吹田市議会 2021-12-01
12月01日－02号
令和 ３年 １１月 定例会
吹田市議会会議録２号 令和３年11
月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 令和３年12月１日 午前10時開議 １ 報告第29号 吹田市
開発ビル株式会社の経営状況について ＋議案第83号 吹田市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定について ｜議案第85号
吹田市立障害者支援交流センター条例の一部を改正する条例の制定 ｜ について ｜議案第87号 吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第88号 吹田市
留守家庭児童育成室条例の一部を改正する条例の制定につい ｜ て ｜議案第90号 訴訟上の和解について ｜議案第91号
吹田市立市民公益活動センターの指定管理者の指定について ｜議案第92号
吹田市立南山田市民ギャラリーの指定管理者の指定について ２｜議案第93号 吹田市文化会館の指定管理者の指定について ｜議案第94号
吹田市立高齢者生きがい活動センターの指定管理者の指定について ｜議案第95号 吹田市
資源リサイクルセンターの指定管理者の指定について ｜議案第96号 吹田市営住宅の指定管理者の指定について ｜議案第97号 吹田市
自然体験交流センターの指定管理者の指定について ｜議案第98号
吹田市立子育て青少年拠点夢つながり未
来館青少年活動サポートプ ｜ ラザの指定管理者の指定について ｜議案第99号
地方独立行政法人市立吹田市民病院の第３期中期目標について ＋議案第101号 令和３年度吹田市
一般会計補正予算（第11号） ３
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 36名 １番 泉井智弘 ２番 澤田直己 ３番 馬場慶次郎 ４番 五十川有香 ５番 池渕佐知子 ６番 有澤由真 ７番 石川 勝 ８番 後藤恭平 ９番 浜川 剛 10番 白石 透 11番 石田就平 12番 生野秀昭 13番 西岡友和 14番 川本 均 15番 木村 裕 16番 山本 力 17番 矢野伸一郎 18番 井上真佐美 19番 野田泰弘 20番 藤木栄亮 21番 里野善徳 22番 高村将敏 23番 橋本 潤 24番 斎藤 晃 25番 松尾翔太 26番 井口直美 27番 益田洋平 28番 吉瀬武司 29番 小北一美 30番 坂口妙子 31番 村口久美子 32番 山根建人 33番 玉井美樹子 34番 柿原真生 35番 塩見みゆき 36番
竹村博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 後藤圭二 副市長 春藤尚久 副市長 辰谷義明
水道事業管理者 前田 聡 危機管理監 中野 勝 総務部長 小西義人 行政経営部長 今峰みちの 税務部長 中川明仁 市民部長 高田徳也
都市魅力部長 井田一雄 児童部長 北澤直子 福祉部長 大山達也 健康医療部長 梅森徳晃
健康医療審議監 岡 大蔵 環境部長 中嶋勝宏 都市計画部長 清水康司 土木部長 舩木充善 下水道部長 柳瀬浩一 会計管理者 岩田 恵 消防長 笹野光則 水道部長 山村泰久 理事 岡松道哉 理事 乾 詮 理事 岸上弘美 理事 保木本 薫 理事 伊藤 登 理事 真壁賢治 教育長 西川俊孝
学校教育部長 山下栄治 教育監 大江慶博 地域教育部長
道場久明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 局長 古川純子 次長 二宮清之 参事 守田祐介 主幹 井上孝昭 主査 笠井一薫 主査
板津友哉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時１分 開議）
○石川勝議長 ただいまから11月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 議事に先立ち、一言申し上げます。 本日から始まる代表質問、質問につきましては、現下の
社会経済活動状況などを勘案し、各会派の質問の割当て時間を、通常の議員１人当たり15分に戻すなど、コロナ禍前の議会運営に近づけつつも、議員や議事説明員の座席については、できる限り間隔を空けた配置とするなど、引き続き徹底した感染防止対策が必要であると考えております。 そのため、一部の議員や、別紙、お手元に配付いたしてあります
議事説明員座席表において、座席が指定されていない議事説明員には、この後退席していただき、別室等で本会議を視聴していただきます。 なお、退席している議員の質問や議事説明員の答弁などについては、その際に限り議場内に入り、あらかじめ指定している座席において行っていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。 そのほかにも、会議続行可能な18名の定足数を維持するため、議場内に残る議員におかれましては、定足数を欠くおそれがあるときに退席が必要となった場合には、あらかじめ事務局職員に申し出ていただきますようお願いいたします。 次に、諸般の報告をいたします。 ただいまの出席議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 10番 白石議員、32番 山根議員、以上両議員にお願いいたします。 それでは、別室等で視聴する議員及び議事説明員に退席していただくため、しばらく休憩いたします。 （午前10時３分
休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時５分 再開）
○石川勝議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石川勝議長 日程１ 報告第29号を議題といたします。 本件につきましては、理事者から議案書のとおり文書をもって報告がありましたので、それにより御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石川勝議長 次に、日程２ 議案第83号、議案第85号、議案第87号、議案第88号、議案第90号から議案第99号まで及び議案第101号並びに日程３ 一般質問を一括議題といたします。 ただいまから、各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。２番 澤田議員。 （２番
澤田議員登壇）
◆２番（
澤田直己議員） 自由民主党絆の会、澤田直己と申します。代表質問を始めます。 いよいよ今日から12月１日、師走ということで吹田市の事業がですね、キャッシュレスキャンペーンが今日から始まるということで、これは非常にお得になってますので、市内の方だけじゃなくて市外の方も使えますので、ぜひとも御利用いただきたいと思いますし、職員の皆様におかれましても市外在住の方、ぜひともね、吹田市でお金をどんどん使っていただきたいと思いますし、僕も夫婦で
還元額マックスまで使おうと思ってますので、ぜひともみんなで吹田を盛り上げていけたらと思います。 それでは質問に入らせていただきます。まず、
吹田市立障害者支援交流センター条例の一部を改正する条例の制定について。 このたび、吹田市
障害者支援交流センター条例の一部を改正する条例案が提案されたことにより、可決されると、あいほうぷ吹田に
指定管理者制度の導入ができるようになります。あいほうぷ吹田については、これまでも幾度となく我が会派の同僚議員から指摘がなされ、今日まで、ずさんな運用が明るみになってきました。そこで、今回はこれまで問題とされ、是正された事案について全てお答えください。また、このたびの説明資料に、あいほうぷ吹田は設立当初、医療的ケアを要する利用者を含めた重度障がい者、そして現在は医療的ケアを要する障がい者の支援において、現状の国の報酬体系では費用を賄い切きれないことなどの理由により、民間事業所での受入れは進んでいない状況とあります。これまでは、それらを理由に事業委託としてきました。それでは、設立当初の委託費は幾らだったのかをお答えください。
○石川勝議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 あいほうぷ吹田につきまして、これまで御指摘のあった課題といたしましては、利用者数の硬直化や委託料の積算内容の不明瞭さ、
喀痰吸引研修費の受領、市による送迎加算の過誤請求、車両修繕費に係る仕様書の内容、家族会の連絡先があいほうぷ吹田となっていたこと、あいほうぷ吹田の名前を事業所の職員が私的活動で使用していたこと、あいほうぷ吹田内で配付された会報誌で不適切な表現があったことなどがございます。 このうち、利用者数の硬直化、委託料の積算以外については対応してまいりました。 次に、平成13年度（2001年度）設立当初の委託料につきましては、現在の生活介護及び短期入所に相当する事業について、年２億6,796万3,000円で契約しております。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番
澤田議員登壇）
◆２番（
澤田直己議員） 今挙げていただいただけでも、かなりの問題があるということが分かりました。続きは委員会のほうでさせていただきます。 続きまして、学校体育館と市民体育館へのエアコン導入についてをお聞きをします。 本年７月から８月頃の
コロナウイルスワクチン接種において、目俵体育館では暑さを理由に集団接種を取りやめたと聞いております。仮に、真夏に南海トラフ大地震や上町断層帯による地震が起きた場合、熱中症の危険があるからといって、避難所でもある学校体育館や市民体育館を利用せずに、被災者全員が避難することは可能なのでしょうか。
○石川勝議長 危機管理監。
◎
中野勝危機管理監 本市に最も大きな被害を与えることとなります地震被害想定では、
避難所生活者数は約５万人と推計しております。 本市では、この想定に対応するため、
災害対策基本法に基づき、学校体育館や市立体育館を含む135か所の施設を避難所として指定し、約８万人の方が避難所生活できるスペースを確保してまいりました。 しかしながら、感染症蔓延下では３密を回避するため、１人当たりの面積が従来の倍である４㎡の確保が必要となり、在宅避難を含む避難所に行かない避難の周知に努めておりますものの、現状では、全ての避難所を開設した場合でも約２万人の方の避難スペースが不足している状況となっております。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番
澤田議員登壇）
◆２番（
澤田直己議員） そういう状況であれば、５月定例会でも質問しましたけども、体育館へエアコンを設置する場合、財源として充当率100％、交付税措置率70％と圧倒的に有利な緊急防災・減災事業債や、当年度の市負担が必要となる場合、充当可能な
地方創生臨時交付金、整備手法にもよりますが、環境省の補助金等の活用も視野に入れて導入してはいかがでしょうか。 最も魅力的な緊防債は令和７年度と期限もあります。コロナ禍だからこそ使える財源もあるかと思いますので、早期に進めるべきではないでしょうか、副市長にお伺いします。
○石川勝議長
学校教育部長。
◎
山下栄治学校教育部長 まずは担当より御答弁申し上げます。 児童、生徒等が学習等で日常的に使用するだけでなく、災害の際に避難所となる小・中学校の体育館への空調設備の導入につきましては、緊急防災・減災事業債などの活用も視野に入れ、関係部局と
スケジュール等の検討を進めております。 以上でございます。
○石川勝議長
都市魅力部長。
◎
井田一雄都市魅力部長 続きまして、都市魅力部より御答弁申し上げます。 市民体育館への空調設備の設置につきましては、当該施設が避難所として位置づけられていること、また施設利用者のスポーツ環境の改善という面では、非常に重要な項目であると認識をしております。 なお、来年度より２か年をかけて、
スポーツ推進計画・施設整備方針を策定する予定をしており、市民体育館を含めた今後の
スポーツ施設の在り方を検討する中で、空調設備の設置も含め、検討を行いたいと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 小・中学校の体育館及び市民体育館への空調整備については喫緊の課題であると認識しております。 御指摘いただきました緊急防災・減災事業債などの活用も視野に入れまして、教育委員会などと協議して、施設整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番
澤田議員登壇）
◆２番（
澤田直己議員） よろしくお願いします。 続きまして、
中学校給食全員喫食実施に向けての質問をさせていただきます。 本年10月開催の企画会議では、
センター方式の採用を前提とした
中学校給食全員喫食に向けて、摂津市と共同で独自性、付加価値を備えた複合施設の整備、運用に向けて検討を具体的に進めていく方向性を確認したとあります。
センター方式の採用を前提とする根拠、摂津市と共同で進めていくに至った経緯を御説明ください。 また、摂津市においては、今年度中に場所の選定を行うこと、実施に５年以上かかることが示されていますが、本市も同様の認識なのでしょうか、企画会議後の検討状況も併せてお示しください。
○石川勝議長
学校教育部長。
◎
山下栄治学校教育部長 中学校給食につきましては、全員喫食実施に向けて、開始時期やコスト等を各方式で比較し、これまで検討を進めてきました。 一方、摂津市におきましても、中学校の全員喫食に向けて検討中であったことから、まずは給食担当部局間で共同運用の可能性を検討した結果、共同で実施するならば、効率性や連携のしやすさなどの点から、
センター方式を前提とし、食育など独自の取組についても検討を進めることになりました。
給食センターの整備には、候補地選定から数年かかると見込んでおり、その点も踏まえ、供用開始時期や取組内容など具体的な構想や進め方などについて、両市の関係部局と検討を重ねてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番
澤田議員登壇）
◆２番（
澤田直己議員） 摂津市と共同で、また独自性と付加価値を備えた複合施設を検討しているのであれば、場所は現在建設中の健都
イノベーションパークから道路を挟んだ真横にある摂津市所有地が適地ではないでしょうか。健都の理念に沿った形の食育センターや、毎日開いている子供食堂、高齢者への配食、
ヘルシー居酒屋など、
給食センターの枠にとらわれない複合施設を整備し、吹田市内の
ミシュラン星つきレストランや国立健康・栄養研究所等が監修したメニューも備えた、日本一おいしくて魅力的な給食の提供を健都発で目指してはいかがでしょうか、市長にお伺いします。
○石川勝議長
学校教育部長。
◎
山下栄治学校教育部長 まずは学校教育部より御答弁申し上げます。 摂津市との共同運用、従来の
給食センターのみならず、食育など独自の取組や今までにない広がりのある魅力的な給食の提供が可能な施設の整備を考えた場合、健都の用地は、吹田市、摂津市で整備された土地でもあり、有力な候補地であると認識しております。 以上でございます。
○石川勝議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 大変夢のある魅力的な御提案を頂きました。中学校給食において、後発の摂津市、吹田市といたしまして、実施するなら先進的な食育事業として学校給食にとどまらないものをという考えは共通して持っております。 設置場所については両市で検討をしなければなりませんが、御提案の場所も有力な候補地だと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番
澤田議員登壇）
◆２番（
澤田直己議員） ぜひ期待をしております。 続きまして、
日の出住宅跡地利用についてお伺いします。 当該地は、新佐竹台住宅集約建替事業に伴い、跡地については、基本的には売却の方向であることは認識しております。しかし、この跡地はＪＲ以南地域において、貴重なまとまった市有地であり、緑被率の向上など、以南地域の課題解決に資する土地であります。 昨年12月24日に
地元連合自治会長名で提出された
日の出住宅跡地利用に関する要望書に関して、辰谷副市長は、売却を基本としつつ、現時点で他の行政目的でのニーズがないか、再度確認するよう指示を行ったところと同僚議員の質問に御答弁されています。その後、本年４月26日に同
連合自治会会長から、再度要望書が提出されました。 要約すると、吹田市公共施設（一般建築物）個別施設計画に同地区にある
高城児童会館が建替えまたは大規模修繕をする施設として記載されていることから、
高城児童会館を
日の出住宅跡地へ移転して建替えいただきますことを地元の総意として要望する。加えて、児童会館の周りに広場を設けていただきたいとの内容で市長に手渡しをされていますが、
高城児童会館を広場つきの
高城児童センターとして、
日の出住宅跡地を活用して整備してはいかがでしょうか。副市長にお伺いします。
○石川勝議長 児童部長。
◎
北澤直子児童部長 まずは児童部から御答弁申し上げます。
高城児童会館につきましては、児童の運動スペースがなく、施設が老朽化していることから、令和７年度（2025年度）までに建替えまたは大規模改修を計画しております。 御要望につきましては、地元の総意として重く受け止め、関係部局と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 担当より御答弁させていただきましたが、施設の老朽化が進んでいる
高城児童会館につきましては、地元要望を踏まえ、
日の出住宅跡地への移転建て替えを検討してまいりたいと考えております。 なお、
日の出住宅跡地につきましては売却予定地と考えておりますので、今後、
高城児童会館の
移転建て替え用地となる場合は、当該施設の用地を売却することを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番
澤田議員登壇）
◆２番（
澤田直己議員） 前向きな答弁をありがとうございます。 続きまして、千里北公園や中の島公園等における
Ｐａｒｋ－ＰＦＩを活用した公園施設の再整備についてお聞きをいたします。 本年８月から９月にかけて
ウェブアンケート、
公園利用者アンケート、住民アンケート等行っているかと思いますが、いまだ公表されておりません。その概要について詳細に御説明ください。
○石川勝議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 アンケート調査は、どなたでも回答できる
ウェブアンケート、公園利用者への聞き取りによるアンケート、公園周辺１km圏内の住民1,000名への郵送によるアンケート、周辺の小・中学校等の児童、生徒へのアンケートの４種類を実施しており、集計を終えているものが２種類ございます。 初めに、
公園利用者アンケートでは、公園ごとに400名以上の回答を得ました。今後、あればいいと思う施設をお聞きしており、千里北公園では上位から芝生広場、
ジョギングコース、
スポーツ広場、中の島公園では食品店舗、芝生広場、多目的施設という結果でした。現在の植栽の手入れ、遊具やベンチ等の維持、トイレの清潔さに対する評価では、千里北公園においては、いずれもそうは思わないという回答が多くなりましたが、中の島公園では、そう思う、どちらとも言えないが多い結果でした。 次に、児童、生徒へのアンケートでは、千里北公園で1,200名以上の、中の島公園で500名以上の回答を得ております。 今後あればいいと思う施設をお聞きしており、千里北公園では上位から、
スポーツ広場、キッチンカー、芝生広場、中の島公園では芝生広場、
スポーツ広場、大型複合遊具という結果でした。 公園に対する意見として、いずれの公園も遊具やトイレに対する意見が上位に上げられました。 また、手法や収益施設の賛否についての問いは設けておりません。 なお、これら全てのアンケートの調査結果につきましては、全集計ができ次第、ホームページでの公表を予定いたしております。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番
澤田議員登壇）
◆２番（
澤田直己議員） ここからは、中の島公園についてお聞きします。 サンプル数は50程度ですが、私の元には収益施設ではカフェ、テイクアウトのできる飲食店、バーべキュー場、スポーツ関連では
ボルダリング等の
都市型スポーツ、イベントしてはマラソン、公園に関しては、大きな滑り台は残してほしい、床噴水が欲しい、イメージとして草木が鬱蒼としている、薄暗い、夜が怖いなどの意見が寄せられました。 今後、集約したアンケートも参考にしながら、まずは目指すべき姿の策定に取り組まれるかと思います。 市民からの新たな施設への期待の大きさを感じるところですが、当該公園は既に
スポーツ施設が多くあることから、都市公園の敷地面積に対して、運動施設の敷地面積の割合が吹田市
都市公園法施行条例で定める100分の50に限りなく近いと考えますが、新たな運動施設を建てる余地は、どの程度あるのでしょうか。また、
Ｐａｒｋ－ＰＦＩ手法を活用した場合、特例で建築物を都市公園の面積に足して12％まで建てられるはずですが、現存する建築物の割合と面積、新たな建築物を建てる余地はどの程度あるのでしょうか。
○石川勝議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 中の島公園に占める運動施設の割合は、現在約45％であり、新たな運動施設を建てる余地は約５％分の2,900㎡程度です。 また、建築物の建蔽率は現在約1.2％であり、
Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用して新たに建築物を建てられる余地は、約10.8％分の6,300㎡程度です。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番
澤田議員登壇）
◆２番（
澤田直己議員） 新たな施設を整備する場所としては、下水道部や阪急電鉄などに工事用地として貸し出してるスペース、または野球場がちょっと形状が中途半端な形になってますので、広さを調節するなどして確保することが予想されますけども、ほかに想定される場所はあるのでしょうか、担当部署の見解をお示しください。
○石川勝議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 新たな施設を整備する場所といたしましては、現在の駐車場の周辺を想定しておりますが、事業者へのサウンディング及び地元住民や関係機関等の意見を伺いながら、引き続き検討が必要と考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番
澤田議員登壇）
◆２番（
澤田直己議員） 中の島公園を少しでも魅力的な公園にするために、ぜひ、神崎川川岸も活用いただけないでしょうか。市内のほかの都市公園にない川沿いという特徴を生かし、水辺に
オープンテラスのカフェや川床、
バーベキュー場などを整備し、殺伐とした神崎川周辺の魅力アップにも取り組んではいかがでしょうか。かつて、吹田市は神崎川の水運で栄えた歴史もあります。活用できるよう、大阪府と交渉していただけないでしょうか。辰谷副市長に伺いします。
○石川勝議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 まずは担当から御答弁申し上げます。 神崎川の活用については、現在緑道となっている部分は過去に幾度も浸水をしており、また河川法に加え、道路法による制約もあり、常設の施設設置は困難です。現時点では大阪府と具体的な協議を行っておりませんが、市の取組について情報共有を図るところから、連携の可能性について検討してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 辰谷副市長。
◎辰谷義明副市長 ただいま担当部から御答弁申し上げましたとおり、神崎川の高水敷にカフェや
バーベキュー場などを常時整備することは河川管理上認められておりません。 一時的なイベント利用については、その実現の可能性について検討させていただきます。 以上です。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番
澤田議員登壇）
◆２番（
澤田直己議員） 一時的な利用でも、せっかくある資源ですので有効活用していただきたいと思います。 続きまして、ＪＲ吹田駅南立体駐車場跡地の暫定利用後の活用についてお伺いいたします。 立体駐車場跡地にコインパーキングが整備されてから約３年９か月が経過しました。整備当時から現在まで、当時の
都市魅力部長、その次の部長からも５年間の暫定的な活用ということを何度も聞いてきました。市はこれまで、商店街や周辺地域の活性化につながる活用策を検討しているとおっしゃってきましたが、具体的な話は何もなく、このままいけば令和５年３月、今から１年４か月後には５年の期限を迎えることになります。市はこの３年９か月、庁内だけでなく、商店街や周辺地域とどのような検討をされたのでしょうか、関係部局と連携は取れているのでしょうか、お答えください。
○石川勝議長
都市魅力部長。
◎
井田一雄都市魅力部長 ＪＲ吹田駅南立体駐車場跡地につきましては、当該用地の本格活用が決定するまでの間、周辺商店街の活性化を目的にＮＰＯ法人ＪＲ吹田駅周辺まちづくり協議会へ期限を定めて暫定的に貸付けを行っているところでございます。 現在、平面駐車場やコミュニティスペースとして活用するなど、当該用地を活用した各種取組を行っており、様々な機会を捉えて、今後の用地の活用方法等について同協議会や地元商店街と意見交換を行っているところでございます。 また、ＪＲ吹田駅周辺の再整備などの情報につきましては、関係部局と情報共有に努めているところでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番
澤田議員登壇）
◆２番（
澤田直己議員） コインパーキングの稼働率が非常に高いこと、周辺に時間貸し駐車場が少ないことなどから、まちづくり協議会は継続利用を求められ、要望書も提出されています。市に何も案がないのであれば、延長することになるのでしょう。ただ、ここはＪＲ吹田駅周辺の一等地です。ここをいかに有効活用するかが、現時点ではこの地域の活性化のキーになると考えています。 都市公園においては、市は積極的に民間のアイデアを募って整備を進めているわけですから、この場所も民間からの知恵も拝借して整備を進めてはいかがでしょうか。ニーズの高い駐車場を１階に残した上で公募することも可能と考えますが、いかがでしょうか、副市長にお伺いします。
○石川勝議長
都市魅力部長。
◎
井田一雄都市魅力部長 まずは担当より御答弁申し上げます。 ＮＰＯ法人ＪＲ吹田駅周辺まちづくり協議会及び吹田市旭通商店街協同組合の連名で、令和元年（2019年）11月に、賃貸借期間内に吹田市としての施策決定が図られない場合は、賃貸借期間を継続して事業運営を行いたい旨の要望を頂いております。 今後、同協議会及び商店街協同組合の意向をお伺いし、他の公共施設としての利活用とも併せ、庁内調整を行った上で、当該跡地における具体的な活用について示されていくものと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 辰谷副市長。
◎辰谷義明副市長 ＪＲ吹田駅南立体駐車場跡地の暫定利用後の活用につきましては、今後、吹田市公有地利活用の考え方に基づき、市民サービスの向上や拡大を前提として、経営管理の視点から最適な利用方法を模索してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番
澤田議員登壇）
◆２番（
澤田直己議員） まちづくり協議会や商店街ともしっかり協議をして進めていただきたいと思います。 続きまして、吹田市における、誰も来なくていい市役所の実現に向けて、自治体ＤＸの先にある未来ということで質問をさせてもらいます。 令和３年６月に政策調整会議が開催され、本市における自治体ＤＸ推進について全庁的な方向性が示されました。ＤＸで目指す姿として、１、ペーパーレスな市役所、２、キャッシュレスな市役所、３、サステーナブルな市役所の３点を挙げられています。この方向性は是としますが、これらを早期に実現するためにも、これまで何度も取り上げているマイナンバーカードの交付率向上が欠かせません。内閣府の調べでは、マイナンバーカードを取得しない理由の１位が必要性を感じないから、２位がほかに身分証明証があるから、３位がセキュリティーへの不安になります。必要性について、国が示している現在のマイナンバーカードの活用法や、今後の活用法等スケジュールなどもお答えください。
○石川勝議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 現在のマイナンバーカードの主な活用方法としましては、マイナンバーを証明する書類としての利用をはじめ、本人確認書類としての利用、コンビニにおいて各種証明書交付での利用、スマホを使っての確定申告での利用、マイナポイントの付与及び健康保険証としての利用が開始されております。 総務省によりますと、今後の主な活用法として、令和４年度（2022年度）にマイナンバーカード機能、電子証明書のスマートフォン搭載、令和６年度（2024年度）に運転免許証との一体化が予定されております。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番
澤田議員登壇）
◆２番（
澤田直己議員） 次、２位の身分証明書については、むしろマイナンバーカード１枚で事足りる時代が近づいているので、保険証や運転免許証を持ち歩く必要がなくなります。これらのメリットをもっと積極的に打ち出してはいかがでしょうか。
○石川勝議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 マイナンバーカードのメリットにつきましては、市ホームページや市報において、時間を問わず、窓口より安価なコンビニにおける各種証明書の交付や、キャッシュレス決済とひもづけすると5,000円分のポイントが付与されるマイナポイントなどをＰＲしてまいりました。マイナンバーカードを利用することで、行政手続の簡素化が可能となりました。 今後はさらにＳＮＳなど活用し、こうしたマイナンバーカードのメリットについて積極的なＰＲに努めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番
澤田議員登壇）
◆２番（
澤田直己議員） ３位のセキュリティーへの不安についても誤解されている事例が散見されます。例えば、国が情報を一元管理するとか、ＩＣチップに記録される情報等においてです。それらの市民の不安を払拭するために、分散管理や公的個人認証の電子証明書、第三者機関の監視・監督体制、マイナンバーカード制度を悪用した場合の罰則など、カードのセキュリティーや悪用への抑止について詳細にお答えください。
○石川勝議長 岡松理事。
◎岡松道哉理事 マイナンバー制度につきましては、個人情報の管理に関する様々なセキュリティー対策が取られています。 まず、制度面では大きく３点ございます。 １点目、マイナンバーを含む、いわゆる特定個人情報につきましては、法令等により利用用途が限定されており、社会保障、税、災害対策以外の用途では利用できません。 ２点目、マイナンバーの適切な管理につきましては、個人情報保護委員会という第三者機関が監視、監督を行っております。 ３点目、違反時の罰則につきましては、いわゆるマイナンバー法により、従来の個人情報保護法等よりも厳しく定められております。 次に、システム面でも様々な対策が取られております。特に、データの管理につきましては、いわゆる分散管理という、情報を各行政機関が保有しながら、専用のネットワークを用いて必要時に閲覧する方式を採用しております。 さらに、マイナンバーカードにつきましても、２種類の電子証明書に対してそれぞれ個別のパスワード設定や、カード内部の情報の漏えい防止として、カード自体にも高度なセキュリティー対策が施されております。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番
澤田議員登壇）
◆２番（
澤田直己議員） そういった情報も積極的にＰＲしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 マイナンバーカード交付率アップのため、以前から市独自のマイナポイント事業を提案させていただきましたが、国が先にやることになりそうです。一人３万から２万のポイント付与になりそうなので、批判する向きもありますが、私はこの事業によって大幅に交付率は向上すると考えます。以前も紹介しましたが、マイナンバーカード交付率全国１位の加賀市では、国のマイナポイント事業から付与される5,000円分に加賀市独自で商品券5,000円分を上乗せしたところ、令和２年４月の交付率13.9％から、たった１年で令和３年３月には64％になりました。現在も全国１位で、令和３年11月１日時点で70.7％となっています。ちなみに吹田市は44％です。 今でもマイナンバーカードコーナーはかなり混んでいますが、国の補正予算可決後はさらなる混雑が予想されます。単純に人が増えるだけでなく、国のマイナポイントの付与額が銀行口座とのひもづけをするかしないかなどで分かれるため、これまで以上に説明に時間を要することが想定できます。現在の狭い場所でなく、どこかに特設会場を設置するとか、土、日、祝日の営業日や時間を拡大するなどして、体制を拡充する必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。
○石川勝議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 マイナンバーカードにつきましては、昨年度、国が加入促進策として実施した5,000円分のマイナポイント付与では、１か月当たり最大で6,000件の交付手続となりました。 今後、２万円分のマイナポイント付与が実施された場合には、１か月当たり10,000件程度の交付手続になる可能性があると考えております。このため、申請・交付場所の拡充や休日の開庁などについて、何らかの対策が必要であると考え、担当部局と協議しております。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番
澤田議員登壇）
◆２番（
澤田直己議員） 本市の電子申込みシステム対象の手続は現在113、お隣の豊中市は279です。本市の第４期情報化推進計画のアクションプランには、20の評価指標を設定していますが、豊中市の情報化計画では70の評価指標が設定されています。行政手続の電子化においては、本市も令和５年度までに原則全ての手続を電子化することを目標に掲げていますので、そこは応援したいところですが、第４期情報化推進計画の中間見直しを契機に、もう少し評価指標項目を増やしてはいかがでしょうか。特に、業務削減時間やデジタル化による費用対効果などが分かる指標を追加すべきと考えますが、御所見をお伺いします。
○石川勝議長 岡松理事。
◎岡松道哉理事 今年度に実施を予定しております第４期情報化推進計画の中間見直しにつきましては、市民委員等から構成される情報化推進懇談会において広く意見を募りながら、この数年で大きく要望が高まった自治体ＤＸ推進に関する取組を適切に可視化できるような、アクションプランの評価指標設定が重要であると考えております。 業務削減時間等につきましては、現在のアクションプランにおいても一部お示ししているところではございますが、現在全庁を挙げて取り組んでいる手続の電子化に関しましても、対象となる手続の数や利用者数など、より分かりやすく導入効果が評価できるような指標設定を検討してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番
澤田議員登壇）
◆２番（
澤田直己議員） 現時点で、本市がＤＸで目指す姿は、利便性の向上や市民生活の向上が軸になっていると思います。その２点を突き詰めていけば、スーパーシティ構想への参画という話にならないでしょうか。スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する第１回目の公募では、31の自治体から応募がありました。その中の岩手県矢巾町の人生100年時代を健幸に暮らすフューチャー・デザインタウン、浜松市のＷell-beingスーパーシティ、愛知県大府市、デジタルウェルネス構想等の取組は本市が進める健都のまちづくりに通ずるものがあります。 市民に健都の意義や魅力を伝えるために、健都の目的を達成するために、またソフト面を強化しなければならないこのタイミングで手を挙げてはいかがでしょうか。いろいろとハードルもありますが、健康医療部には国から優秀な
健康医療審議監も来られています。特区内における規制緩和や財政措置をフルに活用し、健都に限らず他の領域も含めて、２回目の公募に向けて今から準備を進めてはいかがでしょうか。
○石川勝議長
健康医療審議監。
◎岡大蔵
健康医療審議監 まずは健康医療部より御答弁申し上げます。 データやＡＩを活用するというスーパーシティ、それを構成する分野のうち、健都、医療分野での取組については、健都を中心に進めている健康、医療のまちづくりの方向性とも、非常に親和性が高いものと考えております。 健都においては、文部科学省の10年にわたる長期のプロジェクトに採択され、スーパーシティ構想で他の自治体から提案されているような、生涯にわたる健康医療情報の健康づくりや研究、開発などへの利活用に向け、取組を進めているところです。 引き続き、産学官民の共創による新たなライフスタイルの創造を目指し、データヘルスの取組を加速させてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 行政経営部長。
◎今峰みちの行政経営部長 スーパーシティ型国家戦略特区区域の指定につきましては、特区に求められる分野横断的な先進性、革新性のある取組を行う機運の醸成には至っておらず、応募に向けた具体的な動きは見送っているものでございます。 引き続き、指定自治体の事例研究を含め、情報収集に努めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番
澤田議員登壇）
◆２番（
澤田直己議員） 私は、ＤＸ推進の未来像として、Society5.0と類似する点が多い、シンガポールのスマートネーションの取組が参考になると思っています。 市長は、本市のＤＸで目指す姿の達成の先にどのような未来像を描いているのでしょうか。また、スーパーシティ構想の２回目の、３回目でもいいんですけど、公募への参画についてはどのようにお考えでしょうか。
○石川勝議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ２点、頂きました。非常に関連がある御質問です。 先にスーパーシティ構想の件ですが、ただいま行政経営部からもお答えをいたしました。１回目がありまして、31自治体、その熟度をさらに上げるようにということで再提案、再提出を求められた。そういう意味でも、政府の本気度が伝わってまいります。 ただ、もっと多くの自治体からさらにレベルの高いものを求めるという趣旨でもあると思いますが、２回目の公募がこれから始まると聞いてます。非公式ですけれども２月までが応募期間です。 そこには７点の基準が示されてまして、非常にハードルの高いものです。５分野以上の連携、つまり一点突破ではなくて、まち全体としてどうあるべきかっていうことが最初にありまして、それに対して、また特区を当て込むということで、住民の意向の確認というプロセスが必要だと。この辺、７点の基準の中にかなり時間のかかる基準があるというのが分かっております。今後、それをクリアして、一体どういう多分野のスーパーシティを目指すのかということは、ここから検討して応募するかどうか決めたいと思ってます。 ただ、今ありましたように事実上、この構想が目指す姿を既に健都が具現化をしてるという認識もございます。ただ、これは１分野ですんで、医療、健康ですんで、引き続き検討をしたいと思っております。あまり時間がありません。 続きまして、ＤＸで目指す姿のその先の未来像という大きな御質問を頂きました。ただ、政府の目指すＤＸの未来像というのはあと８年です。それを未来というのかっていう気はしますけれども、2030年実現の未来社会というのがこのＤＸ。確かに、この進み具合の速さからいうと、もう８年後に未来が、ある一定の未来が来るのかなという気もしておりますが、その中で思うことですけれども、この自治体というのは、巨大なデータバンクです。長年多くの人たちのデータを蓄積をしてきております。ただ、それが政策決定にどう生かされてるかっていいますと、多くがアナログのデータです。それから、単相関は取りますけれども、いわゆるデータマイニングをして多変量解析をするということは、実は行政は苦手です。あまりにもデータが大き過ぎて、政策決定までなかなか持っていけない。これをアシストするのがＡＩです。今後、政策がどう変わっていくかっていうのはここにかかっていると思います。鉛筆なめなめではなくてＡＩが答えを出すと。それに対して我々がどう判断するかという社会が来ます。 もう一つは、市民と国民が行政と、それが様々な団体でもそうなんですけど、直接つながる社会がやってきます。これがデジタルの強みです。 また、政策決定が科学的に行われることになる、その根拠も明らかにされる。ブラックボックスの中で政治的に決めてしまう、そういう社会はどんどん薄くなっていくことに間違いありません。 それから、行った政策の効果性を数値化をされますんで数値評価されます。となると、トライアンドエラーが多く起こることになると思います。今までやってきたからこれまでもやる、そういう社会ではなくなります。 その上で、これに対応する行政の体制というのは、間違いなく変化します。政策決定プロセスが変わります。もっと言いますと、間接民主主義の在り方、この議会の在り方というのも、このままで行くとはとても私は思えません。そこに、市民が直接参加をするというシステムができますんで、直接参加による変化、間接民主主義の変化というのが起こるのではないか。改めて民主社会の在り方、それから民意の反映システムそのものがデジタル化される一方で、対面でのコミュニケーション等のアナログ手法の価値が再認識されると、そういう意味ではコミュニケーションの極分化が進むんではないかという気がしております。 今、その社会に向けての対応を、ここ吹田市役所でどのように図っていくか、内部でしっかり検討をしている最中でございます。 様々なところからアドバイスを頂きたいと思ってます。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番
澤田議員登壇）
◆２番（
澤田直己議員） 最初のほうが何やったか忘れてしまいましたけど、健都は一つの事例として挙げさせてもらいましたけど、ＤＸを推進していく先に、利便性などを追求していくとスーパーシティという考え方も出てくると思いますので、またその辺は半年、１年でできるような話じゃないので、今後のテーマとして選択肢としてまた持っていただきたいと思います。 市長が先ほどおっしゃってた、市民が直接参加とか、そういう話もあったかと思いますけども、それは後の質問に続く話やと思いますので、その辺も私も賛同しますので、またいろいろ議論できたらと思います。 続きまして、私は当初ですね、ＤＸ推進の効果として、利便性や市民生活の向上はもちろんのこと、財政効果、職員体制の変化、将来的な庁舎の再編への影響など効率化の視点で期待をしていました。ただ、利便性の追求や効率化を超えたものはないのかを調査した結果、ＤＸ推進によって住民インサイドの向上を図ること、言い換えればサイレントマジョリティーの声をいかに拾っていくのかという課題に注力すべきという考えに至りました。 本市でも既に、オンライン説明会やアンケートフォームを活用した市民アンケート等を実施するケースは増えてきてはいますが、これからは必須としてはどうでしょうか。 具体的には、市民相談のオンライン対応、利害関係者の意見ばかりが集まりやすいパブリックコメント募集の案内を公式ＳＮＳで全て流す。市政モニタリング調査や市民意識調査の2,000通ある郵送分を現在の半分とし、減った分は公式ＳＮＳでアンケートフォームを流す。手間が減った分、４年に１回のアンケートを２年に１回として、より鮮度の高い市民の声をＰＤＣＡサイクルの中に組み込んでいく。住民説明会は必ず対面とオンラインを併用するなど、大した予算をかけずともパソコンやタブレット、場合によってはスマホ１台あれば対応できることばかりです。 より多くの市民の声を拾うために、ぜひ今後の必須条件としていただけないでしょうか、副市長にお伺いします。
○石川勝議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 まずは市民部より御答弁申し上げます。 市民相談につきましては、現在、電話・窓口対応、電子メール、ファクスにより、丁寧かつ的確に対応しているところですが、今後とも市民の利便性や費用対効果等を検証し、オンライン対応の相談につきまして、早期に検討してまいります。 パブリックコメントにつきましては、現在、ホームページと市報で、年間30件前後意見募集を行っております。今後、募集の案内を公式ＳＮＳでお知らせし、ホームページに誘導するような方式を各部局に働きかけてまいります。 市政モニタリング調査等につきましては、公式ＳＮＳを利用した方法について検討してまいります。 住民説明会での対面とオンラインの併用につきましては、より多くの市民の声をお聞きする上で有意義であると認識しております。 以上でございます。
○石川勝議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 住民説明会につきましては、直接参加して意見を言いたいという方もたくさんいらっしゃるとも思います。ただ、時代とともに、その方法とか手法とか、それはよりよいものに変えていくべきだと私も思っておりますので、御指摘の点も踏まえて、よりよい住民説明会の在り方について検討をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番
澤田議員登壇）
◆２番（
澤田直己議員） 高齢者とか自治会の方とかが多く集まる傾向があるとはいえね、若い方でも興味ある方はありますし、仕事の都合で行けないとか通勤・帰宅中で見れないとかもあるんで、オンラインなんかで流していただくだけでも、イヤホンつけたら見ることはできますし、チャットに自分の意見を残すこともできるので、そういった形でいろんな層の意見を拾っていただくよう、よろしくお願いいたします。 そもそも、公式ＳＮＳで発信をする情報の基準はあるのでしょうか。昨年度、公式ＬＩＮＥで日程等が発信された臨時会もあれば、されなかった臨時会もあります。また、公式ＬＩＮＥでは発信されるが、公式ツイッターやフェイスブックではされない、その逆もあります。同じ臨時会でなぜ差が出るのか、発信する情報やどの媒体を使うのか、誰がどのように決めているのか、お示しください。
○石川勝議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 ＳＮＳでの情報の発信につきましては、原則として、各室課から広報課への依頼に基づき実施をいたしておりますが、市民の安心、安全に関わる情報、市民生活に大きな影響を及ぼす事案に関する情報、迅速に市民周知を図る必要がある情報等につきましては、別途、広報課が主体となり、関係各室課と調整をした上で発信する場合もございます。 また、各種ＳＮＳでは、発信する情報の内容や性質によって媒体を選択いたしておりまして、ツイッターでは災害情報等の緊急を要する情報を、フェイスブックでは催しなどの情報を、ＬＩＮＥではツイッターで発信する情報に加え、セグメント配信による市のイベントやお知らせなどを発信いたしております。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番
澤田議員登壇）
◆２番（
澤田直己議員） 公式ＳＮＳ、特にツイッターは発信した情報によって、多くのリプライを頂くことがありますが、市民から公式ＳＮＳについたコメントやメッセージを集約し、ＰＤＣＡサイクルの中に組み込んでいるのでしょうか。若い世代だけでなく、我々の世代でも市のホームページはあまり見ませんし、市報すら見ていない方も多い中、比較的若い層の声を拾うにはＳＮＳの機能をフルに活用すべきです。 一方的に発信するのではなく、専従職員をつけてでも、できる限り双方向になるように運用すべきではないでしょうか。
○石川勝議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 ＳＮＳへのコメントやメッセージは、匿名で手軽に投稿や交流ができることから、具体的な御意見や要望だけではなく、利用者の個人的な感想や、真偽が定かでない情報なども届きやすく、一律の対応が困難になる可能性があることから、返信等は行わず、市への御意見や要望につきましては、市民の声で受付をし、回答することといたしております。 ＳＮＳの双方向性を生かした効果的な活用の方法や課題等について、今後、研究をしてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番
澤田議員登壇）
◆２番（
澤田直己議員） 一つ一つのコメントに返信するのはなかなか手間がかかることですけども、例えば９月に行われた自民党の総裁選では、岸田総理がツイッターに＃岸田ＢＯＸってつけて、意見がある人はそれでハッシュタグをつけて流していくと。それを後で拾うみたいな形でもやってましたし、例えば市民の声のアドレスを定期的に貼り付けて、意見ある方はここにくださいというやり方もあるかと思います。私もたまにやるんですけど、結構、意見くれはるので、そういうようなやり方も使いながら、何か情報だけね、流して終わりみたいなことは極力避けていただきたいと思います。 ＳＮＳを活用した市民の声を拾う手法として、つくば市では、ツイッターにおける市民意見を活用した行政サービスの把握の試みと称した研究を筑波大学と行っています。市民が発信するツイート集合に現れる行政サービスに関連したよい評判や改善点を把握するために、ツイートを肯定、否定、中立の極性に分類。この結果に基づき、自治体による情報発信を強化したところ、行政に対する否定的な意見が大幅に減少したとのことです。本市もツイッターで一方的に情報発信するだけでなく、テキストマイニングの手法を活用して、市民の声を酌み取り、行政課題の解決や改善に結びつけてはいかがでしょうか。
○石川勝議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 自治体において市民の声は、地域や行政の課題発見に結びつく可能性のある重要な情報であると、市としても考えております。 現在、本市ではツイッターを情報発信ツールと位置づけて活用いたしておりますが、今後、市民意見等の収集や活用の方法、効果や課題などを含め、ＳＮＳの効果的な活用について、先進自治体の情報収集に努めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番
澤田議員登壇）
◆２番（
澤田直己議員） ＤＸとは、ただデジタル化をすればよいものではなく、デジタルの力によって人々の生活をよりよいものとする。また、デジタルにより革新的なイノベーションをもたらすものと定義をされています。質問の項目にある、誰も来なくていい市役所を実現するためには、デジタルだけでなく広報戦略やマーケティングも重要となります。そのためには、多様なスキルを持つＤＸ人材の確保、育成が必要で、これまでも我が会派は、民間の視点と専門的知見を有する人材の登用を求めてまいりました。 今定例会では、高度の専門的な知識経験または優れた識見を有する者を一定期間採用できる条例案が提案されていますが、これが可決するのでれば、多様なスキルを持つ民間のＤＸ人材を採用してはいかがでしょうか。デジタル庁の職員も２割は民間人です。変化のスピードが特に速いデジタル業界は、もともと人材の流動性が非常に高いわけですから、この制度の活用にはうってつけと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
○石川勝議長 岡松理事。
◎岡松道哉理事 まずは行政経営部より御答弁申し上げます。 自治体ＤＸを推進していくに当たり、本市はこれまでにもＩＣＴ専門のコンサルティング事業者の調達や、事務職の情報コース職員の採用など、人材確保に関する各種の取組を先進的に進めてきたところでございます。 また、国におきましても、地方自治体におけるデジタル人材の確保、育成につきましては、重点取組として位置づけられております。 これらの継続的な取組や、御質問にありました条例案等、様々なアプローチにより、今後も必要に応じて積極的な人材確保に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 多様で大量のデータを扱い、蓄積をし応用する自治体経営においてこそ、迅速なＤＸ化が必要だと考えます。 先ほど御質問の中でも分析、発信においてもテキストマイニング手法という非常に興味深いことを御紹介いただきました。これら日進月歩のＩＣＴ技術、ＤＸ技術を担うべき人材につきましては、簡単には定義できないほど専門性は深く、ハードスキル以外にもソフトスキルが必要です。市民サービスの持続的向上に取り組むためにも、速やかにＤＸレベルを向上するための人的補強も早急に検討すべき状況にあると感じております。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番
澤田議員登壇）
◆２番（
澤田直己議員） ありがとうございます。先ほどの答弁にあったかどうかはあれですけど、総務省もいろいろ今検討されているようですので、その辺も活用しながらまた実施していただきたいと思います。 続いて、北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組を強化すべきという視点で質問をさせていただきます。 北朝鮮による拉致は、国民の生命と安全に関わる重大な人権侵害であるだけでなく、我が国の国家主権に関わる問題です。北朝鮮に拉致をされている日本政府認定の17名、北朝鮮による拉致の疑いが排除できない特定失踪者は100名以上いると言われています。拉致被害者の御家族も御高齢で、日本政府は全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、総力を挙げて最大限の努力を尽くすべきで、もはや一刻の猶予もありません。 我が会派は、これまで何度も拉致問題に関する啓発活動を強化するよう市に求め、市民部には北朝鮮人権侵害問題啓発週間で啓発パネル展を毎年開催いただいております。 令和元年度には、市、市教委、吹田市人権協の３者主催で、拉致被害者である蓮池 薫さんを招いた講演を実施し、拉致問題の非道さ、北朝鮮の残酷さがリアルに伝わる講演をされました。私も会場に足を運びましたが、人権教育、平和教育だけでなく、国家主権とは何かと考えさせられる大変内容の濃い講演だったかと思います。この講演をぜひ、教育委員会主催で小・中学校の子供たちにも見てもらうことはできないでしょうか。コロナの状況もあるので、オンラインでもいいと思います。蓮池さんに毎回来てもらうわけにもいかないので、動画を録画して、毎年視聴できる時間を設けてもいいかと思いますがいかがでしょうか、教育委員会の見解をお伺いします。
○石川勝議長 教育監。
◎大江慶博教育監 拉致問題に限らず、当事者から直接話をお聞きすることは、児童、生徒の心に多くのメッセージを与えることから、有効であると認識をしておりますが、まずは国や文部科学省から示されている関連資料の活用を促す必要があると認識をしております。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番
澤田議員登壇）
◆２番（
澤田直己議員） 令和３年４月23日には、内閣官房拉致問題対策本部及び文部科学省から、北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品等の活用促進についてが発出されました。以前から何度も会派の代表質問で取り上げていますが、拉致問題啓発のための全国の小・中学生向けのアニメ、めぐみは吹田市内の小・中学校でこれまで何校で上映されたのでしょうか、お答えください。
○石川勝議長 教育監。
◎大江慶博教育監 北朝鮮による日本人拉致問題啓発アニメ、めぐみの活用について、令和元年度、視聴した学校は小学校が７校、中学校が４校。令和２年度は小学校が９校、中学校が６校でございます。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番
澤田議員登壇）
◆２番（
澤田直己議員） 令和３年２月に質問したときよりかは増えているということで、そこは評価させていただきます。 教育委員会におかれましては、全校で上映されるようまた改めて周知をよろしくお願いします。 また、政府の拉致問題対策本部が毎年実施している、全国の中・高生を対象とした北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクールへの参加、「拉致被害者御家族ビデオメッセージ～必ず取り戻す！愛する家族へ～」、拉致問題啓発舞台劇公演、「めぐみへの誓い－奪還－」及び映画、「めぐみへの誓い」の視聴を行った吹田市内の小・中学校はこれまで何校あるのでしょうか。
○石川勝議長 教育監。
◎大江慶博教育監 当該作文コンクールへのエントリーや関連するビデオ及び映画を視聴覚教材として扱った学校はございませんでした。また、拉致被害問題啓発舞台劇、「めぐみへの誓い－奪還－」の大阪公演は過年度に終了しており、今年度の上演はありませんでしたが、各小・中学校へは大阪府の取組として周知いたしました。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番
澤田議員登壇）
◆２番（
澤田直己議員） 教育委員会におかれましては、そちらのほうの周知もよろしくお願いします。 次の質問です。横田めぐみさんが拉致されたのは中学１年生のときです。例えば、本市では中学１年生のときに、先ほど御質問させていただいたアニメ、めぐみ等を必ず見せ、拉致問題について考える機会を設けてはいかがでしょうか。自分が横田めぐみさんと同じ中学１年生で拉致され、家族や友人たちと引き離され、生命の保障もなく日々を過ごすことが起こり得るかも知れない、それを自分事のように考えることは教育上の意義だけでなく、拉致問題を風化させないためにも意味があることだと思います。御見解をお聞かせください。
○石川勝議長 教育監。
◎大江慶博教育監 これまで、北朝鮮による日本人拉致問題啓発アニメ、めぐみの活用については、校長指導連絡会等で各校に周知してまいりました。また、大阪府教育庁を通して関連する決議が大阪府議会にて可決された旨、通知があり、併せて各校に周知をしております。北朝鮮による日本人拉致問題啓発アニメ、めぐみを含め、学校における視聴覚教材や視聴学年は、各校の教育課程を編成する校長が判断することとなっております。 引き続き、北朝鮮による日本人拉致問題啓発アニメ、めぐみの活用実践例や拉致問題に関する理解のための研修資料等を示しながら、各小・中学校に周知してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番
澤田議員登壇）
◆２番（
澤田直己議員） 毎年12月10日から16日は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間になります。今年も市民部においては、啓発パネル展を開催いただけると期待をしていますが、それだけではなく、せめてその１週間だけでも啓発活動の一環として、市長を初めとした特別職や部長級、また人権問題や平和教育を所管する部署等において、拉致被害者救出の願いが込められたブルーリボンバッジを着用いただけないでしょうか、市長にお伺いいたします。
○石川勝議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 まずは市民部から御答弁いたします。 北朝鮮による日本人拉致問題は重大な人権侵害問題であり、喫緊の国民的課題であると認識していることから、市民の関心を高めるために毎年、啓発パネル展を実施しております。 今年度につきましては、12月６日から10日まで市役所本庁正面玄関ロビー、12月11日から17日まで南山田ギャラリー、12月21日から27日まで千里ニュータウンプラザの計３会場で開催を予定しております。 なお、拉致被害者救済のシンボルであるブルーリボンの活動につきましても、積極的に啓発してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 私も令和元年の人権のイベントの当日、蓮池さんと控室で直接お会いをする機会を得ました。御挨拶にとどまらず、30分近くと記憶をしておりますが、裏話も含め中身の濃いお話に触れることができました。蓮池さんは私と同い年、同じ学年です。それだけに、我が事として深く考えさせられた次第です。 その上で、御質問の趣旨に沿いまして、この啓発週間についてはしっかりと取り組みたいと思っております。私自身もブルーリボンバッジはつけさせていただきますが、理事者側幹部職員についてはこの週間、しっかりブルーリボンバッジないしはブルーリボンをつけさせていただきたいと、そう考えてます。 以上でございます。
○石川勝議長 ２番 澤田議員。 （２番
澤田議員登壇）
◆２番（
澤田直己議員） 前向きな御答弁ありがとうございます。今日は市長と副市長がつけていただいているということで、今年の拉致啓発週間は、なかなか時間も差し迫っているということで、間に合うか分からないんですけども、遅くても来年までには皆さんつけていただきたいなと思います。また、私がつけているこの日の丸つきのブルーリボンバッジも、これも人気があるんで、興味のある方は個別に声をかけていただきたいと思います。 以上で質問終わります。
○石川勝議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 公明党の野田でございます。会派を代表しまして質問をいたします。 まず、国の新たな経済対策への迅速な対応と、分かりやすい広報についてお伺いをいたします。 政府の方針によれば、12月６日に臨時国会を召集し、12月17日の閉会を予定をしております。 新型コロナウイルスの影響の長期化により、厳しい事業や生活の支援に対応する新たな経済対策が盛り込まれております。暮らしを支える生活支援として所得制限つきでありますが、18歳以下を対象に10万円相当の給付を行うということですが、児童手当制度の対象外である高校生等についての掌握と、年収960万円以下の迅速な掌握についてどのようにされるのか、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○石川勝議長 児童部長。
◎
北澤直子児童部長 児童手当制度の対象外である高校生等につきましては、基本的には申請を基に所得要件を確認し、支給するものと考えております。対象者には市ホームページや市報すいた等の様々な方法で周知に努めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 政府は児童手当の仕組みを活用し迅速に進めて行くということでございますが、年末は様々に物入りであります。できるだけ手遅れがない給付体制により、年内をめどにまず現金５万円給付は可能なのか、お聞かせください。
○石川勝議長 児童部長。
◎
北澤直子児童部長 中学生以下の児童につきましては、児童手当の仕組みを活用することで年内に給付が可能であると考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 続いて、住民税非課税世帯に対しましても10万円の支給について迅速な支給の体制を要望いたしますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○石川勝議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 本年11月19日に閣議決定された国の経済対策において、住民税非課税世帯に対し、１世帯当たり10万円の現金を給付する際の本市の体制につきましては、過去に福祉部で実施した臨時福祉給付金給付事業等を参考に準備に取りかかっており、国からの詳細な情報が入り次第、迅速に対応してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 事業者支援では、売上げが減少した中小事業者に最大250万円を支給し、中小企業を支援するということでございますが、さらに加えて、吹田市独自の上乗せについて検討はしないのか、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○石川勝議長
都市魅力部長。
◎
井田一雄都市魅力部長 現在、新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプランにおける、中小企業等チャレンジ補助金では、新しい分野への事業展開や、設備投資による業務効率化など、多くの前向きな取組について申請を受け付けております。 本市独自の事業者支援といたしましては、このような積極的に取り組む事業者への支援に重きを置きつつ、市内事業者のニーズ把握を進め、今後必要とされる支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 次に、新型コロナ感染の第６波に備えた万全の体制についてお伺いをいたします。 この夏の第５波における課題は、医療施設や宿泊療養施設に入れず、自宅での療養や待機を余儀なくされた人がたくさんいたことでした。最前線で対応に当たる保健所も手いっぱいとなり、陽性が判明した人への連絡が翌日にはできないケースもありました。しかし、中核市となり、吹田保健所が吹田市保健所となったことにより、迅速に手が打つことが可能になり、また情報も早く伝達でき、一つ一つの対策を確実に実行できたのではないかと思われます。 まず、保健所における職員の兼務についてお伺いをいたします。令和２年度、令和３年度とも十数回の兼務発令が行われております。最も多い時期は、30名を超える兼務職員がおり、専任の職員と共に本市の保健行政を支えました。地域保健課には、今もなお20名を超える兼務職員がおります。さらに、保健センターのワクチン担当であります。そもそも保健センターにはワクチン担当は存在をしておりませんでしたが、ワクチン接種により新しい業務が増え、最も多い時期には30名を超える兼務職員がおりました。 また、専任職員についても、地域保健課と新型コロナワクチン担当において、現在も40名を超える職員が新型コロナ感染症対策に従事をしており、送り出した職場には欠員が生じているところも多くあります。来年４月１日には職場の定数はどうなるかは今後の問題として、今は兼務の件についてお伺いをいたします。 兼務をする場合、そのたびごとに内示を行うということで、今日まで30回以上の内示及び発令をしております。兼任の仕事が終われば兼務を解かれるという状態になりますが、第６波を考えた場合に兼務を解かずにおくことで迅速な対応が可能になってくるのではないかと思います。さらに、第６波に備え、職員の体制も盤石であるという市民に安心感をもたらせます。また、仕事の内容も新しい職員より慣れている職員のほうがスムーズに進められるのではないかと考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○石川勝議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 保健所への兼務発令につきましては、感染拡大に伴う繁忙の状況にできる限り迅速かつ円滑に対応できるよう、人数だけでなく、一部職員に対する長期間の兼務や再度の兼務など、業務の継続性も考慮し、行ってきたところでございます。あわせて、兼務職員を送り出す側の職場の状況、また兼務職員の負担なども考慮する必要がございますため、今後ともこれらの状況も含め、総合的に検討し、適切な人事配置に努めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） ２回目のワクチン接種が国民の７割を超え、１日当たりの新規感染者数が激減いたしました。その結果、飲食店の時短営業解除や大規模イベントの人数制限緩和などが各地で実施され、観光地や繁華街の人出も増加をしております。このような中、第６波への備えに万全を期することは、市民の命と暮らしを守り、社会経済活動への影響を抑えるために重要であります。 政府は懸念される新型コロナの感染第６波を見据えて、医療体制の強化や経口治療薬の実用性などを柱とする対策の骨格を示しました。今回示された骨格は第５波の２倍の感染力でも対応できる医療体制の構築を明記をいたしました。 第５波では病床逼迫により搬送先が見つからず、全国では自宅で亡くなるという方が相次ぎました。 そこでお伺いをいたします。こうした事態を回避するためには、十分な病床を確保できる手だてが必要であると考えますが、担当理事者の御見解をお示しください。
○石川勝議長 健康医療部長。
◎梅森徳晃健康医療部長 新型コロナウイルス感染症の病床確保につきましては、都道府県により整備されることとなっております。この夏の２倍の感染力となった場合を想定し、大阪府では入院病床のさらなる確保と宿泊療養施設の拡充を行うとともに、入院、宿泊、自宅療養それぞれにおける重症化予防のための早期治療体制の確立等が進められているところです。また、大規模医療・療養センターの設置など、医療体制の逼迫に備えた体制整備も行われております。 本市では、これまで医療の逼迫等による自宅での死亡例はございませんが、自宅療養者に対する往診や訪問看護のさらなる体制強化や、入院待機ステーションの再開について、現在、関係機関と調整を行っているところでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 次に、３回目のワクチン接種についてお伺いをいたします。 今回のワクチンの配分量は、府から自治体の配分計画では、ファイザー製とモデルナ製を合わせて十分な配分であると仄聞をしております。合わせて十分な量ということは、交互接種を前提としての対応ではないかと推測をいたします。これまで医療機関でファイザー製ワクチンを打ってきたところ、対応が変わるモデルナ製を受け入れてくれる医療機関が現れるのか懸念をしております。交互接種を国のほうでは認めたとはいえ、市民の方が果たして、交互接種を納得し希望されるか、接種率にも影響してくるのではないかと危惧をいたします。 そこでお伺いをいたします。交互接種に対する医療機関の理解と市民周知について、今後どのように対応するのか、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○石川勝議長 健康医療部長。
◎梅森徳晃健康医療部長 ワクチン供給量により、モデルナ社ワクチンを接種する必要がある場合は、同一会場で複数種類のワクチン接種を混同しないよう、国からも慎重な取扱いが求められていることからも、個別医療機関での実施につきましては、吹田市医師会と調整しつつ、モデルナワクチン専用の集団接種会場での接種も検討してまいります。 また今後、モデルナ社ワクチンが３回目接種のワクチンとして承認される中で、国から示される交互接種の安全性や効果等について、市のホームページやＳＮＳなども活用しながら周知を図ってまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 次に、パルスオキシメーターについてお伺いをいたします。 重症化の兆候をつかむパルスオキシメーターは、前回の自宅療養者の希望される方に貸与しておりましたが、今後第６波を前にして、このパルスオキシメーターをどれほど配付できるのか、また配付方法についてもお聞かせください。
○石川勝議長 健康医療部長。
◎梅森徳晃健康医療部長 第６波での感染者の急拡大に対応するため、府が策定した保健・医療提供体制確保計画に基づき、本市が想定した最多自宅療養者数に対する必要分を確保してまいります。 パルスオキシメーターの配付方法につきましては、自宅療養者への食料品等の配達時に同梱し委託業者が配付するほか、患者の状況により、一部本市職員が配達しております。 以上でございます。
○石川勝議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 次に、重層的支援体制整備事業の推進について御質問いたします。 新型コロナウイルス感染症による影響の中、子供、高齢者、生活困窮者、障がい者、ＤＶ、いじめ、自殺、ひきこもり、認知症など社会的孤立の問題が深刻化をしております。私たち公明党は、本年２月に社会的孤立防止対策本部を設置をし、有識者や民間支援団体から９回ヒアリングを行うとともに、現場の声を基に提言を取りまとめ、５月21日、総理と孤独・孤立担当大臣に申入れをいたしました。 その結果、骨太の方針では、ポストコロナの経済社会ビジョンの一つに、誰一人として取り残さない包括的な社会を掲げるとともに、具体的な取組の中にも、セーフティーネット強化、孤独・孤立対策等の項目が置かれ、提言を踏まえた対策が盛り込まれました。 その提言の中の一つに、４月から市町村の任意事業として始まった重層的支援体制整備事業の全国展開を訴えたことを受け、骨太の方針には、地域共生社会の実現に向け、重層的支援整備事業など市町村における包括的支援体制の構築を進めると明記をされました。 地域社会が抱える課題が複雑化、複合化する中、従来の支援体制では課題があるため、高齢者や障がい、困窮など属性、世代を問わず、包括的な支援体制の構築を市町村が創意工夫をもって円滑に実施できる仕組みとすることが急務であることから、社会福祉法が改正され、令和３年４月に施行されました。 8050問題、独居孤独死、ひきこもり等、昨今の問題は、行政が支援したくてもできない人や、自分から困っていると言い出せない方が多く見えると思われます。市町村の任意でありますが、改正社会福祉法を受けた重層的支援体制整備事業の必要性を要望し、質問をいたします。 国は、家族のケアや世話を担う18歳未満の子供たち、いわゆるヤングケアラーの実態について調査をし、中学生は約17人に一人、高校生は約24人に一人がヤングケアラーであり、５月には初の支援策を取りまとめた報告書が提出をされました。この問題は、学校や友人関係、就職にも影響する深刻なケースもあり、障がいのある兄弟や見守りの世話を担う場合、手伝いの負担が見過ごされがちになります。 本市においても実態を早急に把握し、適切な支援につなげるための取組が急務であると考えますが、現状の本市の認識と今後の支援について、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○石川勝議長 岸上理事。
◎岸上弘美理事 ヤングケアラーを早期に発見、把握し、支援につなげるためには、まずは福祉、介護、医療、学校等の関係機関において、児童に身近に関わる大人がヤングケアラーについての認識を深めなければなりません。その上で、個々の家庭の状況に応じ、各機関が連携しながら福祉サービス等の必要な支援につなげていくことが重要と考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 教育監。
◎大江慶博教育監 本市の小・中学校においては、これまでも生活アンケートや面談等により、家庭生活における児童、生徒の実態や背景を把握し、必要に応じて福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーが保護者を関係機関につなげるなどの支援を行っております。 引き続き、関係機関と連携し、対応してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 昨年、全国の自殺者数が11年ぶりに増加に転じました。新型コロナウイルス感染症の影響もあると推測されますが、特に女性と子供の数が増えております。児童、生徒の自殺数は400人を超えました。大変悲しく、驚く人数であります。このような実態と、先ほどのヤングケアラーやひきこもり支援も含めて、子供たちの生活と命を守るため、本市においても様々な支援策があります。 いじめ防止の第一歩として、いじめ防止相談ツールがＧＩＧＡスクール構想用の端末を活用してヘルプサインを送信できるツール、マモレポが設置されました。今後のいじめの未然防止や早期発見に効果を発揮することを期待をいたします。 今後は、子供の自殺が増えていることを鑑み、待ったなしの状態であることは明らかであります。特に、子供に寄り添う相談は、相談員の反応レスポンスが大変重要であります。 本市の教育センターにある、いじめの心のなやみ相談は平日、第３日曜日の９時から17時、木曜日は21時と夜間相談をしております。子供たちの相談しやすい日は休日や学校のない時間帯であり、やはりＳＮＳを使った相談が、子供たちに寄り添った相談対応が可能であると考えます。マモレポも始まったばかりですが、子供たちの相談しやすい次の段階の一工夫も必要であると考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○石川勝議長 教育監。
◎大江慶博教育監 ＳＮＳを活用した相談は、子供たちにとって身近なツールであり、場所や時間にとらわれない、活用しやすい手段であると認識しております。その上で、相談に対応できる人材の確保、育成が必要であることから、本市においては、国、府が実施する相談事業を、学校を通じて児童、生徒に周知しております。 本市の取組である教育センターの電話相談は、児童、生徒が自ら相談できる時間帯を設定しておりますが、相談ニーズの高まりに応じて、人員の確保等、対策を検討してまいります。 また、何よりも重要なことは、教職員が子供たちにとって相談しやすい存在であることであり、カウンセリングマインド等をさらに身につけられるよう教職員研修の充実に努めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 次に、病児、障がい児の支援についてお伺いをいたします。 重い病気や障がいのあるきょうだいがいる子供は、きょうだい児と呼ばれています。 家庭内の見えづらい問題のため、きょうだい児がどれほどいるかは把握されておりませんが、一定数いると見られております。９月に施行された医療的ケア児支援法にもきょうだい児を含む家族への適切な支援が、国や自治体の責務であることが明記をされております。 こうした動きを受けて政府も対策を検討し、厚労省も22年度の予算の概算要求にモデル事業を計上しております。本市においても、このきょうだい児のニーズ調査から始めてはと考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○石川勝議長 児童部長。
◎
北澤直子児童部長 現在、障がい児への支援だけでなく、きょうだい児も含めたその家族に対し、来館時の見守りや居宅訪問等を通じて、家庭状況の確認を行い、必要に応じて相談や助言、関係機関につなげるなどの支援を行っております。 今後も、関係機関と連携し、支援を必要とする児童とその家族の把握に努め、適切な支援を実施してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） しっかりと把握をしていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 コロナ禍により深刻化している社会的孤立は、個人の問題ではなく社会全体の問題であります。地域共生社会づくりが孤立対策の基盤であり、地道で息の長い取組が必要であります。そのためにも年齢や障がいの有無、世代を問わず市町村が主体となり包括的に支援する、重層的支援体制整備事業の促進が必要であります。 本年２月定例会において、後藤市長は我が会派議員の質問に対し、本市としても実施可能性の検討を行いたいと思っておりますという御答弁がありました。この整備事業は、トップダウンの判断でしかできない事業であると思います。この御答弁の後、どのように実施可能な検討を行ったのか、改めて、つながり支え合う社会の実現を目指すための市長の積極的な御答弁を求めます。
○石川勝議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 まずは担当の福祉部から御答弁申し上げます。 令和４年度（2022年度）を始期とする第４次地域福祉計画策定に向けて、社会福祉審議会地域福祉計画推進専門分科会において、複雑化、複合化した地域課題に対して適切に対応するため、身近な相談支援者や既存の様々な相談支援機関との連携強化に取り組むことについて御議論をいただいたところでございます。 また、本市では既に、地域包括支援センター等の相談機関や吹田市社会福祉協議会、民生・児童委員等と行政による重層的な見守りや連携する体制を構築しておりますが、分野横断的に対応する必要がある複合的な課題には、重層的支援体制整備事業がより効果的であると認識しております。 今後、既存の体制だけではなく、横断的な体制の整備について庁内外の関係機関とも議論を重ねるとともに、目指すべき方向性について協議を進めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ただいま担当部長から御答弁をさせていただきましたとおり、本市は既に多岐にわたる課題につきまして、連携による、いわゆる重層的な対応や見守りに努めてまいりましたが、さらに関係機関や団体の御意向も確認をしつつ、分野横断的な体制整備や強化に向けた協議を重ね、共に実施に向けた検討を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○石川勝議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） では、実施に向けた検討をよろしくお願いします。 次に、安全でおいしい水道水による給水スポットについてお伺いいたします。 吹田市の広報、すいどうにゅーすには、吹田市の水道は安全だよ、安心して使ってねのページに、おいしく水道水を飲むための温度について、10℃から15℃の水は清涼感のあるおいしさを感じますとあります。この水温は体内に吸収しやすく冷却効果も大いに期待でき、熱中症対策にも活用できます。さらに、本市の水道水は軟水であり、飲みやすい水でもあります。水道水は水道法により51項目の検査が義務づけられておりますが、ミネラルウオーターは食品衛生法により39項目の検査になっており、水道水のほうが多く検査をしております。 先月、片山浄水所新施設内覧会に参加をいたしました。大変すばらしい施設の完成であり、水道部におきましても、市民により一層の水道水の使用を促す広報活動に御尽力するよう要望いたします。 現在、本市のマイボトル用給水機は本庁をはじめ公民館17か所、市民体育館、コミュニティ施設３か所等市内の施設内に29か所設置をされております。ＳＤＧｓの取組として、使い捨てや簡単に物を買い捨てる時代になり、ごみが増え続けていることに対してマイボトルを持ち歩くことでペットボトルのごみを削減するライフスタイルを推奨しております。環境問題に配慮した循環型社会の実現に向けた取組を通じて、地域貢献に寄与していくことは行政としての責務であると考えております。 そこで、広報活動の一助として市民の皆様が交流するスポットに冷水器を設置することで、冷たい水道水がおいしいことを実感していただく効果があると考えております。マイボトルを持ち歩くライフスタイルや水道水を飲む習慣が促進され、水道水のＰＲのみならず、プラスチックごみの削減や脱炭素化社会の推進にも貢献できるものと考えております。加えて、熱中症対策にも有効であると考えます。 この時期に、熱中症対策について御質問するのは時期外れではないかと思われますが、熱中症シーズンが到来してからでは遅過ぎ、タイミングを逃すと思い今回質問をさせていただきました。熱中症は体温調節機能が低下している高齢者や、まだ機能が未発達な小児、幼児がリスクが高く、注意が必要であります。 市民の憩い、子供たちの安全な遊び場である公園や市内を走るランナー、散策する市民に対して冷水機を設置して休憩スポットを設けることは、安全で安心なおいしい水道水のＰＲとともに熱中症対策としても有効であると考えます。給水機についても直結式給水で自動洗浄システムであれば、いつでも衛生的であり、非常に維持管理がしやすく日常の安全・衛生面も問題はないと考えます。 市管理の冷水機スポット設置について、水道部と土木部との御見解をお聞かせください。
○石川勝議長 水道部長。
◎山村泰久水道部長 本市の水道水が安全で、安心して蛇口からそのまま飲んでいただけることのＰＲを行うことは非常に重要なことであり、給水スポットの設置はこれらのＰＲに加え、環境面や酷暑の時期における熱中症対策にも有効であると認識しております。 議員のお示しのとおり、本市では現在、マイボトルの推進に向けた給水機の設置による取組を進めているところでございます。 水道部におきましては、コロナ禍において広報の形態も変わってきている中で、効果的な広報についての方策を検討しているところです。その中で、給水スポットの設置につきましても、実施事業体等への聞き取りを行っており、今後さらに調査を進めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 土木部からも御答弁申し上げます。 市内の公園には、現在125基の飲用水栓が設置されておりますが、常温であることから、夏場において冷たい水が飲めれば市民サービスの向上につながると考えますことから、公園への冷水器の設置の申請があれば許可はできるものです。 以上でございます。
○石川勝議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） それではよろしくお願いいたします。 次に、本市の教育の様々な課題と問題についてお伺いをいたします。 2022年度から小学校高学年で導入を予定されておる教科担任制についてお伺いをいたします。 文科省は英語、算数、理科、体育を対象教科としました。今までの学級担任制から５・６年生の一部の授業を対象に本格導入が計画をされております。 そこでお伺いをいたしします。本市の教科担任制の状況は、どのようになっているのか、お聞かせください。
○石川勝議長 教育監。
◎大江慶博教育監 本市の小学校では、各校の学級数に応じて配置された教員定数に基づき、学級担任以外の教員が音楽、理科、家庭科等を中心に専科指導を行っております。 以上でございます。
○石川勝議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 学校の規模に応じて、音楽や理科、家庭、体育を中心とした専科指導を実施することが考慮されております。中教審の答申において、小学校教科担任制については、教師の持ちこま数等の負担軽減や、必要な教員定数確保が明確に記されております。各自治体で既に段階的に教科担任制を導入しているところもありますが、今後、国との動向や府が示す具体の施策についても注視しながら、教員の軽減についてどのようにしていくのか、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○石川勝議長 教育監。
◎大江慶博教育監 本市においては、国、府の方針に沿って、加配教員を活用することで、特定教科における教科担任制を実施しており、授業の質の向上や教員の負担軽減などの観点から、その効果を確認しながら進めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 次、土曜授業の実施についてお伺いをいたします。 土曜授業の実施判断は設置者である市町等教育委員会が行うこととなっております。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年３月以降に全国各地の小・中学校が臨時休校となりました。臨時休校に対し、十分な準備が整わなかった学校も多く、子供の教育の多くが家庭に委ねられる結果となりました。自宅での学習は家庭環境に大きく依存するため、教育格差が拡大した可能性があります。そうした子供たちは、自分の力で勉強を進めることが難しいため、学習の遅れを取り戻すためにも学習時間の確保が必要になってまいります。 教職員の勤務について必要な条件が整えば、実施するべきと考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○石川勝議長 教育監。
◎大江慶博教育監 令和２年度当初の一斉臨時休業後、各校におきましては、児童、生徒の学習状況を把握し、改めて計画的かつ効果的な教育課程を編成することにより、児童、生徒の学びの保障に努めました。例えば、学校行事の精選や、教育内容の重点化など、著しい学習の遅れが生じないよう取り組んでおり、現時点では土曜授業の検討には至っておりません。 以上でございます。
○石川勝議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 次に、教職員の働き方改革の推進についてお伺いをいたします。 学校及び教職員が担う業務の明確化、適正化を進めるとともに抜本的な業務削減や業務の簡素化については喫緊に取り組んでいかなければなりません。 そこで、最初にお伺いをいたしますが、時間外労働時間の正確な記録であります。働き方改革を進めるには、時間外労働時間を正確に記録し、現場の実態を教育行政に示すことであります。記録を過少申告すれば、定数や予算の根拠も失われ、さらなる業務の削減の必要性もなくなります。 まず、お伺いをいたしますが、文科省が示した教員１人当たり時間外勤務、月45時間以内、年360時間以内の目標値はどうなっておられるのでしょうか。また、過労死ラインとされる月80時間、年720時間を超える教員はなくなっているのか、お伺いをいたします。
○石川勝議長 教育監。
◎大江慶博教育監 令和２年１月に文部科学省から告示された教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針に基づき、本市においても、令和２年８月に吹田市立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則を制定し、時間外勤務時間の上限を一月当たり45時間、年360時間を基本とすることを定めました。 令和２年度において、臨時休業中であった４月、５月を除き、１か月の時間外在校等時間が80時間を超えた教諭の月平均人数は小学校で37人、中学校で58.5人となっており、前年度と大きな変化はございません。また、１年間の時間外在校等時間が720時間を超えた教職員の人数は小学校で56人、中学校で78人となっており、前年度より減少しております。 以上でございます。
○石川勝議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 時間外労働の上限時間を各教育委員会が規則として定めたのであれば、現状の労務管理ができていない実態は、任命権者のコンプライアンス違反に抵触するのではないかと思います。今すぐに是正すべきでないのか、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○石川勝議長 教育監。
◎大江慶博教育監 上限時間を超えたことによる罰則規定はなく、各校の管理職は出退勤管理システムを活用し、労務データを確認する中で、超過勤務が常態化している教職員や週休日の勤務時間が多い教職員に対して、個別の声かけや面談を実施し、勤務実態を把握した上で、適切に対応しているものと認識しております。 以上でございます。
○石川勝議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 時間の労務管理は教職員課が担い、時間外の上限時間を超えた教職員の面談は、産業医の関係で保健給食室が担当しているという縦割り的な職場環境について、非常に違和感を持っております。両室課の連携が取れているから問題はないということにはならないと感じております。 年々増えている精神疾患による病気休職者数は見過ごすわけにはいきません。時間外労働との関係性は分かりませんが、増加傾向は止めるべきであります。労務管理と産業医の希望者面談は一元化すべきではないかと考えます。また、面談も希望者でなく、過労死ラインを超えてる教員については、全員に聞き取りを行っていくべきではないかと考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○石川勝議長 教育監。
◎大江慶博教育監 教職員課は、本市小・中学校で勤務する教職員の労務管理を担い、保健給食室は教職員の健康管理を担う窓口として位置づけ、それぞれが有する情報を共有し、全体像を把握する中で対応しております。 また、１月当たりの時間外勤務時間が80時間を超える教職員に対しては、個別にその原因や今後の見通しについて調査、確認を行い、積極的な産業医面談の活用を促すなど、労働安全衛生法に基づき、適切に対応しておりますが、さらなる充実に努めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） しっかりとその辺だけは、取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、部活動の在り方についてお伺いをいたします。 公教育として、学校教育の一環である部活動の果たすべき役割について、子供たちにとってどうかという視点を第一に考えなくてはならないと思います。一方で、教職員の働き方改革についても考えなくてはならない問題です。 そこでお伺いをいたします。土日の社会体育への移管や民間指導への委託については活動中のけが、生徒指導、そして服務上の課題等も含め十分な検討が必要であると考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○石川勝議長 教育監。
◎大江慶博教育監 本市におきましては、中学校部活動活性化支援事業により、部活動指導員や外部指導者の派遣を行い、生徒の心身の健全な育成と学校支援に努めているところでございます。 現在、国の動きとして、休日の部活動の段階的な地域移行についての検討が進められており、その成果や課題に注視してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 次に、小・中学校の職員用トイレについてお伺いをいたします。 本市の児童・生徒用のトイレ改修の工事が終わり、以前と比べ見違えるような、これが学校のトイレかと思えるような改修工事になりました。以前から、学校のトイレは暗く汚くて臭いというイメージがあり、家庭のトイレと比べ、使うのに戸惑う子供たちがおりましたが、本当に明るく衛生的な状態になりました。大変評価をいたしております。 そこでお伺いをいたします。職員のトイレの改修率について小・中別でお聞かせください。
○石川勝議長
学校教育部長。
◎
山下栄治学校教育部長 職員用トイレの改修率につきましては、令和３年（2021年）３月31日現在、小学校で57.9％、中学校で40.0％でございます。 以上でございます。
○石川勝議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 職員用のトイレの洋式化率は小学校で57.4％、中学校で56.8％になっておりますが、中身を見ますと職員トイレはほとんど１か所しかなく、２か所ある小学校は２校、中学校でも２校であります。ということは、小・中学校とも約半分の学校がいまだ洋式化されていない職員トイレの職場環境であります。 日常生活ではあまり使用しない和式トイレに、特に若年の教師等、不便さを感じながら使用している教職員の声も仄聞をしております。教育委員会の職員も、職場環境も大事であり課題であると思われていることでありますが、そこまで具体的な先の見通しがないということであります。 教職員の働く環境は大変大事であります。この課題をどのように考えていくのか、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○石川勝議長
学校教育部長。
◎
山下栄治学校教育部長 職員用トイレにつきましては、小・中学校営繕事業の中で、緊急性の高いところから順次改修を行い、洋式化しておりましたが、教職員の働く環境の整備の資することから、計画的な改修について検討する必要があると認識しております。 以上でございます。
○石川勝議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） では、職員のトイレについては計画的にやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、留守家庭児童育成室についてお伺いをいたします。 本市の直営の学童保育の必要な指導員数は141名であり、現在の配置人数は97名であります。本市の指導員数は国基準を上回る手厚い保育の運営を目指しております。しかし、現実は44名の欠員が続いており、補助員を配置して補っております。 まず、お伺いをいたします。直営と民間委託における保育時間の差が生じておりますが、保護者ニーズはどうなっているのか、また保育時間の官民格差をなくすことはできないのか、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○石川勝議長 地域教育部長。
◎道場久明地域教育部長 保護者ニーズにつきましては、昨年度の保護者アンケートの回答によりますと、午後７時までの開室時間を希望している保護者の割合が53.4％、長期休業期間中において、午前８時からの開室を希望している保護者の割合は85.8％となっております。 直営の留守家庭児童育成室につきましては、指導員の欠員が続いており、開室時間の延長に伴う安定した職員配置が困難な状況でございます。 引き続き、指導員確保に努め、全ての留守家庭児童育成室で開室時間の延長を早期に実施できるよう、取り組んでまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） これからも指導員については、国が定める配置基準を上回る配置を行うことは、放課後の安心、安全の居場所について非常に有効であると考え、指導員確保は大変でありますが、継続をしていただきたいと願っております。学童保育の利用者が年々増加傾向にあり、それに伴い指導員不足も比例しております。今後も継続していくためには、民間委託を進めるしかありません。さらに民間委託のスピードを、現在考えている以上に加速していかなくてはならないと考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○石川勝議長 地域教育部長。
◎道場久明地域教育部長 留守家庭児童育成室の待機児童を最小限に抑えるためには、指導員確保は喫緊の課題であり、業務委託を早急に進めていく必要があると認識しております。一方で、業務委託を確実に進めるためには、円滑な引継ぎが行えるよう、事業者及び保護者への対応など、丁寧に行う必要があり、委託後の保育状況の確認や実施状況の検証を、毎年しっかりと行っていくことが極めて重要でありますことから、原則、毎年度２か所ずつ進めることとしております。 また、各地域における入室児童数の増減や施設の確保状況などを踏まえ、委託候補とする最適な育成室を見極めながら、着実に民間委託を進めますとともに、引き続き、積極的な指導員確保と定着率の向上に取り組んでまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） では、着実に進めていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 次に、留守家庭児童育成室に在籍する要配慮児についてお伺いをいたします。 昨年の小・中学生の不登校と自殺者が過去最多になりました。コロナ禍による一斉休校などにより修学旅行等の学校行事もなくなり、生活環境の変化により多くの子供が心身に不調を来していることが要因であると思われます。子供を取り巻く環境の変化や生活リズムの乱れ等、息苦しさが今なお続いているのではないかと推測をされます。 加えて要配慮児童数も年々増加の一途をたどっております。それは、学童保育においても同様な状況になっております。学童保育の要配慮児はモデル実施により、現在６年生まで保育をしております。しかし、要配慮児の小学校卒業後の保育の行き先は民間委託の放課後デイサービスしかございません。小学生から18歳までの長期的な継続する保育を考えた場合、小学校から放課後等デイサービスを利用することで、個別の計画的な支援が可能であると考えます。 保護者の考えにより、様々な利用方法を選択できるようにしていってはどうかと考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○石川勝議長 地域教育部長。
◎道場久明地域教育部長 留守家庭児童育成室につきましては、保護者の就労支援及び児童の健全育成を図ることを目的としており、放課後デイサービスは療育を目的とした事業でございます。 それぞれ事業の目的は異なりますが、保護者の方には各事業の目的を踏まえ、児童の特性や発達状況に応じて、留守家庭児童育成室または放課後デイサービスのいずれかを選択されるか、あるいは併用して利用されております。 引き続き、保護者の思いにも寄り添い、児童にとってより望ましい保育環境について、関係部局とも連携し、保護者の方へ適切に情報提供するよう努めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 今定例会に教職員の負担軽減につながる学校徴収金システムの構築の予算が上げられております。特に、給食費の徴収における業務について教育委員会が徴収をすることにより、担任教師の精神的負担が大きく軽減されることを期待をいたします。 学校現場を取り巻く環境には、依然、様々な課題や問題が山積しております。ブラック化している勤務状況、いじめの問題、校舎のバリアフリー化、男性の育児休業取得について、切りがないほど課題や問題が学校現場にあります。 このような問題を最優先に解決していき、その先には教職員の人事権の移譲の議論があると思いますが、教育長の御見解をお聞かせください。
○石川勝議長
学校教育部長。
◎
山下栄治学校教育部長 まずは学校教育部から御答弁申し上げます。 人事権の移譲は、本市が目指す質の高い教育を実現するために重要な手段であると考えております。 本市が有する様々な教育課題への取組に加えて、人事権の移譲を進めていくことによって、吹田の子供たちの教育を吹田が責任を持つ取組ができるものと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 教育長。
◎西川俊孝教育長 学校現場におきましては、学校徴収金はじめ、授業以外にも様々な業務があり、加えてこれまでの経験則では十分に対応し切れないような課題にも向き合っていかなければなりません。また、子供たち一人一人に、責任を持って向き合うためには、教職員の資質の向上は、何としても必要と考えております。 人事権を持つことは、そのための強力な手段であるというふうに考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） では、人事権の移譲については先行している豊能地区について聞き取りを行ったのか、人事権を移譲して現在どのような感想をお持ちなのか、公式、非公式を問わずお答えください。
○石川勝議長
学校教育部長。
◎
山下栄治学校教育部長 豊能地区教職員人事協議会には、これまでに権限移譲に係る課題への対策や人員体制などについて聞き取り等を行ってまいりました。 同協議会からは、権限移譲によって人件費等の経費は増加したものの、人事における責任と権限が一体化し、地域に愛着を持った職員の採用や、必要な人材を速やかに確保できるようになったなどと回答がございました。 以上でございます。
○石川勝議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 私の聞いてる部分と違う部分がありますので、またその辺につきましては、今後質問させていただきたいと思いますのでお願いいたします。 次に、本市の
スポーツ施設についてお尋ねいたします。 本市には５館の市民体育館があり、半世紀近く前に建設されました片山体育館、40年以上過ぎた北千里体育館などがあり、至るところで体育館の老朽化が見え出し、あらゆるところで指摘をされております。 以前にも何度か、５館の体育館の在り方や本市の
スポーツ施設整備について議会で御質問をしてまいりました。そのたびごとに、５館の在り方の検討や本市全体の
スポーツ施設の基本的な考え方など検討いたしますという御答弁を頂いておりますが、いまだその片りんさえ見えておりません。 公共施設最適化計画を見ながら進めていくことは一定の理解をいたしますが、現在まで、先ほどの検討内容についてどのように行ってきたのか、お聞かせください。
○石川勝議長
都市魅力部長。
◎
井田一雄都市魅力部長 スポーツ施設の改修等につきましては、公共施設個別施設計画における基本方針に沿って実施を予定しておりますが、各施設の在り方や整備内容につきましては、来年度から２か年をかけ、
スポーツ推進計画・施設整備方針を策定する予定をしており、その中で市民ニーズやスポーツの現状を的確に捉え、丁寧に進めてまいりたいと考えております。 現在、来年度に向けて、本市におけるスポーツを取り巻く環境や、これまでの取組などについて整理しているところでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 市の
スポーツ推進計画や施設整備方針の内容について、生涯スポーツや健康寿命という域を超えて、スポーツを通じて本市のあらゆる成長の可能性を導かせていく考え方が必要であると考えますが、市長の御見解をお聞かせください。
○石川勝議長
都市魅力部長。
◎
井田一雄都市魅力部長 まずは担当より御答弁申し上げます。 国が定める第２期スポーツ基本計画において、スポーツには人生や社会を変え、未来を創る力があると示されており、これらスポーツの持つ力を
スポーツ推進計画に反映させていくことが重要であると考えております。 今後、本市において
スポーツ推進計画・施設整備方針を策定する中で、あらゆる世代があらゆる場面でスポーツに親しめるよう、するスポーツや見るスポーツ、またスポーツ指導者やボランティアによる支えるスポーツなどの環境を整えることにより、地域コミュニティの活性化や活力のある絆の強い社会へつながるものと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 市政として推進すべきスポーツには、学校体育はもちろんですが、御指摘のように大きく２種類ございます。 年齢、性別、障がい等の有無にかかわらず、あらゆる人が体を動かすことに喜びを感じられる取組、いわゆる生涯スポーツと、一方で技術や体力、精神力の向上を通じて勝負し、また勝利することで充実感、達成感を味わう競技スポーツがございます。 その双方を民間事業者も含め、地域人材と共にバランスよく推進することで、本市のさらなる魅力を磨いていきたいと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 最後に、今後の５館ある体育館の在り方についてお伺いをいたします。 現在ある体育館については、長寿命化を検討しながら、本当に吹田市に５館、各地域に必要であるのか検討すべきであります。片山体育館については、長寿命化による施設の改善、修繕等が計画された段階では、次のあるべき姿を検討すべきではないかと考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○石川勝議長
都市魅力部長。
◎
井田一雄都市魅力部長 市民体育館につきましては、市民の健康増進や生涯スポーツの促進等の観点から、今後も各地域において施設が必要であると考えておりますが、利用者のニーズの多様化や競技人口の変化などを鑑み、今後、
スポーツ推進計画・施設整備方針を定める中で、例えば各施設の特色づけを行うなど、それぞれの施設ごとの在り方も含めて検討してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 議事の都合上、午後１時10分まで休憩いたします。 （午後０時10分
休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時11分 再開）
○石川勝議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き代表質問を受けます。４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 市民と歩む議員の会、五十川有香でございます。代表質問を始めます。 新型コロナウイルス感染症への対応、対策等に関する事項について。 ８月２日から９月30日までの緊急事態宣言中及び10月１日の緊急事態宣言解除後の吹田市の保健所の体制と業務の状況、また第６波を見据えた保健所の体制の方針についてお答えください。
○石川勝議長 健康医療部長。
◎梅森徳晃健康医療部長 緊急事態宣言中は、兼務発令による全庁体制と、派遣職員の導入や製薬会社からの職員派遣により、第５波のピーク時には勤務時間後からの応援も含め、おおむね１日80人で陽性者対応に必要な疫学調査や事務作業を保健所として全力で実施してまいりました。 また、宣言解除後は、おおむね１日25人体制で、通常の陽性者対応と並行し、第５波の経験を踏まえた、発生届処理や宿泊療養事務のマニュアル改定及び疫学調査の電子申請の活用等、第６波に向けた業務の効率化に取り組んでおります。 次に、第６波を見据えた体制づくりの方針としましては、今後想定される感染者数に対応するに当たり、必要な応援体制を迅速に関係部局に要望してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） あらゆる手段で、情報収集を引き続き行って、迅速かつ適切な対応を求めます。 中核市移行のための大阪府からの職員派遣は今年度で終わります。新型コロナウイルス感染症対応・対策における大阪府からの派遣職員の関与の状況と業務内容、また本市職員にノウハウの引継ぎを行うための残り４か月の具体的なスケジュールをお示しください。
○石川勝議長 健康医療部長。
◎梅森徳晃健康医療部長 中核市移行に当たり、大阪府からは16名の職員が派遣されておりますが、その全ての職員が、保健所での積極的疫学調査や検査及び事務の当該感染症対応に携わっております。 当該感染症対応につきましては、中核市移行時から大阪府派遣職員と共に実施しており、現在、在職する職員への引継ぎにつきましては、おおむね完了していると考えております。 令和４年（2022年）４月には、在職する職員が、新たに配属される市保健所職員に引継ぎ内容を伝え、業務に混乱が生じないよう努めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 新型コロナワクチンの３回目接種に向けて、先週金曜に、クラスターが発生した高齢者施設や医療従事者などに限るものは、６か月以上による接種が可能との方針が国から示されました。吹田市において、これらの対象となり得る人数とこの国の方針を受けて、本市ではどのような対応を検討しているのか、お答えください。
○石川勝議長 健康医療部長。
◎梅森徳晃健康医療部長 ３回目接種の対象となる高齢者施設等の入所者や従事者、医療従事者につきましては、約１万7,000人でございます。 国からは、感染拡大防止を図る観点から、必要な範囲の者に接種する場合、事前に都道府県を通じて厚生労働省と相談することで、例外的に６か月以上で接種して差し支えないとされております。国からの具体的な手法等につきましては、まだ示されておりませんが、地域保健課と連携しつつ、本市の感染拡大状況を踏まえ、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 先日のワクチン接種３回目に関する補正予算の質疑の中で、新型コロナワクチン接種後の副反応の状況について、市から答弁はありましたが、吹田市ホームページにおいては、この時点ではワクチン反応についての内容は、厚生労働省のリンク先が貼ってあるのみでした。行政の情報の公平性を担保するためには、ワクチン接種推進に関する情報のみではなく、ワクチン接種における副反応に関する情報においても、市民に必要な情報を適切に共有した上で、市民がワクチン接種に対しての選択を判断できる環境整備が必要です。 吹田市は、ワクチンの副反応について、一定、把握をしていながら、吹田市ホームページ等で情報を載せていなかった理由をお答えください。
○石川勝議長 健康医療部長。
◎梅森徳晃健康医療部長 新型コロナワクチン接種後の副反応につきましては、厚生労働省から本市へ市民の副反応疑い報告が送付されています。 接種を判断するに当たっての副反応の情報を知りたいという市民の方からの要望も幾ばくかございましたので、本市における副反応疑い報告の状況につきましては、他市の事例も参考にしながら検討しておりましたが、昨日、市のホームページで公表したところでございます。 引き続き、市民の皆様に感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について、正しい知識を持った上で、本人の意思に基づいて接種の判断ができるよう、市報、ホームページにおいて、より丁寧な情報発信に努めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 次、行きます。若年がん患者在宅療養支援等について。 がんは早期発見、早期治療が不可欠とされていますが、一生のうちに二人に一人がかかる身近な病気と言われています。吹田市民の年代別がん患者数と、現在、吹田市の行っているがん患者への療養サポートや支援策について各年代別にお答えください。
○石川勝議長 健康医療部長。
◎梅森徳晃健康医療部長 平成28年（2016年）に新規でがんに罹患した市民は、国のがん登録において、2,540人でございます。年齢別の罹患数につきましては、市町村単位では公表されておらず、平成30年（2018年）、大阪府全体で７万67人、そのうちゼロ歳から14歳の小児がんは127人、0.2％、15歳から39歳のＡＹＡ世代は1,546人の2.2％、40歳以上は６万8,404人、97.6％でございます。 本市におきましては、市独自での療養サポートや支援策は実施しておりませんが、ポータルサイトを作成し、がんに関する様々な相談窓口を紹介しております。また、原則18歳未満の方には小児慢性特定疾病に係る医療費助成を、40歳以上の方には、介護保険サービスを、年齢にかかわらず御本人の状態に応じて、障がい福祉サービスなどの情報提供に努めているところでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 国の示すがん対策推進計画においては、がんとの共生を全体目標に掲げ、がん患者が住み慣れた地域社会で生活をしていく中で、必要な支援を受けることができる環境整備を目指すことをうたっています。また、同計画における取り組むべき施策においても、入院中だけでなく、外来や在宅においても連携できるようにすることを目的として、小児・ＡＹＡ世代のがん患者に対する緩和ケア提供体制の整備や在宅療養環境の整備等に必要な方策を検討することが書かれています。 がんの治療や在宅療養における家族の負担や経済的負担は大きいところであり、御答弁で分かりましたように、18歳から39歳までのいわゆるＡＹＡ、Ａ、Ｙ、Ａと書き、アヤと読みます、ＡＹＡ世代とは、思春期、若年成人のことを指します、の方々の在宅ターミナル療養においては、他の年代と同等の国からの支援はありません。 これらＡＹＡ世代の在宅療養の支援については、各自治体が独自でホームヘルプサービスや福祉用具の貸与など、介護費用の一部の支援など取り組まれているところです。兵庫県内では、半分以上の市町が実施され、大阪府内でも和泉市が既に実施されています。 吹田市は、健康、医療のまちづくりを掲げていますが、がんを患ってからの支援策については、国のとおり年代別で格差があるのが実態です。 吹田市においても、がんに罹患しても尊厳を持って安心して暮らせるまちづくり、環境づくりは必要であり、若年で末期がんの患者さんが家族と一緒に住み慣れた自宅で過ごせることを選択できる、若年がん患者在宅療養支援策の検討が必要ではないでしょうか。
○石川勝議長 健康医療部長。
◎梅森徳晃健康医療部長 若年がん患者への支援につきましては、治療の選択に関する相談や、学業や仕事との両立に向けての支援など、多様なニーズがあり、安心して地域で暮らせるよう環境整備を進めることが求められていると認識しております。 まずは、先進して取り組んでおります市町村の実施状況について情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 健康、医療のまちづくりとして、健康である状況といいますか、今のこのがん患者の方々の支援っていうのは非常に大事な支援ですので、がん検診など受診率のアップはもちろんですけれども、がんを患ってからも安心して過ごせる、そんな環境づくりを早急に進めていただくように要望しておきます。 次、行きます。教育行政等について。 吹田市の各学校において、８月２日から９月30日までの緊急事態宣言中及び10月１日の宣言解除後の学校の先生の職員・授業体制や授業以外の対応、また子供たちの授業形態について、それぞれの状況について比較してお答えください。
○石川勝議長 教育監。
◎大江慶博教育監 緊急事態宣言中は、夏季休業期間の延長、分散登校期間や選択登校期間の設定など、その時点での感染状況に合わせた対応を行いました。また、登校を控えている児童、生徒に対してはオンラインを活用した学習を実施し、教職員は対面授業に加え、オンラインを活用した授業の準備等を行うことが必要となりました。授業については、例えば呼気が激しくなる運動などのマスクが着用できない活動や近距離で対面形式となる活動は行わず、修学旅行などの宿泊行事、運動会などの学校行事については、延期または中止といたしました。 緊急事態宣言が解除されてからは、感染防止対策を講じた上でペアやグループでの話合いも取り入れた全日授業を行っており、宿泊行事や学校行事についても感染対策を徹底の上、実施しております。 なお、消毒につきましては、業者による共用部分の消毒作業を継続しております。 以上でございます。
○石川勝議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 多忙な教員への対応等についても、引き続きケアなどを含めてよろしくお願いいたします。 次、行きます。マスク着用について。 吹田市教育委員会は、科学的根拠なくマスク着用を事実上義務化させていましたが、今年６月１日からは、昼食時及び運動時以外のマスク着用について、各学校等に通知をしているところです。 しかし、２学期に入ってから運動会の練習もマスクを着用している、とても苦しそうだと、保護者からのお声を頂きました。吹田市は、マスク着用を体育時は免除としている通知を出していたにもかかわらず、なぜ子供たちは、体育時はマスク着用をしていたのでしょうか、その要因をお答えください。 また、マスク着用に関しての子供たちの健康への影響を心配される声も多くなっています。教育委員会としては子供たちのマスク着用に関する様々な情報をどのように分析しているのか、お答えください。
○石川勝議長 教育監。
◎大江慶博教育監 本市では、文部科学省のマニュアルや市の対策本部会議の決定に基づき、マスクの着用を徹底しております。学校に対しても、感染防止と熱中症防止の観点から安全を優先し、例えば気温が上昇する６月には熱中症対策を優先すること、感染者が急増した９月の２学期開始に当たっては、マスクが着用できない教科活動の停止など、その時々に適切なマスクの着用について、各校に対し通知してまいりました。 しかしながら、マスクを外すことに不安を感じて、運動を行う場面においてもマスクを着用している児童、生徒がいることも把握しており、個別に対応してまいりました。 マスクの着脱につきましては、熱中症の危険性がある場合や、持久走などの呼気が激しくなる運動を行う場合には、マスクを外すよう促すとともに、児童、生徒の発達段階や健康面等の個別の事情を配慮し、引き続き丁寧に指導してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 吹田市は、吹田市学校規模適正化基本方針の素案に対してパブリックコメントを実施されました。約160件の意見が集まりましたが、これらパブコメを受けて市の方針の素案を変更した点とその理由をお答えください。 また、適正化方針の中には、学級の人数を掲載されており、それに対して、より早い少人数学級実現等の意見は49件ありましたが、それらはその他意見として扱われています。 学級当たりの人数と適正化方針は関係がないと言われる理由をお答えください。
○石川勝議長
学校教育部長。
◎
山下栄治学校教育部長 学校規模適正化基本方針の素案に関する提出意見を受けて、修正した部分につきましては、通常学級及び支援学級数の推移のグラフに対して説明を求める意見がありましたので、説明を追記しました。また、12学級から18学級の学校規模が望ましい規模と記載しておりましたが、その学校規模以外は望ましくないのかという御指摘を頂きましたので、その学級を標準規模という表現にとどめたなどでございます。 また、本基本方針は一つの学校が何学級で構成されるべきかという、適正な学校規模を主眼とした方針であり、一つの学級を何人の児童、生徒で編制すべきかをお示しする方針ではないことから、その他意見として分類したものでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 今回の意見で反映されたのは５件のみでした。市民意見の中に、校区変更の是非や空き室の検討等を求める意見も多くありましたが、これらに対しては、具体的な計画の検討のときに参考にするとの御回答でした。市の言う具体的な計画の際には、市民や地域、子供たちの意見はどのような形で、いつ聞く予定なんでしょうか。
○石川勝議長
学校教育部長。
◎
山下栄治学校教育部長 学校規模適正化に係る具体的な対象校や方策等をお示しする実施計画に対する市民意見につきましては、来年度、教育委員会が実施計画の素案を作成した段階で、パブリックコメントを実施するとともに、保護者の方々などへの説明会の実施も予定をしております。 加えて、素案を策定する段階におきましても、必要に応じて、意見を伺うことができないか、現在検討しているところでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 市が回答をした計画で検討するという当該方針には、既に校区変更について掲載をされているところです。空き室の確認等も正確にはできていない中、校区変更ありきになっている吹田市の基本方針自体に疑問のある市民に対して、なぜ校区変更が前提になっているのかについて、市民に分かるようお答えください。
○石川勝議長
学校教育部長。
◎
山下栄治学校教育部長 学校規模適正化に向けた取組につきましては、校舎の増築や、新設校の設置、学校の統廃合など、通学区域の見直しも含め、あらゆる方策を検討することとしておりますが、校舎の増築や改修では、過大規模校や過小規模校は解消しないこと、新設校の設置や学校の統廃合などは、いずれも通学区域の見直しを伴うことなどの理由から、学校規模適正化の手段として、まずは通学区域の見直しを検討するものでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） さきの決算委員会において、吹田市として、不登校支援と子供の家以外の居場所の支援の確保等の重要性の認識が示され、吹田市の各学校は、学校に登校することができない児童、生徒への寄り添い支援として、民間の支援施設との連携を進めているとのことでした。この地域にある民間の支援施設とは、具体的にどの団体とどのような連携をされているのか、お答えください。
○石川勝議長 教育監。
◎大江慶博教育監 現在、吹田市内では３施設、市外では７施設のフリースクール等民間施設と指導要録上、公の活動とする連携を行っており、ほかにも市内２施設において、独自に学習支援や進路指導等に取り組んでいるとの情報を得ております。 指導要録上、公の活動とする場合には、文部科学省の通知に基づき、当該施設において在籍校での学習課題に取り組んでいることなどを確認するとともに、当該施設への登校状況など、対象児童・生徒の様子を共有することが必須であり、在籍校での指導要録上の出席として取り扱うこととしております。 以上でございます。
○石川勝議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 不登校児童・生徒が増える現状を踏まえ、どのような支援を行い、子供たちの教育機会の確保等を行っていくのでしょうか。
○石川勝議長 教育監。
◎大江慶博教育監 何よりも児童、生徒が安全に安心して通えるよう、各校の魅力ある学校づくりを多面的に支援することが重要であると考えております。 また、不登校児童・生徒に対しては、これまで積み重ねてきた個別の状況に応じた支援に加え、ＧＩＧＡスクール構想による、一人１台端末を効果的に活用し、学習機会の幅を広げるなど、つながりを重視した支援に取り組んでおります。 さらに、民間施設等との連携についても課題を整理し、児童、生徒にとって、将来を見据えた有効な支援となるよう研究してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 迅速な対応を求めておきます。 次、行きます。化学物質過敏症等について。 今回の和解案にも示されている大阪府子どもにも配慮したシックハウス対策マニュアルの内容について、市はどのように認識をしているのか、またこれらガイドラインの周知はいつの時点で、どのような場面で現場の先生方に意識づけされることになるのか、お答えください。
○石川勝議長 教育監。
◎大江慶博教育監 大阪府作成の子どもにも配慮したシックハウス対策マニュアルに基づき、子供たちがシックハウス症候群等を発症しても、支障なく学校生活を送ることができるよう、対応する必要があると認識しております。 同マニュアルについては、これまでも、対応の中心となる養護教諭の連絡会にて毎年周知しており、今後は校長指導連絡会等において改めて周知するなど、同種事案の再発防止に努めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 吹田市の小・中学校において、平成22年９月の当該マニュアルができてから、これまでに、いわゆるシックスクールを発症した児童、生徒は訴えをされた方以外にいなかったのでしょうか。もしくは、各学校にて対応をしているが、吹田市教育委員会としては把握してないという状況なのか、把握状況をお答えください。
○石川勝議長 教育監。
◎大江慶博教育監 教育委員会として、詳細な数は把握しておりませんが、化学物質過敏症や食物アレルギーを含め、保健衛生上配慮が必要な児童、生徒の情報については、対応の中心となる学校が入学前から詳細に把握しております。在学中の発症についても保護者と連携した対応が中心となることから、担当室は学校からの要請に応じて支援することとしておりますが、現在は学校からの要請はございません。 以上でございます。
○石川勝議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 化学物質過敏症の一種、香害への市民理解の促進については、今年５月定例会にて、公共施設、学校へのポスター掲示や保護者向けに香害への理解を促すお知らせ文等の実施について提案をいたしました。その後の、本市における香害に対する啓発状況や公共施設や学校での対応についてお答えください。
○石川勝議長 健康医療部長。
◎梅森徳晃健康医療部長 本市の啓発状況につきましては、本市が作成したポスターに加え、本年９月に消費者庁など５省庁連名で作成したポスターを、市役所本庁をはじめとする公共施設に掲示するよう依頼を行い、併せて本市ホームページやデジタルサイネージでも情報発信を行っております。また、香りで体調を崩される方への理解や配慮について、より分かりやすいポスターを作成するとともに、吹田市健康づくり推進事業団が発行しております健康情報誌、健康すいたを活用して周知してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 教育監。
◎大江慶博教育監 本市小・中学校における啓発としては、大阪府を通じて文部科学省から依頼のあった香りの配慮に関する啓発資料の活用についてを本年８月と９月に周知し、啓発ポスターの掲示に取り組んでおります。 引き続き、関係部局とも連携し、取り組んでまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 吹田市教育委員会は、学校における香害や化学物質過敏症等により学校に行けない生徒の数については、そもそも人数を把握していないとのことですが、近隣他市において同様の議会質問をされたところ、数人の方が発症されていることが分かっています。吹田市民の子供たちのみがゼロというのは想像しにくく、また大阪府のガイドラインにおいても、化学物質に過敏に反応する児童、生徒への配慮について、可能な限り学校生活を送れるよう、学校として対応が可能な最大限の配慮に努めることが必要である旨掲載をしているところです。 子供たちの学習権の保障、個別支援の充実のためにも、今回の訴訟もきっかけにして、子供たちの症状等の状態とその数を把握する必要があるのではないでしょうか。
○石川勝議長 教育監。
◎大江慶博教育監 児童、生徒の健康状態の把握は、学校及び教育委員会の責務であり、各校と情報を共有し対応してまいりましたが、引き続き、対象の人数やその詳細について丁寧な把握に努めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 次、行きます。決算委員会でも触れましたが、地域住民居場所づくり活動補助金については、今年度で終了の旨、言及をされましたが、市長、副市長、児童部長の御答弁からも地域の居場所確保の必要性を大いに感じておられることは認識できました。 吹田市の子供たちが安心して過ごせる地域の居場所の実現に向けて、今後、具体的にどのように検討されるのか、お答えください。
○石川勝議長 児童部長。
◎
北澤直子児童部長 コロナ禍で様々な社会問題が表面化しており、子供たちが安心して過ごすことができる居場所づくりについては、全庁を横断的かつ地域の団体等とも協力し、社会全体で取り組むべき課題であると認識しております。 今後におきましては、来年度以降、子供の生活に係る
アンケート調査により実態を把握し、関係部局と連携しながら、吹田市子供の夢・未来応援施策基本方針の見直しを進める中で、子供の居場所支援の充実方策についても検討していくこととしております。 以上でございます。
○石川勝議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） この２年かかる予定のアンケートとか方針変更は、認識をしてから考えられたのではなくて、もともと予定していたものではないのでしょうか。これから２年先になる、つまり現市長の下では実現できません。子供たちの居場所確保のために、このスピード感には何のもどかしさも感じませんか、お答えください。
○石川勝議長 児童部長。
◎
北澤直子児童部長 前回、平成29年３月に取りまとめました子供の生活に関する実態調査から、コロナ禍を経まして、様々な社会問題が表面化している中で、子供の夢・未来応援施策基本方針をさらに社会の実態に即した形で刷新することが必要であるというふうに考えておりまして、関係部局と連携して速やかに着手したいというふうに考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 次、行きます。空家法に基づく行政代執行の実施できる条件と、これまで実施をした事例があれば、その経緯と実施後の状況、また今回、定例会において提案されている事案は土地と建物の所有者が違うとのことですが、提案までに至った当該事案の経緯の詳細についてお答えください。
○石川勝議長 都市計画部長。
◎清水康司都市計画部長 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく行政代執行が実施できる条件は、特定空家等に認定した空き家等の所有者等に対し、同法第14条に基づく助言または指導、勧告、命令を行ったにもかかわらず、措置が履行されない場合などとなります。 空き家等に関するこれまでの代執行の事例といたしましては、平成29年（2017年）７月に認定した物件につきまして、平成31年１月に代執行令書を送付しましたが、同年２月に所有者が自主的に解体したため、結果として代執行に至った事例はございません。 今回の物件につきましては、令和２年３月に危険な空き家等であると判断したため、同法に基づく対応を開始いたしました。令和３年１月18日に特定空家等に認定し、同年２月１日に指導、５月18日に勧告、10月５日に命令をそれぞれ文書にて行いました。 なお、これまでに現地の状況確認を10回行い、建物所有者へは文書送付を８回、電話及び面談を20回行うなど、現在も引き続き連絡を取り、自主的な解体を促しております。また、土地所有者へも、建物所有者へ解体を促すよう指導及び勧告を行っております。 以上でございます。
○石川勝議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 吹田市営住宅の現状の居住率について市営住宅ごとにお答えください。また、市営住宅の目的外使用を許可している内容があればお答えください。
○石川勝議長 都市計画部長。
◎清水康司都市計画部長 市営住宅の令和３年（2021年）10月末時点での入居率につきまして、まず市が建設した市建設型住宅の入居率の高い順にお答えを申し上げます。 新佐竹台住宅が97.5％、津雲台第２住宅が97.2％、天道住宅が96.6％、千里山東住宅が95.2％、千里山住宅が93.3％、千里山西住宅が92.1％、豊津住宅が83.2％、岸部中住宅が72.3％、岸部北住宅が26.7％となっております。 なお、岸部中住宅の一部と岸部北住宅につきましては、現在進めております統合建替え事業により、新規募集を停止しているため、入居率が低くなっております。 次に、民間賃貸住宅を借り上げている借上型市営住宅につきましては、全14住宅のうち、佐井寺南が丘住宅ほか10住宅については入居率が100％、残り３住宅につきましては、千里ピュアーライフ住宅が91.7％、佐井寺３丁目住宅とグリーンハイム千里南が丘住宅が80.0％となっております。 また、目的外利用の状況といたしましては、吹田市営住宅条例第28条に基づき、社会福祉法人がグループホームを運営している住戸が４戸あるほか、災害や新型コロナウイルスによる影響等により、一時的な対応ができるよう、罹災用住宅として７戸を確保しております。 以上でございます。
○石川勝議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） さきの議会答弁より、吹田市は、次期住宅マスタープランにおいて、住宅確保要配慮者への居住支援の重要性について、明確に位置づけをされるとのことでした。今後、計画の上、居住支援を具体的に進めていく必要があるところですが、現状の南千里サポートステーションの立地の懸念や、コロナ禍における住居確保要配慮者の増から、拠点箇所等の数を増やす必要性、新たな対応の工夫が求められているところです。 茨木市内にある大阪府営住宅においては、今年９月１日より、民間の支援団体と大阪府、不動産会社、茨木市が連携をして、シェアハウスとして若年女性の居住支援を行っています。 本市でも、市営住宅の一時入居の募集はかけていますが利用の乏しい状況です。吹田市においても、市営住宅の空き室の活用及び居住支援の実践の場として若者層の居住支援を視野に、柔軟性ある具体的な支援策を検討してはいかがですか。
○石川勝議長 都市計画部長。
◎清水康司都市計画部長 市営住宅は、公営住宅法におきまして、低所得で住宅に困窮している人が対象となることや公募によることなど、入居に関するルールが定められており、入居率が高い水準となっている本市の状況を考慮いたしますと、市営住宅の空き室を活用した取組として、お示しのような事例の実現は容易ではないものと考えております。 しかしながら、住宅確保要配慮者への居住支援の重要性については認識しており、現在関係部局、関連団体等と連携しながら取組を進めているところです。 居住支援の在り方につきましては、市営住宅、その他の公的賃貸住宅や民間賃貸住宅のストックを活用した若者層への支援をはじめ、様々な居住ニーズに応えられるよう研究してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） よろしくお願いいたします。 次、行きます。約３年、開催されていなかった人権施策審議会が先月19日にようやく開かれました。しかし、委員の方々の多くの方が入れ替わっていました。 人権政策審議会において、人権施策推進計画を議論項目に挙げられていましたが、11月29日午前中の時点では、ホームページ上に配付資料等の開示がなされていませんでした。今回の推進計画素案において、どのような点が付け加えられたのか、また審議会委員から主な意見について具体的にお答えください。また、なぜ審議会で配付された資料等をホームページ等に公開されていなかったのでしょうか、その理由と根拠を明確にお答えください。
○石川勝議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 人権施策審議会を開催した本年11月19日時点におきましては、事務局が作成する予定の人権施策推進計画素案が未策定であったことから、推進計画素案の審議には至っておりません。 事務局から、今後の人権施策推進計画の策定
スケジュール等について御説明したところ、平成30年（2018年）12月18日付で答申された人権施策基本方針改訂版の取扱いや、答申の後、審議会が開催されなかった理由、市の人権施策推進本部会議において出された意見の内容などについて、御質問がありました。 また、当日の配付資料につきましては、事務局がその掲載を失念しておりましたが、11月29日にホームページで公開いたしました。 以上でございます。
○石川勝議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 子どもの権利条約には、意見表明権として、子供の自分の意見を自由に発することができ、表現の自由として必要な情報を知る権利ももちろんあります。 しかしながら、吹田市の各審議会等の施策を推進する会議体などにおいて、子供の関係する施策においても、子供自身が参画していない理由をお答えください。
○石川勝議長 行政経営部長。
◎今峰みちの行政経営部長 審議会等の委員の年齢につきましては、会議の設置目的に応じて個別の条件を設定する場合も考えられるため、統一的な基準は設けておりません。 委員構成や審議内容につきましては、子供に関係する施策に係るものも含め、いずれにおきましても、当該審議会等の機能が十分に発揮されるよう、各部局において判断されております。施策の対象者の現状に精通した学識経験者への委嘱であったり、対象者の意識調査結果を踏まえた審議など、当事者の思いを酌んだ施策検討に努めているものと考えております。 また、会議体への参画のほか、
アンケート調査やパブリックコメントなど、様々な手段を通じて、年齢に関係なく市政に参画できる機会があるものと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） こども庁の新設、国のこども政策の推進に係る有識者会議の報告書からも、子供政策については今後活発化してくることが予想されます。まさに、施策当事者である子供の審議会参加や、子供が直接市政に意見を表明する場を設ける仕組みの必要性について市長の考えをお答えください。
○石川勝議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 政策に多様な子供の意見を取り入れるべきことは、今に始まったものではございません、その重要性につきましては。同様に、全ての年齢層のお声をサイレントマジョリティーも含めて、市政に反映をすべき責任を私たち行政は負っております。 その上で、年齢にかかわらず、市政に何らかの形でつながる手段として、社会のＤＸ化の進展にも大いに期待をするところでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 直接的にはお答えいただけませんでしたけれども、多様な年代、まさに子供、当事者の声、しっかりと聞いていただくようにお伝えをしておきます。 次、行きます。環境行政等について。 吹田市は、令和２年度の総合計画の進捗状況からＳＤＧｓの各項目について結びつけられています。本市におけるＳＤＧｓの認識、位置づけと、その位置づけとした理由、ＳＤＧｓの視点から見る行政計画の今後のビジョン、また環境教育における吹田市独自の取組についてお答えください。 あわせて、令和２年・３年度のコロナ感染拡大等により中止となった事業についてお答えください。
○石川勝議長 行政経営部長。
◎今峰みちの行政経営部長 ＳＤＧｓにつきましては、総合計画に基づく取組や事業が、ＳＤＧｓの17のゴールに結びついていることを確認し、各政策ごとに主に関連するゴールを整理して、お示ししているところでございます。 総合計画に掲げる政策は、全ていずれかのゴールに関連しておりますことから、総合計画を推進することがゴールの達成にもつながるものと認識をいたしております。 今後とも、個別計画を含め、ＳＤＧｓを意識した施策の推進に努めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 環境部長。
◎中嶋勝宏環境部長 本市では、第３次環境基本計画の重点戦略として、はぐくむを掲げ、環境保全、創造の基盤となる人、組織、仕組みを育むことを目標とし、各部において様々な環境教育に取り組んでおります。 環境部では、毎年２月頃、多様な主体が協力し、環境の保全と創造に取り組むための参加型事業として、すいた環境教育フェスタを実施しております。今年７月には、新しい取組として、能勢町、豊中市と連携し、小学生を対象に生物多様性の重要性に気づきを与える里山DAY CAMP in NOSEを実施をいたしました。 また、学校教育部では学校におけるエコスクール活動簿の活用を、地域教育部では地域における環境学習の推進として地区公民館で環境保全講座を実施するなど、各部において環境学習の推進に取り組んでいただいております。 一方で、昨年度は、すいたクールアースウィークに合わせて開催されるムーンライトコンサートや、ガンバ大阪と連携したPanasonic Stadium Suitaでの啓発活動、くるくるプラザと学校が連携して実施する授業、クラブ活動の支援事業、環境学習展示発表会など、コロナ禍の影響により中止を余儀なくされた事業も多数ございました。 以上でございます。
○石川勝議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 御答弁から、各部に確認します。 そもそも総合計画は、ＳＤＧｓの概念を入れていませんが、御答弁では吹田市は現状の総合計画を達成することがゴールに向かうと言われています。 吹田市環境基本計画のように、総合計画上にＳＤＧｓの概念を記載するなど変更の検討が必要ではないでしょうか。
○石川勝議長 行政経営部長。
◎今峰みちの行政経営部長 現行の総合計画とＳＤＧｓとの関係性につきましては、先ほど申し上げましたとおり、既に19の政策とＳＤＧｓ、17のゴールとの結びつきを整理いたしております。 現在、総合計画の中間見直しの必要性を検討しておりまして、その際には、ＳＤＧｓとの関係性も改めてお示しをしていくことを視野に入れております。 以上でございます。
○石川勝議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 環境教育については、コロナ影響下において、生活環境がさま変わりをしたことで、今の環境を考えるきっかけはできたと思いますが、残念ながら学校での学習活動、社会教育、ともに環境を考える機会が少なくなりました。 密を避けながらの自然に触れる機会の確保や環境に関するＳＮＳでの情報発信等、市民一人一人の生活スタイルが変わるような環境教育を進めていくための取組の工夫等が必要ではないでしょうか。
○石川勝議長 環境部長。
◎中嶋勝宏環境部長 コロナ禍にあっても、継続的に環境教育に取り組んでいける仕組みづくりが重要である、これは私も考えが同じでございます。 今年度のすいた環境教育フェスタやムーンライトコンサートにつきましては、オンラインでの開催といたしております。その中で、より多くの市民に見ていただき、環境問題への理解がさらに深まる手法について研究をしてまいります。 一方で、能勢町で実施をいたしました里山DAY CAMP in NOSEでは、申込者が定員の10倍近く集まるなど、実際に目で見て、手で触れることができる環境教育の重要性も改めて感じました。実地での開催が必要なものにつきましては、市民が安心して参加できるよう、定員の管理や現地での感染拡大防止対策に万全を期してまいります。 今後とも、環境教育のさらなる推進に向け、ＳＤＧｓに結びつく取組や広域での取組など、本市独自の環境教育に取り組んでまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） よろしくお願いいたします。 次、行きます。今定例会において提案されている弁護士専門職の採用について、令和２年２月の予算委員会においては、我が会派議員から、弁護士資格を持っている方の採用の必要性について提案をいたしましたが、その際の法制室の見解は、顧問弁護士と顧問契約を結んで法律相談という形で対応しており、条例制定してまで法曹資格をお持ちの方を職員として置かなければいけないというような、何か切迫した状況にあるとは認識していないとの御答弁でした。 この答弁から１年半が経ち、この見解が変わった具体的な要因、また条例提案の検討を始めた時期、その経緯についてお答えください。
○石川勝議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 令和２年（2020年）４月の中核市移行に伴う権限の移譲等により、行政処分等が増え、審査請求や訴訟のリスクが増大し、また法務担当職員に対する法律的な相談が多様化、複雑化していることも実感をいたしましたことから、予防法務の観点から、庁内法律相談業務の強化、体系的な研修の実施等により、職員の法務能力を向上させることが必要であるとの判断に至りました。 その対応といたしまして、ただいまの御質問の中にもありました予算常任委員会の議論の後に、弁護士資格を有する者の採用を検討するため、令和２年６月に、弁護士資格を有する者を採用している大阪府内の各市に対し、業務内容、効果などの照会を行ったものでございます。 以後、庁内における調整を行い、本年８月の政策調整会議におきまして、職員の法務能力の向上、組織の法務力の強化のため、弁護士資格を有する者を活用し、その取組を進めることを決定したものでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 詳細については常任委員会で質疑をさせていただきます。 次に、行きます。吹田市自治基本条例の市長の責務について御説明ください。
○石川勝議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 吹田市自治基本条例の第12条に、市長の責務が定められております。 第１項 市長は、市民自治の基本理念及び市民自治の運営原則に基づき、公正かつ誠実に職務を遂行しなければなりません。 第２項 市長は、その地位が選挙によって信託されたものであることを認識し、市民の意向を的確に行政に反映させ、市政の課題に適切に対処しなければなりません。 第３項 市長は、前項の目的を達成するため、職員を適切に指揮監督し、人材の育成に努めなければなりません。 以上でございます。
○石川勝議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 市長は、条例に沿って行政責任を果たさなければならないと、以前からもよくお答えになっておられますので、市長はもちろん御答弁の条例に沿った対応が求められることは御認識されているだろうと思います。 2015年から2018年及び2019年から2021年上半期までの、吹田市長が直接的に市民の声を聞く場を設定したものについて、年度ごとにその回数と対応人数を全てお答えください。
○石川勝議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 市長が直接、市民の声を聞く場を設定した件数等につきましては、平成27年度（2015年度）で、吹田市南保育園における懇談が１回、参加者数45人、はつらつ体操交流会が１回、参加者数が150人、水道事業経営審議会における意見交換が１回、参加者数13人、市長室等における要望が16件、参加者数88人。平成28年度では、市長室等における要望が５件、参加者数24人。平成29年度では、タウンミーティングが20回、参加者数599人。江坂企業協議会との懇談会が１回、参加者数17人、吹田市文化会館（メイシアター）改修に関する説明会が１回、参加者数31人、南千里公共広場利用に向けた準備会が１回、参加者数13人、市長室等における要望が９件、参加者数59人。平成30年度では、タウンミーティングが18回、参加者数340人、障がい者の方々との懇談会が１回、参加者数40人。水道事業経営審議会における意見交換が１回、参加者数11人、市長室等における要望が13件、参加者数74人。令和元年度（2019年度）では、タウンミーティングが２回、参加者数40人、市長室等における要望が５件、参加者数30人。令和２年度では、市長室等における要望が10件、参加者数57人。令和３年度上半期では、桃山公園の魅力向上事業説明会が１件、参加者数144人。市長室等における要望が10件、参加者数52人。 以上でございます。
○石川勝議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 明らかに、後藤市長１期目４年間よりも市民の声を直接的に聞く場が減っていることに対する市長の見解、また市長が直接的に声を聞く、市民の声を聞く場を設ける必要があると判断される市長の基準をお示しください。
○石川勝議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 まずは市民部より御答弁申し上げます。 市民の声を聞くということについてでございますが、市として、市民の声を聞くことによって、市民の意向を把握し、的確に市政に反映させることは、執行機関としての市長だけの責務ではなく、市長の補助機関である各部局と一人一人の職員が、その責務を担っております。 日々、それぞれの業務を通じて市民の声や御意見をお聞きしておりますので、市全体として、しっかりと市民の声をお聞きしていると認識しております。 以上でございます。
○石川勝議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ただいま地方自治法に基づく行政の仕組みを御説明をさせていただきました。 その上でですが、市民との対話の場、チャンネルとして実験的に持たせていただいたタウンミーティングをコロナ禍において中断していることは残念に感じております。 市民の声を聞いているか否かの評価基準は、そのような場の回数や人数だけではありません。これからも直接、間接を問わず、柔軟に必要に応じて実のある対話と傾聴の場を設けたいと思っております。 以上です。
○石川勝議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 市長は、ただいまコロナ禍でタウンミーティングをできなかったことは残念だというふうにおっしゃいました。今後もコロナの状況は続くかと思いますが、今後に向けて市長が直接的に市民の声を聞く場というのは設ける予定はあるんでしょうか。
○石川勝議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ただいま必要に応じてと、御答弁したとおりです。
○石川勝議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 市民の中でもですね、必要に応じてということですので、市長宛てに要望書でよく意見、声を聞いてほしいというような要望も多数出ているかと思います。その必要に応じてというところで、この７年間ですね、市長が市民の声を聞く場を設けられた機会はあるわけですね。それに対して、逆に面談なりができませんというふうにお断りされた方々もたくさんおられます。市長として、その受ける判断基準ですね、市民の声を直接聞く、その判断基準について再度お答えください。
○石川勝議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 執行機関の長としての市長と、私個人と、そこは立場を分けて考えていただきたいと存じます。執行機関の長としてはこれまでどおり市民のお声を十分にお聞きをしてきました。それは附属機関も含めてです。 一方で、私個人としましては、先ほども言いましたけれども、このコロナ禍において直接出向いて行くっていうことが、残念ながらできませんでした。その代わり、これまでにないＳＮＳを通じた直接の意見聴取、それによる附属機関への指示ということは、実は十分に何例も行っております。一々明らかにはしませんが、直接市民とつながれることをうれしく思っております。 以上でございます。 （90ページに答弁の訂正あり）
○石川勝議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 次、行きます。先日、北山田・山一地区連合自治会の方向けに、大阪府より万博記念公園駅前活性化事業の説明会が開かれました。そちらに配付された資料、また説明において共同住宅の提案がありました。 これら地域への説明会が行われる前に、大阪府から吹田市に対して、説明や確認の打診はあったのでしょうか。
○石川勝議長
都市魅力部長。
◎
井田一雄都市魅力部長 活性化事業に係る地元に対する説明会につきましては、10月中旬に大阪府から説明会を開催する旨の情報提供は頂いておりましたが、当日配付された資料は事前に頂いておりません。 以上でございます。
○石川勝議長 ６番 有澤議員。 （６番有澤議員登壇）
◆６番（有澤由真議員） 吹田新選会、有澤由真です。それでは代表質問に移ります。 まず、学校教育関係について質問いたします。 いじめ重大事案問題、不登校児童・生徒の増加、教員の過重労働等、教育現場の今日的な課題が多数混在しています。子供、保護者、教員それぞれが変化していく中での教育の在り方について考えていきたいと思います。そして、吹田で学ぶ子供たちのために教育環境のさらなる充実を実現していきたいものです。 まずは、教育人事権の移譲について質問いたします。 大阪府との協議、やり取り、進捗についてお聞かせください。 次に、人事権が本市に移譲された場合、教職員の人数を増やすことを視野に入れているのか、また増やすことは可能なのでしょうか。 次に、豊能地区の例と比較して、本市に権限が移譲される場合、どのような点において違いがあるのでしょうか。 次に、教育の質の向上について手法論としてはどのようなことを考えているのか、市長のお考えをお聞かせください。 次に、中学校給食についての質問をいたします。 現在、本市の中学校給食は選択制であります。格差や貧困、親が共働きしている家庭が多数ある中で、学校の給食の役割は大きく、また地域からも、全員で食べる給食いわゆる全員喫食の中学校給食を望む声は本当に多いです。 そんな中、先日の決算常任委員会において、他会派の議員の総括質疑に対する市長の答弁の中で、市長からは、今年度中に実施計画として具体的な方針を示すとありましたが、現時点での市長のお考え、そして、今後のプランについてお聞かせください。 少人数学級について。 先日策定された吹田市学校規模適正化計画基本方針より、少人数学級は子供たちの教育環境や教員の職場環境にいい影響を与えるとともに、学校の魅力増進や教育の質向上につながる効果も見込まれることから、将来的な小学校30人学級の編制や中学校35人学級の編制を視野に入れて検討すると記載されていました。 また、方針等の見直しについて、国の法令や大阪府の基準によって定められている学校編制基準に変更があった場合など、本方針の考え方に大きく影響を及ぼす制度変更等があった場合は、方針等を必要に応じて見直すとも記載がありました。 先日、実際に市内の小学校２校を視察してまいりました。現場を初めて見て感じた印象は、教室の中は非常に過密であり、子供たちが手を挙げる際、１回発言した子は１、２回発言した子は２というサインをしており、先生方は均等に子供たちが発言する機会を与える工夫を行っていました。 ただ、担任の先生が一人一人の児童に対してきめ細やかなケアをするには、かなり大変だろうなという印象を受けました。2025年に少人数学級がかなうまでの、今から３年の間、今在籍する子供たちのためにも、吹田市独自で国より先に少人数学級の整備をすることは可能なのでしょうか。 少人数学級を実現するためには、過大校、過小校の解消、教室数・教職員の確保、教職員の業務負担の軽減等様々な課題がありますが、他市事例も鑑み、本市独自で取り組むことは可能ではないのでしょうか。豊中市のケースは93学級あった41人クラスが今年度74学級減。2020年度は小学校３年生、2021年は小学校４年生、2022年は小学校全学年と段階を踏みながら実施予定であると伺っております。そして、３年前倒しで先行実施しているとも仄聞しております。 次に、支援学級について。 支援学級が急増している今、1,800人を越えました。けれど現在、支援学級の子供たちをカウントしていません。これは国の方針によりカウントしないようですが、今後、支援学級の子供たちをカウントしない状況で、少人数学級を実現できたと言えないと思いますが、その対策についてはどう考えでしょうか。 次に、不登校児童・生徒について質問いたします。 過去の答弁から、吹田市における不登校児童・生徒数は約520名ということが分かりました。不登校児童・生徒の定義は30日連続で学校を休んでいる児童、生徒のことをいいます。例えば、１日登校して十日連続して休むというような、不登校予備軍でも不登校という認定はされないのではと思うのですが、そういった子供たちに対するケアはできているのでしょうか。 また、各学校にはスクールカウンセラーが配置されています。不登校児童・生徒は精神的な理由やいじめによる問題を抱えています。そもそも学校へ登校できない児童、生徒はカウンセリングを受けることが困難だと思いますが、不登校児童に対するスクールカウンセラーの役割とは何でしょうか。 また、光の森、学びの森について、利用者数の中で、実際に利用している児童、生徒の数に加え、見学者の児童、生徒も含む累計数が提示されていると聞いています。それは本当に機能していると言えるのでしょうか。また、支援学校、私立小・中学校の子供たちの利用は対象外となっています。実態調査を行い、その結果を基に具体的な策を講じることが必要だと考えます。 次に、新型コロナウイルス感染症対策について。 その中から、マスク着用について質問させていただきます。 先日より、新型コロナウイルス感染者数は減少していますが、昨日国内で初めての新規株感染者が発見され、そして第６波も危惧される中、引き続き気を緩めることなく感染症対策を行っていかなければいけません。特に、冬季においては空気が乾燥しやすくなり、季節性のインフルエンザが流行する時期でもあるため、感染症対策をなお一層注意していかなければいけません。感染症対策といえば、人との間隔が十分に取れない場合、マスクの着用をすること、そして手洗い、うがいの徹底等があります。 マスク着用の規定については、十分な身体的距離が確保できる場合はマスクの着用の必要がないこと、夏場の気温や湿度や暑さ指数が高い日には、熱中症等の健康被害が発生するおそれがあるため、マスクを外す、また体育の授業において、十分な身体的距離が取れない状況以外では、マスク着用の必要がないこと、自らの身体へのリスクがあると判断する場合等の状況の際はマスクを外しても問題がないと、スポーツ庁、文部科学省からの通達があったかと思います。また、本市においても新型コロナウイルス感染症等対策本部会議でも同様の結論が出ており、教育委員会からも各学校に通知があったかと思います。 しかし、現場では担任の先生等からマスクは必ず着用するようにと言われ、体育の時間もクラスの児童全員が着用しているという話を多数伺いました。子供は、大人の言うことを必ず守ろうとします。そして、自身の身体のリスクに対して判断ができない場合もあります。 行政からの通知と、現場での対応に整合性が取れていないのではと思いますが、市の見解をお聞かせください。また、マスク着用に関する現場とのやり取りについても併せてお聞かせください。 次に、食について。 食べることは生きることで、食べたものが身体をつくり、身体にいいものを口にすることで免疫力が高まります。そして、脳と腸の関係は深くお互いに影響を及ぼしやすいと言われています。市民の皆さんへの食育についてはさきの定例会において質問させていただきましたが、今回は妊婦さんへの食育について質問いたします。 例えば、日本人の主食であるお米について。先日ニュース番組でネオニコチノイド系の農薬が人に及ぼす影響についての特集を見ました。農薬の影響は世代を超えて出るそうです。身体に敏感な妊娠期の女性に対して、また、これから生まれてくる子供のためにも、効果検証の出ているものは市として情報を出すことは可能でしょうか。例えば、市内にある産婦人科と連携して健診に来られた妊婦さんに情報を提供するなど、様々な考え方があるので、難しいかも知れませんが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、動物愛護について質問させていただきます。 先日、吹田市マスコットキャラクターのすいたんのＳＮＳを見ていると、本市における保健所での保護動物の譲渡システムが確立されたことを知り、とてもありがたい気持ちになりました。今回は地域猫について質問いたします。 地域猫の取組については、様々な自治体が取り組んでおり、先日、堺市でも地域猫活動への支援についてクラウドファンディングを始めたとの報道を目にしました。同市は、2013年より地域活動に取り組む市民グループに捕獲器を貸し出す取組や、不妊去勢手術費用を助成しているそうですが、去勢・避妊手術は１匹当たり２万円前後と高額であります。 本市においても避妊・去勢費用については野良猫には5,000円の助成をしていますが、やはり地域猫のＴＮＲの負担は大きいです。 殺処分をなくすためには、少しずつでも野良猫の繁殖を抑制することが大切であり、また地域猫をめぐって起こる、地域住民間のトラブルや分断を避けるためにも、そして猫と人間が幸せに共生できる社会を目指すためにも対策が必要です。 本市が今後、地域猫対策について取り組むべき課題や今後の展望等ございましたらお聞かせください。副市長にお願いいたします。 さきの定例会における、私の動物愛護事業の推進に向けて、基金の創設ではなく、ふるさと納税の枠組みの中でプラットフォームのような制度を設けることは可能なのかという質問に対する担当部長からの御答弁は、本市として必要と判断した個別具体の取組の実施に際して、ふるさと納税制度の枠組みを活用し、広く資金を募るということも、当該取組を推進するための一つの手法として検討の余地があるものと考えておりますとの御答弁がありましたが、地域猫は地域の問題に密接に関わってきます。市の見解をお聞かせください。副市長に御答弁を求めます。 最後に、動物愛護について要望を述べさせていただきます。 例えば、ネスレ日本株式会社ピュリナペットケアは、複数の都市と包括連携協定を結び、積極的に各地の行政と連携した取組を進めています。例えば、ネコのバスというものを活用した啓発イベントや譲渡会を通して、地域の譲渡促進に貢献しています。 そして、本社のある神戸市は、平成29年４月に、人と猫が共生できるまちづくりの観点から、野良猫の繁殖制限や譲渡の推進に関する施策を定めた神戸市人と猫との共生に関する条例を施行し、地域猫問題を民間とともに解決していく具体的な施策を考察しているそうです。また、西宮市、尼崎市、豊中市、吹田市からなる中核市連携、いわゆる
ＮＡＴＳの他市でも動物愛護関連の施策について積極的に取り組んでいます。こうした動物愛護先進市を参考にしてほしいと思います。 また、前述いたしました堺市では、地域猫フードバンクという賞味期限が残っている猫の御飯を集めて、市内地域猫活動団体に提供することで、地域猫活動の不妊手術費用の助成に加え、飼養に係る一部支援を行っているそうです。こうした取組も今後本市が地域猫問題を解決していくための一助になり得ると考えます。 次に、図書館関連について。 さきの定例会において、電子書籍コンテンツの予算が可決され、ますます市民にとっての図書館文化、そして読書習慣の向上について、盛り上がりを見せる図書館事業を日頃から応援させていただいております。 本に親しむということは知的教養を高め、それに加え創造力を豊かにすることで、立派な人格形成にもつながります。また一方で、幼少期からの活字文化で育ち、正しく美しい日本語を理解し覚えるということは、子供の教育にとっても大事なことであると考えます。 特に、若年層へのさらなる読書習慣の向上のために、ガンバ大阪のまちである吹田市ならではの取組を行ってはと思いますが、いかがでしょうか。 本市は、読書でガンバというガンバ大阪と図書館の連携事業を2011年から2014年までの４回実施したと伺っておりますが、その後ガンバ大阪を巻き込んだ取組は行っているのでしょうか。 近隣の他チームでは、図書館だけでなく、教育委員会、さらには民間企業も巻き込んで読書推進プロジェクトを推進しています。例えば、読書チャレンジとして子供たちが読んだ本の達成数に応じて各企業から協賛された商品を贈呈するという工夫や、子供たちにとってヒーロー的存在の選手や市長のお勧めの本を紹介し、読書への意欲を高める工夫をしていました。 私は熱心なガンバサポーターなので、他チームと自治体がしているから吹田市とガンバ大阪もと提案することに少しちゅうちょいたしますし、相手ありきのことですので、どこまで実施可能かは分かりませんが、やはり実施をして意義のあることは取り入れてみてはと考えます。図書館だけでなく、関係部局を巻き込んで読書習慣を推進していくことに関して市の見解をお聞かせください。 次に、一人一人が輝けるまち吹田を目指してと題しまして質問させていただきます。 現在、市役所１階ロビーでも展示され、市報すいたにも記載がありましたが、12月３日から９日は障がい者習慣です。 障がいを持つ方たちやその家族が、住みやすいまちを目指して、そういったことを考えていきたいと思います。 ヘルプマークについて。 外見からは分かりにくい障がいや病気のある方が、周囲からの配慮や助けを求めていることを意思表示するマークがあります。2012年に東京都が作成し、32都道府県に広がっており、私もまちでよく見かけることがあります。障がいや病気の内容を明らかにしたくない人に使いやすいと言われています。各地の自治体に向けて活用を働きかけてきたようですが、吹田市としては啓発ステッカー導入や活用をしたことはありますでしょうか。 次に、お隣豊中市で市民活動補助とよなか夢基金を活用し、ヘルプマークのような目印、ヒアリングマークという活動を普及している団体があります。代表の方も御自身が突発性の片耳難聴になり、病院に行っても認定が下りることもなく、対人関係に悩むこともあったそうです。そして、片耳難聴に対する公的な支援がほとんどなく、日常のコミュニケーションに悩みを抱えている人が多いそうです。 聴覚障がいは今や他人ごとではなく、スマホによるイヤホン難聴や加齢による難聴があります。実際に聴覚障がいの方にお会いし、見た目だけでは分からない障がいを持たれている方に対して、今後本市においても何か取り組んでいかなければいけないと感じました。 お隣の豊中市では、豊中市手話言語アクションプランが策定されました。聴覚障がい者に対する配慮は１市のみならず、広域で取り組んでいく必要があります。
ＮＡＴＳの仲間、そして以前市長がおっしゃっておりましたアライアンス関係でもある豊中市とともに連携していくことは可能なのでしょうか、市長の御所見をお聞かせください。 また、通常時ではない災害時等の有事において、聴覚障がい者の方は視覚からの情報しか入ってこないため、聴覚障がいを持たれた方に対する配慮が必要です。本市においては、現状災害時における聴覚障がいの方へのフォロー体制はできているのでしょうか。 次に、療育施設や放課後デイサービスに通所するための許可証である受給者証の発行について、申請から発行までの期間で自治体間に差があり、約１か月かかると聞いています。受給者証が発行されるまでの１か月間、子供を預けられないママにとっては厳しい状況もあると伺っています。本市において受給者証の発行について、どのような決まりがあるのでしょうか。例えば、最低このくらいの日数は必要である等の決まりがありましたらお聞かせください。また、市の判断で発行を早めることはできるのでしょうか。 次に、認知症の方やその家族が暮らしやすいまちについてという質問をさせていただきます。 2025年には認知症の方が全国で約700万人になると推計されています。認知症と共に生きる人、そして家族や当事者が尊厳を保ちながら住み慣れた地域で暮らし続ける社会づくりを目指すことが必要です。各自治体においても、認知症の方たちとの共生に向けて独自の条例を制定しています。 本市においては、条例はないものの認知症の方とその家族を支える体制が構築されています。例えば、徘回高齢者ＳＯＳネットワーク事業、認知症地域支援推進等の様々な体制が存在しますが、各事業、体制のこれまでの実績について、どれくらいの方が利用していて、またどのような効果があったかのか、お聞かせください。 次に、コロナ禍で通院やリハビリが困難になり、認知症の症状が悪化するケースもあると聞いています。支援の現場が疲弊しないように、何か工夫した取組を行っているのでしょうか。 最後に、政府は認知症施策推進大綱を決定し、共生と予防の二本柱で対策に取り組んでいます。どの病気においても予防医学は必要であります。 最後に、市長にお尋ねいたします。健康医療都市吹田を生かして認知症を予防するための取組を行ってはいかがでしょうかと考えますが、今の現時点において実施可能なことはあるでしょうか。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○石川勝議長
学校教育部長。
◎
山下栄治学校教育部長 まず、学校教育部から御答弁申し上げます。 人事権の移譲に関しまして、大阪府教育庁とは、権限移譲に係る手続の整理のほか、受験者数の確保や人事の硬直化など、課題の解決に向けた協議を継続して行っているところでございます。 次に、県費負担教職員に係る定数の決定につきましては、都道府県の権限とされており、市町村の権限とするためには法律の改正が必要であることから、現状では、定数決定に係る権限の移譲は困難であると考えております。 次に、豊能地区における人事権が移譲されたケースと比較いたしまして、本市は、複数市町村によるブロック単位の移譲ではなく、単独で移譲を受けることで、例えばですが採用試験や管理職への昇任を本市のみで実施できるなどの違いがございます。 次に、教育の質の向上につきまして、まず担当から御答弁申し上げます。 本市が人事権の移譲を受け、独自に採用試験の受験資格要件や試験科目を設定することで、本市が求める人材の確保が可能になると考えております。加えて、本市独自の教育研究・研修を強化、充実することによって、より強力に人材育成を進めることができるようになり、本市の教育の質を向上させることにつながるものと考えております。 次に、中学校給食につきまして、まずは担当から御答弁申し上げます。 中学校給食在り方検討会議での結論を受けまして、教育委員会で、本市に最もふさわしい実施方式や具体的な事業手法につきまして、それぞれのメリットを比較し、幅広い視点から検討を進めてきたところでございます。 現在、
中学校給食全員喫食の実現に向け、摂津市との共同による独自性、付加価値を備えた複合施設の整備、運用に向けて、両市で供用開始時期を含めて具体的な構想や可能性について検討を重ねております。 最後に、学校教育における少人数学級の実施につきましては、児童一人一人に目が届き、より丁寧できめ細やかな指導につながる一方で、学級数の増加による学校規模の増大や教室確保などが課題になるものと認識しております。特に本市では、住宅開発等に伴う人口増加により、児童・生徒数が増加し、複数の過大規模校や教室不足の学校が見込まれる状況に加え、法改正に基づく35人学級編制によって、学校規模の課題がより深刻化することが懸念されます。 このような状況の中では、まず学校規模の適正化に取り組み、学校規模の課題や教室不足を解決する必要があることから、本市独自の35人学級編制の早期実施は困難であると考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 教育監。
◎大江慶博教育監 引き続き、担当からも御答弁申し上げます。 まず、支援学級在籍児童・生徒を、通常学級の児童・生徒数に含めた学級設置については、引き続き、国、府に要望するとともに、現状の体制下においても、障がい児補助員の配置拡充等、よりきめ細かな支援の充実と特性に応じた専門的な指導が受けられるよう、環境整備に努めてまいります。 あわせて、通常学級に在籍する言語障がいや自閉症、情緒障がい等の障がいがある児童、生徒を対象とした通級指導教室の活用を広げ、個別最適な指導体制の構築を検討いたします。 次に、本市が把握する不登校児童・生徒は文部科学省の調査における不登校の定義に基づいており、１年度間に連続または断続して30日以上欠席した児童、生徒のうち、病気または経済的理由による場合を除いたものとしております。 その上で、各校においては欠席が増えつつある児童、生徒について、学級担任をはじめとした教職員、スターター、スクールソ－シャルワーカーなどが状況を把握し、定期的に開かれている校内の連携会議等で対応を協議、共有するなど、長期の欠席に至る前に、個別の状況に応じた支援を行っております。 次に、不登校児童・生徒に対するスクールカウンセラーの役割は、本人や保護者へのカウンセリングのほかに、学校からの情報を基に本人の見立てを行い、学校復帰や社会的自立に向けた学校支援を行うことにあります。また、学校でのカウンセリングが困難な場合は、教育センターでの来所相談や電話相談ができる体制を整えています。さらに、教育支援教室に在籍している児童、生徒には、当該教室で相談を行い、外出が難しい児童、生徒には、教育相談員と保護者が面談を行った上で、ボランティアによる家庭訪問活動を実施しております。 次に、本市の教育支援教室である光の森、学びの森の入室に当たっては、事前に保護者と本人のニーズに基づく学校からの申請を受け、教育センターにて支援方針を検討した上で、体験入室からの受入れとなります。この体験入室期間は、本人にとって新たな生活習慣のステップにつながる大切な時間と捉えており、その様子を踏まえて保護者と教育相談員が面接を行い、正式入室の判断を行っていることから、適切に機能していると認識しております。 なお、府立支援学校や私立学校は、市教育委員会の指導、監督に係る職務権限が及ばないことから、不登校児童・生徒が市内在住であっても入室対象とはしておりません。 最後に、本市ではこれまで、感染防止と熱中症防止の観点から安全を優先し、その時々に適切なマスクの着用について通知しておりますが、児童、生徒の多くが感染者となった第５波における感染拡大の不安から、運動を行う場面においてもマスクを外すことをちゅうちょする児童、生徒がいることも把握しております。 そのような学校現場の状況も聞き取りながら、児童、生徒の発達段階や健康面等の個別の事情を配慮した上で、丁寧に指導するよう努めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 健康医療部長。
◎梅森徳晃健康医療部長 健康医療部に頂きました数点の御質問にお答えします。 まず、妊婦への食についての情報提供につきましては、妊婦の健康と赤ちゃんの健やかな発育のために、食事は大変重要であることから、国の指針等に基づいた正確な情報を発信する必要があると認識しております。 これらの情報につきましては、母子健康手帳や妊娠届時に配付するテキストへの記載、両親教室等で周知してまいります。また、国から新たに注意が必要な食品の情報が示された際は、ホームページやＳＮＳ等を通じて広く発信するなど、医療機関とも連携し、周知に努めてまいります。 次に、地域猫活動につきまして御答弁いたします。 地域猫対策の課題といたしましては、地域猫活動やＴＮＲ活動に関する認知度が低いこと、地域の合意形成や理解を得ないまま活動を行うことで住民間のトラブルが発生していること、活動する方の負担が大きいことなどが挙げられます。 これらのことを踏まえ、本市としましてはリーフレットを用いた啓発を開始いたしました。また、出前講座の実施や、活動を考える地域への費用面や技術面での支援等について検討しております。 次に、ふるさと納税制度の活用につきましては、まずは市民の皆様への地域猫活動に関する周知等に注力しながら、地域への有効な支援方法を検討する中で、御提案も含めた必要な財源の確保に努めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 地域教育部長。
◎道場久明地域教育部長 図書館関連の御質問につきまして、地域教育部よりお答え申し上げます。 ガンバ大阪と図書館の連携事業につきましては、平成27年度（2015年度）には、「ここが見どころ！ガンバ大阪」と題しましたサッカー観戦講座を実施いたしました。令和２年度には、図書館借出カードに貼るガンバボーイとすいたんのシールを作成し、配布する取組を始めております。 また、読書を記録するために、ガンバボーイとすいたんをデザインした読書貯金通帳を令和３年度に市内小学校の全児童に配付いたしました。 次に、読書習慣の推進につきましては、学校教育部と連携し、連絡便による学校への本の貸出し、児童、生徒を対象にお薦め本の紹介等を実施いたしております。 また、民間からの御協力の例といたしまして、令和３年４月に、吹田商工会議所青年部から、渋沢栄一氏をテーマにした絵本を図書館に御寄贈いただき、各小学校にも配付いたしております。 現在、他の関係部局の協力を得ながら、子ども読書活動推進計画の見直しを進めているところでございまして、今後も子供の読書環境を充実させることで、子供の頃から本に親しませ、読書習慣の推進に努めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 福祉部関連の御質問に御答弁申し上げます。 ヘルプマークにつきましては、啓発ステッカーの導入はしておりませんが、各電鉄会社等がポスター掲示などにより啓発を行っており、本市といたしましてもポスター掲示のほか、市報やホームページに掲載し、啓発に努めております。 次に、聴覚障がい者への取組につきまして、まずは福祉部から御答弁申し上げます。手話は言語であるとの認識に基づき、手話の普及、啓発や聴覚障がい者への配慮、支援について、
ＮＡＴＳや近隣他市との情報交換を密にし、他市事例も参考にしながら施策の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、災害時における聴覚障がい者への配慮につきましては、吹田市避難所運営マニュアル作成指針において、掲示板の活用など、聴覚障がい者等要配慮者への情報保障について明記するとともに、吹田市受援計画においては手話通訳の派遣要請を行い、避難所等に配置することを想定しております。 続きまして、認知症に関する本年10月末時点での主な取組実績につきましては、徘回高齢者ＳＯＳネットワーク事業における、みまもりあいアプリのダウンロード数が5,721件、認知症初期集中支援チームが支援を行った実人数が198人、認知症サポーター養成数が２万7,086人などとなっております。 また、認知症地域支援推進員による啓発イベントの開催や認知症ケアパスの配布など、各種事業を複合的に推進することによって、地域で見守り支え合う意識の醸成や、多様な支援体制の構築につながっているものと考えております。 次に、支援者をサポートする取組といたしましては、地域包括支援センターに支援困難ケースの相談があった場合に、認知症初期集中支援チーム等の専門機関の介入や関係者によるカンファレンスを通じて、支援方針の共有や役割分担を行うことで、支援者の孤立防止やリスクマネジメントに努めております。 最後に、健康医療都市を生かした認知症予防の取組につきまして、まずは福祉部より御答弁申し上げます。 現在、国立循環器病研究センターとの連携の下、健都循環器病予防プロジェクトや吹田フレイル予防ネットなど、認知症につながるリスクある疾患の予防に取り組んでおります。 引き続き、同センターをはじめとする関係機関と緊密な連携を図ることにより、本市ならではの先駆的な取組を実現することが可能であると考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 児童部長。
◎
北澤直子児童部長 通所受給者証の交付につきまして、児童部より御答弁申し上げます。 通所受給者証につきましては、厚生労働省が示す事務処理要領などに沿って交付しております。現在は、申請を受けてから児童の心身の状況や生活環境に関する聞き取り調査を行い、相談支援事業所などが作成する支援利用計画案の提出を受け、児童に必要なサービス種類や利用日数の検討を経て交付しており、おおむね１か月ほど期間を要しております。 今後につきましても、適切な交付手続に努めるとともに、児童の安全確保等で通所を急ぐ場合につきましては、臨機応変に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 所有者のいない猫をめぐる問題は、もともとはペットの飼育について必要な責任を全うしなかった人間が生んだ問題であると言えます。生まれた猫にも命があります。住民から迷惑がられ、事故や病気のリスクが高い苛酷な状況の中での生活を強いられる猫を増やさないようにしていくことは、人間の責任だと考えております。 地域猫活動は、所有者のいない猫による生活環境被害を軽減し、猫好きの方も猫に迷惑している方も暮らしやすいまちをつくるために、様々な地域で住民が主体となって実施されている取組です。解決には一定の時間がかかりますが、猫の命の大切さも考えながら、地域の課題を解決していかなければなりません。 本市におきましても、この活動に関する普及、啓発や支援を行い、人と動物が共生するまちづくりを推進してまいりたいと考えております。それとともに、担当からも答弁させていただきましたように、御提案のふるさと納税制度を含め、必要な財源の確保にも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 直接、間接に命に関わる５点の御質問を頂きました。 初めに、教育の質の向上につきましては、教育委員会の特に現場から、質の高い教職員人材の確保をという切実な声が上がっていることを重く受け取らなければなりません。 その手法として、本市が目指す質の高い教育目標に賛同する人材の独自採用、そして若手教職員の新たな人材育成、さらには教職員が置かれている組織体制の見直し、これらを並行して進めることが必要であり、それを基本的な考え方とするものでございます。 次に、中学校給食につきましては、給食の量やアレルギー等に配慮し、生徒の多様性を尊重する前例のない給食を目指し、検討、調査を行っております。 今後につきましては、担当からの御答弁のとおりでございます。 次に、妊婦を含め、周産期の女性が摂取すべき、または摂取してはいけない、しないほうがいい、その栄養、カロリー、添加物、残留物等について、正しい医学的な知識に基づいた特段の配慮が必要であると認識をしております。妊婦が通う産婦人科やクリニックは、その情報をお伝えをする最適な場と言えます。様々な医療機関との連携を模索をしてまいります。 次に、聴覚障がい者への合理的配慮の在り方につきまして、市民は市町村の枠を超え移動をするため、自治体間で基本的な対応方法に大きな差があることは望ましいものではありません。
ＮＡＴＳ共通の課題として御教示いただいた豊中市の事例も取組も参考にさせていただいて、検討してまいりたいと存じます。 最後に、認知症予防につきまして担当から御説明させていただきましたとおり、本市独自の取組に加えまして、国立循環器病研究センターと連携をし、先進的なプロジェクトを進めているところでございます。平均寿命が全国でほぼトップの自治体である吹田市だからこそ、引き続き効果的な取組を進める責任を持っていると考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 理事者から、先ほどの４番 五十川議員の質問に対する答弁の訂正について申出がありますので、ただいまから発言を許可いたします。市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 先ほど、五十川議員の市長との対話に関する判断基準についての御質問に対する答弁の中で、附属機関と申し上げましたが、正しくは補助機関の間違いでございます。 そのように訂正をさせていただきたいと存じますので、お取扱いをよろしくお願いいたします。
○石川勝議長 ただいま理事者から発言を訂正したい旨の申出がありましたので、許可いたします。 引き続き、代表質問を受けます。34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 日本共産党の柿原真生でございます。会派を代表して質問させていただきます。 最新号の市報すいたのこもれび通りには、市長がですね、遠慮なく耳に痛いことも指摘してくれることがうれしいと書いておられますので、この内容について信頼をして、耳の痛いこともあるかも分かりませんが、発言をさせていただきたいと思います。 まず、１点目です。コロナ禍を経て、吹田市はどのように市政運営を進めていくべきかという問題です。 昨年４月、イタリアのミラノ、オランダのアムステルダム、フランスのパリ、スペインのバルセロナの４都市の市長が共同で次のようなアピールを発表しました。2008年の危機、リーマン・ショックのことです、とそれに対して行われた緊縮政策に基づいた対応は、我々にあることを教えています。当時、危機に対して社会的な解決が行われなかったことが、公共サービスを脆弱にし、経済成長を遅らせ、社会的な不平等をつくり出しました。我々は、今でもその代償を払い続けています。諸都市は、こうした政策の結果を直接に経験しました。諸都市は、最も脆弱な人々のケアを行い、こうした政策が引き起こした苦しみに直面しました。今日、公共サービスはパンデミックに対して英雄的に対応していますが、切捨て政策が原因で資源が不足し、我々のところへは届きませんでした。我々は失敗に終わった処方箋に戻ってはなりませんと訴えました。 日本だけでなく、世界中の自治体は新型コロナの感染拡大に対し、自治体の基本的な役割である住民の生命を守るという責務を迅速、的確に遂行することが困難、もしくは不可能な状態に陥りました。その根底に、数十年にわたる行き過ぎた効率化と職員削減、新自由主義路線があることをコロナは浮き彫りにしました。 この間、ワクチン接種は進んだものの、今後感染拡大の大きな波が来ることが予想されます。いまだ終息は見えませんが、これまでの取組を検証しつつ今後に備えなければなりません。 ９月の政策会議では、令和４年から令和８年度実施計画と来年度予算編成方針が決定され、感染症対策の取組内容と効果を検証し、必要な取組を実施するとあります。 そこでお伺いします。１、現時点での総括的な見解、２、次年度だけではなく中・長期にわたる方向性、総合計画の中間見直しに反映させるような視点をどのように持っているのか、３点目、地方自治体の役割をコロナとの関係でどのように捉え直したのか、以上、市長の御見解を伺います。
○石川勝議長 行政経営部長。
◎今峰みちの行政経営部長 まずは担当より御答弁申し上げます。 １点目、この間、感染拡大の波が繰り返す中、保健所を中心とした感染者等への対応に加えまして、新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプランとして取りまとめた支援策等を実施してまいりました。それら全てのコロナ対応の総括につきましては、今後の課題と考えております。個々の施策、事業につきましては、各部局において行政評価や次年度の実施計画の検討などを通じた検証の上で、必要に応じ令和４年度の実施を検討することといたしております。 ２点目、感染症の影響が長期化する中で、今後とも先行きが不透明な状況が続くと想定されますことから、来年度以降も効果的な感染症関連対策は継続しつつ、新たな取組についても進めていくという方針を継続してまいります。 また、第４次総合計画につきましては、中核市移行や感染症拡大など、策定後の状況変化を踏まえまして、中間見直しの必要性を検討しているところでございます。 ３点目、地方自治体の役割といたしましては、感染症拡大以前から一貫して、市民の生命、財産を守るための施策を進めることが責務であると認識をいたしております。 以上でございます。
○石川勝議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 最初に、４市の諸都市と書かれてますが、４市の各国の都市が所在する特別な自治体におけるアピールがどのような経緯で、誰に対して何を目的に出されたのかっていうのを私は存じ上げません。ですんで、それと我が国の対応を比較することは避けたいと思います。その上で我が国に戻りたいと思います。 初めに、これまで経験のない事態に対して、国、大阪府、そして吹田市はそれぞれの立場において一定の責任を果たしてまいりました。ただ、有事において完全な対応はあり得ないものの、国家規模で、また自治体として、時点時点における必要な対策を懸命に重ねてきたと感じております。 次に、中・長期にわたる方向性や市の将来像につきましては、社会的・財政的動向の予測がある程度見定められる段階におきまして、改めて検討する必要があると考えております。 地方自治体の役割につきましては、いかなる状況においても市民の生命、財産を守る責務を果たす、その原点を今回も再確認をさせていただいたところでございます。 以上です。
○石川勝議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） いかなる状況においても市民の生命、財産を守るこということの御答弁がありました。 次の質問に行きます。次に、困っている人をどう支援し、ケアし、保護するか。これは最もシンプルかつ行政の根幹に関わる、先ほど述べられたテーマであると思いますが、政策立案の前提として、市民のリアルな生活や営業実態を担当部署がどのように把握をされ、どうボトムアップされ市長に届いているのでしょうか、春藤副市長にお尋ねいたします。
○石川勝議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 まずは福祉部から御答弁申し上げます。 生活困窮に関する相談につきましては、窓口だけでなく、電話やメールでも受け付けております。 相談に際し、生活困窮に至った経過や生活上の困り事を丁寧にお聞きし、必要な情報提供を行いながら、適切な支援に結びつくよう努めております。 また、生活困窮のみならず、高齢者や障がい者に関する生活実態につきましても、必要に応じ、協議等の場において、副市長や市長へ状況を報告しております。 以上でございます。
○石川勝議長
都市魅力部長。
◎
井田一雄都市魅力部長 続きまして、都市魅力部より御答弁申し上げます。 現在、市内事業者の経営状況等について調査を行うとともに、企業訪問や電話によるヒアリングにより、感染対策に要する負担や、資材確保の困難さなど、事業者が直面する課題などをお聞きしております。 このほか、現在、実施しております各種補助金の手続を通して、事業者の新たな事業展開や効果的な感染症対策の実施、商業者のにぎわいづくりの工夫などについて把握を進めております。 これらの情報は、協議や随時の報告の場を通して、副市長、そして必要に応じて市長へと共有をしております。 以上でございます。
○石川勝議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 コロナ禍における市民や事業者の切実な状況につきましては、随時、各部局からの報告を受けており、必要に応じた適切な対応に努めているところでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 先ほどの別の議員のやり取りの中で、市長もコロナの関係で市民と直接対話をする場が非常に減っているということをおっしゃられてました。また、蓮池さんと直接対話したということの、そこで非常にいろんなことを感じたっていうお話もありましたが、やはり直接的に会ってお話を聞く、特に市民の支援をしている団体に出向いていただきたいと。リアルな実態を直接聞いていただくというこの機会を、いろいろ難しい面もあるかと思いますけれども、ぜひ検討していただきたいということで要望して次の質問に行きます。 昨年度の市政運営を見ますと、公共施設は閉館しながら、保護者を集めて学童保育の民間委託の説明を行うなど、コロナ禍においても本当に実施しなければならない業務かどうか、疑問に感じる事業が幾つもありました。もちろん、コロナ禍においても実施しなければならない事業はありますが、その線引きは、市長あるいは副市長レベルが考え方を示すべきだったのではないでしょうか、市長にお伺いいたします。
○石川勝議長 行政経営部長。
◎今峰みちの行政経営部長 まずは担当から御答弁を申し上げます。 新型コロナウイルス感染症感染拡大下において、優先して取り組むべき業務につきましては、同感染症対策本部会議での決定事項等を踏まえながら、具体策を示しつつ、業務継続及び業務体制の確保につきまして、全庁的に周知を重ねてまいりました。 その旨に基づきまして、各部において、縮小、延期または休止できる業務について検討するなど、優先性、緊急性を踏まえた業務の精査に取り組んできたところでございます。 以上でございます。
○石川勝議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 非常に基本的なお答えをせざるを得ませんが、政策、施策の構築、実施につきましては、常にその効果や優先順位、緊急性などを総合的に踏まえた上で、その取組の在り方について組織的な判断を行います。それは有事においても変わりません。 以上です。
○石川勝議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 各部ができるだけ実施をしたいというふうに議決をした予算ですのでね、思っているのが自然だと思います。イベントレベルではなくって、事業のレベルについては、やはり全体を見渡せる立場で行うべきではないかというふうに思いますし、今後もこのような視点が必要であるというふうに申し上げておきます。 次に、保健所の職員体制についてお伺いします。 兼務発令や企業からの応援、人材派遣の活用で、今だけ乗り切れればよいというような対応に見受けられます。しかし、今後、温暖化の影響で新型感染症が発現するサイクルは短くなると言われており、すさまじい超過勤務を前提にした職員配置は改め、充実を図るべきではないかと考えますが、御所見を伺います。
○石川勝議長 行政経営部長。
◎今峰みちの行政経営部長 第３期職員体制計画につきましては、平時を前提とした計画でございまして、保健所の職員体制に限らず、非常時を想定した職員体制をあらかじめ構築しておくということは困難であると考えております。 新たな業務の発生や業務量の増大に対しまして、人員が継続して必要であると判断した場合につきましては、定数として増員を行うなど、今後とも関係部署と連携し、業務量に見合った最適な職員体制となるように対応をしてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 非常時を想定はできないということをおっしゃられております。難しいところかなというふうに思います。 ただ、消防の例えば職員で見ますと、いざというときのために必要な人員を採用し配置をしていると思います。でも、毎日全員が勤務時間の間中ずっと出動し、出払っているわけではないはずです。いかなる状況においても命を守るということを考えたときに、保健所も同じではないかと。人の命に直結しているというふうに思います。そういう視点で市役所の役割を捉え直していただきだいと。 自己責任で解決できないようなことが起こったときに、自治体の真価が問われるというふうに思いますので、ぜひその点は、今後について検討していただきたいと思います。 また、これだけ公共施設の指定管理が広がる下で、指定管理者に対し、今般のような、コロナのような災害級の感染症が流行し、学校の教室の消毒など、様々な業務が発生した際に協力を求めることはできないのでしょうか。避難所に指定されている公共施設の指定管理者は、協定の中で、災害時には対応を業務とされます。公共施設閉館により出勤の必要のない施設職員に応援協力してもらえる関係の構築はできないものなのか、御所見をお聞かせください。
○石川勝議長 行政経営部長。
◎今峰みちの行政経営部長
指定管理者制度につきましては、あくまで特定の施設の設置目的を効果的に達成するために、市に代わり管理を行う者を指定するという制度でございます。また、施設閉館中におきましても、指定管理者は市民からの問合せ対応や閉館に関する周知などの役割を担っているところでございます。 今般の新型コロナウイルス感染症関連業務を含めまして、市の繁忙対応の応援を指定管理者に求めるということにつきましては、当該施設の管理業務に該当するものを除きますと、適切ではないというふうに考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） おっしゃるとおりですね、
指定管理者制度や業務委託の受託者は、特定の業務を遂行するという契約になっておりますが、公務員の場合は、現在どの業務に従事していたとしても、市民の命や福祉を守るという必要があれば、その業務を担わせることができます。それが公務員と受託者の決定的な違いだというふうに私自身も思います。 ですから、だからこそというか、部分最適とか目先のコストというものだけで判断をしていくということではなく、まさに長期的な視野で最適な担い手の在り方を今後も考えていただきたいということで、要望をしておきます。
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○石川勝議長 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。
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○石川勝議長 代表質問の途中でありますが、議事の都合上、午後３時40分まで休憩いたします。 （午後３時３分
休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時40分 再開）
○石川勝議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き代表質問を受けます。34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 次に、民間委託の効果とその目的についてお伺いします。 職員体制計画の基本方針には、各部局の主体的な組織運営として、組織全体として業務量に見合った最適な職員体制が構築できるよう、各部局が主体的かつ積極的に事務事業の見直し、事業の最適な担い手の検証、また業務プロセスの改善を行うものとしますとあります。業務プロセスの改善として委託を導入した部分もあると思いますが、働き方改革への貢献度はどうでしょうか、詳細にお答えください。 また、この方針は、職員の人数に合わせて業務量を減らすために委託という手段を担当部が主体的に検討せよという中身です。現在検討されている事業があるのでしょうか、また庁内決定のプロセスはどうなっているのか、お答えください。
○石川勝議長 行政経営部長。
◎今峰みちの行政経営部長 業務プロセスの改善につきましては、持続可能な行政運営を進めるとともに、職員のワーク・ライフ・バランスの実現を図ることを目的に、平成31年４月に基本的な考え方を示し、進めてまいりました。 具体的には、業務のプロセスを可視化することから業務を見直した後、ＩＣＴの活用や担い手の検討を行うこととしております。実務レベルの事務改善から、ＤＸ化の推進、職員体制の変更に及ぶ委託化など、各部におきまして様々な業務プロセス改善に取り組んでいるところでございます。 職場の意識改革も含めた大小多くの取組の積み上げが、時間外勤務の減少や年次休暇取得率の増加など、職員のワーク・ライフ・バランスの向上に形となって現れているものと考えております。 委託化に係る判断のプロセスにつきましては、各部の部内マネジメントによる実施計画案をベースに、必要に応じて、政策調整会議や職員体制評価委員会を開催いたしまして、費用対効果等を含めた可否判断を行っているところでございます。 今後の委託化につきまして、今年度、政策調整会議等において方向性を決定している案件といたしましては、留守家庭児童育成室の運営業務委託の拡大、学校・保育施設等の管理における包括的民間委託の導入がございます。 以上でございます。
○石川勝議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 様々な取組の結果、ワーク・ライフ・バランスの向上につながっているということでした。 先ほどお答えになった学童保育の指導員不足の問題について、次にお伺いしたいと思います。 西山田育成室の民間委託では、直営指導員の中で、受託者である民間法人にそのまま委託後に就職された方も複数名おられると仄聞をしております。子供や保護者にとっては、同じ指導員が残っているのでありがたい反面、指導員不足の解消にはつながらず、委託の目的とは違った状況が起こっています。 この際、保育園における園長などと同じように、直営の各育成室に指導員をマネジメントするという職責を持った指導員を、フルタイム任用すべきではないでしょうか。私たちは、非常勤ばかりで正規職員もおらず、指揮命令系統のない職場の在り方についても以前から疑問を投げかけてきました。研修も大事ですが、それがどれだけ指導員の定着に寄与しているのか、お答えください。
○石川勝議長 地域教育部長。
◎道場久明地域教育部長 直営の留守家庭児童育成室につきましては、午後１時から開室し、子供たちが登室するおおむね午後２時30分までに業務の打合せ、事務処理及び清掃などの受入れ準備を行っており、午後６時30分まで保育を行っております。 フルタイムで新たにマネジメントを行う職務、職責を担う職員を配置することにつきましては、指導員の業務が基本的に午後からであることから、放課後子ども育成室で各育成室の管理を行っており、現時点では困難であると考えております。 また、研修による指導員定着の効果でございますが、具体的な指標はございませんが、研修を通して指導員としての役割を深く学ぶことで、働く意欲の向上に寄与しているものと認識しております。 今後も引き続き、様々な取組によって、指導員の定着率の向上に努めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 指導員不足や、採用した職員の定着のためには研修以外にもどのような取組をされているのでしょうか、お答えください。
○石川勝議長 地域教育部長。
◎道場久明地域教育部長 現在、放課後子ども育成室におきましては、指導員の確保や定着率の向上を図るため、他市の状況や取組等を整理しているところでございます。 引き続き、様々な取組を行いつつ、入室児童が安全に過ごせる環境の整備を図り、また全ての保育ニーズに対応できるよう、本市留守家庭児童育成室の体制確保に努めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 次に、委託による地元産業育成への影響について伺います。 地元企業の育成には、創業支援などもありますが、官公需発注も大きな役割を果たしています。しかし、地元事業者に門戸は開かれていたとしても、複数の機能を併せ持つ施設、包括的な事業、規模の大きな事業になればなるほど、地元事業者は実質排除され、結果的に発注が減ってしまうのではないかと懸念をしております。 例えば、現在、公園はエリアごとにまとめて維持管理の指名競争入札を行っています。
Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業者の選定基準では、地元企業が構成団体に含まれていれば、200点満点中５点の配点になってはいます。しかし、事業者はイコール指定管理者にもなり、公園の維持管理について、構成団体の事業者が一括して行うか、自社の関係企業に再委託することが可能です。指定管理期間は20年間です。計画に上がっている８公園でこのようなことが起こった場合、従来のやり方と比較し、地元の事業者への発注が減ることはないのでしょうか、お答えください。 北千里複合施設に関しても、地域団体に限定してきた児童センターを含む図書館や施設管理業務を一括して委託するわけですから、小さな法人や団体よりも、他市で同様の事業に参入し、マネジメント力のある大きな事業者に有利に働くことは想像に難くありません。 産業振興条例では、産業施策は次の考え方に基づき推進されなければならないとして、市内の中小企業者の受注機会の拡大を図ることとあります。 これだけ包括的かつ長期の委託が増えてきている中で、地元の関係団体から、懸念の声や要望等は寄せられていないのでしょうか。官公需発注による地元産業育成支援について、今後どうしていこうと考えているのか、お示しください。
○石川勝議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業者及び指定管理者の募集に当たっては、事業規模の大きさや高度な技術など、民間企業者からの自由な提案を求めるものとして、原則として公募を実施するものであり、事業者の応募条件に市内業者の参加を必須とすることが必ずしも合理的ではないと考えられます。 その上で、本事業の募集要項では、地元事業者が構成団体に含まれる場合の加点のほか、樹木の維持管理業務について第三者へ委託する場合に、市内事業者及び準市内事業者の認定事業者とすることを記載しており、地元企業の受注機会への配慮を行っております。 次に、公園事業としての地元関係団体からの要望等については、令和３年（2021年）11月１日付、吹田民主商工会から、
Ｐａｒｋ－ＰＦＩは公園の公共性と地元中小事業者の受給機会を損なうことから、これ以上拡大しないことの要望書を受けております。 以上でございます。
○石川勝議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 続いて、総務部から御答弁させていただきます。 包括的民間委託等の大規模な事業におきまして、市内事業者の参入が困難な場合は、再委託先に市内事業者を優先して採用するよう、仕様書に定める取組を始めております。 また、プロポーザル方式により事業者を選定する際に、再委託先に市内事業者を優先して採用する仕組みを評価項目に入れることなどを検討してまいります。 今後も、官公需確保の推進について周知を行い、引き続き市内事業者の受注機会の拡大に努めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 次に、窓口委託についてお聞きいたします。 地域保健福祉センター、生活困窮者自立支援センター、年金、介護保険窓口と直接市民が訪れる窓口の委託が進みました。公務員の場合、守秘義務は退職後も含め一生です。一方、受託事業者の社員の秘密保持に関し、委託の仕様書だけで市役所はどこまで把握し、追跡できるようになっているのでしょうか、お答えください。
○石川勝議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 まずは福祉部より御答弁申し上げます。 委託事業者の秘密保持につきましては、吹田市個人情報保護条例等の規定により、職員同様の責務を負うものとなっております。 委託契約において、委託事業者の従事者には守秘義務に関する誓約書を提出していただいており、事故発生時には、契約期間中及び契約期間終了後であっても市への報告義務を課しております。 また、委託業務で使用するシステムにおいて、アクセス記録が保存されることから、追跡が可能であると考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 市民部から御答弁申し上げます。 市が個人情報に関する業務を委託する場合、吹田市個人情報保護条例第11条において、受託者も職員と同様の責務を負うことが定められております。 さらに同条例第50条において、条例違反の行為者及び受託者に対する罰則規定を定めております。 これらの条例の規定遵守と併せて、国民年金窓口の委託におきましては、秘密の保持等の適正な取扱いに関する誓約書を受託者及び従事者に提出させております。 また、窓口では受付簿を作成し、対応した従事者と処理内容を管理しております。併せて、日本年金機構から貸与されている窓口用端末機につきましては、事前に使用者の登録が必須であり、年金機構がアクセスログを記録していることから、違法行為が発生した場合は違反者を特定することができます。 以上でございます。
○石川勝議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 市民はですね、窓口で委託の職員か市の職員かということは見分けがあまりついていないと思います。私も分からないかも知れません。役所だから、今必要な制度利用のためだからということで、信頼して情報を提供しているということについて、しっかりと事業者に周知していただきたいというふうに改めて申し上げておきます。 次に、子育て世帯への支援についてお伺いいたします。 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが、今年３月から中高生向けのアンケートを行い、学校に関わるお金のせいで困っている人がいると感じるかとの問いに、６割があるとお答えになっています。63％の人が制服を買う、そろえるのが大変と答えています。また、制服に加え、体育館シューズや体操服など学校指定品の自己負担があり、隠れ教育費ともいう負担がのしかかります。吹田市の中学生の場合、制服代は３万円程度、これに体操服や体育館シューズ等々を合わせ、おおむね５万円程度の負担をされているようです。 これらをカバーする就学援助制度は、生活保護基準の1.2倍の所得制限がありますが、昨年度の支給率はどうなっているか、お答えください。
○石川勝議長
学校教育部長。
◎
山下栄治学校教育部長 本市における令和２年度（2020年度）の就学援助制度の支給率で、準要保護世帯の中学生は15.37％でございます。 以上でございます。
○石川勝議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 支給率をお聞きしましたが、非常に子育て家庭への支援というものが限定的だというふうに思います。 それでですね、コロナ対策として給食費無償化を実施されておりますが、この事業についての考え方を改めてお聞かせください。また、全国的にも少しずつ増えていますが、恒久的に無償化を実施してはどうかと考えます。 本来、給食は教育の一部であり、憲法26条でも義務教育の無償をうたっています。無償化に踏み切った大阪市や明石市のように、吹田市も実施し、発信することで国を動かしていただきたいと思います。 中核市になれば国に近い、そして物が言えると、そのメリットに言及されていたと思いますが、御所見をお聞かせください。
○石川勝議長
学校教育部長。
◎
山下栄治学校教育部長 学校給食に係る経費は、原則として市と保護者とがそれぞれ分担することを学校給食法で定めております。現在、食材費のみを保護者に御負担いただいております。ただし、同法は保護者の現状などを踏まえて、市からの支援を妨げるものではないことから、本市ではコロナ禍において、経済的に大きな影響を受けている子育て世帯への緊急的な支援策として、期間を設け、昨年度及び今年度10月から３月まで、小学校給食の無償化を実施いたしました。 給食費の恒久的な無償化につきましては、法の趣旨にのっとり、費用分担を基本としつつ、今後の国等の動向や、社会状況、保護者の状況等を踏まえて、検討が必要であると考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） ぜひ来年度も継続するよう求めておきます。また、経済的負担が増える中学生の子供を持つ世帯こそ、経済的支援の必要性が高いというふうに感じております。中学校給食に対する就学援助の適用も併せて求めておきます。 次に、障がい者福祉についてお伺いします。 障がいを持つ方の中でも、特に医療的ケア・重度障がい者の社会参加の場としての生活介護事業の拡充が急がれ、第二あいほうぷの整備を求めてきました。現在のあいほうぷほどの規模でなくとも、医療的ケアの必要な方が入浴をする場合に、広い特殊浴室が必要になるなど、新規に建設するということが必要と考えております。看護師配置なども含めて、既存の事業所で数人ずつ受け入れることは非常にハードルが高いのではないでしょうか。 今年度からの第６期障がい福祉計画で、医療的ケアの日中活動の場の整備に効果的な方策を検討することが重点項目に盛り込まれたものの、正直に言って、後藤市長になってから一体何をしていたのかと言わざるを得ません。 新たに地域で医療ケアに対応できる事業所を増やすための具体策はどうされるのでしょうか。また、その前提である、医療的ケアの必要な方の今後の推移の見込みをお示しください。
○石川勝議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 身近な地域に日中活動の場を整備していくためには、医療的ケアが必要な重度障がい者の受入れが促進される仕組みが必要であると考えており、医療的ケアの利用者数に応じた加算やリハビリテーション及び施設入浴を実施した場合の事業所への支援策の検討を進めているところです。 また、医療的ケアが必要な方の今後の見込みにつきましては、令和３年（2021年）８月現在で74名が日中活動系サービスを利用されており、令和15年度（2033年度）末では112名が利用を希望されるものと見込んでおります。 以上でございます。
○石川勝議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 今議会では、あいほうぷ吹田の
指定管理者制度導入が提案をされていますが、その理由が、医療的ケアの必要な人の受入れ先確保とのことです。しかし、
指定管理者制度とどのような関係があるのか、意味が不明です。御説明ください。また、他の公共施設の条文に見られるような、指定管理者に業務を行わせることができるではなく、行わせるとありますが、なぜでしょうか。 パブリックコメントは54通183件提出をされています。内容を大別しますと、反対や懸念、現状維持を求める意見が104件、指定管理かどうかに関わらない改善要望が13件、ほか条件付賛成などに分かれているように思います。これらの結果から言えることは、当事者抜きに政策決定しているのではないかということです。 通所者の方とは話合いを持たれたのか、またどのような意見が寄せられているのか、お答えください。
○石川勝議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 あいほうぷ吹田につきましては、
指定管理者制度の導入により、介護給付費の利用料金制を採用し、加えて他の民間施設への支援策としても検討している医療的ケア者の受入れや、介護に係るインセンティブを設けて受入れ促進を図るものです。 また、指定管理者の運営に対してモニタリング、評価を行いながら、市の方針である医療的ケア者の受入れを進めていきたいと考えております。 次に、本市では、同様の利用料金制を採用する吹田市立老人デイサービスセンターや吹田市介護老人保健施設に関する条例において、業務を行わせると規定しておりますことから、本条例案におきましても同様に規定するものです。 通所者との話合いにつきましては、利用者家族会との懇談会を実施し、現在の利用者における今後の対応、事業者が変わる場合の引継ぎや支援体制のほか、ケア内容が変わってしまうのではないか、指定管理化に伴い運営が営利目的化されるのではないかといった御意見等をお伺いしました。 今後も、適宜懇談の場を持ち、利用者の不安解消に努めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員）
指定管理者制度の導入の問題ですが、まだ支援策が十分に固まっているとは思えません。その効果もよく分からない、そんなインセンティブをつけるという前提での指定管理者の導入をしようとしています。提案をするにしましても、順番が逆ではないかというふうに思います。 このインセンティブ、先ほど様々な加算の話がありましたが、具体的にもっと説明をできるような段階にならないといけないと思います。どういうふうにするんですか、もっと詳しく明らかにしていただきたいと思いますがいかがですか。
○石川勝議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 インセンティブの内容につきましては、時期的には令和５年度にスタートするものと考えておりまして、
指定管理者制度の導入と時期は同じくしているところです。 本来であれば、再来年度の話ですので、今からですね、時間をしっかり確保しながら、説明等をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） ですから、利用料金制をしいて、その上でインセンティブをつけますのでということを言って、セットで話をされて提案されてるわけですよね、指定管理を。ところが、そのインセンティブの内容は、もう１年以上先の話なので、今言えないということですから、このセットの内容が分からないのに、指定管理だけ先行させるということについては、私たち議会の側で判断をするにせよ、ちょっとあまりにも内容が分からなさ過ぎるというふうに言わなければならない、一旦撤回をしていただきたいと思います。 次の質問に行きます。第６期障がい福祉計画では、重点取組の一つに医療ケアの人の居住系サービスの確保を挙げています。かねてから、市は重度心身障がい者施設の整備を大阪府に要望してきましたが、大阪府の回答はどうなっているのでしょうか。 大阪府に、もしやる気がないのであれば、吹田市として整備の検討に入らなければ進まないと思いますが、北摂各市への呼びかけを行ってはいかがでしょうか、お答えください。
○石川勝議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 重症心身障がい児者施設の整備に当たりましては、福祉に加え、専門的な医療を提供する病院等の設置に係るものであることから、大阪府主導の下、進められるよう要望しているところですが、現在のところ大阪府からの回答はございません。 医療的ケアが必要な重度障がい者への支援体制の充実に向け、大阪府への要望と並行して、整備の方策について研究しているところでありますので、北摂各市の動向も注視してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 次に、気候危機について伺います。 今、気候危機と呼ぶべき異常事態が起こり、世界各地で異常な豪雨や、森林火災などが大問題となっています。先月、ＣＯＰ26が閉幕しました。産業革命前から世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑える目標が焦点になりましたが、最終的に努力を追求することが初めて合意されました。ただ、1.5℃で抑えられたとしても、洪水のリスクにさらされる人口は２倍になり、食糧生産も減少すると言われています。 日本政府は、現在国内で９件の石炭火力の建設を進め、輸出も推進しています。脱石炭声明にも、ガソリン車の新車販売を2040年までに停止する合意にも、石油・天然ガスからの段階的撤退を目指す同盟にも、いずれも不参加という残念な結果となっています。 吹田市は、ＪＣＩ（ジャパンクライメートイニシアチブ）に36自治体と共に加盟されています。ＪＣＩは、パリ協定が求める脱炭素社会の実現に取り組む団体で、2030年度までに2013年度比で50％の温室効果ガスの削減を提起しています。
ＮＡＴＳや、市庁舎等の再エネ比率の高い電力会社からの電力調達、市民みんなで再エネ比率の高い電力への切替え、木材利用など新しい取組が進み、市長のチャレンジ精神が発揮されている分野であるというふうに感じます。 吹田市の地球温暖化対策新実行計画の前期計画では、2020年に1990年比温室効果ガス25％削減という目標を掲げていましたが、達成できていません。現在の目標は、2028年に2013年比50％削減で、あと７年しかありません。現在どうなっているのでしょうか。 また、太陽光パネルの屋根貸しによる削減への寄与度についてお答えください。 また、具体的に、市は省エネ、再エネの導入推進を進めることが必要と考えますが、集合住宅、分譲マンションが多いという吹田市の特徴に合った方策を、ぜひ提案していただきたいと思います。一人一人の何かやらなければという思いを後押しできるよう、検討できることはないでしょうか。 また、豊中市など他の自治体では、クールチョイスで、省エネ家電や住宅建て替え時の相談事業に取り組んでいるようです。吹田市でもこういった機会に合わせ、市民に取り入れてもらうことが必要ではないでしょうか、お答えください。
○石川勝議長 環境部長。
◎中嶋勝宏環境部長 まず、温室効果ガス削減における現状でございますが、把握できる最新年度である2018年度、この実績として2013年度比32.7％削減となっております。 次に、屋根貸しについてでございますが、現在４か所の公共施設で実施しており、昨年度における総発電量は約10万kWhで、ＣＯ２削減量に換算すると、約40ｔであり、本市の温室効果ガス削減目標である約110万ｔに対して非常に小さいものとなっております。 次に、本市の特徴にあった方策でございますが、地球温暖化対策に取り組むためには、ライフスタイルの転換が求められており、市民一人一人が自分事として捉えることが重要です。再生可能エネルギー比率の高い電力への切替えにつきましては、集合住宅などにお住まいであっても、契約方式によっては可能であることから、より積極的に推進をしてまいりたいと存じます。また、省エネ機器の買換えにつきましては、大きな削減効果が見込まれることから、市民に対しさらなる啓発に努めてまいります。 最後に、クールチョイスへの誘導についてでございますが、イベントなどの際にアジェンダ21すいたにおきまして、省エネ相談会を実施をしてまいりました。しかしながら、コロナ禍の中、昨年度よりは実施ができておりません。感染状況を考え、再開時期については検討させていただきたいと存じます。 また、本市の取組といたしまして、転入時期に家電の買換えが多いことから、転入者に対し、ＬＥＤ照明の導入や、再生可能エネルギー比率が高い電力との契約などを促すリーフレットを配付する取組を平成30年度（2018年度）から実施しておりまして、引き続き様々な機会を捉え、周知をさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
○石川勝議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） リーフレットの配付もいいですが、例えば本庁舎でマイナンバーカードの手続を進めるのと同じぐらいキャンペーンをやってもいいぐらいではないかというふうに思っておりますので、ぜひ御検討ください。 次に、ジェンダー平等について伺います。 性の多様性についての取組が、吹田市は少し遅れているのではないかと感じます。市営住宅の入居や各種手続で、同性同士のカップルは家族として認められず不利益を被っています。市は、理解が広がっていないので啓発を進める、パートナーシップ制度の導入はまだ理解が進んでいないと言われてきましたが、少数者の人権なら、多数の人が理解、納得するまで守られなくてよいとの認識なのでしょうか、お答えください。
○石川勝議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 ＬＧＢＴ等の性的マイノリティーにつきましては、社会における理解がまだ十分ではありません。そうした状況の下で、市民一人一人がお互いの個性や価値観の違いを認め合い、全ての市民の人権が尊重されるためには、より多くの市民に正しい知識と理解を深めていただく必要があると考えております。 そのため、関係機関などと協力して、講演会やパネル展の開催、リーフレットの配布など、様々な場面を捉えて啓発に取り組んでおります。 以上でございます。
○石川勝議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 啓発が要らないとは申し上げておりませんが、社会の理解が広がった、もう十分だとなるのはどんな状況なのか、それは誰にも言えません。先送りすべきではないということを申し上げておきます。 次に、中学校の制服の在り方について伺います。 各学校の校則の表示を見てみますと、男子用、女子用と性別で決まっている学校があります。特に詰襟学生服とセーラー服という組合せは、性別による違いがはっきりし過ぎています。また、ブレザーであったとしても、女子の基本スタイルをスカートにした場合、スラックスを着用するとトランスジェンダーであると見られたり、周囲の目線が気になってしまうため、選択肢を用意しても、みんなと違うというだけでハードルが高くなります。 生徒から、制服に関し苦痛に感じているという声は学校、市教委に届いていないのでしょうか。過去３年間で何件、どのような内容があったのでしょうか、またそのことが原因で不登校になったという人はいないのでしょうか、お答えください。 姫路市立山陽中学校では、今年度から制服を変更し、男女ともに標準服をスラックスとし、希望者は男女ともスカートも選択できるようになりました。その結果、たったこれだけのことで、同中学校ではスラックスを選択する女子が４割になっているといいます。 この間、吹田市内の幾つかの中学校では、制服改革に取り組んでいるようです。上からではなく、生徒と共に検討し、全校で進めるべきではないでしょうか。制服は人権の問題であり、学校長の判断に委ねるレベルのものではないと考えます。市教委としての判断を示すべきです。お答えください。 学校に制服がそもそも必要なのかという根源的な問題はありますが、少なくとも今述べた制服に関する問題や、ツーブロック禁止のような不合理な校則はないかなど、子供たちの意見を大事にしながら、学校の当たり前を、いま一度見直して、アップデートしていくことを求めます。教育長の答弁を求めます。
○石川勝議長 教育監。
◎大江慶博教育監 まずは担当より御答弁申し上げます。 本年度、本市教育委員会への制服に関する相談は、中学校入学前の保護者から数件ございましたが、学校と保護者で相談していただき、全て解消しております。前年度以前に遡っての正確な件数は把握しておりません。 不登校の理由は様々な要因が複合的に関連しており、制服のことも一因となっている可能性は否定できませんが、性の多様性に鑑み、生徒が制服を選択する取組は少しずつ進んでおり、生徒や保護者からの相談に丁寧に対応しております。 また、校則については、各校とも生徒会を中心として生徒の問題意識や意見を取り入れ、生徒の自主、自律を促す学校づくりの一つとして取り組んでいるものと認識しております。 以上でございます。
○石川勝議長 教育長。
◎西川俊孝教育長 学校は、基礎的な学力を身につける場であるとともに、子供たちの自尊感情を育み、多様な個性や価値観を認め合い、他者を思いやる人権感覚豊かな人間性を培う場でもあります。 学校独自のルールである校則や制服についても、社会通念の変化に即し、子供たちの人権を尊重した内容であるべきというふうに考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） ぜひ前向きな取組をお願いします。 次に、生理問題についてお伺いします。 女性の生理の問題を掘り下げますと、様々な課題が浮かび上がります。まず、本市職員の生理休暇の取得状況をお答えください。 先日、ＮＨＫの番組でも紹介をされておりましたが、女性が生理でしんどいときに、多くの男性も実は手助けしたいと考えているそうです。しかし、当事者である女性も含め、まともな性教育を受けてこなかったために、男性は圧倒的に知識が不足をしていると考えられます。生理問題をオープンに話せ、そして配慮ができるような職場環境の整備が必要です。そのためには、特に生理の知識が少ないと思われる男性管理職に対する研修が必要ではないでしょうか。 市のトップであり、男性でもある市長に率先して進めていただきたいと考えます。我が会派の女性議員も協力できることがあればしたいと思いますが、市長の御見解を伺います。
○石川勝議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 まずは総務部から御答弁申し上げます。 本市職員の生理休暇の取得状況でございますが、令和２年度（2020年度）においては129人という状況でございます。 管理職に対する研修につきましては、ハラスメント防止・対応研修や組織マネジメント研修を実施してきたところでございます。 全ての職員が働きやすい職場づくりを進める上では、職員一人一人が互いに異なる点を認め、配慮し合うことが必要と考えており、職場環境づくりの中核を担う管理職に対しまして、性別にかかわらず、様々な配慮について学ぶことができる場の提供に今後とも努めてまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 私の知る限り、生理休暇を取得せざるを得ない身体状況には、個々人により、またライフステージにより一様ではありません。その中で、生理前に厳しい精神・身体症状に見舞われる、いわゆるＰＭＳですが、この言葉を庁内で管理職の間で私が投げても、ほぼ誰も知りません。しかし、女性の5.4％がＰＭＳに悩まされているという事実があります。 それだけを見ても、社会としての配慮、組織としての配慮が十分になされてないことが分かります。 以前、総務部との協議の場でこの課題を提案をいたしました。その制度設計、新しい制度の整理、単に生理休暇を取ってもらえれば解決をするのかということも含めまして、職場環境づくりを率先実行すべき管理職に対して正しく学ぶ機会というのを設けたいと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） ぜひよろしくお願いします。 次に、市民病院の中期目標について伺います。 市民病院が独法化されて８年が経過しようとしています。今回、第３期中期目標が提案されました。以下、数点お伺いします。 吹田市民病院は、市立病院の使命を果たすため、この間、懸命に取り組まれてきたと思います。先日、大阪のある総合病院のコロナ病棟でも働いたことのある看護師さんからお話を聞きました。多くの人がコロナにおびえたのと同じように、自分も怖かったが、目の前に困っている患者さんがいるのを見て見ぬふりはできない、力になれるなら。そんな思いでコロナ病棟で働き始めたと語っていました。感染防止のため、亡くなった患者さんの遺体は４人ほどで袋に入れなければならず、その作業が本当につらく、心が折れそうになることもあったそうです。 一方で、自分もコロナにかかって死んでしまうかも知れないという覚悟もあり、死んだときのお墓やお骨のことを夫や遠方に住む親に話しておいたというのです。市民病院をはじめ、多くの医療従事者の方が、強い使命感でこの２年近く頑張ってきたことに、改めて感謝を申し上げたいと思います。 以下、市民病院でのコロナ対応の実績をお聞きします。 帰国者・接触者外来、地域外来検査センター、コロナ病床の受入れ人数はどうなっているでしょうか。 ２点目、新たに市立病院として担うべき医療の中に、感染症医療が盛り込まれました。明文化していたかどうかはともかく、市民病院の政策医療として感染症対応は掲げておられたと思いますが、これまでとの違い、今回新たに盛り込んだ理由をお聞かせください。 ３点目、評価書では看護師の離職率が昨年度までの３年間は非常に低くなっています。長引く新型コロナ対応で、長期にわたり私生活も含め緊張が途切れない、燃え尽きてしまうなど看護師の負担は計り知れません。今年度の離職率の見込み、現在までの離職者数はどうなっているか、お答えください。 ４点目、評価書の財務内容の改善に関する事項のうち、経常収支比率が昨年度は102.5％になりました。実績を見ると、施設設置基準の取得と平均在院日数の短縮等とあります。この内容をお示しください。 ５点目、市民病院の政策医療含む運営全般に対する市の責任についてどのような立場、見解をお持ちか、お答えください。
○石川勝議長
健康医療審議監。
◎岡大蔵
健康医療審議監 市民病院に関する数点の御質問にお答えいたします。 まず、新型コロナウイルス感染症対応の実績につきましては、本年10月末までに、入院患者の受入れが527人、発熱外来、帰国者・接触者外来及び地域外来検査センターの受入れが合わせて6,189人となっております。 次に、中期目標に感染症医療の項目を追加することにつきましては、新型コロナウイルス感染症対応において、市民病院は入院患者の受入れなど、様々な役割を果たしてまいりましたが、今般の経験を踏まえ、新興感染症などの感染拡大に備えた平時からの取組や発生時の対応について、公立病院としての役割を明文化したものでございます。 次に、看護師の離職につきましては、本年11月末までに今年度の離職者数が10人、離職率の見込みが7.8％になるとお聞きしております。 次に、財務内容の改善につきましては、総合入院体制加算や回復期リハビリテーション病棟入院料など、新たに複数の施設基準を取得することで診療単価が増加し、医業収益の1.5％に当たる１億8,000万円を超える収益の確保を図ったものでございます。 また、機能分担促進の観点から、地域の診療所との関係を強化し、症状が安定している患者の逆紹介を進めたことなどにより、平均在院日数の短縮につながったものでございます。 次に、病院運営に対する市の責任につきましては、地域で必要とされる不採算医療などを提供するという役割を担う公立病院に対し、地方独立行政法人法に基づき、中期目標の作成や政策医療などへの運営費負担を行っていく責任があるものと考えております。 以上でございます。
○石川勝議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 続きは、委員会等でもいろいろと審議をされると思いますので、次の質問に行きます。 都市公園について伺います。 江坂公園の事業者が失格になったとの報告がありました。桃山公園に関しては、市のスケジュールによると、11月下旬に事業者の書類審査とプレゼンテーションやヒアリング審査などを行い、12月上旬に選定結果が通知されます。ということは、もう選定の結果が出ているのでしょうか。 また、来年の２月議会より前に、事業者が内定した時点で、どのようなプランが提案されているのか、詳しく住民への説明を行っていただきたいと思いますが、どうのようにされるのか、お答えください。
○石川勝議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 桃山公園指定管理者候補者の選定に向けては、募集要項に選定委員会を11月下旬に実施するとお示ししておりましたが、日程調整の結果、12月上旬に開催する予定です。 選定結果については、結果が判明した後、事業プランを含む内容について、本市ホームページにおいて公表いたします。 また、事業プラン等については、令和４年（2022年）２月定例会までであっても、地元自治会等の要請に応じて御説明をさせていただきます。 以上でございます。
○石川勝議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 次に、今年度計画を策定する予定の中の島公園、千里北公園の
Ｐａｒｋ－ＰＦＩによる再整備に関し、前年度と違って地域団体や学校に対し意見聴取を行っているとのことですが、そもそも
Ｐａｒｋ－ＰＦＩという制度も名前も、まだ市民にとってなじみがありません。この制度の理解なくして、どんな施設が欲しいかだけをもし聞いているのなら不十分と言わざるを得ません。それでは、アンケートを取っただけの昨年度と、あまり変わらない結果になってしまうことが目に見えています。
Ｐａｒｋ－ＰＦＩと
指定管理者制度の導入も含めた市の公園整備に対する考え方の全体像について、今年度、説明動画も作成し、桃山公園と江坂公園再整備の説明会でもきちんと説明されておりましたが、この内容を含めて、住民への説明会を行うべきと考えますが、御見解をお聞きいたします。 また、昨年度はちょうど今頃、再整備計画案が示され、パブリックコメントが始まりましたが、今年度はどのようなスケジュールで進んでいるのでしょうか、お答えください。
○石川勝議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 今年度は関係団体等への意見聴取、ニーズ調査やサウンディング型市場調査を進めておりますが、それらの結果を踏まえ、
スポーツ施設の所管部局との協議に要する期間や、地元の意向を踏まえ、地域の声を聞きながら丁寧に進めていく期間を考慮し、目指すべき姿の策定時期を１年程度遅らせる予定です。 現在、策定に向けての工程を見直しているところであり、説明会につきましては、しかるべき時期に開催できるよう検討してまいります。 以上でございます。
○石川勝議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 桃山公園、江坂公園についてもスケジュールを見直していただきたかったとだけ申し上げておきます。 最後に、市長の政治姿勢について伺います。 ９月議会での我が党の代表質問に対する御発言を紹介します。 一般論としてお答えをいたしますが、この議会で多数により御議決いただいた事項は市民の公式な意向に位置づけられる、そのことに質問議員も異論はないはずです。私は市長として、市民の代表たる議会を尊重する姿勢を大切に今後もしてまいりたいと思っておりますと言われています。 議決は議会の意思決定であり、それ以上でもそれ以下でもないと思います。 市民の公式な意向に位置づけられるという御意見の根拠は、地方自治法のどこにあるのか、教えてください。 議員は、選挙によって一定期間、市民の代表者としての権限を与えられています。しかし、白紙委任されたわけではありません。任期中に、より正確に市民の意向を反映させるためには、まず有権者が市の動向を理解し、そのことについての考えを議員に伝えるというプロセスが必要です。しかし、周知不足により、市民に十分な情報が提供されない場合、そのプロセスを経ないまま議決をすることになります。市民の知る権利と一体になってこそ、この制度のデメリットを少なくすることができます。間接民主主義は、効率的である一方、このような課題をはらむ制度だと思います。 有権者全員参加型の直接民主主義であれば、その決定は市民の公式な意向と言えますが、まして市民への説明が不足していたと担当部も認める
Ｐａｒｋ－ＰＦＩの予算議決に関し、市民の公式な意向とは、少し都合のよ過ぎる解釈ではありませんか。 また、議決だけではなく、議会は言論の府で多数決だけ行っているわけではありません。可決されたからといって、審議の中で出されている様々な角度からの意見を無視するような予算執行の在り方、これはいま一度見直すべきと考えます。御所見をお聞かせください。
○石川勝議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 最初に、地方自治法上のという御質問がありました。96条を御参照いただければ結構です。 御指摘のとおり、間接民主主義制度は市民全ての民意を反映しなければならないという立場、考えからすると完全なものではありません。だからこそ、提案側が議決機関に提案をし、議決された議案を市民の公式な意向として執行する段階においては、サイレントマジョリティーの意向を酌み、補完的に現場の声や少数意見、主義主張にも耳を傾け、より広く望まれる取組へと完成度を上げる、そのことをこれまで平素から心がけてまいりました。これからもその姿勢に変わりはございません。
○石川勝議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 今の御答弁にあった地方自治法の96条ですか、内容をお答えください。 市長の御答弁ですので、市長に答弁を求めます。
○石川勝議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 私から御答弁申し上げる内容かどうか疑問がありますが、議会は三つのことについて議決をしなければならないと書いてあります。それは一つは条例の制定、改廃、そしてもう一つは予算の認定、三つ目は決算の認定でございます。
○石川勝議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） それは地方自治法に定められた議会の権限だというふうに考えます。市民の公式な意向ということの根拠にはなり得ないというふうに思います。 桃山公園の再整備計画の内容は、結果的に予算議決後に大きく変更をされました。ということは、議決結果が市民の公式な意向ではなかったから変更を余儀なくされたんじゃないかと。この事実が、やはり市長のおっしゃられている公式な意向ということではなかったというふうに私自身は感じるところです。できるだけ市民の意見を反映をし、また市民に情報を提供しながら市政運営を進めていく、丁寧な対応を求めて質問を終わります。ありがとうございました。
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○石川勝議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は12月２日（木曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後４時32分 散会）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長石川 勝 吹田市議会議員白石 透 吹田市議会議員山根建人...