「吹田市議会 2021-12-02 12月02日－03号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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吹田市議会 2021-12-02
12月02日－03号

取得元: 吹田市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-09

令和　３年　１１月　定例会　　　　　　　　　　　　吹田市議会会議録３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年11月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　令和３年12月２日　午前10時開議　　＋議案第83号　吹田市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定について　　｜議案第85号　吹田市立障害者支援交流センター条例の一部を改正する条例の制定　　｜　　　　　　について　　｜議案第87号　吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第88号　吹田市留守家庭児童育成室条例の一部を改正する条例の制定につい　　｜　　　　　　て　　｜議案第90号　訴訟上の和解について　　｜議案第91号　吹田市立市民公益活動センターの指定管理者の指定について　　｜議案第92号　吹田市立南山田市民ギャラリーの指定管理者の指定について　１｜議案第93号　吹田市文化会館の指定管理者の指定について　　｜議案第94号　吹田市立高齢者生きがい活動センターの指定管理者の指定について　　｜議案第95号　吹田市資源リサイクルセンターの指定管理者の指定について　　｜議案第96号　吹田市営住宅の指定管理者の指定について　　｜議案第97号　吹田市自然体験交流センターの指定管理者の指定について　　｜議案第98号　吹田市立子育て青少年拠点夢つながり未来館青少年活動サポートプ　　｜　　　　　　ラザの指定管理者の指定について　　｜議案第99号　地方独立行政法人市立吹田市民病院の第３期中期目標について　　＋議案第101号　令和３年度吹田市一般会計補正予算（第11号）　２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　　36名　　　　１番　泉井智弘　　　　　２番　澤田直己　　　　３番　馬場慶次郎　　　　４番　五十川有香　　　　５番　池渕佐知子　　　　６番　有澤由真　　　　７番　石川　勝　　　　　８番　後藤恭平　　　　９番　浜川　剛　　　　　10番　白石　透　　　　11番　石田就平　　　　　12番　生野秀昭　　　　13番　西岡友和　　　　　14番　川本　均　　　　15番　木村　裕　　　　　16番　山本　力　　　　17番　矢野伸一郎　　　　18番　井上真佐美　　　　19番　野田泰弘　　　　　20番　藤木栄亮　　　　21番　里野善徳　　　　　22番　高村将敏　　　　23番　橋本　潤　　　　　24番　斎藤　晃　　　　25番　松尾翔太　　　　　26番　井口直美　　　　27番　益田洋平　　　　　28番　吉瀬武司　　　　29番　小北一美　　　　　30番　坂口妙子　　　　31番　村口久美子　　　　32番　山根建人　　　　33番　玉井美樹子　　　　34番　柿原真生　　　　35番　塩見みゆき　　　　36番　竹村博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　　０名－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員　市長　　　　　　　　後藤圭二　　　副市長　　　　　　　春藤尚久　副市長　　　　　　　辰谷義明　　　水道事業管理者　　　前田　聡　危機管理監　　　　　中野　勝　　　総務部長　　　　　　小西義人　行政経営部長　　　　今峰みちの　　税務部長　　　　　　中川明仁　市民部長　　　　　　高田徳也　　　都市魅力部長　　　　井田一雄　児童部長　　　　　　北澤直子　　　福祉部長　　　　　　大山達也　健康医療部長　　　　梅森徳晃　　　健康医療審議監　　　岡　大蔵　環境部長　　　　　　中嶋勝宏　　　都市計画部長　　　　清水康司　土木部長　　　　　　舩木充善　　　下水道部長　　　　　柳瀬浩一　会計管理者　　　　　岩田　恵　　　消防長　　　　　　　笹野光則　水道部長　　　　　　山村泰久　　　理事　　　　　　　　岡松道哉　理事　　　　　　　　乾　　詮　　　理事　　　　　　　　岸上弘美　理事　　　　　　　　保木本　薫　　理事　　　　　　　　伊藤　登　理事　　　　　　　　真壁賢治　　　教育長　　　　　　　西川俊孝　学校教育部長　　　　山下栄治　　　教育監　　　　　　　大江慶博　地域教育部長　　　　道場久明　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大矢根正明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員　局長　　　　　　　　古川純子　　　次長　　　　　　　　二宮清之　参事　　　　　　　　守田祐介　　　主幹　　　　　　　　山本紘也　主幹　　　　　　　　井上孝昭　　　書記　　　　　　　　大野智也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時　開議） ○石川勝議長　ただいまから11月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　議事に先立ち、一言申し上げます。　本日の代表質問、質問につきましても、議員や議事説明員の座席については、できる限り間隔を空けた配置とするなど、引き続き新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底する必要があると考えております。そのため、一部の議員や、別紙、お手元に配付いたしてあります議事説明員座席表において、座席が指定されていない議事説明員には、この後退席していただき、別室等で本会議を視聴していただきます。　なお、退席している議員の質問や議事説明員の答弁などについては、その際に限り議場内に入り、あらかじめ指定している座席において行っていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。　そのほかにも、会議続行可能な18名の定足数を維持するため、議場内に残る議員におかれましては、定足数を欠くおそれがあるときに退席が必要となった場合には、あらかじめ事務局職員に申し出ていただきますようお願いいたします。　次に、諸般の報告をいたします。　ただいまの出席議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。　本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。　本日の署名議員を私から指名いたします。　18番　井上議員、26番　井口議員、以上両議員にお願いいたします。　なお、本定例会の臨時議事説明員として、本日、大矢根選挙管理委員会事務局長の出席を要請いたしましたので、御了承願います。　それでは、別室等で視聴する議員及び議事説明員に退席していただくため、しばらく休憩いたします。　　　　　（午前10時１分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時３分　再開） ○石川勝議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石川勝議長　日程１　議案第83号、議案第85号、議案第87号、議案第88号、議案第90号から議案第99号まで及び議案第101号並びに日程２　一般質問を一括議題といたします。　なお、20番　藤木議員から資料の配付の申出がありましたので、会議規則第147条に基づき許可いたしました。クラウド上に掲載するとともに、お手元に配付いたしてありますので、御報告いたします。　昨日に引き続き各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。13番　西岡議員。　　　（13番西岡議員登壇） ◆13番（西岡友和議員）　民主・立憲フォーラムの西岡でございます。発言通告書に従いまして、会派を代表いたしまして、提案と質問をさせていただきます。　吹田市が中核市となりまして１年半が経過をいたしました。中核市は、全国62市まで拡大をしまして、中核市人口は約2,300万人となるなど、その責任と期待はますます高まっております。おおむね人口20万人以上の要件を満たす都市の事務権限を強化し、できる限り住民の身近なところで行政を行う、まさしく我が国の都市設計の中核を担う制度だと認識をしております。　しかし、吹田市が中核市として、これまでの取組、そしてその効果等につきまして、広く市民の皆様に御理解をいただいているのかどうか、情報提供やまた現状の共有という部分がなされているのか。言い換えるならば、この吹田市の、この中核市としてのこの頑張りがうまく伝わっているのか、いかがでしょうか。　中核市移行につきまして、本市の方針といたしまして、一つ目として保健衛生、環境、都市計画など、幅広い分野の事務を市が担い、そして効果的、効率的な施策展開と地域の特性を生かしたまちづくりを進める。そして二つ目、医療行政を担う保健所の事務権限の移譲を受けることにより、保健医療、介護、福祉の各施策を一体的、効果的に進める。最後に、未来を見据えて様々な行政課題に的確に対応していけるよう、中核市移行後は児童相談所の設置など、さらなる権限の移譲を検討する、このような目標を掲げております。　特に、このコロナ禍にあって、保健所行政を主管することになり、中核市としての吹田市の働きは、非常に健闘をされたのではないかと、当会派、民主・立憲フォーラムといたしましては、高く評価をさせていただいております。市長を中心に職員の皆様の取組、必要に応じた迅速な人材の異動、そして議会も含めまして、まさに全市が一体となって取り組んだ結果だと認識をしております。　厚生労働省のデータによりますと、コロナ禍による大阪府内の死者数は、人口10万人当たりに換算しますと全国最多であり、大阪の医療体制は大変厳しい状況にありました。その中にあって、吹田市は医療崩壊を招くような状況にはありませんでした。引き続き、第６波に対する備えも万全に、取組を進めていただきたく思います。期待をしております。　保健衛生のみならず、中核市に移行したその効果につき、市民の皆様と現状を共有すべく、ＰＲ等が不足しているのではないかと考えております。時には謙虚な姿勢も必要ですが、事実をしっかりと伝えることも大切であります。屋外広告の条例等による設置制限や、市立小・中学校の教職員の人事権の移譲、独自の研修など、そしてＮＡＴＳなどの中核市連携などと併せて、質の高い持続可能なまち、吹田市の未来の展望につきまして、改めて市長の見解を求めます。　学校給食についてお伺いをさせていただきます。　拓殖大学の教授が発表したある研究データによりますと、子供が多くいる人ほど幸福度が低いというようなデータが公表されております。特にその影響は、男性よりも女性のほうが大きいという結果だそうです。子供はかけがえのない存在であり、また子育ては苦労も伴いますが、人生において様々な喜びや、そして生きがいをもたらしてくれます。このため、この研究データの結果は、私の予想に反するものであり、大変ショッキングでありました。　しかし、一方では、これらのデータに共感ができる場面もございます。子供を持つ親の幸福度が低下する原因といたしまして、子供を持つことによる金銭的、時間的、肉体的な負担が一つの原因と指摘されています。私は、加えて女性の活躍、社会進出の妨げになるのではないかと、こういったことも影響しているのだと思っております。こうした観点から、提案をさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症により、影響を受けている子育て世帯への支援として、この10月から来年の３月まで小学校給食の無償化、中学校を半額としたことにつきましては、高く評価をしております。一方、給食費の回収に係る教職員の負担や、義務教育は無償であると憲法に明記がされていることなどを勘案すれば、さらにもう一歩進んで、恒常的に給食費を無償化することも検討すべきかと思いますが、いかがお考えでしょうか。　また、中学校給食につきましては、吹田市中学校給食在り方検討会議のまとめにおきまして、全員喫食を実施するとの方針が示されております。自校調理、センター方式、デリバリー方式など、方法を問わず、可及的速やかに実施をして、子育てに係る負担を軽減することが必要であると思っております。できるところから迅速に実施をすることが求められていると思います。現時点での取組、そして今後の予定につきましてお答えを頂きたいと思います。　続きまして、職員の時間外勤務につきまして質問をさせていただきます。　先日の決算委員会におきましても、2016年度から2020年度の会計別時間外勤務手当の推移を御提示をいただいております。2016年度から８億5,700万円、徐々に低減傾向にあり、2020年度では６億3,200万円と。合計の時間外勤務時間も低減傾向にあります。　かつては長時間労働こそが、働く者の頑張りとされたような時代もありましたが、今では、いかに効率よく業務を行い、ワーク・ライフ・バランスの確立をすることこそ、評価されなければなりません。また、長時間労働の抑制は女性の活躍、ジェンダー平等にも極めて大きく関連しますし、もちろん市の人件費の抑制にも寄与いたします。家庭と仕事、オンとオフのめり張りをつけ両立をさせていく、そこにＤＸやＩＣＴなどを加えた働き方改革を強力に推進すべきだと思っております。　これまでは時間外に充てられた当初予算額に対しまして、執行率がおおむね１割程度上回っていくというような状況が続いているかと思っております。時間外の当初予算は、現実的な金額を人事室で一括計上しているとのことです。それでは、当初予算から削減をしていくのか、それとも執行率を下げていくのか、どのように時間外労働を削減していくのでしょうか。恒常的に業務、仕事があるのであれば職員を増員すべきでしょうし、時期的な繁忙時があるなら、フレックス制度、テレワークなどを利用して、時間外勤務をなくすべきです。新たな雇用も生まれますし、職員のワーク・ライフ・バランスも確立できます。高質なまち吹田市にふさわしい職員の働き方につきまして、基本的な方針をお示しいただきたいと思います。あわせて、春藤副市長に御所見を頂きたいと思います。　学校規模適正化につきましてお伺いをいたします。　吹田市の学校規模の適正化を進めるに当たり、吹田市立学校規模等検討委員会の答申を受け、さらに市民からの意見募集を受け、この11月に、学校規模に関する基本的な考え方が策定されました。同方針にありますように、全国的に人口減少や少子高齢化の進展に伴い、児童・生徒数が年々減少傾向にある中、本市は住宅開発や住人の流入等によりまして、児童・生徒数が今後10年間は増加する見込みであり、30年後も現在と同程度の規模を維持することが見込まれています。また、児童・生徒数の増加により、学校規模が過大となるとともに、教室の不足が見込まれる一方で、地域的には小規模校の問題なども、児童、生徒の教育環境に関する課題があります。　公立義務教育諸学校の学級編制の一部を改正する法律に基づく35人学級編制によって、学校規模の課題がさらに大きくなります。そこで、通学区域の見直し、学校選択制の導入、学校の統合、学校施設の増改築、教職員の増員を行うとあります。学校は、子供たちの学習の場であり、生活の場であるということに加えまして、子供たちにとってよりよい教育環境をつくる視点を持って、具体的な課題解決の検討を進める、この方針にぶれることなく取り組んでいただきたいというふうに思っております。　しかしながら、通学区域の見直しや学校の統合ということになりますと、地域のコミュニティに対しましても大きな影響を及ぼすことになります。自治会やＰＴＡ、そしてそれぞれ該当する個々の保護者に至るまで、十分過ぎるほどの対話と傾聴をもって進めていただきたいと思います。今後のスケジュールや手法など、お示しいただきますようによろしくお願いを申し上げます。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 ○石川勝議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　まず、中核市移行後の状況に係る発信、周知につきまして、まずは行政経営部よりお答えを申し上げます。　移行に伴い移譲を受けた事務に係る市の各種の取組につきましては、それぞれ各所管におきまして、ホームページや市報などにより、適宜情報を公開し、その周知に努めているところでございます。　今後、移行に伴う成果などの総括的な取りまとめ、発信につきましても検討をしてまいります。　次に、時間外勤務への対応につきましても、担当よりお答えを申し上げます。　過多な時間外勤務が恒常的に発生している職場に対しましては、負担軽減を図るとともに、業務プロセス改善の取組等を進めまして、業務の効率化に取り組めるように職員の増員を行うなど、体制の強化を図っているところでございます。　引き続き、職員のワーク・ライフ・バランスの確保にも配慮しつつ、持続可能な行政サービスを提供できる適切な職員体制の構築に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　続いて、学校教育部から御答弁申し上げます。　まず、給食費でございますが、給食費は原則として市と保護者で学校給食に係る経費をそれぞれ分担することが、学校給食法で定められております。現在、食材費のみを保護者に御負担いただいている状況でございます。恒久的な無償化につきましては、法の趣旨にのっとり、費用分担を基本としつつ、今後の国等の動向や社会状況、保護者の状況等を踏まえて検討する必要があると考えております。　中学校給食につきましては、現在、全員喫食の実現に向けて、センター方式の採用を前提に、摂津市との共同による複合施設としての整備、運用に向けて、両市の担当部局で具体的な構想や可能性について検討を重ねている段階でございます。　次に、学校規模適正化に向けた今後の進め方につきましては、学校規模適正化に係る具体的な対象校や方策、実施時期などを示した実施計画を来年度に策定予定であり、現在、策定に必要な調査やシミュレーションなどを行っているところでございます。　実施計画に関して意見を聞く機会といたしましては、素案を策定した段階でパブリックコメントを実施するとともに、保護者の方々などへの説明の場を設けて、そこで丁寧な説明を行うとともに、様々な意見を伺いたいと考えております。さらに、素案を策定する際にも意見を伺うことができないか、現在、手法等について検討しているところでございます。　これらの機会を通じて頂いた意見等を十分踏まえて、子供たちにとってよりよい教育環境となる計画を策定してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　時間外勤務について、総務部からも御答弁申し上げます。　職員の時間外勤務につきましては、これまで本市では平成29年（2017年）１月に、両副市長名で長時間労働の是正に関する通知を発出して以降、全庁挙げて各所属の業務量の平準化やワーク・ライフ・バランスの意識の浸透を図ることで、時間外勤務の縮減に努めてきたところでございます。　そのため、当初予算における時間外勤務手当につきましても、可能な限り抑制することを基本としつつ、新型コロナウイルス感染拡大による業務の増加や、各室課の業務実態を加味しながら予算計上しているところでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　長時間労働の是正につきましては、私が副市長に就任して以来、最も力を入れて取り組んできた問題の一つであり、自ら毎月、時間外勤務の状況を把握し、必要に応じて各部から実情を聞いて、対策や改善を指示するなど、時間外勤務の削減に向けて強い思いで対応してまいりました。　私は、市役所でさえ、就職すれば定年まで勤め上げるという常識は通用しなくなってきたと実感しております。若者は、働きがいがあるとともに、プライベートも充実できる環境でなけれぱ、転職を当たり前のように考える時代になっているのです。また、就職した後の人生には、出産や介護、あるいは病気などのステージを迎えるときもあり、そんなときは安心して休める環境にして、働き続けたいと思える職場にしていかなければならないと考えています。　ただし、これからの時代は、財政状況の厳しさも予想されますので、限られた職員体制で、より業務効率を上げ、持続可能な市役所にしていかなければなりません。これらのことを両立するためには、業務プロセスの改善に早急に取り組んでいかなければならないと考えております。　今後とも、ＩＣＴ活用、業務委託、組織編成、適正な人事配置、特定の職員に負担が偏らない働き方を追求して、ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組み、長時間労働の是正に積極的に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　中核市への移行の効果につきまして御質問を頂きました。　多くの場合、システムを大きく変革する際には、プラス、マイナス両面が出るものですが、移行前の御説明と同様に、特筆すべきマイナス面は見当たらないということを、最初に申し上げます。　移行効果を俯瞰する上で、この機会を頂き、改めて本市の特徴を丁寧に整理をさせていただきます。　まちづくりへの積極的な投資、豊かな緑、高質な公園、独自のスタジアムを含む万博周辺の魅力的な施設、千里ニュータウン、高い交通利便性、買い物環境、教育レベルの高さ、コロナ対応のレベルの高さや健都に代表される充実した医療、健康、保育や福祉政策、自然災害リスクの低さ、盛んな文化、スポーツ、充実したインフラと公共施設、数多くの大学や研究施設の存在と連携、そしてそのようなまちを愛し住まう人々。そのどれ一つをとっても、他が羨む本市の特徴であり、健全な財政力と中核市ならではの自治体連携、そして情報収集能力、そして強化をされた自治権限により、これらを安定的に守り、育める基盤の存在こそが、本市の持続可能性を持った強みと言えます。　中核市に移行した結果がデータとして見える化されつつあります。一例として、この１年で大阪府全体の人口が２万人以上減少する中で、本市のみが3,000人を超えるという大幅な増加が見られました。これは、大阪への転入者がこの地を選ぶ、その情報が全国的に広がっていることにほかなりません。　この答弁内容は、市民のシティープライドを代弁するものであり、今後しっかりと情報発信に努めたい、いや、その責務を果たさなければならない、そのように考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　13番　西岡議員。　　　（13番西岡議員登壇） ◆13番（西岡友和議員）　議長のお許しを頂きましたので、私の質問に代えまして、意見とさせていただきたいというふうに思います。　まず、春藤副市長から大変力の籠もった御答弁を頂きました。また、その他、理事者の皆様からも、大変御丁寧な御答弁を頂きまして、ありがとうございます。　時間外勤務につきまして副市長から御答弁いただきました。本当に私の思いと同じでございます。本当にそのとおりだと思っております。この御時世、就職したらもうそれでおしまいだというようなことではない、多様な働き方、そしてワーク・ライフ・バランスをしっかり保っていくという、そういった観点、最も力を入れて自ら改革を進めていただいているという力強い言葉に感謝を申し上げるとともに、引き続きの取組をお願いを申し上げたいというふうに思っております。　そして何より市長からＰＲにつきまして、この本市、改めて中核市に移行した本市の姿というべきものの御説明、丁寧に頂きました。ありがとうございます。私もこのまちに生まれて、このまちに育ち、そしてこのまちでまさに人生を終えようという覚悟で、現在、取組をさせていただいているところでございます。この私たちのふるさとの郷土吹田市、もっともっと私たちが愛すべきこのまちとして、見える化、そしてこの吹田市の現状を、私たち議会もそうですけども、ＰＲをしっかり進めていき、この地域の一体感というものを持って、もっともっとすばらしいまちづくりに寄与していきたいというふうに思っておりますし、また引き続き取組をお願いを申し上げまして、私の意見とさせていただきます。　以上でございます。 ○石川勝議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　大阪維新の会・吹田の高村です。人件費及び報酬、資源循環エネルギーセンター、万博アリーナの整備、高齢者のデジタルデバイド対策について取下げをいたしまして、代表質問に入ります。　新型コロナウイルス関連について。　本市の新型コロナウイルス感染症等対策本部会議が行われた後、議事概要を公開されておりますが、全体的に情報を公開するタイミングが遅く感じます。学校関連では、特に府の判断に任せて市の対応が後手に回り、アナウンスがぎりぎりとなることで、児童、生徒や保護者が混乱する事態もありました。他市では独自で判断し、早期に情報発信に努める等されているところもありました。吹田市単独では判断のつかないようなこともあるでしょうが、議事概要の公開にタイムラグもあったりと、決定事項の情報の出し方がとにかく遅く、分かりにくく、市民に伝わっておりませんでした。　本市の新型コロナウイルス感染症等対策本部会議が非公開となっておりますが、情報をライブ公開されてはいかがでしょうか。 ○石川勝議長　危機管理監。

◎中野勝危機管理監　対策本部会議において決定された事項等について、市民の方に対しまして、正確かつ速やかにお届けする必要性は強く認識しております。そのため、議事概要につきましては、会議終了後、速やかに作成に取りかかり、発言者等の確認を経て、おおむね翌日には公開するよう努めております。対策本部会議で決定する対策等につきましても、各部局を通じて、市民の方へ適切に周知できるよう、引き続き取り組んでまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　正確かつ速やかにお届けするのであれば、会議が終わってから議事概要を作って公開するよりも、リアルタイムで公開したほうが早いと思います。公開できない、したくないがための答弁に感じました。　庁内、職員さんの働き方について。　１年前にも代表質問でもお聞きいたしましたが、その後の進捗状況を確認いたします。　テレワークについて、当時は新しい働き方改革の制度の充実に対し、個人情報の取扱いに大きな課題があるとし、通信費等の支給の可能性、監督者がいない環境での人事評価の在り方、公務災害の考え方にも課題があり、解決に向けて検討を進めていきたいとのことでした。　この辺りについて、これまで具体的に調査やＰＤＣＡなど、何か具体的に取り組んでこられたもの、そして今後取り組む計画などありましたらお示し願います。 ○石川勝議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　在宅勤務等のテレワークの実施に当たりましては、今なお個人情報の取扱いや通信費の支給など、基礎自治体として直ちに解決できない課題も幾つかございます。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症対応の中で、緊急措置的に実施した結果、公務職場におきましても条件が整った場合には有効に機能することが確認されましたことから、コロナ後も見据え、可能な限り整備を進め、有効な働き方の一つとしていく必要があると考えております。　本格的な制度の導入に向け、16室課において実証実験を実施するとともに、職員に対するアンケート調査や、各職場に対する導入検討状況の調査などを行い、現在はその結果の検証を進めつつ、個人情報の取扱いを含むテレワーク可能な業務のガイドライン、対象とする職員、期間や日数など、人事評価も考慮した実施方法などの検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　御答弁ありがとうございます。お伺いしたテレワークについて、積極的に前進させ、併せて庁内フリーアドレスを進めていくことで、物理的に有効スペースが確保できます。市内各地で間借りをして散在している部署を集約するなど、将来はその時代に合った形を目指して、一体的に取り組んでいくべきと考えますが、この提案に関して御所見をお聞かせ願います。 ○石川勝議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　先ほども御答弁でお答えをさせていただきましたように、本市では現在、実証実験として緊急措置的にテレワークを実施している段階であり、現時点ではテレワーク等の推進が、市庁舎のスペース確保に有効であるかまでの判断は難しいものと考えております。　今後、テレワーク実施の検証を進めていく中で、市庁舎のスペース確保に有効であるかについて、見極めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　よろしくお願いします。　現在、コロナの感染状況は落ち着き、収束状況となっておりますが、新たな変異株、オミクロン株の感染が海外でも広がりつつあり、日本においてもいつ何どき第６波が来てもおかしくはない状況であり、当然想定しておかなくてはなりませんが、それでも子供たちの学習環境を確保していかなくてはなりません。　何度も確認してまいりましたが、現在、小・中学校の双方向オンライン授業の進捗について、Ｗｉ-Ｆｉ環境のない御家庭の数の把握、そして全校で確実に行うことができるところまで準備ができているのでしょうか。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　双方向のオンライン授業については、実施可能なネットワーク環境が整備できております。その上で、より解像度の高いカメラ並びに教師や教室の児童、生徒の声が明瞭に聞こえるマイクを現在の機器に加えることが、教師による質疑応答や児童・生徒同士の意見交換等、文部科学省が示すオンラインを活用した特例の授業を実現するものと認識しております。また、各御家庭のＷｉ-Ｆｉルーター等の環境についても把握をしております。　引き続き、十分な学習環境が確保できるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　しつこいほど何度も確認してきた部分ですが、機器の整備も整いますので、先生によって多少の差は出るかもしれませんが、市内の全校で質の高いオンライン授業ができますようにお願いしておきます。　次に、財政についてお伺いします。　コロナの影響による本市の税収の落ち込みの見込みと、今後の見通しについてお示し願います。　コロナ関連の予算は、国からの交付金である程度賄ってきたところではありますが、税収が落ちた分の対策はどのような計画をお持ちでしょうか。 ○石川勝議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　本市一般会計の状況といたしましては、近年、堅調に推移してきた市税収入が、昨年度実績では減収に転じ、臨時財政対策債の発行や財政調整基金の繰入れによりまして、収支の改善を図ったところでございます。　現段階の税収に係る推計におきましては、当面の間、昨年度の実績とおおむね同水準で推移するということを見込んでおりますが、先行き不透明な状況が続いているところでございます。必要に応じまして、今年度以降も、昨年度と同様の財源措置で対応してまいることを視野に入れているところでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　よろしくお願いします。　コロナ対策に重点的に予算を投じてきましたが、一般事業に影響は与えていなかったでしょうか。予算を削ったものや、計画を先延ばしにした事業等がございましたらお教え願います。 ○石川勝議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　感染症関連対策等の事業費の増大や、市税収入の減収などの影響はございますが、市民サービスを維持するとともに、将来に必要な投資も進めていくという観点から、財源不足を理由とした事業の中止や延期は行っておらず、必要な取組を進めてきたところでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　ほかの事業に影響を及ぼすほどの致命的な減収ではないとのことでした。今後も予断を許さない状況に変わりはありませんので、引き続き市民サービスの維持に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。　過去にも委員会等で議論されている南千里の自転車駐車場について、事業赤字を市税で補填している状態ではありますが、設置当初の見通しはもともと赤字覚悟でスタートしたのか、それとも見通しはよかったが何らかの要因で赤字になってしまったのかをお答え願います。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　自転車駐車場が設置されましたのは、全般的に昭和55年（1980年）度からでございますが、経過年数とともに建物や設備の老朽化に伴う補修費の増加や、また御指摘の阪急南千里駅前自転車駐車場は、地下機械式の構造となっているため、保守点検費用が他の自転車駐車場よりも高額となっていることが、赤字の主な要因であります。その他の要因といたしまして、近年、自転車の大型化が進み、以前の収容台数が確保できず、収容率が減少していることや、最低賃金の上昇による委託料の増加によるものでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　設置から40年経過し、当時とは事情の異なる現在において、課題を先送りしているようにしか見えません。赤字補填の原資は市民の税金であります。当事業の在り方については、抜本的な改革が必要であり、早期の見直しを御検討いただきますよう要望しておきます。　次に、ＤＸについて。　昨年の代表質問でも触れましたが、当時、前向きな御答弁を頂いているものもありましたので、その進捗についてお伺いいたします。　保育・幼稚園の入園や継続の手続の電子申請導入の進捗をお聞かせ願います。 ○石川勝議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　まずは、保育等利用申込みの電子化につきまして、来年度の予算化に向けて取組を進めているところでございます。具体的には、スマートフォンでも手軽に間違いなく入力できる申込みフォーム上での機能を備え、職員による申込み情報の入力を必要としない、個人情報にも配慮したシステムの構築を目指しております。　以上でございます。 ○石川勝議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　ありがとうございます。まずは、利用申込みが実現しそうなところまで来ているということ、うれしく思います。引き続き、その他の申込み関係も進めていただきますようお願いいたします。　内部事務プロセスの効率化が大きく期待できるとされるＲＰＡの導入について、導入予定であった所管と、その進捗についてお聞かせ願います。 ○石川勝議長　岡松理事。 ◎岡松道哉理事　定型的なパソコン操作を自動化するＲＰＡにつきましては、健康医療部国民健康保険課における証明書発行業務やデータ入力業務をはじめとして、７室課10業務の開発を行い、今年度から稼働を始めております。　また、現在、学校教育部学務課など３室課３業務につきまして開発を進めております。令和４年度以降につきましても、順次対象業務の選定を行い、拡大を図っていく予定でございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　ありがとうございます。こちらも前進しているという報告、すばらしいことであります。しかし、ＲＰＡの導入がゴールではなく、その先に働き方改革や人件費の削減、そして市民サービスの向上につなげていかなくてはいけません。優秀な職員の能力をどう生かしていくのか、誰がやっても同じ結果となる仕事は機械に任せ、人にしかできない尊い仕事に回していける仕組みの構築も併せて進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。　次に、パスポートセンターについてお伺いいたします。　10月に行われました決算委員会の文教市民分科会において、パスポートセンターについて質問いたしました。吹田市民の申請件数と大阪府の管轄する谷町での件数について質疑した件ですが、議事録をなぞりますと、大阪府のほうの谷町四丁目で発行されたパスポートの吹田市民の方の件数というのは全く把握はできておりません、大阪府がそのような市町村ごとの数字というのは持っていないのではないか、以前お聞きしたときにも、そこまでの数字はないということをお聞きしておりますので、現在も多分把握はされていないのではないかと思っておりますという御答弁でありました。　その後、私が大阪府に問い合わせたところ、数時間で資料が上がってきました。その資料は、御丁寧に月別で、しかも吹田の申請数と谷町の申請数の両方がそろっておりました。短時間でこのように細かい数字をきれいな表でお出しいただいたということは、元からデータをきれいに管理されていることが伺えます。　資料要求もしていたので、突然聞いたわけではなく、またこういった大事な数字を所管で持ち合わせていなかったこと、市の決算の場で未確認、憶測の誤った答弁をされたことについて、大きな問題があるのではないでしょうか。　そして、吹田市のパスポートセンターで申請されている方が全体に対して占める割合も把握せずに、あの場所に市民サービス向上のために必要であるというのは、説得力に欠けます。一連について、組織のトップとしてどうお考えか、お聞かせ願います。 ○石川勝議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　まずは担当の市民部より御答弁申し上げます。　決算委員会における当該答弁につきましては、令和元年度（2019年度）当時に、大阪府パスポートセンターに問い合わせて得た内容でございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　御指摘のとおり、議会の場で未確認、憶測に基づく答弁を行うことはあってはなりません。今回のケースでは、本市として公式に問合せをしたその結果を正確にお答えしたものであることを担当に確認をしており、私としても先方の対応を遺憾に存じます。　今後、このような納得のいかない対応がなされた場合には、その対応根拠を確認をするなど、先方とのビジネスコミュニケーションの基本を徹底してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○石川勝議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　当時のことを聞いてるんであればそれでもよかったんですけれども、今回、資料要求もして、新たな情報というのも必要じゃないかなと思いますので、今回、改めてもう一回、問合せするのが、大体本当なら筋かなと思います。大阪府のずさんな対応もそうですけれども、吹田市としてもどうかなというのは、私は思います。　続けます。パスポートセンターの最盛期は、市の持ち出しとして１件当たり約4,000円の支出でしたが、コロナ禍で申請件数が減り、１件単価は３倍以上となる１万4,700円ほどの支出となりました。これでは谷町までのタクシー代を補助したほうが安いのではないでしょうか。しかし、費用対効果を考え、１件単価を抑えようにも、伸び代としては谷町での申請分ぐらいしかありません。　業務委託の契約方法を１年当たりではなく１件当たりにする、ほかには周辺市にも似たような悩みを抱えている場合は、周辺市との連携を図れるように動くなど、事業の改善や見直しを図られてはいかがでしょうか。それとも、そういった必要はないと考えておられるのでしょうか、御所見をお聞かせ願います。 ○石川勝議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　パスポートセンターの業務委託契約につきましては、令和３年（2021年）11月から、令和６年10月までの新たな３年間の契約について、本年９月に入札を実施いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響により、パスポートの申請件数が激減したこと、さらに今後の見通しが立たない中で、令和元年度の実績の申請件数の20％から50％が減少することを見込んだ仕様書を基に入札を実施いたしました。その結果、従来の契約と比較して、３年間で約1,200万円を減額した契約を締結いたしました。　以上でございます。 ○石川勝議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　ありがとうございます。コスト削減の努力はされているということなので、経過を見ていきたいと思います。　次に、市民サービスコーナーについて。　各地にある市民サービスコーナーについて、設置当初とは違って利用者も減ってきているという状況において、開設日数をさらに短縮させるなどの措置も予定されているようですが、今後、このまま存続させる意義というものを改めて考え直すところに来ていると考えます。　本市では、コンビニエンスストア等に設置されているマルチコピー機で、各種証明書の交付サービスを実施しております。こういった機器を使えない苦手な方がサービスコーナーを利用しているということであれば、例えばサービスコーナーで行われている業務は、市内の各施設で取次ぎなどできる仕組みにすることで、市民の身近なところで手続ができるようにすることも可能ではないでしょうか。　こういった考えの下、時代に合わせ抜本的な見直し計画を御検討いただきたく思いますが、御所見をお聞かせ願います。 ○石川勝議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　各種証明書のコンビニ交付が進んでいることから、市民サービスコーナーの今後の在り方について、市民サービスコーナー見直し計画に基づき、廃止も含めて検討いたしました。その結果、コロナ禍における市役所市民課や出張所窓口の密を避けるため、来年４月から開設日数を縮小した上で、当面は運営を継続することといたしました。　今後もコンビニ交付の利便性について積極的にＰＲするとともに、市民サービスコーナーの在り方につきましては、新型コロナ感染症の状況や市民課等窓口の混雑状況などを考慮しながら検討してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　検討よろしくお願いします。特にさんくす市民サービスコーナーにおいては、ＪＲ吹田駅前の商業一等地で存続させる意義と将来性について、また耐震不足のこの建物で吹田市が物件を維持しなくてはならない理由、必要性があるならば、それも併せて御所見をお聞かせ願います。 ○石川勝議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　市民サービスコーナーの運営や廃止につきましては、５か所ある市民サービスコーナー全体を一括で検討しております。また、さんくす市民サービスコーナーは、本市が区分所有しているさんくす１番館の約25㎡のスペースで業務を行っております。さんくす１番館の耐震化につきましては、団地管理組合法人吹田さんくす１番館建物所有者集会において、耐震補強改修の実施に向けた協議が行われております。　以上でございます。 ○石川勝議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　ここは様々な制約があるようですので、精査してまたお伺いするようにいたします。　次に、指定管理、外郭団体、市職員の再就職についてお伺いいたします。　まずは、吹田市開発ビル株式会社についてお伺いいたします。役員会、取締役会の開催頻度、またその会議では何を議論されているのでしょうか。 ○石川勝議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　吹田市開発ビル株式会社の取締役会は、業務の執行状況、四半期ごとの経営状況等の報告や株主総会に提出する議案及びその他法令、または定款に定める事項につきまして、協議の上、決定しております。その回数は年４回程度となっております。　以上でございます。 ○石川勝議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　役員会の議事録などは、当然残されているのでしょうけれど、公開できる状態でしょうか。 ○石川勝議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　取締役会の議事録につきましては、吹田市開発ビル株式会社において作成されておりますが、一般には公開されておりません。　以上でございます。 ○石川勝議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　一般にはされてないということですけども、筆頭株主である吹田市には閲覧する権利があると理解してよろしいでしょうか。 ○石川勝議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　取締役会の議事録につきましては、株主である吹田市長に閲覧する権利がございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　はい、分かりました。　次、行きます。さんくす１番館の耐震不足の解消に向けた取組について、解決策の取りまとめに積極的に動いていただいているのでしょうか。過去の議会で辰谷副市長の答弁から、本市といたしましても耐震不足の解消が図られるよう、積極的に関わっていくとありました。ＪＲ吹田駅前の周辺の整備につきましても、これまで同僚議員からも、幾度となく具体的に動いてもらうことをお願いしてきた経緯があり、市長のほうからも、広く関係者を対象にした意見交換の場、タウンミーティングという言葉が出てきました。そのタウンミーティングですが、これまでの開催頻度と、そこでの確認・決定事項や成果について、具体的にお示し願います。 ○石川勝議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　吹田さんくす１番館の耐震改修につきましては、吹田市開発ビル株式会社が実現に向けた検討により、具体的な案を作成され、区分所有者の合意形成を図ってまいりましたが、現時点におきまして区分所有者の合意形成に至っていないとお聞きしております。　当該建築物につきましては、建築から40年以上が経過し、設備の老朽化や機能の陳腐化等の課題も顕在化しています。区分所有者の中でも、全面更新を含めた総合的な判断が必要との意見も出ているとお聞きしており、今後も引き続き、当該建築物の安全が確保されるよう、大規模地権者である吹田市開発ビル株式会社と協議、調整を図ってまいります。　次に、タウンミーティングにつきましては、平成30年（2018年）11月に、ＪＲ吹田駅前周辺整備に係る地域関係団体からの要望書を受けた後、要望書を取りまとめたＮＰＯ法人ＪＲ吹田駅周辺まちづくり協議会と協議を行う中で、まずは基本構想のための組織づくりが必要であるとの認識を確認いたしました。このことから、吹田市開発ビル株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、本市など、関係５者から成るＪＲ吹田駅南口周辺将来構想検討会を発足し、当該区域にふさわしい将来像についての試案として、ＪＲ吹田駅南口周辺グランドデザイン案を作成したところでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　今年に入ってからグランドデザインと言っていいのか分かりませんが、資料を頂戴しました。声を上げている議員のガス抜きのようなもので、答えのない曖昧なものでありました。これら一体の課題に対して、主体的役割を果たすべき同社がどう取り組んできたのでしょうか、またその成果を具体的にお示し願います。 ○石川勝議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　吹田市開発ビル株式会社におかれましては、ＪＲ吹田駅南口周辺将来構想検討会の座長を務めるとともに、会社として発注された委託業務の中で、吹田さんくすの更新を中心とした将来構想案を検討され、その成果を同検討会の資料として提供されるなど、検討組織の内外において主体的役割を果たしてこられました。また、現在は、他の区分所有者と共に、将来的な財産更新の必要性についての勉強会などに取り組まれており、大規模地権者として再整備の検討に向けた機運の醸成等に果たす役割は、非常に重要と考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　結局のところ、その成果というのは見えてこないと、感じられないというところであります。　メロード吹田のテナントは空きが目立ちますが、これらの課題と対策について、どういった計画を持って取り組んでおられるのか、お示し願います。 ○石川勝議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　メロード吹田の空きテナントの誘致に向けては、賃貸物件の仲介業者を活用し、より広く募集するとともに、物件を探している事業者等の情報収集に努めるなど、空き床の縮減に向け取り組んでいるところとお聞きしております。　以上でございます。 ○石川勝議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　空き床の縮減に向けて取り組んでおられるということですけども、だんだん空きが増えていると、そういった状況であります。　吹田市が中枢に入り込むから会社として動きが鈍くなり、開発やにぎわいの創出の妨げになっていると考えることもできます。吹田市というバックの存在が、逆の作用を期待されていたのかもしれませんが、これまでの成長できない経緯を考えると、自由が利かずマイナスのように感じております。　同社の機能を果たすべく、社長である副市長が使命を持ってマネジメントをなされているか見えてきません。辰谷副市長が社長として出勤した日数とその仕事内容、そして同社の社長に本市の副市長を据えなければならない理由をお答え願います。 ○石川勝議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　吹田市開発ビル株式会社の代表取締役である本市副市長は、非常勤の取締役であり、同社へは必要に応じて出勤をすることになっております。現在、定例での役員協議がおおむね月に二日、取締役会が年に４回、そのほかに株主総会や銀行団との経営打合せ会などが数日ございます。　本市の副市長が当社の社長に就任しております理由につきましては、経営の安定化や継続した施設の管理運営等について、設立母体としての責任を果たすために就任しているものと認識しております。また、株主総会では、同社に出資している企業等から取締役が選出され、同日に開催された取締役会において、代表取締役社長として本市副市長が選任されております。　以上でございます。 ○石川勝議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　理由はどうあれ、この規模の会社で代表取締役がほとんど不在なのは、いかがなものかと思います。　令和元年の７月議会で、辰谷副市長、社長からは、吹田市開発ビル株式会社につきましては、駅周辺の活性化とにぎわい創出に向けて地元の機運を高め、当該地区の活気あるまちづくりに貢献していただく役割を、これまでどおり大いに期待しているところでございますという言葉がございました。具体的にどのような役割を果たしましたでしょうか、辰谷副市長よりお答え願います。 ○石川勝議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　まずは担当より御答弁を申し上げます。　吹田市開発ビル株式会社におきましては、ＪＲ吹田駅南口周辺将来構想検討業務を実施し、管理組合法人吹田さんくすでの勉強会やＪＲ吹田駅周辺まちづくり協議会等の場でその成果を示すことにより、当該地域の今後のまちづくりの在り方などについて、関係者の議論を深めるための取組を進めており、ＪＲ吹田駅周辺の活性化に向けた役割を果たしているものと認識しております。　以上でございます。 ○石川勝議長　辰谷副市長。 ◎辰谷義明副市長　副市長として答弁させていただきます。　吹田市開発ビル株式会社におきましては、経営の安定化や施設の運営管理にとどまらず、西日本旅客鉄道株式会社や大阪府に参画を促し設立したＪＲ吹田駅南口周辺将来構想検討会をリードするなど、当該地域のまちづくりの在り方や、今後の活性化に向けた取組に、その役割を十分果たされていると認識しております。　以上でございます。 ○石川勝議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　副市長からの答弁ということで、ちょっと当事者意識がないというか、ちょっとややこしい話なんですけども、次に進みます。　３年経過しても、いまだに一歩も前に進んでいない状況を考えると、トップのマネジメント力がなかったのではないかとさえ思うほどであります。経営状況等を常に把握し、適切な指導、監督すべき立場にあるにもかかわらず、当事者意識のない答弁に失望以外ありません。まずは、営業手腕にたけたトップに替えるところから再スタートされることを要望いたしますが、御所見をお聞かせ願います。 ○石川勝議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　本市副市長が吹田市開発ビル株式会社の代表取締役社長への就任以降、吹田さんくす１番館の耐震補強の実施に向けた具体的な案の作成、ＪＲ吹田駅南口周辺将来構想検討業務の実施や、吹田さんくすの外壁タイル等の改修による安心、安全なまちづくりなど、代表取締役社長としての役割を果たしているものと認識しております。同社の代表取締役社長につきましては、経営の安定化や継続した施設の管理運営等について、設立母体としての責任を果たすとともに、ＪＲ吹田駅周辺の活気あるまちづくりに貢献する役割を担う必要があること及び本市との綿密な連携が図られることなどから、引き続き本市副市長が同社の代表取締役社長に就任することが望ましいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　今おっしゃられたことは、代表取締役社長じゃなくて、顧問みたいなものでも十分じゃないでしょうか。社会的責任を伴い、会社を健全に成長させていくことが社長に求められるものでありまして、安定だとか、市とのつながりだとかというのは、見守っていただく別のポジションでいいと考えます。　外郭団体の公募において、同社に関しましてその媒体が自社ホームページ以外はハローワークのみであり、応募期間も僅か五日間、また募集年齢も60歳以上と不可解かつ疑念を持たれる状況で、僅か一人の応募で採用した例が直近でも２例あります。これでは、初めから決めていた対象者に合わせて募集をかけたと言われても当然ではないかと考えます。　本市では、職員募集の際の媒体、告知期間、応募期間に規定を設けられておりますでしょうか。設けてあるならば、外郭団体にも同様に求めるべきではないでしょうか。 ○石川勝議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　本市職員募集に際しては、実施要項により公告することを定めるとともに、試験の内容などを周知する必要があることから、任意でホームページや市報などに掲載しております。　吹田市開発ビル株式会社の職員公募につきましては、会社として事業に必要な人材を確保するために、年齢、職歴及び経験等の募集する人材について、同社のホームページやハローワークにおいて掲載し、募集されております。また、応募期間につきましては、募集公告日から実際の応募が始まるまで十日間ほどの期間を設けた上で、応募期間を五日間とし、合計15日間ほどの期間を取って募集しているとお聞きしております。採用につきましては、平成29年（2017年）８月18日に制定されました本市外郭団体のあり方に対する指針に基づいて、適正に行われているものと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　本市が多額の賃料を払って同社を支援し、人材難なのか偶然なのか意図的なのかはさておき、市の職員が再就職している、そういった実態にありながら、会社としての成長は停滞しており、高額な給与、賞与や退職金を用意している同社が健全な会社かどうかは、大きく疑問の残るところであり、外形的公正性は確保されていないという状態であります。　そういった会社の配当のない株を持ち、支援し続け、市民には目に見えてメリットがあるわけでもなく、利益も生んでいない状況にありますが、吹田市が手厚くバックアップする理由と、同社の存在意義とは一体何であるのか、お答え願います。 ○石川勝議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　吹田市開発ビル株式会社の元市職員に対する報酬や給与水準は、本市再任用職員の水準に準拠しており、退職金については支給されておりません。また、持ち株の配当につきましては、平成23年度（2011年度）以降は無配となっておりますが、これまで昭和62年度から平成22年度まで株主配当を行っており、営業の純損益も黒字となっております。　同社は、本市のパートナーとして、ＪＲ吹田駅周辺のまちづくりにおける将来構想を検討する中で、課題解決に向けて主体的に取り組み、関係者間の調整役として大きな役割を果たしており、本市のまちづくりに貢献しているものと認識しております。　以上でございます。 ○石川勝議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　次、行きます。吹田市指定管理者の公募について。　公募マニュアルでは公募の原則、公募しないことができるとありますが、これは決して公募不要ということではありません。５年前に、我が議員団より非公募について指摘いたしました過去がございます。メイシアターそして資源リサイクルセンターについて、それでも公募しないことの、誰しもが納得できる理由とその説明が必要であります。ここでお聞かせ願います。 ○石川勝議長　都市魅力部長。

◎井田一雄都市魅力部長　吹田市文化会館は、市民の文化の向上を図ることを目的とした施設であり、指定管理者は市と協力し、文化振興施策の一翼をしっかりと担っていただく必要がございます。指定管理者候補者の公益財団法人吹田市文化振興事業団は、文化会館の運営のために設立された団体であり、開館当初から現在まで、市や市民、文化団体と協働し、舞台芸術における地域文化の向上に資する多彩な事業を行い、本市の文化振興に多大な貢献をしてまいりました。これらを踏まえ、吹田市文化会館の指定管理者候補者は、非公募で選定を行ったものでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　環境部からは、指定管理者候補者である公益財団法人千里リサイクルプラザにつきまして、非公募の理由を四つお答えをさせていただきます。　まず、同財団は、大阪府、本市及び137社の民間団体などの出捐金を基に設立をされた外郭団体であり、施設の開館当初から現在まで、本市と一体となり運営を行ってきた実績があること。　二つ目といたしまして、当財団の組織である市民研究所の市民研究員による小・中学校の授業、クラブ活動を対象とした環境学習支援事業は、財団独自の事業であり、学校教育現場などにおける環境教育の実践は、一朝一夕ではなし得ない財団の信頼と実績の上に成り立っており、今後も継続した若年層への環境啓発が期待できること。　三つ目として、施設の設置目的や本市の環境基本計画などに沿った事業を行い、地球温暖化対策、使い捨てプラスチック問題といった環境問題にも積極的に取り組んできたこと。　最後に、第三者モニタリングによる評価におきましても、施設の設置目的に合致した創意工夫を凝らした事業を展開し、来館者のニーズに応じた対応が図られているといった高い評価を得ていることでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　今述べていただいた理由なんですけど、公募ですとそれぞれの役割を果たすことができないのでしょうか、お答え願います。 ○石川勝議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　まずは都市魅力部より御答弁申し上げます。　吹田市文化会館の指定管理者候補者である公益財団法人吹田市文化振興事業団は、設立以来35年以上にわたり市民参加・協働事業の推進、地域の文化活動の支援、青少年の育成などに努め、市民の創作・表現活動の場と、優れた芸術文化に親しむ場の創造と発展に取り組むとともに、長年培ってきた高い専門性を生かした人的ネットワークを構築してまいりました。　文化会館の指定管理者を公募した場合、５年ごとに指定管理者が替わる可能性があり、長年にわたり積み上げてきたこれらの取組を、今までどおり維持、継続することが難しくなると考えられるものでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　環境部からもお答えをいたします。　千里リサイクルプラザにつきましては、開館以来約30年間かけて、学校教育現場などでの環境学習支援事業や、市民、事業者と連携した取組などを実施してきており、当施設の管理運営に最も適していると、このことから考えておりますので、当財団を指定管理者候補者として非公募で選定をさせていただいているものでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　特命で指定しようとする２者について、ともに外郭団体であり、いわば市の出資している身内であるがゆえに、誰しもが納得できる説明が必要であります。その２者それぞれに累積で何人の市職員が役員に就く、また再就職されましたでしょうか。 ○石川勝議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　まずは都市魅力部より御答弁申し上げます。　指定管理者制度を導入した平成18年度（2006年度）以降におきまして、公益財団法人吹田市文化振興事業団で役員に就任した元市職員は９名、そのうち事務職員を兼務した者が１名でございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　環境部からもお答えをいたします。　同様の期間でございますけれども、千里リサイクルプラザで役員に就任した元市職員は18名、そのうち事務職員を兼務した者が６名、再就職した元市職員は９名でございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　これまでの答弁を聞いておりますと、明らかに違和感のある状況であることに間違いはありません。世間一般で言うところの天下りの温床であると言わざるを得ない状態であります。市職員の定年後の受皿を確保するために公募を経ず、特命で指定する行為とみなしておきます。引き続き、個人質問及び各常任委員会でただしてまいります。　次に、児童虐待について。　お隣の摂津市では、３歳児の虐待死事件がございました。度重なるＳＯＳが市に届いていたにもかかわらず、幼い尊い命を救うことができませんでした。本市においては、ふだんから、吹田市の子供たちを市が責任を持って育てるというようなことを、教員の人事権移譲の件でも市は発信されておりますが、子供たちの命を守るという観点においても、責任を持ってあらゆる施策を積極的に講じていくべきであると考えます。　虐待対応の中心的な役割を果たす児童相談所の設置など、専門知識を持った人材の確保や大きな予算が伴うため、１市で今すぐ持つことは非常に困難ではありますが、豊中が児相設置を決定されましたし、市長も従来からＮＡＴＳを押してきましたが、今こそ広域連携で豊中と一緒に取り組み、住民サービスの向上を図るべきではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせ願います。 ○石川勝議長　岸上理事。 ◎岸上弘美理事　まずは担当から御答弁申し上げます。　児童相談所の設置につきましては、高度な専門性が必要となることから、人的支援の確保及び長期的な視点での人材育成が重要な課題であり、慎重に検討を進めているところでございます。　広域連携による児童相談所の設置、運営につきましても、そのような観点からメリットや課題について検討してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　児童相談所の設置における課題を、ただいま担当理事より御答弁を申し上げました。　その上で、隣市、中核市との連携、今、豊中市というお話ですが、ＮＡＴＳで４市ございます。この連携は、その困難な課題を突破する一つの突破口になる可能性を私は感じているところです。それを視野に入れまして、引き続き児童虐待への対応機能の強化に努めてまいりたいと存じます。 ○石川勝議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　ありがとうございます。　次に行きます。健都の残地について。　健都におきまして、アライアンス棟の整備もようやく形が見えてきたところであり、エア・ウオーター株式会社さんのオープンイノベーション推進施設も着工されるとのことで、徐々に中身も充実しつつあるといったところではございますが、長らく残地となっているエリアも一部ございます。　本市は、健都を中心に健康寿命延伸のまちづくりを進めている中、国立循環器病研究センターや国立健康・栄養研究所、そしてこれから参画する民間企業などと共に、健康・医療クラスターの形成により、食育や学校給食を連携させることは本市の望む健都の在り方に合致するものであり、それらの企業のデータ収集にも一役買うことでさらなる相乗効果が期待でき、将来に向けて、まさに市民の健康寿命延伸、そして健康格差の縮小を図ることができると考えます。健都の残地を活用して、そのような取組を進められてはいかがでしょうか。 ○石川勝議長　健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監　健都におきましては、健康、医療の要素を様々盛り込んだまちづくりを進めてきており、来年の国立健康・栄養研究所の移転を機に、食の要素のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。そのため、産学官民の共創、共に創ると書きますけれども、その活動の取組により、食と健康に関する研究や研究成果の実装、食育などの取組を推進できるよう、健都イノベーションパーク残画地の活用について、関係機関と引き続き協議を進めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　選択制の中学校給食には様々な課題があり、議論を重ねてまいりましたが、本市が目指す全員喫食については、センター方式が適しているのではないかと考えます。とはいえ、課題の一つであります場所の問題がございましたが、摂津市でも給食センターの設置に向けて動いておられるということですが、これほど条件の整った立地はほかにございませんので、ここはひとつ摂津市と吹田市で協力し合って、給食センターの設置に向けて、健都の残地の活用を進めていただきたく思います。　また、健栄研と連携し、研究に基づいた栄養や食生活に関する正しい情報を基に、様々な取組を実践していくことは、本市の食育推進にとって非常に効果のあるものであると考えます。ぜひとも具体的に前へ進めていただきたいわけですが、春藤副市長の御答弁を求めます。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　中学校給食につきましては、全員喫食の実現に向けて、摂津市との共同運用の検討を行っております。その中で、食育など独自の取組や、今までにない広がりのある魅力的な給食を提供できるような施設の整備、運用の可能性につきましても検討しており、その点を踏まえますと、健都の用地は候補地であると認識しております。　以上でございます。 ○石川勝議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　ただいま担当部長から答弁させていただきましたが、摂津市との共同運用については、従来の給食提供の枠にとらわれず、健康寿命の延伸に資する食育推進が期待できます。摂津市と緊密に連携して取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　ぜひともよろしくお願いいたします。　次に、市立吹田市民病院の旧病院跡地についてお伺いいたします。　旧市民病院跡地売却に係る事業者公募の件につきまして、第１次審査通過事業者から応募辞退の申出があり、公募が不成立になったとのことでございますが、事業者はなぜ辞退されたのか、把握はされておりますでしょうか。　ここの売却が進まず、市立吹田市民病院の経営にも影響を与え、本市より貸付けを行っている現状でございます。今後について売却計画はどのように進めていくのかをお示し願います。 ○石川勝議長　健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監　事業者が辞退した理由につきましては、市民病院が当該事業者に聞き取りを行ったところ、開発に必要な造成工事の費用の把握が難しいため、事業化に踏み切ることができなかったとのことでございます。　なお、今後は売却の支障となっていることを把握、分析し、時期を逃さず売却ができるよう検討を進めていくとお聞きしております。　以上でございます。 ○石川勝議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　具体的な計画には答えがありませんでしたので、白紙ということでしょうか。　次に行きます。中の島公園について。　本市では、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを推進していく中で、さきの桃山公園については様々な問題が生じ、一部の地域住民との衝突もございました。公募するものですから、事業者に手を挙げてもらうことが必要となりますが、一部とはいえ、地域住民との衝突がある事業においては、民間事業者さんは手を挙げにくくなるのではと懸念するところであります。　これまでのＰａｒｋ－ＰＦＩを進めてきている公園の課題を踏まえて、着手されようとしている中の島公園の魅力向上と活性化については、どのように進めていくべきとお考えでしょうか。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　今年度は、桃山公園の反省を踏まえ、ニーズ調査やサウンディング型市場調査に先立ち、関係団体等への意見聴取を行いました。また、スポーツ施設を有する公園であるため、所管部局との協議に要する期間や、地域の声を聞きながら、丁寧に進めていく期間を考慮し、今年度予定していた目指すべき姿の策定時期を１年程度遅らせる予定です。　以上でございます。 ○石川勝議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　公園の魅力向上と施設の再整備のために行うＰａｒｋ－ＰＦＩの当事業を１年遅らせるということですが、１年遅らせることで、当然、再整備もそのまま１年スライドするわけでございます。当事業は、本市として必要性を感じたから進めてきたものと思われますが、それを遅らせるということは怠慢と言わざるを得ません。今よりも魅力のある公園にするための再整備であり、魅力向上する公園を楽しみにされている方もいらっしゃるわけであります。　また、Ｐａｒｋ－ＰＦＩは維持管理のコストの削減も考えられるわけで、１年間削減できなかった余分なコストが発生することにもつながると考えられます。１年遅らせることで発生するデメリットについては、どのようにお考えでしょうか。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　今回のＰａｒｋ－ＰＦＩ事業は、鋭意進捗に努めてまいりましたが、我々にとって初めての取組であり、改めて市民の公園に対する意識の高さを認識し、それらを踏まえた目指すべき姿作成プロセスの在り方や、民間事業者への公募条件設定の難しさを痛感しております。　事業が１年遅れることによるデメリットにつきましては、指定管理による管理レベルの向上や、収益施設と併せて予定しておりましたトイレ改修等が遅延することにより、公園利用者へのサービス提供が遅れることとなります。今回、事業が遅延することとなりますが、改めて地域の意向を酌みながら、公園の魅力向上に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　遅延することによって、様々なデメリットも生じてくるわけで、中の島公園に対して魅力をアップさせていこうとか、活性化を図ろうという本市の強い意思は感じられず、ただただ、ちょっと失望させられる御答弁でした。　中の島公園に関しては、利用者の層が幅広いので、一部の方の声だけに偏らずに、バランスを取っていただきますよう強く要望しておきます。　以上で代表質問を終えます。 ○石川勝議長　以上で代表質問を終わります。　次に、質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　公明党の吉瀬です。個人質問を行います。　まず、誰一人取り残さないデジタル化サポート体制についてお聞きいたします。　本市では、12月にキャッシュレス決済の普及促進を目的に、キャッシュレス決済ポイント還元事業を実施しています。この事業に対しては、コールセンター、相談窓口や問合せ先が設置されております。こういった窓口設定を行う際に、スマホやキャッシュレス決済に慣れていない方を、どのように想定されているのか、また根拠と相談等、寄り添ったサービスが必要とされる想定数をお聞かせください。 ○石川勝議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　内閣府の調査では、スマートフォンやタブレットを所持しているがほとんど利用していない方の割合は４％となっております。　キャッシュレス決済ポイント還元事業の実施に当たりましては、サポート体制としてコールセンターの開設や、市内公共施設などでの利用者向け個別相談会の実施、各携帯ショップでの相談体制の確保に加え、本市、生きがい教室で事業の周知を図るなど、少しでも多くの方々に理解していただけるよう、利用者の皆様に寄り添った支援に努めているところでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　スマホをほとんど利用していない方が４％とのことですが、高齢者の割合はさらに高く、新たなアプリのダウンロードや設定方法に慣れていない人も入れますと、かなりの人数が複数回のサポートを必要とされていると考えます。　今後、国のデジタル活用推進と経済対策を合わせたマイナンバーカードの活用事業等が実施されます。現在、スマホに慣れておられない方に対するデジタル活用支援推進事業が総務省から発信され、実施団体を公募されています。本市で総務省のデジタル活用支援推進事業の対象事業者の現状と、吹田市の民間企業や地域、ボランティアも含むスマホに対するサポート事業の現状をお聞かせください。 ○石川勝議長　岡松理事。 ◎岡松道哉理事　現在、国におけるデジタル活用支援推進事業を利用した取組といたしまして、本市におきましては、実施団体として国から選定された複数の民間事業者によるデジタル活用支援講習会が開催されております。また、本市独自の取組といたしましては、地区公民館におけるシニア対象のスマホ講座や、社会福祉協議会と連携しての地域でのスマホ講座等を実施しております。　以上でございます。 ○石川勝議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　国選定の民間事業者によるデジタル活用支援講座が開催されており、公民館や社協と連携して、地域でスマホ教室を実施しているということですが、どの程度の方に実施されていることが伝わっているか、把握することが非常に難しいと思っております。以下、数点質問いたします。　１番、スマホサポートの必要想定人数に対して、吹田市としてサービスのさらなる拡充が必要かどうかの判断をどうするのか。また、サポートを必要としている方で、その情報が届いていないことも考えられます。その対応を検討されているのか、お聞かせください。　２番、国や行政のデジタルサービスやキャンペーンに対して対応してもらえ、常に相談できる場所、理解度によって寄り添えるなど、頼りになるサポート機能が身近にあることが大事だと考えます。　船橋市では、研修を受けた公民館職員がスマホコンシェルジュとなり、基本操作やインターネット検索方法など、スマホのちょっとした質問に答えるサービスを実施されています。　本市として、公民館だけでなく、市民ホール、自治会等も含めて、出前講座方式あるいはリモート等を含めて研修を行い、コンシェルジュのバッジを付与するなど、地域でスマホの相談ができる方を増やし、行政で対応できない多くの方まできめ細かくスマホの活用が広がることにつながると考えます。御見解をお聞かせください。　３番目、今後、国や行政が行うデジタル化推進に関わる事業についても、連携できる様々なサポート事業を実施されている方々と情報共有や、情報共有によって地域でデジタル化推進サポートが継続的に行ってもらえるよう、サポート関係者や事業者に説明会などを行って協力していただくことも大事だと考えます。御所見をお聞かせください。　４番目、またスマホ教室相談窓口、地域の取組等を周知する広報が大事になってきます。地域の取組をまとめて一覧できるように、広報に力を入れていただきたいと思います。　以上の点について、関係理事者の御所見をお聞かせください。 ○石川勝議長　岡松理事。 ◎岡松道哉理事　数点の質問に対して、まずは行政経営部より御答弁させていただきます。　まず、情報が行き届かない方等への対応でございますが、スマートフォンの操作等に関するサポートにつきましては、いわゆるデジタルデバイドに関する統計や調査結果等も参考にした上で、各所管との連携を図りながら、また国の補助事業等につきましても、可能なものは積極的に利用しながら、順次拡充を図ってまいりたいと考えております。　また、その周知につきましては、市報及びホームページの活用をはじめ、対象者がデジタルに慣れ親しんでいない方々であることを考慮しながら、効果的な方法について検討をしてまいります。　続きまして、民間事業者等関係者との情報共有についてでございますが、国が掲げる自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画におきましては、デジタルデバイド対策に取り組むべき旨が示されております。取組に当たりましては、行政だけでなく、各種の事業者や地域団体と協力しながら進めていくことが不可欠であり、国における事業の枠組みも、そのような形になっておりますので、情報共有をはじめとした密接な連携につきまして、関係所管を含めて前向きに取り組んでまいります。　続きまして、デジタルデバイド解消のための取組に関する広報につきましては、その性質上、ＩＣＴ以外の手段を活用することが重要となると考えております。具体的な取組につきましては、今後、各所管と共に進めていくことになりますが、それらに合わせて情報を集約して、一元的に分かりやすい形で市民に提供していけるような仕組みづくりにつきましても、検討をしてまいります。 ○石川勝議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　２点目の御質問につきまして、まず地域教育部からお答え申し上げます。　本市の地区公民館におきましては、民間事業者等によるスマートフォンに関する講座を開催しており、今年度は９館で計10回の講座を実施いたしました。　現在、コロナ禍において公民館講座の開催が困難な状況が続いておりますが、スマートフォンに関する社会的なニーズが高まっておりますことから、今後は全ての館において開催し、地域におけるスマートフォンの活用が進むよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　市民部より御答弁申し上げます。　コミュニティセンターや市民センターなどのコミュニティ施設において、高齢者を対象としたスマホ講座を開催しており、毎回非常に多くの方に御参加をいただいております。また、今年度、市民公益活動センター（ラコルタ）では、自治会向けのＳＮＳ入門講座を実施いたしました。　今後とも、地域コミュニティにおいてスキルアップ講座や研修などを実施することによって、スマホに関するちょっとした相談にもきめ細やかな対応ができるよう、人材の養成に努めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　来年、2022年は、国の経済対策においてデジタル化推進事業が加速推進されます。本市のデジタルサポート体制の拡充は、スピード感を持って取り組んでいただきたいと要望いたします。公民館では全館実施を目指すとのことですが、現状では市民ホールでの取組が弱いと考えます。高齢化率の著しいニュータウン地域に対するサポート体制強化をお願いします。広報での一元的な情報発信についても、よろしくお願いいたします。　次に、地域コミュニティの今後の課題についてお聞きいたします。　公明党の代表質問で重層的支援について取り上げていますが、地域で多様な方々の力と行政がつながり、複合的に支援の層を厚くしていく仕組みを構築する必要があることを、厚労省、文科省がともに認識し、発信しています。地域任せでは複合・重層的支援について、主体的に体制を構築する手法や組織をまとめることはできません。行政が体制づくりの考え方を示し、説明会等を行い、多様な主体の協働意識を醸成するとともに、コーディネーターなどの育成や登用など、行政として働きかける必要があるのではないでしょうか。　ＤＶやひきこもりなどの課題を行政として所管を超えて連携することはできていても、地域の力、多様な主体による特徴を生かした重層的支援体制の構築は、行政だけでは対応し切れない地域の多様で個別的課題に対しては必要だと考えます。御所見をお聞かせください。　また、今後、吹田市として描いている地域コミュニティの強化や連携、あるべき姿があればお聞かせください。 ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　地域コミュニティに関しまして福祉部から御答弁申し上げます。　地域での課題につきましては、既に様々な相談支援者や相談機関との重層的な見守りや連携体制を構築し、対応しているところですが、いわゆる8050問題、虐待、ひきこもり等、個人や世帯が抱える課題が複雑化、複合化していることから、高齢者、障がい者、子供等、属性別の支援につなげるだけでなく、分野横断的に対応する必要がある複合的な課題に直面しています。　その解決に向けては、地域で暮らす人々が主役となり、地域で活動する様々な団体、事業者や行政との協働の下に、地域づくりを進めていくことが重要であると考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　高齢化、自治会及び諸団体の脆弱化、ＤＶ、ひきこもり、貧困、居場所づくり等、複雑化し増加する課題に対応する地域の取組、セーフティーネットは、行政の所管と同じ事業を分割して体制を構築するということは、地域ではできません。また、地域の人材は、諸団体の役員など兼務されている例も多く、諸団体の分野に関係なく、組織をまたぐ問題に直面する場合があります。　地域の人材や諸団体とのつながりを強化し、地域の課題を地元で対応できる地域力を上げることが必要だと考えます。そのための人材やコーディネーターの育成や登用等について、行政はどのように取り組むべきだと考えているのか、担当副市長の御所見をお聞かせください。 ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　まずは福祉部より御答弁申し上げます。　地域では、民生・児童委員や地区福祉委員、保護司等、様々な団体が福祉活動に取り組んでいただいており、多世代にわたる生活課題への対応や支援についても、地域包括支援センターや障がい者相談支援センター、社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）等の相談機関と連携し、支援に御尽力いただいております。　市といたしましても、福祉分野の既存制度において、住民主体の地域福祉活動に参画いただける人材育成に取り組んでおり、今後はこれら各制度が連携し、幅広い人材に地域と行政のつなぎ役としての役割を果たしていただけるよう、基盤整備を進めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　本市では、様々な相談支援者や地域福祉団体と行政の連携につきまして、地域住民の暮らしの課題解決に向けた支援を行っております。特に地域と行政のつなぎ役であるコミュニティソーシャルワーカーについては、地域づくりのプランナーとして機能充実を図ることで、地域活動のコーディネーターとして、より地域全体で支え合える力を強化できるものと考えております。　今後とも、重層的支援体制の構築に努めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　地域で行っている生活課題や孤立化を防ぐセーフティーネットとなっている事業や、ボランティア等の取組の把握と行政支援の在り方、政策としての協議体制の構築、また基盤の再整備を、よろしくお願いしたいと思います。　重層的な事業のような部局を超えた予算を検討する考え方が必要なのではないかと考えます。今後、複雑化する課題や複数の所管をまたがるものをどう扱うか、行政の知恵が試されます。吹田に合った包括的な事業予算を検討する企画的予算枠が必要なのではないでしょうか、市長の御所見をお聞かせください。 ○石川勝議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　まずは担当より御答弁を申し上げます。　地域社会等における課題が複雑化している現状におきまして、個別の部局では解決が困難な課題に対しましては、複数部局による連携など、既存の組織体制の枠組みを超えた柔軟な対応が必要であると認識いたしておりますが、そうした場合であっても、原則といたしましては関係部局ごとに目的に沿った科目で予算計上を行っているところでございます。　今後、部局間連携が必要な取組の増加が見込まれますことから、引き続き関係部局による積極的な連携を促しますとともに、先進事例等を踏まえつつ、予算編成の手法につきましても研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　御質問の中でも、これは官僚用語でもある重層性ということなんですが、一体重層性と連携性ってどう違うのかというところは、それぞれに認識が違うと思います。個人にとって重層的であるべき、組織としては連携をしなければならない。重層性というのは連携性がその基盤になっていると考えてます。その上で、御指摘の点につきましては、自治体のみならず、あらゆる組織において共通をする命題です。複雑で多様な分野に関わる事業の責任部署を設定すると、縦割りの弊害が発生をします。一方で、予算も含め、包括的に進める直轄組織を持つと、間違いなく事業部門の創造性や責任感が低下をします。　その経験に基づき、この政権では、特別職が多様な横串機能を庁内に張り、部局のセクト主義を排した若手・中堅職員を中心とした、いわゆるクロスファンクショナルチームを編成し、例えば数多くのまちづくり事業、コロナ対応、それは医療・保健関係、プラス、ワクチン接種です、スモークフリーや景観まちづくり、医療・健康・スポーツ、シティープロモーション、人材育成などに取り組んでおります。その上で、予算運用の在り方についても、引き続きその動きにブレーキをかけないような最適化を図ってまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○石川勝議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　ありがとうございます。様々な課題をどういうふうに乗り越えていくかということで、この課題については地元の実際に行っておられる方と、そういう若いプロジェクトチームの方々が、しっかり連携していくことが重要なのではないかというふうに思っております。　次に、グリーンインフラ整備に関する取組と都市型公園整備についてお聞きいたします。　昨年の９月議会の質問で、土木部長答弁では、道路、公園、下水、景観まちづくりなどの関係部局による緑化推進会議を充実するなど、情報共有、調整を行い、緑施策の推進に向け連携強化を図ると言われ、副市長答弁では、将来の緑の在り方を見据え、次世代に継承していくためには、全ての部局間で連携強化が重要である、みどりの基本計画の施策の実現に向けて、土木部が中心となり部局間での情報交換や意識共有を図り、推進体制を強化するという方針と、中心となる部局を明確にされました。市長答弁では、将来を見据えた新たな植栽についても、グリーンインフラ整備という視点から計画的に実施すると言われました。　コロナ禍の中でありましたが、現時点での進捗状況をお聞かせください。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　緑施策の推進に向けた連携の取組についてお答えいたします。　昨年度は、南吹田駅周辺地区緑化重点地区における街路樹の再整備について、都市計画部とも連携し、景観に配慮した舗装や樹種の選定など、緑の質的向上に向けた協議を進めてまいりました。また、各公共施設の緑化状況について、関係部局に対して調査を実施し、達成状況の把握を行ってきたところですが、コロナ禍でもあり、全庁的な緑化推進会議の開催には至っておりません。　引き続き、各施設で可能な取組について、意見交換を行いながら取り組んでまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　コロナ禍ということもあるんですけれども、リモート会議等を含めて、知恵を使って必要な施策は進めていただきたいと要望しておきます。　公園管理の外部委託等は、事業予算や管理コストの削減や、次世代への公園の在り方などを検討しての事業展開だと考えますが、その効果は対象である一部の公園に限られます。市内全体のグリーンインフラの老朽化と園路の劣化等に対しては、対症療法的な整備となっているのが現状だと思います。これは、計画的に整備が行われていないことが原因だと思います。公共施設の大規模改修工事を適切な時期に行わず遅れることによって、かえって大きな改修予算が必要になるという例があるように、公園や緑に対しても同じことが言えるのではないでしょうか。　適切な整備費用をどのような手法で捻出するのか、その手法も含めて協議する必要があると考えます。協議の方針や予算に対する考え方を再構築する必要があるのではないでしょうか、市長の御所見をお聞かせください。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　公園や緑の整備に係る予算については、みどりの基本計画や公園施設長寿命化計画などの位置づけの下、緑化重点地区の整備や遊具の更新に国の交付金を積極的に活用するなど、財源の確保に取り組んでいるところでございます。　しかしながら、健全な育成に向けた樹木の植え替えや間伐など、公園施設全般に対する再整備計画は策定しておらず、必要な事業費の想定ができておりません。　今後、公共施設総合管理計画を踏まえ、年次的な公園施設の再整備計画の策定が必要と考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　市が誇るべき緑と公園、それをグリーンインフラという表現をしていただきました。まさに、まちの機能として必須なインフラストラクチャーと言えます。それには、建築物や工作物など、新設時をピークに老朽化が進むものと、樹木や自然景観など、年を追って成熟度を増す自然物があります。本市の公園というのは、人為的に設けたものです。これらについては先送りをせず、利用者目線に立った整備を行う責務があります。また、人為的に植えた街路樹についても、その樹齢を考慮し、計画的に植え替えをする必要があります。いずれにせよ、市として公園や緑のあるべき整備方針を共有し、インフラ整備としてその事業を進めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○石川勝議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　コロナ禍の中、公園に対する要望が増加していると聞いております。新たな視点で再整備計画の策定を要望しておきます。　公園や道路、住環境の高質化に対する市民からの目的を明確にした寄附の在り方を検討されてはいかがでしょうか。ベンチに対する寄附はありますが、確定申告時に寄附控除の対象となるメニューを充実させて、選択肢が多数あるような企画を検討し、暮らしやすい地域づくりの一部に住民が寄附するという形で貢献できる制度も有効なのではないかと考えます。担当副市長の御所見をお聞かせください。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　現在、道路室で募っているベンチの寄附については、寄附者の方の御意向で設置するベンチの種類が決まり、必要な金額を直接メーカーに支払っていただく手続となっており、その金額を確定申告し、税控除の確定をしていただきます。また、寄附者からの御相談があれば、可能な限り協力はしてまいります。次に、公園みどり室では、緑化推進基金に寄附を頂いております。　今後は、土木部が管理する道路や公園などに寄附をしたくなるような仕組みについて、他市の事例について検討してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　辰谷副市長。 ◎辰谷義明副市長　ただいまの担当部からの答弁のとおり、道路や公園などへの寄附の在り方について、検討を進めるよう指示してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　目的を明確にした税額控除の対象となる寄附については、ふるさと納税とは違って、住んでいる吹田市に対して直接市民が寄附できることから、効果的であると考えます。ぜひ検討をしていただきたいと要望しておきます。　また、公園については、千里南公園のメイン園路が、ぐり石が出て凸凹して、高齢者の歩行やカートを使用されている方から声が上がっております。現在は、土を盛って対応されていますが、雨で流れるため、すぐ凸凹になってきます。インクルーシブという面から、安全のためにも舗装の検討が必要だと思います。　地域の公園は一律の考え方ではなく、次世代のため、公園ごとにコンセプトを持って、特徴を生かした整備計画を再構築していただきたいと考えます。担当副市長の御所見をお聞かせください。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　本市が管理する公園は、一定規模を有する主要公園として位置づけているものから、小規模な遊園まで様々ございます。設置から40年以上経過するものが３割以上を占めていることから、当初の地域の状況や整備コンセプトと、現在の利用ニーズが合わなくなっているところもございます。　今後は、社会動向や地域の状況を踏まえ、公園ごとの再整備の方向性を定めていく必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　辰谷副市長。 ◎辰谷義明副市長　本市が管理する公園は多数あり、特徴も様々でございます。全体的に公園の備えるべき機能も低下していると感じております。ですから、この各公園の特徴を踏まえながら、計画的な再整備が必要であると認識しております。　以上でございます。 ○石川勝議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇）

◆28番（吉瀬武司議員）　以上で質問を終わります。 ○石川勝議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　日本共産党の益田洋平です。個人質問を始めます。　まず、高齢者施策についてお尋ねをいたします。　高齢者施設における新型コロナ対応についてお聞きをいたします。　２年近くにも及ぶコロナ禍の下で、介護現場は市民の暮らしを支えるために奮闘されてこられました。昨年５月の本会議で福祉部長、副市長は、介護サービスは平時から必要不可欠であるとし、コロナ禍の下、エッセンシャルワーカーに心からの敬意と感謝の意を表し、状況に応じた必要な支援を行うと、こう述べられました。コロナ第５波は落ち着いたものの、新たな変異株、オミクロン株の感染がヨーロッパなどで急拡大をし、国内でも感染者が確認をされています。第６波の備えを行い、高齢者やその家族の暮らしを支える介護の現場への支援を引き続き行わなければなりません。　補正第11号、高齢者福祉施設補助事業について、まず福祉部にお尋ねをいたします。　介護施設等における簡易陰圧装置の設置経費を全額補助する予算が提案をされています。この目的と内容、その提案理由についてお示しください。 ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　簡易陰圧装置の設置に係る経費支援事業につきましては、大阪府介護施設等の整備に関する事業補助金を活用し、施設等において感染拡大のリスクを低減するため、ウイルスが外に漏れないよう、居室等に陰圧装置を据えるとともに簡易的なダクト工事等を行うものでございます。　本年９月に大阪府から同補助金の事前協議に係る通知があり、本市から補助対象となる施設に意向調査を実施したところ、想定を上回る意向があり、当初予算が不足する見込みとなったことから、補正予算として提案しているものでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　本事業では、事前に介護施設等に調査や聞き取りなどを実施したとのことでありますが、その際、介護施設等からの本事業に対する意見や要望などはあったのでしょうか。あれば、その内容をお示しください。 ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　事前の意向調査等におきましては、簡易陰圧装置の設置に関して、補助対象となる台数や仕様等についての問合せはあったものの、その他の意見や要望は特にございませんでした。　以上でございます。 ○石川勝議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　特にないとのことですが、私がお話を伺った簡易陰圧装置の設置を希望されている介護施設では、感染拡大リスクを減らせることはとても安心だと、こうおっしゃっておられました。この事業については大変歓迎されているということで、お伝えをしておきます。　第４波は大阪で医療崩壊と言える事態を起こしました。介護施設等では新型コロナに感染した入居者が入院できずに施設に留め置かれ、命を落とす、こういう出来事が起こりました。第５波でも施設に留め置かれ入院できない、こういう事態も起こっております。福祉部として、この事態をどのように受け止めておられますでしょうか。また、陰圧室の設置はあくまでも入院までの間、施設内で感染拡大のリスクを低減させるためのものであり、決して入居高齢者を施設で療養させるものであってはならないと考えますが、併せて見解を求めます。 ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　この間、新型コロナウイルス感染症の感染が発生した介護施設等において、感染者を施設に留め置く事態になり、大変な御苦労をされたことは認識いたしております。この場で改めて、携わっていただいた職員の皆さんに敬意を表したいと存じます。　本来であれば、介護施設等はあくまでも介護サービスが提供される場でありまして、陽性者が発生した場合は、速やかに医療機関において療養していただくものと考えております。　今回提案しております簡易陰圧装置の設置に係る経費の補助につきましても、施設等で感染者が出た場合に感染拡大のリスクを低減することを目的とするものであり、施設内での一時的な措置として、利用者のみならず職員への感染防止に資することが期待されるものでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　はい、ありがとうございます。　次に、健康医療部にこの件についてお尋ねをいたします。　大阪府は昨年度、地域医療構想に基づいて、急性期病床229床削減をいたしました。この間、豊能二次医療圏域でも大幅に削減されています。今後の第６波、現在も含め、介護施設等や陰圧室を設置した介護施設等が、急性期病床削減の受け皿になるのではないかと危惧するものであります。介護施設等でコロナ陽性者が発生した場合、原則入院の対応を取るべきだと考えますがいかがでしょうか。 ○石川勝議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　地域医療構想における急性期病床の他機能への転換につきましては、将来のあるべき医療提供体制に向けて調整されたものであり、新型コロナウイルス感染症の受入れ病床の減少を意味するものではございません。　第６波に向けた病床確保につきましては、この夏の２倍の感染力となった場合を想定し、大阪府により入院病床のさらなる確保と宿泊療養施設の拡充等が行われております。また、入院、療養の考え方により、原則入院または宿泊療養との方針が示されております。　本市におきましても、大阪府の方針に基づき、適切に判断を行い、大阪府入院フォローアップセンターと共に、引き続き速やかに入院や療養先の調整を行ってまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　８月に、市内高齢者施設で職員の感染が起点となり、施設職員、入居者数十人が新型コロナに感染したと仄聞をしております。この間、大阪府や府下政令市、東大阪市や高槻市などの中核市では、２週に１回以上の集中検査を実施してこられました。この間、我が会派は、高齢者施設等への検査実施を再三求めてまいりましたが、市はクラスターの発生防止に効果はないと、後ろ向きの姿勢を貫いてこられました。本市も集中検査を実施していれば、市内のクラスター発生を未然に防ぐことができたのではないかと、大変悔やまれるものであります。東大阪市では11月の定例会で補正予算を組んで、検査実施を継続しようとされておられますが、改めて市の見解をお伺いいたします。 ○石川勝議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　高齢者施設等への集中的検査の実施につきましては、その検体採取に係る業務量や費用が膨大になること、偽陽性と判定される可能性が高くなることから、現時点では実施の予定はございません。　本市といたしましては、高齢者施設等において陽性者と接触があった方に対する検査を積極的に行うよう努めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　ただいま担当部長が答弁いたしましたとおり、高齢者施設等への集中検査の実施については、現時点では予定はございません。　以上でございます。 ○石川勝議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　相変わらずの答弁ということですけれども、第４波で大阪は、先ほども言いましたけれども、医療崩壊とも言える事態が起こりました。介護施設等でコロナに感染した入居者は施設に留め置かれ、命を落とす出来事が起こったわけです。つまり、介護従事者やその家族は、命の選別を目の当たりにした、こういう痛苦の経験をされてきたわけです。受入れ病床は削減されていない、原則入院の方針だと、こういうふうに言われても、にわかに信じ難い、こう思っても不思議ではないというふうに思います。　副市長がおっしゃいました、状況に応じた必要な支援、こうおっしゃっているわけですけれども、保健所の体制や費用が膨大になると、これが必要に応じることができない、こういう理由だとするならば、ぜひ命を最優先した対応となるように、今後、改めて検討していただくことを要望をしておきます。　次に、地域包括支援センターについてお尋ねをいたします。　2020年度の委託型地域包括支援センターの運営状況についてお聞きをいたします。　各地域包括支援センターの収支決算について、市からの委託料における収支はどのようになっているのか、具体的にお示しください。次に、予防プランの作成など、介護報酬における収支はどうなっているのか、併せてお答えください。 ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　地域包括支援センターに対する市からの委託料につきましては、同センターが行うケアプラン作成業務に係る収入を勘案した上で算定しております。したがいまして、令和２年度（2020年度）の市からの委託料における収支については、15か所全てのセンターでマイナスとなっておりますが、介護報酬を含めたセンター全体の収支としましては、14か所でプラスとなっており、おおむね安定した運営が行われているものと認識しております。　以上でございます。 ○石川勝議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　地域包括支援センターは、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種４人の配置とされています。年間を通じて３職種４人の職員配置がされなかった地域包括支援センターの数はどの程度でしょうか、また欠員の最長期間はどの程度のものなのか、お答えください。 ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　令和２年度において、３職種４人の職員が配置されなかった地域包括支援センターは３か所で、欠員の期間は最長４か月となっております。　以上でございます。 ○石川勝議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　その欠員の主な理由と、その間、市としてどのような支援を行ってきたのか、お答えください。 ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　欠員の主な理由といたしましては、職員の退職に伴う人員補充において、後任となる新たな人材の確保に時間を要したためと把握しております。　また、欠員期間におきましては、市職員が支援困難ケースの家庭訪問やカンファレンスへの参加など、必要に応じセンター業務の円滑な遂行に係る支援を行ったものでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　地域包括支援センターの委託料の人件費は、職種、経験、昇給なども含めた妥当なものとなっているんでしょうか、お答えください。 ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　地域包括支援センターにおいて配置が義務づけられている３職種のうち、保健師に準じる者についてのみ、国の基準において業務内容や経験年数が定められておりますが、各センターでは３職種が連携、協力し、一体的に業務を担っていることから、一律の人件費としております。　人件費につきましては、平成29年度（2017年度）に委託業務の内容や人員体制を変更した際に見直しを行っておりますが、今後新たな業務の増加が見込まれることから、人件費を含む委託料の見直しについて検討が必要と考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　今後、新たな業務の増加が見込まれるということですけれども、第８期吹田健やか年輪プランでは、地域包括支援センターの適切な運営と機能強化が重点取組として位置づけられています。そこには、地域包括支援センターの担うべき役割が年々大きくなっていることから、委託型地域包括支援センターの業務内容、適切な体制強化を検討するとあります。どのような検討が行われているのでしょうか。 ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　地域包括支援センターにつきましては、今後、認知症の人やその家族と支援者をつなぐチームオレンジなどの新たな業務を担う必要があることから、現在、センターと業務内容や人員体制等について協議を重ねているところでございます。　市といたしましては、引き続き地域包括支援センターが円滑に運営できるよう、業務量に見合った適正な人員体制及び委託料について検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　つまり地域包括支援センターの職員を増員するということが検討されているのかなというふうに思います。例えば、各センターで１名増員するとしても、15名の確保が必要となるわけです。介護人材の確保が地域包括支援センターでも厳しい状況にあるというのが、先ほどの答弁でも分かるわけです。欠員の理由をさらに分析をしっかりしていただきまして、委託費なども含めた検討をしていただくように要望をしておきます。 ○石川勝議長　質問の途中でありますが、議事の都合上、午後１時10分まで休憩いたします。　　　　　（午後０時５分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後１時10分　再開） ○石川勝議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き質問を受けます。27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　学校規模適正化についてお尋ねをいたします。　過日、学校規模適正化基本方針が策定をされました。本基本方針策定の理由及び経過、その目的についてお示しください。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　本市では、住宅開発等に伴う人口増加により、児童・生徒数も増加しており、今後、学校規模が過大になるとともに、教室不足となる学校が複数発生する見込みです。また、一方で、地域によっては児童の減少によって小規模となる学校も見られ、教育環境上の課題が生じる見込みです。　このような状況の中で、子供たちにとってよりよい教育環境を実現するために、学校規模の適正化を進める必要があると考え、令和２年に吹田市立学校規模等検討委員会に対して、学校規模に関する諮問を行い、本年７月に受けた答申を踏まえて、本基本方針を作成したものでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　本基本方針では、31学級以上の過大規模校、６学級以下の過小規模校の課題を、解決を図るべき範囲としています。また、25学級から30学級の学校は準過大規模校とし、過大規模校に準じて検討すべき範囲としています。　過小規模校は、個別の事情を十分考慮した上で、まず通学区域の見直しとあります。この個別の事情とは何か、お示しください。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　個別の事情につきましては、例えばこれまでの経緯や現状、児童・生徒数推計における傾向や地理的な状況など、それぞれの学校や地域が持つ固有の事情と考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　山五小学校のような過小規模校に対する方策で、通学区域の見直しが困難な場合、学校の選択制の導入や学校の統合なども検討するとあります。過小規模校で学校選択制を導入すれば、過小規模校の課題を解決することはより困難となるのではないでしょうか。実質的には学校の統合、つまり廃校が検討されるということでしょうか。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　学校規模適正化に係る具体的な方策や、実施時期等をお示しする実施計画の策定に当たっては、まず通学区域の見直しを検討することとしておりますことから、過小規模校の課題に対して、統廃合を前提に検討するものではございません。　また、学校選択制を検討する際には、導入することによって大規模化や小規模化がより進行しないような制度設計を検討する必要があると考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　過大規模校に対する方策で、通学区域の見直しが困難な場合、隣接小学校との間で学校選択制を導入するとあります。選択できる学校の分類はどうなるのでしょうか、また運用は恒常的なものとなるのでしょうか、お答えください。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　現在、実施計画の策定に向けて取り組んでいる段階であることから、現時点では具体的な事例をお示しすることはできません。今後、実施計画を策定する中で、学校選択制を導入することとした場合には、素案を策定した時点で、その内容についてお示ししたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　今後のスケジュールについてお伺いをします。　実施計画を令和４年度中に策定、公表するとあります。実施計画の策定に当たっては、どこでどのようなプロセスを経るのか、またその期間に子供、保護者、地域に対して丁寧な説明や意見聴取などは行われるのかどうか、お示しください。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　実施計画につきましては、現在、策定に必要な調査やシミュレーションなどを行っているところでございます。来年度に素案を作成した段階で、パブリックコメントを実施するとともに説明会を開き、そこで保護者の方々などへの丁寧な説明を行うとともに、様々な意見を伺いながら、その意見を踏まえた計画を策定してまいります。加えて、素案を策定する際にも意見を伺うことができないか、現在、手法等について検討しているところでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　計画の実施は令和６年度とのことですが、実施計画の策定、公表後、保護者や地域の関係機関への説明はどのようにされる予定か、お示しください。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　実施計画の策定後につきましては、その内容について、保護者をはじめとした関係者へ周知していく段階だと考えており、その具体的な手法につきましては、今後検討してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　本基本方針では、令和９年までの児童・生徒数推計が示されています。この推計では、今後予想される住宅開発を考慮されたとのことであります。例えば、万博記念公園駅前周辺活性化事業で、アリーナ建設と併せて事業者提案されている共同住宅も想定に含んでいるのでしょうか。特別用途地区の共同住宅分は含まれていないと思いますが、いかがでしょうか。今後、想定外の住宅開発があり、実施計画を見直すようなことはないのか、お答えください。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　児童・生徒数の推計を行う際の住宅開発の情報につきましては、開発業者との協議を通じて得られた戸数や竣工時期などの情報を基本としております。　万博公園活性化事業に伴う共同住宅の開発につきましては、現時点で、開発業者との協議を行う段階ではなく、戸数や竣工時期などの情報が把握できていないため、推計には反映しておりません。　学校規模の適正化を推進するに当たり、住宅開発の情報は貴重な要素でありますことから、今後の開発状況を注視し、適切な時期に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　この間、大規模開発による児童、生徒の急増で、学校規模の格差が問題視されてきましたが、その解決を先送りにしてきた経過があります。このたびの学校規模適正化基本方針が、将来にわたって子供たちのよりよい教育環境づくりにならなければ意味がないと考えます。　西宮市では、児童、生徒の受入れが困難または困難となることが予想される学校区を公表するとともに、受入れが困難な学校区において、一定規模以上の戸数を有する共同住宅等の住宅開発に対して延期や中止、計画の変更などを求める指導要綱を定め、良好な教育環境を守る取組が実施されているようです。これらを参考に、関係部局と本市のまちづくりについて考えていくべきではないでしょうか、お答えください。 ○石川勝議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　本市では、吹田市開発事業の手続等に関する条例により、事業区域の規模に応じて協議することを定めており、学校等の公益的施設の設置または整備をする必要があると認められるときは、その基準により必要な用地を適正に確保しなければならない旨を規定しております。　以上でございます。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　住宅開発などによる人口増加に伴う児童・生徒数の増加が、過大規模校の増加や教室不足の学校が見込まれる要因の一つであることは認識をしております。そのことから、当該校区に住宅開発を行う場合は、開発業者との協議の中で、開発戸数の抑制や段階的な分譲の実施など、急激な児童増加を起こさないよう取り組んでいるところでございます。　今後も同様の取組を続けながら、子供たちにとってよりよい教育環境をつくるための取組について、先進市の事例を参考にしながら、関係部局と協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　吹田市として、自律的なまちづくりをどのように考えていくかという問題だというふうに思います。様々な視点があると思いますが、学校規模という点については、市長と教育長が共に積極的に御検討いただけるよう要望し、質問を終わります。 ○石川勝議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　自民党絆の会の藤木栄亮です。個人・一般質問を行います。　御当地ポストについて。　御当地ポストとは、地域振興や都市魅力の発信を目的とし、まちなかにある既設のポストにラッピングをしたり、オブジェを載せたりするものであります。ポストは人が多く集まる場所や、通行人が多い目立つ場所に設置されており、市民に与えるインパクトは大きなものであると考えます。　この御当地ラッピングポストは、Ｊリーグチームにおいても数チームが自治体と連携を取りながら、チームの地元に設置をされております。我が市では、Ｊリーグガンバ大阪とのコラボで阪急バスのラッピング、原付自転車の御当地ナンバー等を実施してまいりましたが、本市でもガンバ大阪と連携した御当地ラッピングポストを設置してみてはいかがでしょうか、市長に見解を問います。　さらに、御当地ポストは、子供たちに対する手紙文化の振興と継承にも寄与すると考えます。日本郵便（ＪＰ）は、手紙の書き方体験授業を全国小学校の63％に当たる１万3,528校で実施されております。近年は、メールやＳＮＳの普及により、手紙を書く機会が減ってきております。ペーパーレス化が進む社会で、今後もこの流れは加速していくでしょう。しかし、そんな社会だからこそ、直筆の手紙は以前より希少価値が高くなり、大切に思っている人などに出す手紙は、相手方に与える心証が逆によくなると考えます。子供たちがＪリーグラッピングポストに興味を抱き、ラッピングポストに手紙を投函したいと手紙を書く端緒になるのではないでしょうか、併せて市長の見解をお聞かせください。　次、キャッシュレス決済の普及促進について。　当局は、12月１日より、吹田市お買い物キャンペーンと称して、コロナ対策とキャッシュレス決済の普及促進の目的で、ポイント付与施策を実施されました。キャッシュレス決済の普及促進については、キャッシュレス化が遅れている我が国が、キャッシュレス先進国水準に追いつくように、様々な施策を国が講じているところです。　さて、吹田市関連の各施設において、飲み物の自動販売機が設置されておりますが、キャッシュレス決済機能つきの自動販売機が増えている現状を鑑み、今後全ての自販機をキャッシュレス決済機能つきにされてはいかがでしょうか。現在の自販機の数とキャッシュレス決済に対応している自販機の数をお答えください。同時に、市の関連施設に入っている飲食店や物販のお店に対しても、キャッシュレス決済の導入を指導するべきと考えますが、副市長に見解を問います。　これで１回目の質問を終わります。 ○石川勝議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　御当地ポストに関する御質問について、まずは都市魅力部より御答弁申し上げます。　本市にホームスタジアムを有するガンバ大阪と連携したデザインによる郵便ポストのラッピングにつきましては、本市の魅力発信につながるものと考えております。　今後、先進市の事例を参考にするとともに、日本郵便株式会社との調整など、その可能性を含め、手続などの手法について研究してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　キャッシュレス決済につきまして、まずは担当より御答弁を申し上げます。　自動販売機につきましては、施設所管部局におきまして設置事業者を公募し、行政財産の目的外使用許可により設置をされているもので、行政経営部におきまして事業者選定等に係る基本的な考え方を定め、付加機能といたしましては、災害対応型の設置を原則としているところでございます。　現在、48施設に約100台設置されておりまして、キャッシュレス決済対応状況の詳細につきましては把握をしておりませんが、スポーツ施設の一部では導入事例がございます。　また、施設内の飲食店や物販における例で申し上げますと、本庁地下のコンビニエンスストアや障がい者授産製品販売、メイシアターのレストランでは導入をされております。　キャッシュレス決済の導入促進につきましては、自動販売機の事業者選定等に係る基本的な考え方への反映を含めまして、関係部局と協議しながら検討をしてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　本市の公共施設に設置する自動販売機につきましては、災害対応機能も重視しつつ、順次、キャッシュレス決済機能つきを導入することを検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　まちのセンスアップを図る上でも、郵便ポストに手を加えるという発想は全く持っておりませんでした。それ以前に、ポストを触っていいということも知りませんでした。すごくいい御提案を頂きました。この御提案の取組は、まず日本郵便にとりましては、また社会にとっては、御指摘のように、どんどん廃れていってる手紙文化を大切にするという一つのプロモーションとなります。それから、連携企業等、一例としてガンバを挙げていただきましたが、まちなかでとても目を引くＰＲ媒体になります。また、行政としても、まちにアクセントを加えるシティープロモーション効果が期待をされる、いわば三方よしのアイデアと受け取らせていただきました。既に各地で前例もあることから、できるだけ早く実現できるよう、関係者との調整、協議を進めさせていただきたいと存じます。　以上でございます。 ○石川勝議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　議長のお許しを頂き、２回目は意見とさせていただきます。　全般にわたり、前向きな御答弁ありがとうございます。ポストについてですが、これが設置されたとした場合、市役所前のポストでは、市長がすいたんやガンバボーイ、また議長などを呼んで、ぜひ完成式みたいなセレモニーをしていただきたいと思います。しかし、設置箇所が１か所だけでセレモニーを開催しても、市民には何ら響きません。以前、この場で申し述べましたが、ええとこ吹田ＰＲ大使のように有名人を呼んで対談して、ツーショットの写真を撮って終わり、これでは自己満足の世界です。あまたの市民に喜んでもらうには、市の主要施設前にあるポストや、市内の主要な駅前にあるポストなどにもラッピングをしていただきたい。　また、若者によるツイッターやインスタなどのＳＮＳによる拡散も効果的と考えられますので、市内の大学内にあるポストもラッピング候補にも挙げられるでしょう。要は、パフォーマンスではなく、しっかりとしたＰＲ効果を出していただくようお願いを申し上げ、終わります。 ○石川勝議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　大阪維新の会・吹田の松尾翔太でございます。個人質問をさせていただきます。　まず、市立吹田市民病院について、様々お伺いをさせていただきます。　今定例会、第３期中期目標の制定ということで御提案をいただいております。今回示された市民病院の第３期中期目標には、感染症医療における中心的な役割を果たすことと記載をされております。市民病院が現在行っている、ワクチン接種をはじめ、新型コロナウイルス感染症に対し行っている業務を述べてください。　中期目標には、感染症医療については、市の求めに応じつつと書かれておりますが、この間のコロナ禍において、市民病院は市の求めには、この間、全て応じてきたのか。また、市として、市民病院はこの間の感染症医療に対し、中心的な役割を担っていたと評価ができるのか。　そして、中期目標の中に経営改善に関しては外部の有識者の助言等も取り入れるべきと記載をされておりますが、この有識者というのは具体的にどういった人たちを指すのでしょうか、それぞれ担当部長よりお答えをください。 ○石川勝議長　健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監　市民病院に関する数点の御質問にお答えいたします。　まず、市民病院における新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、ワクチン接種は行っておりませんが、発熱外来などでの対応や入院患者の受入れは継続しております。　次に、この間の対応につきましては、昨年１月末の帰国者・接触者外来の設置以降、発熱外来及び地域外来検査センターを含め、本年10月末までに6,000人を超える外来患者に対応したほか、入院患者についても昨年３月から本年10月末までに527人を受け入れております。　ワクチン接種につきましても、この間、地域の医療従事者や高齢者、妊産婦を対象に行ってきたほか、市が独自に実施したドライブスルーＰＣＲ検査などにおいても対応をしております。さらに、市民病院の感染管理認定看護師が、市内の病院や施設に対して、感染対策の指導、教育、研修を実施しております。　このように、市民病院においては、通常診療への影響にも配慮しながら、幅広い感染症対策に取り組んできており、市の求めに対しても状況に応じた対応ということではございますが、でき得る限りの役割を果たしてきたと評価しております。　最後に、経営改善のための外部有識者につきましては、医療コンサルティング事業者などを想定しております。　以上でございます。 ○石川勝議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　現在、個別接種等のワクチン接種は行っていないが、市は評価しているということでした。　続きまして、前回定例会の健康医療部長、今回は健康医療審議監に役職が替わられておりますが、の答弁について、ちょっと確認をさせていただきます。　前回、市民病院のことを公立病院という言葉を使って答弁されていますが、市民病院は公立病院ということでお間違いないでしょうか。

○石川勝議長　健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監　市立吹田市民病院につきましては、地方独立行政法人法第７条に基づき、議会の議決を経て市が設立した団体であり、公立病院でございます。なお、総務省が集計する各種資料におきましても、地方独立行政法人の病院、これは公立病院としてまとめられております。　以上でございます。 ○石川勝議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　一般的に公立病院というと、自治体とか、そういったところが直接経営をしているイメージを持つわけです。今、独立行政法人であることは御答弁をいただきましたが、であるならば、今現在、市は市民病院に対して、職員の定数であるとか、報酬については言及ができる立場になっているのでしょうか、教えてください。 ○石川勝議長　健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監　地方独立行政法人の業務運営につきましては、地方独立行政法人法上、その自主性は十分配慮されなければならないとされており、法人運営及び事業執行の弾力性向上が、地方独立行政法人化のメリットとされております。　その上で、設立団体である本市においては、中期的な観点からの業務運営に関する指示としての中期目標の策定や、人件費の見積りを含む収支計画などを盛り込んだ中期計画に対する認可などへの権限が与えられております。　以上でございます。 ○石川勝議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　公立病院とは言いながらも、地方独立行政法人だから独自性は担保されるべきであり、あんまり報酬とか定数に対しては市から言及をすることはないといった答弁だと思います。独立行政法人と公立病院の立場を、それぞれ都合のいいように使い分けて、結構無敵な病院だなと思いました。　市民病院は今、市からお金を借入れしている立場ですが、今年も変わらず職員さんの期末手当は減給せず、全部もらおうとしているのかどうか、教えてください。 ○石川勝議長　健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監　市民病院におきましては、新たな施設基準を複数取得し、診療単価を増加させるとともに、コロナ禍においても必要な手術が行えるように体制を工夫するなどの経営努力を行ってまいりました。地方独立行政法人は、法律上設立団体以外から１年を超える期間の借入れを行うことができず、市から借入れを行っている状態ではございますが、経営状況について、一定の安定化が図られてきており、期末手当につきましては、これまでと同様に支給するものお聞きしております。　以上でございます。 ○石川勝議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　地方独立行政法人は、法律上１年を超える借入れは設立団体から、つまりこの件においては吹田市からしかできないという御説明でした。そのことはよく分かりましたが、ではその借入れをしなければならない状態になったことに関して市民病院に落ち度はないのかどうか、市の評価をお伺いいたします。 ○石川勝議長　健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監　独立採算の下で事業を行うものとして、一義的な経営責任は市民病院にございます。一方で、昨年度の貸付けにつきましては、移転に伴う高額な医療機器の償還、これに加え、年度当初からの新型コロナウイルス感染症による診療への影響が重なる中で、病院跡地が売却できなかったことによるものであり、全体として新型コロナウイルス感染症の影響を強く受け、経営が一時的に厳しくなったものであることを踏まえれば、落ち度との評価は、社会通念上、適当ではないと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　社会通念上、落ち度はないという評価は、僕の感覚とはちょっと違いますが、今の御答弁で、民間の医療コンサルを入れて、経営状況をしっかりやっていくというような計画ですので、コンサルがしっかりと適正な助言をして、市民病院がしっかりと自立をすることを求めておきたいと思います。　動物愛護施策についてお伺いをさせていただきます。　これは他会派の、決算時に要求をしていただいている、有澤議員の資料に基づきまして、御質問させていただきます。　多頭飼育崩壊によりまして、飼育継続が困難ということで、29頭の引取りを保健所が行っているということでありました。多頭飼育が判明をした経緯をまずお示しをください。そしてまた本件において、引取りをしたときの動物の状態と、現状も劣悪な多頭飼育と思われる通報ですね、これを受けているのかどうなのか、市の把握状況について御答弁をお願いいたします。 ○石川勝議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　御質問の事例につきましては、令和元年（2019年）５月に、市民の方から猫の多頭飼養によるふんの放置、悪臭、虫の発生等に関する通報を受けたことにより探知したものでございます。当該事例では、飼い主が意図せず繁殖した猫の適正飼養を行うことができず、飼養環境は劣悪であったことから、引取り以外に事態を改善するすべはないとの判断に至ったものでございます。　なお、現在は、不適正な多頭飼育事例に関する通報は受けておりません。　以上でございます。 ○石川勝議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　ありがとうございます。この件ですね、ちょっと意見を申し述べておきたいんですけれども、多頭飼育というのが一概にいいのか悪いのかということです。通報があって、多頭飼育がありますよって気づくことはあると思うんですが、その環境が劣悪であって、動物の状態ですね、これが悪いなと判断をされたら、当然、引き取ってあげるというのはいいのかもわかりません。ただ、殺処分とかの現状がある中で、多くの保健所あるいは愛護センターから、受入れボランティアといって、市民さんが多くの動物を飼っているケースというのがあります。その近隣の住民が、例えば犬とか猫とかがあまり好きじゃなくて、これは多頭飼育なんじゃないのって通報したとします。でも、その状況が劣悪じゃないのであれば、それはそのまま維持をしていただきたいんですね。それまでも問題視をして、行政が介入をしていくと、せっかくこの預かりボランティアさんが連れてきた動物たちが、また保健所、愛護センターに戻ってしまうことになりますので、一概に多頭飼育は悪だという印象ではなくて、その状況を適切に判断がなされて、しっかりと行政として指導していく、行動していくことを求めておきます。今回はお話を伺ってる中で、本当に劣悪な状況だと聞いていますので、それを保健所として引き取ってきたことは、動物たちのためにもよかったことだと思いますので、そこは評価をさせていただきます。　次に行きますが、一定期間たっても引取り手が現れなかった動物を愛護センターに送る前に、譲渡会を開催をするなど、殺処分を回避できるための最大限の努力というのを市に求めておきたいわけですが、こういった点に関してはいかがでしょうか。 ○石川勝議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　本市で収容した動物は、原則として短期間のうちに大阪府動物愛護管理センターに送致し、飼養管理や譲渡をしていただいております。本市におきましては、動物の収容が頻繁にあるという状況ではなく、譲渡会を開催するための一定の頭数を長期間飼養管理する施設もないことから、譲渡会という形式はなじまないと考えております。　なお、譲渡の機会を少しでも多く確保するため、登録制により譲渡を希望する市民の方を事前に把握しておき、希望に合致する動物が収容された場合には、大阪府に送致せずに、本市から個別に譲渡する取組を実施しております。譲り受ける方が愛情と責任を持って終生飼養していただけるか、審査等を行った上で、譲り渡すことができる仕組みとしております。　以上でございます。 ○石川勝議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　御答弁ありがとうございます。譲渡会を開催するほどの多くの動物の管理をする施設もなければ、頭数もないということでした。それは結構なことだなと思います。その上で、登録制の市民に対して、譲渡する機会を提供していくということでありました。であるのであれば、その登録している市民の数が多ければ多いほど、助かる命というか、愛護センターに送られる動物というのは減っていくことは、当然のことながら予想されますので、そういうシステムがあるということを、インスタグラムとかフェイスブックで告知してくだっているのは私も知ってるんですけれども、しっかりと常に頻繁に周知をすることによって、登録をしていただける市民が一人でも多く増えるように、引き続き御努力をいただきたいということを、意見として申し述べておきます。ありがとうございます。　次、吹田市の歴史教科書について質問をさせていただきます。　菅内閣のときでありましたが、国において従軍慰安婦という言葉が不適切という閣議決定がなされております。現在使用の吹田市の教科書において、従軍慰安婦という言葉は使われていないということで間違いはないでしょうか。　また、独自で、教員が資料を作成し、閣議決定に逆らい、従軍慰安婦という言葉を使って授業をしているという教員は現在いないと考えてよろしいでしょうか。　また、今後も従軍慰安婦と記載のある教科書、これが出てきた場合に、こういったものは絶対に採択をしないということを述べていただきたいわけですけれども、その点の認識についていかがでしょうか。以上３点、承ります。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市が現在採択している歴史的分野の教科用図書には従軍慰安婦という用語は記載されておりません。　歴史的分野の授業は、各担当教員が、多面的、多角的に考察し、複数の立場や意見を踏まえて、公正に選択、判断する力の育成を目標として行っているものと認識をしております。　また、今後も内容について十分な調査、研究を行い、適切かつ公正に教科用図書を採択してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　従軍慰安婦という言葉が不適切というのは、閣議決定の決定ですから、これは、私が個人的に言ってるわけではありません。ですので、適正に教科書を採択していけば自然と、従軍慰安婦と書かれた教科書がもし挙がってきたとしても、採択に至らないということになるかと思いますので、その点はしっかりとよろしくお願い申し上げます。　次、先日行われました衆議院選挙に係る業務についてお伺いをいたします。　今回の衆議院選挙において行った投票率向上に資する取組を全て述べてください。 ○石川勝議長　選挙管理委員会事務局長。 ◎大矢根正明選挙管理委員会事務局長　まず、市内全戸に選挙のお知らせを配布し、新たに満18歳となる新有権者に選挙権の案内を郵送するとともに、関西大学において出前講座を行いました。また、市役所等に懸垂幕や啓発のぼりを設置し、公用車や広報車による音声の、阪急バスによるポスターや横断幕での啓発を行いました。そのほか、市内20か所のスーパーマーケットでの店内放送、公共施設へのポスターの掲示、デジタルサイネージ、ＬＩＮＥ等のＳＮＳや市ホームページを用いた啓発を行ったものでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　今回の衆議院選挙で、吹田市においては60％ぐらいの投票率があって、結構高い数字だったと思いますので、行っていただいた取組に関しては、しっかりと評価をさせていただきます。今後も各種選挙が続いていくかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。　その上で、投票時にもらえる投票証明書の件ですが、例えば豊中市であれば、デザイン性が高くて、もらった後にしおりとして使えるようなものを配っていましたし、他自治体でも、そのまちのオリジナルキャラクターであったり、シンボルと言われているターミナルの写真なんかが描かれたものを作成をしていましたが、吹田市はこの薄い紙に投票済証と書かれた文字だけのものとなっています。他自治体に比べて投票済証に工夫が見られないのはなぜなのかと、今後改善の余地はあるのか、お答えをください。 ○石川勝議長　選挙管理委員会事務局長。 ◎大矢根正明選挙管理委員会事務局長　投票済証につきましては、労働基準法で保障されております労働時間中の選挙権の行使を証明するために御利用いただくことを主目的として作成しているものでございます。　今後につきましては、他市の事例も含め、研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　研究をしていただけるということで、この投票済証に、例えばガンバ大阪とコラボをするとか、すいたんの絵が描かれているとか、これが欲しいから選挙に行くっていうのが果たしていいのかどうかは別として、投票率が上がる可能性がある手段というか方策は、全部やっていただきたいというのが私の思いでありますので、一度御検討いただきたいと思います。　次の御質問に行かせていただきます。期日前投票の割合が高まっている中で、例えば、今、投票所が少し遠い場所にあります、新たな期日前投票所を、江坂地域とかに増設をしていただければと考えますが、こちらはいかがでしょうか。 ○石川勝議長　選挙管理委員会事務局長。 ◎大矢根正明選挙管理委員会事務局長　期日前投票者数は年々増加傾向にあり、期日前投票所の増設につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　ＪＲとかの周辺の人にはイズミヤがありますし、阪急沿線は南千里と市役所がありますが、この江坂とか御堂筋の人は、あまり投票所へ行きにくいのかなと思います、期日前に関しては。なので、江坂を中心に検討をしていただければいいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　衆議院選挙、これは摂津と吹田が入り込んでますので、市議選とか府議選は別として、衆議院選挙あるいは参議院選挙もそうですけれども、イズミヤ千里丘店とかフォルテ摂津などの、吹田市民、摂津市民が市域を越えて利用することが最も利便的とされるような投票所が、幾つかあるように散見をされますが、これはどこに住んでるかという市で区切るわけではなくて、吹田と摂津で合同で投票できるような仕組みっていうのは構築できないんですか、教えてください。 ○石川勝議長　選挙管理委員会事務局長。 ◎大矢根正明選挙管理委員会事務局長　市民が最も便利な投票所で投票できるということはよいことであるとは考えておりますが、一つの施設に吹田市と摂津市が両方の投票所を設置することは、急な解散による選挙も含めて、一定のスペースを一定期間、必ず借用するということが必要であり、実現は難しいものと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　実現が難しい根拠が、急な解散という今の御答弁でした。来年、参議院選挙がありまして、参議院選挙というのはもう日程が決まってますから、ぜひとも試してみていただきたいなと思いましたので、よろしくお願いいたします。　次、投票用紙の誤交付についてお伺いいたします。　今回の衆議院選挙において、一人の有権者に２枚の投票用紙を誤って渡してしまって、どちらも有効票になるということが起こっております。これは１票の格差どころの騒ぎではありませんでして、大きな問題と思っておりますが、まずこれに対する市の受け止めを述べてください。 ○石川勝議長　選挙管理委員会事務局長。 ◎大矢根正明選挙管理委員会事務局長　このたびの衆議院議員総選挙におきまして、一人の選挙人に２枚の投票用紙を誤って交付するという事案につきましては、一人１票の原則に反してしまうものであり、大変反省しており、深くおわび申し上げます。　以上でございます。 ○石川勝議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　反省をしてくださってるんですけど、これは前回の参議院選挙でも、一人の人に２枚交付するということをやってまして、大型国政選挙では２回連続やってるんです、吹田市の選挙管理委員会というか、選挙の事務をしている人は。で、２回連続なので、前回のときも、再度業務手順の徹底を図るとかという御答弁を頂いてるんですけど、毎回このようなことをされてしまうと、このようなやり方だけで改善ができるのか、いささか疑問であります。　これで改善ができると思っているのかというのが１点と、このようなことを連続されてしまうと、意図的に特定の政党あるいは候補者に、２票渡すから２票入れといてねという裏取引があったと市民に思われても仕方ないぐらい、信頼は失われてしまうのかなと思うんですけれども、その点に関しても、信頼回復という観点から御答弁をお願いします。 ○石川勝議長　選挙管理委員会事務局長。 ◎大矢根正明選挙管理委員会事務局長　今回の誤交付につきましては、業務手順の周知方法が不十分であったことが原因の一つであると考えております。このため、対策といたしましては、基本的なことでございますが、選挙人一人一人に対して投票用紙を１枚ずつ確実に手渡すという業務手順を、全従事者に周知徹底する以外にないものと考えております。　また、誤交付が意図的なものであったかどうかなどにつきましては、警察により明らかにされるものと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　警察にも通報して取調べを受けているということですので、それはしっかりと見守らせていただきます。　業務手順の徹底を図るしかないということでありますが、図ったのに２回連続起きてしまっているわけです。来年、参議院選挙もありますし、その次は統一地方選挙もありまして、立て続けに選挙が続いていきますので、しっかりと緊張感を持って取り組むように、従事する人全てに指導していただきたいと思うし、今回、この２枚交付してしまった人は、もう今後、この業務に従事したいと言ってきたとしても、使わないほうがいいと思います。採用しないほうがいいと思います。２回も同じことをされる可能性がありますのでね。しっかりとそれは参考にしていただいて、今後、公正な一人１票の原則、ＡＫＢの選挙以外は一人１票だと思いますから、そこをしっかりやっていただければと思います。ありがとうございました。 ○石川勝議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　日本共産党の村口久美子です。発言通告に従い質問をさせていただきます。　１点目、子供、高齢者、障がい者の方々にやさしいバリアフリーのまちづくりについて。　まず、通学路、生活道路の安全についてお聞きをします。　通学路の安全対策は、変化する実情に応じて、危険箇所の発見から対策の実施まで、できる限り迅速に行われる必要があると思います。吹田市は、小学校通学路に関しては、安全確保に関する取組の方針として、吹田市通学路交通安全プログラムを作成し、取組を進めてこられていますが、合同点検は市内36校を二つのグループに分けているため、隔年での実施となっています。合同点検が実施されてから、実際に安全対策が必要と判断され、対策が実施をされるまでの期間は、平均してどれぐらいかかっているのか、お答えください。　グリーンウオークは地域で定着し、よい評価もお聞きをしています。令和２年度から過去５年間のグリーンウオークの延長の実績は、再塗布、新規合わせて年平均で約790ｍとなっています。決算額は平均で約555万円です。道路の幅の関係で、要望があっても実施できない箇所があるのは致し方ありません。しかし、毎日子供が通学路を利用している保護者からの要望が出ていても、自治会からの要望が出ていないからという理由で実現しない場合があります。グリーンウオークは、子供たちの通学の安全を守るためだけでなく、生活道路として使う地域の皆さんの安全を守るためにも有効な手段だと思います。要望が出た所を点検し、必要と判断すれば実施できるようにするなど、実施を進めていくよう改善の余地があるのではないでしょうか、御所見をお聞きします。　通学路や生活道路の要望は多く頂きます。実際にその場所を見に行くと、横断歩道や道路標識が消えかかっていたり、ほぼ消えてしまっているものもあります。また、凸凹やひび、穴など、地元の方が自転車、車椅子、ベビーカーなどでの通行時に危険や不便を感じているものも多くあります。しかし、優先順位から外れているということで、改修まで時間がかかるということがあります。令和２年度においては、道路管理事業は259件実施をされていますが、出された要望は何件だったのでしょうか、また順番待ちをしている改修案件が実施されるまでの期間は平均でどれぐらいかかっているのか、併せてお答えください。　次に、まちなかベンチについてお聞きします。　超高齢社会を迎えた我が国では、2035年には国民の３人に一人が高齢者の時代を迎えるとも言われている状況を踏まえ、ベンチの設置による高齢者にやさしいまちの実現に向け、様々な研究や実証実験、自治体での取組が始まっています。吹田市でもこのような取組を検討し、進めていくべきではないかという立場で数点お聞きをします。　京都市で65歳以上の高齢者を対象に実施したアンケート調査では、高齢者の半数以上が外出先でベンチがなくて困った経験をしていると答えています。私の地域は、土地の高低差が多数ある地域で、自分も高齢になって初めて分かったけれど、近くに買い物に行くのにも、病院に行くのにも、途中で休まなければ無理といった声を多数お聞きしてきました。地域では、道端で座って休んでおられる高齢者の方々を度々目にしますが、地域によっては、外出先でベンチがなく困った経験をしているという方はもっと多くなると思います。上記の質問のほか、年齢、歩行状態、外出先で把握しているベンチの数、ベンチがどこにあるか知りたいか、どこにあればよいと思うか、どんなベンチなら利用したいかなど、アンケート調査を実施し、高齢者の方々のベンチに対する意識やニーズの把握をされてはどうかと思いますが、御所見をお聞きします。　川西市では、川西能勢口駅周辺のまちなかベンチマップを作成し、ホームページに掲載をしています。買い物や通院など、ちょっとしたお出かけにベンチを使い、公共交通と徒歩で健幸に歩いてみませんかと、ベンチ利用によるお出かけと健康維持の促進を呼びかけています。　富山市では、富山で歩く生活を略して、通称、とほ活と名づけて、とほ活を進めるためのベンチプロジェクトと位置づけ、市内広範囲の公共ベンチ、バス停ベンチ、民間設置ベンチを網羅した、まちなかベンチマップの作成をしています。　このようにベンチマップがあれば、既存のベンチの場所が分かり、高齢者の方、妊婦さんや小さいお子さん連れの方、障がい者の方も安心してお出かけができ、ベンチの有効な活用にもつながるのではないでしょうか。例えば、健都や比較的ベンチが設置されている駅や公園、商店街や商業施設周辺など、地域を決めたまちなかベンチマップの作成を検討してはどうかと思いますが、御所見をお聞きします。　富山市では、とほ活ベンチプロジェクトにより設置したベンチをホームページ上で紹介したり、企業や地域団体のベンチ設置に助成金を出し、支援をしています。東京都世田谷区でも、商店街や商店、社会福祉法人などが条件を満たすベンチを設置した際に補助金を出し、支援しています。さいたま市浦和では、民間や地域と連携して、まちなかベンチの数を増やすための方策の企画、試行、検証のための社会実験を開始しています。東京都立川南口では、まちづくり協議会と大学ゼミが協働して、駅前デッキ下空間をベンチの設置を中心に、新たなコミュニケーションと魅力を発信する場として活用していく取組が進められています。これら先進的な取組の事例に学び、吹田市もまちなかベンチの推進をしていっていただきたいと思いますがいかがでしょうか、御所見をお聞きします。　２点目、旧市民病院の跡地について。　旧市民病院跡地売却の事業者公募について、第１次審査通過事業者から応募辞退の申出があり、公募が不成立になりました。公募不成立はこれで２度目です。昨年の１度目の公募不成立後、我が会派は、旧市民病院跡地を市が購入して、市民病院への財政的支援と、市民施策への活用を検討することを質疑し、求めました。改めてその立場から質問をいたします。　今回の公募不成立により、市民病院の赤字は令和３年度も拡大してしまうことになるのではないでしょうか。この公募不成立による市民病院の経営への影響はどのようなものか、経営困難に陥るということはないのか、お答えください。　日本全体の経済状況も悪化し、いまだ先行き不透明な中、コロナ前とは違った状況があり、いつ売れるのか分からなくなっています。また、地域住民の皆さんからの要望を受け、土地について市から様々売却条件をつけることを求めています。今後については、市民病院が改めて適切な処分について検討を進めるとのことですが、売却は難しいのではないでしょうか。市として購入し、市民施策へ活用するべく検討を始めるべきではないでしょうか。明確な行政目的がないままの購入ができないなら、福祉部や教育委員会など、関係部局や市民の要望を踏まえた検討を始めることを求めますが、見解をお聞きします。　３点目、その他は、受動喫煙問題についてお聞きをします。　過日の決算常任委員会の同僚議員の総括質疑の中で、受動喫煙やポイ捨てなどの解決に向け、市長より、ＪＲ岸辺駅において、密閉型の喫煙所の設置を、財源の在り方も含め具体化を図る検討を始める旨の答弁がありました。受動喫煙の問題では、今年２月にＪＲ吹田駅北口の喫煙所をめぐり、600人を超える署名と共に受動喫煙の被害のない施設に改善するなどを求める陳情書が出され、環境部も真摯に協議を重ねてきていただきました。ここについても解決を図っていくべきと考えますが、御所見をお聞きします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　子供、高齢者、障がい者の方々にやさしいバリアフリーのまちづくりにつきましての、数点の御質問に御答弁申し上げます。　まず、通学路、生活道路の安全については、各小学校との合同点検を踏まえ、対策必要箇所が抽出され、対策案を作成しますが、その対策内容は様々であり、対策が実施されるまでの期間についても、内容により異なります。速やかな実施が可能な電柱へのターポリンの設置は１か月程度で実施しておりますが、業者への発注が必要な路面への注意喚起の表示や防護柵の設置等に関しましては、予算の執行状況にもよりますが、おおむね３か月から１年程度要するものでございます。通学路の安全対策は重要な施策であることから、他の要望等との調整を図り、可能な限り速やかに実施できるよう努めております。　次に、グリーンウオークの設置要望の方法につきましては、自治会からの要望書を求めております。グリーンウオークは、沿道の方々に影響があることから、地域住民等の多くが必要性を感じるものであり、また対策方法も日常から利用される地域の方が効果的だと認識していただくためにも、地域住民等の合意形成を図ることが望ましいと考えるものであり、自治会からの要望を重視しております。　次に、道路管理事業に関する令和２年度（2020年度）の要望件数につきましては、道路構造物の補修に関するものは約670件、舗装に関するものが約230件となっております。また、個別予算が必要な大規模な案件以外のものでは、工事着手にかかるまでの期間につきましては、現地調査を実施し、優先順位を決定した上で、緊急性のないものにつきましては、案件にもよりますが、おおむね３か月から半年程度要しているものと考えております。　次に、まちなかベンチにつきましては、高齢者へのベンチ設置に関するアンケート調査につきましては、市が管理をしている道路等において、年間約3,000件の苦情、要望等が寄せられており、その中でベンチに関する要望等で一定把握はいたしております。ベンチに特化したアンケート調査につきましては、調査の必要性や費用対効果を含め、慎重に検討してまいります。　次に、ベンチマップの作成につきましては、駅前などの市が管理をしている道路や公園において、ベンチの新設、撤去など、現状の把握はできますが、民間施設内のベンチにつきましては、市で把握することは難しく、その時点での情報の正確性の維持について課題があるものと考えております。ベンチに特化したマップの作成につきましても、作成の必要性や費用対効果も含め、慎重に検討してまいります。　最後に、ベンチ設置の推進につきましては、これまでも市が管理をしている道路におきましては、歩行者の利用形態や道路状況を勘案し、ベンチ設置の必要性があれば設置をしており、また市民の方からのベンチの寄附により、バス停など設置可能な場所があれば、積極的にベンチ設置も進めております。さらなるベンチ設置を進めることにつきましては、今後、他市の事例などを調査、研究してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監　旧病院跡地を売却できなかったことによる経営への影響につきましては、複数の施設基準を取得するなど、経営改善を進めてきたことにより、今年度10月までの医業収益が昨年度の同時期を上回るなど、短期的に資金不足に陥る見込みはないとのことでございます。　次に、昨年度と今年度の跡地売却に当たりましては、各部局に対して活用意向の照会を行いましたが、いずれも意向はなかったため、取得に至らなかったものでございます。なお、改めて公募を行われる場合は、再度、意向確認を行う予定でございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　受動喫煙問題についてお答えをさせていただきます。　環境美化推進重点地区及び路上喫煙禁止地区に本市が設置をしている既存の喫煙所、これにつきましても同様の密閉型の喫煙所に順次置き換えていく形で、現在、検討を進めさせていただいております。成案を得ましたら、議会に予算案として御提案をさせていただきたいと存じます。　以上でございます。 ○石川勝議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　２回目の質問をさせていただきます。　まず、要望について述べます。道路管理事業に関する要望は、道路構造物の補修、舗装を合わせて年間約900件との御答弁がありました。その中で、年平均50から60件が改修等が必要だと認められても、順番待ちをする状況であり、長いものでは１年ほど実施までかかるものもあるとのことでした。これは、そもそも予算と人員が足りていないのではないかと考えざるを得ません。通学路や生活道路をめぐる要望は日常的に非常に多く、市民の皆さんからしても、身近でこうした要望に応えてもらえるのかどうかが、イコール吹田市政への評価となる場合が多々あります。対策が必要と認められるものが積み残される予算と人員ではなく、年度内に対策が実施できるよう、改善されることを強く要望しておきます。　ＪＲ吹田駅北口の喫煙所につきましては、前向きな御答弁を頂きました。期待をしています。ぜひよろしくお願いをしておきます。また、市内にはほかにも多数、受動喫煙、ポイ捨てなどの解決を求める要望が上がり、経過がある場所もあります。その全てについて計画的に解決を図っていくことも、併せて要望をしておきます。　次に、旧市民病院跡地の売却不成立が、病院経営に与える影響について再質問をさせていただきます。　昨年度の市の貸付けについては、令和７年度までの返済計画となっていましたが、このまま旧市民病院跡地の売却ができなくても、それは大丈夫なのでしょうか。また、計画どおりに返済を進めたとして、市民病院が不採算部門も含めて政策医療として担っている分野も守られるのでしょうか、お答えください。 ○石川勝議長　健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監　市が昨年度貸し付けた資金は、跡地が売却できない場合でも、令和７年度までに返済する計画を立てており、返済は可能と考えております。　また、市民病院が地域の中核病院としての役割を安定的に果たすことができるよう、病院において経営基盤の確立に向けた経営改善に取り組むことはもとより、市としても法に基づく支援を、引き続き講じてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　今の御答弁に対し、最後に要望だけ申し上げます。　昨日、オミクロン株の国内２例目が確認をされ、オミクロン株による第６波について、専門家が警告をしており、いまだコロナの収束が見えない状況です。旧市民病院跡地の売却不成立について、短期的には資金不足に陥る見込みはないとのことでした。しかし、中・長期的には不透明で、ずっと跡地が売れなければ、市民病院が経営困難に陥る可能性があるのではないかと思います。コロナ禍でも大きな役割を果たしてきている市民病院を、市としてどうしていくのか考える必要があると思います。旧市民病院跡地の売却条件についても、地元の皆さんの納得を得ながらどう進めるのか、広く市民の皆さんの要望をよく聞き、納得のいく着地点を探っていく必要があると思います。それらを鑑み、市が跡地を取得し、活用を検討することを求めて、質問を終わります。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　市民と歩む議員の会の馬場慶次郎です。　学校規模適正化基本方針の作成に当たり、パブリックコメントが実施されました。その中で、保護者や地域等への丁寧な説明や意見聴取を求める意見に対し、実施計画を策定する段階で保護者の方々などに説明を行うと回答しています。保護者や地域への早期の説明は求めてきたところですが、９月議会での実施計画の素案を作成した段階との答弁より前倒しになったと考えていいのでしょうか。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　保護者の方々などへの説明につきましては、学校規模適正化に係る実施計画を策定する過程のうち、素案を策定した段階でパブリックコメントを実施するとともに、保護者の方々などへの説明の場を設ける予定で考えており、当初の想定スケジュールから変更はございません。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　校区変更の可能性があることについて、私の議会報告を読んで初めて知ったという声を多く聞きます。一般市民はもちろん、保護者の方々への周知も進んでいない状況が推察されますが、積極的な情報発信はしないのでしょうか。また、各校のＰＴＡなどから求めがあれば、現状や今後の方向性についての説明会は開催していただけるのでしょうか。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　学校規模適正化基本方針につきましては、パブリックコメントの実施に伴い、市報すいたや本市ホームページに掲載するとともに、市民の方に分かりやすく内容をお伝えするため、Ｑ＆Ａを作成し、お示ししてまいりました。また、基本方針の策定後におきましても、ホームページ等で周知に努めているところでございます。　今後につきましては、吹田市ＰＴＡ協議会の方々に対して説明の場を設けたいと考えており、関係部署と調整をしているところでございます。また、実施計画素案を策定した段階におきましては、保護者の方々を対象に、対象校が存在する中学校区ごとに説明会を開催する方向で、現在、検討しております。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　市Ｐへの説明だけでは不十分です。各校のＰＴＡに対しても、早期に説明の場を設けてください。　パブコメでは、大型開発の規制を求める意見もありました。ミリカヒルズの開発に当たって、市は事業者に対し、児童数が急激に増えないよう意見したはずですが、千里丘北小はあっという間に大規模校になってしまいました。これは、市や教育委員会の想定内なのでしょうか、お答えください。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　千里丘北小学校区における住宅開発につきましては、事業者と十分協議し、段階的な住宅開発となるよう計画的に進めてまいりましたが、実際の入居者が想定以上に子育て世帯が多かったため、児童数が増加し、教室不足が発生したものでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　校区変更を実施しても、開発に伴い、すぐに大規模校に逆戻りしてしまうということが懸念されます。想定の精度を高め、今まで以上に抑制的な入居計画となるように要望いたします。　パブコメでは少人数学級、ダブルカウントの実施を求める意見が最多となっていました。小学校における35人学級の前倒しやダブルカウントの導入はしない考えに変わりはないのでしょうか。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　35人学級編制については、現在、国や府の動きに合わせて確実に実施できるよう、準備を進めております。支援学級在籍児童・生徒を含めた学級編制につきましては、引き続き国や府に要望してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　不登校生徒が増えるなど、きめ細かな対応が必要とされることから、中学１年生を先行させてのダブルカウント実施を求める陳情書が提出されました。市内中学校において今年度、支援学級在籍児童を含めれば、在籍児童数が41人以上となっているクラス数と、それを解消するために必要な教員の数をお答えください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　今年度、本市中学校において、支援学級在籍生徒を含むことで41人以上となっている学級は34学級であり、解消するために必要な教員数は10人でございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　中学１年生での全面実施、それがかなわないならモデル校を指定しての部分実施、それぞれの実現性について御見解をお聞かせください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　中学１年生における35人学級の全面実施は、教室数の確保や人員確保の点から困難であると考えております。その上で、一部の学校では、加配教員を活用した35人学級を実現しておりますが、少人数指導の充実や教職員の業務負担軽減等、解決すべき課題も多くあることから、現時点で最善となる加配教員の活用を検討してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　少人数学級か少人数指導かを選択するのではなく、どちらも実現できる人員配置をかねてより求めています。教員数は僅か10名、また教室の確保も大きな予算をかけず実現できると思います。要は、子供たちに良好な学習環境を整備したいのかどうか、市の本気度が問われているということを指摘しておきます。　次の質問です。不審者等の情報があった場合、校区の安全パトロールを教員が行っている事例があると聞きます。これは職務として実施されているのでしょうか。警備会社などに委託はできないのでしょうか。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市小・中学校では、緊急的に児童、生徒の安全確保が必要な場合には、地域、保護者や必要に応じて警察とも連携し対応しております。児童または生徒の指導に関し、緊急の措置を必要とする場合には、校長が命じることにより、教員は職務としてパトロールに従事することもあると認識をしております。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　緊急的な対応が長期化しているようです。現状を把握して、適切に対応してください。　市内の小・中学校のうち、再任用の校長、教頭の人数をお答えください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本年度は、小学校で８名、中学校で２名の再任用校長を配置しており、再任用教頭の配置はございません。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　昨年、任期付校長を募集しましたが、採用には至りませんでした。その原因をどう分析しているか、お答えください。

○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　任期付校長の募集、採用は、大阪府教育委員会が実施しておりますが、本市の求めに合致する人材の採用には至らなかったものと推察をしております。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　学校現場は極めて閉鎖的であり、外部人材がもたらす効果は多大なものがあると予想されます。ぜひ、来年度、再度募集していただきたいと思います。　昨年12月、学校施設におけるバリアフリー化の一層の推進について、各学校における整備目標を盛り込んだ整備計画を策定するよう文科省の通知が示されました。本市の検討状況をお示しください。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　学校施設のバリアフリー整備計画の検討状況につきましては、本市の学校はそれぞれ敷地条件や建物配置、構造などの状況が異なるため、整備計画策定に必要な既存施設のバリアフリー化の現状や、利用者が安全かつ円滑に利用するために障壁となる問題点の把握に努めているところでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　小・中学校の屋内運動場は避難所としても利用されます。１階以外に設置されている学校数と、その設置階及びエレベーター等が設置済みか、別の移動経路、移動手段が確保されているか、お示しください。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　屋内運動場のバリアフリーの状況でございますが、屋内運動場までの移動経路となっている門の位置を１階とすると、２階に屋内運動場が設置されている学校が10校、３階が２校、地下階が２校となっております。そのうち、エレベーターを利用して屋内運動場まで移動できる学校は３校、その他の移動経路、移動手段が確保されている学校は２校でございます。残りの９校につきましても、配慮を要する児童、生徒の入学の際に、エレベーター設置等の検討をしてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　配慮を要する児童、生徒の入学の際ではなく、先ほど言った学校施設のバリアフリー化の整備計画に、ぜひ盛り込んでいただけるよう求めます。　文部科学省が公表した、不登校を経験した小・中学生のアンケート結果によると、学校を休むことについて相談した相手は家族がほぼ半数だった一方、誰にも相談しなかったが40％前後だったとのことです。教員や学校にいるカウンセラーに打ち明けるケースは少ないことについて、教育委員会の御所見をお聞かせください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　不登校に至る理由は様々であり、家庭と連携し、丁寧に個別の状況を把握するよう努めております。その上で、児童、生徒が相談しやすい相談先や相談方法等の選択肢を広げることが、これまで以上に必要であると認識をしております。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　カウンセリングマインドの養成に尽力いただきたいと思います。　学校看護師は慢性的に不足していると言われますが、本市の状況をお示しください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市小・中学校に在籍する医療的ケアが必要な全ての児童、生徒に対して、個々の実態に応じたケアを行うことができるよう、看護師を配置しております。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　学校看護師については、吹田市では午前８時半から午後３時45分までの勤務となっています。この勤務形態で全ての授業を網羅できているか、休憩時間45分をきちんと確保できているか、様々な事務も発生するはずであり、時間外勤務が発生する状況になっていないか、お答えください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　現状の勤務形態で対象児童・生徒の全ての学校生活を網羅していると認識をしております。また、休憩時間の確保や時間外勤務の取扱いについては、各校で適切に対応しております。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　児童・生徒一人には二人の看護師が配置されるとのことですが、現場で一人の対応となるのは、週何日、何時間でしょうか。また、担当看護師の情報共有はどのような方法で実施されているのでしょうか。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　１名の児童、生徒に対して、曜日を分けて２名の看護師で担当する体制を取っております。文書や教職員を介しての情報共有が基本となりますが、ケアの内容等によっては、同一校に勤務する２名の看護師が同一日に勤務できるように設定し、協同してのケアや情報共有を可能とするよう配慮しております。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　他校の看護師との意見交換、医療機関との情報交換は必要です。３月の議会において学校看護師の相談体制について構築したいとの答弁がありましたが、その後の検討状況についてお示しください。また、スキルアップ研修が実施されているか、お示しください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　医療的ケアに専門的な見識を持ち、コーディネーターとしての役割を担う看護師による学校訪問を試行的に進め、医療的ケア看護師が安心して相談できる体制づくり及び資質向上に努めているところでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　この取組の評判はいいと聞いておりますので、早期に本格実施に移行していただきたいと思います。　豊中市では、本年４月から学校看護師を学校ではなく市立豊中病院の所属とし、日替わりで担当する学校を替えるようにしたとのことです。医療的ケア児一人に複数の看護師が関わることで、相談しながらケアでき、また急な欠勤にも柔軟な配置が可能となります。本市でも参考にしてはどうでしょうか。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　北摂各市において、様々な取組が実践されていることは認識しておりますが、本市では、個々の実態に応じ、継続した医療的ケアに当たることができる体制を構築しており、保護者と専属の医療的ケア看護師の間に信頼関係を築くことが、児童、保護者の安心につながると考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　個人にかかる負担というのを軽減するということも、ぜひ御考慮いただきたいと思います。　つくば市では、本年３月に、医療的ケア児相談窓口を新設し、ばらばらだった医療的ケア児の支援に関する相談窓口を一本化しました。専門のコーディネーターを配置し、自宅で何らかの医療的ケアを行っている子供と家族が、生活する上で必要な各種サービスの紹介や相談、災害時の対応について応じているそうです。　本市でも医療的ケア児コーディネーターが配置されていますが、災害時への対応も含め、窓口が一本化されていると考えていいのでしょうか。 ○石川勝議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　医療的ケア児の相談窓口につきましては、相談内容に応じて災害時の対応も含め、医療的ケア児に関わる医療、保健、福祉等の関係機関が対応している状況でございます。　また、こども発達支援センターに配置している医療的ケア児等コーディネーターにつきましては、必要に応じて医療、保健、相談支援の専門職と連携して、医療的ケア児への支援の調整等を行っております。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　一本化には至っていないとのことです。医療機関からの情報をスムーズに共有できるという効果も期待されますので、ぜひ前向きに御検討ください。　同じくつくば市では、各種災害時の想定や停電時の対応を詳細に説明した災害時対応ガイドブックを作成しています。本市において、医療的ケア児に関する災害時支援情報の提供について、現状をお示しください。 ○石川勝議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　医療的ケア児に関わる医療、保健、福祉、教育等の関係機関において、災害に対する日頃の備えや発生時の対応について、保護者に周知しております。また、関係機関が参加する協議の場において、各機関が作成する災害対応について情報共有しています。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　留守家庭児童育成室の指導員について、市職員が毎日その配置に相当の時間と労力をかけており、抜本的な改善が求められます。決算常任委員会での質疑において、民間事業者では法人内で午前中は保育所などで勤務し、午後からは育成室で指導員として従事させるなど、臨機応変に職員を配置できるため、必要な人材を確保しやすいとの答弁がありました。市直営の育成室を維持するには、指導員の待遇改善は必要不可欠です。市にも公立保育所がありますので、同じように午前中は保育所、午後からは育成室で従事するということはできないのか、御見解をお示しください。 ○石川勝議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　留守家庭児童育成室指導員等の会計年度任用職員につきましては、業務の内容、またそれに応じた報酬体系などにより、職の設定を行っており、業務量に基づく職員数を配置することとしております。また、公立保育所では、所管の業務に見合った職の設定及び職員配置を行っていることなどから、御提案いただいた内容につきましては、制度の点等からも、課題が多いものと認識しておりますが、担当といたしましては、類似した業務を行う関係所管とも情報を共有しつつ、引き続き様々な方策により、積極的な指導員の確保に努め、留守家庭児童育成室の安定的な運営に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　課外クラブについて。　市内小学校において、本年度より課外クラブが幾つか閉鎖されたと聞きました。ここ数年の課外クラブの状況についてお示しください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市小学校の課外クラブの総数は、令和２年度で114、令和３年度は109でございます。総数では５クラブの減少となっておりますが、５校で減少、４校で増加している状況でございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　名古屋市では、昨年から約半数の小学校で部活動を民間運営に替え、本年９月からは全校に拡充させたそうです。放課後に部活動のために抜ける教員がいなくなり、コミュニケーションが取りやすくなるなど、児童にとっても教員にとってもプラスの側面が多いようです。　また、つくば市では、各校が独自に保護者や地域スポーツ団体と協力して市民クラブを設置し、平日の部活動の一部を委託する方式で、昨年度までに三つの中学校で実施、今年度さらに２校で同様の取組を始めているそうです。　部活動や課外クラブの民間委託について、担当理事者の御所見をお示しください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市では、教職員が熱心に課外クラブや部活動の指導を行ってきたこれまでの経緯を踏まえ、中学校部活動活性化支援事業として、部活動指導員や外部指導者の派遣を行い、支援、充実に努めてまいりました。　現在、休日の部活動の段階的な地域移行について、スポーツ庁による検討が進められており、その動向に注視しているところでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　地域住民居場所づくり活動補助事業が今年度末で終了するに当たり、市長、副市長とも、子供の居場所の必要性については言及されていますが、４月以降の支援の形が見えません。４月に間に合うような緊急的な施策を講じる必要があると考えますが、市長の答弁を求めます。 ○石川勝議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　まずは児童部から御答弁申し上げます。　子供の居場所についてでございますが、児童館や青少年活動サポートプラザ、青少年クリエイティブセンターなどでは、子供たちが安心して過ごすことができる場を提供するとともに、他者との関わりや様々な経験を通して成長できるよう支援しております。また、市民団体等で開設する子供食堂等の居場所につきましては、団体の実情に応じた形で実施いただいております。　今後におきましては、来年度以降でコロナ禍の影響を含め、子供の生活実態を把握し、関係部局と連携しながら、子供の居場所支援の充実方策についても検討してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　転入者が多く、核家族化が極端に進み、集合住宅が住居の４分の３を占めるという本市の特徴を見ましても、放課後の子供たちの居場所をつくることの重要性というのは、強く認識をしております。現在取り組んでいる具体的な施策と、今後の検討事項につきましては、ただいま担当部長から御答弁をさせていただいたとおりでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　４月までに緊急的な施策ということでお聞きしたんですが、それは何も考えていらっしゃらないでしょうか、市長の答弁を求めます。 ○石川勝議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　４月というのは、もう目の前の話なんですけれども、取り急ぎできることというのは、これまでも児童部を中心に取り組んでおります。さらに、目の前で何ができるか、これは地域との連携も含みますので、引き続き検討はしていかないかんと思ってます。　以上です。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　４月以降の補助金がなくなることによって、今活動している方々が継続してできるかという、そういう瀬戸際にあると思っております。安心できる場所というのは、子供たちそれぞれなんですね。その居場所がなくなったら、ひきこもりとか自殺につながってしまうということも最悪考えられるわけです。まさに、この居場所というのは子供たちにとっての生命維持装置だと私は認識してます。市長、ぜひ４月までに、４月以降も継続できるような緊急的な施策を考えていただきたいことを、重ねて申し上げておきます。　続きまして、ヤングケアラーについて。　神戸市では、本年６月１日に、全国初となるヤングケアラー相談窓口を設置しました。11月19日時点で100件の相談があったそうです。福岡市も11月15日に専用の相談窓口を設置しました。吹田市では、市のホームページでヤングケアラーと検索してもどこにもヒットしません。どこに相談すればいいか定まっているのか、また専用窓口を設置すべきと考えますが、御認識をお示しください。 ○石川勝議長　岸上理事。 ◎岸上弘美理事　現在、ヤングケアラーに特化した相談窓口はございませんが、子供に関わる機関がそのような家庭環境にある児童を発見した場合は、関係機関が連携し、福祉サービス等の必要な支援につなぐよう努めているところでございます。　専用相談窓口の設置につきましては、今後の検討課題であると認識しております。　以上でございます。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市の小・中学校においては、これまでも生活アンケートや面談等、様々な側面から、家庭生活における児童、生徒の実態や背景の把握に努めております。　また、相談が必要な児童、生徒には、スクールカウンセラーや教育相談員、スクールソーシャルワーカー等の専門家が対応し、個々の状況に応じた適切な支援につなげております。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　埼玉県では、小学生、中学生、高校生用に分けて啓発パンフレットを作成されたそうです。本市での啓発の現状と今後の啓発ツールの作成方針についてお示しください。 ○石川勝議長　岸上理事。 ◎岸上弘美理事　ヤングケアラーの啓発につきましては、現時点では行っておりませんが、国において令和４年度（2022年度）から３年間を集中取組期間として、ヤングケアラーの社会的認知度向上の取組が予定されております。本市としましては、その機会を活用し、啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　豊中市が、府内の中核市としては初となる児童相談所を設置することを発表しました。児童虐待相談対応件数は全国的に増加傾向であり、吹田市においても同様です。十分ではないものの、国の予算措置も拡充されており、本市としても児童相談所並びに一時保護所の設置を急ぐべきと考えます。担当理事者の御見解をお聞かせください。 ○石川勝議長　岸上理事。 ◎岸上弘美理事　児童相談所の設置につきましては、高度な専門性が必要となることから、人的資源の確保及び長期的な視点での人材育成が重要な課題であり、児童相談所の権限である一時保護などの介入機能を十分に発揮できる体制整備が求められるため、慎重に検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　児童相談所にたどり着いても、一時保護所や児童養護施設は閉鎖的であり、職員による虐待や入所児童間でのいじめもあります。そこで児童の権利を守るために、弁護士への相談の機会を設けることも必要です。事態がこじれた場合は、相手が実の親であっても親権停止を求める裁判が必要となることもあります。法律の知識のない児童が弁護士との接見を求めることはないでしょうし、そのような費用を児童が負担することも不可能です。市のケースワーカーが紹介し、相談や訴訟の費用は、市が一時立て替える制度の導入を求める声もあります。市の見解をお聞かせください。 ○石川勝議長　岸上理事。 ◎岸上弘美理事　社会的養護を必要とする子供の権利を守るために、子供の声を聞き、その最善の利益を優先することは考慮しなければならないと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　児童相談所に相談があったり、通告が寄せられたりする場合は、介入や支援につなげられる可能性がありますが、重大事態に発展するものは表に出ない場合が多く、アウトリーチ型のアプローチが必要です。　平成30年５月議会で、大東市が小学１年生の児童がいる全家庭を訪問している事例を紹介しました。その時点では、本市で実施されている全戸訪問による予防的施策・支援は、生後４か月の子供がいる家庭を対象とした、子ども見守り家庭訪問事業だけでしたが、その後の状況をお示しください。 ○石川勝議長　岸上理事。 ◎岸上弘美理事　予防的な関わりを強化するためには、アウトリーチ型の支援の充実が必要であり、現在も子ども見守り家庭訪問事業の向上に向け、取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　明石市では、令和２年４月から、ゼロ歳児におむつやミルクなどを無償で月１回自宅まで届ける取組を始めました。これは経済的な支援でもありますが、母子の健康状態や虐待の有無をチェックする見守り活動にもなっており、子育て支援の専門家からも高く評価されています。本市でも実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○石川勝議長　岸上理事。 ◎岸上弘美理事　アウトリーチ型の支援策として、おむつ等の配付によるインセンティブ設定は、面談率向上のためにも有用であると認識しております。　今後もアウトリーチ型支援の効果的な推進に向け、そのような方策を含め検討してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　児童、生徒にどのような行為が心理的虐待や性的虐待に当たるか、またそういう状況に遭遇しそうになった場合の回避方法、189などの通報先について知らせる必要があります。現状をお示しください。 ○石川勝議長　岸上理事。 ◎岸上弘美理事　心理的虐待や性的虐待につきましては、児童、生徒の年齢や発達に応じた伝え方等の配慮が求められることから、一律の周知は難しい面がございますが、189などの相談先につきましては、リーフレットやカードの配布等を通じて周知に努めております。　以上でございます。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　学校における児童虐待防止については、常日頃から児童、生徒の様子や状況を的確に把握するとともに、学校生活アンケートや面談等を活用しております。虐待が疑われる事案を把握した場合には、教職員だけではなく、スクールソーシャルワーカーなど専門職と連携しながら、個別のケースごとに児童、生徒に寄り添い、丁寧かつ迅速な対応に努めております。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　ひきこもりの人たちの社会参加を支援するため、全国の自治体で、当事者が安心して過ごせる居場所の設備が進みつつあります。当事者と家族の高齢化の問題もあり、就労支援に限らない居場所の必要性が増していると言えます。本市の状況についてお示しください。 ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　まずは福祉部より御答弁申し上げます。　本市が生活困窮者を対象に行っている就労準備支援事業におきましては、規則正しい生活リズムやコミュニケーション能力を身につけることを目的に、農作業体験や調理実習など、一人一人に合った多彩な訓練内容を用意しており、ひきこもりの方々の居場所づくりにもつながっているものと考えております。　また、生活困窮者の多様かつ複合的な問題について意見交換等を行うため、吹田市生活困窮者自立支援連絡調整会議を設置しており、ひきこもりの問題についても、この会議において今後とも議論してまいります。　以上でございます。

○石川勝議長　地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長　続きまして、地域教育部よりお答え申し上げます。　青少年活動サポートプラザでは、子ども・若者総合相談センターを設置し、39歳までのひきこもりなど、社会生活を営む上で困難を有する子供、若者の様々な相談に応じるとともに、当事者が安心して自由に過ごせる居場所を開設し、人と関わることで社会とつながるきっかけとなる支援を行っているところでございます。　また、支援機関のネットワーク組織である、子ども・若者支援地域協議会の中心として、教育、福祉、雇用、保健などの関係機関それぞれが行っている支援を適切に組み合わせるなど、効果的かつ円滑に支援ができるよう、連携を図っているところでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　旧市民病院跡地売却に係る事業者公募が不成立になりました。その理由をどのように分析しているか、担当理事者の御見解をお聞かせください。 ○石川勝議長　健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監　旧病院跡地売却の公募が不成立となった要因につきましては、市民病院が応募事業者から聞き取りを行ったところ、開発に必要な造成工事費用の把握が難しいため、事業化に至らなかったとお聞きしております。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　吹田市として、公共施設用地として買取りを検討すべきではないでしょうか。 ○石川勝議長　健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監　旧病院跡地の買取りにつきましては、昨年度と今年度の売却に当たって、各部局に活用意向の照会を行いましたが、いずれも意向がなかったため、取得には至らなかったものでございます。　なお、改めて公募が行われる場合は、再度、意向確認を行う予定でございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　縦に細長い土地の形状がネックになっていると聞きます。隣接する片山小・幼稚園の用地と合わせて、きれいな区画で分け直すと、土地の価値が上がるとの指摘もあるそうです。市にとっても病院にとってもプラス効果があり、検討すべきではないでしょうか。 ○石川勝議長　健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監　現在、市民病院において、売却の支障となる要因について調査を継続しているところでございます。その結果を踏まえ、まずは土地の所有者である市民病院において、売却に向けた必要な対応などの検討を進めるものと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　ＥＸＰＯＣＩＴＹの建設に当たっては、吹田市の環境影響評価条例に基づいて審査が行われました。それをクリアして開業したわけですが、現在の万博公園外周道路は、土、日には１周するのに２時間も要するような大渋滞が発生しています。これは環境アセスメントにおける想定の範囲内なのか、想定外なのか、お答えください。 ○石川勝議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　万博外周道路の混雑状況は、ＥＸＰＯＣＩＴＹ開業前の現地調査におきましても、イベント開催時など渋滞発生が認められておりました。アセスの中では、交差点需要率を予測評価し、この状況を大きく悪化させないよう、オーバーパスや右左折レーンの新設などの対策を行い、供用後の事後調査におきまして、予測の範囲内であることを確認をしてございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　それでは、大規模アリーナ等の建設に関しても、たとえ環境アセスに諮ったとしても、渋滞が現状より悪化する可能性があるということでしょうか。 ○石川勝議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　現時点におきまして、具体的な事業提案がなされておりませんので、お答えが大変難しいと存じます。諸課題が整理されまして、提案書が提出されましたら、アセスの中で議論をしっかりさせていただきたいと存じます。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　地域住民向けの説明会において、事業予定者の提案内容に含まれる共同住宅について、スポーツ、文化に特化した住宅であると明らかにされました。その内容が、市の条例に適合しているかどうか、事業予定者にはどのように伝えているのでしょうか。 ○石川勝議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　地域住民向けの説明会の内容につきましては、承知をいたしておりません。これまで大阪府同席の下、事業予定者より複数回、共同住宅のコンセプトについて説明を受けておりますが、当該地区における特別用途地区に関する条例に適合するものかどうか、現時点で判断できる状況ではございません。　現在、そのコンセプト等につきまして、さらに具体的な説明を求めているところでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　ＮＰＯ法人について。　長く吹田市の環境行政や公園行政に御尽力いただいた、すいた環境学習協会が惜しまれながら解散しました。高齢化と会員減少が主な理由ですが、多くのＮＰＯ法人が直面する課題です。吹田市では、ＮＰＯに対しては長期的な支援はせず、財政面での自立を促しますが、自立困難な団体が多く、主な構成員の持ち出しで何とかやりくりしているという現状です。行政でも民間企業でもできない、しかし欠かすことのできない取組をＮＰＯは担っています。　ＮＰＯへの支援、特に財政面での支援の在り方について、市の見解を求めます。 ○石川勝議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　ＮＰＯ法人において、高齢化や会員の減少が進行し、運営の継続に課題を抱えておられる団体があることは、市としましても聞き及んでいるところでございます。ＮＰＯによる活動は、自主的、自発的な社会貢献活動であることから、市は団体の自立促進を第一義と考え、市民公益活動促進補助金等によって、財政面の支援を図ってまいりました。　今後も、市や国、大阪府等の補助金制度の積極的な周知に努めるとともに、市民公益活動センター（ラコルタ）において、専門的見地から広く運営面の支援を行ってまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　しかるべき事業については、事業委託するなど、ＮＰＯとより綿密な連携を図ってください。　吹田市では、交通バリアフリー法及びバリアフリー新法に基づき、平成13年からバリアフリー基本構想を策定し、整備に努めてきました。しかし、いまだその基準を満たさない道路等が見受けられます。　市が管理する陸橋のうち、傾斜が12分の１を満たしていないものの件数、今後の改修計画についてお示しください。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　市が管理する歩道橋のうち、バリアフリー基本構想において指定した重点整備地区内の生活関連経路等を構成する歩道橋については、縦断勾配の基準を満足しておりますが、それ以外の歩道橋の縦断勾配は把握できておりません。　既存の歩道橋の縦断勾配を緩和するためには架け替えが必要となるため、今後、橋梁点検の劣化度等から、架け替え時期と判断された場合に、縦断勾配の緩和も含めた改修の検討をしてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　法律も改正が重ねられています。バリアフリー基本構想そのものの見直しにも着手すべきと考えます。御所見をお聞かせください。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー法の令和２年（2020年）６月10日改正に伴う、バリアフリー基本構想の見直しの必要性は認識しております。　今後、現行計画での整備状況も踏まえ、基本構想の見直し時期を検討してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　続いて、木材利用の促進について。　本市では、能勢町産材をはじめとする府内産材の利用に努めるとする木材利用基本方針を平成30年に策定しました。モデル施設である北千里小学校跡地複合施設と北部消防庁舎等複合施設における木材利用の現状についてお示しください。 ○石川勝議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　まず、北千里小学校跡地複合施設では、構造の一部を木造といたしております。また、各居室の内装には能勢町産材などの木材を利用し、図書館部分の書架やカウンターなどにも利用することといたしております。　次に、北部消防庁舎等複合施設では、エントランス空間の天井を木製ルーバーとし、建物西面のカーテンウォール部分にも、木製の縦型ルーバーを採用するなど、可能な限り木質化を実施をしてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　千里第二小学校校舎等増築工事や、佐竹台小学校校舎及び留守家庭児童育成室増築工事など、基本方針策定以降の公共施設の新・増築における木材利用の状況及び今後予定される吹三公民館の新築などに関しては、その見込みについてお示しください。 ○石川勝議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　千里第二小学校や佐竹台小学校では床に国産材を、千里丘中学校では床に府内産材を用いるなど、木材を利用しています。また、府内産材の使用量における昨年度までの累計は、約30立方メートルとなってございます。　現在、公共施設への木材利用推進に向けたガイドラインの策定を進める中、公共施設の改修や建て替え時には、所管部局に施設に適した木材の利用について働きかけてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　各部局とも木材利用の、この意義について御理解いただきまして、推進していただきますようお願いいたします。　民間施設であっても、市有地に建設するものや市が土地を売却、提供するなど、市と密接に連携する建物については、木材利用を促すことが必要だと考えます。担当理事者の御見解をお聞かせください。 ○石川勝議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　吹田市木材利用基本方針の中では、民間施設も対象としており、吹田市環境まちづくりガイドラインを活用し、開発事業者に対して積極的な木材利用を求めることといたしております。　引き続き、本方針に基づき、木材利用のさらなる推進に努めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　本市では、空家等対策計画2020を策定していますが、記載された推進施策の進捗状況についてお示しください。 ○石川勝議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　現在、吹田市空家等対策計画2020の進捗状況といたしましては、極めて優先度の高い、状態の悪い空き家等の解消を重点的に取り組んでおります。計画策定時点で確認した122件の危険度の高い空き家等につきましては、所有者等へ文書等を送付し、適切な管理を促したことにより、令和３年（2021年）７月末時点で46件に減少しております。　また、空き家等の所有者等のための意識啓発用パンフレットの作成及び配布や、全国版空き家バンクとの連携などを開始しており、管理不全空き家等の発生の抑制に向けた各種施策につきましても、随時、取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　各市では、民間団体また一般企業とも連携しながら、発生抑制とその後の活用について、いろいろ取組がされております。吹田市でもぜひ取り組んでいただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○石川勝議長　21番　里野議員。　　　（21番里野議員登壇） ◆21番（里野善徳議員）　自由民主党絆の会、里野善徳でございます。個人質問をさせていただきます。　３番目の路上喫煙禁止地区についての質問は次回以降にさせていただきます。　まず初めに、公用車の電気自動車導入についてお尋ねいたします。　先月、英国で開かれました国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ26）では、気候危機に対処するため、産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑えるということが事実上の新しい目標になり、実現には2050年に温室効果ガスの排出量を、実質ゼロにする脱炭素社会を目指すことになりました。そして、30年には先進国で排出削減策のない石炭火力を段階的に廃止し、世界の新車の６割が電気自動車（ＥＶ）に変わり、ガソリン車などは35年に新車の販売を終える予定で、都市ではシェア自動車が普通になると思われます。　トヨタ自動車は、30年に世界販売の８割に当たる800万台をＥＶとし、そのうち200万台はＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）とする目標を掲げています。また、ホンダも40年に新車販売を全てＥＶとＦＣＶにする目標を掲げています。そして、日本の目標は、2035年までに新車販売の全てをハイブリッドを含むＥＶとするということでございます。　ＥＶは災害時の助けにもなる動く蓄電池のようなもので、電気の需給の調整役にもなると言われています。地域の電気の使用量が少ない時間帯に充電し、ピークに近づくと充電をやめたり電気を戻したりもします。こうした調整力が仮想発電所（ＶＰＰ）の一部として機能していて、ＥＶを使ったＶＰＰの実証実験も各地で行われています。50年には温室効果ガス排出ゼロを宣言した自治体も多いようです。　神奈川県小田原市では、ＥＶを利用したカーシェアが広がりつつあり、市役所にある２台のＥＶは、平日昼間は公用車で、夜や休日は一般の方が有料で乗れるようになっています。電池は地元の湘南電力から購入し、７割近くを太陽光など再生エネルギーで賄っています。　ＮＡＴＳの西宮市では電気自動車５台、尼崎では４台、豊中市では１台、また高槻市でも４台所有しています。まだ１台も所有していない池田市では、認識はしているので導入についてはこれから考えていくとのことでした。　最近、原油価格の高騰で、家庭や企業への影響が心配されている中、政府が1973年の第１次石油危機などを受けて、70年代に非常時に備えて備蓄していた石油の一部を初めて放出することを決めました。石油備蓄法では、備蓄の放出は、供給途絶のおそれや災害時に限定していて、今回はそのいずれにも当たりませんが、国内の需要動向に合わせて定期的に備蓄している石油の入替えを前倒しするとのことで、ガソリン価格の低下につながり、結果的に国民の利益になるということです。　いつまで続くか分からない原油高に対する対応としても、早急にＥＶを導入すべきであります。ＥＶの電源につきましては、脱炭素社会の実現に向けて政府も進めております公共施設の屋上などに太陽光パネルを設置し、地産地消も考えてはいかがでしょうか。　本市では10年ほど前から進めてまいりました健康医療都市のまちづくりも、そろそろ終盤に近づいております。次は、様々な環境への取組の中で、まずは公用車に電気自動車を導入してはいかがかと思いますが、担当部署のお考えをお聞かせください。　次に、資源物の持ち去りについてお尋ねします。　以前、他の会派の議員も質問されておられましたが、平成31年４月に、資源物持ち去り禁止が条例で制定されました。しかし、いまだに持ち去る人が後を絶たない状況です。夜中や早朝のトラックの騒音問題だけではなく、朝の通勤・通学時間帯に車の渋滞や児童、生徒に危険も及ぼしかねません。また、本市にとっても大切な資源であります。　事故やトラブルが起こらないよう、警察などと連携した対策が必要と思われますが、担当部署の対応をお聞かせください。　以上で質問を終わります。 ○石川勝議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　まず、公用車の電気自動車導入についてお答えをいたします。　太陽光パネルで発電した電気をＥＶ電源として活用する地産地消についてでございますが、公共施設への太陽光パネルの導入につきましては、市の事務事業に伴う温室効果ガス排出削減のための実行計画であるＳＭＡＰに基づき推進しておりますが、ＥＶ電源としての活用には至っておりません。　今後、国、府、近隣市の動向を注視し、調査、研究をしてまいります。　続きまして、資源物の持ち去りについてお答えをいたします。　資源物の持ち去り行為を禁止するに当たり、吹田警察署と協力体制について協議を行い、合同パトロールの実施や定期的な情報共有を行っております。　また、事業課職員が全市域を対象に、資源物の収集日に合わせた早朝パトロールを継続して実施いたしております。一方で、深夜等の持ち去り行為に対しましては、市の職員による対応が困難なため、市民の皆様にはごみは収集日当日の朝に出していただくよう啓発を行い、併せて市が作成した持ち去り禁止の看板やコンテナに貼るシールをお渡しして掲示していただいております。　引き続き、より効果的な条例の運用に努めさせていただきたいと存じます。　以上でございます。 ○石川勝議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　公用車の電気自動車導入について、総務部からも御答弁申し上げます。　公用車につきましては、SUITA MOTTANOCITY ACTION PLAN（ＳＭＡＰ）に定める、令和12年度（2030年度）目標である電気自動車を含めたエコカーの導入100％を目指し、更新時において段階的に導入を図ってまいりますが、社会情勢や技術革新等を注視しつつ、自動車の種類や導入時期を検討してまいります。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石川勝議長　以上で本日の会議を閉じたいと存じます。　次の会議は12月３日（金曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　（午後３時５分　散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長石川　勝　吹田市議会議員井上真佐美　吹田市議会議員井口直美...

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吹田市議会 2021-12-02 12月02日－03号

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12月02日－03号