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1. 吹田市議会 2021-11-24
   11月24日－01号

   
   取得元: 吹田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-09
   令和　３年　１１月　定例会　　　　　　　　　　　　吹田市議会会議録１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年11月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　令和３年11月24日　午前10時開議　１　会期の決定について　２＋議案第81号　令和２年度吹田市水道事業会計剰余金の処分について　　＋議案第82号　令和２年度吹田市下水道事業会計剰余金の処分について　３　認定第１号　令和２年度吹田市一般会計歳入歳出決算認定について　　＋認定第２号　令和２年度吹田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について　　｜認定第３号　令和２年度吹田市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について　　｜認定第４号　令和２年度吹田市勤労者福祉共済特別会計歳入歳出決算認定につい　　｜　　　　　　て　４｜認定第５号　令和２年度吹田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について　　｜認定第６号　令和２年度吹田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定につい　　｜　　　　　　て　　｜認定第７号　令和２年度吹田市公共用地先行取得特別会計歳入歳出決算認定につ　　｜　　　　　　いて　　｜認定第８号　令和２年度吹田市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算認定につい　　｜　　　　　　て　　｜認定第９号　令和２年度吹田市母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計歳入歳出決算　　＋　　　　　　認定について　５＋認定第10号　令和２年度吹田市水道事業会計決算認定について　　＋認定第11号　令和２年度吹田市下水道事業会計決算認定について　　＋報告第26号　損害賠償額の決定に関する専決処分について　６｜報告第27号　地方独立行政法人市立吹田市民病院令和２年度の業務実績に関する　　｜　　　　　　評価結果の報告について　　＋報告第28号　地方独立行政法人市立吹田市民病院第２期中期目標期間の業務実績　　　　　　　　　に関する見込み評価結果の報告について　７　議案第100号　令和３年度吹田市一般会計補正予算（第10号）　　＋議案第83号　吹田市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定について　　｜議案第84号　吹田市子ども・子育て支援法施行条例の一部を改正する条例の制定　　｜　　　　　　について　　｜議案第85号　吹田市立障害者支援交流センター条例の一部を改正する条例の制定　　｜　　　　　　について　　｜議案第86号　吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第87号　吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第88号　吹田市留守家庭児童育成室条例の一部を改正する条例の制定につい　　｜　　　　　　て　　｜議案第90号　訴訟上の和解について　　｜議案第91号　吹田市立市民公益活動センターの指定管理者の指定について　８｜議案第92号　吹田市立南山田市民ギャラリーの指定管理者の指定について　　｜議案第93号　吹田市文化会館の指定管理者の指定について　　｜議案第94号　吹田市立高齢者生きがい活動センターの指定管理者の指定について　　｜議案第95号　吹田市資源リサイクルセンターの指定管理者の指定について　　｜議案第96号　吹田市営住宅の指定管理者の指定について　　｜議案第97号　吹田市自然体験交流センターの指定管理者の指定について　　｜議案第98号　吹田市立子育て青少年拠点夢つながり未来館青少年活動サポートプ　　｜　　　　　　ラザの指定管理者の指定について　　｜議案第99号　地方独立行政法人市立吹田市民病院の第３期中期目標について　　｜議案第101号　令和３年度吹田市一般会計補正予算（第11号）　　＋議案第102号　令和３年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　９　議案第89号　訴えの提起について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　　36名　　　　１番　泉井智弘　　　　　２番　澤田直己　　　　３番　馬場慶次郎　　　　４番　五十川有香　　　　５番　池渕佐知子　　　　６番　有澤由真　　　　７番　石川　勝　　　　　８番　後藤恭平　　　　９番　浜川　剛　　　　　10番　白石　透　　　　11番　石田就平　　　　　12番　生野秀昭　　　　13番　西岡友和　　　　　14番　川本　均　　　　15番　木村　裕　　　　　16番　山本　力　　　　17番　矢野伸一郎　　　　18番　井上真佐美　　　　19番　野田泰弘　　　　　20番　藤木栄亮　　　　21番　里野善徳　　　　　22番　高村将敏　　　　23番　橋本　潤　　　　　24番　斎藤　晃　　　　25番　松尾翔太　　　　　26番　井口直美　　　　27番　益田洋平　　　　　28番　吉瀬武司　　　　29番　小北一美　　　　　30番　坂口妙子　　　　31番　村口久美子　　　　32番　山根建人　　　　33番　玉井美樹子　　　　34番　柿原真生　　　　35番　塩見みゆき　　　　36番　竹村博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　　０名－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員　市長　　　　　　　　後藤圭二　　　副市長　　　　　　　春藤尚久　副市長　　　　　　　辰谷義明　　　水道事業管理者　　　前田　聡　危機管理監　　　　　中野　勝　　　総務部長　　　　　　小西義人　行政経営部長　　　　今峰みちの　　税務部長　　　　　　中川明仁　市民部長　　　　　　高田徳也　　　都市魅力部長　　　　井田一雄　児童部長　　　　　　北澤直子　　　福祉部長　　　　　　大山達也　健康医療部長　　　　梅森徳晃　　　健康医療審議監　　　岡　大蔵　環境部長　　　　　　中嶋勝宏　　　都市計画部長　　　　清水康司　土木部長　　　　　　舩木充善　　　下水道部長　　　　　柳瀬浩一　会計管理者　　　　　岩田　恵　　　消防長　　　　　　　笹野光則　水道部長　　　　　　山村泰久　　　理事　　　　　　　　岡松道哉　理事　　　　　　　　乾　　詮　　　理事　　　　　　　　岸上弘美　理事　　　　　　　　保木本　薫　　理事　　　　　　　　伊藤　登　理事　　　　　　　　真壁賢治　　　教育長　　　　　　　西川俊孝　学校教育部長　　　　山下栄治　　　教育監　　　　　　　大江慶博　地域教育部長　　　　道場久明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員　局長　　　　　　　　古川純子　　　次長　　　　　　　　二宮清之　参事　　　　　　　　守田祐介　　　主幹　　　　　　　　井上孝昭　主査　　　　　　　　木村　剛　　　書記　　　　　　　　杉山裕幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時１分　開会） ○石川勝議長　ただいまから11月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。　議事に先立ち、一言申し上げます。　新型コロナウイルス感染症につきましては、ワクチン接種率の向上や新たな治療法の確立などにより、重症化リスクが軽減され、最近では新規感染者数も全国で大幅に減少し、医療提供体制も大きく改善してきております。そのため、飲食店に対する営業時間の短縮要請が解除されるなど、社会経済活動も徐々に通常を取り戻しつつあります。　このような中、本市においても、新しい生活様式の下、市民が安心して通常の生活を取り戻せるよう、福祉、子育て、教育などの行政分野で安定的なサービスの提供体制を盤石なものとすることはもとより、文化やスポーツなどこれまで停滞しがちであった分野においても、順調に活動が取り戻せるよう支援していくことが重要であると考えております。　このような現下の社会経済活動状況などを勘案し、本日から始まる11月定例会においては、本会議での代表質問、質問に係る各会派の割当て時間を、通常の議員１人当たり15分に戻すなど、コロナ禍前の議会運営に近付けつつも、感染防止対策については、引き続き留意が必要であると考えております。　そのため、議員や議事説明員の座席の間隔はこれまでどおり、できる限り空けることとし、一部の議員や、別紙、お手元に配付いたしてあります議事説明員座席表において、座席が指定されていない議事説明員には、この後退席していただき、別室等で本会議を視聴していただきますので、あらかじめ御承知願います。　そのほかにも、会議続行可能な18名の定足数を維持するため、議場内に残る議員におかれましては、定足数を欠くおそれがあるときに退席が必要となった場合には、あらかじめ事務局職員に申し出ていただきますよう、お願いいたします。　それでは、別室等で視聴する議員及び議事説明員に退席していただくため、しばらく休憩いたします。　　　　　（午前10時２分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時４分　再開） ○石川勝議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、諸般の報告をいたします。　本日の応招議員は36名、ただいまの出席議員は19名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。　本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。　本日の署名議員を私から指名いたします。　16番　山本議員、28番　吉瀬議員、以上両議員にお願いいたします。　本定例会の議事説明員につきましては、別紙、お手元に配付いたしてあります令和３年11月定例会の議事説明員一覧のとおり出席要請いたしましたので、御承知願います。　　　　　令和３年11月定例会の議事説明員　　　市長　　　　　　　　　　　春藤副市長　　　辰谷副市長　　　　　　　　水道事業管理者　　　危機管理監　　　　　　　　総務部長　　　行政経営部長　　　　　　　税務部長　　　市民部長　　　　　　　　　都市魅力部長　　　児童部長　　　　　　　　　福祉部長　　　健康医療部長　　　　　　　健康医療審議監　　　環境部長　　　　　　　　　都市計画部長　　　土木部長　　　　　　　　　下水道部長　　　会計管理者　　　　　　　　消防長　　　水道部長　　　　　　　　　岡松理事　　　乾理事　　　　　　　　　　岸上理事　　　保木本理事　　　　　　　　伊藤理事　　　真壁理事　　　　　　　　　教育長　　　学校教育部長　　　　　　　教育監　　　地域教育部長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石川勝議長　次に、市長の挨拶を受けることにいたします。市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　おはようございます。11月定例会の開会に当たりまして、まずは今議会におきましても、感染防止、感染拡大防止上の御配慮をいただくことに感謝を申し上げます。　新型コロナウイルス感染症に対して、特にワクチン接種につきましては、中核市たる本市は、国や各機関との水面下での困難な交渉、調整に努める中で、実行部隊である職員及び関係者の懸命の頑張りと協力により、幸い大きなミスなく、迅速、着実に実施をすることができました。これから取り組む３回目の接種におきましても、共に取り組んできた組織、団体と再度連携し、市民への使命を責任を持って果たしてまいります。　我が国に限っては感染状況が一旦落ち着きを見せてはおりますが、他国の油断ならない状況も他山の石として、引き続き感染防止、感染拡大防止に努めるとともに、多様な施策を通じて市民生活をお支えしてまいります。　それでは、今回御提案いたします案件を御説明いたします。報告として、損害賠償額の決定に関する専決処分について等３件、条例案として、吹田市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定について等６件、単行事件として、訴えの提起について等11件、予算案として、令和３年度吹田市一般会計補正予算（第10号）等３件でございます。　なお、以上のほかに追加予定提案として、吹田市開発ビル株式会社の経営状況の御報告及び条例案として、吹田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、それぞれ成案を得ましたならば、追加提案をさせていただきたいと存じます。これらにつきましても、御協議をお願いをいたします。　以上が、今回御提案いたします案件でございます。　それぞれの詳細につきましては、担当部長より説明をさせていただきます。よろしく御審議の上、原案どおり御議決賜りますようお願いを申し上げまして、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○石川勝議長　これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石川勝議長　日程１　会期の決定についてを議題といたします。　本定例会の会期は、本日から12月20日までの27日間といたしたいと存じます。これに異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、会期は27日間と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石川勝議長　次に、日程２　議案第81号及び議案第82号を一括議題といたします。　本件につきましては、過般の本会議におきまして、決算常任委員会に付託し、御審査願っておりましたので、その結果について委員長から報告を受けることにいたします。17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　過般の９月定例会におきまして、決算常任委員会に付託されました議案第81号及び議案第82号について、審査しました結果を報告いたします。　本委員会は分科会を含め、９月30日、10月21日、28日の三日間にわたり慎重に審査しました結果、全員異議なく議案第81号及び議案第82号を承認しました。　なお、質疑及び討論の内容につきましては、クラウド上への掲載などでお示しいたしております決算常任委員会記録のとおりであります。　以上、報告を終わります。 ○石川勝議長　報告が終わりました。　委員長報告に対し、質問を受けることにいたします。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質問なしと認め、質疑を終わります。　討論に入ります。意見を受けることにいたします。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　意見なしと認め、討論を終わります。　別室等で視聴している議員にも採決に加わっていただくため、しばらく休憩いたします。　　　　　（午前10時10分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時12分　再開） ○石川勝議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これより議案第81号及び議案第82号を採決いたします。　本件に対する委員長報告は原案承認であります。委員長報告どおり承認いたしましても異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議案第81号及び議案第82号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石川勝議長　別室等で視聴する議員に退席していただくため、しばらく休憩いたします。　　　　　（午前10時13分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時14分　再開） ○石川勝議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、日程３　認定第１号を議題といたします。　本件につきましては、過般の本会議におきまして、決算常任委員会に付託し、御審査願っておりましたので、その結果について委員長から報告を受けることにいたします。17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　過般の９月定例会におきまして、決算常任委員会に付託されました認定第１号について、審査しました結果を報告いたします。　本委員会は分科会を含め、９月30日、10月18日、19日、20日、21日、28日の六日間にわたり慎重に審査しました結果、賛成者多数で認定第１号を承認しました。　なお、質疑及び討論の内容につきましては、クラウド上への掲載などでお示しいたしております決算常任委員会記録のとおりであります。　以上、報告を終わります。 ○石川勝議長　報告が終わりました。　委員長報告に対し、質問を受けることにいたします。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質問なしと認め、質疑を終わります。　討論に入ります。意見を受けることにいたします。31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　2020年度吹田市一般会計決算について、会派を代表し、意見を述べます。　まず、財政総務分科会所管分について。　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の実施状況では、男性職員の育児休暇取得率は目標値５％に対し、2019年度9.2％、2020年度は23.3％であり、育児休暇取得を進める取組の成果が出ています。引き続き努力されたい。　女性の管理職割合では、目標値30％に対し25％であり、階級別では、まだまだ次長・部長級の女性管理職が少ない状況です。また、10年前に採用した職員の定着率は、2020年度男性が86.7％、女性が66.7％であり、女性が継続し働き続けることが難しい実態があります。女性が働きがいを持ち、安心して出産、育児をしながら働き続けられる職場環境へ改善することを求めます。　業務プロセスの改善に関する基本的な考え方で民間活力の導入の方針が示され、アウトソーシングが進められています。行政経営部は、委託費等の執行状況は把握していないとのことですが、公契約条例がない中、委託先の労働者に不利益が及ばないよう、適正な執行がされているか実態を把握すべきです。また、公園のＰａｒｋ－ＰＦＩではパブリックコメントなどで異議を唱える市民が多いにもかかわらず、計画どおりに進められました。スケジュールありきではなく、行政経営部は所管部局にヒアリングし、調整する役割を果たすべきです。　文教市民分科会所管分について。　学校の一斉休校は、コロナ感染に伴う国、府による突然の休校要請に対して、３月２日から休校開始、６月１日から15日まで分散登校し、３か月以上の長期に及びました。その社会的影響は計り知れないほど大きなものでした。科学的根拠に乏しく、休校の決定、休校期間の見直しについても、今後、しっかりとした検証を求めます。　未曾有の事態の中、教職員の皆さんの奮闘に敬意を表します。学校現場の感染防止対策については、既存の学校サポートスタッフを活用しました。国の補助金を利用して消毒作業スタッフを配置したのは昨年の２学期からであり、６月の学校再開から見れば、配置時期があまりにも遅くなりました。制度設計や人材確保が難しかったとのことですが、学校の実態を正確に把握して現場をしっかりと支えることが必要だったと考えます。　学校給食については、コロナ禍の家庭への経済的支援策として、小学校は無償化、中学校は半額補助を実施したことは評価できます。2021年度についても、年度途中からではありますが継続実施しており、今後も保護者の経済的困難が長期化することも予測される中、憲法にある義務教育無償の規定に従い、学校給食の本格的な無償化を要望します。　就学援助制度については、多くの家庭が経済的困難を抱えていることが推察されますが、2017年度、2018年度の支給者数から、昨年度は１割の500人が減少している実態があります。必要な家庭が確実に申請してもらえる仕組みを工夫し、施策が行き届くように引き続き努力されたい。　学童保育の利用児童数が2016年度の2,682人から2020年度4,130人と大幅に増加しており、子供たちと保護者を取り巻く社会環境が大きく変化するとともに、本市の事業が市民から信頼され、必要とされていることが示されています。引き続き、関係者と協力して６年生までの年限延長や午後７時までの時間延長などを求めます。　男女共同参画事業についての審査の中で、コロナ禍の下でＤＶ相談が前年比で約1.6倍と増加している実態が明らかになりました。ＤＶの被害者は大半が女性であり、人権問題での日本社会の脆弱性を示しています。日本のジェンダーギャップ指数は世界で120位、Ｇ７で最下位という恥ずべき実態があります。本市の審議会等の女性委員の割合は三十数パーセントで推移していますが、目標達成への強い決意も示されませんでした。また、パートナーシップ制度の導入については全国的に広がる中、大阪府をはじめ府内自治体でも進んできています。具体的な施策を進める国や地方自治体の役割は大きく、早期の制度導入が求められます。　健康福祉分科会所管分について。　受動喫煙の取組について、啓発のみだったのが治療費助成の利用が増えました。これまで大人向けでしたが、教育委員会と共同で、中学生向けの取組を進めることは評価できます。　保健所は、中核市移行と同時にコロナ対応に追われ、大変な苦労をされました。相談対応や、必要に応じて人員の配置を増やすなどの努力をされたことは評価できます。しかし、そもそも人員配置が不十分であり、オンラインなどの環境が整っていない側面があります。特に、母子保健業務は保健師がコロナ対応をするため、ほとんどの事業が中止になりました。１年間の取組の総括をし、非常時でも対応できる人員配置と事業が行える体制づくりが必要です。　児童部は、ほとんどの事業が中止となりました。虐待の相談件数が増加しているときに、育児教室は親子への支援について手だてを取らないままだったことは問題があります。私立保育所では、地域で子育てする親子を孤立させないように工夫して、オンラインで育児教室を実施されました。社会福祉協議会の動画の配信やオンライン子育て広場の開催もされています。このような取組は、公立保育所が先に役割を果たすべきであったと考えます。　また、民生委員さんの新生児訪問もほぼできていないことが明らかになっていても、対策を検討すらせずに１年間を過ごしてきたことは非常に残念です。コロナ禍で子供を取り巻く環境は大きく変わりました。今後もその状況は続くと考えられ、子供の命を守るため、市が責任を果たすべきです。　年度の途中で協定解除になった保育所の民営化については、事業者選定のみとはいえ、コロナ禍であるにもかかわらず進めました。保護者は十分に内容を確認できない中、選定委員は再度の選定作業を行いました。また、応募する事業者も、コロナ対応に加え、通常の保育をしながらの準備となりました。そのような状況で急いで進めるべき事業なのか、立ち止まる判断ができない市の姿勢に問題があります。　福祉部の人材確保の取組について、平成30年から人材確保につながったのは８人、資格の取得は増えているものの、就職にはつながっていません。背景には賃金が低いことが影響していると考えます。市の介護事業をどのようにして維持していくか、新たな人材確保策が必要です。早急に検討し、具体化することを求めます。　高齢者の事業については、感染対策をしてやってほしいという声があったにもかかわらず、何の検討もされなかったのは非常に残念です。直ちにオンラインでの事業実施は難しくても、考えられることがあったのではないかと考えます。　建設環境分科会分担分について。　環境基本計画におけるＳＤＧｓの取組については、小学校や保育所給食の牛乳提供に紙パックへの移行や検討が進められていますが、プラスチックストローの問題もさることながら、そもそも大量にごみを発生させる仕様ではなく、民間事業者もＳＤＧｓの観点から推奨している瓶牛乳によるリユースとリデュースの取組を推進すべきです。　まちなかの個別の解体・建築工事に対する苦情件数が、増加傾向にあることが明らかになりました。住環境を守るため、振動や騒音などの環境保全指導をいま一度徹底するとともに、法改正が行われたアスベスト調査についても法令遵守を周知徹底し、厳しく指導、監視されたい。　安心サポート収集事業について、コロナ禍の下でも市民にとって欠かせない行政サービスを実施されていることは評価します。一方で、高齢者人口の増加に伴い、要介護認定者数も増加をしています。しかし、本事業の利用者は、過去５年で横ばいとなっています。市報すいたによる周知も行われているとのことですが、改めて周知方法について検討が必要です。　空家等対策計画が策定され１年となります。さらなる対策の推進のため、計画にも示されている跡地活用の推進として、地域福利増進事業や空き家除去の支援として、固定資産税の減免制度など、具体的な施策を検討してください。　分譲マンションの耐震化補助事業について、2020年度は初めて通年事業となりました。旧耐震基準の分譲マンション戸数が１万4,000戸余りにもかかわらず、2020年度の耐震化補助の実施は、診断が４件で設計、改修の補助はゼロ件となっています。設計、改修の補助を受けようと思えば、大規模な改修工事が必要で、かなりハードルが高くなっています。分譲マンションの耐震化が進むための一層の努力を求めます。　公共交通政策について、バス停のベンチの設置について十分に進んでいないことが審査の中で明らかとなりました。バス停のベンチや屋根の設置は、市民ニーズとしてあります。可動式ホームドアの設置促進など、市民のための公共交通を促進するのであれば、さらなる努力が必要です。　各所管分について意見を述べましたが、2020年度一般会計決算について、特に問題だと思う数点について述べます。　吹田市のコロナアクションプランの決算額は451億388万5,000円、うち市の一般財源からの支出は３億9,828万6,000円で約0.9％でした。財政調整基金の残額は、最終的には127億8,614万4,000円で、市の一般財源からの支出は１％にも満たず、また財政調整基金も基準としている100億円を超えての残高でした。通常なら評価できる財政運営ですが、非常時こそ、迅速、的確な財政出動をすべきでした。　岸部保育園の民営化、西山田と東佐井寺の学童の民間委託は、このコロナ禍にもかかわらず強行されています。学童保育の委託については、感染の不安から説明会に参加できない保護者がいるため、コロナ感染が落ち着くまで延期を求める要望書が両学童の保護者と自治会から提出されましたが、計画どおり実施されました。未知のウイルスであったことから、命を守ることを最優先に、より安全側に立ち対処するためという理由で、公共施設の利用休止や様々な事業の取りやめをする一方で、このような市の都合で感染症対策の対応を変えることは問題であり、認められることではありません。また、当初の計画が一区切り終えたにもかかわらず、十分な検証もせずにさらに民間委託を進めることは、保護者と関係者の願いに逆行しており理解できません。今後の方針は一旦撤回すべきであると考えます。　ＰＣＲ検査については、我が会派は一貫して無症状者を幅広く検査することで感染の拡大を抑えることを求めてきましたが、市はその効果については否定的です。いつでも誰でも何度でもできる大規模検査については、検査体制や財源の問題など、一自治体が実施することに限界があり、国に対して大規模検査実施を要望していただきたいと思います。吹田市としては、せめて密が避けられない介護職、保育士等に対し、独自の定期検査を実施し、安心して高齢者、障がい者、子供たちに接することができるような環境整備を行うべきです。　昨年度は、会計年度任用職員への制度移行が行われました。そもそもこの制度の第一の目的は、同一労働同一賃金の実現であり、移行に当たっては、不利益を与えないことが法改正時に意見として附帯されました。しかし、吹田市では、期間率がかけられたことで約2,000人の会計年度任用職員のうち、約800人が年間15万から20万円の減収となり不利益を与えています。減収分の補填を強く求めます。コロナ禍で市民生活を支え、欠かすことのできない役割を果たした会計年度任用職員の専門的知識、経験の蓄積を評価し、安定的に働ける職務職責に見合った給与にすることも併せて求めます。　桃山公園などへのＰａｒｋ－ＰＦＩ制度導入については、大きな問題があったと言わざるを得ません。令和元年度、都市公園等の整備と管理の方針策定懇談会において、専門家の方々から拙速過ぎる、地域が二分する、カフェや駐車場を造るだけの話になっているようで非常によくないと指摘されていますが、その意見が生かされていません。公園利用者のアンケートを実施したというものの、桃山公園のＰａｒｋ－ＰＦＩによる指定管理者制度を知らなかったという市民が多く、市民を置き去りにし、計画ありきで進められました。市民から十分な理解が得られないまま事業が進められています。一旦白紙に戻し、もう一度市民と丁寧に議論していくべきです。　最後に、2020年度はコロナ禍という状況下で、市民の命と暮らし、文化、営業を守り、地域を維持するために自治体は何をすべきかが鋭く問われることとなりました。これまでの自治体行財政の在り方を根本から問い直す契機ともなりました。こういうときこそ、市長が掲げてきた傾聴と対話の市政運営が必要でした。しかし、市民の声に耳を傾けず、保育所民営化や学童保育民間委託、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ等の事業を強引に推し進めました。これを改め、市民参画の民主的な市政運営へと転換することを強く求め、2020年度一般会計決算の反対意見といたします。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　認定第１号　令和２年度吹田市一般会計歳入歳出決算認定について。　決算委員会の討論・採決においては、簡単に意見を述べさせていただきましたが、以下、反対の立場で会派を代表いたしまして意見を申し上げます。　令和２年度は、吹田市が中核市となり初めての決算審査となります。中核市移行に伴う事業内容が実施されました。　１点目、新型コロナウイルス感染症の対応をしながらの移管事業の引継ぎ状況や人員体制を問いますと、市の認識は、新型コロナウイルス感染症対策で一部実施できていない事業もあったが、ほとんどの事務の引継ぎについては完了している、しかし国、府や医療関係団体との調整、またイレギュラーな案件の対応等については、さらに対応能力を高める必要があるとの認識は示されました。　ただし、それらはどのような案件が想定されるのか。そもそも対応能力とは、具体的にどのように進めて、どのように高めていくように考えているのかといった点など、審査において明確にはなりませんでした。そもそも後ほども述べますが、新型コロナウイルス感染症関連事業の検証はできていないにもかかわらず、人員体制だけはできていると言い切れることにも違和感があります。　また、令和２年度の予算提案の際に既に指摘をしていました行政手続法及び行政手続条例における審査基準については、事業開始までに策定、公表することが法律上求められており、なおかつ指摘をされていたにもかかわらず、策定されていない事業が散見され、適切に作成、公表はできていませんでした。　２点目、地域住民居場所づくり活動補助事業については、過去の本会議答弁より、地域課題を解決するため、子供の学習支援などの居場所づくり活動として、ＮＰＯ団体等が自由な発想で行う地域を支える事業に対し、市として補助金という形で支援するものとのこと。平成28年度から５年間実施した段階で、その有効性などを検証することとされていました。　しかし、総括年度の令和２年度において、決算委員会質疑においては、事業実績として十分な効果を認めておきながら、他部署への移管や発展的事業解消に向けた認識が十分に共有されておらず、各部署の認識の差が大きい点が明らかとなりました。　当該事業は市長肝煎りの事業であり、市長からは、この補助金に関しては、そのルールに基づいた運用の下で、一定の役割を果たしてきた。一方で、子供の居場所づくりというのは総合的に進めなければならないと認識をしておりますとの答弁がありました。　しかしながら、総合的な施策展開の必要性を提案したところ、その責任を行政もその一因ではございますが、社会全体として取り組む必要性を感じているという曖昧な御答弁でした。　市民協働で支えられた地域の絆、ノウハウを生かした前向きな取組が事業終了年度としていた令和２年度中に関係機関との調整などができていなかったことは十分に反省し、前向きな取組推進に向け、再検討、改善を求めます。　３点目、いじめの問題について。　いじめ重大事案第２事案については、学校や教育委員会、第三者委員会の対応について、被害児童の保護者側が訴訟を起こすなど、何かしらの問題があったはずであり、議会としても検証する必要があります。市の見解を述べることは、支障がなく、部分的なものであれ、適切な情報公開を求めます。　また、第３事案については被害児童の保護者側の意向により、調査結果は非公表とされています。しかし、現状ではその拒否の理由すら明らかにされておらず、市の調査結果が不十分であるために公表を拒んでおられる可能性すら否定できません。　文部科学省のいじめ重大事態案件の調査に関するガイドラインでは、調査結果について、特段の支障がなければ公表することが望ましいとされています。全てを非公表とすれば教育委員会として労力がかからず楽なのかもしれないですが、市民共有の財産である行政情報は全て公開が原則であり、教育委員会の隠蔽体質についてさらなる批判を招くことになります。同じガイドラインの下、積極的に開示されている他市の事例等を参考に、開かれた教育委員会となるため、どこまでが開示可能なのか、被害児童、保護者側とも改めて相談の上、積極的に情報開示するよう求めます。　４点目、委託契約の内容と業務実態に乖離のあることが判明した休日急病診療所委託事業については、行政経営部からは、今後所管部局にヒアリングを実施し、経過を把握の上、対応策を検討してまいりますとあり、市長からも、各担当部署の契約事務については見直すところは見直すと、それを検討する、市民の大切な税金を使うその事務において、疑われることのないような、表にしっかり出せるような契約事務というのは基本、行政の基本ですといった御答弁がありました。　それであれば、地方自治法第199条６項に基づき、市長から第三者である監査委員による監査を求めることが、行政運営の長としてできる大切な税金を扱う事務の透明性を高め、疑われることのない契約事務執行につながるのではないでしょうか。市長から監査請求を求めることが適切であると提案し、監査結果の報告を求めます。　さらに、当該事案を受けて本市の委託契約事業について、補助金のように細かく支出のチェックをしない分、書面による契約内容の確認だけでなく、現地確認等の実施や積算時の市としての基準、算定根拠を持つなど、改善を求めたところ、現地確認等も含めて契約内容を検討するとの御答弁がありました。実態改善に向けた具体的な検討結果の報告を求めます。　５点目、いずみの園公園の再整備事業の例において取り上げました障害者差別解消法にて求められている合理的配慮の提供においては、そもそも工事等実施をする前の段階で、組織的に把握するすべがないことが判明いたしました。法体系における担当である障がい福祉室がリーダーシップを取ることや、予算査定の際の項目に加えるなど具体的な改善策を求め、今後このような事例を生み出すことのないよう、どの部署においても、多様な市民の声を適切に聞くことのできる丁寧かつ広い視点を持った職員の意識改革、仕組み改革を求めます。　６点目、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防による各事業の取りやめによる市民生活への影響等の検証の必要性については、担当部からの、いつかのタイミングで実施する必要があるという御答弁には、行政としてのコロナ対策に向き合う姿勢を疑わざるを得なくなりました。　実施した各事業において、どの部分はニーズに応えることができ、どの点は改善が必要なのか、市民の声を丁寧に聞いたＰＤＣＡサイクル実施は行政の基本ではないでしょうか。総括の結果を次に生かせるような時期にしなければ意味がありません。時期を逸しないよう、すぐに取り組んでいただきたいことを申し上げます。　その他においても、桃山公園などのＰａｒｋ－ＰＦＩ再整備事業の進め方など、市民の税金を適切に、民主的な意思決定の上で執行されたとは言えない事業内容や法令や契約内容に基づいた事業執行になっていない実態からも、到底適切な執行であったとは言えないため、本案は不認定といたします。 ○石川勝議長　以上で討論を終わります。　別室等で視聴している議員にも採決に加わっていただくため、しばらく休憩いたします。　　　　　（午前10時43分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時45分　再開） ○石川勝議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これより認定第１号を採決いたします。　本件に対する委員長報告は承認であります。委員長報告どおり承認することに賛成の方は起立願います。　　　（賛成者起立）　起立者多数であります。よって、認定第１号は認定されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   ○石川勝議長　次に、日程４　認定第２号から認定第９号までを一括議題といたします。　本件につきましては、過般の本会議におきまして、決算常任委員会に付託し、御審査願っておりましたので、その結果について委員長から報告を受けることにいたします。17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　過般の９月定例会におきまして、決算常任委員会に付託されました認定第２号から認定第９号までについて、審査しました結果を報告いたします。　本委員会は分科会を含め、９月30日、10月18日、19日、20日、21日、28日の六日間にわたり慎重に審査しました結果、全員異議なく認定第２号から認定第９号までを承認しました。　なお、質疑及び討論の内容につきましては、クラウド上への掲載などでお示しいたしております決算常任委員会記録のとおりであります。　以上、報告を終わります。 ○石川勝議長　報告が終わりました。　委員長報告に対し、質問を受けることにいたします。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質問なしと認め、質疑を終わります。　討論に入ります。意見を受けることにいたします。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　意見なしと認め、討論を終わり、認定第２号から認定第９号までを採決いたします。　本件に対する委員長報告は承認であります。委員長報告どおり承認いたしましても異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、認定第２号から認定第９号までは認定されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石川勝議長　次に、日程５　認定第10号及び認定第11号を一括議題といたします。　本件につきましては、過般の本会議におきまして、決算常任委員会に付託し、御審査願っておりましたので、その結果について委員長から報告を受けることにいたします。17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　過般の９月定例会におきまして、決算常任委員会に付託されました認定第10号及び認定第11号について、審査しました結果を報告いたします。　本件の審査日程につきましては、先ほど報告いたしました議案第81号及び議案第82号と同じであります。慎重に審査しました結果、全員異議なく認定第10号及び認定第11号を承認しました。　なお、質疑及び討論の内容につきましては、クラウド上への掲載などでお示しいたしております決算常任委員会記録のとおりであります。　以上、報告を終わります。 ○石川勝議長　報告が終わりました。　委員長報告に対し、質問を受けることにいたします。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質問なしと認め、質疑を終わります。　討論に入ります。意見を受けることにいたします。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　意見なしと認め、討論を終わり、認定第10号及び認定第11号を採決いたします。　本件に対する委員長報告は承認であります。委員長報告どおり承認いたしましても異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、認定第10号及び認定第11号は認定されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石川勝議長　別室等で視聴する議員に退席していただくため、しばらく休憩いたします。　　　　　（午前10時50分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時52分　再開） ○石川勝議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、日程６　報告第26号から報告第28号までを一括議題といたします。　まず、報告第26号について、理事者の報告を求めます。土木部長。　　　（土木部長登壇） ◎舩木充善土木部長　御上程いただきました報告第26号　損害賠償額の決定に関する専決処分につきまして御説明申し上げます。　このような御報告を申し上げることにつきまして、誠に申し訳なく存じます。　議案書の５ページをお願いいたします。　専決処分年月日は本年11月10日、損害賠償額は22万9,750円でございます。　事故の概要でございますが、本年10月20日午後１時33分頃、千里第４緑地東側付近の吹田市山田西１丁目33番地先の市道におきまして、街路樹の枝が折れて落下し、走行中の相手方個人所有の普通乗用車に当たり、同車が損傷したものでございます。　なお、この事故によります損害賠償金につきましては、道路賠償責任保険から免責額1,000円を除いた額が給付されるものでございます。　事故の対策といたしまして、周辺街路樹の点検を実施しておりますが、今後もより一層、市道の管理に注意を払い、同様の事故がないように努めてまいりますので、何とぞよろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。 ○石川勝議長　報告が終わりました。　次に、報告第27号及び報告第28号につきましては、理事者から議案書のとおり文書をもって報告がありましたので、それにより御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石川勝議長　次に、日程７　議案第100号を議題といたします。　理事者の説明を求めます。行政経営部長。　　　（行政経営部長登壇） ◎今峰みちの行政経営部長　御上程いただきました議案第100号　令和３年度吹田市一般会計補正予算（第10号）につきまして御説明を申し上げます。　議案書205ページを御覧ください。　今回の歳入歳出予算の補正は、６億3,851万9,000円を追加し、補正後の総額を1,486億7,215万8,000円とするものでございます。　207ページ下段の歳出の表を御覧ください。　第４款　衛生費、第１項　保健衛生費で６億3,851万9,000円の追加は、新型コロナウイルスワクチンの３回目追加接種に係る体制の確保及び接種に係る経費でございます。　次に、上段の歳入の表を御覧ください。　第14款　国庫支出金、第１項　国庫負担金で２億8,791万4,000円の追加は、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金、第２項　国庫補助金で３億5,059万4,000円の追加は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金でございます。　第19款　諸収入、第６項　雑入で１万1,000円の追加は、雇用保険料本人負担分でございます。　次に、208ページ、209ページを御覧ください。　第２表　債務負担行為補正でございますが、追加といたしまして、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保業務に係る経費につきまして、お示しの期間と限度額を追加するものでございます。　議案第100号の説明は以上でございます。　なお、お手元の議案参考資料97ページから99ページにそれぞれ資料をお示しいたしております。　よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○石川勝議長　説明が終わりました。　質問を受けることにいたします。３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　市民と歩む議員の会の馬場慶次郎です。　令和３年度吹田市一般会計補正予算（第10号）について質問します。　新型コロナウイルスワクチンについては多くの市民が期待し、関心を寄せている課題であり、質問項目が多くなりますが、御容赦ください。　まず、接種に向けた準備について。　吹田市医師会や吹田市内の病院など、医療関係者や大阪府との協議について、現在どのようになっているのでしょうか。１回目、２回目の接種のときとの違いはあるのでしょうか。　３回目接種に御協力いただける医療機関は既に募集しているのでしょうか。また、１回目、２回目の接種において、個別接種に協力してくださった医療機関数、３回目の接種に御協力していただける医療機関数をお答えください。　かかりつけ医等においては、独自にウェブ予約システムを構築してくださっている事例もあります。そのようなシステム構築に関する費用について、吹田市として把握し、補助しているのでしょうか。　また、通常の診療時間外や休診日に、ワクチン接種のために特別に開院してくださっている事例もあります。そのための人件費等の補助も実施されているのでしょうか。　ワクチン接種状況を把握する国のシステムで、正しい情報が登録されない事態が各地で頻発しているとの報道があります。接種日やワクチンの種類など基本的な情報での誤入力が目立つそうです。３回目接種実施への影響が懸念されますが、本市の状況をお示しください。　続きまして、実施方法について。　３回目の接種は、前回の接種から６か月や８か月と言われていますが、それは１回目、２回目、どちらの接種後から数えるのでしょうか。　吹田市では、高齢者を対象とした集団接種の１回目の接種予約について、相当な混乱が生じました。２回目の予約分については、電話予約の人員補強やウェブ予約の割合を増やすなどの対策を講じられたとのことです。１回目、２回目における接種予約に関する市民からの苦情やトラブルの内容、解決・対処方法について、またそれを踏まえて、３回において改善する点についてお示しください。　３回目接種については、８か月目を迎える市民に対し、月単位で一斉に接種券が送付され、一斉に受付を開始するのでしょうか。一斉に受け付けるのであれば、受付開始日にはコールセンターの電話がつながりにくくなることが懸念されます。高齢者の中でも、10歳ずつ分けるなど、受付開始日を分散することは検討されているのでしょうか。　また受付開始日の混雑を回避するため、どのような方策を検討しているのか、お示しください。　医療関係者、高齢者、基礎疾患を患っている方など、これまで優先順位をつけていましたが、今回は２回目接種が終わってから８か月ということさえ満たしていれば、優先順位は設けないのでしょうか。優先順位に関してどのような検討がなされたのか、お答えください。　報道では、集団接種と個別接種を同じ予約システムで行えるようにするとのことですが、吹田市の状況についてお示しください。　今まで協力していただいた全てのかかりつけ医、医療機関が、この予約システムの対象となるのでしょうか。同意された場合のみでしょうか。　１回目、２回目を接種したかかりつけ医、医療機関で３回目を接種したくとも、電話による問合せでは予約できない場合もあるのでしょうか。あるとすればどういう場合でしょうか。　登録医療機関の数とその医療機関にたどり着くまでのオンライン等の手続について、詳しくお答えください。　続きまして、１回目未接種の方への対応について。　ワクチン接種を希望しながらも、いまだ１回目の接種が終わっておらず、予約を取ることもできていない市民もおられます。その人数をどれくらいと見込んでいるのでしょうか。　12月以降も、１回目、２回目未接種の希望者は、接種を受けることは可能なのでしょうか。どこかで区切りを設けるのでしょうか。　接種を続ける場合、かかりつけ医等での接種を続けるのか、もしくは期日を区切り、集団接種に移行するのでしょうか。また、１回目未接種者へのワクチンと３回目接種のためのワクチンはどのように配分するのか、どちらかを優先することになるのか、お示しください。　２月からは５歳から11歳のワクチン接種も始まるとのことです。かかりつけ医等には、１回目、２回目接種と３回目接種を混在させて依頼するのか、また医療機関ごとに分けることになるのでしょうか、お示しください。　今後、１回目の接種を医療機関で受ける場合は、これまでどおり医療機関へ直接連絡しての予約なのか、市の予約サイトの利用も可能となるのか、お示しください。　続きまして、転入出者への対応について。　２回接種まで吹田市民でなかったため、吹田市外で接種された方への接種券の送付はどのような手順でされるのでしょうか。　転入時、ワクチン接種を受けたかどうか、確認しているのでしょうか。　転入前に他の自治体で接種した人は、自らが保健所などに申し出る必要があるのか。その場合、どのような手続が必要なのでしょうか。　また、転入前の自治体などから情報を提供してもらうことができるのでしょうか。また、本市から他市への転出者については、転出先自治体について本市から情報提供しているのか、お示しください。　ワクチン接種開始以降、転入転出した人は何人いるのでしょうか。　18日の新聞報道で、政府がデジタル臨時行政調査会を立ち上げたとの記事があり、３回目のワクチン接種に向けて、転居者の接種実績情報を転出元と転入先の自治体が共有できる規制改革に即座に取り組むと政府が宣言したと書かれておりました。　そういう情報システムができれば、上記質問したことは解決しますが、医療従事者はさておき、高齢者など一般市民の３回目接種スタートまでに間に合うのでしょうか。　このことについて、吹田市としてどのような情報を得ているでしょうか。いつぐらいにできるか、見通しについてお示しください。　続きまして、庁内の体制について。　３回目接種に向けて、人事異動あるいは兼務発令など予定しているのでしょうか。しているとすればどれくらいの規模でいつからになるのか、お示しください。　その場合、これまでの経験者の方のみなのか、それとも新規の職員も含まれるのでしょうか。　新規の職員の場合、前もって研修を受けるなど、繁忙期になる前の事前の準備が必要と考えますが、そのような予定があるのか、お示しください。　続きまして、市民への情報提供について。　接種による副反応等に不安がある方もおられます。２回目までの接種における副反応の発生件数とその発生率、また重症化した事例があったか、お示しください。副反応に関する相談はどれくらいあったのか、その件数及び主な内容についてもお示しください。　１回目よりも２回目の接種後のほうが副反応の発生率が高いと聞いていますが、３回目についてはさらに増えるのか、どのような見解が示されているのでしょうか。　また、１回目、２回目接種後に副反応が現れた方への３回目接種時の対応について、特別な対応を考えているのか、考えているとすればどのようなことなのか、お示しください。　続きまして、今までの課題と解決方法について。　新型コロナウイルス感染症に関わるワクチン接種について、医療スタッフの確保や感染予防を万全に施した集団接種会場の運営、超低温保管が必要なワクチンの適切な管理など、多くの課題があると、以前の議会質問において答弁されていました。　１回目、２回目の接種を経験して、接種開始前に想定していた課題と、実際に接種が始まってからの課題はどのようなものか。あわせて、３回目の接種に向け、それらの課題はどのように解消、解決しているのか、お示しください。　さらに、３回目に向けて、11月17日の国から自治体担当者への説明会も踏まえ、新たな課題として、どのようなものが想定され、その対処方法はどのように考えているのか、お示しください。　１回目、２回目のとき、集団接種に関する医師、看護師の確保に苦慮されている自治体があるとの報道がありましたが、吹田市の状況はどうであったのか、今回は大丈夫なのか、お示しください。　続きまして、コールセンターについて。　本案については、新型コロナワクチンに関する市のコールセンターの現在の契約が11月末に切れることから、12月１日からも継続してコールセンターを設置するため、急ぎ議決が必要とのことです。契約は、新たな契約ではなく、現在の事業者との契約期間を延長する契約変更になると聞いています。この場合、新たな事業者を募集するのではないため、議決と契約の期間は通常より短く済むと考えますが、実際、契約変更の期日はいつまでに必要で、契約変更事務手続に必要な手順、日数を遡って考えると、今日24日に議決が必要であるということについてお答えください。　１回目、２回目接種が現在も続いており、12月にもずれ込むことが明らかになっていながら、コールセンターの延長の手続がいまだに行われていません。３回目接種の情報は早くから出ており、それを勘案すれば、12月以降もコールセンターが必要という判断は早期にできたはずです。担当部として、12月以降もコールセンターの継続が必要と判断したのはいつでしょうか。また、その判断時期が妥当とお考えでしょうか。　続きまして、中核市市長会との連携について。　これまでの議会質問に対する答弁の中で、中核市市長会を通じて、新型コロナウイルスワクチン接種に関する緊急要請をする中で、中核市の抱える課題等について、いち早く情報連携できるようになっているとのことでした。３回目の接種について、中核市市長会、特に大阪府内の中核市間の情報共有や連携はどのようになっているのか、あるいは今後連携するつもりなのか、お示しください。　ワクチンの種類と供給体制について。　新型コロナウイルスワクチン接種に関わるワクチン供給等の情報が、１回目、２回目のときには二転三転しました。ワクチンが十分あると言いながら、実は不足していたということで、集団接種を中断したこともありました。３回目のワクチン供給は十分な量が計画的に吹田市に届くという見通しがあるのか、お示しください。　ファイザー製とモデルナ製のワクチンについて、これまで２回目も１回目と同じワクチンでないといけないとされていましたが、今回は１回目、２回目とは別のメーカーのワクチンを接種してもよいとなっています。この変化の理由と根拠をお示しください。　２種類のワクチンの需要と供給が一致すればいいですが、そうなるかどうかは分かりません。需要と供給がアンバランスな場合、市民が希望するメーカーのワクチンを接種できないということになることが危惧されます。この点について担当部の御見解を伺います。　次に、施設や移動困難者への対応について。　１回目、２回目の際、施設入所の方には、施設が契約している医師が接種したと聞いていますが、それで間違いないでしょうか。また、今回も同様になるのでしょうか。　施設に入所していない方が、自らが集団接種会場や個別接種の医療機関に行く手段がない、あるいはそれが困難という方への対応はどのようになされたのでしょうか。今回も同様の対応となるのでしょうか。　また、ある自治体では、出前接種できる自動車を用意し、施設に限らず、一定の人数が集まるところに移動して接種を実施したと聞いています。吹田市ではそのような事例があったのでしょうか。また、今回はそのような対応が可能なのでしょうか、お示しください。　集団接種の会場について。　１回目、２回目接種における個別接種、吹田市の集団接種会場、府や自衛隊の大規模会場、職域接種のそれぞれの利用者数をお答えください。そのうち、吹田市の集団接種会場の利用者については会場ごとの人数をお答えください。　１回目、２回目をメイシアター、千里市民センター以外で接種した方の分も、かかりつけ医や医療機関での受入れが可能と判断したその根拠をお示しください。　続きまして、接種率について。　３回目の接種の希望者はどれくらいになると見込んでいるか、お示しください。　国内にいる外国人の接種が遅れているとの指摘があります。本市における外国人の接種率をお示しください。また、接種率向上のため、本市が実施している施策があればお示しください。　最後に、新型コロナウイルスのワクチン接種を希望する市民に全て接種が完了したとするのはいつか、お答えください。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○石川勝議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　これまで本市では、チーム一丸となって新型コロウイルス感染症対策を進めてまいりました。これまでに経験のないことの連続でございましたが、陽性者の対応には保健所職員が全力を注いでまいりました。ワクチン接種においては、できるだけ多くの市民に、できるだけ早く接種いただけるよう、医師会、医療機関、医療従事者、大学関係者と調整し、御理解があったからこそ、何とか無事実施することができたものと感じております。引き続き、３回目接種においても全力で対応してまいります。　その準備につきましては、本年10月８日に第５回大阪府新型コロナワクチン接種調整ワーキンググループが開催され、本日から大阪府主催のワクチン接種に係るブロック別市町村担当者意見交換会が開催される予定でございます。　吹田市医師会とは、３回目接種の体制確保等に向けて、随時協議を行っており、個別医療機関に対して３回目接種の意向調査を行った結果、最終的に１回目・２回目接種に御協力いただいた医療機関数と同じく約140医療機関に御協力いただく予定でございます。　１回目・２回目接種との違いにつきましては、医療従事者の接種に係る取りまとめを吹田市が対応することや、希望する医療機関には、市の予約システムを活用していただけるよう準備を進めていることでございます。　医療機関独自の予約システム構築に係る費用の把握及び補助は行っておらず、診療時間外や休診日にワクチン接種された場合の市独自の人件費補助もございませんが、診療時間外や休診日に接種していただいた場合、通常の接種費用とともに国から示された上乗せ分をお支払いしております。　ＶＲＳ等の接種記録につきましては、現在、予診票の内容と突合し、接種者情報のクリーニング化を行うことで、誤入力の解消に努めているところでございます。　次に、実施方法について御答弁申し上げます。　３回目の接種は、２回目接種完了から原則、おおむね８か月以上経過してからとなっております。　１回目・２回目接種の予約時には、国から65歳以上の方への接種券の発送時期や４月からの接種実施が示されましたが、接種開始当初はワクチンの供給が十分でなかったため、予約が殺到し、電話がつながりにくいというお声や予約できる医療機関が分からないなどのお声を頂き、コールセンターでの増員や、接種可能な医療機関が検索できる厚生労働省のサイト、ワクチンナビの周知に努めてまいりました。３回目接種では、高齢者の接種がピークを迎える２月と３月には、あらかじめコールセンターの人員を増員するとともに、集団接種だけでなく、希望される医療機関の予約も市の予約システムでできるよう準備を進めております。　接種券の発送につきましては、おおむね８か月以上経過された方から段階的に発送するなど、接種券発送の分散化を図り、電話受付とウェブ予約の割合を実態に即したものにすることで、予約受付日の混雑回避に努めてまいります。なお、予約開始日は、現時点では未定でございます。　接種の優先順位につきましては、国から原則として２回目接種からおおむね８か月以上経過するタイミングで対象者に到達することが示されており、必然的に、優先的に接種できるものと考えております。　市内の医療機関のうち、市の予約サイトへの登録を希望する場合は、集団接種と同様に市の予約サイトやコールセンターから予約することが可能となります。御希望される医療機関の予約枠の空きを待っていただければ、基本的には、１回目、２回目を接種した医療機関で３回目接種もしていただけると認識しております。　予約システムの利用を希望する医療機関は、本年10月末から各医療機関にシステム利用の周知を図り、現在、調整中でございますが、今後、医療機関向けに予約システムの操作方法などの説明会を予定していることから、増加していくものと考えております。　予約サイトでの手順につきましては、接種券番号と生年月日でログインし、御希望する医療機関または日付から予約可能な接種枠、時間を選択し予約していただきます。コールセンターでの予約受付は、オペレーターが必要事項を聞き取り、同様の作業を行うものでございます。　次に、１回目未接種者への対応について御答弁申し上げます。　本年11月17日現在のＶＲＳ実績から、１回目接種者は約27万5,000人と接種率は約81％であることから、新たに接種対象年齢に到達する方などを除くと、ほぼ希望される方が接種済みであると考えております。　３回目接種の実施に当たり、国が予防接種事業の実施期間を令和４年（2022年）９月30日まで延長するため、同期間内においては、１回目、２回目の接種者への対応も行ってまいりますが、接種回数によるワクチン配分の優先を設けず、吹田市医師会と協議しながら、接種体制の確保に努めてまいります。今後、１回目の接種予約につきましても、希望する医療機関は、市の予約サイトを活用いただけるよう、予約方法も含め調整してまいります。　５歳から11歳へのワクチン接種につきましては、国の方針に従って適切に実施してまいります。　次に、転入者の対応について御答弁申し上げます。　２回目接種後に吹田市へ転入された場合は、接種歴の確認ができないため、御本人からの申出により接種券を発送することになります。　転入時のワクチン接種の確認については行っておりませんが、市民課と各出張所に、１回目・２回目接種が済んでいない転入者へのお知らせ文と接種券発行申請書を設置しております。なお、転入者の方が何回目の接種に該当するかは、接種時に御本人にお渡ししている接種済証等により確認できるものと考えております。　転入後、本市で接種を希望する場合は、保健センターに、郵送、電話、ウェブのいずれかの方法で接種券発行の申請手続を行っていただきます。３回目接種につきましても、接種券の発行申請手続について詳細が決まり次第、市報、ホームページや、市民課、各出張所において周知してまいります。また、自治体間で転入者のワクチン接種情報の提供は行っておらず、ワクチン接種開始以降の転入転出者数については、把握しておりません。　３回目接種に向けた転居者の接種情報が共有できるシステムの詳細については、現時点で国から何も示されていないことから、明確に申し上げることはできません。　次に、庁内の体制につきましては、３回目接種に向けて業務が滞ることなく円滑に進むよう、必要に応じて職員体制を関係部局に要望してまいります。　配置につきましては、マニュアル等を活用し、経験者、新規採用職員を問わず、業務体制が整うよう努めてまいります。　次に、市民への情報提供につきましては、本年11月19日までに、市が副反応疑い報告書を受理した件数は、延べ82件、実人数79人でございます。　総接種数に占める割合は、本年11月17日時点のⅤＲＳ実績を母数とした場合、0.015％、そのうち症状の程度が重いと医師が記載している事例は、延べ43件でございます。　副反応の相談は、府が専門のコールセンターを設置しておりますが、本年11月19日までに本市に寄せられた相談は、延べ36件で、そのうち29件が健康被害救済制度の申請に関する相談でございます。　３回目接種時の副反応につきましては、国の審議会で、２回目の接種時と発現頻度や重症度はおおむね同様で、現時点では重大な懸念はないとの報告があり、引き続き検証を継続することとなっております。　１回目、２回目の接種時に、副反応が現れた方への対応につきましては、今までと同様、接種前に、接種医が予防接種の適否を慎重に判断して対応いたします。また、新型コロナワクチン接種液の成分によってアナフィラキシーが出現したことが明らかな場合は、同一のワクチンの接種を行うことができないため、注意していただけるよう市民への周知に努めてまいります。　次に、課題と解決方法について御答弁申し上げます。　１回目・２回目接種では個別医療機関の予約につきましては、医療機関ごとに予約の受付を行っていたため、接種を希望する市民がどの医療機関なら予約が可能なのかが分かりづらく、予約状況についての情報公開が課題でした。３回目接種に向けては、集団接種だけでなく個別接種についても市の予約システムを利用できるようになるよう調整をしてまいります。　また、３回目接種に向けては、１回目・２回目接種の方や、現在、国において議論されている５歳から11歳以下の方への接種も同時に行っていく場合の接種体制の確保や、大規模接種会場や職域で接種した方への３回目の接種体制の確保が課題と考えております。今後、吹田市医師会とも協議し、接種体制の確保に努めるとともに、大規模接種会場等で接種した方への対応について、大阪府市長会を通じ、自治体に過度な負担が発生することのないよう、適切な接種体制の構築を要望しております。　医療従事者の確保につきましては、本市では、登録数が医師は約200名、看護師は約600名あり、３回目接種についても体制確保の問題はないと考えております。　次に、本日議決が必要になった理由につきましては、本年11月30日までに、コールセンター等の契約手続が必要であり、契約変更の手続であっても事務手続に一定の期間を要し、委託業者との調整も必要であることから、遅くとも本日に議決を頂きたいという判断に至ったものでございます。　判断時期につきましては、追加接種に係る事業期間なども明確に国から示されていなかったため、いつまで延長すべきか判断ができなかったものであり、国からの正式な通知をぎりぎりまで待ったため、このようなタイミングとなりましたが、妥当であると考えております。　次に、ワクチンの供給につきましては、第１回目、第２回目の接種時には、想定以上に接種が進んだことで一時的にワクチンが不足したと認識しておりますが、３回目の接種数と接種時期は、ある程度確定していることから、国が現時点で見込んでいるワクチンが供給されれば、不足することはないと考えております。なお、大阪府市長会を通じて、十分なワクチン量を安定的に供給されるよう国へ要望しております。　次に、中核市市長会につきましては、３回目接種につきましても、引き続き情報共有や連携を図れるよう努めてまいります。　次に、ワクチンにつきましては、本年11月15日に開催された厚生労働省の専門家分科会において、交互接種が承認されたため可能となったものでございます。　ワクチンの供給につきましては、それぞれ接種に必要な量を国へ要望してまいりますが、国から割り当てられたワクチンの供給量に従って接種を進めていくことになります。　次に、施設への対応につきましては、１回目、２回目接種時の施設入所者への接種については、施設を担当する医師が接種をしております。３回目接種につきましても同様に接種を進めてまいります。　施設に入所しておらず、集団接種や個別医療機関で接種を受ける手段がない方については、往診医が接種をしていただけるものと考えており、３回目接種につきましても同様と考えております。　また、ワクチンカーなどで出張しての接種事例は本市ではございません。今後についても、現在のところ予定はございません。　次に、集団接種の会場につきましては、本市が実施した集団接種における接種実績は、本年11月17日現在で、目俵市民体育館が約7,100回、メイシアターが約23,800回、江坂花とみどりの情報センター跡地が約8,300回、総合運動場が約4,800回、山田体育館が約7,600回、千里市民センターが約１万4,700回、クリスタルホテルが約１万5,600回の合計約８万1,900回でございます。個別接種、大規模接種、職域接種の内訳はシステム上の区別がないため、総数となりますが、ⅤＲＳ実績では約45万6,000回でございます。　個別医療機関へのワクチン供給の実績として、最大で週に約１万8,000回分、月に７万2,000回分の供給を行っております。３回目接種については２回目接種からおおむね８か月を経過した方が対象となり、最大で１か月約５万8,000人が対象となります。また、追加接種は１回のため、個別医療機関でも十分に接種を進めていくことができる体制を確保していると考えております。　３回目接種の希望者は、２回目接種を完了した方全員を想定しております。　本市における外国人の接種率につきましては把握しておりませんが、市内には大学が多く、海外からの留学生も多いと思われますが、大阪大学、関西大学で職域接種を実施するなど、一定の外国人への接種は進んでいるものと考えております。　最後に、希望する市民に全ての接種が完了しますのは、国の事業実施期間が令和４年（2022年）９月30日まででございますので、事業実施期間中に希望される市民への接種を行ってまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　日本共産党の玉井美樹子です。質問をさせていただきます。　３回目のワクチン接種のため、接種券の発送や相談、予約のための体制が準備されるものです。　１回目、２回目のときと予約の体制について、大きく変わるのは個別医療機関での接種の予約も予約センターでというものですが、具体的にどのように変更がされるのか、お示しください。　予約のサポートについては、地域包括支援センターでとのことですが、既存の業務もあるし、ふだん利用のない人にとっては行きにくいこともあります。地域にあるのは委託の事業者です。　また、ネットの利用、スマホを全員が持っているというものではありませんし、地域包括にというだけでなく、サポートセンターの設置がいるのではないでしょうか。　65歳以上でも、大阪府の集団接種で接種したという方もおられると思います。１回目と２回目のときにはなかったような相談や問合せがあると想定されるので、相談・予約サポートセンターのような体制が必要ではないでしょうか。　１回も接種してない人の対応は、どのようになるのでしょうか。　次、かかりつけ医がいない人、かかりつけ医が接種実施がない、その場合の対応はどうなるでしょうか。　１回目、２回目の接種のときの集団接種と個別接種の割合はどのようになっていたでしょうか。　自宅の近くの集団接種の会場も行くのが困難、通院困難者のクーポンも対象になっていない方もおられたと思います。１回目、２回目の接種のときも検討が必要と求めていましたが、何か検討はされているでしょうか。　接種の進捗状況が分かるような情報提供の仕組み、例えば寝屋川市がホームページで出していたような、接種の順番があって、ここまで来ましたよというようなことを取り組んでほしいと思いますがいかがでしょうか。　障がいのある方への接種の場合、個別の医療機関だけでなく、集団接種の会場でも別室で落ち着いて接種ができるようにするなど、対応を考えていただきたいです。また、利用施設で予約のサポートがやりやすいような仕組みについても検討が必要だというふうに思いますがいかがでしょうか。　福祉施設入所者や利用者への接種は、どのような対応になるんでしょうか。施設の利用の違いによって、接種の優先度が違うということも、１回目、２回目のときにはありましたが、その対応はどうなるのでしょうか、併せてお答えください。　１回目、２回目の接種のときには介護従事者の優先接種が、65歳以上の方と同時に実施をされましたが、今回はどのようになるんでしょうか。　これからコロナの関係だけでも、給付金の対応など、年末や年度末に向けての業務が増えるときです。前回のように兼務の体制も簡単にとれないというふうに思います。前回のように職域接種の対応が始まった場合など、職員の体制はどのように考えているでしょうか、以上、お答えください。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○石川勝議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　３回目接種時の予約の体制につきましては、希望する医療機関に、市が運営する予約システムを活用していただくことを検討しております。具体的には、市の予約サイトに医療機関を一つの接種会場として登録し、予約日時や予約人数を設定することで、集団接種会場のみならず登録医療機関の予約についても、市民が直接、市の予約サイトから、またはコールセンターを通じて予約可能となります。　次に、予約サポートセンターにつきましては、地域包括支援センターだけではなく、吹田市社会福祉協議会、障がい者相談支援センター、市役所内では、福祉総務室、高齢福祉室、障がい福祉室においても、御自身で予約ができない場合のサポートを行っております。また、市の予約サイトに登録された医療機関につきましては、コールセンターでの予約も可能となりますので、御活用していただきたいと考えております。　次に、相談・予約サポートセンターのような体制が必要ではとのことでございますが、現在でも、市のコールセンターにおいて、集団接種の予約や接種場所などの相談に応じておりますので、引き続き３回目接種に関する相談にも対応してまいります。　次に、未接種者への対応につきましては、予防接種事業の実施期間が令和４年（2022年）９月30日まで延長されたことにより、引き続き吹田市医師会と協議しながら、接種体制の確保に努めてまいります。　次に、かかりつけ医がいない人、かかりつけ医の接種実施がない場合の対応につきましては、市の予約システムを利用される医療機関については、かかりつけ以外の方の予約も受け付けていただくよう医師会と調整してまいります。　次に、１回目、２回目接種時の集団接種と個別医療機関の接種割合につきましては、本年６月から７月頃は、集団接種が約25％、個別接種が約75％でしたが、９月から10月頃にかけては、個別接種が約97％を占めておりました。　次に、自宅近くの集団接種会場に行くことが困難な方などへの対応につきましては、１回目、２回目の接種が始まった本年５月頃より接種を行う医療機関数が増加していることから、３回目の接種につきましては、よりお近くのかかりつけ医で対応していただけるものと考えております。　次に、接種の進捗状況が分かるような情報提供の仕組みにつきましては、本市のホームページにおきましても年代ごとの接種実績を公表しておりますが、他市の取組も参考にし、分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。　次に、障がいのある方への接種につきましては、障がい特性への配慮が必要であることから、日頃から受診されているかかりつけ医や事業所への往診医で接種していただくことが望ましいと考えております。　集団接種会場での実施となりますと、知的・精神障がい者への対応経験が豊富な医師、看護師などのスタッフの確保が課題と考えており、他市の事例について、調査、研究してまいります。　また、予約のサポートにつきましては、市内の障がい者相談支援センター等におきましても対応していただいております。　次に、福祉施設入所者の接種につきましては、１回目・２回目接種と同様に施設にワクチンを供給いたしますので、施設での接種が可能となります。また、３回目接種につきましては、利用サービスの違いによる優先接種はなく、国の方針に従い、原則２回目接種からおおむね８か月を経過した方に順に接種券を発送することになります。　介護従事者につきましても、２回目の接種時期による順番で接種券を発送することになるため、おおむね65歳以上の方と同様の時期になると考えております。　最後に、職域接種における職員体制につきましては、必要に応じて業務に見合った職員体制を関係部局に要望し、業務体制が整うよう努めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　頂いた答弁について、２回目の質問をさせていただきます。　地域包括支援センターにというなら、介護サポーターの出前講座などのことも実施しているなど、通常どおりの業務に戻っています。余裕があるわけでもなく、前回のときとは違うというふうに思います。地域包括支援センターにサポートをやってもらうというなら、人の配置をできるようにするとか、専用のタブレットを渡すとか、具体的な仕組みや補助も出し、やってもらうようにするべきだというふうに思いますが、そのような検討はされなかったんでしょうか。また、当然のことだというふうに思いますが、対応してもらうとしている地域包括支援センターや障がい者支援相談センターなどには、やってもらうということを確認はされているんでしょうか、併せてお答えください。　次に、集団接種の会場は２か所のみですが、本当に妥当なんでしょうか。個別の医療機関の数も前回と同じです。対象の年齢が広くなっていけば、不足するということも考えられます。１回目と２回目のときのような、場所を増やすことや時間帯の設定など、今から計画をしておくことが必要だと考えますがいかがでしょうか。　福祉施設の入所者については、施設に同様にワクチンが供給されるとのことですが、施設によっては入所の方と通所の方がおられる事業所もあるかというふうに思います。１回目と２回目のときに、同じ施設の利用者なのに、入所と通所で違いがあるのではなく、できるなら通所の人にも同じように対応してほしいという声もお聞きしました。　クーポンは８か月たてば発送されるということなので、施設の対応が可能ならということになりますが、対象にすることはできないのでしょうか、以上、お答えください。　以上で質問を終わります。 ○石川勝議長　健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長　予約のサポートにつきましては、地域包括支援センターや障がい者相談支援センターなどに、現在も期間の終期を設けずに実施していただいております。　３回目接種に向けては、利用者が増加することも想定し、より効率的なサポートができるよう、福祉部と連携しながら、地域包括支援センターからの御意見なども頂く中で、調整してまいりたいと考えております。　次に、集団接種会場の箇所数の考え方といたしまして、令和３年９月の実績で１か月、約６万4,000人分のワクチンを個別医療機関に配付しており、３回目接種の対象となる方は、１か月で最大約５万8,000人を見込んでいることから、個別医療機関で対応可能と考え、集団接種会場は補完的に２か所での実施といたしました。　今後、接種状況を見ながら、必要に応じて集団接種会場の予約枠の拡充や時間帯の設定など、適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、入所者へのワクチン接種を実施する福祉施設において、併設される通所サービスの御利用者に対しましても、接種券到着後、施設等での接種体制の確保が可能であり、かつ御希望される場合は、当該施設に対してもワクチンの配付を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　以上で質疑を終わります。　この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。　討論に入ります。意見を受けることにいたします。33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　議案第100号　令和３年度吹田市一般会計補正予算（第10号）について意見を述べさせていただきます。　質疑の中で聞かせていただき、理解することもできることがありました。進めていただくに当たり、以下、意見と要望を言わせていただきます。　予約とそのサポートについて。　予約サイトの運営の具体化はこれからとのことで、対応については不安も残ります。医療機関によっては個別で対応するほうがやりやすいなど、個別の事情や予約したい側の不便さについても、どちらにも対応できるように、市のサイトで一括と独自で電話回線の増設もできるような選択できる仕組みも含め、その都度、解消していくことができるよう、臨機応変に対応していただくように求めます。　地域包括支援センターなどには、意見を聞きながら調整していくとのことですが、予約の仕組みが確定し、特にそこでサポートを受ける65歳以上の方や障がいのある方が、予約サイトで予約を取り、メールでの管理も含め、そこまでできるのかということなど、細かな問題の解消が必要です。お願いするということだけにならないようにしてください。　ワクチン接種のための移動手段について。　通院困難者のタクシークーポンが、ワクチン接種にも利用できるとのことですが、対象者は限られています。中には接種に行きたくても、移動が事情により困難なこともあるかと思います。そのような声が１回目、２回目の接種のときにも寄せられていました。市民病院の送迎バスの臨時便を実施しているような、臨時的に移動に使えるような手段について検討をしていただくように求めます。　障がいのある方への接種の対応等について。　１回目、２回目の接種のときにも、関係者から要望が出ていたと思います。にもかかわらず、調査、研究でなく、例えば市民病院の中期目標には、市の医療や福祉の事業との連携と書かれています。障がいのある方の診療も行っていますから、市民病院で実施をしてもらうとか、できることが、市がイニシアチブをとり、やれることがあると思います。すぐに検討して、関係者からの要望に応えられるようにしてください。　介護従事者などへの接種について。　１回目、２回目のときには、市内在住者のみとなっていました。今回は８か月後に、それぞれにクーポンが送られますから、対応が少し変わるのかもしれません。勤務先で従事者への接種で受けれるほうが対応しやすいなど、勤務によってはあるかというふうに考えます。それぞれのクーポンの到着によって変わることもあるかというふうに思いますが、分け隔てを感じることのない対応が取られるようにしてください。　以上、述べたことについて、検討し、必要だと判断されたことは速やかに実施されるように求めておきますので、よろしくお願いします。　以上、意見とします。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　令和３年度吹田市一般会計補正予算（第10号）について、賛成の立場で意見いたします。　まず、３回目ワクチン接種については、９月末から10月にかけて国の通知もあり、予算提案が必要となることは前もって分かっていたはずです。本来はこのようなぎりぎりのスケジュールは避けるべきであり、議会へは事前に報告、相談するなど、もっと早く情報提供すべきであった点は反省していただきたいと思います。　先ほどの質疑を通じ、３回目のワクチン接種に向け、国、府からの情報も限られる中、しっかりと準備していただいている状況は確認できました。　しかし、詳細についてはこれから決まっていく項目も多く残っています。希望する市民が円滑に接種できるよう万全の体制を整えるため、また不測の事態にも柔軟に対応することが必要です。そのため、特に留意すべき点について指摘をいたします。　１点目、３回目接種の受付開始日については未定とのことで、その混雑回避策について具体的な言及はありませんでした。受付開始日の分散化についても引き続き検討すること。　２点目、集団接種の会場が６か所から２か所に縮小されることにより、身近な場所で接種できない高齢者などが接種を敬遠することが懸念されます。個別接種に御協力いただける医療機関が充実し、対応可能との御見解ですが、接種が開始された後、接種率が伸び悩む場合はちゅうちょせず会場増設に取り組むこと。　３点目、５歳から11歳までの接種が始まり、仮に同一の医療機関で大人用、小児用のワクチンが混在することになれば、接種ミスを誘発しかねません。混在化を避けるため、専用の市の集団接種会場を設けるなど、適切な方法を検討すること。また、子供たちが接種しやすい曜日、時間帯に接種可能となるよう検討すること。　４点目、転入者への情報提供が十分とは言えない状況です。接種券発行申請書の提出が必要であることをＳＮＳも含め多様な手法を使い発信すること、またその申請自体についてはオンライン申請が可能となるようシステムを構築すること。　５点目、外国人への情報提供も不十分です。本市には留学生以外の外国人も多く暮らしています。ＳＮＳをはじめ、多言語での情報発信、また集団接種会場等での多言語対応について体制を拡充すること。　６点目、３回目のワクチン接種の実施に向け、既に一部の職員に偏って大きな負担がかかっているのではないかと懸念します。負担を軽減できるよう、先手先手で柔軟な人員配置に取り組むこと。　以上の意見を申し上げ、本案に賛成します。 ○石川勝議長　以上で討論を終わります。　別室等で視聴している議員にも採決に加わっていただくため、しばらく休憩いたします。　　　　　（午前11時49分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前11時50分　再開） ○石川勝議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これより議案第100号を採決いたします。　本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議案第100号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石川勝議長　議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。　　　　　（午前11時51分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後１時　再開） ○石川勝議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、日程８　議案第83号から議案第88号まで、議案第90号から議案第99号まで、議案第101号及び議案第102号を一括議題といたします。　理事者の説明を求めます。総務部長。　　　（総務部長登壇） ◎小西義人総務部長　御上程をいただきました議案第83号　吹田市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。　議案書157ページを御覧いただきたいと存じます。　本案は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき、職員の任期を定めた採用に関し必要な事項を定めようとするものでございます。　以下、条例案の内容につきまして御説明申し上げます。　第１条につきましては、この条例の趣旨を定めるものでございます。　第２条につきましては、高度の専門的な知識経験または優れた識見を有する者を一定の期間活用する必要がある場合に、いわゆる特定任期付職員を任期を定めて採用することができるよう定めるものでございます。　第３条につきましては、特定任期付職員の任期を５年まで更新できる場合について定めるものでございます。　第４条につきましては、委任規定でございます。　次に、附則でございますが、158ページにかけての第１項におきまして、この条例は令和４年（2022年）10月１日から施行することといたしております。　次に、附則第２項及び159ページにかけての附則第３項につきましては、本案の制定に伴い、吹田市一般職の職員の給与に関する条例及び吹田市水道事業に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例を改正するものでございます。　改正案の内容につきましては、議案参考資料の現行・改正案対照表により御説明申し上げます。　議案参考資料の５ページをお願いいたします。　附則第２項関係、吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正でございますが、６ページにかけての改正案第６条の３につきましては、特定任期付職員の給与等を定めるものでございます。　改正案第28条につきましては、特定任期付職員の期末手当の支給割合等について定めるものでございます。　７ページの改正案第38条につきましては、特定任期付職員に支給しない手当について定めるものでございます。　その他の改正につきましては、所要の規定整備を行うものでございます。　８ページの附則第３項関係、吹田市水道事業に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正でございますが、改正案第21条につきましては、水道事業に勤務する特定任期付職員に支給しない手当について定めるものでございます。　その他の改正につきましては、所要の規定整備を行うものでございます。　なお、参考資料といたしまして、９ページに吹田市一般職の任期付職員の採用に関する条例施行規則案を、11ページ及び12ページに本条例の制定の背景及び趣旨等を、13ページに府内各市の条例制定状況の資料をそれぞれお示しいたしておりますので、併せて御覧いただきますようお願いいたします。　以上が、本案の提案理由及びその概要でございます。　よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○石川勝議長　児童部長。　　　（児童部長登壇） ◎北澤直子児童部長　御上程いただきました議案第84号　吹田市子ども・子育て支援法施行条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。　議案書の161ページを御覧いただきたいと存じます。　本案の提案の理由でございますが、引用しております内閣府令、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部が改正されましたことに伴い、書面の作成、保存等の基準を変更するものでございます。　改正案の内容につきましては、議案参考資料の現行・改正案対照表により御説明申し上げます。　議案参考資料の15ページをお願いいたします。　第３条の改正につきましては、内閣府令第３章に追加されました参酌基準を、本市の条例で定める基準とするものでございまして、その内容は、特定教育・保育施設等が書面に代えて電磁的記録により行うことができる事務の範囲を拡大するものでございます。　議案書の161ページにお戻りいただきたいと存じます。　附則でございますが、この条例は公布の日から施行することといたしております。　以上が、本案の提案の理由及びその概要でございます。　よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○石川勝議長　福祉部長。　　　（福祉部長登壇） ◎大山達也福祉部長　御上程いただきました議案第85号及び議案第94号につきまして、提案の理由及びその概要を一括して御説明申し上げます。　まず、議案第85号　吹田市立障害者支援交流センター条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。　議案書の163ページを御覧いただきたいと存じます。　本案は、今後も増加が予想されます医療的ケアを必要とする重度障がいのある方に対して、安定的な支援を行うことができるよう、吹田市立障害者支援交流センター（あいほうぷ吹田）に指定管理者制度及び利用料金制度を導入するに当たり、吹田市立障害者支援交流センター条例の一部を改正しようとするものでございます。　以下、改正案の内容につきまして、議案参考資料の現行・改正案対照表により御説明申し上げます。　議案参考資料の17ページをお願いいたします。　改正案第４条につきましては、あらかじめ申請した法人の中から、あいほうぷ吹田の設置目的を最も効果的に達成することができると認められる者を指定管理者として、その管理を行わせるとともに、指定管理者の行う業務や、市長が指定管理者に対して行う指導監督の内容につきましても、併せて規定するものでございます。　続きまして、18ページの改正案第５条は、新たに指定管理者候補者選定委員会を設置するものでございます。　次に、19ページをお願いいたします。　改正案第７条につきましては、生活介護施設が行う事業について、障害者総合支援法を引用して規定整備を行うものでございます。　続きまして、20ページをお願いいたします。　改正案第10条につきましては、利用料金制度の導入を定めるものでございます。利用料金は同条第２項に定める額の範囲内で指定管理者が定めるとともに、同条第３項におきまして、指定管理者の収入といたしております。なお、行政措置により生活介護事業を利用する場合につきましては、利用料金制度の対象外でございます。　改正案第13条につきましては、短期入所施設が行う事業について、障害者総合支援法を引用して規定整備を行うものでございます。　次に、22ページをお願いいたします。　改正案第17条につきましては、改正案第10条と同様に、利用料金制度を導入するものでございます。　その他の改正につきましては、指定管理者制度導入に伴う文言の整理、その他の規定整備でございます。　恐れ入りますが、議案書にお戻りいただきたいと存じます。　議案書の166ページをお願いいたします。　附則でございますが、この条例は令和５年（2023年）４月１日から施行することといたしております。ただし、指定管理者の指定手続を定める改正につきましては、公布の日から施行することといたしております。　なお、参考資料といたしまして、議案参考資料の25ページから30ページにかけて、吹田市立障害者支援交流センター条例の一部改正についての概要等をお示しいたしております。　続きまして、議案第94号　吹田市立高齢者生きがい活動センターの指定管理者の指定につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。　議案書187ページを御覧いただきたいと存じます。　本案は、地方自治法第244条の２第３項及び吹田市立高齢者生きがい活動センター条例第11条の規定に基づき、吹田市立高齢者生きがい活動センターにおいて高齢者に係る生きがいづくり、健康づくり、世代間交流等に関する講座、研修等の実施並びに施設の維持管理業務等を行う指定管理者を指定するものでございます。　指定管理者の選定に当たりましては、本年８月１日から募集要項を配布し、９月１日から９月15日までを申請書の受付期間とし、公募を実施いたしました。応募のありました１団体を対象として、10月18日に開催いたしました指定管理者候補者選定委員会の結果を踏まえまして、指定管理者を指定しようとするものでございます。　公の施設の名称は、吹田市立高齢者生きがい活動センターでございます。　指定管理者として指定をしようとする者は、一般社団法人吹田市高齢クラブ連合会でございます。指定の期間は、令和４年（2022年）４月１日から令和９年（2027年）３月31日までの５年間でございます。　なお、議案参考資料の69ページから72ページまでに、指定管理者候補者の概要及びその選定の概要をお示しいたしております。　以上が、議案第85号及び議案第94号の提案の理由及びその概要でございます。　よろしく御審議いただき、それぞれ原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○石川勝議長　健康医療部長。　　　（健康医療部長登壇） ◎梅森徳晃健康医療部長　御上程いただきました議案第86号及び議案第102号につきまして、提案の理由及びその概要を一括して御説明申し上げます。　まず、議案第86号　吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。　議案書の167ページをお願いいたします。　本案は、本年８月４日に、健康保険法施行令の一部が改正されましたことに伴い、その改正内容に準じ、出産育児一時金の支給額の改定を行うものでございます。　以下、改正案の内容につきましては、議案参考資料の現行・改正案対照表により御説明申し上げます。　議案参考資料の31ページをお願いいたします。　第４条第１項の出産育児一時金の額につきまして、現行の40万4,000円から40万8,000円に改定するものでございます。　議案書167ページにお戻り願います。　附則でございますが、この条例は令和４年（2022年）１月１日から施行し、同日以後の出産について適用することといたしております。　なお、本条例改正につきましては、本年９月１日に、改正案の概要を吹田市国民健康保険運営協議会に諮問し、同月８日に原案どおり改正することを了承する旨の答申をいただいているところでございます。　議案参考資料の33ページ及び34ページに同協議会への諮問関係資料を、35ページに同協議会から答申書をそれぞれお示しいたしておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。　次に、議案第102号　令和３年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。　議案書の243ページをお願いいたします。　第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,757万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ340億4,322万6,000円とするものでございます。　以下、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。　議案書248ページ、249ページをお願いいたします。　まず、歳出でございますが、款７　諸支出金、項１　償還金及び還付加算金、目５　償還金で2,757万円を追加するものでございます。これは、令和２年度（2020年度）に国より概算交付を受けました新型コロナ保険料減免に係る災害臨時特例補助金及び府より概算交付を受けました保健事業に係る保険給付費等交付金特別交付金の確定精算に伴う返還金でございます。　次に、歳入について御説明申し上げます。　議案書246ページ、247ページにお戻り願います。　歳入でございますが、償還金の財源といたしまして、款７　諸収入、項１　雑入、目１　雑入で2,757万円の追加をするものでございます。　以上が、議案第86号及び議案第102号につきましての提案の理由及びその概要でございます。　よろしく御審議をいただき、それぞれ原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○石川勝議長　都市計画部長。　　　（都市計画部長登壇） ◎清水康司都市計画部長　御上程いただきました議案第87号及び議案第96号の提案の理由及びその概要を一括して御説明申し上げます。　まず、議案第87号　吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。　議案書の169ページを御覧いただきたいと存じます。　本案は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律及び住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部改正に伴い、長期優良住宅建築等計画の認定等の申請に対する審査手数料の改定等を行うものです。　改正案の内容につきましては、議案参考資料により御説明申し上げますので、議案参考資料37ページからの現行・改正案対照表をお願いいたします。　37ページから45ページまでの別表第10項現行第１号から第８号までの改正につきましては、住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部改正により、登録住宅性能評価機関によって長期使用構造等である旨の確認結果が添付されました長期優良住宅建築等計画は、長期使用構造等に係る基準に適合しているものとみなされるようになりましたこと、並びに、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正により、共同住宅について住棟で認定することとなりましたこと及び建築しようとする住宅が自然災害による被害の発生の防止または軽減に配慮されたものである旨の審査基準が加わりましたことから、これらに伴い、長期優良住宅の認定または変更認定の申請に対する審査手数料の区分を改正案の別表第10項第１号から第５号までに整理し、その額を改定するものでございます。　45ページの改正案の別表第10項第９号につきましては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正により、長期優良住宅建築等計画に基づく建築に係る住宅であって、特定行政庁が市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可した場合は、その容積率を緩和することができることとなりましたため、容積率特例許可の申請に対する審査手数料を新たに定めるものでございます。　なお、改定後の事務の手数料及び新たな事務の手数料の額につきましては、いずれも大阪府と同額といたしております。　その他の改正につきましては、文言の整理その他所要の規定整備を行うものでございます。　議案書の172ページにお戻りいただきたいと存じます。　附則でございますが、この条例は令和４年（2022年）２月20日から施行し、同日以後の申請に係る手数料について適用することといたしております。　続きまして、議案第96号　吹田市営住宅の指定管理者の指定につきまして御説明申し上げます。　議案書の191ページを御覧いただきたいと存じます。　吹田市営住宅の指定管理者の指定につきまして、地方自治法第244条の２第３項及び吹田市営住宅条例第37条第２項の規定に基づき、その管理運営を行う指定管理者を指定するものでございます。　指定管理者候補者の選定につきましては、令和３年７月12日から募集要項を配布し、令和３年８月16日までを募集期間として公募を実施いたしました。　その後、応募のありました３団体を対象に、指定管理者候補者の適格性を判断していただくため、同条例第38条に基づく学識経験者等で構成する選定委員会を令和３年９月９日に開催し、その選定結果を受け、指定管理者として指定しようとするものでございます。　指定管理者候補者は、日本管財株式会社でございます。指定の期間は、令和４年４月１日から令和９年３月31日までの５年間でございます。　なお、議案参考資料の77ページから83ページまでに指定管理者候補者の団体概要、選定の概要及び評価点集計表をお示しいたしておりますので、併せて御覧いただきますようお願いいたします。　以上が、議案第87号及び議案第96号の提案の理由及びその概要でございます。　よろしく御審議いただき、それぞれ原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○石川勝議長　地域教育部長。　　　（地域教育部長登壇） ◎道場久明地域教育部長　御上程いただきました議案第88号、議案第97号及び議案第98号の提案の理由及びその概要を一括して御説明申し上げます。　まず、議案第88号　吹田市留守家庭児童育成室条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。　議案書175ページを御覧いただきたいと存じます。　本案は、今後の児童数の増加による教室不足に対応するため新築移転をすることとし、新施設の建築工事が進んでおります千里丘北留守家庭児童育成室につきまして、その位置を変更するものでございます。　改正案の内容につきましては、議案参考資料の現行・改正案対照表により御説明申し上げますので、議案参考資料の47ページを御覧いただきたいと存じます。　第２条第28号に定めております千里丘北留守家庭児童育成室の位置を、吹田市千里丘北１番30号から吹田市千里丘北１番31号へと改めるものでございます。　議案書175ページにお戻りいただきたいと存じます。　附則でございますが、この条例は新施設の供用開始予定日である令和４年（2022年）２月28日から施行することといたしております。　次に、議案第97号　吹田市自然体験交流センターの指定管理者の指定につきまして御説明申し上げます。　議案書193ページを御覧いただきたいと存じます。　本案は、地方自治法第244条の２第３項及び吹田市自然体験交流センター条例第11条の規定に基づき、その管理に係る業務を行う指定管理者を指定するものでございます。　本案につきましては、本年７月26日から募集要項を配布し、８月23日から31日までを申請期間として公募を実施いたしました。　応募のありました２団体を対象といたしまして、10月15日に開催いたしました選定委員会の結果を踏まえ、指定管理者を指定させていただくものでございます。　公の施設の名称は、吹田市自然体験交流センターでございます。　指定管理者として指定しようとする者は、一般財団法人大阪市青少年活動協会でございます。指定の期間は、令和４年（2022年）４月１日から令和９年（2027年）３月31日まででございます。　なお、議案参考資料85ページから89ページに吹田市自然体験交流センターの指定管理者候補者団体概要及び指定管理者候補者選定の概要をお示しいたしておりますので、併せて御覧いただきますようお願いいたします。　次に、議案第98号　吹田市立子育て青少年拠点夢つながり未来館青少年活動サポートプラザの指定管理者の指定につきまして御説明申し上げます。　議案書の195ページを御覧いただきたいと存じます。　本案は、地方自治法第244条の２第３項及び吹田市立子育て青少年拠点夢つながり未来館条例第12条の規定に基づき、その管理に係る業務を行う指定管理者を指定するものでございます。　本案につきましては、本年８月16日から募集要項を配布し、９月15日から22日までを申請期間として公募を実施いたしました。　応募のありました１団体を対象といたしまして、10月８日に開催いたしました選定委員会の結果を踏まえ、指定管理者を指定させていただくものでございます。　公の施設の名称は、吹田市立子育て青少年拠点夢つながり未来館青少年活動サポートプラザでございます。　指定管理者として指定しようとする者は、一般財団法人大阪市青少年活動協会・東京海上日動ファシリティーズ株式会社共同事業体でございます。指定の期間は、令和４年（2022年）４月１日から令和９年（2027年）３月31日まででございます。　なお、議案参考資料90ページから94ページに吹田市立子育て青少年拠点夢つながり未来館青少年活動サポートプラザの指定管理者候補者団体概要及び指定管理者候補者選定の概要をお示しいたしておりますので、併せて御覧いただきますようお願いいたします。　以上が、議案第88号、議案第97号及び議案第98号の提案の理由及びその概要でございます。　よろしく御審議いただき、それぞれ原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○石川勝議長　教育監。　　　（教育監登壇） ◎大江慶博教育監　御上程いただきました議案第90号　訴訟上の和解につきまして御説明申し上げます。　議案書の179ページをお願いいたします。　豊津第一小学校在学中にシックスクール症候群を発症した原告が、平成21年（2009年）に豊津中学校へ進学する際、同中学校が同小学校から原告の頭痛、発疹等の症状への配慮について引継ぎを受けていたにもかかわらず、適切な対応をしなかったため、これらの症状が頻発し、学校生活や日常生活に支障を来し、精神的苦痛、治療費の負担等の損害が発生したとして、本市に対し、安全配慮義務違反に基づく賠償金等の支払いを求めて提起されました訴訟につきまして、大阪地方裁判所から、本件訴訟については本和解条項案により紛争を解決することが最も適切であると思料するとの勧告が出されましたことから、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき、議会の議決を得て和解しようとするものでございます。　和解の相手方は、本件訴訟の原告、■■■■■■にお住まいの町出仁菜さんでございます。　和解条項案の内容でございますが、まず本市は、原告に対し、今後、学校施設の設置及び管理において、大阪府作成の子どもにも配慮したシックハウス対策マニュアルを十分に活用して、教職員の研さんを含め同種事案の再発防止に努めることを約束すること。　次に、原告は、本件請求を放棄すること。　次に、原告及び本市は、原告と本市との間には、本和解条項に定めるもののほか、何らの債権債務がないことを相互に確認すること。　最後に、訴訟費用は、各自の負担とすることでございます。　なお、議案参考資料の53ページ及び54ページに訴訟の概要、訴訟の経過、和解する理由をそれぞれお示ししておりますので、御参照の上、よろしく御審議をいただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○石川勝議長　市民部長。　　　（市民部長登壇） ◎高田徳也市民部長　御上程いただきました議案第91号　吹田市立市民公益活動センターの指定管理者の指定につきまして、提案理由及びその概要を御説明申し上げます。　議案書181ページをお願いいたします。　吹田市立市民公益活動センターにつきまして、地方自治法第244条の２第３項及び吹田市立市民公益活動センター条例第11条の規定に基づき、その管理に係る業務を行う指定管理者を指定するものでございます。　指定管理者の選定に当たりましては、本年７月７日から募集要項を配布し、８月10日までを申請期間として公募を実施いたしました。　応募のあった２団体を対象として、８月31日に指定管理者候補者選定委員会を開催し、その選定結果を踏まえまして、指定管理者を指定しようとするものでございます。　指定管理者として指定しようとする者は、ＮＰＯ法人市民ネットすいたでございます。指定の期間は、令和４年（2022年）４月１日から令和９年（2027年）３月31日までの５か年でございます。　以上が、本案の提案理由及びその概要でございます。　なお、議案参考資料55ページから59ページに指定管理者候補者団体概要及び候補者選定の概要をそれぞれお示ししておりますので、御参照の上、よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○石川勝議長　都市魅力部長。　　　（都市魅力部長登壇） ◎井田一雄都市魅力部長　御上程いただきました議案第92号及び議案第93号につきまして、提案の理由及びその概要を一括して御説明申し上げます。　まず、議案第92号　吹田市立南山田市民ギャラリーの指定管理者の指定につきまして御説明申し上げます。　議案書の183ページを御覧いただきたいと存じます。　吹田市立南山田市民ギャラリーの指定管理者の指定につきましては、地方自治法第244条の２第３項及び吹田市立市民ギャラリー条例第９条の規定に基づき、その管理に係る業務を行う指定管理者を指定するものでございます。　本案につきましては、本年７月19日から募集要項等を配布し、８月10日から８月18日までを申請期間とし、公募を実施いたしました。　応募のありました１団体を対象といたしまして、９月２日に開催をいたしました選定委員会の結果を踏まえ、指定管理者を指定させていただくものでございます。　公の施設の名称は、吹田市立南山田市民ギャラリーでございます。　指定管理者として指定しようとする者は、南山田地域文化推進協議会、指定の期間は、令和４年（2022年）４月１日から令和７年３月31日までの３年間とするものでございます。　次に、議案第93号　吹田市文化会館の指定管理者の指定につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。　議案書の185ページを御覧いただきたいと存じます。　吹田市文化会館の指定管理者の指定につきましては、地方自治法第244条の２第３項及び吹田市文化会館条例第10条の規定に基づき、その管理に係る業務を行う指定管理者を指定するものでございます。　指定管理者の選定につきましては、原則、公募により指定するものでございますが、文化会館は、市民の文化の向上を図ることを目的とし、設置された施設であり、本市の文化振興施策の一翼を担う団体による、継続的かつ安定的な施設の管理運営と事業実施のため、公益財団法人吹田市文化振興事業団を非公募により指定管理者候補者とすることといたしました。　なお、非公募ではございますが、指定管理者候補者として適切であるか、総合的な評価による選定を要するため、同事業団から吹田市文化会館指定管理者指定申請書及び関係書類の提出を求め、本年９月２日に選定委員会を開催し、書類審査及びプレゼンテーション審査を行いました。その結果、同事業団を吹田市文化会館の指定管理者として指定させていただくものでございます。　公の施設の名称は、吹田市文化会館でございます。　指定管理者として指定しようとする者は、公益財団法人吹田市文化振興事業団でございまして、指定の期間は、令和４年４月１日から令和９年３月31日までの５年間とするものでございます。　なお、議案参考資料61ページから68ページまでにそれぞれの指定管理者候補者の団体概要、選定概要、選定評価点集計表をお示しいたしております。　以上が、議案第92号及び議案第93号の提案理由及びその概要でございます。　よろしく御審議いただき、それぞれ原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○石川勝議長　環境部長。　　　（環境部長登壇） ◎中嶋勝宏環境部長　御上程いただきました議案第95号　吹田市資源リサイクルセンターの指定管理者の指定につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。　議案書189ページを御覧ください。　吹田市資源リサイクルセンターの指定管理者の指定につきまして、地方自治法第244条の２第３項及び同センター条例第10条の規定に基づき、その管理に係る業務を行う指定管理者を指定するものでございます。　現在の指定管理者である公益財団法人千里リサイクルプラザは、大阪府や本市をはじめ、多くの民間団体等の出捐金を基に設立され、開館当初から本市と一体となって同センターの運営を担ってきた外郭団体でございます。　同財団は、指定管理者としての業務を誠実に遂行するとともに、独自事業の一環として市民研究所を運営し、学校教育現場などで環境学習支援事業を行っており、これらの実績や成果は、開館以来約30年間かけて築き上げてきた貴重な財産となってございます。　今後も同センターが環境啓発事業の拠点施設として継続的かつ安定的な運営が可能となるよう、同財団を非公募により指定管理者候補者とすることといたしました。　なお、非公募でありましても、同財団が適切な候補者としての要件を備えているかの評価を行うため、指定管理者候補者選定委員会を開催をし、その評価結果を踏まえ、指定しようとするものでございます。　公の施設の名称は、吹田市資源リサイクルセンターでございます。　指定管理者として指定しようとする者は、公益財団法人千里リサイクルプラザ、指定期間は、令和４年４月１日から令和９年３月31日までの５年間でございます。　以上が、議案第95号の提案理由及びその概要でございます。　なお、議案参考資料73ページから76ページに指定管理者候補者の団体概要とその選定概要をお示しいたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○石川勝議長　健康医療審議監。　　　（健康医療審議監登壇） ◎岡大蔵健康医療審議監　御上程いただきました議案第99号　地方独立行政法人市立吹田市民病院第３期中期目標につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。　議案書197ページを御覧ください。　本案は、地方独立行政法人法の規定に基づき、法人が達成すべき業務運営に関する目標を定めるものでございます。　次に、198ページを御覧ください。　この中期目標は、前文及び五つの項目で構成しております。　199ページを御覧ください。　第１につきましては、中期目標の期間を定めるものでございます。　第２につきましては、市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を定めるものでございます。　202ページを御覧ください。　第３につきましては、業務運営の改善及び効率化に関する事項を定めるものでございます。　第４につきましては、財務内容の改善に関する事項を定めるものでございます。　203ページを御覧ください。　最後に、第５につきましては、その他業務運営に関する重要事項を定めるものでございます。　なお、議案参考資料95ページにおきまして中期目標の法的根拠、検討の経過などについてお示しいたしております。　以上が、議案第99号の提案の理由及びその概要でございます。　よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○石川勝議長　行政経営部長。　　　（行政経営部長登壇） ◎今峰みちの行政経営部長　御上程いただきました議案第101号　令和３年度吹田市一般会計補正予算（第11号）につきまして御説明申し上げます。　議案書225ページを御覧ください。　今回の歳入歳出予算の補正は、５億9,889万1,000円を追加し、補正後の総額を1,492億7,104万9,000円とするものでございます。　227ページの歳出の表を御覧ください。　第３款　民生費、第１項　社会福祉費で6,676万3,000円を追加いたしております。　内容の１点目は、介護施設等の感染予防対策等を行う事業所に対する補助に係る経費、２点目は、障害者支援交流センター（あいほうぷ吹田）指定管理者選定委員会の委員報酬でございます。　次に、第２項　児童福祉費で１億1,908万2,000円を追加いたしております。　内容の１点目は、岸部保育園民営化協定解除に伴う損害賠償請求訴訟に必要な経費、２点目は、児童手当制度改正に伴うシステム改修委託料、３点目は、過年度の国庫支出金等の精算による返還金でございます。　第４款　衛生費、第１項　保健衛生費で２億8,836万1,000円を追加いたしております。　内容の１点目は、豊能広域こども急病センターに対する運営費負担金の追加、２点目は、過年度の国庫支出金の精算による返還金、３点目は、不育症に係る検査及び治療費用を助成するための経費、４点目は、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査委託料等の追加でございます。　第８款　土木費、第６項　住宅費で506万円の追加は、行政代執行による特定空き家等除却工事委託料でございます。　第10款　教育費、第２項　小学校費で5,130万円の追加及び第３項　中学校費で2,832万5,000円の追加は、オンライン授業用物品、児童・生徒数増加対応用端末等の整備に係る経費でございます。　第13款、第１項　予備費は、不測の事態に備えるため、4,000万円を追加するものでございます。　次に、226ページの歳入の表を御覧ください。　第１款　市税、第１項　市民税で１億8,690万8,000円の追加は、個人の現年課税分でございます。　第14款　国庫支出金、第１項　国庫負担金で１億3,127万1,000円の追加は、衛生費国庫負担金で、感染症予防事業費負担金、感染症発生動向調査事業負担金及び感染症患者入院医療費負担金でございます。　次に、第２項　国庫補助金で637万7,000円の追加は、民生費国庫補助金で、子ども・子育て支援交付金及び子ども・子育て支援事業費補助金、衛生費国庫補助金で、母子保健衛生費補助金、土木費国庫補助金で、空き家対策総合支援事業補助金でございます。　第15款　府支出金、第２項　府補助金で9,838万7,000円の追加は、民生費府補助金で、子ども・子育て支援交付金及び介護施設等の整備に関する事業補助金、衛生費府補助金で、新型コロナウイルス感染症対策支援事業費補助金でございます。　第18款　繰入金、第１項　基金繰入金で１億6,730万6,000円の追加は、財政調整基金からの繰入れでございます。　第19款　諸収入、第６項　雑入で864万2,000円の追加は、過年度の保育所等整備交付金の精算による返還金でございます。　次に、228ページ、229ページを御覧ください。　第２表　債務負担行為補正でございますが、追加といたしまして、１行目、学校徴収金システム構築・運用保守業務から、４行目、ＧＩＧＡスクールネットワークシステム増強業務まで及び６行目の学校教育情報通信ネットワーク再構築に係る電算機器等リース費用の学校教育情報通信ネットワーク（ＳＡＴＳＵＫＩネット）の再構築に伴う経費のほか、５行目、英語指導助手派遣業務及び７行目、幼稚園給食調理業務に係る経費につきまして、それぞれお示しの期間と限度額を追加するものでございます。　議案第101号の説明は以上でございます。　なお、お手元の議案参考資料101ページから117ページにそれぞれ資料をお示しいたしております。　よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○石川勝議長　説明が終わりました。　質問は後日に受けることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石川勝議長　次に、日程９　議案第89号を議題といたします。　理事者の説明を求めます。児童部長。　　　（児童部長登壇） ◎北澤直子児童部長　御上程いただきました議案第89号　訴えの提起につきまして御説明申し上げます。　議案書の177ページをお願いいたします。　本案は、岸部保育園の民営化に関し、移管先事業者であった相手方法人が、民営化のための引継ぎ業務を履行しなかったことにより、本市に生じた損害の賠償を求める訴えを、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき、議会の議決を得て提起しようとするものでございます。　訴えの相手方でございますが、吹田市千里山竹園１丁目24番12号の社会福祉法人耀き福祉会でございます。　次に、請求の趣旨でございますが、相手方は、本市に対し、１億238万3,525円及びこれに対する本年10月２日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払う、訴訟費用は、相手方の負担とするとの判決及び仮執行の宣言を求めるものでございます。　次に、訴訟の処理方針でございますが、第１審または第２審の判決の結果、必要がある場合は上訴することなどでございます。　本件の事案の経緯等につきましては、議案参考資料により御説明申し上げます。　議案参考資料の49ページをお願いいたします。　本市と相手方は、平成30年（2018年）３月30日付で協定書を締結し、令和元年度（2019年度）から合同保育を開始しておりましたが、令和元年６月28日、相手方理事長から移管を受けることを取りやめたいとの発言があり、相手方は、同年７月以降、合同保育に必要な園長予定者等の登園を中止しました。　50ページをお願いいたします。　これに対し本市は、協議の場を設定しますとともに、相手方に対し、文書で合同保育に必要な園長予定者等の登園を求めましたが、所定の期限までに履行がなされなかったことから、本市はやむを得ず、同年８月１日に本件協定書を解除しました。　相手方の債務不履行による協定解除に伴い、同園の民営化の時期は、当初予定していた令和２年（2020年）４月から令和５年（2023年）４月に変更せざるを得なくなりました。　本年９月１日、本市は、相手方に対し、民営化が行われた場合と行われなかった場合の、岸部保育園の運営に係る本市負担額の差額及び令和５年度民営化に向けての移管先事業者選定に必要な費用の損害を被ったとして、賠償金の支払いを求める請求書を送付いたしましたが、期限である本年10月１日までに履行がされず、現在に至るまで履行がされていないものでございます。　次に、損害賠償請求額の内訳でございますが、市立保育所として運営することによる本市負担の増加額として１億586万5,476円、51ページに参りまして、移管先事業者の再選定に要する経費として22万7,915円、損害賠償額から控除する額として、令和３年度及び令和４年度の本市負担の増加額に係る中間利息額370万9,866円でございます。　議案参考資料の49ページにお戻りいただきたいと存じます。　最後に、本市が訴訟を提起いたします理由でございますが、協定書の解除に伴い、岸部保育園の民営化が当初予定していた時期より３年遅れることとなり、その３年間については、本市が岸部保育園を市立保育所として運営しなければならなくなりました。このことにより、民営化されていれば負担することのなかった費用という損害が本市に生じましたが、その責任は、協定書に基づく義務を履行しなかった相手方にあるのは明らかであるにもかかわらず、相手方が賠償金の支払いに応じないため、その支払いを求める訴訟を提起するものでございます。　以上が、本件の概要でございます。　よろしく御審議をいただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○石川勝議長　説明が終わりました。　質問は後日に受けることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石川勝議長　以上で本日の会議を閉じたいと存じます。　次の会議は12月１日（水曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　（午後２時１分　散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長石川　勝　吹田市議会議員山本　力　吹田市議会議員吉瀬武司...