osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 吹田市議会 2021-09-14
   09月14日－06号

   
   取得元: 吹田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-09
   令和　３年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　吹田市議会会議録６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　令和３年９月14日　午前10時開議　１　議案第80号　令和３年度吹田市一般会計補正予算（第９号）　２　一般質問　３　報告第25号　令和２年度吹田市決算に係る地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率等に関する報告について　　＋議案第81号　令和２年度吹田市水道事業会計剰余金の処分について　　｜議案第82号　令和２年度吹田市下水道事業会計剰余金の処分について　　｜認定第１号　令和２年度吹田市一般会計歳入歳出決算認定について　　｜認定第２号　令和２年度吹田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について　　｜認定第３号　令和２年度吹田市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について　　｜認定第４号　令和２年度吹田市勤労者福祉共済特別会計歳入歳出決算認定につい　　｜　　　　　　て　４｜認定第５号　令和２年度吹田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について　　｜認定第６号　令和２年度吹田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定につい　　｜　　　　　　て　　｜認定第７号　令和２年度吹田市公共用地先行取得特別会計歳入歳出決算認定につ　　｜　　　　　　いて　　｜認定第８号　令和２年度吹田市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算認定につい　　｜　　　　　　て　　｜認定第９号　令和２年度吹田市母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計歳入歳出決算　　｜　　　　　　認定について　　｜認定第10号　令和２年度吹田市水道事業会計決算認定について　　＋認定第11号　令和２年度吹田市下水道事業会計決算認定について　５　報告第22号　専決処分報告　　　　専決第２号　吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　６＋議案第76号　吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第77号　吹田市個人情報保護条例及び吹田市個人番号の利用等に関する条例　　＋　　　　　　の一部を改正する条例の制定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　　36名　　　　１番　泉井智弘　　　　　２番　澤田直己　　　　３番　馬場慶次郎　　　　４番　五十川有香　　　　５番　池渕佐知子　　　　６番　有澤由真　　　　７番　石川　勝　　　　　８番　後藤恭平　　　　９番　浜川　剛　　　　　10番　白石　透　　　　11番　石田就平　　　　　12番　生野秀昭　　　　13番　西岡友和　　　　　14番　川本　均　　　　15番　木村　裕　　　　　16番　山本　力　　　　17番　矢野伸一郎　　　　18番　井上真佐美　　　　19番　野田泰弘　　　　　20番　藤木栄亮　　　　21番　里野善徳　　　　　22番　高村将敏　　　　23番　橋本　潤　　　　　24番　斎藤　晃　　　　25番　松尾翔太　　　　　26番　井口直美　　　　27番　益田洋平　　　　　28番　吉瀬武司　　　　29番　小北一美　　　　　30番　坂口妙子　　　　31番　村口久美子　　　　32番　山根建人　　　　33番　玉井美樹子　　　　34番　柿原真生　　　　35番　塩見みゆき　　　　36番　竹村博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　　０名－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員　市長　　　　　　　　後藤圭二　　　副市長　　　　　　　春藤尚久　副市長　　　　　　　辰谷義明　　　水道事業管理者　　　前田　聡　危機管理監　　　　　中野　勝　　　総務部長　　　　　　小西義人　行政経営部長　　　　今峰みちの　　税務部長　　　　　　中川明仁　市民部長　　　　　　高田徳也　　　都市魅力部長　　　　井田一雄　児童部長　　　　　　北澤直子　　　福祉部長　　　　　　大山達也　健康医療部長　　　　岡　大蔵　　　環境部長　　　　　　中嶋勝宏　都市計画部長　　　　清水康司　　　土木部長　　　　　　舩木充善　下水道部長　　　　　柳瀬浩一　　　会計管理者　　　　　岩田　恵　消防長　　　　　　　笹野光則　　　水道部長　　　　　　山村泰久　理事　　　　　　　　岡松道哉　　　理事　　　　　　　　乾　　詮　理事　　　　　　　　岸上弘美　　　理事　　　　　　　　保木本　薫　理事　　　　　　　　梅森徳晃　　　理事　　　　　　　　伊藤　登　理事　　　　　　　　真壁賢治　　　教育長　　　　　　　西川俊孝　学校教育部長　　　　山下栄治　　　教育監　　　　　　　大江慶博　地域教育部長　　　　木戸　誠－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員　局長　　　　　　　　古川純子　　　次長　　　　　　　　二宮清之　参事　　　　　　　　守田祐介　　　主幹　　　　　　　　山本紘也　主幹　　　　　　　　井上孝昭　　　主査　　　　　　　　板津友哉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時　開議） ○石川勝議長　ただいまから９月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　議事に先立ち、一言申し上げます。　本日の質問につきましても、依然として感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症の議場内における感染リスクの軽減はもとより、新規感染者への対応などで繁忙な状況が続く理事者への配慮も必要であることから、議員各位の御理解と御協力の下、各会派の質問の割当て時間を、通常、議員１人当たり15分で算出しているところを10分に短縮して行いますので、あらかじめ御承知願います。　また、引き続き議員や議事説明員の座席の間隔をできる限り空けた配置とするなど、感染防止対策を徹底した運営を継続して行いたいと考えております。そのため、一部の議員や、別紙、お手元に配付いたしてあります議事説明員座席表において、座席が指定されていない議事説明員には、この後退席していただき、別室等で本会議を視聴していただきます。　なお、退席している議員の質問や議事説明員の答弁などについては、その際に限り議場内に入り、あらかじめ指定している座席において行っていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。　そのほかにも、会議続行可能な18名の定足数を維持するため、議場内に残る議員におかれましては、定足数を欠くおそれがあるときに退席が必要となった場合には、あらかじめ事務局職員に申し出ていただきますようお願いいたします。　次に、諸般の報告をいたします。　ただいまの出席議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。　本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。　本日の署名議員を私から指名いたします。　６番　有澤議員、18番　井上議員、以上両議員にお願いいたします。　それでは、別室等で視聴する議員及び議事説明員に退席していただくため、しばらく休憩いたします。　　　　　（午前10時２分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時４分　再開） ○石川勝議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石川勝議長　日程１　議案第80号及び日程２　一般質問を一括議題といたします。　昨日に引き続き質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　おはようございます。大阪維新の会・吹田、井口直美です。発言通告の５番は取消しをいたします。　それでは質問に入ります。電動キックボードについて質問します。　2021年５月より大阪市でも実証実験が開始されたと聞きます。今後、公道に自動車、単車、自転車、電動キックボードが入り混じって走る日が来るのではないでしょうか。　電動キックボードは運転免許が必要です。パソコンで検索すると、多くの通販サイトで子供用から大人用までの商品が購入したくなるような価格で売られています。しかし、説明には公道は走行不可と小さく書いてあることが多く、間違って公道を走行する可能性があります。市はどのように周知していくのか、お答えください。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　原動機定格出力0.6kW以下が取り付けられたキックボード、いわゆる電動キックボードについては、道路交通法並びに道路運送車両法上の原動機付自転車に該当いたしますが、走行に関するルールは、まだ一般的に周知されているとは言えず、今後は吹田警察署等と周知の方法について協議してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　電動キックボードの所有者は軽自動車税の納入の義務がありますが、確実に納入できる仕組みをどのようにするか、お答えください。 ○石川勝議長　税務部長。 ◎中川明仁税務部長　電動スクーターまたは電動キックボードは、道路運送車両法上の原動機付自転車に該当し、その所有者には公道を走るか否かにかかわらず軽自動車税種別割が課され、市への税申告義務が生じ、課税標識、いわゆるナンバープレートが交付されます。今後、電動キックボードの普及が見込まれるに当たり、それらの車両に対し適正な課税を行うため、市報、市ホームページで税申告義務の必要性について周知してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　本市の道路は、旧市街地を含む南地域は道路幅が狭く、電動キックボードが安全に走行できることは難しいと考えます。安全に走行できるようにするため、安全対策、規制など対策が必要と考えますが、市の見解をお答えください。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　電動キックボードが走行する際の安全対策、規制、走行範囲などにつきましても、今後の普及状況を注視しながら、吹田警察署等と協議してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　ぜひよろしくお願いします。　次の質問に参ります。吹田市の観光について質問します。　大阪は2025年に万博博覧会の開催が決まっています。また、府はＩＲの誘致等を含めアジアナンバーワンの国際観光文化都市を目指していると聞きます。そして、府のブランディング構築の事業展開に府内の多くの市町村が独自の魅力コンテンツ開発を行い、既に具体的な取組を府内連携事業として開始をしています。本市に目を向けてみると、残念なことに本市が持つ魅力に付加価値をつけ発信するどころか、新しい魅力発掘をする努力を放棄してしまっているように感じます。　このような状況に陥ったのは、市が観光という手段を利用して市の魅力を発信することをせず、観光協会に丸投げをしていたことに責任があると考えます。また、吹田市観光ビジョンでは地域の活性化を図るための観光を目指していると書いてありますが、対象は市民の市民による市民のための観光とあり、とても今のグローバルな時代に沿っているとは言えません。時代遅れを感じます。　これからは市外の人にアピールしていくべきであり、観光という手段を市の魅力発信に取り入れるべきと考えますが、お答えください。 ○石川勝議長　乾理事。 ◎乾詮理事　本市の都市魅力の発信については、市民が市への愛着や誇りを形成することを目的に、市内に点在する魅力ある人、物、事などを発掘し、発信をしております。　今後は、観光における情勢変化にも対応できるよう、大阪観光局との連携を図り、さらなる都市魅力の発信に努めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇）
   ◆26番（井口直美議員）　ホームページで観光を検索してみると、暮らしの情報の仕事、産業から入り、就労支援や商工業などに交じって掲載されて非常に見つけにくいです。また、都市魅力のメニューにも広報ガイドにもシティープロモーションのサイトがあり、同じような吹田市の紹介がされていて非常に分かりづらいと考えます。　そこで、これらのサイトを一つにまとめ、観光もしくはまちの魅力などのサイトをホームからアクセスできるようにつくり替えるべきと考えますがいかがでしょうか、お答えください。 ○石川勝議長　乾理事。 ◎乾詮理事　現在、吹田にぎわい観光協会が運営する吹田観光ウェブにおいて、観光情報等を掲載しておりますが、吹田市情報発信プラザ運営等業務委託先の変更に伴い、新しい委託先がサイトを引き継ぎ、内容のリニューアルを予定しております。　さらに、当該サイトが情報を求めている方の目に留まりやすくアクセスが容易になりますよう、広報課と連携を図り、改善に努めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　吹田市の観光ページの内容も大いに工夫が必要と考えます。市は、すぐにでも本市の資源を活用した新しい魅力のコンテンツを考えるべきと思いますが、どのように取り組んでいくか、お答えください。 ○石川勝議長　乾理事。 ◎乾詮理事　現在、本市の持つ強みや魅力が何かについて、改めて分析、評価を行っております。これらを踏まえ、新たな企画を実施することと併せて、今後の魅力発信のためのコンテンツ開発については、他市事例等の調査、研究を行ってまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　市の魅力発信に市民参加は必要です。新しい発想をキャッチできる窓口を開設すべきですがいかがでしょうか、お答えください。 ○石川勝議長　乾理事。 ◎乾詮理事　窓口を開設すべきとのことですが、現在、シティプロモーションアドバイザー会議やシティプロモーションワークショップを開催し、広く市民意見を反映しているところでございます。　今後はさらに、シティープロモーションの取組を進める中で、市民や民間事業者の新しい発想や、取組についても捉えることができるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　よろしくお願いします。　次の質問に参ります。所有者がいない猫対策について質問します。　皆さんはさくらねこって知っていますか。耳をＶ字にカットされた野良猫です。この猫は捕獲して去勢手術を行い、元いた場所に戻された猫です。その活動、すなわちＴＮＲ活動をされているボランティアの方が活動中、警察に通報され、傷害罪の罪で拘束されたという相談を受けました。また、野良猫を飼い猫とし迎えようとしている人が、近隣から嫌がらせを受けている事例もあります。このようなトラブルの対策が必要であるという観点から質問をします。　まず、最初に苦言を申し述べます。先ほど述べたようなトラブルが起こっている原因は、衛星市のときから増えている猫が環境衛生の悪化につながるという切り口で、猫の餌やりルールや猫のすみか、空き家問題等を理由に議論できることはあったけれども、府に丸投げをし、市民に働きかけていなかった市の責任と考えます。中核市になって表面化してきただけのことであります。　吹田市が作成した猫の飼養ガイドラインを読みました。飼い猫以外の猫については、住民の周知、飼養管理のルールづくり、全て住民任せの内容になっています。ガイドラインを策定してホームページに上げているだけではトラブル解決にはなりません。　野良猫について、過去からも苦情が多く出ていたと仄聞していますが、問題解決にどのような対策を行ってきたかを具体的にお答えください。 ○石川勝議長　健康医療部長。 ◎岡大蔵健康医療部長　お答えいたします。　市民の方から、所有者がいない猫に関する御相談を受け、無責任な餌やり等を行っている方が特定できる場合には、餌やりは地域住民に迷惑がかからない場所で、残飯やふん尿の清掃、避妊・去勢手術の実施と併せて行うことなどの注意や助言を行っております。　また、餌やりにより、ふん尿等の迷惑を被っている方に対し、敷地内への猫の侵入を防ぐ対策の提案や、注意喚起を促す掲示物の提供を行っております。　以上でございます。 ○石川勝議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　市は各自治会での所有者がいない猫の生息している場所、およその数、トラブル内容、不必要な餌やりの実態など把握をされているのでしょうか。地区連合自治会等から声は上がっているのでしょうか。上がっていたらどう取り組もうと考えているのか、お答えください。 ○石川勝議長　健康医療部長。 ◎岡大蔵健康医療部長　お答えいたします。　市民の方から寄せられる御相談により、所有者がいない猫に起因するトラブルが多い地域、トラブルの内容、無責任な餌やりを行う方の存在については一定把握をしておりますが、所有者がいない猫の頭数や生息場所については把握をしておりません。　また、個人の方からの御相談に加え、連合自治会などからも数件の御相談が寄せられております。　本市といたしましては、こうした御相談を踏まえ、問題解決に向けて地域住民が取り組んでいくことへの支援を検討してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　市は目標を設定し、ＴＮＲ活動に力を入れてはいかがでしょうか。東京都千代田区は平成12年よりＴＮＲ活動を大々的に行った結果、区民からの苦情の声が、いつしか同情の声に変わったそうです。住民の理解がいかに動物愛護に必要かを示しています。ＴＮＲのボランティアさんの掘り起こしにもなります。お答えください。 ○石川勝議長　健康医療部長。 ◎岡大蔵健康医療部長　お答えいたします。　ＴＮＲ活動、すなわち所有者がいない猫の避妊・去勢手術を行う活動の必要性は認識しております。　しかしながら、所有者がいない猫をめぐる問題への対応は、みだりな繁殖の防止だけではなく、手術を行った猫の残飯やふん尿の清掃といった適切な管理について、住民の合意の下、地域猫活動として取り組む仕組み、こういったものが構築されていなければなりません。　このため、本市といたしましては、このような地域猫活動の普及、啓発を行うことや、地域住民への支援の在り方を研究していくことなどにまずは注力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　ＴＮＲの活動を実施する上で重要なことは、市民に周知をすることです。さくらねこについて、ＴＮＲの取組、無秩序な餌やり等、市の取組として住民に周知してください。　市民、自治会への周知の取組を担当部だけで行うのではなく、ほかの部署とも連携を取って進めるべきと考えますが、お答えください。 ○石川勝議長　健康医療部長。 ◎岡大蔵健康医療部長　お答えいたします。　ＴＮＲ活動や、地域猫活動に関するリーフレットを作成しており、９月20日からの動物愛護週間に合わせて配布を開始する予定としております。　市民や自治会への周知につきましては、各部とも連携し、様々な場面を活用して取り組んでまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　市は餌やりのルールを策定するとともに、問題が深刻化している地域でＴＮＲ活動、餌やり場所の決定など、モデル事業を実施すべきと考えますが、お答えください。 ○石川勝議長　健康医療部長。 ◎岡大蔵健康医療部長　お答えいたします。　餌やりについては、本市が作成した猫の飼養ガイドラインにおいて、地域住民に迷惑がかからない場所で行うなど、基本的な考え方をお示ししております。その上で、動物愛護推進員等のノウハウを持つ方との橋渡しを行うなど、具体的なルールを作成することとなる地域住民への支援について検討してまいります。　所有者がいない猫をめぐる問題につきましては、地域住民への支援が重要と考えており、御提案のようなモデル事業ではなく、地域猫活動の普及、啓発などに取り組んでまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　ぜひ早急によろしくお願いします。　次の質問に参ります。高齢者のＩＣＴ支援について。　令和２年９月議会でＩＣＴ弱者に必要な施策を講じるという回答を頂き、また私からスマートフォン活用講座を提案させていただいて１年がたちましたが、その後は少しは進んでいますか、講じた施策内容と対象地域、受講人数をお答えください。 ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　高齢者のIＣＴ支援につきましては、主に高齢者生きがい活動センターにおいて、スマートフォンやパソコン、タブレットの基本的な操作を学ぶ教室や講座を実施しており、受講人数につきましては、令和２年度（2020年度）は137人、令和３年度は緊急事態宣言等による休館の影響により16人となっております。　また、今年度より高齢者いこいの家においても、同様のスマートフォン講座の実施を予定しているところでございます。　そのほか、本年７月に介護予防推進員を対象としたＩＣＴ活用研修会を開催し、それぞれの活動の場で身近な高齢者へのＱＲコードの読み取り方などについて支援していただいております。　以上でございます。 ○石川勝議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　今議会でキャッシュレス決済ポイント還元事業が議決されています。平等の観点から、スマホをお持ちの方には御参加いただきたいと思っているところでございます。　近所の高齢者は、スマホを持っているがキャッシュレスの使い方が分からないそうです。このような方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。この際、福祉部と都市魅力部と連携してキャッシュレス事業のためのスマホ講座開催に取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○石川勝議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　キャッシュレス決済ポイント還元事業につきましては、市内公共施設での説明会の開催や各キャッシュレス決済事業者による利用者への個別案内に加え、コールセンターを設置することで不安の解消に努めてまいります。　また、関係部局が実施いたします類似事業との連携につきましても模索しており、引き続きその在り方について検討してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　福祉部からも御答弁申し上げます。　今後、事業の所管部署である都市魅力部と連携し、スマートフォン教室の参加者等に対する利用者向け説明会の案内などについて検討してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　これをきっかけにスマートフォンを含むＩＣＴ弱者に身近なものと感じてもらえればと期待しています。　これで質問を終わります。 ○石川勝議長　34番　柿原議員。　　　（34番柿原議員登壇） ◆34番（柿原真生議員）　日本共産党の柿原真生でございます。個人質問させていただきます。　まず、桃山公園の再整備についてお伺いします。　１点目、今後の説明会の開催について。　最初に、９月７日に事業者募集を開始したことについて、信じられないという思いです。緊急事態宣言中の８月29日に説明会が行われましたが、感染の不安から出席されなかった市民もいます。参加希望者が多く、質疑応答も途中で打ち切るような状態でした。希望者は全て参加できたのでしょうか。緊急事態宣言が解除されてから、きちんと説明会を開いてほしいという要望が出ています。その声に真摯に応えるよう求めるものですが、御答弁ください。また、これまでの説明会の参加人数をお答えください。　２点目、魅力向上という言葉と認識について。　６月、７月、８月の説明会に参加しました。ここで改めて感じたことは、吹田市が掲げる魅力向上としてのＰａｒｋ－ＰＦＩと、市民や利用者が感じている公園の魅力についての認識に乖離があり、それが縮まっていないということです。　７月の説明会には地元の中学生が参加し、カフェは要りません、木を切らないでくださいと、声を震わせながら訴えたそうです。あのような大人ばかりの場に来て、市のやろうとしていることに異議を唱える、どれだけ勇気が要ったことかと思います。直接聞いた土木部職員は胸が痛みませんでしたか。将来世代にとっても魅力のある公園と市長は言いますが、将来世代の意見を聞くならば、この再整備計画は明らかにそぐわないと思います。市民の認識との乖離について市長の御所見を伺います。　３点目、レストランが任意事業に変更になったことについて。　今回、任意事業に変更しましたが、Ｐａｒｋ－ＰＦＩという制度の枠組みから考えると、どこかで収益を上げなければならず、提案される可能性が極めて高いと考えます。なぜ任意事業に変更したのでしょうか。また、７月の説明会ではレストランとは別に、売店と同じ場所に飲食店が加わった公募条件案が配布をされましたが、最終的に公募条件には売店等とされています。等とは何でしょうか。また、飲食店以外の任意事業は提案されないと受け止めていいのでしょうか、お答えください。　四つ目、駐車場について。　30台から５台に変更、そして、公園の北西の角のところに整備をすることになりました。さらに交差点に近くなるためリスクが高まると考えます。また、この場所にはラクウショウ以外の樹木があるのではないでしょうか、現況をお答えください。また、８月の説明会の場でも聞かれていましたが、障がい者や高齢者のためだけの駐車場というのは可能でしょうか。移動困難者以外を排除できるような運用とはどういったものでしょうか。７月の説明会では、新御堂の側道に面した駐車場の入り口について、配置場所が決まっていないので、警察も具体的な意見が言えないとされていましたが、配置場所は確定しました。その後の警察協議の状況をお答えください。　５点目、売店、飲食店等の公園使用料について伺います。　これは事業者からの提案となりますが、最低額は年間１㎡当たり2,000円となっており、仮に面積200㎡とすれば年間40万円となります、年間です。千里南公園のカフェの件で議論になりましたが、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの場合は条例以上の金額設定が可能なため、近隣商業施設との均衡を図ることが可能であるにもかかわらず、なぜこのような破格の使用料設定としているのか、お答えください。飲食店は必置ではないと言いながら、必ず応募してくれるように価格設定で優遇、誘導しているとしか言えません。桃山台は市内でも地価の高い地域の一つです。１㎡当たりの地価はどうなっているでしょうか、お答えください。　次に、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業について伺います。　認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者にとって判断能力が不十分な場合にあっても、地域で自立した生活を送れるようにすることが必要です。その場合、経済的支援だけでなく、福祉サービスの利用、金銭管理など日常生活を送る上での具体的な援助において、大きな役割を果たしているのが社会福祉協議会の日常生活自立支援事業です。　ところが、今、この制度を利用したいと思っても、利用契約は最短で３か月先とか半年、１年先なので制度の案内をしたくてもできないなどの声が障がい者相談支援や地域包括支援センター、民生委員さんからもお聞きします。　お伺いしますが、１、昨年度この制度を利用した人数、高齢、障がいの内訳、希望者の待機状況はどうなっているでしょうか。２点目、社会福祉協議会の職員体制はどうなっているでしょうか。３点目、昨年の吹田市民の地域福祉に関する実態調査報告書によると、成年後見制度という言葉と内容を知っているという市民は36％でした。周知が必要と考えますが、御所見を伺います。４点目、今後ますますこの制度を必要とする方は増えると思います。抜本的に人員体制を強化すべきと考えますが、御所見を伺います。　３点目、その他といたしまして、性犯罪に対する本市の認識と対応について伺います。　先日、本市職員が強制わいせつで書類送検され、不起訴となり６か月の停職処分を受けたとの報告がありました。示談が成立したとはいえ、被害者にとって起きてしまったことをなかったことにはできません。恐らく一生この記憶は消えないと思います。そのことを十分理解し、今回のことを契機に再発防止策と加害予防策を真剣に考え、取り組むことができるのかどうか、全ての性暴力を許さない、吹田市の本気度が問われます。　以下、伺います。１点目、一般的に性犯罪は再犯率が高いとも言われます。単に謹慎し、反省せよと言われても、当該職員も自分のした行為とどう向き合うのか、上司の方も、管理監督の何がどう駄目だったのかと問われても、はっきり答えられるとも思えません。過去、吹田市ではこのような事案について該当する職員にどのように対応してきたのか、お答えください。反省文の提出や研修受講を求めたりはしないんでしょうか。　２点目、性犯罪の加害の背景には様々な問題が潜んでいると言われます。加害者更生の医療機関もあり、治療の対象でもあります。そのようなことも踏まえ、再犯・再発防止策を実施することが必要と考えます。御所見を伺います。　３点目、あわせて人権研修一般ではなく、性犯罪の加害者をつくらないをターゲットとした職員研修のプログラムを行うことを提案します。失った信頼を取り戻すという言葉を個人の問題として終わらせることなく、組織として形にしてください。市長の見解を伺います。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　桃山公園の再整備につきましての数点の御質問に御答弁申し上げます。　まず、事業者募集については、本年８月29日の説明会をもって、住民の皆様の一定の御理解を得たものと考え、実施したものです。事業者募集に係る市からの説明会は今回で最後となりますが、今後は事業候補者決定時など、事業の各段階において、その内容について広く住民へ周知を行ってまいります。　説明会参加人数は、本年６月の開催分が120名、７月の開催分が114名、８月29日の開催分が144名、延べ378名となっております。なお、８月29日に千里市民センターに入れなかった方には、他の会場を御案内したため、希望する全ての方々に参加していただきました。　次に、公園魅力に対する市と市民との意識の乖離については、まず担当から御答弁申し上げます。　説明会での多様な世代からの御意見は重く受け止めておりますが、全てを反映できるものではないと考えております。市といたしましては、桃山公園の魅力は千里の原風景をとどめる春日大池や竹林、地域と共に育まれたラクウショウに代表される豊かな自然環境であることを十分認識しています。　今回、ラクウショウを保全することを改めて決定するに至り、公園の魅力について多くの住民と意識の共有ができたと考えております。　次に、水辺の飲食店が任意事業に変更になったことについては、サウンディングにより水辺の飲食店を設置をすると相当数の駐車場が必要となり、ラクウショウの伐採を招くため、これらのことを勘案し任意提案といたしました。公募条件における売店等の等とは、有料の体験学習施設や展示施設、キッズスペース等事業者の自由なアイデアによる収益施設を想定しております。また、水辺の飲食店は任意の提案としていますが、提案する場合は飲食店に限ることとしています。　次に、駐車場についてですが、予定地にはラクウショウ以外の数本の高木や植樹帯がございます。形態は障がい者や高齢者専用ではなく、優先の駐車場と考えております。管理運営につきましては、駐車台数の周知の徹底、一時利用を想定した料金設定、障害者手帳の提示によるゲート管理などにより、適正な運用が可能と考えております。設置場所は公園北側を想定しており、事業者決定後に正式な事業者としての警察協議を行う予定です。　最後に、公園に設置される売店等は、公園利用者のための施設であるため、近隣の民間の土地使用料は考慮せず、条例にて市内一律の金額を定めております。なお、桃山公園西側の路線価といたしましては１㎡当たり20万5,000円でございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　吹田市社会福祉協議会の日常生活自立支援事業について福祉部より御答弁申し上げます。　まず、吹田市社会福祉協議会が行っております日常生活自立支援事業の昨年度末利用者数につきましては88名で、その内訳は高齢者20名、障がい者68名となっております。また、昨年度末時点で利用を希望されているが、契約に至っていない方は16名で、今年度に入り順次契約が進んでいるとお聞きしております。　次に、当該事業に従事する吹田市社会福祉協議会の職員体制は、主に相談に応じた支援計画の作成や契約業務等を行う専門員３名及び福祉サービスの利用手続や日常的な金銭管理等の援助を行う生活支援員４名の合計７名でございます。　次に、当該事業の周知につきましては、吹田市社会福祉協議会が同協議会のホームページや広報誌、社協だよりにて事業の紹介を行っているほか、活動事例集を作成して関係機関に配付する等、利用につながるような周知活動を行っています。　また、成年後見制度につきましては、地域包括支援センター等によるチラシの配布、地域での出前講座等により普及、啓発に努めているところでございます。いずれの制度も重要であることから、周知がさらに進むような効果的な取組が必要であると考えております。　最後に、当該事業は判断能力が十分でない方を地域で支えていく上で重要な制度であると認識しております。一方で、当該事業は本人の同意が必要であり、吹田市社会福祉協議会としても納得して契約していただくために丁寧な相談を行っていることから、一定の時間を要することはやむを得ないと考えております。このため、市の成年後見制度担当所管との連携調整を一層スムーズに行うことにより、吹田市社会福祉協議会の負担軽減に努めているところです。　今後も、吹田市社会福祉協議会や関係機関との連携を深め、高齢者や障がい者の権利擁護に取り組む体制の強化を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　消防長。 ◎笹野光則消防長　性犯罪に対する本市の認識と対応に関する数点の御質問につきまして御答弁申し上げます。　このたびは、本市消防職員が犯罪行為を行ったことにより、被害者の方をはじめ、関係者の皆様、また市民の皆様の信頼を失うこととなり、深くおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。　１点目の、過去、吹田市では性犯罪を犯した職員にどのように対応してきたのかにつきまして、該当職員には他の処遇事案と同様に始末書を求め、二度と同様のことを繰り返さない旨を表明させるとともに、関係法令や服務規律の学習をさせ、改めて犯した罪の重さを認識させ、猛省するよう指導してまいりました。あわせて、今回の事案では当該職員とのやり取りの中で、専門的なカウンセリングを受けることも紹介しております。　２点目の加害者の再犯・再発防止策の所見につきましては、処分を受けた職員に対して再犯を前提とした研修や医療機関の受診などを命ずることは人権上の問題もあり、慎重な対応が必要であると考えております。　３点目の失った信頼を取り戻すという組織としての形につきまして、まずは担当より御答弁申し上げます。　このたびの不祥事は、個人の社会人としての倫理に外れた特異な行為、行動でありますが、そのような行為等は決して許されるものでないと考えております。消防といたしましては、単に個人の問題で終わらせず、機会あるごとに職員に対する公務員としての倫理意識の向上に努め、一日も早い信頼の回復に向けて職員一丸となって再発防止に邁進してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　まず、桃山公園についてですが、御質問の中で、市民の認識という表現がございました。その市民とは何を指すのか、また認識という概念そのものの認識も客観性を持ったものではありません。その上で、桃山公園の魅力アップの、特に個別メニューにつきましては、現在の主たる利用者である周辺住民、全ての吹田市民、そしてこれから生まれ、また転入してこられる市民、さらには市外におられる関係市民、今回は説明会に御参加いただいていない皆様、それら多様な方々のお声をそれぞれお聞きをした上で、しっかりと行政責任を果たしてまいりたいと存じます。　次に、職員による性犯罪のケースは珍しく、今回、私もショックを受けました。再発防止に改めて取り組む上で、行動の抑止力として専門的な働きかけ、研修等も視野に入れた上で、厳罰によるハード対応とモラル研修や教育によるソフト対応の両面から職員の意識を高める取組に努めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　34番　柿原議員。　　　（34番柿原議員登壇） ◆34番（柿原真生議員）　再質問させていただきます。　桃山公園について。　事業者募集に踏み切ったことについて、部長もですね、一定の御理解を得たものと考えと答弁をされましたが、何をもってそう言えるのか、参加者や地元自治会等から理解したという確認を取られたとは思えませんが、この御答弁の根拠についてお答えください。　それから、市民の認識との乖離の問題について市長から御答弁がありました。様々な、説明会に来ていない人からも意見を聞く、こういうふうに言われて判断をしていくと言われましたが、これはアンケートのことなどを指しておられるのでしょうか。それはちょっとよく分かりませんでしたけれども、実際の問題として８月の説明会で市長はですね、公園の貴重な環境、緑を守ってほしい、こういう市民の思っている魅力を尊重するならば、収益施設、駐車場ですけれども、これを大幅に減少しなければいけないというふうに決断をされたわけです。市民にとっての魅力を向上させようと思えば、収益性は下がる。この二律背反ですね、これをＰａｒｋ－ＰＦＩによって桃山公園に持ち込んだ、ここをやっぱり転換しなければいけないというふうに思います。　今からでも事業者の募集は停止すべきと考えます。御所見を伺います。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　２回目の御質問につきまして御答弁申し上げます。　私が、まず一定の理解を得たと申し上げたことにつきましては、これまでの住民の主な要望でございます駐車場の縮小とラクウショウを伐採しないという条件を付したことにより、いまだ一部に反対する御意見を頂いているものの、多数の方の御理解を得たものと考えております。　２点目の、事業を中止ということでございますが、事業を進めるに当たっての予算を頂いたということで、我々につきましては、事業者を選定していくということが我々の責任と考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　34番　柿原議員。　　　（34番柿原議員登壇） ◆34番（柿原真生議員）　再度の質問をさせていただきます。　何をもって判断したのかということについて明確な根拠はありませんでした。また、市長に対して先ほどの事業者募集の停止を求めるものです。　予算については、債務負担行為の予算を議決しましたが、令和３年度の執行予定額はゼロ円です。これは、止めても、何ら今、市に損害を与えるものではありません。御所見をお伺いいたします。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　事業の中止につきましては、債務負担行為をお認めいただいたということでございますが、当然事業者を決定しなければ、その工事の執行ができないということでございますので、事業者選定に係る手続を進めることが責任だというふうに考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　この事業を実施するかしないかというのは、この議会で御決議を頂きました。その中身をどういうふうに調整をしていくか、それは民意をお聞きするということです。　例えば、説明会の場で事業を実施するしない、それを決断する場ではありません。こちらから案をお示しをして、それに対してどういう御意見をお持ちかということをお聞きをする場であって、それは当日説明会に来られた方々の御意見です。先ほども御答弁申し上げましたように、民意というものは総合的に行政の責任として判断をしなければなりません。　それから、スケジュールのお話ですけれども、それは今、土木部長から御答弁申し上げたとおりでございます。 ○石川勝議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　公明党の浜川　剛です。発言通告書に基づき個人質問をさせていただきます。　まず初めに、地域防災力向上に向けた防災施策についてお聞きします。現在は、コロナ禍の中であり、有事のさなかであると言われております。その認識は私も否定するものではありませんが、だからといって天災に対する備えをおろそかにしていいものではありません。ここ数年、毎年全国各地で豪雨による自然災害が発生しており、尊い命が犠牲になっております。本市にも、いつそのような災害が降り注ぐか分かりません。これまでもコロナ禍での地域防災力向上の取組を求める中、様々な取組を実施いただいておりますが、地域の防災訓練は中止となっている地域も多くあります。これは、コロナ感染症拡大防止の観点から致し方ないものではありますが、いざ災害が起こった際に訓練不足による問題が生じてもいけません。地域防災力の弱体化を招かないための取組をお示しください。 ○石川勝議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　地域防災力を高めるには、防災意識の向上や防災体制の確立を図るためにも有効な手段である防災訓練が非常に重要であると認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、感染拡大防止の観点から各地域も含め、やむなく中止せざるを得ない状況であります。　そのような状況下ではありますが、訓練の重要性、必要性を鑑み、本年１月実施の一斉合同防災訓練では、感染症蔓延下においても実施できる内容として、自らの安全を確保するためのシェイクアウト訓練や自宅の安全確認など、家庭で取り組める訓練の提案を行ってまいりました。取り組まれた方々からは、身近なところの防災を考えるいい機会になったとの御意見を頂くなど、一定の効果があったものと認識しております。　本市といたしましても、地域防災力向上の取組は重要であると考えておりますので、今後も継続して、家庭で取り組める訓練など、個の防災力向上が図れる取組を提供させていただくとともに、感染拡大の状況を確認しながら、地域と連携した取組の充実にも努めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　地域の防災訓練は地元連合自治会や単一自治会の各役員さんが主体で計画、実施されます。しかし、災害は自治会への加入者、未加入者関係なく襲い、被災されます。自治会の加入、未加入にかかわらず対応できる体制構築が重要です。自治会役員さんに依頼する限界や、その改善の必要性について御所見をお聞かせください。 ○石川勝議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　災害対策基本法の基本理念には、自主防災組織、その他の地域における多様な主体が自発的に行う防災活動を促進することと共助の重要性について明記されています。　現在、地域の防災訓練は連合自治会や単一自治会の皆様が大変御熱心に実施をいただき、ありがたく思っております。一方で、御指摘のように自治会の加入率が課題であると感じております。　そうしたことから、自主防災組織を中心とした多様な主体による活動が望ましいと考えており、そのための支援の必要性を強く認識しているところでございます。　本市では、これまでも平時において知識啓発や訓練設計、組織結成など、地域が防災活動に取り組まれる際に支援してまいりましたが、今後も引き続き、実施主体にかかわらず積極的に支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　災害時要援護者支援事業について、市のホームページでは、大規模な災害が発生したときや災害のおそれがあるときに、災害時要援護者に対して安否確認や避難誘導などの支援が適切かつスムーズに行えるよう、自治会や自主防災組織等との連携により、地域で支え合う安心、安全のネットワークづくりを目指すものですとあります。この事業も自治会が中心となっていますが、先ほど同様自治会未加入者の方への対応の必要性等も本事業が進んでいない要素かと感じます。体制改善の必要性について御所見をお聞かせください。 ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　災害時要援護者支援事業につきましては、連合自治会や自主防災組織等の地域支援組織と災害時要援護者支援に関する協定を締結しておりますが、思いどおりに進んでいないのが現状でございます。他方で、自治会加入率や未加入者に対する対応等も課題となっていると認識しております。　今後につきましては、地域の実情を踏まえ、それぞれの地域に合った避難支援体制の構築に向けて、福祉部内はもとより危機管理室をはじめとする関係室課等の協力の下、福祉・児童関係団体や各種地域団体への働きかけなども含めて支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　災害はいつ起こるか分かりません。かねてより平日日中の災害発生も考慮した地域防災訓練の実施を求めております。地域の力が最も弱いときに大規模災害が発生したら自分たちの地域はどうなるのか、最悪の状態を想定し、地域として強化できるもの、地域だけでは無理なものなど、日曜日の訓練では見えなかったものを明確にし、さらなる地域防災力向上に取り組むべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○石川勝議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　防災訓練を実施する際は、災害の種別、発生場所、時間、被害状況、活用可能な資機材など具体的なイメージを持って取り組んでいただくことが重要であり、様々な場面や状況を想定し訓練を行うことで、いろいろな課題を抽出し、その対応策を事前に検討しておくことが必要であると考えております。　今後、自主防災組織との意見交換会などの場におきまして、様々な状況を想定した訓練を実施することの重要性や各地域が取り組む訓練事例などの情報を共有するとともに、訓練を通じた地域防災力の向上にも努めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　日中の訓練実施で、いかに多くの地域の方を巻き込めるか、また足らない力をいかに行政が埋められるのか、こういった防災施策には危機管理室の役割が重要です。その危機管理室ですが、ここ数年で顔ぶれや体制が大きく変わっているように感じます。防災対策は一日一日の積み重ねです。頻繁な人事異動が悪影響を及ぼさないのか不安を感じます。危機管理室の育成、強化について御所見をお聞かせください。 ○石川勝議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　災害対応の中枢となる危機管理室職員の災害対応力を向上させるためには、防災に関する知識を身につけるための不断の努力、これは言うまでもありませんが、訓練や研修のほか災害現場での実践活動を通じて、経験値を積むことが最も重要であると考えております。　しかしながら、災害発生現場での活動経験はほとんどできないことから、訓練や研修等で経験値を補う必要があると強く認識しております。とりわけ、コロナ禍では様々な訓練を中止せざるを得ない状況でありますことから、現状といたしましては、リモートで開催される防災研修を積極的に受講し、知識習得に努めているところでございます。　また、災害対応本部運営をマネジメントする職員を育成、強化するため、被災自治体への派遣が可能となる総務省災害マネジメント総括支援員の登録を行うなど、本市での災害に備え、人材の育成、強化に努めているところでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　どんなときでも、有事を想定した体制づくりが重要です。単純に人員増を求めているわけではありませんが、危機管理意識の高い職員育成であり、また人の広がりをお願いいたします。　続いて、音楽療法を活用した施策についてお聞きします。　音楽療法とは、音楽の持つ特性を活用するプログラムを通してリハビリテーションを行うことで、健康の維持、心身の障がいの機能回復、生活の質の向上、問題行動の改善などを目的に行われます。障がいの有無は問わず、子供から高齢者まで全ての年齢、性別の方が対象となり、不安や痛みの軽減、精神的な安定、自発性、流動性の促進、身体の運動性の向上、表情や感情の表出、コミュニケーションの支援、脳の活性化、リラクゼーションなど様々な効果が挙げられ、効果を科学的に証明するために、身体の免疫グロブリンの濃度や自律神経の状態、ストレスホルモンの変化などの検証が進められています。本来は重度の負荷が必要な免疫機能に関与するナチュラルキラー細胞の活性及び量の増加が、音楽療法によって認められたという研究報告もあるようです。　この音楽療法の専門家として音楽療法士の認定制度がありますが、現在その国家資格化や音楽療法の診療報酬の実現に向け準備が進められております。国家資格となった際には、音楽療法に対して国としても何らかの施策実施を検討するものと考えると、本市にも過去数年にわたり市の施策として実施してきた経験を生かし、新たに事業展開を検討すべき時期に入ったと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　市内の福祉施設を対象に、音楽療法の普及、啓発を行うことを目的に実施しておりました吹田市音楽療法推進事業につきましては、当初の目的が一定達成されたことから、平成27年度（2015年度）をもって終了しております。　現在は、介護予防教室や生きがい教室など、様々な事業で音楽を取り入れた取組を実施しており、介護予防において効果が期待できるものと考えております。　引き続き、音楽を活用した効果的な取組について、他市の事例なども参考にしながら、研究してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　コロナ禍の中、緊急事態宣言も長期間にわたり、高齢者の方に対する事業はほぼストップしているのが現状です。そんな中、豊中市ではコミュニティーＦＭの中で、歯科衛生士と音楽療法士の口腔ケア教室を実施されております。本市でも、広報番組「お元気ですか！市民のみなさん」で音楽療法を中心とした高齢者の健康維持・向上のための取組をオンライン事業として開始してはいかがでしょうか、御所見をお聞かせください。 ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　活動内容が制限されるコロナ禍において、可能な限り介護予防教室が実施できるよう、現在、オンライン開催に向けた準備を進めているところです。　まずは、高齢者の方がスムーズにオンライン参加できることが重要であると考えておりますが、実施に当たっては、音楽を取り入れたプログラムを含め、効果的かつ魅力ある内容となるよう検討してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　音楽療法は高齢者の方だけではなく、障がい者、障がい児の方にも大きな効果をもたらします。障がい児のお子さんに音楽療法を実施されているＮＰＯ法人では、コロナ禍の中、多くの方が予約し利用されております。この現状を見るに、音楽療法を求めている御家庭は大勢おられると感じます。本市において、障がい者施策、障がい児施策に音楽療法を活用すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　障がい児・者に係る通所サービス事業所では、各事業所の工夫により、音楽、絵画、工作などを通じて訓練やレクリエーションを実施しておられるところです。　音楽療法の活用につきましては、事業所から相談があった際には、必要な情報提供に努めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　前述しましたが、音楽療法士の国家資格化がなされることで、大きく活用が広がるものと考えます。そのときにすぐに活用できるよう、本市も取り組んでいただくよう要望いたします。　続いて、地域公共交通協議会の在り方と交通空白地の解消についてお聞きします。　地域交通を協議する場である地域公共交通協議会は、市全域での交通不便地域解消を目指してのものと理解しております。その地域公共交通協議会も既に開催されておりますが、議事録を見ましても、どこまで交通不便地域解消に取り組もうとされているのか不明瞭です。まず、確認させていただきますが、地域公共交通協議会で交通不便地域解消についての検討はなされるのでしょうか。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　本市では、公共交通空白地や不便地の解消のため、千里丘地域では既にコミュニティバスを運行しており、千里山地域でも令和４年（2022年）２月からコミュニティバスの試験運行を開始する予定です。　しかしながら、千里山駅東側の一部地域にまとまった空白地が残りますが、その解消に向け、佐井寺西土地区画整理事業で整備される都市計画道路の完成後に路線バスを運行いただくよう、阪急バス株式会社へ要望したところです。　なお、小範囲の個別課題の解消を市自ら行うことは困難でありますが、吹田市地域公共交通協議会において、意見や助言を頂きながら、より充実した公共交通の可能性を検討してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇）
   ◆９番（浜川剛議員）　過去定例会でも言いましたが、吹田市地域公共交通基礎調査において本市内で小さな地域ですが、交通空白地が散見されております。調査により判明した事実であり、市が解消すべき課題であると認識します。　他市では、デマンドタクシー導入などで交通不便地域解消に努めております。本市の御見解をお示しください。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　本市では、一部に駅やバス停から距離がある地域はあるものの、公共交通は一定充実しているものと考えており、小範囲の個別具体の課題を市自ら積極的に解決することは困難であります。　また、議員の御指摘のデマンドタクシーの導入につきましては、既存公共交通への影響や需要を見極めつつ、導入のための制度設計など、地域公共交通協議会で意見や助言を伺いながら、導入の可能性について検討してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　交通空白地の解消について、個別具体の課題を市が積極的に解決することは困難との御答弁ですが、ではその地域の交通網の解消は誰がやるのでしょうか。地域住民が独自で交通機関に依頼し、交通網を整備しろと言われるように聞こえます。最近も、阪急バスの路線廃止で困っている地域も新たに出てきております。市の御見解をお示しください。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　公共交通網の整備に係る本市の関わり方として、運行経費の不足分を直接的に補助する関わり方だけでなく、例えば地域の事情や需要に合った地域主体の公共交通の導入検討に伴う有識者等からの助言の場の提供や導入支援といった側方、後方から支援する方法などが考えられます。　公共交通を取り巻く環境が厳しい中、既存の公共交通が維持されるためには、運行主体にかかわらず、公共交通の利用が促進されることが重要であることから、先進事例も参考にしながら、市内の公共交通環境向上に向け取り組んでまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　続いて、公園等遊具更新についてお聞きします。　今議会において、議案第80号　令和３年度吹田市一般会計補正予算において、12か所の公園、遊園等でブランコ等の更新を予定されておられます。公園遊具の更新に対する考え方をお示しください。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　吹田市で管理する公園では、公園施設長寿命化計画に基づき、遊具の撤去、更新を実施しております。更新につきましては、基本的には撤去する遊具と同等で、現在の安全規準をクリアしたものとしておりますが、同じ公園内で複数の更新をする場合や、大型の遊具を更新する場合は、地域の要望を踏まえて選定しております。　補正予算での12か所につきましては、令和２年度の定期点検で、使用不可もしくは一部閉鎖となった遊具です。コロナ禍において公園利用者が増加していることから、利用者の分散を目的に、これまで実施していなかった遊園の遊具や、長寿命化計画の年次を前倒した遊具の更新を実施するものでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　古くなり、危険が伴う遊具を早急に更新することは重要です。ただ、どのような遊具に更新するのかも重要ではないでしょうか。ある公園では、滑り台がスチール製の簡素なものに更新され、真夏ではやけどしそうなほど熱くなり使えないと地域で不評を買っているものもあります。遊具の選定は子供を対象としたものから健康遊具など、対象によって異なります。今後の公園遊具に対する考え方を明確にすべきと考えます。　少子高齢化やライフスタイルの変化を考えた公園のコンセプトと遊具の在り方についてお聞かせください。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　吹田市都市公園等整備・管理方針において、少子高齢化やライフスタイルの変化に合わせた機能特化と分担が示されており、それに基づき、公園ごとの機能に応じた具体的な遊具を選定してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　地域に喜んでいただける公園や遊具の設置をぜひともお願いをいたしまして、以上で質問を終わります。 ○石川勝議長　19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　公明党の野田です。個人質問をいたします。　前回の定例会でも、教職員の人事権移譲に関わる諸課題についてお伺いいたしましたが、今回は細かく聞きたいと思います。　コロナ禍の中、２学期が始まり、長引くコロナウイルスの影響により学校における教育環境に保護者、児童、生徒からも不安の声が聞こえております。加えて、子供からの家庭内感染が増加傾向にあり、効果的な対策が進まない状況になっております。そのような状況であっても、コロナ後も含めた教育改革に対し注力していかなければならないと考えております。　来年度から本格的に人事権の移譲の検討が始まると仄聞をしております。人事権移譲における課題や問題点について御質問いたします。　今日まで、府教委との公式、非公式を含め協議は行ったのか、どのような協議内容であったのか、現在、本市への権限移譲については府教委はどのような認識を持っておられるのか、お聞かせください。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　さきの定例会以降、府教育庁とは文書でのやり取りのほか３度、権限移譲に係る課題や必要な手続などについて協議を行ってまいりました。　府教育庁からは、中核市である本市から申出があれば、移譲の協議を行うとの認識を示され、現在、権限を持った後の教職員の採用等に関する考え方などを提示するよう求められているところでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　まず、人事権の移譲後における職員体制と予算編成、さらに新たな事業増の課題であります。　人事権を得ることによって、本市の新事業についての事業内容とそれに伴う職員体制、必要な予算額についてお示しください。本市では難しいと思いますので、平成24年度に移譲した豊能地区を例にお示しください。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　移譲により、毎年度、受験者の募集活動や採用試験問題の作成、教職員の昇任、昇格、給与決定などの人事管理事務を新たに行うこととなります。　平成24年度に移譲を受けた豊能地区協議会の例では、平成24年度の体制として11名が配置されており、当時の人件費として年間約7,000万円と、事務経費として別に約1,000万円を計上されています。　現在、本市におきましては、豊能地区とは規模が異なるものの、必要な体制及び予算は検討中でございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　次に、教員採用試験における選考校種及び教科をお示しください。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　必要な教科につきましては、国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術、家庭、英語でございます。また、養護教諭や学校規模に応じて栄養教諭の採用が必要となります。　以上でございます。 ○石川勝議長　19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　教員採用における教職員の獲得でありますが、大阪府域は同日試験日の設定になるため競合はありませんが、その中で本市を受験してくれるかが課題であります。特に、普通教科でない教科が定員割れを起こさないか危惧をいたします。採用試験の筆記問題も恐らく府と同じ問題で実施すると思われます。　教員採用に対してどのようにして優秀な受験者を獲得していくのか。また、中学は全教科をそろえなくてはなりません。定員割れを起こさない取組はどのようにするのか、担当理事者の御見解をお聞かせください。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　採用試験に係る説明会や近隣の大学等に出向いての説明など、様々な方法で幅広く募集をアピールしていきたいと考えております。　その際には、本市がいじめ問題の対応をはじめ、ＧＩＧＡスクール構想の推進、35人学級編制、通学区域の見直しといった取組を進め、教育環境の改革に積極的に取り組んでいることとともに、本市の教育に携わることでのやりがいなどをしっかりと説明してまいります。　そうすることで、十分な数の受験者の応募に加え、社会の急速な変化の中にあって、これまでの普遍的な教育課題のみならず、新しい時代の教育課題に対応する人材の採用につながり、体制も確保できるものと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　よく御答弁に、吹田市が教職員の任命を行うことにより、吹田市が望んでいる必要な教員の確保ができると言われております。果たしてそうでしょうか。教員採用試験の大部分は大学生であります。吹田市に特化したといっても、実際は他府県を併願で受験している可能性もあります。そのことは受験の段階では分かりません。　そこでお伺いをいたします。現在の、大阪府が行っている任命と本市が行う任命の教職員の資質はどのように違う認識をお持ちなのか、また受験者の中から、何を根拠に吹田市が望む教員の選考を行うのか、２点、担当理事者の御見解をお聞かせください。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　現在、大阪府が行う教職員の採用では、広く府内において共通で求められる資質が必要なものとして示されております。本市が人事権を持った後は、教育ビジョンに示すように、社会の急速な変化、新しい時代の教育課程に対応する次代を担う教職員の採用、育成を行ってまいります。　また、選考につきましては、知識や技能を見極めた上で、面接試験において人物重視の選考を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　まあ、普通ですね。　では、教育長に３点お伺いいたします。　１点目、同僚議員の御質問の答弁に、人事権の移譲を受けることで教育委員会が学校現場の課題に対応していくことが可能であると御答弁しております。しかし、人事権の移譲と学校現場の課題解決がつながっているとは、どう想像力を働かせても考えられません。また、結びつきません。この御答弁の意味を具体的にお答えください。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　吹田の子供たちの教育を、吹田市が責任を持つためには、教育活動と教育環境の両面から課題の解決を図っていく必要があると考えております。　人事権を持ち、採用から人材育成を一体的に行い、効果的に教職員の質を向上させることで教育活動の面から課題の解決を進めていこうと考えたものでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　吹田市の子供たちの教育を、吹田市が責任を持って進めていくために、まず教職員の資質向上を図ることが求められます。　人事権を持つことは、それ自体が目的ではなく、教職員の資質向上のための欠くことのできない重要な手段と考えております。担当より申し上げましたが、採用から研修までを計画的に行うことで、より強力に人材の育成を進めることが可能となると、そんなふうに考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　では、２点目、吹田市の教育ビジョンには、中教審の答申の、これからの学校教育を担う教職員の資質、能力の向上についての取りまとめが書かれております。向上に向けては、養成内容、採用段階、現職研修の３段階の改革が示されておりますが、この中教審の答申を吹田市の教育現場にどのように具現化して教員の資質・能力向上を示すのか、お示しください。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当から御答弁いたします。　学校を取り巻く環境が大きく変化する時代にあって、教職員はいじめや不登校などの普遍的な課題や、ＩＣＴなど社会変化に伴う新たな課題に対応するため、学びを続ける必要がございます。教職員研修につきましては、キャリアステージや吹田市の教育課題に焦点を当てて、制度構築を進めてまいります。　また、採用につきましては、今後、人事権を持つことにより、採用段階から本市が求める資質、能力を有する人材の確保が可能となり、より教職員の資質、能力の向上を進めることができると考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　研修や採用につきましては、担当から御答弁申し上げたとおりでございます。　また、採用前の学生を養成することにつきましては、例えば近隣大学と連携をし、教職に必要な素養、学習指導や特別支援、ＩＣＴ等の利活用等、専門的な知識を養成段階で担保できる、そういう仕組みの構築や、吹田市独自で試験合格者に対して採用前の研修を実施するなどの取組、これまでの考え方にとらわれない自由な発想で検討を行い、吹田市の教職員の資質、能力の向上に当たってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　３点目、現在、教職員の研修は本市が主体となり、それぞれの経験年数に応じた段階で実施をしております。現場での研修やセンターでの研修内容により教員の資質向上に期待が持てます。　教師は現場で鍛えられ、児童、生徒からも得るものもあり、鍛えられていく面もあります。加えて、専門性も先輩教師からの指導が不可欠であります。教師経験がある方なら、教師の資質向上はどのようにすればいいかが分かっているはずです。選考の仕方でなく、現場経験で吹田市が望む教師の育成ができると私は考えております。人事権移譲の有無に関係なく、今の学校環境や研修制度を見直したり、改善することのほうが大事であると思います。　権限移譲には様々な協議が必要であり、相当の時間を費やします。そのことに力をかけるよりも、研修制度に力を入れることのほうが重要であると考えられます。先進的な本市独自の研修内容を実施することにより、本市が望む教員の育成が可能であり、吹田市が、本市も他市からも注目される学校環境、教育研修制度の構築こそ最前線と考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり、教育環境を改善し、研修の強化を進めることは大変重要であると認識しております。　その上で、子供たち一人一人にとって、個別最適な教育を吹田市が責任を持って進めていくためには、教職員の資質向上を図る必要がございます。そのために、本市で人事権を持つ必要があると考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　教師は現場で鍛えられ教師として力をつけていく、私自身もこのように申しながら、多くの先輩教員を思い浮かべることができます。また、教師は子供からも多くを学びます。これらのことは私の経験からも実感しているところであります。　また、議員おっしゃるように、そもそも吹田で教員になりたいと思えるような学校の環境や条件、教員としての力量を高めることのできる研修制度の構築についても進めていかなければならないというふうに考えております。いずれも重要な課題と認識しております。　その上で、教職員の資質の向上や人材育成を考えたとき、それ自体が目的ではなく、人事権を持つことは極めて強力な手段であるというふうに考えております。　困難なハードルはあるかとは思いますが、しっかり進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　本市において数々のいじめ事案が発生し、今なおこのいじめの問題は解決に至っておりません。いじめ問題は初動が大事であり、発生時における対応により、大きく結果が違ってまいります。各学校は職務命令が出せる学校長を中心として体制ができております。今回のいじめの事案についても、初動時における学校長の被害者に寄り添った対応や危機管理意識、その事態から考えられる想像力不足であったと考えられます。　そこでお伺いいたします。中核市移行により教育の研修制度を本市で行うことになりましたが、管理職の教育研修は市独自の研修も含め現在どのようになっているのか、お聞かせください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　管理職を対象とした研修は、大阪府教員等育成指標に基づいて実施しており、危機管理やメンタルヘルス、人事評価、組織経営、特別支援教育、授業改善、教育法規などのほかに、本市の教育課題である、いじめ予防や人材育成等も扱うことによって、管理職に求められる資質、能力の向上に努めております。　なお、研修の年間実施回数は、府と本市独自のものを合わせて、新任校長が14回、その他の校長が10回、新任教頭が12回、その他の教頭が９回でございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　人事権移譲後、本市で指導が不適切な教員の事案が発生した場合、当該教員の認定、判定、決定、指導改善研修等を行わなければなりません。　常設で設置していない様々な会議や研修等が不適切教員の発生と同時に設置され、不適切事案に関わる職員が急遽業務を切り替えられて、不適切教員に対する研修業務に携わらなければならないと考えられます。果たしてこのような業務体制が可能なのか、切替えが可能ということは過員状態なのか、担当理事者の御見解をお聞かせください。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　指導力不足の教員への研修は、まず学校において研修を行い、さらなる改善が必要な場合に指導改善研修を行うものでございます。　またこのように、状況を見ながら計画的に研修を進めるため、必要に応じて体制を組むことが可能だと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　人事権の移譲後も、教員定数、学級編制においては府教委が決定をいたします。国基準よりもさらに切り込んだ手厚い少人数学級設置においては、講師の採用により対応できる状況であります。移譲後でも、教員定数や学級編制の決定を府教委に握られたままで、人事権の移譲をしても全く意味がなく、労多く功少なしになるのではないかと考えます。担当理事者の御見解をお聞かせください。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　人事権を持つことによって、採用の段階から吹田市にふさわしい人材を確保し、一貫した方針の下で、より強力に人材育成を進めることで、質の高い本市独自の教育の実施につながるものと考えております。　なお、教職員定数や学級編制基準の決定権があれば、様々な課題に対して、より柔軟に対応が可能になると考えておりますので、今後も府を通じて国に法整備の検討を進めるよう働きかけてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　教員の任用だけ移譲しても、学校における問題解決につながる道は非常に厳しい現状であります。コロナ禍における教育現場は、様々な課題、問題を抱えています。その顕著になっているのがデジタル教育の格差であります。学校によって、教師のスキルによって、義務教育の場で教育の格差が生じていることはゆゆしき問題であり、あってはならないことであります。今後、さらにこの格差はこれまで以上に開いていくと想像できます。遠隔システム、オンライン動画等の授業で、公平感のある授業内容を行うためにどのようにするのか、担当理事者の御見解をお聞かせください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　これまでも、教職員一人一人の情報活用能力及びＩＣＴ活用指導力の向上を目指し、対面、オンデマンド、オンライン等、様々な形態で教職員研修を実施してまいりました。　今後も、オンライン学習を含む学習用端末を活用した教育を行う上で、学校間格差が生じないよう、実態に応じた研修を実施し、学校全体への支援を行ってまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　また、コロナの影響により学力の低下、学力不足の問題であります。学習計画どおりの授業進度ができなかったこの２年弱の期間を、非常に心配されている保護者も多くおります。学習の習熟度と進度は学習に費やした時間であります。過ぎた日は戻りません。教育委員会もコロナの責任にせず、各学校における教育現場の環境整備や格差解消に努めて、児童、生徒の育成に尽力をすべきであると考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　各校では、コロナ禍においても、教職員が組織的に児童、生徒の心身の状況を把握しながら、学びに向かう力や子供たち同士がつながる力を育成するとともに、主体的、対話的な学びの実現に努めております。　また、オンラインを活用した学習に必要な通信環境を整備しており、感染の影響から登校できない場合でも、学習進度に差が生じることのないよう、学習支援の充実を図っております。　以上でございます。 ○石川勝議長　19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　最後に、再度教育長にお伺いいたします。　吹田が好き、吹田の教育環境で教師として頑張りたい、このモチベーションも大事でありますが、私は求められる教師は、教師としての指導力、高度な専門的知識、保護者の対応力、困難な問題解決力、児童、生徒に対する教育的情熱、結果、学力向上につながる資質等、挙げれば切りがありません。これらは、研修や校内指導体制、経験年数で育成できると考えますが、教育長の御見解を求めます。 ○石川勝議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　現在においても、コロナ禍の中、学校には様々な期待や要望なども寄せられ、これまでの経験則では十分に対応し切れていないような課題も見受けられます。学校を取り巻く社会は複雑化、困難化しており、変化は急速です。　教員としての資質や能力というのは、議員御指摘のとおり、学校という現場で経験を積み、また研修などを通して育成をされていくものと私も考えております。　一方で、子供たちが社会人として生きていく世界は、10年先、20年先ですが、その子供たちと直接関わって向き合っているのは、今現在の教職員です。そして、このような時代だからこそ、子供たち一人一人に責任を持って向き合う教職員の資質の向上が必要だと考えており、人事権を持つことによって、採用段階から強力に人材育成を進めていくことができるというふうに考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　教師はどのように採用するかでなく、どのように育成するかであります。教員はチームであります。多額の予算を費やし、業務量を増やし、加えて将来的に県費負担給与も政令市のように一部負担が考えられる権限移譲に関しては、現段階では非常に厳しいと申し上げ、質問を終わります。 ○石川勝議長　36番　竹村議員。　　　（36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員）　日本共産党の竹村でございます。個人質問させていただきます。　図書館について。　１、図書館のコロナ感染症予防対策についてお尋ねします。　長引くコロナ禍により、市民活動に様々な制約があります。人によっては自宅での滞在が通常よりも長くなってきております。このような状況を機に、自宅での時間を有意義に過ごそうと最寄りの図書館に行って書籍を借り、読書がしたいという市民の期待が感じられます。本市は、計画的に図書館網を整備してきましたが、公共交通を使わなくても、元気な人ならば、ほぼ歩いて行ける距離に図書館が置かれていることは市民にとっても大きな利点です。　現在、図書館の関係者の皆さんが感染予防対策で日々苦労されていることが推察をされ、また利用者からの要望に応え切れないこともあるかもしれません。現状の課題、工夫していることや利用者からの声をお聞かせください。　これは緊急事態宣言下での利用者から寄せられた声ですが、中央図書館の閲覧席が撤去されていて、本を探している高齢者が立ちっ放しで見ているのは大変気の毒だ、改善をしてほしい、こういうふうに言われております。対応が難しいかもしれませんが、ぜひ工夫をしていただけたらと考えます。併せて御答弁ください。 ○石川勝議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　現在、図書館では、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、利用時間や閲覧席数を制限して開館しております。　利用者の皆様には、御不便をおかけしておりますが、新型コロナウイルスの収束が見通せない中、感染状況や利用者の声も参考にしながら、今後もできるだけ柔軟な対応をしたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　36番　竹村議員。　　　（36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員）　具体的にお考えのことがありましたらお聞かせください。 ○石川勝議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　他市事例等も参考にし、一時期、閲覧席を大幅に制限しておりましたが、高齢者の方等の御利用も多いことから、密にならない間隔で一部座席を用意いたしました。　引き続き、来館者の体調にも気を配りながら、臨機応変な対応で、安心して御利用いただける工夫をしてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　36番　竹村議員。　　　（36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員）　次に、電子図書館についてお尋ねします。　１、本市の図書館で７月１日から電子図書館が始まりました。事業がスタートしてまだ２か月余りであります。十分なニーズ調査や検証は行われたのでしょうか。従来の図書館利用者と比べて、現在の登録者数、利用者数はどうなっているでしょうか、お示しください。　２、今回、補正予算として図書館運営事業の１億1,220万円が提案をされています。事業内容についてお聞かせください。財源についてもお示しください。　３、電子図書館の委託事業者との契約期間が終了すると、電子書籍は利用できなくなります。図書館資料として全くのゼロになってしまうか、あるいは契約を更新し続けることになります。将来にわたり多額の費用が必要になってまいります。不透明な交付金を頼りに十分な検証をしないまま本格的に導入することについては、慎重な検討が求められると考えますが、いかがでしょうか。どのように議論をされて、どこで決定されたのか、お示しください。　４、従来の書籍と電子書籍のメリットを生かしてすみ分けていくことなど、他市の先進事例について検討したのかどうか疑問であります。例えば、市が設置している図書館協議会の御意見を聞かれたのか、どのような議論がされたのか、お示しください。　５、本市図書館の利用者はほとんどが直接図書館に足を運んでいます。引き続き市がやるべきは、そういう利用者の利便や要望に沿った図書館運営です。慎重な検討もなしに多額の予算を費やした結果、今後、従来の図書館サービスに支障が出ないのかどうか心配です。毎年の図書館の予算は電子書籍導入とは別にしっかりと確保できるのかどうか、お示しください。 ○石川勝議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　７月１日から開始いたしました電子図書館につきましては、８月末現在、登録者数は1,405名、利用者数は延べ人数で6,291名の方に御利用いただいております。　今回提案いたしました図書館運営事業の補正予算は、電子図書コンテンツ費としまして、約３万コンテンツの電子図書を導入しようとするものでございます。財源につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度の活用を視野に検討しております。　電子図書の本格的導入につきましては、先行導入市のコンテンツ数を参考に、令和３年度（2021年度）当初予算において、予算化をいただきました。コロナ禍で在宅時間を過ごす材料として、想定以上に御活用いただいております。そのため、需要に対してコンテンツ数が不足している状況が続いていることから、豊富な種類の電子図書を取りそろえるため、拡充の予算を提案したものでございます。これにより、併せて読書離れの著しい10代後半から20代の利用促進も図ってまいりたいと考えております。　図書館協議会につきましては、非来館型サービスの提供として、電子図書を導入する方向性を確認しております。その際には、図書館における人と人をつなぐ役割の必要性について、御意見を頂きました。　図書館協議会の御意見等も踏まえまして、従来の図書館サービスや図書資料収集を継続するために、今後も必要な予算化に努めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　36番　竹村議員。　　　（36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員）　いろいろと不明な点もございますが、今後、委員会のほうでまた審査していきたいと思います。　次に、図書館利用者の秘密保持についてお尋ねします。　日本図書館協会の図書館の自由に関する宣言がございます。四つほどあるんですが、そのうちの第３番目に利用者の秘密を守るについて、次のように述べています。　読者が何を読むかはその人のプライバシーに属することであり、図書館は、利用者の読書事実を外部に漏らさない。ただし、憲法第35条に基づく令状を確認した場合は例外とするというものであります。一方で近年、図書館に対して裁判所が認めた令状を持たない警察による利用者情報照会が多発しているとの告発が法律の専門家からされています。憲法に規定された令状主義に反する捜査機関からの依頼の実態、本市の対応について明確な基準はあるのかどうかなど、市民の懸念に対して市の見解をお聞かせください。 ○石川勝議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　図書館の自由に関する宣言につきましては、図書館の社会的責任を示したものとして、図書館運営の指針となるものと考えております。　捜査機関からの依頼の実態についてでございますが、図書館としては利用者の秘密を守ることが前提であり、来館履歴や利用した資料名等、利用履歴の提供は原則行っておりません。　依頼回数は、図書館全体で年に１回程度あり、主な内容は防犯カメラの映像確認などでございます。　情報提供に当たりましては、人命に関わるかなど、緊急性の高さを確認し、開示する必要があると判断した場合のみに限っております。　その際には、令状または捜査関係事項照会書の提出を必須としており、捜査関係事項照会書の場合は、利用者本人の同意を得ることも必要としております。　最後に、対応の基準としている法令等についてでございますが、地方公務員法や吹田市個人情報保護条例、地域教育部防犯カメラの設置及び管理に関する基準などに基づいております。　今後も、捜査機関からの照会に当たっては、関係法令等を遵守し、十分な配慮をもって対応してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　36番　竹村議員。　　　（36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員）　一定の基準に沿って対応されていることは理解できました。答弁にあった捜査関係事項照会書は、警察の内部決裁だけで第三者のチェックがないものであり、より慎重な対応が求められます。宣言にある令状主義を厳格にした対応をお願いしておきます。　次に、豊一市民センターについてお尋ねします。　１、空調の改善について。真夏に空調設備が故障して利用者に迷惑がかかっております。改善を求めます。原因と今後の見通しをお示しください。　２、様々な場面でオンライン会議が広がっています。現状と今後の見通しをお示しください。 ○石川勝議長　市民部長。
   ◎高田徳也市民部長　豊一市民センターの空調設備の故障につきましては、機器の老朽化により、１階の会議室、和室、音楽室系統の圧縮機に不具合が生じたものです。直ちに応急修繕を実施することにより、現在は出力を下げた状態で稼働を再開するとともに、スポットクーラーを設置し、利用者に御不便のないように努めております。より抜本的な対策としまして、現在、圧縮機等の交換手続を進めておりますが、機器の製造に３か月ほどの期間を要することから、工事完了は本年12月末頃となる見込みでございます。　また、オンライン会議などでよく利用されている公衆無線ＬＡＮにつきましては、電波が十分届かない部屋があるなど、一部課題があることから、指定管理者と連携し、今年度中の改善に向け調整を進めているところでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　自由民主党絆の会の澤田直己でございます。個人質問を始めます。　ＪＲ吹田駅前周辺の再々整備についてお伺いいたします。　平成30年の秋頃、ＪＲ以南周辺の商店街等14団体と吹田商工会議所の計15団体から、ＪＲ吹田駅周辺の次の50年のグランドデザインの策定を官民協力して進めていくべき等の要望を受け、令和元年の８月29日にＪＲ吹田駅南口周辺将来構想検討会がＪＲ西日本や大阪府等、５者により正式に発足されました。同会においては、これまで４度の会議が行われ、令和３年３月にはＪＲ吹田駅南口周辺グランドデザイン試案が示されました。また、令和３年８月には、吹田市開発ビルより、地元議員に再々整備に関わる今後のイメージ案が、市役所の移転案も含めて複数提示されています。　今後は、５者協議で示された試案がたたき台のベースになるかと思いますが、本年度計上されている検討業務に関わる予算の中では、どのような検討がなされ、今年度中にどこまで具体化されるのでしょうか、担当部局にお伺いします。 ○石川勝議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　今年度、都市機能検討事業において実施しておりますＪＲ吹田駅南側まちづくり検討業務につきましては、ＪＲ吹田駅南口周辺将来構想検討会にて検討を行ったグランドデザイン案のブラッシュアップを目的としております。　現在の検討状況としましては、対象区域の現状把握や商業環境の分析などの基礎調査と併せて、当該区域の課題抽出を行っているところでございます。　また、本年度の業務の成果といたしましては、基礎調査に基づいた事業規模の想定や、グランドデザイン案が視覚的に理解しやすいイメージパースなどの作成を予定しております。　以上でございます。 ○石川勝議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　駅前再々整備は、他市の事例を見てもかなりの時間を要することが予測されます。今後、早期にグランドデザイン案の可視化を進め、地権者の機運の醸成や、広く市民意見を取り入れることが必要と考えます。来年度以降、さらに検討を加速させる必要があると考えますが、市の見解をお聞かせください。 ○石川勝議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　ＪＲ吹田駅南側におきましては、駅前広場等の公共施設整備が完了しておりますことから、主な課題は建築物の耐震性能の不足や老朽化などであり、これら個人財産の更新につきましては、地権者自らの主体的な取組が必要となります。　しかしながら、ＪＲ吹田駅前周辺には、吹田市第４次総合計画、吹田市都市計画マスタープランにおいて、ふれあいと活気ある商業空間としての都市拠点の形成を目指すことを位置づけており、地権者等の再々整備に対する機運が醸成され、適切な時期に機能が更新されることは、本市にとっても重要であると考えております。　今後、地権者の機運の醸成には、財産更新の必要性の認識等の動機が必要となりますことから、大規模地権者の吹田市開発ビル株式会社をはじめとした関係者と、引き続き意見交換や情報共有を行ってまいります。　また、まちづくりについての具体的な検討が進められる際には、市民の方々から広く御意見を頂きながら、必要な支援等に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　よろしくお願いします。　続いて、吹三地区公民館及び吹三地区高齢者いこいの間の整備についてお伺いします。　地元の悲願でもある、築58年の吹三地区公民館の整備がようやく前進しようとしています。施設の整備概要について詳細にお答えください。 ○石川勝議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　整備後の吹三地区公民館につきましては、延べ床面積が約410㎡、２階建ての建物を予定しております。駐車場につきましては、車椅子使用者用を含む２台分を確保し、建物の入り口は現在と同様に、吹田第三小学校側に設置する予定でございます。工事期間中の公民館の運営につきましては、代替施設で運営することを検討しているところでございます。　吹三地区高齢者いこいの間につきましては、延べ床面積が約80㎡で、公民館の１階に配置する予定でございます。また、いこいの間のバリアフリー対策としまして、和室を洋室に変更することや、扉を全て引き戸にすることを予定しております。　以上でございます。 ○石川勝議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　隣接するひまわり遊園の周辺には小学校や保育所等があることで、利用者も非常に多く、数少ない子供たちの遊び場が一定期間なくなることは、周辺の子供たちには大きな影響があります。　そこでお伺いしますが、遊園の敷地が約500㎡から320㎡になることで、現在ある遊具の何がなくなり何が残るのか、また遊園が使用できなくなるのはいつからいつまでか、遊園と公民館の境界の安全対策や抜け道はどのようにするのか、お答えください。 ○石川勝議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　隣接するひまわり遊園につきましては、土木部と協議の結果、吹三地区公民館建替え工事期間中である令和４年（2022年）12月から令和６年８月まで休園させていただく予定でございます。工事に伴い、既存の遊具は撤去し、公民館の整備後に新たな遊具を設置し、利用を再開いたします。　また、遊園と公民館の境界につきましては、遊園から公民館の敷地を通り、道路に飛び出す子供がいることも想定されるため、境界にフェンスを設置し、通路を封鎖する予定でございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　吹三公民館の整備が進めば、残る狭隘公民館は吹一地区公民館のみとなりますので、早期に解消していただくよう、よろしくお願いいたします。 ○石川勝議長　質問の途中でありますが、議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。　　　　　（午前11時50分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後１時　再開） ○石川勝議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　12番　生野議員から資料の配付の申出がありましたので、会議規則第147条に基づき許可いたしました。クラウド上に掲載するとともに、お手元に配付いたしてありますので、御報告いたします。　引き続き質問を受けます。２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　アーバンスポーツ、都市型スポーツの本市での実施ついてお伺いいたします。　スポーツ庁がまとめたアーバンスポーツツーリズム推進に向けた論点整理の中では、東京オリンピックにおいて、若者に人気のあるスケートボード、サーフィン、スポーツクライミング、バスケットボール３人制、自転車のＢＭＸフリースタイルが採用された背景には、ＩＯＣが若者の五輪離れに危機感を抱いたこととされています。また、総務省の調査においても、若者のスポーツ離れが明らかにされていて、少しでも解消するために、従来の体育の概念から楽しむスポーツ、さらには遊びの要素を取り入れたアクティビティーをスポーツと捉えるものとして、手軽に少人数でできるアーバンスポーツが推進されているようです。　先日、女子スケートボードストリートの金メダリスト西矢選手の本拠地、松原市のスケートボードパークまつばらを視察しました。その中で、スケートボード場の指定管理者と、スケートボード場の整備、普及をされている事業者と意見交換をさせていただきましたが、東京オリンピックの新競技に正式に採用されて以降、スケートボード人口は急増し、今後３倍程度に膨らむと予想されているとのことでした。　スケートボードパークまつばらは、阪神高速の高架下と府道を無料でお借りし、まちづくり交付金事業を活用して、フットサルコート２面とスケートボードパーク、駐車場を市が整備し、指定管理者が利用料金制で運営をされているということです。イニシャルは負担をしていますが、ランニングの負担はほぼなく、道路区域の有効活用としても参考になるかと思います。　本市でも新御堂筋の高架下や万博周辺の、例えばモノレール公園東口駅周辺等、市有地はもちろんのこと、府有地であっても有効利用されていないのであれば借りるなどして検討対象とし、アーバンスポーツの整備を積極的に進めてはいかがでしょうか。 ○石川勝議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　スケートボードやＢＭＸなどのアーバンスポーツにつきましては、東京2020オリンピック競技大会の競技種目に取り入れられ、大きく注目されたことから、今後、若年層を中心に競技人口の増加が予測され、アーバンスポーツの魅力に触れるイベントや体験できる場所などの需要が増えていくことが考えられます。　府・市有地の未利用地等の活用につきましては、利用実態や地域の状況など、複数の要素があるため、一概に活用の可否を判断できるものではございませんが、今後、市民ニーズを把握し、他市の動向を注視するとともに、施設整備や運営方法、既存の施設の有効活用などについて検討してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　関係者との意見交換の中で、江坂公園の地下駐車場が話題となりました。スケートボード場の整備事業者いわく、北摂には豊中市にしか施設がないので、スポーツに力を入れていると業者さんから思われている吹田市は業界から注目されているとのことでした。江坂公園は駅から近く、地下駐車場なら最もクレームの多い騒音問題もクリアできます。広さも手頃で理想的ですが、いかんせん現状の設備を撤去した上で、使用できる状態にするには多額のコストがかかるので手が出せないとのことでした。　今後、江坂公園の駐車場地下１階はＰａｒｋ－ＰＦＩ事業の中で整備されるのでしょうが、地下２階はどうされるのでしょうか。施設撤去が業者負担なら、いつまでたっても現状から変わることはないかと思います。江坂の一等地でもありますし、多少コストをかけてでも市負担で設備を撤去し、必要な消防設備等も設置した上で、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業と別に募集をかけてはいかがでしょうか。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　現在、江坂公園のＰａｒｋ－ＰＦＩ事業の公募を開始しており、駐車場地下２階につきましては、選定審査の対象ではございませんが、将来的な有効活用を見据えた提案を期待しております。　今回の公募で地下２階の提案が出なかった場合においても、本事業開始後に事業者からの提案があれば設備撤去の費用負担等について協議の上、事業化を検討してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　事業者から提案があれば事業化を検討するとのことですが、待っててもなかなか来ないでしょうから、一番大きな課題である費用負担についての交渉の余地があることを示した上で、積極的に働きかけるようお願いいたします。　続いて、現在、中の島公園のＰａｒｋ－ＰＦＩに関して市民アンケートやサウンディング調査が進められているとのことですが、市が実施している市民アンケートに先駆けて吹一・吹六の中の島周辺の子育て世代有志によるアンケートが実施されています。その中の実施してほしいイベントで、スポーツ教室が１位、マラソンが４位、その他、ボルダリングやスケートボード場を求める声もあり、公園の特性からかスポーツイベントや施設への期待が大きいことが分かります。　基本的には、中の島公園はスポーツグラウンドにある施設を生かした方向で整備されるかと思いますが、現在は従来から人気のあるテニス、野球、フットサルぐらいしかできませんので、そこにアーバンスポーツやパラスポーツの導入を前提とした一大スポーツ拠点として公募してはいかがでしょうか。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　中の島公園につきましては、公園面積の４割以上をスポーツグラウンドが占めることから、公園の目指すべき姿を策定する上で、スポーツは重視すべきキーワードと考えております。　現在行っておりますニーズ調査やサウンディング型市場調査の結果も踏まえ、引き続きスポーツ政策を担う都市魅力部と連携し、再整備や管理運営の内容を検討してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　府の管轄にはなりますけれども、河川敷周辺の活用も視野に入れたＰａｒｋ－ＰＦＩを実施いただくよう要望いたします。　続きまして、ＪＲ貨物の所有地である健都の２街区については、ちょうど２年前の我が会派の代表質問で、ＪＲ貨物が実施した公募で手が挙がらないのなら、市が当該地を購入し、健都の理念の一つである適度な運動を実践するため、多目的広場やボルダリング、ランニングステーション、アスレチック、水遊び場、延べ床1,500㎡以内のカフェの整備をしてはと提案しましたが、結果的に購入することはなく、市の協力もあってフットサル場２面とバスケットコート場が整備されることになりました。　ただ、ＪＲ貨物所有地１haのうち、使用面積は約３分の１で、残り約6,000㎡以上の活用案については未定で、このまま行けばそこだけぽっかりと穴が開くことになります。であれば、これまでの経緯から、引き続き市が協力して健都２街区をアーバンスポーツとパラスポーツを導入した、誰もが気軽にスポーツを楽しめ、健康増進を図れるエリアとして進めてはどうでしょうかという質問をしたいところですが、これは健康医療部の所管になりますので、今回は要望のみとさせていただきます。　幾つか具体的に提案をさせていただきましたが、遊休施設や未利用地の活用、若者のスポーツ離れ、誰でも気軽に少人数でもスポーツができる環境整備、変化するスポーツニーズ、冒頭に紹介したアーバンスポーツツーリズム推進による地域活性化等の視点から、アーバンスポーツやパラスポーツ設備の施設整備を本市も積極的に進めるべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○石川勝議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　各種アーバンスポーツと称される若者を中心に急速に広がっているスポーツや、パラリンピックで広く認知されたパラスポーツに取り組むような場所は、競技人口が多いスポーツを中心に公共施設を整備をしてきた中で、その歴史が浅く、愛好者人口が少ないことから、メジャースポーツに比べ恵まれない環境に置かれてまいりました。　本市では、近隣に迷惑がかからないような適当な施設や用地を探すことは容易ではありませんが、例えばスケートボードであれば特に広い土地や大きな設備費を必要としないとのことですので、例えば御提案のありました健康、医療の推進をテーマとする健都エリア周辺や、府、市の未利用地での実現可能性も選択肢に入れ、今後できるところから取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○石川勝議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　よろしくお願いいたします。　続きまして、コロナ禍における学校教育活動についてお聞きいたします。　９月１日から10日まで、市内の小・中学校では分散登校が実施されましたが、私の元に届いている保護者からの意見はおおむね高評価でありました。今後、今年度だけでなく来年度も分散登校をする可能性はあるわけですが、市は分散登校による課題を現時点でどのように認識されておりますか。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　分散登校においては、授業時間数の確保や長期間の継続が困難な教職員の体制、感染への不安から登校を控えている児童、生徒、教職員とのつながりを維持することなどが課題であると認識しております。　以上でございます。 ○石川勝議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　学童組が午前で優遇されている、午前組、午後組が固定化されている、茨木のように１日置きにしてほしい、給食を選択制にしてほしいなど多くの御意見を伺いました。他にもいろいろとあるでしょう。サイレントマジョリティーの声を拾うためにも、分散登校や選択登校制に対する保護者や児童、生徒のアンケートを実施いただくよう要望しておきます。　次の質問。緊急事態宣言の延長が容易に予測できたこと、大阪府や吹田市の感染状況がやや改善するも依然厳しい状況にあること、子から子、子から親への感染が増加していることなどから、もう少し分散登校が継続されるかと予想していましたが、今回、９月13日から登校選択制に移行された理由を御説明ください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　学校は児童、生徒の学力の伸長や健全な成長、発達を促す場であり、特にコロナ禍において居場所づくりや心のケア等、その役割は平時以上に重要であると認識しています。　感染リスクをゼロにすることはできませんが、少しずつ学校生活のリズムを取り戻すため、分散登校期間を経て、感染防止対策強化の成果を確認しながら、９月13日からは段階的に全日登校を開始することといたしました。　以上でございます。 ○石川勝議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　９月７日のコロナ対策会議で配付された資料には、２学期授業のモデルプランとして午前のみ登校とし、その登校も選択ができるプラン③の１と、全日登校で登校の選択もできるプラン③の２が記載されています。　今回、③の２が採用されたわけですが、分散登校から③の１や③の２に移行する基準、③の２から③の１またはその逆に移行する基準、分散登校に戻す基準、それらから完全な通常登校に戻す基準を緊急事態宣言の有無など国の動向や府や市の感染状況、その他の理由からお示しください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　分散登校や一斉登校の実施についての基準はなく、現在、文部科学省からは、一斉の臨時休業を要請することは考えていないことが示されております。府からは、分散登校や短縮授業は行わず、通常授業を継続することを要請されています。　デルタ株の感染力を見ると、どこまでが万全の体制となるかは難しい判断となりますが、本市の感染状況や、児童、生徒の感染状況を踏まえ、その時々で最善の方法を取ってまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　基準が何もないことはあり得ないとは思いますけれども、我々も保護者になかなか説明がつきません。今後、今年度中に第６波が襲来した場合に、冬休みの延長や再度の分散登校を選択することはあり得るのでしょうか。同資料にある夏休み延長や分散登校実施による削減授業時数累計を見ると、感染状況が悪化したとしても、少なくとも小６や中３で今年度、再び同様の選択をすることは困難ではないでしょうか。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　台風等の気象状況や、感染症の拡大、修学旅行等精選した行事の実施などを考慮すると、感染拡大予防の対策を強化した上で、一斉登校による授業時間数の確保が最善と考えます。しかしながら、今後の状況によっては、本市対策本部会議にてお示しをしました分散登校を含む授業のモデルプランを目安とした検討の必要が生じると認識をしております。　以上でございます。 ○石川勝議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　昨日から、自宅でのオンライン授業を選択した児童・生徒数はどのくらいいるのでしょうか、人数と割合をお示しください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　オンラインによる授業配信を行った人数は、現在調査中でございます。選択登校期間中を通じてその把握に努め、その動向を注視してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　分散登校期間中は、学校によって対応に差があり、オンライン配信を保護者が求めても実施しない学校もありました。昨日から選択登校制にされたわけですから、９月13日からはそのようなことはないはずですが、全ての小・中学校で対応していただいているのでしょうか。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　現在のシステムやネットワークを活用した自宅における学習としては、双方向通信による授業参加または補習の受講、ライブ配信または録画配信による授業の視聴等を想定しており、双方向通信による定期的な面談や学習支援ソフトを活用した自学自習など、各校の指導体制や各教職員のスキルに応じた対応が可能な環境を整備いたしました。　しかしながら、不登校児童・生徒の本人や保護者がオンラインを活用した学習支援を希望する場合に、現時点で対応可能な体制が学校ごとに異なることから、希望に添った支援とならない場合も生じるものと考えます。　夏季休業中の研修や分散登校期間のオンラインホームルームなど、日々、教職員のスキルアップが図られていることから、引き続きオンラインを活用した学習支援の充実が図られるよう各校を支援してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　選択登校制といっても、自宅でのオンライン授業を選択した場合は、出席でも欠席でもなく、出席停止扱いになります。特に、中学生の保護者からは、出席停止扱いなら登校するしかない、内申点に影響するのではという不安の声が渦巻いています。文科省の見解は影響はないとのことですけども、出席停止扱いになることが実際に内申点に影響したり、その他の評価に影響したりすることはあるのでしょうか。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　学校における学習評価は、学習の理解度だけではなく、考える過程、周囲との協働による考えの表現やコミュニケーションなど様々な側面から総合的に判断するものであり、この期間に自宅で学習を行ったことを理由に不利益を被ることはございません。　以上でございます。 ○石川勝議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　先週保護者に配られたプリントの中には、授業形態について、本市では配信を視聴するだけでは出席扱いとはできませんとだけ記載されています。これをもって、何らかの不利益を被るのではないかと不安を覚える保護者が一定数おられ、オンライン授業選択の妨げになっているとも考えられます。もう一度プリントを配るなどして、その勘違いを早急に打ち消してもらうよう強く要望しておきます。　同じような選択登校制を採用している自治体で、自宅でのオンライン授業を選択しても出席扱いとしている福岡市や寝屋川市のような例もありますが、この違いは何なのでしょうか。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　国の定めに選択登校制という制度はなく、本市では学習内容の定着を重視する観点から、感染症への不安を理由に登校を控える児童、生徒がオンラインを活用した授業配信を視聴することのみをもって出席とすることは適切ではないと考えております。　感染に対する不安から登校を控える児童、生徒に対しては、自宅でのオンラインを活用した学習支援やプリントによる学習支援など、個に応じた柔軟な対応を行っております。　以上でございます。 ○石川勝議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　寝屋川市さんに確認したところ、令和元年10月の文科省通知の不登校児童・生徒に対する考え方を準用しているとのことでした。文科省の見解ではオンライン授業を出席扱いとするには同時双方向型で一定レベルのオンラインを活用した学習指導が必要となるとのことですので、今後、何が起きても対応できるように、先生方の研修やサポート体制の強化も実施していただきますよう、よろしくお願いいたします。　出席停止中、宿題やお便りを先生がポストインしてくれて非常にありがたいが、先生の負担が心配という趣旨の声が複数寄せられました。全て調べたわけではありませんが、多くの学校ではＰＤＦ化した資料をメールで送るのではなく、自宅まで足を運んでポストインしていることが多いようです。　自宅のチャイムを押し、児童、生徒の様子をうかがうのなら分かりますがそうではなかったようです。ポストインするだけならメールで十分ですし、先生も負担になるでしょう。メール等で対応しない何か理由があるのでしょうか。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　自宅学習では、児童、生徒が一人で取り組むことが想定され、児童、生徒によっては端末操作で取り組むことが難しい課題もあるため、特に低学年の児童には、発達段階等を考慮した個別の配慮を学校が行っているものと認識をしております。　現在、学習課題を配付、回収するために学習用端末の持ち帰りを進めており、引き続きメール配信やホームページへの掲載を含め、内容や目的に合わせた連絡方法を促してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　最後に、学校行事についてお伺いします。　９月９日の国の新型コロナウイルス感染症対策本部会議では、ワクチン接種率向上に伴う学校における行動制限の緩和についても言及をされていました。直接、小・中学校の行事について触れたわけではありませんが、今後、新たな文科省通知などで、これまでとは異なった考え方が提示されることも想定できます。９月以降の学校行事については、既に中止や延期、縮小を決めた学校もあるかと思いますが、昨年と違うのは、11月までに希望者にはワクチンの接種を終えていることです。その辺りも踏まえて、極力、子供たちの貴重な思い出である修学旅行や運動会、その他行事を実施していただきたいと思います。　今年度が終了するまでまだ半年あります。秋の行事であっても、冬に開催することも可能でしょう。ゼロコロナを目指しているわけではないでしょうから、できる限り柔軟に対応していただきたいと思います。教育長に答弁を求めます。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　まずは担当より御答弁申し上げます。　学校行事は、児童、生徒の学校生活に潤いや秩序と変化を与えるものであり、健全な成長に欠かせない活動であると認識をしております。　感染リスクの低減を図りながら、児童、生徒の安全確保と学びの保障を両立し、可能な限り充実した活動が実施できる方途を模索してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　学校は、基礎的な学力を身につける場であるとともに、学校行事などの自主的な活動や、その中での子供たち相互の関わりからも影響を受け、成長や発達にとって大きな意味を持つ場ともなっています。特に、運動会や文化祭また修学旅行などの学校行事は準備段階からの取組もあり、印象深く心に刻まれるものと考えております。　新しい生活様式を踏まえた学校行事については、既に各校において感染リスクの高い活動を避けつつ、可能な限りの感染防止策を講じる中で行えるよう検討を重ねており、教育委員会としましてもできる限りの支援をしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○石川勝議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　ありがとうございます。　最後の質問です。自衛隊員募集の協力についてお伺いします。　自衛隊員募集に関わる18歳から22歳の適齢者情報提供について、本市では現在、閲覧と書き写しのみでされているとのことですので、防衛省の職員さんは全て書き写す作業に１週間以上、本市に通われるようです。働き方改革にもデジタル化にも逆行しています。少子化の影響により、自衛隊志望の若者は年々減少傾向にありますが、それに反比例するかのように、日本を取り巻く安全保障環境は悪化しています。自衛官の充足率の低下は即、国防や災害救助活動に影響し国益にも関わります。　効率の悪い仕事はやめ、本来任務の国防に注力していただくためにも、本市も近隣他市のようにデータで提供すべきではないでしょうか。 ○石川勝議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　データによる適齢者情報の提供につきましては、自衛隊地方協力本部からの依頼があれば対応してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　よろしくお願いします。　現在、自衛隊大阪地方協力本部と協議中の自衛官募集の懸垂幕の掲示について、協議が停滞していると伺っていますが、市は今後どのように協力されるのでしょうか。また、募集のパンフレットの設置、デジタルサイネージへの投影、市内公共施設への募集ポスターの掲示なども依頼されれば協力されるのでしょうか。 ○石川勝議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　自衛官募集につきましては、依頼内容に応じて関係部局と協議を行い、希望に添えるよう協力してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　ありがとうございます。懸垂幕については、奇をてらったデザインではなくて、誰が見ても募集していることが分かるデザインで掲示していただきますよう、よろしくお願いします。　以上で質問を終わります。 ○石川勝議長　午前中の34番　柿原議員の質問に対して、理事者から発言したい旨の申出がありますので、ただいまから発言を許可いたします。土木部長。 ◎舩木充善土木部長　柿原議員の桃山公園の再整備における公募条件の売店等の御質問に対しまして、一部正確に御答弁ができておりませんでしたので、改めて御答弁申し上げます。　桃山公園のＰａｒｋ－ＰＦＩ事業の公募条件における売店等の等とは、飲食店を指すものではなく、有料の体験学習施設や展示施設、キッズスペース等事業者の自由なアイデアによる収益施設を想定しております。　正確な御答弁ができておらず、誠に申し訳ございませんでした。　以上でございます。 ○石川勝議長　引き続き質問を受けます。30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　公明党の坂口妙子でございます。個人質問をいたします。　まず初めに、福祉避難所運営についてお伺いをいたします。　災害弱者の避難所運営について、まずお聞きをいたします。本年５月に改正された改正災害対策基本法には、福祉避難所設置に伴う混乱や運営への支障を避けることを目的として、対象者をあらかじめ明らかにし、災害時に配慮が必要な方が過ごす福祉避難所に一般市民が殺到しないよう、高齢者、障がい者、妊産婦といった受入れ対象を市区町村が決め、事前に住民に知らせる制度が設けられました。本市の対象者をお聞かせください。 ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　対象者は、吹田市福祉避難所設置・運営マニュアルに基づき、福祉施設または医療機関へ入所、入院するには至らない在宅の要援護者で、高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、医療的ケアを必要とする方等、指定避難所での生活において何らかの特別な配慮を要する方及びその家族でございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　本市の福祉避難所の指定状況をお聞かせください。 ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　福祉避難所の指定状況につきましては、本年８月末現在で市有施設８施設、民間施設21施設の計29施設でございます。　施設の種別といたしましては、高齢者施設が26施設、障がい者施設が３施設となっております。　以上でございます。 ○石川勝議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　新制度では、福祉避難所の指定と併せて市区町村が重度障がいがある子供、妊産婦、要介護３以上の高齢者など、受け入れる対象を公示するとしています。これは、本人とその家族のみが避難できることが明確化でき、施設側も想定しない被災者が来るリスクが減るため、開設がしやすいとしていますが、御見解をお聞かせください。
   ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　福祉避難所の受入れ者の指定等につきましては、要配慮者にとって本人の特性に合う施設へ避難することができ、避難生活上の不安や負担が少しでも軽減できるものと考えております。施設側にとっても、受入れ対象者が事前に分かることで、人員体制や必要な物資の確保等、施設の特性に応じた要配慮者へのサポートが行えるような体制につながるものと考えております。　しかしながら、災害時要援護者避難支援の個別避難計画の作成が進んでいないことや、妊産婦や難病患者など福祉避難所を必要とする要配慮者の範囲や対象者の整理に時間を要することから、現時点での指定は困難であると考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　今年５月に施行された改正災害対策基本法は、災害時に支援が必要な高齢者や障がい者、災害弱者ごとの個別避難計画の作成を市区町村の努力義務としました。現状では作成している市区町村は１割程度にとどまっているということです。　本市の個別支援計画を作成されているところは、以前の質問の答弁では、災害時要援護者名簿を提供している10地区のうち１地区ということでしたが、その後の進捗状況をお聞かせください。 ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　本年８月末現在で、災害時要援護者支援に関する協定を締結している自主防災組織は10地区で、そのうちの１地区が個別避難計画を作成済みでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　本市では、指定避難所内に要配慮者へ配慮された福祉避難室が設置され、受入れ体制が整い次第、福祉施設へ移動することとしています。政府は今回、手助けが必要な災害弱者の避難先を事前に決めておく個別計画の作成も、市区町村に努力義務で求めていて、作成が進んでくれば福祉避難所への直接避難も可能となると思いますが、御所見をお聞かせください。 ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　今後、災害時要援護者の個別避難計画を作成していく中で、小学校などの指定避難所での避難生活が明らかに困難な方につきましては、福祉避難所への直接避難を行うことも含めて考えていく必要があると認識しております。　そのため本市では、一般の避難所内において福祉避難室を設置するなどの対応策について、今後、先進市の取組を参考に様々な手法について研究してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　2016年の熊本地震では、福祉避難所に一般住民が押しかけ、十分に機能しなかった事例もあるということで、福祉避難所の位置づけを説明し、市民に理解してもらう必要があるとしています。本市の取組をお聞かせください。 ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　現在、福祉避難所に対する市民理解の醸成のため、市のホームページや市報すいたで、その位置づけや役割等について周知するとともに、災害時に福祉避難所であることを施設入り口等に明示するための垂れ幕を購入し、各施設に配付しております。　今後は、危機管理室と連携しながら、防災講座や災害時要援護者の説明会、勉強会などの機会を捉えて、さらなる市民理解の醸成に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　次に、障がい児の避難についてお聞きをいたします。　熊本市で、2016年４月の熊本地震で、障がい児の家族が周りに迷惑をかけられないと避難所に行くのをためらい、被災した自宅に残ったり車中泊を続けたりした事例がありました。要望を受け、障がいがある子供向けの福祉子ども避難所に市内の特別支援学校や盲学校など７校を指定したということです。　先日、福祉防災、災害弱者避難支援の在り方の研修に参加いたしました。その中で、災害弱者、特に障がい児は環境が変わると落ち着かなくなり、大声などを発する子もいる。周りの人に迷惑をかけるので、指定避難所への避難はしたくない。できれば、いつも通っている支援学校に避難したいという方が多かったと言われていました。　本市には大阪府立吹田支援学校があります。府と協議をしていただき、障がいのある子供やその家族が、慣れ親しんだ特別支援学校等を福祉子供避難所に指定していただきたいと思いますが、現在の状況、御所見をお聞かせください。 ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　大阪府立吹田支援学校の福祉避難所への指定につきましては、現在はそういった指定はできておりませんが、今後、大阪府と協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　次に、子供たちのＳＯＳを見逃さない体制についてお聞きします。　コロナ禍で、子供たちも保護者も今までとは違う夏休みを過ごしたことと思います。コロナ禍の中で、厚生労働省は８月27日、全国の児童相談所が2020年度に対応した虐待相談件数が前年度より１万1,249件、5.8％増え、20万5,029件になったと発表しました。20万件を超えたのは初めてで、30年連続で最多を更新したということです。　児童虐待は、この集計結果からはコロナの直接的な影響は見られなかったということでしたが、コロナウイルス感染拡大との関連性も指摘されています。　都道府県別では、東京都に次ぎ、大阪府は２番目に多く、心理的虐待が全体の約６割を占めています。　そこでお聞きしますが、コロナ禍の中で虐待ではないかと思われる児童はいたのでしょうか。 ○石川勝議長　岸上理事。 ◎岸上弘美理事　コロナ禍において、学校や保育園、幼稚園等が休校、休園となる中で、養育者が仕事を休まざるを得ない状況や、テレワークの影響により親子で過ごす時間が増えたことによるストレスが原因で、子供への暴言や暴力があったという事案は発生しております。　以上でございます。 ○石川勝議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　子供たちもいつもと変わらない新学期を迎えるはずが、今までに経験したことのない状況の中、ストレスや恐怖、不安になったりいらいらしたり、精神的苦痛を感じているかもしれません。そのような児童はいないでしょうか。苦痛を抱えている児童に対する支援、対処をお聞かせください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　夏季休業期間中の市内新規感染者数の急増に伴い、児童、生徒にとって感染することがより身近なものとなっている状況を踏まえると、感染の有無にかかわらず、児童、生徒の不安は高まっているものと認識しております。　平時においても、長期休業期間後の児童、生徒の変化に気づき、保護者とも連携しながら個に応じた適切な支援を行うことは、担任をはじめとした教職員の責務であり、特に精神的苦痛を抱えている児童、生徒に対しては、不安の解消や課題解決のために、教育相談員やスクールカウンセラーを含め、個別最適な対応に努めております。　以上でございます。 ○石川勝議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　また、保護者の方もコロナウイルス感染症の影響で不安やストレスなどを感じておられるかもしれません。　明治安田生命保険のアンケート調査によりますと、コロナ禍で最もストレスを感じているのはお母さんだという記事がありました。保護者の不安、ストレスが子供たちに大きく影響すると考えます。保護者の支援、対応をお聞かせください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　コロナ禍において、各校では担任を中心とした教職員が不安やストレスを抱える保護者に寄り添い、子供との関わり方や子育てに関する相談に対応しております。個別の事案については、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどの専門家による相談も行っております。　また、緊急事態宣言発令中は控えておりますが、密を避ける様々な工夫をした上で、可能な限り参観や懇談を実施し、保護者同士のつながりを維持する場を設けております。　以上でございます。 ○石川勝議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　まだまだ終わりが見えない状況の中でございますけれども、子供たち、保護者の方へのさらなる支援をよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○石川勝議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　大阪維新の会・吹田、橋本です。　まず、感染症対策につきまして感謝申し上げます。　昨年来、新型コロナウイルス対策は感染症対策と経済対策において、人流を抑える施策と人流を創出する施策が同時に行われてきました。本市におきましても、場合によっては国や府と足並みをそろえる必要もあり、人流のアクセルとブレーキを同時に踏むような状況が度々生じています。　先般、12月に利用するキャッシュレス決済にポイントが付与される事業予算が可決されました。そして、現在と同じような状況であれば実施するとのことです。当該事業は実際の店舗での決済が主とされていると存じます。つまり人流を増やすほうの施策です。　現在、大阪府は緊急事態宣言下で、不要不急の外出は自粛してください、医療機関への通院、食料、医薬品、生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものについては対象外としています。ここで列挙されたこと以外は不要不急とも解することができます。　12月のポイント付与事業は、友人との会食やカラオケボックス等の利用も対象となる可能性のある事業です。感染症対策を適切に行い、実施をしていただきたく存じます。　さて、市民の皆様は人流を生み出す事業と自粛要請や人流を抑制する事業、つまりアクセルとブレーキの同時動作に戸惑われるのではないでしょうか。例示した事業だけではありません。このような状況では、それらの施策を行う主体である本市や市長のメッセージこそがその戸惑いを緩和して、感染症対策を適切に行いながら各種施策に対応した行動が取れるのではないでしょうか、御見解をお聞かせください。　次の質問です。例えば、内閣官房は、職場に出勤する場合でも時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進してくださいと要請しています。このような要請に対する考え方とこれまでの御対応をお聞かせください。　また、内閣官房は事業者は在宅勤務、テレワークの活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を目指してくださいと要請されておりますが、事業者などに向けての要請は基礎自治体にも呼びかけられているとお考えでしょうか。本件についての御見解及びこれまでの御対応をお聞かせください。　昨年来、テレワークの推進などが要請されてきましたが、それらの要請に関してはどの程度対応すべきかなどの観点で、これまでの要請についての副市長の御見解及び対応に関しての副市長の評価をお聞かせください。　次の質問です。新型コロナウイルス感染症対策のため、多くの職員の方が本来の業務に加えて保健所の業務やワクチン接種会場の業務を兼務していただいていること、実務面だけでなくマネジメントにおいても様々な御苦労がおありのことと存じます。本来の業務に加えて、お休みの日にワクチン接種会場で業務を行うなど、マネジメント面でも実務面でも本市の力を十分に発揮して対応していただこうとお努めいただいていることと存じます。臨機に対応していただき、感謝いたしております。　このような状況において、マネジメントでも現場でもイレギュラーで困難と思われる状況がある中で、御対応いただいている職員の皆様の御努力が正確に決算に反映されてほしい、決算は実態を表すべきだという観点から質問いたします。　現在は、例えば議会事務局の職員がワクチン接種の業務を兼任した場合、交通費と時間外手当は衛生費に計上されるが、本給等は議会費に計上されたままとのことであります。時間外以外に衛生費に関わる業務を行ったとしても、交通費と時間外手当以外は案分されないで議会費にのみ計上されるとのことです。もちろん、議会事務局の職員以外にも衛生費以外に人件費が予算として計上された他部署の職員も兼務するなどで、保健所の業務やワクチン接種会場の業務をしていただいてきたものと存じます。　このような場合、当然時間外のみにそれらの業務を行ってきたわけではないと存じます。現状の会計手法では、決算書においてその実態が表されないのではないかと懸念します。他部署のマンパワーを新型コロナウイルス感染症対策に移し闘ってきている、つまり他部署の費用ではなく衛生費に振り替えて新型コロナウイルス感染症と闘ってきている実態を示さないのではないでしょうか。　本件、衛生費に関連しない人件費流用も含めて、少しでも実態に近い会計処理、決算となるようお取り計らいいただきたく存じます。副市長の見解をお聞かせください。　決して兼務発令等の御対応を批判してはおりません。会計処理の工夫を求めたいだけであります。この兼務に関しましては、場合によっては予算流用の規定が適切に運用されていないのではないかとも懸念いたしております。令和３年度吹田市一般会計予算の第５条は、地方自治法第220条第２項ただし書の規定により、歳入歳出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当など及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用とするとあります。　例えば、水道部や下水道部の職員が時間内、つまり時間外手当支給の対象とならない時間に保健所の業務等を行った場合、これは同一款内ではない、給料、職員手当等の流用となっているのではないでしょうか。このような人材の流用は予算第５条に反している可能性があるのではないでしょうか。より適切な運用に向けてお取り計らいいただきたく存じますが、副市長の見解をお聞かせください。　急を要する場合は、全ての款を超える業務に関して補正予算で対応することは困難かと存じますが、より適切な予算執行と決算としていただきたくお願い申し上げます。 ○石川勝議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　感染症対策に関して、まずは危機管理担当から御答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症対策を実施するに当たって最も必要なことは、市民の皆様に対して正確で的確な情報をタイムリーに発信することだと考えております。　市民の皆様と同じ情報を共有し、納得感を持って共に進んで行くことで、感染症対策を適切に行いながら、各種施策に対応した行動が取れるというふうに思いますので、今後も伝わるように伝える、このことを念頭に置きながら、遅滞なく分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　総務部からまず御答弁申し上げます。　本市におきましては、通勤等における密対策の重要性を鑑み、新型コロナウイルス感染症対策として始業時間を８時から、10時からなどとする４種類の時差勤務を新たに設け対応してまいりました。また、自転車通勤につきましても、利用を職員向けに通知し勧奨しているところでございます。　次に、出勤者数の７割削減を目指す要請につきましては、直接基礎自治体を対象とするものではございませんが、経済界に要請されている中、本市としてもできる限り対応しなければならないと考えております。　基礎自治体には、窓口職場など業務の性質により、どうしても出勤が求められる職場もございますが、勤務日の変更や休暇の取得、在宅勤務等により、出勤者数をできる限り抑えるとともに、出勤した場合でも会議室等を執務室として利用し、勤務場所を分散することで在職場率を５割程度とすることを目指し、取り組んでいるところでございます。　なお、８月においては、平均して約45％の職員が勤務日の変更や休暇、在宅勤務、時差勤務等の何らかの制度を利用しており、これらに加えて会議室等での執務などを行っていることから、在職場率を抑制する取組は一定の効果を上げているものと考えております。　次に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う保健所や保健センターの業務との兼務につきましては、感染状況によって兼務の期間や本務と兼務の業務配分が流動的となるため、従来の所属を本務とみなし、当該予算科目で人件費を執行しております。　ただし、下水道及び水道の公営企業会計の職員が兼務した場合につきましては、公営企業会計の性質上、一般会計との負担区分を明確化することが必要と考え、年度末までに会計間で調整を行う予定でございます。　次に、複数の款にまたがる兼務職員の人件費につきましては、令和３年度吹田市一般会計予算第５条に規定される流用に該当するものではございませんが、御指摘の本来どこの款で予算計上するかという点につきましては、地方財務実務提要において本務の款にまとめて予算計上することが適当とされており、現行の取扱いが適切なものだと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　初めに、国からの要請についてでございますが、これまで国及び大阪府から、感染拡大防止策として様々な要請がなされておりますが、それぞれ専門家の御意見を踏まえたものであり、基礎自治体である本市といたしましてもこれを尊重し、できる限り対応していくべきものと考えております。　保健所の疫学調査やワクチン接種に全庁挙げて注力する一方で、各職員は公務に支障を来さない範囲を考え、新型コロナウイルス感染対策に積極的に取り組んでいるものと評価しております。　次に、兼務職員の給与につきましては部長からも御答弁いたしましたが、適切な範囲での執行であると考えております。一方、御指摘いただいております決算調整については、今後とも適切なものとなるよう努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　コロナ対策におきましては、御指摘のとおり、本市も感染拡大防止というブレーキと経済対策というアクセルを、時には同時に踏む政府の対応方針に沿ってまいりました。緊急事態宣言、まん延防止措置への移行、そして制限緩和といった考え方が出るたびに、市民の皆様はもちろん、我々行政も正直戸惑わずにはおられませんでした。現在もその中におります。　その中でも、本市は一貫して感染拡大を防止し、市民の健康と命をお守りし、不安に寄り添うことを最重視する姿勢を発信してまいりました。その上で、引き続き苦しい状況にある市内中小商業者の直接、間接の支援に努めるという基本的な姿勢をこれからも複数のメディアを通して、適宜お伝えをしてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○石川勝議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　公営企業会計の職員が兼務した場合は、年度末までに会計間で調整を行う予定とのことですが、本件につきまして２点お聞きします。　一つ目、昨年度の複数の款にまたがる兼務職員の人件費の処理方法を、同会計内及び会計をまたぐ場合、それぞれについてお教えください。　二つ目、年度末までに調整を行うとのことですが、調整までの間、月次の支払いに基づくデータなどが適切に作成されていないことになる可能性を懸念しています。年度末までに調整とのことですが、明文化された基準が必要なのではないでしょうか。事務の効率化とより適切なデータの必要性とのバランスを取る必要があると存じますが、一定の基準に基づいて処理される必要があると存じます。明文化されたルールの必要性について御見解をお聞かせください。　次に、御答弁いただきました歳出予算規定に反していない根拠についてお聞きします。　本務の款にまとめて予算計上することが適当とのことですが、これは可決された予算の執行における流用時の扱いに言及したものではないのではないでしょうか。また、これが執行時における流用時の取扱いをも含むとしても、一般会計、特別会計、企業会計、それぞれの会計をまたぐ兼務についてまで対象としているとまでは解せないのではないでしょうか。会計をまたぐものまで対象としているか否かの御見解をお聞かせください。 ○石川勝議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　昨年度の兼務職員の人件費の取扱いについてでございますが、同一会計内における兼務につきましては、人件費の調整を行っておりませんが、一般会計と負担区分を明確にする必要がある一部の特別会計の兼務につきましては、兼務が解かれた後に、会計間の人件費の調整を行っております。なお、公営企業会計につきましては、昨年度、会計をまたぐ兼務はございませんでした。　次に、会計間で調整を行う際の明文化された基準でございますが、市としても必要と考えており、現在、関係部局と調整を行っております。　次に、会計をまたぐ職員の兼務についてでございますが、款をまたぐ場合と同様に問題はないものと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　日本共産党の塩見みゆきです。質問させていただきます。　まず初めに、医療的ケア児に対応する学校看護師についてお聞きいたします。　今年６月18日に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が公布され、９月18日から施行されます。昨年の11月議会で、医療的ケア児の学校での環境整備について質問させていただきました。その中で、学校看護師の置かれている状況を紹介し、改善を求めていましたので具体的にお聞きをいたします。　１点目、医療的ケア児の支援では、各分野・職種の連携が大変重要です。法律に基づく、小学校等における医療的ケア実施支援資料では、教育委員会等においては医療的ケア運営協議会、また小学校等においては医療的ケア安全委員会の設置等が求められています。市の設置への考え方について。　２点目、指導的立場の看護師を、看護師間や各職種・関係機関とのコーディネーターとして教育委員会に配置することを求めていましたが、その進捗状況について。　３点目、看護師同士の情報交換、事例検討、ケアの評価等、カンファレンスの実施は当然行われるべきと考えます。カンファレンスの実施についてお聞きをいたします。同一校の交代勤務の看護師間でのカンファレンスは実施するとのことですが、実施はされたのか。　４点目、研修の実施について。　５点目、一般的なマニュアルはありますが、ケア児やそれぞれの学校に即した個別のマニュアル、危機管理への対応マニュアル、ヒヤリハット事例の報告書など、当然あるべきものがごく一部の学校にしか整備されていません。看護師が日常の記録も含め、必要書類を作成するための時間の保障と自由に使えるパソコンの整備について。　６点目、ヒヤリハット事例や振り返りについての分析と全体での共有について。　７点目、ケアの内容によっては、一人配置では昼食やトイレの時間も保障されていません。実態の把握と状況に合わせた看護師の複数配置等について。　８点目、学校看護師は、学校という場で相談できる人がいないなど孤立し離職する人も多いと言われています。看護師確保と安定的に勤務していただくための吹田市の方策について。　９点目、法律の柱に家族支援があります。保護者が付き添わなくても医療的ケアが行えるように看護師の配置、その他必要な措置を講じるとしています。保護者が付き添っているケースについて。　以上、お聞きいたします。　次に、山田第二小学校の運動場水はけ不良の改善ついてお聞きします。　６月19日に発生した山二地区のガス停止事故の際、大阪ガスは復旧作業のため、山二小学校の運動場を工事関係車両の駐車スペースとして使用され、その後、水はけが悪くなり、改善を求める声が寄せられました。今回の運動場使用は水はけに何らかの影響はあったのか、もともと水はけ不良がありました。根本的な改善が必要です。今後の対応、改善についてお聞きをいたします。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　医療的ケアが必要な児童、生徒の状況把握や支援の在り方等については、教育委員会が中心となり、関係機関と密な連携を図ることで、相互の情報共有を重ねてまいりました。今後も、個別の状況に応じた適切な医療的ケアを可能とするために、これまでの実績を生かしながら、組織体制の強化に努めてまいります。　次に、コーディネーターとしての役割を担う看護師については、今年度、医療的ケアに専門的な見識を持つ看護師による学校訪問を試行的に実施する予定です。　次に、看護師間のカンファレンスについて、当該児童・生徒の状況によっては、同一校に勤務する２名の看護師が、同一日に勤務できるように設定し、情報共有や協同してのケアを可能としています。　次に、研修はコーディネーターとしての役割を担う看護師の学校訪問により、当該校における実地研修等が可能になると認識をしております。　次に、看護師は会計年度任用職員として任用しており、各校に配備された共用パソコンを使用しておりますが、関係資料を作成するための時間確保や使用時間の配慮について、引き続き当該校に求めてまいります。　次に、ヒヤリハット事例は、学校における組織体制の強化につながるものと認識しており、各校に作成及び分析を促すとともに、教育委員会でも把握し、事例の分析、応用に努めてまいります。　看護師の勤務実態については、教育委員会担当室の支援学級訪問や校長へのヒアリング等で把握をしております。今後も、児童、生徒へのケアの実態を踏まえて、看護師の就労環境の整備を検討してまいります。　次に、看護師の確保については、医療的ケア児が増加傾向にあることを踏まえ、募集方法の見直しに併せて勤務時間や相談体制の確立等、看護師の勤務条件の改善を検討してまいります。　最後に、本市では全ての医療的ケアが必要な児童、生徒に対して、ケアの内容等、個々の実態に応じて看護師を配置しており、保護者との合意形成の下、短時間の付添いを求めているケースがございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　学校教育部からも御答弁いたします。　まず、今回のガス停止事故により、山田第二小学校では工事車両の待機場所等として使用されたグラウンドに何らかの影響があったと推測されます。　大阪ガス株式会社におきましては、グラウンドの復元工事を行い、その後、水はけ不良が見られたため、手直し工事も行っていただいたものです。今後も、グラウンドの状況を学校と注視し、状況に応じ対応してまいります。　次に、もともとからの水はけ状況につきましては学校と協議しながら、くぼみには土の補充を、また排水が悪い部分につきましては側溝の補修等を行い、個別に対応してまいります。　今後につきましては、校舎大規模改造事業を令和７年度まで進めており、校舎大規模改造事業が完了した後に、グラウンドの調査について検討してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　２回目の質問させていただきます。まず、初めに要望です。　求めていたコーディネーターの役割を担う看護師の配置が試行的に実施をされるというお答えであり、大変大きな前進だと受け止めています。詳細についてはこれからということですが、教育委員会にきちんと正規職員として配置し、各職種・関係機関をつなぎ、看護師の相談、指導ができるようにしていただきたいと思います。ぜひ、前向きに御検討いただきますように要望させていただきます。　最後に、１点質問させていただきます。看護師間のカンファレンスの実施についてです。　別々の学校での勤務であっても、学校看護師の一つのチームとして看護師間の情報を交換し、共有し、またケアについて客観的に評価、改善し合える場を望んでいます。業務と位置づけて、カンファレンスの実施をぜひしていただきたいと思います。御所見を伺います。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　安定した医療的ケアの実施体制を構築する上で、看護師間の連携を促すことは有効な手段と認識しております。　今後、実態把握に努めるとともに、効果的な情報交換や事例検討の方法等について研究してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　お許しを頂き、吹田市道路占用工作物工事執行規則の一部改正についてお伺いします。　まずは、29年度決算委員会で、他市は他市、本市は少量であっても品質の確保から、本市で管理する受託復旧制度という回答がありました。ところが、突然、工事は占用者の利益が目的であるという理由づけで、占用者復旧制度への規則改正準備が始まりました。　私は、市議会で決算委員会の回答が虚偽答弁ではないかと尋ねましたところ、副市長から、平成30年度時点の説明で虚偽答弁は当てはまらないと否定されてしまいました。その回答に間違いがなかったでしょうか、改めて副市長にお尋ねします。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　吹田市道路占用工作物工事執行規則の一部改正は、以前より検討しておりましたが、これまでも御答弁させていただいたとおり、平成30年（2018年）に行われた決算委員会では、受託復旧事業により道路の構造を保全してきたことの妥当性について答弁してきたもので、答弁したことに間違いはありません。　以上でございます。 ○石川勝議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいまの御答弁のとおりでございます。 ○石川勝議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　私、副市長に尋ねましたのにね。　それでは、以下、関連して質問を続けます。お手元の資料１の２は、情報公開制度で公開された一覧表ですが、この中で最も古い資料が①の平成30年８月30日付となっております。これに間違いないでしょうか、お尋ねします。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　情報公開によりまして公開した資料で、これが一番古いということは間違いございません。　以上でございます。 ○石川勝議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　私が最初に求めた資料は資料１のとおり、改正への過程が分かる全ての記録、関係書類、関係する外部団体のリストでありますが、公開された資料の中に大阪ガスの名前、また資料２、大阪ガスからの要望書や、資料３、本市の回答書がなく隠されておりました。その理由を御説明ください。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　当該情報公開を頂いたときに、情報公開の該当資料として選定したものに入っていないということでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　なぜなかったのか、その理由を御説明ください。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　当時、情報公開を頂いて、書類の選定をしたときに、そのものが該当していないという判断であったというふうに思います。　以上でございます。 ○石川勝議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　おかしいやないの。情報公開で一番初めに、一番古いものは平成30年８月30日ということで、資料１の２に載ってるわけですよ。でも、その後からね、なぜそれより前の資料が出てきたかということ、それは日にちもちゃんと載ってますでしょ、回答書、要望書に。なぜ、このときに出されなかったということを聞いてるんですよ。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　大変申し訳ございませんが、その当時の判断につきましては、ちょっと分かりかねますが、その当時はそのものが対象になっていないという判断をなされたものと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　副市長。 ◎辰谷義明副市長　質問議員がですね、情報公開されたのは、今回の道路の受託の改正する手続、過程が分かるものでございましてね、今御質問されてるこの路盤先行工法っていうのは、今回の受託復旧のね、それを占用者がやるのか、それを市でやるほうに変えるとかですね、そういうふうな内容と違うものでしてね、この応急復旧に関して路盤先行工法っていうのを施工に関してやり取りしてますので、当時の判断ではきっとこれは今回の内容とですね、一致しないものとして取り扱っております。　　　（「資料ができているではないか」と発言する者あり）　いえ、ですから、実際その観点と一致しませんのでね。　これについて申し上げますと、私も29年まで吹田市も路盤先行工法っていうことをですね、やらずに、他市ではほとんどこういう、環境も大事ですし資源のこともあるので、最初に仮復旧でやったやつをですね、全部また本復旧のときに新しくするんじゃなしに、ある程度のところまでは仮復旧の状態で残して、次に上の部分だけ、その部分だけは本復旧でやると。これはもう全国的にもずっとこういう工法ができておりましてね、それを吹田市はどうもですね、29年までそれを採用してなかった。それについて、今回このガスさんとのやり取りでですね、それを他市と同様に、これも他市と同様にです、するようにしていったということがこの間ありましてね、これは今回８回目になりますけど、この本復旧に、今の道路占用についてのですね、受託復旧して本市がやってるのを、占用者に変えるっていうことと一致してるものじゃないっていうふうに判断したと思います。何か隠してるとか、そういうものじゃございません。　以上です。 ○石川勝議長　どうぞ、質問議員、質問してください。　質問者に申し上げます。挙手にて質問をしていただけますか。12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　それでは、資料２、大阪ガスからの要望書の日付は29年３月２日、資料３、本市からの回答書が平成29年４月26日となっております。これらは１の２で、最も古い資料である①の平成30年８年30日よりも古い日付であります。なぜ、資料１の２で公開されなかったのでしょうか、お尋ねします。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　御指摘の資料につきましては、情報公開で言われる一部改正への過程が分かる資料というふうに考えていないということでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　次に、公開された資料２、３、４、５は全て決算委員会から１年半以上後、私が追加請求をして出てきた資料であります。その中に、資料４の⑥のとおり、29年度の決算期には既に水面下で占用者復旧制度の一部、路盤先行工法、一次本復旧が前倒しで行われております。すなわち、決算委員会での答弁が虚偽である証拠であります。この証拠資料から、虚偽答弁という指摘は当てはまらないと答えた副市長の答弁も虚偽となります。いかがですか、お尋ねします。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　路盤先行工法につきましては、改正以前の規則でも、市長が認める場合は占用者において復旧をすることが可能でありますので、以前の規則の下で行われてもおかしなものではないというふうに考えておりますので、別に虚偽の答弁ではございません。　以上でございます。 ○石川勝議長　辰谷副市長。 ◎辰谷義明副市長　繰り返しになりますが、この問題はですね、今回、道路占用工作物に関してですね、いろいろやってますけど、これは一致するものではないので、ですから関連はないっていうことです。関連はないっていうことは言いませんけども、そういうものではありませんので、ですから、これをもってですね、その当時から既に始まってるとかってね、そういうものではございません。　以上でございます。 ○石川勝議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　要望書の日付が平成29年３月２日で、回答書の日付が平成29年４月26日、資料４の中にある⑥のとおり、大阪ガスの要望から２か月後の平成29年５月１日には仕様書まででき上がっており、既に水面下では路盤先行工法一次本復旧が前倒しで、資料５のとおり行われております。平成29年度の決算期の時点に、大阪ガスにだけ行われております。その理由を御説明ください。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　これは大阪ガスからの申入れにより、協議によって市長が認めたということでございますので、大阪ガスとの個別協議による結果ということでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　道路法第38条と本市規則の下で、これまでにも大阪ガスによる占用者復旧工事が仕様書もなく過去に行われてきました。なぜ今頃になって、わざわざ仕様書まで作って規則改正をする必要があったのでしょうか、御説明ください。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　路盤先行工法といいますのは、復旧全ての工程を表すものではございませんので、復旧における一部の工事を占用者が行うということを認めてやってきたということでございますので、規則の改正におきましては、復旧工事全てを本来行うべき占用者が行うという改正でございますので、趣旨は違うというふうに考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　あのね、今までにも仕様書がなくても工事が行われてきたわけですよ、占用者復旧工事が。なぜ、今頃になって仕様書を作ったり、規則改正までしてこのように進められてらっしゃるんですか、それを聞いてるんですよ。昔はなくってもできたんですよ。道路法38条の解釈はできますやん。
   ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　道路法38条によりますと、第１項では、占用者が行うということになってますが、旧の規則では本市が行うということになっておりまして、それぞれ第２項と第１項の順番が逆になったというのが今回の改正でございますので、両方とも認めるという行為につきましては存在していたということでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　違いますよ。それを改正しなくても昔はできたということですよ。道路法38条も変わってないです。何度も言うように、仕様書も作らなくてもね、規則改正しなくても昔からできたんですよ。なぜ、今回こういうことがあったかというの、同じこと質問しますけど。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　規則の改正の趣旨は、法律に適切に対応するために行ったもので、法律によりますと、第１項では占用者が行うというふうになっております。ただ、改正前の規則におきましては、第１項は市が行うとなっておりましたので、法律に基づき正しく改正を行ったということでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　辰谷副市長。 ◎辰谷義明副市長　今回の一次復旧はこのようにしておりますけど、この最後の復旧は当然、当時の考えですから、占用者ではなしに、我々道路管理者がやっております。ですから、それを今回変えることを改正して、今は道路占用者にしておりますので、この時点では、このガスさんが言うてる一次復旧に対しての取扱いですから、これは今回の本題とは一致しません。一緒じゃございません。だから何度も繰り返しますけど、当時はですが、道路管理者が全て受託復旧してやっておりました。このときもそうです。　以上です。 ○石川勝議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　私、まだね、資料持ってるんですよ、当時はできた資料を。今回は提出してませんけれども。それとね、今のように慎重にやられるようであれば、これまで52年間、長きにわたって続いた受託復旧制度を１年７か月後の規則改正までなぜ待てなかったのか。何でそんな急いだのか、水面下で、しかも前倒しで。大阪ガスの要望を急ぎ、それを虚偽答弁までして隠す必要は一体何だったのでしょうか、御説明ください。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　今回の規則改正につきましては、過去からずっと協議をし、スケジュールどおりに改正を行ったもので、急いだわけではございませんし、大阪ガスの要望ということが直接関係しているものではございません。　以上でございます。 ○石川勝議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　だから、先ほど過去からやってるのに、なぜ過去からのね、資料が情報公開制度で出なかったんですかって、私、初めに言ったでしょう。それを言ってるんですよ。なぜそんなことをね、その都度、その都度、ころころ変わりますの。　それでは、次、行きます。副市長が決算委員会で虚偽答弁でないと回答されたのが令和元年12月９日の市議会でありますが、資料１の２のとおり、それまでに副市長協議２回、市長協議１回、市長・副市長協議１回の計４回が行われております。全て占用者復旧制度への方向づけの協議であって、その中に受託復旧制度の継続については一切載っていません。　これは今回の規則改正において、大阪ガスの要望に対しての忖度なのでしょうか。水面下で前倒し、決算委員会の虚偽、理由書の改ざん、副市長の虚偽、それに対し、地元零細業者の要望については電話一本での拒否回答、電話一本。市議会での私との答弁調整は一切なしであります。今回もありません。　市長の規則制定権を否定するものではありませんが、注意すべき点は、行政や市長の恣意的行為か否かであります。今回が、事前に予告した最終２年間最後の質問予定である８回目となります。これまで多くの疑問点や矛盾点を指摘し、今回多くの証拠資料を出してきました。そろそろ認めるところは認めて、今後の市政運営に反映されることを期待して、願わくばこれが最後の質問となるよう、最後に市長より御意見をお尋ねします。 ○石川勝議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　願わくは、最後の答弁になることを願っております。　恣意的か否か、それが最大の課題であるとただいまおっしゃいました。恣意的ではございません。恣意的というのは必然性がなく、理にかなっていないという意味と解釈をしております。その必然性であり、理にかなってることについて担当より、また副市長より、ただいま御答弁をさせていただきました。　あえて言い換えるとすれば、意図的です。目的を持った意図的な改正を行ったということで、最後の答弁とさせていただきます。 ○石川勝議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　これからの市政に不透明な部分を残さないように、正しいことをやってらっしゃったら、我々議員にも、また市民にも分かるように、今後、市政運営をしていただきますようにお願いをしまして、質問を終わります。 ○石川勝議長　以上で質問を終わります。　ただいま議題となっております議案第80号につきましては、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、予算常任委員会に付託いたします。　なお、予算常任委員会委員長から招集通知のとおり、委員会が招集されていますので、御承知願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　付託案件表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2021年）＜予算常任委員会所管分＞・議案第80号　令和３年度吹田市一般会計補正予算（第９号）＜決算常任委員会所管分＞・議案第81号　令和２年度吹田市水道事業会計剰余金の処分について・議案第82号　令和２年度吹田市下水道事業会計剰余金の処分について・認定第１号　令和２年度吹田市一般会計歳入歳出決算認定について・認定第２号　令和２年度吹田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について・認定第３号　令和２年度吹田市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について・認定第４号　令和２年度吹田市勤労者福祉共済特別会計歳入歳出決算認定について・認定第５号　令和２年度吹田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について・認定第６号　令和２年度吹田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について・認定第７号　令和２年度吹田市公共用地先行取得特別会計歳入歳出決算認定について・認定第８号　令和２年度吹田市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算認定について・認定第９号　令和２年度吹田市母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計歳入歳出決算認定について・認定第10号　令和２年度吹田市水道事業会計決算認定について・認定第11号　令和２年度吹田市下水道事業会計決算認定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石川勝議長　次に、日程３　報告第25号を議題といたします。　理事者の報告を求めます。行政経営部長。　　　（行政経営部長登壇） ◎今峰みちの行政経営部長　御上程いただきました報告第25号　令和２年度吹田市決算に係る地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率等に関する報告につきまして御説明を申し上げます。　追加議案書５ページを御覧ください。　本報告につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法の第３条第１項及び第22条第１項の規定に基づき、監査委員に審査をお願いしており、その意見を付して御報告するものでございます。　６ページを御覧ください。　まず、１、健全化判断比率でございますが、実質赤字比率は、一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率で、赤字額が生じておらず、算定されないものでございます。　なお、一般会計等とは、一般会計と部落有財産、勤労者福祉共済、公共用地先行取得、病院事業債管理、母子父子寡婦福祉資金貸付の各特別会計でございます。　次に、連結実質赤字比率は、全会計を対象とした実質赤字額または資金不足額の標準財政規模に対する比率で、赤字額が生じておらず、算定されないものでございます。　次に、実質公債費比率は、一般会計等が負担する市債の元利償還金等の標準財政規模を基本とした額に対する比率の過去３か年平均で、マイナス2.1％でございます。　次に、将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率で、充当可能財源等が将来負担額を超過しており、算定されないものでございます。　次に、２、公営企業の資金不足比率でございますが、これは公営企業ごとの資金不足額の事業規模に対する比率で、水道事業会計、下水道事業会計ともに資金不足が生じておらず、算定されないものでございます。　下段に参考といたしまして、健全化判断比率の早期健全化基準及び財政再生基準、また公営企業の資金不足比率の経営健全化基準をお示しいたしております。いずれの指標とも基準を大きく下回っている状況でございます。　７ページから８ページには、監査委員の審査結果として、算定が適正である旨の意見書をお示しいたしております。　報告第25号の説明は以上でございます。　なお、お手元の追加議案参考資料の５ページから７ページに資料をお示しいたしておりますので、御参照の上、よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○石川勝議長　報告が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石川勝議長　次に、日程４　議案第81号、議案第82号及び認定第１号から認定第11号までを一括議題といたします。　理事者の説明を求めます。水道部長。　　　（水道部長登壇） ◎山村泰久水道部長　御上程いただきました議案第81号　令和２年度吹田市水道事業会計剰余金の処分につきまして御説明申し上げます。　追加議案書の９ページをお願いいたします。　本案につきましては、令和２年度決算に伴う剰余金の処分を、地方公営企業法第32条第２項の規定により、議会の議決を経て行おうとするものでございます。　剰余金の処分案の内容といたしましては、別冊の決算書８ページに記載しております未処分利益剰余金30億2,309万7,845円のうち、６億円を減債積立金へ、13億1,669万3,543円を建設改良積立金へ、11億640万4,302円を資本金へそれぞれ処分するものでございます。　よろしく御審議の上、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○石川勝議長　下水道部長。　　　（下水道部長登壇） ◎柳瀬浩一下水道部長　御上程いただきました議案第82号及び認定第11号につきまして、一括して御説明申し上げます。　まず、議案第82号　令和２年度吹田市下水道事業会計剰余金の処分につきまして御説明申し上げます。　追加議案書の11ページをお願いいたします。　本案につきましては、令和２年度決算に伴う剰余金の処分を、地方公営企業法第32条第２項の規定により、議会の議決を経て行おうとするものでございます。　剰余金の処分案の内容といたしましては、未処分利益剰余金10億2,569万844円のうち、８億6,278万2,805円を減債積立金へ、１億6,290万8,039円を資本金へそれぞれ処分するものでございます。　よろしく御審議の上、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、認定第11号　令和２年度吹田市下水道事業会計決算認定につきまして御説明申し上げます。　決算の内容でございますが、まず事業の概況を御説明申し上げます。　決算書の18ページ、19ページをお願いいたします。　有収水量の状況についてでございますが、本年度は4,336万5,080立方メートルとなりました。　次に、経営状況についてでございますが、収入面では、下水道使用料が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業等の大口の使用量が減少したことなどから、前年度と比べ3.1％減少し、45億3,672万8,129円となり、雨水処理費としての一般会計負担金などと合わせた収益の総額は、前年度に比べ１億6,551万8,062円、1.8％減の92億7,454万590円となりました。　費用面では、正雀前処理場の減損損失を計上したことなどにより、費用の総額は前年度に比べ1,420万7,510円、0.2％増の84億1,175万7,785円となりました。この結果、収益的収支におきまして、８億6,278万2,805円の純利益を計上いたしました。　次に、建設改良事業等についてでございますが、雨水レベルアップ整備工事中の島・片山工区などを含む下水道管渠の建設改良費は11億9,841万7,140円、処理場及びポンプ場の更新工事で４億9,309万4,069円などを執行いたしました。　なお、これらの財源として、国庫補助金、企業債のほか、損益勘定留保資金などの自己資金を充当したものでございます。　令和２年度は、下水道ストックマネジメント実施方針に基づき、計画的に調査を実施し、効率的な維持管理を進めました。　持続可能な下水道事業の確立に向け、事業費の削減、平準化、さらなる長寿命化を図りながら、施設の改築等を進め、経営基盤の強化に努めてまいります。　また、阪急吹田駅ほか２駅に下水道デザインマンホール蓋を設置するなど、引き続き下水道の見せる化にも取り組んでまいります。　以上が事業の概況でございますが、決算書２ページからは予算の執行状況をお示しした決算報告書を、７ページには収益的収支の内容を税抜き金額でお示しした損益計算書を、また10ページには先ほど議案第82号で御説明申し上げました剰余金処分計算書の案を、12ページからは財政状態をお示しした貸借対照表を記載しております。このほか、17ページ以降に決算附属書類を、また別冊の決算参考書には予算決算対照明細表などの各種明細をお示ししておりますので、御参照のほどお願い申し上げます。　以上が決算の内容でございます。　よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○石川勝議長　会計管理者。　　　（会計管理者登壇） ◎岩田恵会計管理者　御上程いただきました認定第１号から認定第９号までの令和２年度（2020年度）一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。　計数等につきましては、お手元の吹田市歳入歳出決算書、吹田市各会計別歳入歳出決算附属書類、吹田市一般会計特別会計歳入歳出決算に係る主要な施策の成果および基金に関する報告書に基づきまして御説明申し上げます。　初めに、歳入歳出決算に係る主要な施策の成果および基金に関する報告書の16ページ、17ページをお願いいたします。　第１表総括表でございますが、一般会計及び各特別会計を合わせますと、歳入合計額は2,516億987万8,944円で、予算現額の2,604億2,874万9,598円に対しまして96.6％の収入率となっております。　歳出合計額は2,482億2,886万763円で、予算現額に対する執行率は95.3％となり、前年度と比較いたしますと22.2％の増となっております。収支差引額は33億8,101万8,181円の黒字でございます。　また、繰越明許費により翌年度へ繰り越すべき財源の７億2,514万690円を控除いたしました実質収支額は、26億5,587万7,491円の黒字となっております。　それでは、吹田市歳入歳出決算を会計別に御説明申し上げます。　まず、認定第１号　吹田市一般会計歳入歳出決算につきまして、吹田市歳入歳出決算書の10ページ、11ページをお願いいたします。　歳入合計額は1,818億8,647万4,227円で、予算現額に対し95.7％の収入率で、前年度と比較して32.1％の増となっております。　なお、不納欠損額は8,538万7,591円、収入未済額は25億2,940万4,308円となっております。　続きまして、歳出についてでございますが、18ページ、19ページをお願いいたします。　歳出合計額は1,807億1,971万9,644円で、予算現額に対し95.1％の執行率で、前年度と比較して33.2％の増となっております。　歳入歳出差引残額は11億6,675万4,583円で、翌年度に繰り越すべき財源７億2,514万690円を控除いたしますと、実質収支額は４億4,161万3,893円となりましたので、翌年度へ繰越しをいたしました。　次に、認定第２号　吹田市国民健康保険特別会計について御説明申し上げます。　26ページ、27ページをお願いいたします。　歳入合計額は340億6,781万3,643円で、予算現額に対し99.1％の収入率で、前年度と比較して2.0％の減となっております。　なお、不納欠損額は２億6,129万5,112円、収入未済額は28億2,035万5,992円となっております。　続きまして、32ページ、33ページをお願いいたします。　歳出合計額は330億8,863万5,009円で、予算現額に対し96.3％の執行率で、前年度と比較して4.4％の減となっております。　歳入歳出差引残額は９億7,917万8,634円で、翌年度へ繰越しをいたしました。　次に、認定第３号　吹田市部落有財産特別会計について御説明申し上げます。　40ページ、41ページをお願いいたします。　歳入合計額は５億3,666万5,626円で、予算現額に対し100％の収入率で、前年度と比較して18.9％の減となっております。　続きまして、44ページ、45ページをお願いいたします。　歳出合計額は3,450万7,997円で、予算現額に対し6.4％の執行率で、前年度と比較して72.5％の減となっております。　歳入歳出差引残額は５億215万7,629円で、翌年度へ繰越しをいたしました。　次に、認定第４号　吹田市勤労者福祉共済特別会計について御説明申し上げます。　52ページ、53ページをお願いいたします。　歳入合計額は3,605万5,213円で、予算現額に対し100.6％の収入率で、前年度と比較して16.7％の増となっております。　続きまして、56ページ、57ページをお願いいたします。　歳出合計額は2,716万4,528円で、予算現額に対し75.8％の執行率で、前年度と比較して6.3％の減となっております。　歳入歳出差引残額は889万685円で、翌年度へ繰越しをいたしました。　次に、認定第５号　吹田市介護保険特別会計について御説明申し上げます。　64ページ、65ページをお願いいたします。　歳入合計額は283億3,086万1,480円で、予算現額に対して99.5％の収入率で、前年度と比較して3.0％の増となっております。　なお、不納欠損額は4,401万2,917円で、収入未済額は１億1,450万1,055円となっております。　続きまして、68ページ、69ページをお願いいたします。　歳出合計額は277億8,332万429円で、予算現額に対する執行率は97.6％で、前年度と比較して2.2％の増となっております。　71ページに移りまして、歳入歳出差引残額は５億4,754万1,051円で、翌年度へ繰越しをいたしました。　次に、認定第６号　吹田市後期高齢者医療特別会計について御説明申し上げます。　78ページ、79ページをお願いいたします。　歳入合計額は57億2,345万1,008円で、予算現額に対して97.7％の収入率で、前年度と比較して7.3％の増となっております。　なお、不納欠損額は609万5,801円、収入未済額は6,272万9,680円となっております。　続きまして、82ページ、83ページをお願いいたします。　歳出合計額は55億8,898万1,246円で、予算現額に対して95.4％の執行率で、前年度と比較して7.4％の増となっております。　歳入歳出差引残額は１億3,446万9,762円で、翌年度へ繰越しをいたしました。　次に、認定第７号　吹田市公共用地先行取得特別会計について御説明申し上げます。　90ページ、91ページをお願いいたします。　歳入合計額は3,995万6,326円で、予算現額に対して70.0％の収入率となっております。　続きまして、94、95ページをお願いいたします。　歳出合計額は歳入合計額と同額の3,995万6,326円で、予算現額に対する執行率は70.0％となっております。　歳入歳出差引残額はゼロ円でございます。　次に、認定第８号　吹田市病院事業債管理特別会計について御説明申し上げます。　102ページ、103ページをお願いいたします。　歳入合計額は９億407万2,951円で、予算現額に対して100％の収入率で、前年度と比較して288.5％の増となっております。　続きまして、106ページ、107ページをお願いいたします。　歳出合計額は歳入合計額と同額の９億407万2,951円で、予算現額に対する執行率も同じく100％で、前年度と比較して288.5％の増となっております。　歳入歳出差引残額はゼロ円でございます。　次に、認定第９号　吹田市母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計について御説明申し上げます。　本特別会計につきましては、中核市移行に伴い、令和２年度より新設されたものでございます。　114ページ、115ページをお願いいたします。　歳入合計額は8,452万8,470円で、予算現額に対して107.4％の収入率で、収入未済額は1,425万7,535円となっております。　続きまして、118ページ、119ページをお願いいたします。　歳出合計額は4,250万2,633円で、予算現額に対する執行率は54.0％となっております。　歳入歳出差引残額は4,202万5,837円でございます。　続きまして、各会計別歳入歳出決算附属書類をお願いいたします。　実質収支に関する調書につきましては、ただいま各会計別に決算説明を申し上げたとおりでございますので、説明は省略をさせていただきます。　次に、462ページから473ページには、財産に関する調書の公有財産、物品、債権及び基金を記載してございますので、それぞれの資料を御参照賜りますようお願い申し上げます。　なお、469ページ以降の２、物品につきましては、税込み購入価格が１件100万円以上のものを記載しており、469ページには学校備品を除く備品について、470ページには学校備品について、それぞれ記載いたしております。　以上、御説明申し上げました各会計決算につきましては、本市監査委員の決算審査を受け、意見書も提出されておりますので、よろしくお願い申し上げます。　なお、参考資料といたしまして、吹田市新公会計制度財務諸表を提出いたしておりますので、御参照賜りますようお願い申し上げます。　以上、簡単ではございますが、決算概要の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○石川勝議長　水道事業管理者。　　　（水道事業管理者登壇） ◎前田聡水道事業管理者　御上程いただきました認定第10号　令和２年度吹田市水道事業会計決算認定につきまして御説明申し上げます。　決算の内容でございますが、まず事業の概況を御説明申し上げます。　決算書の16ページ、17ページをお願いいたします。　配給水状況についてでございますが、本市の水需要は節水機器の普及や大量使用者における地下水利用などにより、長らく減少傾向にありますが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、衛生面での対策として手洗いなどの回数が増えていること、また在宅勤務や外出自粛などにより、生活用の水道使用量が増加したことから、総配水量、有収水量ともに前年度と比べ微増となったものです。なお、有収率は96.1％となっております。　次に、経営状況についてでございます。収入面では、水道料金の改定により事業収益の根幹となる給水収益が前年度に比べ増加し、67億7,749万2,470円となりました。　また、加入金も増加したことから、収益の総額は前年度に比べ７億4,327万5,488円、10.5％増の78億1,239万1,665円となりました。　支出面では、修繕費や職員給与費などが増加したこと、また退職給付引当金の不足額を修正するため、特別損失において当該引当金への繰入額を支出したことなどにより、費用の総額は前年度に比べ２億2,069万7,266円、3.9％増の58億9,569万8,122円となりました。　この結果、収益的収支におきまして19億1,669万3,543円の純利益を計上いたしました。　次に、建設事業等についてでございます。建設改良事業は第３次上水道施設等整備事業の下、水道施設の再構築事業を進めております。令和２年度は、平成28年度から２大工事と位置づけ進めてまいりました片山浄水所・泉浄水所連絡管布設工事が完成し、片山浄水所水処理施設更新工事は一部の工事を残すのみとなりました。これらを含め、管路整備事業及び浄配水施設改良事業に係る施設整備費は53億1,274万723円となったものでございます。　なお、これらの財源といたしまして、企業債のほか建設改良積立金などの自己資金を充当したものでございます。　以上が事業の概況でございますが、決算書の２ページからは予算の執行状況をお示しした決算報告書を、７ページには収益的収支の内容を税抜き金額でお示しした損益計算書を、また８ページには先ほど議案第81号で御説明申し上げました剰余金処分計算書の案を、10ページからは財政状態をお示しした貸借対照表を記載いたしております。このほか、15ページ以降に決算附属書類を、また別冊の決算参考書には予算決算対照明細表などの各種明細をお示ししておりますので、よろしく御参照のほどお願い申し上げます。　以上が本決算の概要でございます。　令和２年度は、新たな水道料金の下、本市水道事業の基本計画すいすいビジョン2029の初年度として各事業を進めてまいりました。一方で、社会全体が新型コロナウイルス感染拡大への対応に追われ、今なおその先行きは見込めない状況が続いております。　このような状況にあっても、蛇口をひねれば安全な水道水が出る、この当たり前を途絶えさせないことが我々水道事業者の使命と考えております。　この12月には、片山浄水所新施設、そして片山浄水所・泉浄水所連絡管の本格的な運用が始まり、すいた水道の強靭化は大きく前進をいたします。さらなる強靭な水道の実現に向けて、引き続き本ビジョンの推進に全力で取り組んでまいります。　本決算につきまして、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いを申し上げます。 ○石川勝議長　説明が終わりました。　質問を受けることにいたします。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質問なしと認め、質疑を終わります。　ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、決算常任委員会に付託いたします。　なお、決算常任委員会委員長から招集通知のとおり、委員会が招集されていますので、御承知願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石川勝議長　次に、日程５　報告第22号を議題といたします。　本件につきましては、過日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質問なしと認め、質疑を終わります。　この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。　討論に入ります。意見を受けることにいたします。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　意見なしと認め、討論を終わります。　別室等で視聴している議員にも採決に加わっていただくため、しばらく休憩いたします。　　　　　（午後３時２分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後３時３分　再開） ○石川勝議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これより報告第22号を採決いたします。　本件について承認いたしましても異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、報告第22号は承認されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石川勝議長　次に、日程６　議案第76号及び議案第77号を一括議題といたします。　本件につきましては、過日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質問なしと認め、質疑を終わります。　この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。　討論に入ります。意見を受けることにいたします。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　意見なしと認め、討論を終わり、議案第76号及び議案第77号を採決いたします。　本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議案第76号及び議案第77号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石川勝議長　以上で本日の会議を閉じたいと存じます。　次の会議は９月30日（木曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　（午後３時４分　散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長石川　勝　吹田市議会議員有澤由真　吹田市議会議員井上真佐美...