報発信の即時性や利用者の情報収集の手軽さなどから、効果的な情報発信ツールでございます。 中でもＬＩＮＥは、全国的に広く浸透していることやメッセージのプッシュ配信ができることなどから、幅広い層に対しての効果的な情報発信が可能であり、またツイッターは情報の拡散性が高いことから、災害情報や緊急情報等の発信に効果的であると考えております。 しかし、ＳＮＳはフォロワーを対象とする情報発信を基本とすることから、より広く情報発信する必要がある際には、ホームページなど、他の媒体との連携が必要になるものと考えております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） ＬＩＮＥは情報プッシュにかなり有効な発信ツールだと思いますが、ＬＩＮＥアカウントを持っている多くの市民へ、さらに周知すべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、道路、公園の不具合の通報数や、その内容についても併せてお示しください。
○池渕佐知子副議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 ＬＩＮＥは、情報発信の即時性や幅広い世代において広く浸透している状況から、プッシュ型での効果的な配信が可能な情報発信ツールであると考えております。 より効果的な情報発信に向けては、吹田市ＬＩＮＥ公式アカウントの登録者数の増加は不可欠なものと考えており、
市ホームページや市報すいたなどを活用し周知を行っているところでございますが、今後はチラシ等の配布などにより、さらなる周知に取り組んでまいります。 次に、吹田市ＬＩＮＥ公式アカウントでの道路、公園等の不具合通報の件数は、令和３年２月の開始から10月までに462件あり、幅広く情報が寄せられています。主な内容といたしましては、公園の遊具やベンチ、フェンスなどの施設の破損や、歩道、車道の穴空きや段差、舗装の剥がれなどが挙げられます。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） ＳＮＳでは即時性が求められることもありますが、それぞれ誰がどのような入稿をしているのか、具体的にお示しください。
○池渕佐知子副議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 現在、吹田市ＬＩＮＥ公式アカウントの情報分野ごとのメッセージ配信につきましては、各室課において行っております。 なお、登録者全体への配信につきましては、各室課から広報課に配信依頼の上、内容調整後、広報課から配信をいたしております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） 最近、いわゆるガラケーの販売が少なくなり、高齢者にもスマホが普及しているようです。電車内でもスマホにかじりついている光景をよく見かけますが、高齢者のスマホ普及率についてのアンケート調査を求めますが、御見解をお願いいたします。
○池渕佐知子副議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 高齢者のスマートフォン普及率に関しましては、本市が３年ごとに、吹田健やか年輪プランを策定する際に、高齢者等の生活と健康に関する調査を実施しており、その中で高齢者のスマートフォンの所有状況を調査しております。 前回の令和元年度（2019年度）の調査では、スマートフォンを所有している65歳以上の高齢者の割合は43.4％となっております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） 市役所の情報をいつも気にかけながら生活している人は、少ないのではないかと思っていますが、本庁舎内にあるデジタルサイネージをスーパーマーケットや公共施設、駅の改札付近に置いてはどうでしょうか。即時性にも対応できますし、市の情報に関心のない人やデジタルに無縁な高齢者へもアクセスができるものと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○池渕佐知子副議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 市の情報を広く、即時に周知する方法としてデジタルサイネージは有効な手段の一つと考えております。 しかし、設置費用に対する効果の検証や設置場所の許可、電源の確保やインターネット環境の整備など、課題が多うございますので、他市の事例なども参考に、今後検討してまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） 動画作成には収録設備も必要ですし、編集作業も必要です。そう大きなスペースは要りませんが、簡単なスタジオも必要かと思います。 学校教育でのオンライン授業で動画作成にも専用のスペースが必要ではないかと考えますが、スタジオ設置について、市長部局、教育委員会の御所見をお伺いいたします。
○池渕佐知子副議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 動画作成につきましては、現在、各室課が撮影場所を選定し、保有する機材や編集ソフトなどを使用して作成をいたしております。 今後につきましても、特別なスタジオは設けずに、機材やソフトのさらなる充実や、各室課が保有している機材や人材、ノウハウの共有を図るなどして、質の高い動画作成の環境を整えてまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 教育委員会より御答弁申し上げます。 学校におけるオンライン学習のための動画作成は、作成者個々のスケジュール管理の下、教室や多目的室等にて行っており、この間配備したＩＣＴ機器の活用も進んでいることから、スタジオの設置までは必要ないと考えております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） 各所管のホームページの内容については、いま一度、利用者に分かりやすくなっているのか、同じ内容でも他市との比較など確認や検討すべきではないでしょうか。 例えば、障がい児の放課後デイの案内一覧では、吹田市では住所や連絡先などのエクセルの表が出ているだけですが、高槻市や箕面市では事業者の様子や所在地図も掲載されており、利用しやすくなっていますが、担当の御見解をお願いいたします。
○池渕佐知子副議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 現在、利用者の利便性の向上やアクセシビリティーへの対応などを目的に、ホームページの全面リニューアル及びホームページ管理システムの更新に取り組んでいるところでございます。 リニューアルに伴い、各所管には、それぞれの管理するページが他市の同様のページと比較し分かりやすいページとなっているかなど、内容を改めて確認し、見直すよう働きかけてまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） 本市の様々なアンケートもスマホでの回答ができるようになれば、多くのサンプル数が期待できます。 ＬＩＮＥなどＳＮＳを利用した市民アンケートの推進を求めますが、市長の御見解をお伺いいたします。
○池渕佐知子副議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 まずは市民部より御答弁申し上げます。 本市における市民アンケートにつきましては、４年に一度実施している市民意識調査のように、無作為抽出などの手法で、対象者を市が設定して調査するものや、同一の調査を継続的に実施して、過去の調査結果からのデータの変遷を分析するといったもの、その時々のテーマに応じて実施する単発の調査など、各部局で様々な調査が実施されています。 各アンケートの性質にもよりますが、ＳＮＳを利用した市民アンケートは、大きな可能性を秘めた市民の意見収集に有益な方法であると認識しております。 今後、全庁的に連携しながら、ＳＮＳを利用した市民アンケートの推進を図ってまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 市民アンケートという限りは、その母集団が市民を一定代表するものでなければならないと思います。そういう意味で、今後の可能性は大いにあると考えております。 一方でＳＮＳはどの意見や御感想、ニーズが一番多いかという定量的なデータだけではなくて、一人一人のリアルなお声を迅速にお受けできるツールと感じています。 私もＳＮＳを通じて、直接届けられた声で気づかされたこと、それを速やかに実務に反映したケースがこれまで幾つもありました。 近いＤＸ社会におきまして、これがサイレントマジョリティーも含む多くの市民の声を聞く重要かつ主たるチャンネルとなる可能性を感じており、職員のデジタルリテラシーの向上と各部署でのＳＮＳの活用を促進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） 次に、千里ニュータウンの諸問題について、戸建て住宅の建て替え、千里北公園、北千里小学校跡地の複合施設についてお伺いいたします。 まず、千里ニュータウンの戸建て住宅エリアは、第１種低層住宅専用地域となっており、ニュータウンの良好なまちづくりの一翼を担ってきました。ところが最近、譲渡などによる建て替えの際、土地を２分割や３分割にして建て替えられているところがたくさんあり、そこに駐車場を入れると植え込みなどの緑地などのスペースがなくなり、緑のかけらもない住宅がたくさん出てきています。千里ニュータウンの良好なまちづくりに大きな影響が出てきておると考えています。面積要件を厳しくするとか、緑地面積を義務化するなどの対策は取れないのでしょうか。 用途地域や景観まちづくり計画の見直しなどの中での歯止めはかからないのでしょうか、お伺いいたします。
○池渕佐知子副議長 都市計画部長。
◎清水康司都市計画部長 低層住宅の良好な環境を守るため定めている、第１種低層住居専用地域を含む千里ニュータウンにおきまして、千里ニュータウン地区地区計画では緑豊かでゆとりとうるおいのある閑静なまち並みの保全を目標とし、また景観まちづくり計画では緑豊かで良好な住宅地景観を守り育むことを目標に掲げており、引き続き運用を行ってまいります。 また、緑豊かでゆとりある良好な住環境を継承するため、千里ニュータウンのまちづくり指針によりまち並みの調和や周辺環境への配慮等に積極的に努めるよう誘導しております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） 千里ニュータウンのまちづくり指針には数値指標等として、第１種低層住宅専用地域では敷地面積の最低限度には、原則として200㎡となっています。 改正以前の200㎡から、原則としてが追加されていますが、当初策定されたときは、本市と市民、事業者の３者により制定されており、この際、特にニュータウンの皆さんにもう一度この指針の趣旨を理解していただき、千里ニュータウンのまちづくりに関心を持ってもらうべきではないかと考えますが、啓発活動についての御所見をお伺いいたします。
○池渕佐知子副議長 都市計画部長。
◎清水康司都市計画部長 千里ニュータウンのまちづくり指針につきましては、運用から15年以上が経過し、大規模な土地利用転換が進み、策定時点と現状の土地利用に不整合が生じてきているため、現在、一部見直しを行っております。 この手続の中で、市民説明会や
パブリックコメントの実施を予定しており、広く市民の皆様へ向けた周知の機会になるものと考えておりますが、今後、継続的な取組として、市報すいたへの掲載やイベント等でのＰＲのほか、効果的な啓発についても検討してまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） 北公園の魅力向上について、８月から９月にかけてアンケート調査などが行われましたが、ウェブ、利用者、住民、学校アンケートのその結果について分かる範囲でお示しください。 また、結果についてどのような認識をお持ちなのかも併せてお示しください。
○池渕佐知子副議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 集計を終えております公園利用者アンケートでは、今後あればよいと思う施設は芝生広場、ジョギングコースなどが上位でした。植栽、遊具やベンチ、トイレなどが適切に管理されているかについては、いずれもそう思わないという回答が多くなりました。 次に、児童、生徒へのアンケートでは、今後あればよいと思う施設はスポーツ広場、キッチンカーなどが上位であり、遊具やトイレに対する御意見も多く寄せられました。 以上のことから、現在の公園の特徴を生かした再整備が望まれている一方で、トイレ清掃など現状の維持管理については十分満足いただけていない傾向にあると感じているところです。 今後、全アンケートを集計する中で、さらに分析を行ってまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） また、サウンディング調査の事業者からの提案について、どのように考えておられるのか、またアンケートの結果とともに、どのような認識をお持ちなのかもお示しください。
○池渕佐知子副議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 サウンディング型市場調査で頂いたアイデアは、現在の用途地域の制限では設置できない施設を含みますが、多岐にわたっております。 現在、アンケートは集計中であり、サウンディングについても引き続き行ってまいりますが、市民ニーズをしっかりと踏まえて、公園の将来像である目指すべき姿を策定していくことが必要と考えております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） 体育館やプールについては、補修が済んだものの、かなり老朽化をしており、建て替えが必要だと考えますが、建て替え再整備については、どのような認識をお持ちなのか、御所見をお伺いいたします。
○池渕佐知子副議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 本市のスポーツ施設につきましては、老朽化が進んでいるところもあり、順次改修等の対応が必要であると認識をしております。 なお、改修等の実施時期につきましては、公共施設個別施設計画における基本方針に沿って予定しておりますが、施設の在り方や整備内容につきましては、来年度から２か年をかけ、スポーツ推進計画・施設整備方針を策定する予定をしており、その中で市民ニーズやスポーツの現状を的確に捉え、取り組んでまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） 北公園の公園ボランティアについては、管理のための資機材の支給を受けて行われていますが、今後これらの活動はどのようなことになっていくのか、お示しください。
○池渕佐知子副議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 千里北公園においてボランティア活動をしていただいている団体につきましては、今後、指定管理者制度を導入した場合も指定管理者の支援の下、活動を継続していただくことを想定しております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） 10月まで行われていた北公園でのキッチンカー出店が、第２期社会実験の中には入っていませんが、その理由をお示しください。
○池渕佐知子副議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 今回の社会実験では、市内のキッチンカーの需要を確認することなどを目的としており、千里北公園につきましては、第１期で利用が少なかったことから第２期の実施を行っていないものでございます。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） 残念ですが、仕方ありませんね。 次に、北千里小学校跡地複合施設については、来年11月に供用開始と仄聞していますが、今から11月の供用開始までの細かなスケジュールをお示しください。
○池渕佐知子副議長 地域教育部長。
◎
道場久明地域教育部長 北千里小学校跡地複合施設の開館までの予定につきましては、本年12月中に施設の管理運営に係る指定管理者候補者を決定し、令和４年２月定例会におきまして御議決いただきますよう取り組んでおります。 施設建設につきましては、令和４年７月29日工期での竣工に向けて事業推進しており、当年８月から指定管理者による開館準備を行い、11月22日に複合施設の供用開始を予定しております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） 北千里駅改札口やロータリーバス停から複合施設までの経路について、案内表示が必要だと考えますが、設置についての御所見をお伺いいたします。
○池渕佐知子副議長 地域教育部長。
◎
道場久明地域教育部長 案内表示につきましては、施設への誘導や利用の促進にも必要なものと認識しているところでございます。 複合施設への案内表示につきましては、設置の方向で、北千里駅や千里北地区センターの建物所有者、また道路管理者などと協議し、検討してまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） 次に、本市防災についてお伺いいたします。 改定された災害対策基本法での、吹田市の要援護者名簿の登録対象者数を要件項目ごとにお示しください。
○池渕佐知子副議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 本年８月17日時点の災害時要援護者名簿の登録対象者数は３万8,661人でございます。 要件ごとの内訳は、重複する方を含めての人数となりますが、身体障害者手帳１級の方が3,564人、２級の方が1,539人、療育手帳Ａの方が1,253人、精神障害者保健福祉手帳１級の方が277人、介護保険の要介護認定、要介護３の方が1,873人、要介護４の方が1,645人、要介護５の方が1,197人、75歳以上の独居の方が１万7,128人、75歳以上のみの世帯員の方が１万5,402人、その他、避難する上で何らかの支援が必要な方が104人となっております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） 高齢者や障がい者、乳幼児、妊婦、外国人など、特別に配慮が必要な人の避難行動要支援者全員の個別避難計画の作成について、どのように進めていくつもりなのかもお示しください。
○池渕佐知子副議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 関係部局との協議が必要ですが、原則対象者を所管している部局が主体となり、個別避難計画の作成を進めていく必要があると考えております。 その上で、要配慮者への災害情報の提供、安否確認、避難支援など、それぞれの地域で支援していく体制づくりが必要であると認識しております。 今後、福祉部主導の下、各関係部局と密に連携を図りながら、要配慮者の個別避難計画の作成を進めてまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） 特に、配慮の優先度の高い人からの計画作成が急務だと思われますが、どのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。
○池渕佐知子副議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 個別避難計画の作成につきましては、障がい等級や要介護度等の心身の状況、災害情報の取得や災害時の避難等の判断への支援が必要な程度、独居や家族の支援がない等の社会的孤立状況、洪水等の災害リスクの高い地域に住んでいる方など、より優先度の高い方から作成を進めていく必要があると考えております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員）
地域包括支援センターや障がい者支援施設、医療機関などでの作成について、インセンティブが働くような施策展開が必要かと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○池渕佐知子副議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 本年５月の災害対策基本法の一部改正に伴い、国から示された避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針の中で、福祉専門職や地域の医療・看護・介護・福祉関係機関と連携して取組を進めていくことが示されております。 また、令和３年度（2021年度）からは、国の財政措置として、市町村における個別避難計画の作成経費が新たに地方交付税措置の対象となったこともあり、先進事例を参考に個別避難計画の作成促進につながる施策を検討しているところでございます。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） 計画全体の進捗について、庁内の各部からなるプロジェクトチームの編成が必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○池渕佐知子副議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 個別避難計画の作成を進めるには、福祉や医療関係機関などとの連携が必要なことから、要配慮者を所管する関係部局の協力体制が不可欠であると認識しております。 今後、要配慮者の避難支援を推進するための庁内推進会議などの設置の必要性につきましても、関係部局の意見を聞きながら、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） 避難先に指定されている各施設のバリアフリー化の現状についてお答えください。
○池渕佐知子副議長 危機管理監。
◎
中野勝危機管理監 指定避難所のバリアフリー化につきましては、昨年度に実施いたしましたハード面の設備状況や、ソフト面の運営体制等の状況調査におきまして、指定避難所135施設のうち77施設で何らかのバリアフリー対策の課題があるという結果となっております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） バリアフリー化の整備については、急には無理だと思いますが、せめて計画ぐらいは立てられるのではないのかと考えますが、担当副市長の御所見をお伺いいたします。
○池渕佐知子副議長 危機管理監。
◎
中野勝危機管理監 まずは担当より御答弁申し上げます。 公共施設などの平時施設を有事に避難所として利用している施設のバリアフリー化につきましては、いわゆるバリアフリー法や大阪府福祉のまちづくり条例、吹田市地域防災計画等で定められているとおり、各施設の管理者が、要配慮者に配慮した避難施設・設備の整備に努めることとされています。 本市避難所運営マニュアル作成指針におきましても、要配慮者への対応といたしまして、あらかじめバリアフリー化に努めることとしており、バリアフリー化されていない場合は、早急に段差解消や洋式仮設トイレの設置など、要配慮者に配慮した整備が必要である旨、お示ししております。 そうしたことから、未整備施設につきましては、各施設管理者におきまして、有事利用の際におきましても要配慮者が円滑かつ安全に移動できるバリアフリー対応の計画や整備に取り組まれるものと考えております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 ただいま担当から御答弁させていただきましたとおり、避難所となる全ての施設は、障がいの有無や年齢にかかわらず避難してくる市民が支障なく利用できるように、配慮することが必要だと考えております。 老朽化が進む公共施設につきましては、個別施設計画に基づく再整備を図っておりますので、その際に避難所のバリアフリー化は着実に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） 例えば、大阪北部地震のような局所型地震発生の際には、近隣自治体からの応援が特に有効になると考えますが、例の中核市ＮＡＴＳの間での備蓄物資のやり取りや人的支援について、どのような協議が進められているのか、市長にお伺いいたします。
○池渕佐知子副議長 危機管理監。
◎
中野勝危機管理監 まずは担当より御答弁申し上げます。 現在、近隣自治体をはじめ、ＮＡＴＳを含む全国中核市と災害相互応援に関する協定を締結しており、発災時は協定に基づき各種支援等を行うことになっております。 実災害時の自治体の相互応援につきましては、熊本地震や西日本豪雨の経験で課題が浮き彫りとなり、応援を受け入れる側の体制整備の必要性が明らかになってきました。円滑な受援を成立させるためには、人口規模が同等の自治体間での連携が有効であるとともに、受援側が応援を受け入れるための準備を行い、応援側に対して整備した受援計画を周知しておくことが必要とされております。 本市におきましても、発災時におきまして、近隣自治体やＮＡＴＳ、全国中核市と効果的な連携が図れるよう、受援計画の時点修正及び事前共有を行うことを検討してまいります。 また、発災後は人的・物的支援は国や自治体からプッシュ型で投入されますが、被災状況に応じてニーズに合わせたプル型へ速やかな移行が必要だと考えております。 今後とも、近隣自治体やＮＡＴＳ等への各種要請が行えるよう、平時から顔の見える関係づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ただいま危機管理監から自治体間の関係という視点から、主にお答えをさせていただきました。それに加えまして、私のほうからは立地面も含めてお答えをしたいと思います。 南北に長い大阪府というのは、この行政区域の土地は、淀川と大和川により大きく３分割されております。吹田市は、その一番北に属するわけですが、今朝も複数箇所で地震がありましたが、局所的な地震に限らず大規模な災害により、淀川で南北の交通が分断されるであろう本市にとりまして、平素から東西方向の自治体との連携対応を強めておくことが危機管理上の基本と考えます。 その消防・防災上の考えから、ただいま危機管理監からの答弁のとおり、受援及び支援体制の充実を横方向で図っているところでございます。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） ありがとうございます。 今年は福祉防災元年と言われています。５月の法律の改正により、要援護者が避難する際の支援の具体的な方策を市町村に求めています。その計画表には、具体的な避難先に誰が支援するのかなど、いよいよ現実を帯びてきております。その対策が急務です。 答弁にもありましたように、全庁的な取組で災害発生時には、要支援者が円滑に避難できるようによろしくお願いをいたします。 それでは次の質問に行きます。本市の学校教育について、来年度からの小学校教科担任制がスタートしますが、教科ごとの教員数は足りてるのでしょうか、本市の年次的取組についてお伺いいたします。
○池渕佐知子副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 本市小学校では、これまでも学級数を基に配置される教員定数の範囲で、学級担任以外の教員が音楽、理科、家庭科等を中心とした一部教科での専科指導や同学年の担任同士が一部の教科を交換して担当する交換授業などに取り組み、児童が専門的な指導を受けることができるよう工夫してまいりました。 今後は、国、府の方針に沿って、加配教員の活用による特定教科における教科担任制を進めてまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） いじめ対策や不登校支援の未然防止に向けて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの働きが注目されています。 本市でも、教育支援教室において、個別の支援アセスメント及び教育支援計画を作成し、学校、家庭と連携を深め、学校復帰や社会的自立に向けた支援を継続するとのことですが、その中心的役割のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの身分が実は非常勤であります。特に臨床心理士などの専門職でありながら不安定雇用で、しかも現場での非常に困難な対応を習得した人材については、あっちこっちから引く手あまたで、このままではせっかくの貴重な人材が流出してしまいます。 文科省では、新年度予算要求でスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの常勤化に向けた調査、研究をしようとしています。恐らく数年後には学校教育法により、正規常勤職員が誕生するわけです。 そこでお伺いしますが、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの人材確保は、本市にとっては待ったなしで、国に先駆けてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを正規職員として規定してはいかがでしょうか。取りあえず、拠点校の数名だけでもいかがなものかと考えますが、教育長と市長の御所見をお伺いいたします。
○池渕佐知子副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 まずは担当より御答弁申し上げます。 不登校、いじめ等問題行動、虐待や貧困など困難を有する児童、生徒が増加し、教職員だけでの対応が困難となっていることから、学校では教職員と多様な専門性を持つ専門家が連携しながら支援を行っております。 心理職であるスクールカウンセラーや福祉職であるスクールソーシャルワーカーによる専門的な視点からの適切な助言や支援は、児童、生徒や保護者、教職員にとって大きな支えとなっており、学校の教育支援体制において欠くことのできない存在となっております。 そうした実情を踏まえ、現在、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの常勤化、正職員化について教育委員会内部で検討を行っております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 教育長。
◎西川俊孝教育長 担当からも申し上げたとおりです。現在、内部でスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの常勤化、正職員化を検討させているところでございます。 子供たちに安心して学べる環境を提供することは、私の就任以来の思いであります。厳しい状況や環境にある子供たちの支えとなることのできる仕組みを、しっかりと考えてまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 教育委員会と共に教育を支える責務を持つ行政として、御答弁を申し上げます。 専門性の高いスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの存在意義は、今ほど御答弁させていただきましたように、今後ますます高まると強く認識をしております。その常勤化、正規職員化、さらには全校配置も視野に入れ、教育委員会と議論を進めているところでございます。 その実現のためにも、教職員の人事権移譲を受け、独自の手厚い教育支援体制を構築させたい、そのように考えております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） 子ども・若者総合相談センターの、いわゆるフリールームの年齢制限を児童、生徒へも開放し、切れ目のない支援ができるような具体的な取組にしてはどうでしょうか。 継続のための課題や予算など、担当の御所見をお伺いいたします。
○池渕佐知子副議長 地域教育部長。
◎
道場久明地域教育部長 子ども・若者総合相談センターでは、専門相談員を配置し、ニートやひきこもりなど、課題を有する青少年が安心して過ごせる居場所として、フリールームを設置しております。 ここでは、主に高校生以上の青少年が利用しており、人と関わることで社会とつながるきっかけとなる支援を行っているところでございます。 義務教育年齢の子供たちについては、勉強や進路のことを心配される保護者の方もおられますので、まずは学校や教育センターと相談していただいた上で、必要であれば連携して取り組むこととしております。 今後も、年齢階層で途切れることなく、継続した支援を行うため、関係機関等と情報共有しながら積極的に連携強化を図ってまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） チーム学校形成に必要な予算措置について、どのような認識なのか、お伺いいたします。
○池渕佐知子副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 チームとしての学校については、本市の教育ビジョンにおきましても、多様な専門性を有する人材が学校運営に参画すること、いじめや問題行動、虐待への対応として、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなど、専門家と連携することで組織的な指導体制を整備することとしており、専門性に基づくチーム体制を構築しているところでございます。 複雑・困難化する学校での課題に対応するため、ますます体制の充実、強化が求められるところであり、今後も引き続き、必要な予算の確保に努めてまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） 最後に、男女共同参画センターの小学校、中学校への出前授業の今年度の実績をお示しください。 希望する学校だけとのことですが、小学生のみんないきいきプログラムや中学生のデートＤＶ予防啓発講座は、講座の内容からも、今の時代の要請であり、全校での実施が求められると考えますが、教育委員会の御所見をお伺いいたします。
○池渕佐知子副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 本市小・中学生を対象とした、当該出前授業は、児童、生徒が暴力の被害者にも加害者にもならず、対等な人間関係を築く上で有益であると認識しております。人権課題は多岐にわたるものであることから、各校の教育課題や児童、生徒の実態を踏まえ、その解消、改善のため、校長が実施の判断をするものと考えております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 市民部からも御答弁申し上げます。 男女共同参画センターが実施している小・中学校への出前授業につきましては、今年度、小学生を対象にしたみんないきいきプログラムを７校で、中学生を対象にしたデートＤＶ予防啓発出前授業を14校でそれぞれ実施する予定でございます。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇）
◆15番（木村裕議員） 学校教育については、御存じのように、いじめや不登校対策は初期の対応が極めて重要です。中学生の不登校は学校復帰が卒業までに間に合わず、高校進学後も不登校が続けば社会の復帰もままならないという現状もあります。 彼らも吹田市民です。長く続けば、いわゆる8050問題になってしまいます。多くの社会問題を抱えた、いじめや不登校対策に欠かすことのできないスタッフの継続的な確保をよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
○池渕佐知子副議長 36番 竹村議員。 （36番竹村議員登壇）
◆36番（竹村博之議員） 個人質問を行わせていただきます。 まず、豊津・江坂地域の諸課題について数点お尋ねをいたします。 江坂公園についてお尋ねをいたします。 市内の主要な８公園にＰａｒｋ－ＰＦＩ制度を導入して、最長20年間の長期にわたり公園ごとに管理運営を民間委託する計画が進められてられております。民間事業者が公園内にカフェや駐車場など便益施設を設けて、そこからの利益の一部を市に提供し、公園の再整備を進めようとする計画であります。 桃山公園と江坂公園について、この８月に事業者の公募が行われましたが、先日、江坂公園については、応募者が要件を満たさずに失格したとの報告がありました。以下、質問をいたします。 第１に、公募方法と応募結果また選考方法についてお聞かせをください。
○池渕佐知子副議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 公募方法については、プロポーザル方式により事業者を選定するものであり、
市ホームページにて募集開始の案内を行いました。結果、１者から応募がありました。 選考方法については、応募書類の要件審査を経て、学識経験者等の外部委員によって構成された選定委員会により、書類、プレゼンテーション及びヒアリング審査を実施し、審査の結果、評価点の合計による各事業者の順位づけを行い、指定管理者候補者及び次点者を選定することとしていました。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 36番 竹村議員。 （36番竹村議員登壇）
◆36番（竹村博之議員） 選考までに失格をしていたということで、二つ目ですが、失格した理由について詳しくお聞かせください。
○池渕佐知子副議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 失格した理由については、事業者から提案された指定管理委託料が募集要項で定めた上限額を大きく超過していたことにより、必要な書類の提出ができなかったため、募集要項で定めた失格事由に該当することによるものです。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 36番 竹村議員。 （36番竹村議員登壇）
◆36番（竹村博之議員） 三つ目ですが、市の事業者選定作業の失敗したのを受けて、11月25日から12月24日の期間で再公募が行われております。その前日の11月24日ですが、担当部からですね、江坂公園及び吹田市立江坂図書館魅力向上事業公募設置等指針並びに江坂公園及び吹田市立江坂図書館指定管理者募集要項等の補足説明なるものが議員に報告をされました。 まず、補足説明の経過をお聞かせください。補足説明は５項目ありますが、全体を通じて、募集のハードルを下げるための実質的な選考基準の変更ではないかというふうに感じております。議会に提案した内容にも関わる事柄であり、再公募に当たって選考基準の変更はあり得ないと考えております。 もし、指定管理委託料そのものにそごがあるならば、スケジュールありきで強引に進めるのではなく、最初から議論をやり直すべきではないでしょうか、明確な答弁を求めます。
○池渕佐知子副議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 再公募については、事業者公募の結果を受け、応募団体、現地説明会参加事業者、質問、再質問の提出事業者に対してヒアリングを実施した結果、募集要項の記載内容の解釈にそごがあったことが判明したことから、募集要項に補足説明を加えたものであり、募集内容や選考基準の変更を行ったわけではございません。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 36番 竹村議員。 （36番竹村議員登壇）
◆36番（竹村博之議員） 一度失格をした事業者が再応募されて、仮にこの事業者が選考されることは想定されておられるのでしょうか。事業者の都合に合わせて選考基準を変更したのではないかとして、行政の公正さが問われないでしょうか、御答弁ください。
○池渕佐知子副議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 今回の再公募は、募集内容を適切に理解していただき、改めて広く事業者を公募するものであり、失格した当該事業者による再応募の可能性も含め、複数の事業者からの応募に期待をしております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 36番 竹村議員。 （36番竹村議員登壇）
◆36番（竹村博之議員） これは意見として述べますけれども、御存じのように桃山公園は市民の賛同を得られずに大幅な計画変更が示されております。江坂公園は今回の事業者選定の失敗と再公募、そして続く中之島公園と千里北公園は先の見通しがなかなか不透明だということで、苦労されておられます担当部には気の毒ですけれども、私の感想は事業の推進はさんざんの状況ではないかと、こういうふうに感じております。 市民に対してＰａｒｋ－ＰＦＩ導入で公園の再整備をばら色に描いた結果がこれであります。挙げ句、市民が願う必要な施設整備を遅らせ、市民に分断を持ち込んだ市の責任は重大であります。 今後の計画は見直し、地道に市が責任を持って公園の再整備を進めていただくよう強く要望しておきます。 次の質問に移ります。市民サービスコーナーの縮小について。 2022年４月から、市内５か所の市民サービスコーナーで、それぞれの開所日数が縮小されるとお聞きをしています。理由として、各種証明書のコンビニ交付が進む中でとあります。コンビニ交付が進むと、なぜ市民サービスコーナーが縮小されるのか、コンビニ交付が進んでいる根拠をお示しください。コンビニ交付の内容についてお聞かせをください。 次に、市民サービスコーナーは、本庁及び千里と山田、そして千里丘の三つの出張所を補完するために設置されています。市民ができるだけ地域差がなく必要なサービスを受けることを目指して整備されたと理解をしています。せっかくバランスよく配置をされた施設ですから、現状のサービス内容で利用者が減少しているという理由だけで施設の活用をなくしていく方向で本当にいいのかなと疑問があります。 サービス内容を拡充することで維持する方策はないのか、検討はされたのか、また市民サービスコーナーと出張所の業務内容についてもお聞かせをください。 三つ目には、江坂市民サービスコーナーの今後の見通しについてお聞かせください。
○池渕佐知子副議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 コンビニ交付では、マイナンバーカードをお持ちの方がコンビニエンスストア等に設置されているマルチコピー機を使用して、住民票や印鑑登録証明書等を取得できることから、市民サービスコーナーの役割を代替することができるものです。 コンビニ交付は、マイナンバーカードの交付率向上に伴って年々増加しており、昨年度の住民票と印鑑登録証明書を合わせたコンビニ交付件数は３万3,641件であり、市民サービスコーナーの交付件数の３万1,486件を上回りました。本年度におきましても、コンビニ交付の利用者増加、市民サービスコーナーの利用者減少という傾向が続いています。 本市には、多数のコンビニエンスストアがあることから、コンビニ交付には市民サービスコーナー以上に身近な場所で利用できるという優位性があると考えております。また、夜間や休日に利用できることも大きなメリットです。 そのため、新型コロナ感染症などの状況を考慮しながらですが、基本的には市民サービスコーナーは廃止の方向でございます。また、市民サービスコーナーでは、住民票と印鑑登録証明書の発行のみを行っており、出張所に対してごく一部の業務に限られております。 なお、江坂を含む市民サービスコーナーの運営や廃止につきましては、５か所ある市民サービスコーナー全体を一括で検討しております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 36番 竹村議員。 （36番竹村議員登壇）
◆36番（竹村博之議員） 廃止の方向ということでございまして、非常に残念な御答弁でございました。 コロナ対策ということで継続をするというようなお話もございましたので、引き続き利用者の声もぜひ聞いていただいて、吹田の全域で、取り残される方がないように御検討いただきたいなということで要望をしておきます。 次に、江坂駅北側のエレベーター設置についてお尋ねをいたします。 これは御存じのように、江坂駅が南北250ｍあるということで、南側にはエレベーターが設置をされているわけですけれども、北側を利用される住民の方、利用者の方からこれまでも根強くエレベーターの設置が求められていた課題です。 この間、整備計画が立てられて取り組まれておりますけれども、改めて整備計画の進捗状況についてお聞かせをください。
○池渕佐知子副議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 整備計画の進捗状況については、令和２年度（2020年度）に本市と大阪市高速電気軌道株式会社との間で締結した設計費用負担割合に関する協定に基づき、当該株式会社が現在、設計業務を実施しております。 また、設計業務完了後には引き続いて工事に着手するものですが、工事期間は複数年を要すると伺っております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 36番 竹村議員。 （36番竹村議員登壇）
◆36番（竹村博之議員） ぜひ、引き続きよろしくお願いします。 次に、千里山・春日地域の公共交通不便解消についてお尋ねをいたします。 この年明けの２月から、コミュニティバスの試験運行がスタートいたします。地域住民の皆さんからは期待の声とともに実証実験の経験を踏まえて切実な要望も寄せられております。試験運行を確実に進めながら、本格実施に向けて担当部のもう一踏ん張りの取組をお願いするとともに、よりよい事業にと願いながら、以下質問をいたします。 第１に、乗り合いバス実証実験の検証について。 2019年の２月から３月にかけて実証実験が行われました。担当部として、おおむね当初の予定を終了して手応えも得られたのではないかと思います。実証実験で得られた内容と試験運行に生かされている内容について、まずお聞かせをください。 引き続き、今後の課題となっていることについてもお聞かせください。
○池渕佐知子副議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 千里山地域の乗り合いバスの実証実験は平成31年（2019年）２月16日から３月１日の14日間行い、計3,349人の御利用があり、平均１便当たり21.7人の乗車数でありましたことから、使用するバスの大きさを確認しております。 また乗客アンケート調査等から、外出の目的が買物、娯楽、社交が約６割と一番多く、ルートや運行時間帯については約７割の方から、これでよいという評価が得られました。また、今後このようなバスが運賃200円で運行する場合に利用するかという問いに対し約８割の方から利用に前向きの回答がありました。 以上の実証試験での結果を踏まえ、当該地区での乗り合い交通については、実証試験の運行ルート、バス停留所等を基に外出目的に応じた運行時間帯等の計画としております。 引き続きの課題といたしましては、住民説明会でも頂いた御意見ではありますが、バス停留所の増設や運行ルートのさらなる充実、多くの地域の方々に利用していただくためのＰＲ等の徹底が必要であると考えております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 36番 竹村議員。 （36番竹村議員登壇）
◆36番（竹村博之議員） 二つ目に、停留所についてでありますが、試験運行で予定されている停留所については、必ずしも住民の要望との溝が埋まっていないというふうに聞いております。具体的にどのような課題があるのか、見通しについてお聞かせをください。
○池渕佐知子副議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 試験運行で予定している停留所について、一部の区間でバス停間の距離が長いことや坂のきつい箇所へのバス停設置等の要望を伺っておりますが、バス停の設置には地先、道路管理者、警察との協議が調う必要があり、全ての要望に応えることは困難であります。 これらの課題につきましては、試験運行後も引き続き関係者と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 36番 竹村議員。 （36番竹村議員登壇）
◆36番（竹村博之議員） 三つ目に、本格運行に向けての課題についてお尋ねをいたします。 重なる部分もあると思いますけれども、本格運行までの道のりというのは平たんではありません。地域の皆さんに引き続き御協力をいただくために、先進事例として千里丘地域を走るすいすいバスを参考に、今後のスケジュールと見通しをお示しください。
○池渕佐知子副議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 試験運行は令和４年２月から２年程度を予定しております。 本格運行に移行する目安としましては、先行事例である千里丘地域のすいすいバスで定める基準の乗車率60％、収支率30％を参考に判断してまいります。 試験運行開始後におきましても、地域の皆様に当該基準について周知、ＰＲを行い、必要に応じ運行計画の改善を行うなど、利用者の増加に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 36番 竹村議員。 （36番竹村議員登壇）
◆36番（竹村博之議員） 千里丘地域で既にやられている事業について、ハードルがなかなか高いなという印象も受けるところであります。そういう点でも、引き続き努力をしていただきたいと思います。 四つ目にですね、住民参加の推進についてということで、これまでも申し上げてまいりました。事業を軌道に乗せるためには、必要とする皆さんに、大いにぜひ使っていただくという、そういう気持ちになっていただくということが大事で、大いに利用していただくということが鍵となってまいります。 その点で大切な取組として、一つは住民への情報発信と周知をしっかりとすること、二つ目には、先ほどから述べておりますが、適切な利用しやすい停留所の確保ではないかと考えております。情報発信と周知については、これまでもやられているような自治会等を中心に行ってきたことは、さらに継続していただくということと併せて、自治会に入っておられない方も含めまして、地域の全ての住民にしっかりと情報を届けていく、こういう工夫が求められていると思います。 より利用しやすい停留所を確保することも必須であります。住民の声をしっかりと把握し、停留所間の距離と高低差をできるだけ少なくすることや、ルートの改善を粘り強く進めていただきたい。この住民参加について、御所見をお聞かせください。
○池渕佐知子副議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 試験運行時の住民へ情報発信と周知を行うことは、非常に重要であることを認識しております。情報発信として、自治会等を中心としたチラシの配布、駅、公共施設等へのポスター掲示、利用案内の配架、市報すいたへの掲載を予定しております。 また、バス停間の距離が長い場所や高低差のある箇所へのバス停設置及び運行ルートの改善につきましては、引き続き関係者と協議を進めるとともに、運行時間帯等も考慮の上、地域公共交通会議での意見を踏まえ検討してまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 36番 竹村議員。 （36番竹村議員登壇）
◆36番（竹村博之議員） ぜひ、皆さん、取組も引き続き工夫をし努めていただいて、できるだけ本格実施に向けての道筋が見えるように力を尽くしていただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。
○池渕佐知子副議長 26番 井口議員。 （26番井口議員登壇）
◆26番（井口直美議員） 大阪維新の会・吹田、井口直美です。個人質問をいたします。 ＩＣＴを活用した子供、子育て支援について質問をします。 現在、スマホさえあれば買物もでき、仕事もでき、テレビ、映画までも見ることができる時代において、子供、子育て支援にペーパーでの手続は大変なロスであることは間違いありません。 今年の５月議会で、発達支援手帳のすいすいのーとの電子化についての質問をいたしました。その後、市に確認をしたところ、ＩＣＴを活用した健康管理の仕組みづくりを検討していると伺いました。健康管理だけでなく、横断的にＩＣＴ活用を取り入れるべきであります。それであれば、吹田市が行っている吹田版ネウボラにＩＣＴを活用できないでしょうか。その観点から質問をさせていただきます。 まず、取組を進めていただきたいのは、母子健康手帳機能の省令で定められた項目の電子化です。妊婦健診、乳幼児健診の記録管理、身体発達曲線、予防注射の記録管理及びスケジュール管理です。それに加えて子供の成長の記録、これらを電子化をして時間のない子育て中の支援につなげてはいかがでしょうか。
○池渕佐知子副議長 健康医療部長。
◎梅森徳晃健康医療部長 市町村が交付する母子健康手帳は、省令で定められた内容など必須項目を基に製本することとされており、アプリでの置き換えは認められておりません。本市におきましては、民間の無料アプリもある中、利便性だけでなく、職員の業務の効率化が図れる実用性を十分検討する必要があると考え、先行事例の研究はしておりましたが、導入は見送ってまいりました。 現在、関係室課において生涯を通じた健康情報の管理、活用を目的とする健康アプリの検討を進めており、アプリの利便性向上を図る観点から、お子さんの発育の記録、成長曲線の表示、予防接種の記録や接種直前のプッシュ通知など、子育て支援につながる機能も併せて持たせる方向で進めております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 26番 井口議員。 （26番井口議員登壇）
◆26番（井口直美議員） 先日、幼児期の子育て中のママさんから、子育てに関する情報を得るために吹田市のホームページをよく見に行くが、分かりにくいという意見を頂戴しました。子育て中は時間がないので、子育て情報を取りに来てもらうのではなく、イベント、子育て支援関連施設などの情報を行政から発信する仕組みをつくるべきと考えますがいかがでしょうか、お答えください。
○池渕佐知子副議長 児童部長。
◎北澤直子児童部長 吹田市のホームページにつきましては、子育て支援に関する掲載内容が多岐にわたりますため、就学前から就学後の子育て支援情報や保護者の利用ニーズに合った施設情報を簡単に検索できるサイト、子育て応援サイトすくすくをホームページ上からも御案内させていただいております。 また、同サイトにつきましては、利用者に分かりやすい表示とするため、本年３月にリニューアルを行いました。 そのほか、関係室課ではＬＩＮＥなどのアプリを通じて随時情報を発信をしており、今後におきましても利用者視点に立った情報発信に努めてまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 26番 井口議員。 （26番井口議員登壇）
◆26番（井口直美議員） 電子母子手帳アプリの中に、子育て応援サイトすくすくを連携させればより分かりやすくなりますね。ぜひ検討を行ってください。 現在、全国1,741自治体のうち４割以上の自治体が民間の子育てアプリを導入して子育て支援を行っています。現在、市は独自でＩＣＴを活用した健康管理の仕組みづくりを検討しているようですが、うまく民間と連携すれば、新たに仕組みをつくらずともサービスを提供できます。 また、民間アプリでは、予防注射の予診票、接種記録もデジタル化をすることで自治体のデータ入力や請求書の確認等の事務経費の削減ができる取組も開始したようです。今年から、千葉県や三条市が民間のシステムを使い業務の効率化を開始しています。国が令和元年６月21日に閣議決定した、子育てノンストップサービス、成長戦略実行計画にも合致します。 本市も民間の母子健康手帳機能アプリを取り入れて、よりよい子育て支援を提供することを提案しますがいかがでしょうか、副市長の答弁を求めます。
○池渕佐知子副議長 健康医療部長。
◎梅森徳晃健康医療部長 まずは担当より御答弁申し上げます。 本市におきましては、ＩＣＴを活用した生涯を通じた健康情報の管理及び健康支援を検討しており、業務効率化の視点も盛り込みながら検討を進めてまいります。 また、民間のアプリ等を活用した業務改善につきましても、先行市の取組を研究してまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 国では、健康情報を一元的に管理していくことを目指していく方向にあり、その点からも、私は母子健康手帳は速やかにＩＣＴ化していくことが望ましいと考えております。 ただし、現在、担当から答弁させていただきましたように、残念ながら現時点で当該手帳をアプリに置き換えることは認められていないということです。 このような制約はある状況でございますが、事務の煩雑化を避け、利用者の利便性が高まる子育てアプリやＩＣＴ化の活用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 26番 井口議員。 （26番井口議員登壇）
◆26番（井口直美議員） 多くの自治体が取り入れている母子健康手帳に、母子モというアプリがあります。このアプリで市の情報を発信できますので、そこに子育て世代の健康支援を取り入れてあげることを要望いたします。 次に、高齢者施設の指定管理について質問いたします。 吹田市は、四つのデイサービスセンター及び一つのグループホームを指定管理にて運営を行っています。この施設が開設されたのは、介護保険が施行された時期であり、当初はサービスを提供できる施設も少なく、市が行うことは必要だったと思います。しかし、現在は多くの民間事業者がサービス提供をする中、市の役割も終えたのではないでしょうか。 質問に入ります。いまだにデイサービスとグループホームを市が運営を行っている理由を、デイサービスとグループホームそれぞれお聞かせください。また、今までどうしていくかについて検討されてこなかったのか、されてきたのならその内容をお答えください。
○池渕佐知子副議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 初めに、デイサービスセンターにつきましては、これまで介護度の高い高齢者の積極的な受入れと、介護サービスの安定的な供給を確保するため市が運営してまいりました。しかしながら、現在では民間事業者の参入が進むなど社会状況が変化しており、改めてその役割について検討する必要性を感じているところでございます。 また、グループホームにつきましては、条例において、入居者の収入に応じて施設使用料を最低で月額１万5,000円と設定しており、低所得者の受皿として重要な役割を担っております。 なお、これらの施設に関しましては、これまでもその在り方や必要性について検討を行っておりますが、現時点において具体的な結論には至っておりません。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 26番 井口議員。 （26番井口議員登壇）
◆26番（井口直美議員） 民間でデイサービス及びグループホームを運営している事業者は、自前で建物を用意し運営します。しかし、指定管理者は市の建物なので20万円以上の修繕費用は市に請求されます。現在、指定管理者は、社会福祉法人ばかりで民間企業の参加はありません。これでは、税金を使って特定の社会福祉法人を助けているようにも見えます。民間のデイサービス・グループホーム事業者との間に不公平を感じますが、市の考えをお聞かせください。
○池渕佐知子副議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 デイサービス及びグループホームの指定管理者の募集におきましては、社会福祉事業または介護保険事業を行っている全ての法人を対象としております。 また、候補者選定につきましても、外部の有識者で構成する指定管理者候補者選定委員会に諮問するなど、公平性は確保できているものと考えております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 26番 井口議員。 （26番井口議員登壇）
◆26番（井口直美議員） 豊中市をはじめ近隣市では、既に市がデイサービス、グループホームの運営を取りやめた市も多くあります。 本市のデイサービス、グループホームのサービスは民間で行うよう検討すべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。
○池渕佐知子副議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 介護保険制度が創設されてから20年以上が経過し、現在では多くの民間事業者が介護サービスを提供しております。 こうした社会状況等を踏まえ、市といたしましても、引き続き様々な角度から当該施設の在り方について検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 26番 井口議員。 （26番井口議員登壇）
◆26番（井口直美議員） しっかりと検討のほど、お願いいたします。 次の質問に入ります。人事院勧告等による給与条例の改正などについてを質問します。 人事院は８月、一般職の月給は据え置く一方、
ボーナスに当たる期末・勤勉手当の年間支給額の0.15か月分引下げを勧告しました。毎年11月議会の追加議案として提案されてくる給与改正条例案が、今年は提案されませんでした。大阪府、大阪市をはじめ箕面市、摂津市、豊中市、八尾市、枚方市は見送りをせず12月に実行しますが、本市が見送った理由をお答えください。また、今回引下げをしていた場合の削減金額は幾らか、お聞かせください。
○池渕佐知子副議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 本市ではこれまで、人事院勧告に基づく、国家公務員の取扱いに準じた給与改定を行ってきております。 令和３年度（2021年度）の国家公務員の取扱いが令和３年11月24日に閣議決定され、令和３年度の期末手当の引下げに相当する額については、令和４年（2022年）６月の期末手当から減額することで調整を行うとの方針が示され、同日付で、地方公共団体においても国家公務員の取扱いを基本として対応することとの総務省通知が発出されましたことから、令和３年12月期の期末手当での引下げは行わなかったものでございます。 また、令和３年12月に期末手当の引下げを実施した場合の人件費の削減見込額でございますが、一般会計と特別会計の合計で約１億7,000万円でございます。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 26番 井口議員。 （26番井口議員登壇）
◆26番（井口直美議員） 本年度で退職される職員については、不利益不遡及の原則がある中、退職後請求できません。これは不公平であるとともに、原資は税金であることから、税金の使い方が正しく使われていないと考えますが、どう考えているのですか、お答えください。
○池渕佐知子副議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 令和３年度の期末手当の引下げに相当する額を、令和４年６月の期末手当で調整を行うことに伴う令和３年度中の退職者の取扱いにつきましては、現時点において国の方針が示されていないため、具体的なことを申し上げることができません。 引き続き、国家公務員の給与の取扱いを注視してまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 26番 井口議員。 （26番井口議員登壇）
◆26番（井口直美議員） 税金をね、扱う者としての考えを伺ったのですけれども、残念ながら国がこうするようにと言っただけ、それだけの答弁で本当に残念です。 国は、６月の
ボーナスで調整をする理由として経済対策との関係を挙げていますが、具体的な方法は示していません。今回、先送りをしたことで、来年６月には令和３年度分も含めて引かれることになると予想されるのでダメージは多くなるのではないでしょうか。その場合、組合から何かしら要求が提示されるかも知れません。その場合、どのような対応をしていくつもりなのか、お答えください。
○池渕佐知子副議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 現時点におきまして、国における減額調整方法が示されていないため、具体的なことを申し上げることができませんが、今後、詳細が判明次第、速やかに職員団体等に提案を行い、適切な給与制度の構築に向け、誠実に交渉してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 26番 井口議員。 （26番井口議員登壇）
◆26番（井口直美議員） ぶれない交渉をお願いします。 次に、来年６月の
ボーナスで調整をする場合、昇級していたり、再任用など雇用が変更していたりなどで事務処理が大変になると推測をされます。先送りをされなければ、それに費やす時間または事務経費も削減できたと思うのですが、これについても税金の使い方が適切ではないと考えます。 市は、国の国家公務員に従ったので仕方がないとでも思っているのでしょうか。見送ったことで事務処理が発生することをどう考えているのかをお答えください。また、事務経費に幾らかかると予想しているのかもお答えください。
○池渕佐知子副議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 繰り返しになりますが、現時点で国における減額調整方法が示されていないため、事務処理等にどのような影響があるのか申し上げることができません。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 26番 井口議員。 （26番井口議員登壇）
◆26番（井口直美議員） 見送ったことで要らぬ事務処理が発生するわけで、残業となれば税金が使われることについての考えを伺ったつもりですが、またお答えを頂けませんでした。 今回の人事院勧告では、勤務環境の整備も挙がっています。男性職員の育児休暇取得の促進、不妊治療のための休暇の新設、非常勤職員に対する両立支援についてはどのようにされるのですか。実施する場合、いつから開始するのかもお答えください。
○池渕佐知子副議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 今回の人事院勧告に基づき、国が令和４年１月１日から施行予定の不妊治療休暇などの妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のための休暇の新設等につきましては、本市も同様の対応を行ってまいります。 また、人事院勧告の中で実施時期が令和４年４月１日以降とされている育児休業の取得要件の緩和等の制度につきましても、国の施行状況を注視しつつ、それぞれ示された実施時期に施行できるよう、必要な手続を進めていく予定でございます。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 26番 井口議員。 （26番井口議員登壇）
◆26番（井口直美議員） 今の答弁からは、市民は、
ボーナスを下げることは遅いのに、処遇改善はすぐに取り組むんだと感じてしまう人もいるかもしれません。 今回の見送りに至った考えを質問してきたつもりです。本市も、給与は国家公務員に準じてきたわけですから、おのずと人事院勧告に合わせてきたわけです。８月の勧告は、コロナ禍で企業の状況で官民比較をされた結果で、年内精算を目的としているはずなのに、それをなされなかったことは均衡の原則の趣旨に反していると考えますが、市長の考えをお聞かせください。
○池渕佐知子副議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 まずは担当から御答弁させていただきます。 今回の取扱いにつきましては、国家公務員の取扱いに準じるものであり、均衡の原則の趣旨に反するとは考えておりません。 なお、令和４年６月の期末手当から調整を行うことにつきましては、人事院も差し支えないとの見解を示しております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ただいまの総務部長からの答弁が全てなんですが、ここまで質問議員のお考えを賜りました。 私の理解する限り、御指摘の均衡の原則の趣旨に反するという法解釈は、その妥当性を十分満たすものではないということです。 その理由は、これまで担当より丁寧に説明をさせていただいたとおりでございます。
○池渕佐知子副議長 26番 井口議員。 （26番井口議員登壇）
◆26番（井口直美議員） 今回の件で、人事院は今まで年内に精算と言っておきながら、６月の調整を容認していることも、結局、国の決定が混乱を招いたことと思います。しかし、市が日頃から税金の使い方に真摯に向き合っていたなら、請求ができないだろう退職者の費用や、調整にかかるかもしれない残業経費などを判断して見送りはしなかったんではなかろうかと感じています。 以上で質問を終わります。
○池渕佐知子副議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） 公明党の井上真佐美でございます。発言通告書に従い、個人質問を行います。 なお、今回、通告書３番の市独自のワクチン接種済証の発行については取り下げます。 まず初めに、プラスチックごみ削減の取組について伺います。 今年９月17日付で、ＮＡＴＳ連携中核市の４市長名にて、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省、大阪府、兵庫県、両府県教育委員会、両府県牛乳協会に対して、脱プラスチック、食品ロスの削減及び環境教育の推進を図ることを目的として、教育現場での実践的ＳＤＧｓアクションの提言が送付されました。 提言の内容は、１、学校給食用牛乳について、附属するプラスチックストローが不要な製品の開発や、代替品に置き換える対策を講じること、２、教育現場で食品ロス削減を進める上で、給食により発生する食品廃棄物のリサイクルを広域的に推進するとともに、自治体の取組を支援すること、３、ＳＤＧｓの視点に立った環境学習、環境教育のさらなる推進を図ることというものです。多くの児童、生徒が学ぶ学校現場で、ＳＤＧｓの実践的な取組にこの提言が生かされることを期待して、以下質問させていただきます。 ９月議会での、学校給食のプラスチック製ストローの導入についての質疑では、令和２年２月に、府学校教育会より牛乳容器の瓶から紙パックへの移行方針が示され、その理由として、牛乳容器が全国的に紙パックへ移行していること並びに瓶供給事業者が減少しているため、供給の安定の観点から早急に紙パック容器へ移行する必要性があるとの説明があったとの御答弁でした。 しかし、その後、今年９月に、本市公立保育園に瓶牛乳を納入されている大阪府牛乳商業組合吹田支部及び乳業メーカーより、瓶牛乳の様々な利点を挙げられ、継続利用の要望書が本市に提出されています。 瓶供給事業者の廃業や設備の老朽化により、今後の瓶確保が困難な状況となっているとの教育委員会の説明と違っているように思いますが、この点についてはいかがでしょうか、担当理事者の御見解を伺います。
○池渕佐知子副議長 学校教育部長。
◎山下栄治学校教育部長 牛乳を紙パックへ移行した経過でございますが、令和元年度に一般社団法人大阪府牛乳協会から府内各市町村に対して、学校給食用牛乳に係る瓶供給事業者が、10年前の12者から４者まで減少しており、残る４者についても設備の老朽化が進み、安定供給が厳しい状況にあることから、牛乳容器を紙パックへ移行することが示されました。 そうした経過を踏まえまして、本市においては、令和３年度２学期から紙パックに移行しております。 学校給食用牛乳につきましては、国の学校給食用牛乳供給対策要綱に基づき、都道府県知事所管の牛乳協会を通じ、自治体に供給されることとなっており、公立保育園とは牛乳調達の取扱いが異なっているものと認識しております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） ありがとうございます。 続いて、児童部にお伺いしますが、この要望書については回答されたのでしょうか。されたとすれば、どのような回答なのか、お教えください。 また、今後は紙パック牛乳に変更される予定があるのか、あるとすればどのような理由からか、担当理事者の御所見をお聞かせください。
○池渕佐知子副議長 児童部長。
◎北澤直子児童部長 瓶牛乳の継続利用を求める要望書に対しましては、子供たちに安心、安全でおいしい給食を安定的に提供すること、保護者の負担となる食材費はできる限り低廉となるよう、コスト面に配慮すること、リサイクル可能な瓶の使用は環境への取組に資する一方、瓶が重たく運搬に負担がかかり、破損により怪我の危険があることなどを踏まえながら、慎重に検討を進めている旨の回答を行ったところでございます。 今後におきましては、要望書への回答の考え方に加えて、プラスチックごみ減量の観点も踏まえ、プラスチック製ストローつきの紙パックではなく、１Ｌパックからコップに注ぎ分ける方法などを検討しているところでございます。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） プラスチックが自然に分解されるには100年以上かかるため、プラスチックには寿命がないとも言われます。ＳＤＧｓの様々な取組を、児童、生徒たちが自分のこととして捉えて行動に移せるようにすることが何より大切です。 すぐに実行できる取組として、牛乳をコップに移すことや、給食のプラストローを子供たちに一律に配るのではなくて、使う人だけ持っていくようにしてはいかがでしょうか。 学校給食のプラストローの使用について、前回、市長、教育長は環境に配慮した取組が望ましい、今後、具体的な対応方策の検討を進める対象となると御答弁されました。自治体で独自の対策を講じている例もありますが、既存のシステムを変えるには、国や府の広域的な取組が必要です。 そこで市長に伺います。今後、中核市の市長として、どのようなアクションを起こされるのか、関係機関に提言書を送付されたのが第１弾とすると、次の取組はどのようにお考えでしょうか、市長の御所見をお示しください。
○池渕佐知子副議長 学校教育部長。
◎山下栄治学校教育部長 まずは学校教育部より御答弁申し上げます。 学校給食のプラスチック製ストローに関する取組につきましては、大阪府や牛乳事業者などへ要請を行うとともに、近隣市の動向など、情報収集に努めてまいりました。 引き続き、事業者などへの要請や国や近隣市の動向など情報収集を図るとともに、今回、御提案をいただきました取組例も含めて、本市の環境政策に即したプラスチックごみ削減に向け、学校現場の状況も確認しながら、どういった取組ができるのかを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 この問題は、この議会で質問議員からヒント、気づきを与えていただきました。 この問題に対する本市の主張に、たかがストローの話と思われる向きもあるかもしれません。しかし、この身近な問題においても、地球温暖化対策や海洋プラスチック問題など、世界規模の問題と同様、様々なステークホルダーとの利害調整が必要であり、その問題の根っこは同じだと思っております。 この小さくも環境教育上大きな問題に対して、障害を乗り越え、その変更、実現を図るプロセスで、我が国のＳＤＧｓへの取組姿勢、本気度が問われていると言っても過言ではないと思います。 私たち連携中核市ＮＡＴＳは、高い意識を持って、これからも粘り強く実現に取り組んでまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。 最後に、本市のプラスチック削減の取組について伺います。 プラごみ対策は、代替素材の開発と、リサイクル技術の革新、使用量の削減の三つの取組が柱となります。私たち一人一人が自らの問題として捉え、プラスチックの使用を減らす地道な取組を広げることが重要と考えます。市民への啓発活動を積極的に行うとともに、市庁舎、職員から本気度を示すことが必要ではないでしょうか。 そこで伺います。１、プラごみゼロを意識したイベントを開催する、２、本庁舎に全面的にペットボトルを取り扱わない自動販売機を導入するなど、効果的な取組を加速度的に進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか、担当理事者の御見解を伺います。
○池渕佐知子副議長 環境部長。
◎中嶋勝宏環境部長 プラごみゼロを意識したイベントの開催につきましては、これまで企業や大学と連携したシェアバッグの無償貸出し、動画コンテストの実施及び
資源リサイクルセンターにおきまして講演会などを実施してございます。 引き続き、大阪府や他市などの取組を参考に、市民、事業者と連携し、より効果的な取組を進めてまいります。 次に、ペットボトルを取り扱わない自動販売機の導入でございますが、
資源リサイクルセンター、事業課庁舎におきまして、既に設置をいたしております。また、本庁舎におきましても、ペットボトルの割合が少ない自動販売機を総務部で設置をしております。 今後、本庁舎をはじめ、公共施設の自動販売機更新時には、可能な限りペットボトルを取り扱わない自動販売機の導入を働きかけてまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） 本市は、プラごみ削減についての取組として、全国に先駆けて、北摂７市３町と連携し、レジ袋の無料配布の中止を国で法制化される前に行っています。このような先進的な取組や、今後のプラごみ削減の計画等について、担当理事者の御見解をお示しください。
○池渕佐知子副議長 環境部長。
◎中嶋勝宏環境部長 まず、全てのプラスチック製品が悪いということではなく、使い捨てプラスチックの削減に取り組むことが重要であると、この認識の下にお答えをさせていただきます。 本市では、マイボトル用給水スポットの導入やコンタクトレンズ空ケースの回収等を行うことにより、市民のライフスタイルの変容を促してまいりました。 来年２月に策定予定の吹田市第３次一般廃棄物処理基本計画に基づき、市民や事業者との連携をさらに強化し、効果的な施策を展開するとともに、４月にはプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、これが施行されることから、プラスチックごみの分別収集や再商品化などに向け、本市に適した取組について検討を進めてまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） ありがとうございます。ぜひ、大きく進めていただきたいと思います。 次に、高齢者対象のスマホ講座について伺います。 コロナ禍で情報通信技術（ＩＣＴ）を使った情報発信が強化される一方で、デジタル機器に不慣れで情報を受け取りにくいとされる高齢者らへの支援が課題になっています。まずは、様々なサービス提供の窓口となっているスマホの扱いに慣れる機会を増やすことが大切です。 総務省は、60歳以上の５割近くに当たる約2,000万人がスマホを利用できないと見込んでおり、今年６月から、全国の携帯ショップやシルバー人材センターなどに委託して、無料のスマホ講習会を開催しています。９月末までに５万3,080人が受講。デジタル活用支援推進事業として、実施主体に採択された団体に対し、人件費や機器の費用などを補助する形で開催されています。 そこで伺います。本市でも、高齢者いこいの家や高齢者生きがい活動センターで、シニア向けのスマホ教室を開催されていますが、その開催状況をお教えください。スマホ講座の開催を喜ばれている70代の方の、世の中で便利とされていることが、高齢者にとって実はすごく不便に思えることもあるのですとの言葉が印象に残りましたが、参加者の感想等も分かればお聞かせください。
○池渕佐知子副議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 高齢者対象のスマートフォン講座等の開催状況につきましては、スマートフォンへの買換えを考えている方や、買換えをしたものの使用方法がよく分からないという方を対象に、初歩的な操作を学ぶことができる講座をはじめ、本市の公式ＬＩＮＥの使い方や災害時に利用できるアプリの紹介など、スマートフォンを使った情報収集に関する講座等を実施しております。 なお、参加された方からは、今まで分からなかったことを知ることができて楽しかったといったお声を頂いております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） 次に、高齢者のスマホ利用促進への支援について伺います。 枚方市では、大手携帯会社などと連携し、65歳以上の市民が携帯電話ショップで初めてスマホを購入するのに合わせ、ＬＩＮＥなど日常生活で使えるアプリの利用開始に向けたサポート事業を開始されています。 スマホの新規購入者が受けられるサポートは、ＬＩＮＥのダウンロードとコロナや防災情報などを発信する枚方市ＬＩＮＥ公式アカウントへの登録、健康づくり活動でポイントを貯めて市内飲食店などで使える市独自のひらかたポイントアプリのダウンロードと基本情報の登録など。費用は無料で、ガラケーなどの旧式端末からスマホに乗り換える場合も対象に含まれるとのことです。なお、期限付で先着5,000人まで、アンケートに回答した場合に最大3,000円相当のひらかたポイントが付与されるという特典もあります。枚方市が昨年行った高齢者へのアンケートでは、スマホやタブレット端末を持っている人は６割を超えた一方、スマホを持たない人が購入を検討しない理由として、費用がかかるよりも必要性を感じない、使い方が分からないが上位に。こうした結果が事業開始の背景にあったということです。 本市でも、このような先進事例を参考に、高齢者のスマホ利用促進への支援策を検討されてはいかがでしょうか。 そこで、３点提案させていただきます。１、携帯電話会社と連携したスマホ教室を、小学校区単位で開催する、２、公共施設や商業施設で、定期的にスマホの出張相談会を実施する、３、スマホの活用で生活がより便利になることを紹介したリーフレットを作成し、自治会や高齢者クラブ等を通じて配布するというものです。 インターネットを活用できるかどうかで、情報格差、いわゆるデジタルディバイドが生じないよう、早急に対策を求めます。担当理事者並びに副市長の御見解をお示しください。
○池渕佐知子副議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 まずは担当の福祉部より御答弁申し上げます。 高齢者のスマートフォン活用の支援につきましては、高齢者生きがい活動センター等における講座の開催に加え、介護予防事業において、全市域で展開する教室やひろばde体操の機会を活用し、市職員や介護予防推進員の支援の下、電子申込システムの使い方やＱＲコードを使用したはつらつ元気レシピ集の紹介に取り組んでおります。 さらに介護予防事業を円滑に進めるため、ズームによるオンライン講座の参加マニュアルを作成するなど、御提案をいただいた内容の趣旨を踏まえた取組も一部実施しているところでございます。 引き続き、関係部局とも連携しながら支援策の充実に取り組んでまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 ただいま福祉部での取組状況につきまして、御答弁させていただいたところでございますけれど、公民館でもそういう講座をやっているということがございますので、関係部局が連携して、あらゆる形で支援策の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 また、ホームページについてもお願いがあります。本市のホームページでは、高齢福祉室のページや、暮らしの情報の中の福祉、介護、市内にある医療機関、薬局や介護サービス事業者を検索するすいた年輪サポートなびなど、たくさん情報はあるんですけれども、必要な情報についてはそれぞれのサイトに探しに行かなければなりません。 これも枚方市の例ですが、高齢者しっとこサイトというページが設けられていて、介護保険、医療、年金、高齢者の総合相談窓口、介護予防等々、高齢者に関する様々な情報が１か所に集められています。 本市も、ぜひ高齢者に分かりやすいホームページについて、再考をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか、担当理事者の御見解を伺います。
○池渕佐知子副議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 市のホームページに掲載しております高齢者に関する情報につきましては、介護予防や介護保険、在宅福祉サービスなど多岐にわたることから、必要な情報がスムーズに入手できるよう掲載することが重要であると認識しております。 今後は、他市の取組も参考に、関係部署と連携しながらホームページでの情報の掲載方法について検討してまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） ぜひよろしくお願いいたします。 高齢者の方々が、スマホをはじめとしたＩＣＴ機器を上手に利用し、デジタル化の波に取り残されることのないよう、きめ細かなサポート体制の構築をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○池渕佐知子副議長 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○池渕佐知子副議長 議事に都合上、しばらく休憩いたします。 （午後２時49分
休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時50分 再開）
○池渕佐知子副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き質問を受けます。11番 石田議員。 （11番石田議員登壇）
◆11番（石田就平議員） 自由民主党絆の会、石田就平でございます。発言通告に基づき質問いたしますが、質問の前に一言申し上げます。 私が、当選以来申し上げてきた子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の積極的個別勧奨再開について、ようやく国が重い腰を上げたことが報道されました。厚労省健康局は11月26日、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染症に係るワクチンの定期接種について、これまでの、接種の積極的な勧奨を差し控えるとの方針を終了し、2022年４月から個別の接種勧奨を順次実施すると都道府県に通知をいたしました。これは11月12日に開催した第72回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と、第22回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会、この合同開催で最新の知見を踏まえ、改めてＨＰＶワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたとの判断を受けたものでございます。 担当部におかれましては、積極的勧奨に向けた準備は恐らく万端だと存じます。課題については、これまでの本会議や委員会において、私や同僚議員が指摘しておりますが、それも含めて十分に把握しておられると思います。できるだけ多くの市民が子宮頸がんで苦しまないように、円滑なワクチンの接種を進めていただきますようにお願いいたしまして、質問をさせていただきます。個人質問も、もう終盤に差しかかっておりますので、同僚議員と一部内容がですね、重複することがございますけども、御容赦賜りますようによろしくお願いします。 まず１点目、万博記念公園駅前の周辺地区活性化事業に関する事業者等との交渉について。 ５月定例会及び９月定例会において、各会派から質問がありました公園内敷地での共同住宅建設については、いわゆる一般のマンションは認められないとの御答弁でした。我が会派としては、共同住宅の建設については反対するものでございますが、一方で条例上認められている市長の裁量権を侵害することもできないと認識をしております。 お互いまちづくりにかける思いは同じと、さきの９月議会で確認をさせていただきましたが、もし市長の裁量権で共同住宅を認めるとすれば、どのような住宅となるのでしょうか、事業者や大阪府から何かヒントになるような御提案はあったのでしょうか。
○池渕佐知子副議長 都市計画部長。
◎清水康司都市計画部長 当該地区に関する条例ただし書の、機能増進のため必要と認められる住宅につきまして、具体的な想定はしておりません。 これまで、大阪府同席の下、複数回事業予定者より共同住宅のコンセプトの説明を受けておりますが、現時点で条例に適合するものかどうか判断できる状況ではございません。 当該事業の中で核となるアリーナにつきましては、誘導すべき施設であるものの、その一方で住宅については機能増進のため必要であることが確認できるよう、より具体的な説明を求めているところでございます。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 11番 石田議員。 （11番石田議員登壇）
◆11番（石田就平議員） 事業者も当該用地での共同住宅建設について計画はしたものの、市条例に定めるところの千里万博公園スポーツ・レクリエーション地区の機能増進のため必要と認められるような案を出しあぐねておられるのでしょうか。特に今のところ進展は見られないようですので、この事態を見守ってまいりたいと思います。また進展がございましたら、周知のほどよろしくお願いいたします。 次に２番、児童虐待防止について。 お隣の市におきまして、今年８月、３歳の幼児が母親の交際相手に熱湯をかけられ死亡するという悲惨な事件が起こりました。それまでにも危険な兆候は見られたとのことですが、幼児は保護されることなく、本当に残念な結果となりました。 報道では、大阪府が、市の判断が甘かったと指摘をされたらしいですが、一方では児童相談所との情報共有について、月に一度の会議では40から100件と事案が多いため、１件当たりの時間は数分程度と形骸化し、児相は市の報告を聞くことに終始し、具体的な助言を出すことは少なかったという報道もなされています。 児童虐待に関する情報をめぐっては、個別の事情を踏まえた繊細な対応が求められます。国が様々なケースを想定して対応方法を定めたガイドラインを、市が守っていなかったとのことですが、守りたくても守れなかった可能性もございます。 そこでお聞きをいたします。１点目、この事件が起きた市と本市の体制を比較してください。本市の体制で虐待をどの程度防止できるのでしょうか、また本市が中核市に移行したことで、移行前と移行後の体制に変化はあったのでしょうか。
○池渕佐知子副議長 岸上理事。
◎岸上弘美理事 本市の体制につきましては、現在、相談員10名で対応しております。虐待の通告を受けて、児童の安全確認や保護者対応を行い、再発や重症化の防止に努めているほか、未然防止のための啓発や親支援プログラムの実施、地域や関係機関による見守りを行い、暴力の抑止に努めているところでございます。 また、中核市移行によるものではございませんが、令和２年（2020年）４月に当時の家庭児童相談課に子ども家庭総合支援拠点を設置して社会福祉士等の資格を有する職員を配置し、本年４月には家庭児童相談室へ組織変更し、この２年間で２名の職員を増員しております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 11番 石田議員。 （11番石田議員登壇）
◆11番（石田就平議員） 私は具体的に比較をしていただきたかったんですけども、充実はしておられるようですけども、その具体的な説明といいますかね、そういうことは今のところ、そちらとしては困難なのかなと、今の御答弁からはそのように判断せざるを得ないです。 現体制で十分なのか、また足りないのか、そういった客観的に判断する材料といいますか、そういう指数といいますか、そういったものをきちっと構築して、この体制を整えていただきたいというふうに思います。 次に第２点目、このような事件が本市でも起こる可能性につきましては、これは否めないと思います。この防止体制についての現在の課題を教えてください。
○池渕佐知子副議長 岸上理事。
◎岸上弘美理事 児童虐待対応における課題につきましては、本事案の報道等により、児童相談所との情報共有の場でもある会議が形骸化しているとの指摘を受けまして、子ども家庭センターとも協議をし、口頭での説明を減らすため資料を追加する等の工夫をすることで、実効性のある議論となるように努めております。 また、長期的な人材育成や専門の資格を有する職員等の確保も大きな課題であり、人事異動や職務に伴う心理的な影響などを考慮しながら、持続可能な体制確保に努めております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 11番 石田議員。 （11番石田議員登壇）
◆11番（石田就平議員） 本市におきましても、児相との会議が形骸化する傾向にあるというような御答弁だったと思います。これは、速やかに解決していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 次に３点目、豊中市が４年後の令和７年度に、大阪府内の中核市では初めて児童相談所を設置するとのことです。豊中市の場合は管轄が池田子ども家庭センターであり、市域内に存在していないので本市とは事情は異なりますし、いつから検討しておられたのか存じませんが、私としては先を越されたなというふうに思っています。児相さえつくれば虐待がなくなるわけもなく、逆に首長の意識次第でさらに状況を悪化させる可能性もございますが、本市なら虐待の通告や一時保護、それに相談の業務を一元化して担うことにより切れ目なく支援するといった、よい方向に向けることができるのではないかと思います。 過去には前向きな御答弁だったかと思いますが、現在は少し意識が後退してしまったのではと思います。市立の児相設置についての、現在の市長の御認識をお聞かせください。
○池渕佐知子副議長 岸上理事。
◎岸上弘美理事 まずは担当から御答弁申し上げます。 本市が児童相談所を設置し、通告から一時保護を含む対応までを一元的に担うことにつきましては、介入による分離保護機能の質を落とすことにならないよう、持続可能な組織運営の構築が必須であると考えております。 子供の命を守るための最適な組織の在り方について、今後も慎重に検討してまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 担当からの御答弁をさせていただきましたとおり、児童相談所は子供の命を直接守る組織だけに、その機能と人材のレベルの高さ、そして持続性が問われるため、本市単独で安易に全ての責任を引き受けることはできないというのが現場の感覚です。 それは、これまで中核市市長会でも議論をなされてまいりましたが、全国62市中核市の大半が同じ思いで悩んでおります。 とはいえ、必要性については十分に理解をしており、自治体間連携も含め、実効性ある手法について検討を行ってまいります。
○池渕佐知子副議長 11番 石田議員。 （11番石田議員登壇）
◆11番（石田就平議員） 後藤市政の最大の功績は、私は中核市移行だと思います。市立保健所を持って、このたびの
新型コロナウイルス感染症に中核市として対応されたことは、今後の本市保健衛生行政にとって大きな財産となるのではないかと思います。 中核市市長会は中核市の児童相談所設置義務化を行わないように国に要望しておられますけども、恐らく理由としては、児相を設置するとなると、先ほど御答弁ありましたように人材を育てなくてはならないし、採用も難しい、またお金も非常にかかるし、さらに何かあった際にこれまでであれば府の責任にできた部分を全て市が負わなければならない、そういったこともあろうかと思います。 しかし、子供の命を守るということにリソースをかけられない中核市は魅力に欠けるんじゃないかと私は思います。現に、やる気のある市はもう導入しておられるわけでございます。同僚議員の御質問に対し、市長はＮＡＴＳにも言及されたというように思います。豊中市の連携ですね、新しく豊中市ができたときにまずそういう連携ができる可能性がございますので、ぜひ市長の御英断で市立児童相談所の設置をお願いさせていただきます。 それでは次に、フレイル対策について。 会う人、すること、行くところ、本市が目指すところの幸せによわいを重ねる幸齢社会のキーワードです。いや、健康な肉体あってのことじゃないかという方もおられるでしょう。私もその一人です。こちらのキーワードはフレイル対策、フレイル予防ではないでしょうか。フレイルとは、健康と要支援、要介護の間、年齢とともに心身の活力、筋力や認知機能等が低下して要介護状態に近づくこと、対策を取れば健康な状態に戻ることも可能な状態を言います。 そこでお聞きします。１点目、本市のフレイル対策については事前に担当者にお聞きしておりますが、介護予防、吹田市民はつらつ元気大作戦、これは介護予防事業ですね、及び高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施、これは高齢者フレイル等予防推進事業、これを踏まえて、その取組について再度御説明をお願いします。
○池渕佐知子副議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 本市のフレイル対策につきましては、吹田市民はつらつ元気大作戦では、１、運動、２、栄養、３、お口と歯、４、認知症・鬱・閉じ籠もり予防の四つの柱で各種事業を推進しております。 また、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施では、健康課題の分析結果に基づき、生活習慣病、オーラルフレイル、低栄養の予防などの対策について、吹田市医師会をはじめとする関係機関や庁内関係部局と連携しながら取組を進めているところでございます。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 11番 石田議員。 （11番石田議員登壇）
◆11番（石田就平議員） ありがとうございます。 それでは次、本市のフレイル対策について、市民に分かりやすく説明するチラシやリーフレットはございますでしょうか。
○池渕佐知子副議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 吹田市民はつらつ元気大作戦では、リーフレットや年間実施計画を作成しておりますが、壮年期を含めたフレイル対策についての啓発ツールにつきましては、現在、作成に向けて検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 11番 石田議員。 （11番石田議員登壇）
◆11番（石田就平議員） 先ほどの同僚議員の質問で、例えば高齢者の便利サイトとか、そういうような御提案もございましたけども、本市は政策をパッケージで見せていくということが弱点なんじゃないかなというふうに私は思います。そういった一目で分かる資料の作成をよろしくお願いします。 続いて、御答弁にあったオーラルフレイルにつきましては、私も注目しております。口に関するささいな衰えを放置したり、適切な対応を行わないままにしたりすることで、口の機能低下、食べる機能の障がい、さらには心身の機能低下にまでつながる負の連鎖が生じてしまうことに対して、これは警鐘を鳴らした概念です。厳密に言うと、オーラルフレイルというのはフレイルの気づきというふうに言えると思います。 近年の研究では、口腔機能の低下を放置していると、近い将来全身が衰えるリスクが高まります。身体的フレイルになるリスクは2.4倍、筋肉量や筋力が低下するサルコペニアは2.1倍、要介護認定になる人も2.4倍で、総死亡リスクは2.1倍高まると言われております。オーラルフレイルを防ぐには、危険な老化のサインであるささいな口の不調、例えば滑舌低下、食べこぼし、僅かのむせを見逃さないことが大切です。 現在、大阪府後期高齢者医療広域連合による75歳以上を対象にした後期高齢者医療歯科健康診査にて、口腔機能診査が取り入れられてはいますが、ささいな口の不調は40歳代から始まり50歳代には顕著に表れてくると言われています。最近、私もですね、飲み込みがちょっと怪しくなってきたところでございますが、オーラルフレイル予防のためにも早期から嚥下機能、舌の運動機能、口腔乾燥など総合的な口腔機能診査を行うことが必要だというふうに思っています。 吹田市では、吹田市歯と口腔の健康づくり推進条例において、高齢期における口腔機能の維持及び向上のために必要な施策を実施するものとあります。公的に口腔機能診査、つまりオーラルフレイル健診を実施することで、オーラルフレイルの予兆を早期に発見し、必要な市民には口腔健康管理を開始すべきです。また、併せて口腔機能の低下が早期に始まる障がい者も対象とした、オーラルフレイル健診を実施すべきです。来年は口腔ケアセンター開設10周年、当該施設のさらなる活用を含め検討してはと考えますが、御所見をお聞かせください。
○池渕佐知子副議長 健康医療部長。
◎梅森徳晃健康医療部長 オーラルフレイルを予防するには、若い頃からの歯科健診の継続受診と、口腔機能の衰えを早期に把握して、オーラルケアを身につけていただけるよう支援する仕組みを構築する必要性があると認識しております。 一方で、オーラルフレイルについての認知度はまだまだ低く、より一層の予防啓発を行う必要があることから、口腔ケアセンターの10年間のノウハウも活用し、歯科保健に関する啓発を強化できるよう、歯科医師会や関係部局と連携し取り組んでまいります。 また、74歳以下の方の口腔機能診査につきましては、障がい者の方も含め、どのような取組が効果的か、関係部局と連携し、検討してまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 11番 石田議員。 （11番石田議員登壇）
◆11番（石田就平議員） ぜひ推進をしてください。よろしくお願いいたします。 次、４番、学校保健のさらなる推進について。 学校保健安全法に基づく学校環境衛生検査については、令和元年11月定例会及び令和２年９月定例会において質問させていただきました。最初の質問当時、本市幼稚園及び小・中学校におきましては、学校環境衛生基準に基づく環境衛生検査の対象46項目のうち、未実施が17項目であったのが、現在は10項目となっております。 担当部の御努力には感謝申し上げますが、いまだ違法状態は継続していると言わざるを得ません。過去の教育長答弁では、学校の環境は適切に維持しなければならない、当該検査は関係部局や関係機関と調整しながらしっかりと取り組むとしておられます。違法状態の解消に向けた教育長の御所見をお聞かせください。
○池渕佐知子副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 まずは担当より御答弁申し上げます。 本市幼稚園及び小・中学校におきましては、未実施であった17項目のうち、ダニまたはダニアレルゲン検査は実施しており、空調設備が整備されたことにより取扱いに変更が生じたものや一部の化学物質について整理をした結果、残り10項目が実施できていない状況となっております。また、検知管により実施していた二酸化炭素測定を最新のデジタル式の機器へ更新予定であり、より正確に把握できるものと見込んでおります。新たに、トルエンの検査やネズミ、衛生害虫の検査の２項目の来年度実施に向けて、関係部局と協議をしております。 引き続き、未実施項目について、検査の主体や実施方法などについて関係機関などと調整を図りながら、環境衛生検査の推進に努めてまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 教育長。
◎西川俊孝教育長
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策と同様に、児童、生徒の学びの保障と安全の確保を両立するには、適切な環境の維持が必要であり、その基準となる環境衛生検査の充実は重要であると認識をしております。 未実施の検査につきましては、関係部局及び機関とも調整を進めながら、着実に取り組んでまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 11番 石田議員。 （11番石田議員登壇）
◆11番（石田就平議員） ぜひよろしくお願いいたします。 最後、ストリートパフォーマンスに対する市の支援について。 中心市街地活性化方策の一つとしてまちなかの快適で魅力ある空間創出が目指され、公開民地等の民有空間や、道路、公園、広場等の公共空間におけるオープンスペースの活用が注目されています。まちなかキッチンカー事業も産業振興の観点から実施されておりますが、オープンスペースの活用と考えることもできると思います。 オープンスペースには、オープンカフェや街路市などの商業系の活用のほかに、パフォーマンス空間としての機能もございます。個人もしくは数人単位にオーディションの上、ライセンスを付与し、屋外空間で一定の観客の存在を前提として大道芸、音楽演奏、ダンス等を披露していただき集客性や芸術文化育成に取り組んではいかがでしょうか。 道路使用許可等の課題はあろうかと思いますが、民間商業施設ならそれも不要です。先進市に倣い、本市がコーディネート役を務める、もしくは民間事業者に委託することも可能です。もちろんアフターコロナを見据えた取組になろうかと思いますが、御所見をお伺いします。
○池渕佐知子副議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 屋外空間での音楽等のイベントにつきましては、市内のアーティスト等支援の観点からも、積極的に実施していきたいと考えており、現在、実施内容等の検討を進めているところでございます。 御提案をいただきましたストリートで活動するアーティスト等へのライセンス付与につきましては、実施方法や活動場所などの課題もあることから、先進事例を研究してまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 11番 石田議員。 （11番石田議員登壇）
◆11番（石田就平議員） ありがとうございます。もし、ニーズがですね、少ないのならライセンスにこだわる必要もないと思います。要は、市民が身近な場所で多様な文化に触れることができる環境づくりに努めていただきたいということでございますので、よろしくお願いします。 次に、過去、同僚議員からも質問がございましたストリートピアノですが、諸課題についての検討はされましたでしょうか。ピアノがない、予算もないのならば寄附を募ればいいですし、調律するにこしたことはないんですけども、それが不十分でも逆にピアノの個性と捉えればよいと思います。場所なら岸辺駅の南北自由通路なんかはいかがでしょうか。国循の入り口付近にもピアノはございます。ほかにも探せばきっと見つかります。 私はストリートピアノに関するユーチューブをよく拝見するんですけども、出演者の中にですね、今年のショパンコンクールに出場して、セミファイナルまで進んだ方もおられます。そういった日本でトップクラスのピアニストの演奏もですね、もしかすると聞けるかも分からない。偶然にそういったシーンにですね、遭遇する吹田市民の幸せといいますか、そういったところをですね、ぜひ想像していただいてですね、前向きに御検討いただきたいというふうに思いますけども、御所見をお聞かせください。
○池渕佐知子副議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 ストリートピアノは、意図せずして音楽に触れることができ、文化芸術の普及に資するほか、文化を通じた市民の交流の場になり得ると認識しております。 ストリートピアノにつきましては、設置や維持管理に経費がかかるなどの課題がございますが、市内アーティストの支援や市民の皆様が音楽に触れる機会を提供するため、市内にストリートピアノを設置している事業者等に御協力を頂くなどして、ストリートライブのようなイベントを実施していきたいと考えております。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 11番 石田議員。 （11番石田議員登壇）
◆11番（石田就平議員） ありがとうございます。観客として、またプレイヤーとして多くの方を巻き込んでいただきますように、よろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。
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○池渕佐知子副議長 次に、日程４ 議案第103号を議題といたします。 理事者の説明を求めます。行政経営部長。 （行政経営部長登壇）
◎今峰みちの行政経営部長 御上程いただきました議案第103号 令和３年度吹田市
一般会計補正予算（第12号）につきまして御説明を申し上げます。 議案書５ページを御覧ください。 今回の歳入歳出予算の補正は、26億8,227万8,000円を追加し、補正後の総額を1,519億5,332万7,000円とするものでございます。 ７ページ、下段の歳出の表を御覧ください。 第３款 民生費、第２項 児童福祉費で26億8,227万8,000円の追加は、子育て世帯に対し臨時特別給付金を支給するための経費でございます。 次に、上段の歳入の表を御覧ください。 第14款 国庫支出金、第２項 国庫補助金で同額の追加は、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金でございます。 議案第103号の説明は以上でございます。 なお、お手元の議案参考資料５ページに資料をお示しいたしております。よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○池渕佐知子副議長 説明が終わりました。 質問を受けることにいたします。４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 議案第103号 吹田市
一般会計補正予算（第12号）につきまして質問を行います。 当該制度の法的な位置づけについて、法定受託事務なのか、自治事務なのか、その位置づけについてお答えください。また、実施主体についてもお答えください。 ２点目、国からの閣議決定後、詳細等について内閣府ホームページ等で公になっていない情報も多いですが、支給対象者の決定等の具体的な対応について、市にはどのような形で連絡が来ているのでしょうか、お答えください。 次、国より市独自で上乗せ等も可能と仄聞しておりますが、今回、国の示すとおりの支給とされている理由をお答えください。 次に、申請方法の周知方法等について。 先にホームページ等に広報している市町村のホームページを見ますと、地域によって違いがあります。本市が参考にされている他市の周知方法等についてお示しください。また、本市では児童手当を既に受給している世帯に対しては、プッシュ型で給付するとのことですが、辞退する方にはどのように対応するのでしょうか。 次、現在も申請が可能とされている低所得の子育て世帯（独り親以外）への生活支援特別給付金支給についての申請が必要な方の件数が予想よりも少ないと聞いているところですが、さきの議会でこれらの方々に情報が行き渡るような案内方法については、どのように検討されるのかを問いますと、関係機関と連携し周知に努めてまいりますとのことでした。具体的にどの関係機関とどのように連携し、どのように周知をしてきたのでしょうか。 次、今回の申請が必要な方に対しましては、どのように市民に知らせるのか、お答えください。 次、転入・転出者の情報漏れ、あるいは二重給付にならないシステムはどのように構築をしているのでしょうか。 次に、16歳から18歳の対応、また今後、出生する新生児について、他のシステムにある個人情報の取扱いについて、どのようにして照会を可能としているのか、お答えください。 次、児童本人への支給となる場合についてお答えください。 次、生活保護世帯は収入認定扱いとなるのか、控除されるのか、お答えください。 次、前年度所得によるのが児童手当ですが、今年度に給与減額や失業、退職等による所得が急激に減少した場合の救済措置はあるのでしょうか。 次、対象者が詐欺等に遭わないための手だて、周知方法等についてお示しください。また、国がコールセンターを設置するとのことですが、本市とどのような連携を取るのでしょうか。 以上で、１回目の質問を終わります。
○池渕佐知子副議長 児童部長。
◎北澤直子児童部長 まず、本給付金の法的な位置づけでございますが、自治事務であり、実施主体は市となります。 次に、本給付金に係る国からの情報ですが、大阪府を通じて連絡が来ております。 次に、国の示すとおりの支給としている理由につきましては、市独自で上乗せした場合は、国庫補助の対象外であるため、今回の提案に至ったものでございます。 次に、周知方法についてでございますが、本市では、国からの通知に基づき周知方法を検討しており、参考にしている市町村はございません。 次に、児童手当の本則給付の受給世帯につきましては、本給付金のお知らせを送付した上で、プッシュ型で支給いたしますが、そのお知らせの中で、辞退を希望される場合は、給付金受給拒否の届出書を提出いただく必要がある旨を周知してまいります。 次に、独り親世帯以外を対象とした低所得の子育て世帯に対する、子育て世帯生活支援特別給付金の申請が必要な方への周知方法につきましては、給付金のチラシを大阪府内の高校へは大阪府教育委員会から、市内小・中学校へは市教育委員会から各家庭に配付いたしました。また、市内の幼稚園、保育園にはポスターの掲示に御協力を頂き周知に努めてまいりました。 本給付金において、申請が必要な方への周知につきましては、
市ホームページや市報すいた、ＬＩＮＥ、ツイッターによる情報発信に加え、個別の案内についても検討してまいります。 転入・転出者の情報漏れ、二重給付にならないシステム構築につきましては、関係市町村との連携により防止してまいります。 次に、高校生等への給付に係る個人情報の取扱いにつきましては、吹田市個人情報保護条例第８条第１項第５号の規定に基づき、必要な情報を適切に活用してまいります。 次に、児童本人への支給となる場合は、例えば高校生の養育者が支給決定後に亡くなり、高校生が相続する場合でございます。 次に、生活保護世帯に支給された給付金は、収入認定しない取扱いとなります。 次に、所得が激減した場合の救済措置でございますが、本給付金は児童手当制度を活用していることから、本年中に給与減額や失業、退職等による所得が激減した場合の救済措置はございません。 最後に、本給付金に係る詐欺等への対策につきましては、本給付金を周知するお知らせや、
市ホームページにおいて注意喚起してまいります。 国のコールセンターにつきましては、本給付金に係る問合せ窓口として周知してまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 御答弁を頂き、２回目の質問をさせていただきます。 ２回目につきましては、まず国より国庫補助の対象外ではありますが、自治体による上乗せは可能と示されています。それでも国の示すとおりの提案とされた理由をお答えください。 次、低所得の子育て世帯への生活支援特別金支給の対象者で申請が必要な方は、６月の予算提案時は2,000人を対象としていながら、現状、数百人となっていることを踏まえまして、今回の周知方法はさらに工夫を凝らす必要があると思います。引き続き、高校等への情報提供を依頼することはもちろん、前回のとき、我が会派が提案をしていましたが実施されていなかったＮＰＯ等子供支援団体への情報提供の協力依頼や、ゆいぴあ、ラコルタ等の市のあらゆる関係機関からの周知をすること、また今回、対象となり得る家庭に対しても分かりやすい支給申請依頼通知もしくはチラシの送付等を検討してはいかがでしょうか。 また、御答弁では他市は参考にされていないとのことでした。他市では、既に分かりやすい情報をホームページに記載をされているところも多くあります。他市の周知方法等を参考にして、地方自治法第２条第14項の地方自治体はその事務を処理するに当たっては住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないに資する必要な方が知ることのできる方法の検討が必要ではないでしょうか。 これで２回目の質問を終わります。
○池渕佐知子副議長 児童部長。
◎北澤直子児童部長 本給付金につきましては、児童手当の本則給付受給世帯を対象として年内に給付することを目指しており、早期の議決が必要となることから、短期間で今回の提案に至ったものであり、市独自の上乗せは検討しておりません。 独り親世帯以外を対象とした低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金につきましては、先ほど御答弁いたしました周知方法に加え、対象になり得る家庭には案内を送付するなどし、周知に努めてまいりました。 本給付金の周知におきましては、青少年等関連施設にも協力をお願いするなどし、必要な人に手が届く方法を検討してまいります。 以上でございます。
○池渕佐知子副議長 以上で質疑を終わります。 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。 討論に入ります。意見を受けることにいたします。11番 石田議員。 （11番石田議員登壇）
◆11番（石田就平議員） 議案第103号 令和３年度吹田市
一般会計補正予算（第12号）について、自由民主党絆の会を代表し意見を申し述べます。 令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、御担当に確認をしたところ、今回の給付金にかかる事務費は約700万円とのことでした。今後予定される２回目の支給の詳細は未定ですが、仮にクーポンで支給するとなると、数千万円の事務経費がかかることが予想できます。支給が遅れる上、手間やコストも余分にかかるのなら、２回目の給付金についても現金で支給することを求めます。 今回と２回目の給付金の合計は10万円相当となりますが、本当に困っている世帯は10万円では足りないと思います。また、子育て世帯だけが困っているわけでもありません。これから審議される国の令和３年度補正予算（第１号）には、6.5兆円もの地方創生臨時交付金が計上されていて、来年度に繰り越せると聞いておりますので、ぜひこの財源を活用して、本当に困っている世帯へより手厚い支援を御検討いただきますよう、よろしくお願いします。 また、今回の子育て世帯限定の給付金事業は、公平性の観点と子育て支援という観点で言えば、そもそも所得制限をかけるべきではない、子育て世帯を分断しているとの声もあります。それらの声を受けて、給付金が支給されない世帯に市独自で給付する自治体も出てきておりますので、併せて御検討いただくようによろしくお願い申し上げます。 以上、意見とさせていただき賛成いたします。
○池渕佐知子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 議案第103号 令和３年度吹田市
一般会計補正予算（第12号）につきまして、市民と歩む議員の会、会派を代表いたしまして、以下、意見を述べます。 今回支給の子育て世帯の臨時特別給付金は、保護者の収入制限などの条件を満たす満18歳以下の子供に10万円相当を配る給付金を含む政府の経済対策が11月中旬に閣議決定されたものです。10万円相当のうち、子供一人５万円の先行給付金を中学生までの児童手当支給者へはできるだけ速やかな給付が望ましいとのことで即決案件となっているところです。 この制度そのものが子供支援なのか、生活支援なのか、経済支援なのか等曖昧な制度であるといえ、疑問を持つ部分もあります。また、事務連絡等についても、公になっていないことも影響してか、質問をさせていただきまして具体的にとお伺いしても、あまり具体的にお答えいただけず一部残念でした。 国費での事業とはいえ、自治事務として実施主体である自治体は、この施策の実施目的や意義を十分に理解して、必要な人に手が届く方法などを模索して、丁寧な自治体の対応を求めていただく必要性の高い施策であると感じています。 場合によっては、この制度に漏れていても、現状を鑑みて、同等に必要であると判断した独自支援を検討することもできたと思います。 先ほどの質疑では、当該支援策の周知方法について様々に求めましたが、他市自治体においては、市長自ら分かりやすい、行政用語のみではない日本語を使ってＳＮＳ等にて発信されている市町村もありますし、分かりやすくフローチャートを書いてお渡ししている市もあります。申請しやすくするために、本市で導入しているオンライン電子申請を実施することや、電子フローチャートなども検討できると思います。 また、詐欺等への対策についても同様です。特に、申請が必要な16歳から18歳に対しては、自身が対象者なのかなど申請式であるとはいえ、前回のときもお伝えし、またこの質問でもさせていただきましたが、申請を諦めることのないあらゆる関係機関、市民団体等と連携をした申請に向けたサポート体制を改めて求めます。 また、当該事業の追加予定とされている５万円相当の支給について、クーポン支給と言われていますが、自治体で現金支給も選択できるとされています。利用者はクーポン券の利用によるもので浮いた分を、お金は貯蓄に回すこともできるため、クーポン券であればその分だけ確実に消費が増えるということも言えず、汎用性があり支給事務も簡素化できる現金支給が妥当ではないかと考えます。 吹田市の子供たちの支援につながるための妥当性を十分に検討することを求めます。 本事業は、必要としている市民に必ず届かせたいという市町村の工夫が試されていると思います。また、単に現金支給をすることだけでなく、この手続から必要な支援につながるなどの工夫をした対応を提案いたしまして、本案に賛成いたします。
○池渕佐知子副議長 22番 高村議員。 （22番高村議員登壇）
◆22番（高村将敏議員） 議案第103号 令和３年度吹田市
一般会計補正予算（第12号）、令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金について、大阪維新の会・吹田を代表して意見を申し述べます。 このたびの予算案は、国の令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業の先行給付分についてであります。この事業は、特定給付受給者を除く手当を受け取っている世帯に２回に分けて対象の子供１人当たり10万円を計２回に分けて給付しようとするものであります。 この事業については、対象者の範囲や給付するに当たり要する費用などについて、多くの指摘が各所から出されているものであります。また、この事業の不完全さを補完する目的でなのか、実質的にその範囲を見直す形での実施を予定している自治体も複数あるようです。本市では、様々な指摘がなされているこの事業において、その範囲や給付に係る事業費について、独自の補完案など検討されたのでしょうか。 また、２回目の給付に関して、本市では現金給付を予定しているのでしょうか、電子クーポンでしょうか、紙のクーポンでしょうか、クーポンだとすればどのように利用できるクーポンなのでしょうか、とりわけ給付に係る事業費には懸念するところであります。 一方、報道によりますと、１回で10万円を配れば300億円程度の事務費、１回目を現金で２回目をクーポンで配ると1,200億円程度の事務費用とのことです。この900億円の差で、除外された世帯に給付することもできれば、より必要としているところに手厚く給付することもできるのではないでしょうか。 このような、経費の無駄遣いを少しでも軽減するための方法を、本市では検討していただきましたでしょうか。税金を使っての施策は、できるだけ少ない経費をもって、できる限り大きな効果を得られるように努めるべきであります。 本事業は国の定めるところがほとんどですが、基礎自治体の裁量が全くなかったわけではないと考えますし、また国が効率的な事務処理をできる制度設計をしてきていないことを看過するわけにもいきません。 吹田市民は、市民税だけでなく国税も納めているのです。国からもらえるお金を拒否して吹田市民にだけに配らないことは市民の不利益となるため、この予算案が否決されることは望みません。もしも否決されたなら、効率的な手法をもって国が吹田市民に給付することになるのでしょうか。恐らくこのような事例がないので不明です。国も非効率な事務を基礎自治体に強いたとしても、国からもらえるお金だから自治体が反発したり、議会で否決されたりすることは絶対にないとたかをくくっているのではないでしょうか。 本市のお金も国のお金も、できるだけ無駄遣いされることなく、吹田市民が迅速に当該給付金を受給されることを期待して、また今後は国でもより適切な制度設計がなされることを期待して、本議案の採決は退席とさせていただきます。
○池渕佐知子副議長 以上で討論を終わります。 別室等で視聴している議員にも採決に加わっていただくため、しばらく休憩いたします。 （午後４時43分
休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後４時45分 再開）
○石川勝議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより議案第103号を採決いたします。 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、議案第103号は原案どおり可決されました。 お諮りいたします。ただいまの議案第103号の原案可決に伴い、さきに提案されていた議案第101号 令和３年度吹田市
一般会計補正予算（第11号）よりも先の議決となり、補正予算の号数と違った順序での議決となりました。そのため、議案第103号及び議案第101号におきまして、必要となる字句及び数字等の整理を議長に委任されたいと思いますが、これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、議案第103号及び議案第101号で必要な字句及び数字等の整理は議長に委任することに決しました。
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○石川勝議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は12月６日（月曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後４時47分 散会）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長石川 勝 吹田市議会副議長池渕佐知子 吹田市議会議員里野善徳 吹田市議会議員益田洋平...