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1. 吹田市議会 2021-09-10
   09月10日－04号

   
   取得元: 吹田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-09
   令和　３年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　吹田市議会会議録４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　令和３年９月10日　午前10時開議　１　議案第80号　令和３年度吹田市一般会計補正予算（第９号）　２　一般質問　３　議席の変更について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　　36名　　　　１番　泉井智弘　　　　　２番　澤田直己　　　　３番　馬場慶次郎　　　　４番　五十川有香　　　　５番　池渕佐知子　　　　６番　有澤由真　　　　７番　石川　勝　　　　　８番　後藤恭平　　　　９番　浜川　剛　　　　　10番　白石　透　　　　11番　石田就平　　　　　12番　生野秀昭　　　　13番　西岡友和　　　　　14番　川本　均　　　　15番　木村　裕　　　　　16番　山本　力　　　　17番　矢野伸一郎　　　　18番　井上真佐美　　　　19番　野田泰弘　　　　　20番　藤木栄亮　　　　21番　里野善徳　　　　　22番　高村将敏　　　　23番　橋本　潤　　　　　24番　斎藤　晃　　　　25番　松尾翔太　　　　　26番　井口直美　　　　27番　益田洋平　　　　　28番　吉瀬武司　　　　29番　小北一美　　　　　30番　坂口妙子　　　　31番　村口久美子　　　　32番　山根建人　　　　33番　玉井美樹子　　　　34番　柿原真生　　　　35番　塩見みゆき　　　　36番　竹村博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　　０名－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員　市長　　　　　　　　後藤圭二　　　副市長　　　　　　　春藤尚久　副市長　　　　　　　辰谷義明　　　水道事業管理者　　　前田　聡　危機管理監　　　　　中野　勝　　　総務部長　　　　　　小西義人　行政経営部長　　　　今峰みちの　　税務部長　　　　　　中川明仁　市民部長　　　　　　高田徳也　　　都市魅力部長　　　　井田一雄　児童部長　　　　　　北澤直子　　　福祉部長　　　　　　大山達也　健康医療部長　　　　岡　大蔵　　　環境部長　　　　　　中嶋勝宏　都市計画部長　　　　清水康司　　　土木部長　　　　　　舩木充善　下水道部長　　　　　柳瀬浩一　　　会計管理者　　　　　岩田　恵　消防長　　　　　　　笹野光則　　　水道部長　　　　　　山村泰久　理事　　　　　　　　岡松道哉　　　理事　　　　　　　　乾　　詮　理事　　　　　　　　岸上弘美　　　理事　　　　　　　　保木本　薫　理事　　　　　　　　梅森徳晃　　　理事　　　　　　　　伊藤　登　理事　　　　　　　　真壁賢治　　　教育長　　　　　　　西川俊孝　学校教育部長　　　　山下栄治　　　教育監　　　　　　　大江慶博　地域教育部長　　　　木戸　誠－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員　局長　　　　　　　　古川純子　　　次長　　　　　　　　二宮清之　参事　　　　　　　　守田祐介　　　主幹　　　　　　　　井上孝昭　主査　　　　　　　　窪田真衣子　　主査　　　　　　　　板津友哉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時　開議） ○石川勝議長　ただいまから９月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　議事に先立ち、一言申し上げます。　本日の代表質問、質問につきましても、依然として感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症の議場内における感染リスクの軽減はもとより、新規感染者への対応などで繁忙な状況が続く理事者への配慮も必要であることから、議員各位の御理解と御協力の下、各会派の質問の割当て時間を、通常、議員１人当たり15分で算出しているところを10分に短縮して行いますので、あらかじめ御承知願います。　また、引き続き議員や議事説明員の座席の間隔をできる限り空けた配置とするなど、感染防止対策を徹底した運営を継続して行いたいと考えております。そのため、一部の議員や、別紙、お手元に配付いたしてあります議事説明員座席表において、座席が指定されていない議事説明員には、この後退席していただき、別室等で本会議を視聴していただきます。　なお、退席している議員の質問や議事説明員の答弁などについては、その際に限り議場内に入り、あらかじめ指定している座席において行っていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。　そのほかにも、会議続行可能な18名の定足数を維持するため、議場内に残る議員におかれましては、定足数を欠くおそれがあるときに退席が必要となった場合には、あらかじめ事務局職員に申し出ていただきますようお願いいたします。　次に、諸般の報告をいたします。　ただいまの出席議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。　本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。　本日の署名議員を私から指名いたします。　19番　野田議員、35番　塩見議員、以上両議員にお願いいたします。　それでは、別室等で視聴する議員及び議事説明員に退席していただくため、しばらく休憩いたします。　　　　　（午前10時２分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時４分　再開） ○池渕佐知子副議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○池渕佐知子副議長　日程１　議案第80号及び日程２　一般質問を一括議題といたします。　昨日に引き続き各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　皆さん、おはようございます。吹田新選会の後藤でございます。代表質問を行います。　まずは、明るい話題から。　水道部が、優良地方公営企業総務大臣表彰を受賞いたしました。おめでとうございます。全国の約7,600ある地方公営企業から選ばれるのは物すごいことだと思います。私が思うに、経営という視点での水道料の値上げ、行政という視点での市民理解を得るタウンミーティングなどの取組、こういったことが積み重なって受賞されたんだろうなと思っています。当然、持続性が必要な事業でありますので、気を緩めることも許されませんし、今後の課題がないわけでもありませんので、不断の努力が必要なのは言うまでもありません。でも、一つの区切りとしては本当にすばらしい結果だったと思います。　では、事業管理者と市長に感想として、何が評価されたのが大きいとお考えか、また今後のさらなる取組の意気込みをお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　水道事業管理者。 ◎前田聡水道事業管理者　今回の受賞は、市民との双方向のやり取りを重視をしたタウンミーティング等に積極的に取り組み、水道事業の諸課題に対する市民理解につながったことや、中・長期的な視点での資産管理を行うアセットマネジメントを効率的に推進するなど、経営基盤の強化を図ってきたことが評価されたものと考えております。　水道は、公的事業として利益を上げ、その利益を再び水道事業に還元することが重要であると考えております。そのことからも、必要な事業投資を行うことが施策の基本です。今後も目先の状況、効率性だけにとらわれず、長期的かつ広範な視点で、市民の皆さんと一緒に水道の未来を描いていきたいと思っております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　全国的に施設の老朽化、使用量の低下に伴う料金収入の減少という苦しい経営状況の下、地方公営企業として経営の岐路に立つ全国水道事業者におきまして、本市水道部の経営姿勢が、7,600もの全国公営企業の手本となるという評価を頂いたということは大変名誉なことであり、報告を受け、本当にうれしく思いました。　水道事業に限らず、都市のインフラについては先人から引き継ぎ、その恩恵にあずかりつつ、将来の市民に引き継いでいく責任を果たさなければなりません。その理念を、私はまちの固定費と表現をいたしました。その固定費の原資である料金収入が構造的に不足する場合、料金設定そのものを見直し、健全性を維持しなければなりません。しかし、多くの自治体におきまして、必要な維持管理費の投入を先送りし、隠れたリスクを増大させる事態に陥っています。　そうした中、本市では市議会におきまして慎重な御審議をいただき、２度の料金改定をお認めいただいた御判断があってこその今回の受賞であり、そのような本市の市政状況こそ誇るべきものであると感じております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　本当に名誉なことだと思いますので、今後も持続可能な運営をお願いしたいと思います。　さて、新型コロナウイルスが猛威を振るっています。今後も第６波、第７波と続くことも大いに予想されます。ワクチンの３回目の接種もあるでしょうし、新しい株のコロナウイルスも十分にあり得ます。コロナウイルスはしばらく終息を見ない、今よりも悪い方向に行く、けれどもそんな中にあっても市民の命を守り、希望ある未来をつくっていく、この政治の根本である考え方と現状をどうつなげていくかが、これが今試されているところだと思います。今回も、未来をつくるというフレーズに欠かせない教育の分野から質問をいたします。　まずは、前回の質問のときに言わせていただいた給食費の無償化、いろいろ課題があって、一定期間であるものの限りある予算の中から子供たちに割いて、今議会に提案くださったことには、まず感謝を申し上げたいと思います。　では、教育委員会に数点聞いていきます。まずは、教員人事権の移譲についてお聞きします。　現在、本市では教員人事権は吹田市に移してもらうべく、大阪府に要望している状態だとお聞きしています。当然、大阪府は分権を進めるとずっと言ってこられていますので、二の足を踏むことはないと思っています。教員人事権の移譲は手段です。ですので、教員人事権は吹田市が手に入れても、それだけで全てがよくなるわけでも、それがゴールでもありません。使い方を間違えればメリットは失われるでしょうし、手に入れてからがスタートであります。　随分前にも言わせていただきましたが、大きなメリットとして、人事権を持つということは吹田市を好きな人に先生になってもらえるということであります。ただ、それは全員がそうではなくて、パーセントが上がるということです。誤解されると困りますので言っておきますが、今も吹田が好きで先生をしている方が大勢することは知っています。違う言い方をすると、吹田市庁内の職員が全員大阪府の雇用だったら、吹田市を好きな人の割合は減ると思います。吹田市が雇用しているから吹田市独自の人材確保が可能ですし、吹田市を好きだという思いを採用の際に聞くことができるのだと思います。　この吹田市が好きだ、吹田市の子供が好きだ、自分は吹田で育ててもらったから吹田で先生をしたい、吹田に縁もゆかりもなかったけど、特色がある吹田で先生という職をチャレンジしてみたいという人の思いは、子供に大きく影響すると思いますし、そういう教育現場の展開が楽しみで仕方ありません。こういったことから派生して、特色ある吹田の教育にも大きく貢献すると思います。伸ばすべきところは伸ばし、救える場面では一人でも多くの子供を救う、こういったこと全てに相乗効果が生まれてくると私は期待しています。　では、教育長と市長に所見を伺いたいと思いますが、教員人事権の移譲のメリットや吹田の特色ある教育をキーワードにお答えください。 ○池渕佐知子副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは、学校教育部から御答弁申し上げます。　本市の学校教育は、いじめ問題の取組、新型コロナウイルスによる新しい学校生活やＧＩＧＡスクール構想の推進、35人学級編制や学校規模適正化、中学校給食の在り方検討など、様々な課題を抱えております。吹田市の子供たちの教育を吹田市が責任を持つためには、教育活動と教育環境の両面から、こうした課題の解決を図っていく必要があると考えております。　教職員の人事権を持つことにより、吹田市が抱える課題を解決できる、吹田市にふさわしい教職員を確保することで、より強力に進めていくことができると考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　グローバル化や情報化といった社会経済の急速な変化や、先ほど部長が申しました様々な課題など、子供たちを取り巻く環境が本当に大きく変化をし続けています。このような時代を子供たちは主体的に行動し、多様な人々と協働しながら未来を切り開いていく必要があります。　吹田市の子供たちの教育を、吹田市が責任を持って進めていくためには、まず教職員の資質向上を図ることが必要です。本市が人事権を持つことで、採用から研修までを計画的に行い、より強力に人材を育成することが可能になると考えております。　先ほど述べました環境の変化への対応と併せて進めることで、子供たち一人一人にとって個別最適な教育の実施につながっていくものと認識をしております。また、その先には、質の高い吹田独自の教育につながっていくものと確信をしております。　整理しなければならない高いハードルが多数ございますが、本市が目指す質の高い教育を実現し、子供たちが明日も学校に行きたいと思える、そんな吹田の教育実現のために力を尽くしてまいります。　以上です。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいま教育長から、教育そのものに対する強い思いを答弁させていただきました。一方で、私は教育人材の確保に対する強い危機感を持っております。　公立小学校の教員採用試験倍率は年々低下し、2019年度は過去最低の2.7倍となりました。20年前に15倍程度であったときと比べると、格段に教師になりやすい状況にあります。しかも、近年は業務負担の多い教師という職業を避け、優秀な教員の卵が民間企業に流れてしまう傾向があるとのことです。　教員採用に限らず、人材登用に当たっては一定の競争性があることで質が担保されます。文部科学省は、教師の人材確保と質向上の両面から、教師の養成や採用などの在り方について検討を進める必要があるという、これまでにない姿勢を示しております。これはまさに中核市たる本市の目指すところと一致するものでございます。　私は、吹田市の子供の教育は吹田市が責任を持つという確固たる理念を持っておりますが、今後のことを考えると、教育委員会共々危機感を禁じ得ません。教師は就職先として不人気とも言える現状においても、吹田市のような教育方針を持つ学校でなら教師になりたいと考える、優秀で思いの深い人材は必ずいます。　そのような人材を集めるには、公教育のリーディングモデルたる姿と、独自の採用制度、そして資質を向上する養成システムが不可欠であり、それは現状の吹田市においてこそ必ず機能すると確信をしております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　すばらしい答弁、ありがとうございます。ぜひその気持ちで大阪府とも交渉していただいて、人事権を少しでも早い時期に実現していただきたいなというふうに思います。　次に、前回お聞きした学校のプール、どうなりましたでしょうか。少なくとも８月末の状態では、今年は一度もプールの授業がないという学校もあったと思います。前回６月の質問では、緊急事態でない時期は、各学校の実情に合わせて実施できるように指示しているようなことを答えておられましたが、プールの授業を実施した学校は幾つあるのでしょうか。　私はこういうこともあろうかと、子供の機会を奪うのは慎重にして、仕方がない場合は代替案を用意してくださいと言わせてもらったのですが、どうなっているのでしょうか。冬場でもその気になれば温水プールを使うこともできます。このままでは泳げない子ばかりになると思うのですが、いかがお考えでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　教育監。
   ◎大江慶博教育監　１学期に水泳学習を実施した学校は、一部の学年のみの実施も含め、小学校は36校中21校、中学校は18校中17校でした。また、２学期開始以降は、市内の感染状況を踏まえ、緊急事態宣言発令中の水泳学習は実施を見合わせるよう通知しております。　デルタ株の影響から、多くの制限を設けての学校運営が長期化していますが、今後も各校の実情に応じて、児童、生徒の安全を確保しながら、有事の中でも可能な限りの学習や体験等の機会を創出してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　仕方ないんですけれども、機会を奪わないようにしようと思うと、今後は安全性の見極めが非常に大事になってくるのかなというふうに思います。ゼロリスクを目指すと何もできなくなってしまいますので、そのときそのときの線を引くことも非常に重要です。大変なことですけども、子供のためですのでよろしくお願いいたします。　次に、教員の研修についてお伺いします。　本市が中核市になってから、教員の研修は本市で行っているものと思います。子供たちにタブレットが配付されてからこの夏休み期間中まで、プールの授業もなかったので十分な研修が行われたものだと思っていましたが、夏休みの延長が決定してからのオンラインの授業やタブレットを活用した学習など、即座に開始した学校はどれほどあるのでしょうか。学校の先生全員が、タブレットを活用した授業や学習を使いこなせるようになっているのではないのでしょうか。実施してない学校の先生は、夏休みを延長している間は何をしていたのでしょうか。そもそも教員の研修で、休校の措置があった場合などの対応は周知していなかったのでしょうか、お答えください。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　教職員の研修は、端末や授業支援ソフト等の基本的な操作スキル、授業における端末の利活用の方法、臨時休業等の緊急時におけるオンラインホームルームやオンライン学習の実施方法など、ニーズを先取りした内容で昨年度から計画的に実施しています。あわせて、教職員一人一人の情報活用能力、ＩＣＴ活用指導力の向上に努め、学習用端末の利活用に係る学校全体への支援を行っております。　特に、授業における端末の利活用は、１学期に各校に対してアンケートを行い、夏季休業期間に校内研修ができるよう、動画の配信や集合型の研修も行いました。　今般の夏季休業延長の際には、各校で端末の持ち帰りを進め、自校の実態に合わせ分散登校及びオンラインホームルームの計画を行い、実施に向けた準備を進めておりました。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　各先生方で多分違いもあると思うんですけども、特別な事情がない限り、オンライン授業などができないという先生がいないように、ぜひ今後もしていただきたいなというふうに思います。　次に、学校の先生全員にワクチンの接種をさせる文書を保護者に配付しているとお聞きしましたが、打ちたくない先生や、何らかの理由で打てない先生方の対応はどうしているのでしょうか。強制はしない方向ではなかったのでしょうか、お答えください。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市におきましては、教職員の安全衛生管理の観点はもとより、子供たちが安心して学校に登校できるよう、未接種者に対して理解を求めつつ、早期の接種を勧奨しております。　一方、身体的な理由等で接種が難しい教職員につきましては、基本的な感染症対策をさらに徹底するとともに、ＰＣＲ検査を実施するなど、学校での感染予防や感染拡大防止に努めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　文書で配付するのは、同調圧力が生まれて差別につながりかねません。これは国の方針なのでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　ワクチン接種の必要性につきましては、様々な報道がございます。また、本年８月20日時点の国立感染症研究所実地疫学研究センター発出の文書においては、デルタ株の蔓延により、低年齢層の感染者の増加や教職員に端を発するクラスターが複数発生したことも報告されています。　このような状況下にあって、繰り返しになりますが、教職員の安全と教職員から子供たちに感染をさせないために、ワクチン接種の勧奨を進めているものでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　とても打たない人に配慮した文書には見えませんでしたので、差別が生まれないように、今後、気をつけていただきたいなというふうに思います。　次に、児童相談所についてお伺いします。　本市が中核市になって児童相談所を本市の管轄にできるかどうかは選択制になりました。私は、中核市になれば児童相談所を本市に設置するとお聞きしていました。まだできていないのは、こんな状況ですから仕方ない部分もあります。しかし、児童虐待の相談件数がまだまだ増加傾向にあるとニュースでは流れています。今、保健所では新型コロナウイルスの対応で、他の部署から人を出して助け合える体制が整ってきました。もし、児童相談所が設置されれば、人材確保に苦しむなどの懸念がありましたが、これだけ助け合える形があるのであれば、子供の命を守るために庁内で協力し合えるのではないかと感じています。虐待を受けている子供にとっては、今のコロナウイルスよりも深刻な問題であります。現在の児童相談所の設置に係る検討はどういった状況でしょうか、お答えください。　また、ＮＡＴＳとの連携で児童虐待や児童相談所設置に係る情報交換などはしていないのでしょうか、せっかく中核市同士の関係ですので、ぜひ各市の持っている意見も教えていただきたいと思います。 ○池渕佐知子副議長　岸上理事。 ◎岸上弘美理事　児童相談所の設置につきましては、児童福祉司や児童心理司などの専門職の配置や一時保護所の併設など、課題の整理を進めております。一方で、児童虐待相談対応件数が増加し続けている状況において、基礎自治体としての体制強化も喫緊の課題であり、研修等を通じて相談員の対応力強化を図るとともに、関係機関とさらなる連携強化を図る仕組みについて、検討を進めているところでございます。　また、児童相談所の設置に関してＮＡＴＳとの意見交換等は行っておりませんが、今後も国や近隣市の動向を注視しながら、本市として望ましい支援体制の在り方について検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　対応力の強化もそうですけども、相談件数が増える根本的な原因を課題として追求しないといけないでしょうし、豊中市みたいに児童相談所はないけども、公設民営の児童養護施設を設置するなど、児童相談所の設置を含めた子供の議論を、ぜひ吹田市も進めていただきたいなというふうに思います。　次に、市民病院についてお伺いします。　まずは、新型コロナウイルスの対応についてです。　以前からコロナウイルスの入院患者を受け入れられて、市民病院で働く方々が大変な御苦労をされているのはよく存じております。分かった上でお聞かせください。国が外来診療でもコロナウイルスの診察や抗体カクテル療法を実施してもいいと報道されました。感染者の多い本市ではすぐに対応すべきと思うのですが、市民病院はどうされたのでしょうか。大阪府や吹田市の指示待ちでしょうか、経過も含めてお聞かせください。　また、地域医療との連携に力を入れてきた本市としては、市民病院ができないのであれば、ぜひ医師会や個別の開業医の先生方に空いてる時間を少しだけでも市民病院に来てもらって、診察をしてくださいなどとお願いすべきだと思うのですが、そういった対応はしているのでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎岡大蔵健康医療部長　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症患者への外来診療や抗体カクテル療法の実施につきましては、８月に大阪府から各医療機関に対する意向調査がなされました。その際、市立吹田市民病院においては、入院患者の受入れや発熱外来などの対応を行っていることから、外来診療などを新たに実施することはスペースや人的に余裕がなく、困難と判断されたと承知しています。　今後の対応につきましては、府内の外来診療体制などを一元的に管理する府の動向や感染状況などを踏まえ、検討してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　事情はよく分からないんですけども、ぜひ前向きに進めていただきたいなというふうに思います。　次に、市民病院跡地の売却についてお伺いします。　議会に議決を求められてからだと遅いと思いますので、今のうちに聞いておきます。　私の意見は、これまでも言ってきましたが、事業目的がなくても市が買い取って、適切な時期に活用するか売却するかを検討すべきだと思っています。昨年の売却が不調になった段階では、市民病院跡地の価格は23億3,000万円だったのに、売れなかった後の鑑定の結果、何と18億1,000万円となり、５億2,000万円を昨年中に損失計上しています。どんな鑑定をすれば、同じ年で２割以上も減額することができるのでしょうか。昨年の売りに出す段階でも鑑定しているはずです。路線価も評価額も相場も、そんなに変動していないのに、一度売れなかったからという理由で市民の財産を勝手に減額していいのでしょうか。昨年売れなかった理由が、価格ではなくて条件面にあったとするなら、売り主である市民病院の勝手な条件を鑑定に反映させることは適正なのでしょうか。　続けてお聞きします。売却の２次審査の選定委員会の評価点数のうち、事業計画が60点、価格が40点となっています。事業計画は様々な条件で縛っていますので、どの提案もすぐれたものが出てくると思いますし、条件を破れば点数が大きく下がるのでしょうから、やはり同じ50点にするなど、価格に対する点数を増やすのが妥当ではないでしょうか。なぜ事業計画に配点が多いのか、理由を教えてください。　今は、１次審査をしているところだと思いますが、情報公開の仕方が、市民病院のホームページの入札情報のページには記載されているけれども、旧病院跡地のページには昨年の入札の中止だけが記載されていて、今、売りに出しているのかどうかが分からない。しかも、検索してもなかなかヒットしない。もはや知っている人しかたどり着けないことになっています。ほかにどんな周知方法を図っているのでしょうか、お答えください。　この大幅な減額、評価点数のつけ方、情報公開の在り方を見れば、特定の業者と話をしていると疑われても仕方ありません。売却代金から返済を受ける本市としては重要なことであります。市からはどんな指示をしたのでしょうか、納得のいく説明をお願いいたします。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎岡大蔵健康医療部長　数点の御質問にお答えいたします。　旧市民病院跡地の売却基準価格につきましては、不動産鑑定業者によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行き不透明な不動産市況において、当該跡地の駅からの距離、傾斜地で不整形な形状などから、価格下落の影響を強く受けたものと聞いております。売却に当たっての条件につきましては、地域住民や本市の要望などを踏まえたものであり、前回の公募と同様に明記されたものでございます。　次に、審査の配点につきましては、価格だけではなく、まちづくりの観点も重要であるとの認識から、このような配点となったと承知しております。　次に、周知方法につきましては、市民病院ホームページのトップページのほか、入札・契約情報のページにより周知されております。市民病院跡地の売却につきましては、まちづくりの観点を重視しながらも、安定経営に必要な資金の確保などのため、早期に当地の売却を行うことが必要との認識を市民病院と共有していることから、今回の売却に当たり、改めて売却基準価格などについての働きかけは行っておりません。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　今は、昨年と違って市場価格は安定しています。とても市場価格が下がっているとは思えません。ほかに何も条件は変わっていないのに２割以上も値段が下がるのなら、返済を受ける市側でも鑑定したらいいのにと思うのは私だけでしょうか。評価点数の配点の理由も意味が分かりません。周知方法もホームページ以外でしてますかという質問に答えていません。　最後に、私は移転前の移転建て替えの議論のときに、土地の売却代金は移転建て替えのために使うと、そう記憶していましたが、いつの間にか昨年の、市から借りたお金の返済に充てる、つまり運営費に充てるということに変わってしまっています。全部整理してから、またお聞かせください。　以上で質問を終わります。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　市民と歩む議員の会の馬場慶次郎です。代表質問をいたします。　８月29日に開催された桃山公園の整備についての説明会に、市長自ら出席された理由をお示しください。 ○池渕佐知子副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　公募開始における最終段階において、市長との協議の中で、今までの説明会の内容と大きな変更点があったため、土木部からの説明では御理解が得られないと考えたため、市長自らが説明をする判断をされたものでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　市長の説明の後も反対意見が続出していました。その理由はどこにあるとお考えでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　これまでの土木部の説明会に対する不信感が拭えなかったことが、要因の一つと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　市民の声に対等に向き合おうとしなかった、強引に事業を推進しようとした行政の姿勢に不信感があり、市長の説明もその姿勢に変化がなかったということだと思います。　大きな変更点があったとのことですが、その理由をお示しください。 ○池渕佐知子副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　市長と土木部の間で、整備の規模などについて共通の認識を持てていなかったことと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　変更点の一つとして、一般的なコンビニは設置しないとなりました。民間事業者のノウハウを狭めることになりますが、なぜ否定するのでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　土木部といたしましては、景観に配慮したコンビニの設置を可能と考えておりましたが、コンビニに対する市長との認識に違いがあり、市長の判断により設置しないものとしたものでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　コンビニの設置が独り歩きしたのは、事業者の案を安易に配布したためで、不適切だった旨の発言がありました。間違いないでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　同様の趣旨の発言をしたことには間違いございません。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　コンビニについては、昨年11月からパブリックコメントで実施された桃山公園の目指すべき姿案に記載されています。その内容を市長は把握していなかったのでしょうか。また、不適切な内容を含むものをパブリックコメントにかけた市の責任をどうお考えでしょうか、市長の答弁を求めます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　御質問のパブコメ案の内容は、当然把握をしておりました。ただし、それはあくまでもラフなアイデアレベルのものであって、行政内部で一定の熟度を持ったものではありませんでした。それは、提案型事業の特殊性に起因するものですが、そうであることの丁寧な説明が不足し、御覧になった方々に誤解と混乱を招いてしまったことに対して、大変申し訳なく思っております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　今までの議論の中で、今回、内部協議が不十分であったこと、また市民に対して余計な混乱を与えてしまったこと、不適切な内容が提案されていたことが明らかになりました。　これは手続に不備があったわけですから、一旦白紙に戻し、一から提案し直すべきと考えますが、市長の答弁をもう一度お願いします。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　説明の在り方について問題があって、それに対しておわびを申し上げました。手続の方法については問題がないと考えております。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　中身が変わってきているわけですから、決して適切だったとは言えないと思います。この一連を通じまして、やはり公園のあるべき姿については、ワークショップなどを通じて、行政と市民が意見を出し合って、合意点を見つけていくべきだったなとつくづく感じています。　今回の手法は適切だったのか、今後の公園整備におけるワークショップ開催の必要性、またサウンディング調査の前に実施すべきとの声もありますが、その是非について御見解をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　事業実施に当たり、一部説明が十分行き届かず、住民に不満を与えてしまったことは深く受け止めております。　今後、公園整備につきましては、住民意見を聞くことは重要と考えておりますので、地域の声を聞きながら、より丁寧に事業を進めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　次の質問です。　５月議会において、北部大阪都市計画特別用途地区内での住宅建設は認めないことを求める決議が賛成多数で採択されました。決議が採択されたことを大阪府や事業者に伝えたか、伝えたならその反応についてもお示しください。 ○池渕佐知子副議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　御質問のありました決議につきましては、議会での決議後、すぐに吹田市から大阪府へお伝えをしております。　また、大阪府及び事業予定者においても、吹田市議会での万博記念公園駅前周辺地区活性化事業における議論について、インターネットの議会中継などを通じて、決議に至るまでの議論も含めて承知しているとお聞きしております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　この決議について、市長はどのように受け止めているか、また決議を受けて担当部署などに何らかの指示を出したか、市長の答弁を求めます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　市議会として一定の御意見がまとまり、決議に至ったことは、行政として当然尊重しなければなりません。ただし、この内容が条例の範疇を超えるものではなく、改めて指示を出すことはしておりません。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　今、市長は条例の範疇を超えないとおっしゃいましたけども、我々の決議は条例を一歩踏み込んだものだと、私は少なくとも考えています。その中で、その例外規定を適用してでも住宅建設を容認してもいいとお考えか、例外規定は適用すべきでないとお考えか、市長の御所見をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいま条例を一歩踏み超えてより深くという御発言がございましたが、行政は条例に沿って仕事をしてまいります。それが責任でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　条例どおりにするんであれば、この決議は必要ないんですね。だから、我々は決議を上げているわけですから、そこを重くぜひ受け止めていただきたいと思います。　次の質問です。　学校規模適正化基本方針の素案が公表され、パブリックコメントが実施されています。その中で、課題解決の具体的な方策として、通学区域の見直しが最優先に位置づけられていますが、その理由を示してください。 ○池渕佐知子副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　学校規模の課題を解決する方法といたしまして、通学区域の見直し以外では、新設校の配置や学校の統廃合、学校選択制の導入など様々な方法が考えられますが、いずれの場合も通学区域の見直しを伴うものでありますことから、総合的に考えて、まずは通学区域の見直しを検討するとしたものでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　通学区域の見直しが困難な場合は、新増築や建て替え、学校選択制を検討することになっていますが、それは具体的にどのような状況か、お示しください。 ○池渕佐知子副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　通学区域の見直しにより、かえって受入れ校が過大規模校となる場合や、見直し後の通学経路が実際に通学するには不適切と判断する場合などが見直し困難の場合であると考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　校区は自治会活動などと密接につながっており、校区変更に当たっては地域の理解が必要不可欠です。当該地域にはなるべく早く相談すべきですが、現状を示してください。 ○池渕佐知子副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　今後、学校規模の適正化に向けた具体的な方策を示した実施計画の策定を予定しております。素案を作成した段階で、改めてパブリックコメントを実施するとともに、保護者の方々などへの説明を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　既に、一部の地区からは不安や不満の声が出てきています。全体的な説明会はまだにしろ、今後、円滑に事業を推進するために、各地域のしかるべき方々には、早々に相談を持ちかけてください。　将来的な小学校30人、中学校35人の学級編制を視野に入れた検討を行うとのことですが、その場合、市全体として学校用地が不足しないか、用地取得の必要が生じるか、お示しください。 ○池渕佐知子副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは、現在の保有教室数の範囲内で、学校規模の適正化を検討することを想定しております。現時点での新たな用地取得については考えておりません。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　用地不足が生じることが分かってから動き出しても、すぐに適切な用地が取得できるわけではありません。事前から余裕を持って、土地を確保しておくべきと意見しておきます。　小・中学校の夏休みを延長する方針が８月20日に示されました。始業式直前の方針決定となった理由をお答えください。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本年８月19日に開催された市の対策本部会議において、直近の市内感染状況を踏まえ、通常授業の形態で教育活動を継続するという府の方針にのっとった対応が本市においては適切であるか、さらに検討を重ねるべきとの見解が示されました。それを受けてさらに状況を見極め、対策を講じる準備を進める必要があると判断し、８月20日に開催された市の対策本部会議において、夏季休業期間延長の方針を決定いたしました。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　学校も教育委員会も、通常授業の形態で準備していたのが一夜のうちにひっくり返ったと聞きます。分散登校の実施はよい判断だったと思いますが、もっと早く指示を出していれば、無駄に夏休みを延長し、保護者や子供たちに負担をかける必要はありませんでした。今後の改善を求めます。　夏休みが延期されたにもかかわらず、児童、生徒に対し追加の課題は出されなかったと聞きます。それはなぜでしょうか、また新たな課題を出した学校もあるのでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　夏休みの課題は、児童、生徒の実情に応じて、各校の判断で課すものと認識をしております。夏休みの延長に伴う新たな課題についても、同様に各校が判断をしております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　８月27日の市長メッセージでは、保育・教育関係者へのワクチン接種を優先的に実施した上で新学期を迎えますと記載されていますが、現在の接種率をお示しください。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　大阪大学、関西大学を会場とした職域接種の実施により、２回目の接種を終えていない者も含めますと９割程度の教職員に接種を実施したところでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇）
   ◆３番（馬場慶次郎議員）　８月30日付で保護者向けに出された市立小・中学校における今後の教育活動についてでは、教職員全員へのワクチン接種を促進しと、わざわざ全員と記載されていますが、教職員のワクチン接種は義務なのでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　ワクチン接種は強制ではなく、最終的には本人が納得した上で接種するものだと認識をしております。一方で、児童、生徒、教職員の感染報告が多く見られるようになっており、教職員の安全衛生管理の観点はもとより、子供たちが安心して学校に登校できるよう、全ての教職員に対して理解を求めつつ、早期の接種を勧奨したものでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　教職員に勧奨する目的のものを、なぜ保護者向けの文章に記載するのか理解できません。無言の圧力につながる可能性があり、不適切です。人権感覚が疑われる事例であり、今後の改善を求めます。　９月２日以降、分散・時差登校が実施され、登校していない時間は、オンラインを活用した学習やプリント学習を実施することになっていますが、分散登校とオンライン授業の並行が順調に行われたのでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　現時点で、おおむね良好な通信環境の整備が完了しており、分散登校とオンラインを活用した学習を組み合わせて実施することは、自宅でのオンラインを活用した学習の定着状況を登校時に確認し、必要に応じて個別に補習等を行うことや、登校時に学校で学習した内容について、オンラインを活用して定着を図るなど、相互に効果的な学習となっております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　分散登校の際、留守家庭児童育成室の利用児童は、午前に登校するよう配慮が行われていたそうですが、学校によっては始業が９時で、登校時間も８時50分からに限定される場合があり、保護者が定時に出社できないと苦情がありました。８時半からの登校を認めない理由を示してください。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　分散登校期間中は、特に大規模校で登校時の密を回避するために、感染対策や時程を考慮した登校時刻を設定している場合があります。　各家庭の個別の御事情については、これまでも学校が相談に応じており、個別に対応しているものと認識をしております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　残念ながら、個別に対応できていなかった学校があったということだと思います。今後はこのようなことがないよう、教育委員会からしっかりと通知を出してください。　週明けからは40人学級による授業を再開するとのことですが、緊急事態宣言が延長され、吹田市内の学校でも連日感染者が判明する中、疑問を感じます。この決定を保健所として指示、容認しているのかお答えください。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎岡大蔵健康医療部長　お答えいたします。　緊急事態宣言下はもとより、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している中で事業を行うに当たっては、感染防止対策の徹底や陽性者発生時の対応などが、学校を含む全ての事業主に求められております。これを前提に、事業の開始、再開、継続などについて、事業主の責任でもって判断されているものであり、保健所がその判断を個別に指示したり、容認したりするものではございません。　なお、９月13日からの授業再開につきましては、文部科学省によるガイドラインに基づき、教育委員会が判断したものと認識しております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　市域全体に影響を与える内容について、保健所のアドバイスを求めない。また、保健所からも干渉しないというのが不思議でなりません。中核市になった利点を最大限に生かすよう、お互い遠慮することなく連携を深めるよう求めます。　積極的疫学調査に関する保健所の負担を軽減するため、濃厚接触者等の候補者リストの作成に協力するよう、大阪府教育委員会から通知が出されました。吹田市の対応方針をお示しください。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　現在、学校に対して濃厚接触者の候補者リストを作成することは求めておりませんが、保健所の負担軽減のため、陽性者が発生した時点で学校での行動履歴等をまとめ、濃厚接触者の候補者を特定するための調査に対応しております。　今後も、同様の内容で引き続き保健所と連携し、迅速に対応してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　オンラインを活用した特例の授業について、履修したと認められるには双方向であることが必要とされています。条件を満たしているか、誰がどのように判定するんでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　平時の小・中学校における授業は、教師と児童、生徒との関わり合いや、児童・生徒同士の関わり合い等を通じて行われるものです。現在、本市ではオンラインを活用した学習に取り組んでおりますが、令和３年２月の文部科学省通知により、感染症や災害等の非常時においては、同時双方向型のオンラインを活用した学習指導を要件として、課題の配信及び提出をすること、教師による質疑応答があること、児童・生徒同士の意見交換があることといった必要な条件を満たしていることを確認した上で、校長が認める場合、オンラインを活用した特例の授業として指導要録に記録することとなっております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　公立幼稚園、認定こども園、保育園等では、現在、登園自粛のお願いが出されています。８月30日以降の登園自粛の状況をお示しください。 ○池渕佐知子副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　公立施設における登園自粛の状況につきましては、登園率で申し上げますと、幼稚園が約26％、認定こども園が約49％、保育園等が約77％、全体で約64％となっております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　保育園の自粛率が不十分のようにも見受けられます。　昨年の緊急事態宣言の際は、保育の受入れはエッセンシャルワーカーに限定されていました。今回はそのようにしなかった理由をお示しください。 ○池渕佐知子副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　昨年の緊急事態宣言下におきましては、当時の国通知に基づき、受入れ対象を限定するといった保育の提供の縮小を行いましたが、現時点におきましては、緊急事態宣言期間中においても感染防止対策を徹底しつつ、原則開所することとされておりますことから、受入れに関して職種の限定は行っておりません。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　学校では９月13日から40人学級による授業を再開しますが、保育園等では引き続き登園自粛を依頼するのでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　保育園等につきましては、マスクの着用が困難な乳幼児も在園する施設でありますことから、安心、安全な園運営に当たり、９月30日まで登園自粛のお願いを継続いたします。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　感染者が見つかった場合の休園措置は、今のところ三日間となっています。三日でも影響ありますが、もしそれ以上となれば、働く保護者にとっては死活問題になります。エッセンシャルワーカーに限るとしても、臨時的な預かりについて検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　園内で感染者が確認された場合につきましては、園内消毒や疫学調査の結果を受けてのＰＣＲ検査、職員、園児の健康観察等を実施するため、原則三日間の臨時休園を行うこととしております。　園の再開に当たり、安心、安全な保育環境を整備するための必要な措置でございますので、当該期間中に臨時的な預かりを行うことは、現時点では検討いたしておりません。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　当該園とは別の場所での臨時的な受入れは可能だと思います。ぜひ御検討ください。　40代以上を対象としたメイシアターでの集団接種の予約は早々に枠が埋まりましたが、大阪大学の職域接種における市民への優先接種については余裕がありました。これをどのように分析しているか、お示しください。 ○池渕佐知子副議長　梅森理事。 ◎梅森徳晃理事　本接種で設定した四日間の接種日時は、大阪大学との協議をもって決定しましたが、限られた日数での接種であったことから、接種を希望される方々の予定が接種日と合わず、予約枠が一部埋まらなかったものと認識しております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　現役世代のため、場所と時間を工夫した集団接種の設置が必要と考えますが、御見解をお示しください。 ○池渕佐知子副議長　梅森理事。 ◎梅森徳晃理事　本市では、若年者層の接種加速のため、集団接種や職域接種での経験や分析を踏まえ、仕事帰りや土曜日、日曜日などの休みの日の接種を希望したいという御意見なども参考に、今月18日より、接種時間は15時から21時まで、対象年齢を16歳から39歳までとした集団接種を南千里クリスタルホテルで実施の予定をしております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　65歳以上の高齢者の接種率は、全国平均や大阪府平均を下回っていますが、その要因をどう分析しているか、高齢者向けの集団接種の再開を求める声もある中、接種率向上のため何らかの手段を講じる予定があるか、お示しください。 ○池渕佐知子副議長　梅森理事。 ◎梅森徳晃理事　新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、対象者数や人口構成、その他医療機関数等の地域特性により接種状況が変わることから、各市町村の平均値はあくまで目安と考えており、本市の65歳以上の高齢者の接種は、おおむね同規模の近隣市と同水準で進んでいるものと認識しております。　今後は、予約が取れず未接種となっている高齢者の方などへの対応も必要であると考えており、吹田市医師会と連携しつつ、希望される方へ接種が進むよう努めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　年齢を問わず、集団接種への需要があります。少なくともメイシアターでの集団接種は継続するとともに、できましたらその他の場所での集団接種もぜひ御検討ください。　第５波における本市の宿泊療養、自宅療養、入院療養等、調整中の人数の傾向について、これまでと比較してお示しください。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎岡大蔵健康医療部長　お答えいたします。　第４波において、療養者が一番多かったときと９月８日時点での療養場所別の割合を比較しますと、第４波では入院約38％、宿泊療養約35％、自宅療養約20％。第５波では入院約15％、宿泊療養約42％、自宅療養約40％となっており、第５波では入院の割合が低下し、自宅療養の割合が増加しております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　７月31日の本部会議において、自宅療養者が増えることが想定されるため、市独自にホテルを確保することも視野に入れるよう、副市長による指示がありました。進捗状況をお示しください。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎岡大蔵健康医療部長　お答えいたします。　自宅療養者の増加を想定した取組につきましては、宿泊療養施設の確保や収容、これは大阪府が一元的に行っており、さらに大阪府が宿泊施設を拡充しているとの状況であったため、市独自で宿泊施設を確保するのではなく、入院待機ステーションの設置と往診時の酸素濃縮器の早急な配備体制の確保を行ったところでございます。　いずれも、８月31日から対応可能な状態となってございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　自宅療養者の健康観察、必要な場合の往診、連絡が取れない場合の対応について、また貸与するパルスオキシメーターが十分に確保できているか、お答えください。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎岡大蔵健康医療部長　お答えいたします。　自宅療養者に対しましては、御自身がスマホなどを用いてシステムに入力すること、もしくは保健所から直接電話連絡を行うことで、毎日の健康観察を行っております。症状の悪化が確認された場合は、入院調整や医師に往診を依頼するなど、必要な対応を速やかに行っております。　また、健康観察に対する応答がなく、複数回電話しても連絡が取れない場合には、職員が訪問し、安否確認を行っております。　次に、自宅療養者に貸与するパルスオキシメーターにつきましては、自宅療養者の全世帯に配付しております。第５波での感染者の急拡大に対応するため、追加の購入などを行い、現在のところ必要分の確保はできております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　自宅療養者を支援する食料品の確保が滞っていると聞きました。吹田市と災害協定を結んでいる企業等に提供を求めてはどうでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎岡大蔵健康医療部長　お答えいたします。　自宅療養者に対する食料品支援につきましては、委託先である事業者に対し、出荷量を増やすよう依頼するとともに、災害協定を結ぶ企業に対しても、食料品の優先的な確保を依頼し、現在のところ対応できてございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　市独自策のうち、搬送先が見つかるまで消防職員が酸素吸入措置を行った事例は何件あったか、入院待機ステーションを３床のみの予定とされた理由をそれぞれお示しください。 ○池渕佐知子副議長　消防長。 ◎笹野光則消防長　第４波では、自宅療養者からの救急要請は17件で、そのうち酸素投与を行ったのは４件でございます。入院待機ステーション開設後の事例はございません。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎岡大蔵健康医療部長　入院待機ステーションの病床数につきましては、第４波において入院先が決まらず救急隊が待機した件数などを基に、８月中に少なくとも３床以上の設置を目指し、スピード感を持って調整しておりました。その調整過程において、モニターや酸素濃縮器など必要な医療機器の確保のめどが立ったことなどから、５床の整備をしたものでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　感染者が増大した場合、疫学調査の聞き取り項目を絞ったり、感染リスクが高い同居家族やクラスターが起きやすい福祉施設や病院などに限定したりする自治体も出てきました。本市でも同様の対応を検討しているか、お答えください。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎岡大蔵健康医療部長　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、陽性者の療養支援や健康観察を優先的に行うため、症状経過や現時点での体調確認の聞き取りに注力しております。疫学調査においても、リスクの高い施設などに重点化しておりますが、家族や病院、介護施設に限定するまでは至っておりません。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　７月、８月と西日本を中心に豪雨による被害が発生しました。吹田市においても、小規模ながら土砂災害が発生したと聞きましたが、その概要をお示しください。 ○池渕佐知子副議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　本市における令和３年（2021年）８月末までの土砂災害発生状況につきましては２件となっております。　まず、１件目は７月９日に佐井寺２丁目の駐車場の斜面が、幅６ｍ、高さ３ｍの範囲で崩れました。崩れた土砂は斜面端部にとどまり、周辺住民及び車両に被害はありませんでした。２件目につきましては、８月13日に佐井寺２丁目の生産緑地である農地と宅地の境界付近において、幅３ｍ、高さ１ｍの範囲で農地側の斜面が崩れました。崩れた土砂は民地側に流れ込みましたが、住民及び建築物に被害はありませんでした。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　土砂災害を未然に防止するため、危険箇所の把握と整備が必要です。具体的な対策についてお示しください。 ○池渕佐知子副議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　土砂災害の危険箇所につきましては、土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域として、大阪府が調査を行い、これを指定し公表しております。これらの区域を解消する場合につきましては、土地所有者の責任で行うことになっております。　本市としましては、大阪府が公表しているこれらの区域につきまして、ハザードマップに記載し、全戸に配付を行うなど周知を図っております。また、開発事業の手続等に関する条例におきましては、建築物等を造る際の斜面や擁壁を確認しており、適切な状態になるよう指導しております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　民地での対策を進めるため、補助制度の創設が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　本市では、土砂災害特別警戒区域内の建築物に住む住民自らが移転する場合や、その建築物を補強する場合に、その費用の一部につきまして補助を行う制度を令和元年（2019年）10月に創設しております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　移転や建築物の補強のためということで、土地そのものの補強への補助がまだありません。ぜひ、今後も御検討いただけたらなと思います。　生産緑地にしているにもかかわらず放置され、土砂災害が発生したとのことです。行政から指導が必要ではないでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　本年発生した事案を含む土砂崩れが発生した箇所につきましては、その土地所有者に安全対策を講じるよう指導しております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　豪雨災害の際、浸水想定地域外への避難が必要となることもあり、その受入れ施設をあらかじめ定めておく必要があると指摘し続けています。検討が進んだか、お示しください。 ○池渕佐知子副議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　まず、検討状況につきましては、被災自治体へヒアリングを行い、検証を行っております。その結果、リスクエリア内の避難所を指定から外したことにより、区域外の避難所へ避難する際に被災した事例なども見えてきました。一方で、状況によっては区域内での垂直避難が有効な手段の一つであることも分かってまいりました。　現在、本市ではハザードマップの更新作業に着手しており、水害時における被災想定の作成を進めているところでございます。その中で、避難者数及びリスクエリア内の避難所の浸水状況や、その活用などの検討を行っておりますので、今後、被災自治体の検証結果も踏まえ、避難場所や避難方法などを決定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　東京パラリンピックの開催により、障がい者スポーツに注目が集まりました。障がい児、障がい者がいつでもどこでもスポーツを楽しめる環境を整えることが必要です。　障がい者スポーツの普及についての本市の考え方、本市のスポーツ施設における車椅子の利用の可否についてお示しください。 ○池渕佐知子副議長　都市魅力部長。
   ◎井田一雄都市魅力部長　障がい者スポーツは、障がい者がスポーツを通じて、自らの可能性にチャレンジし、仲間との交流やコミュニケーションが深まるとともに、障がい者の生きがいや生活の質の向上にもつながるなど、普及促進の必要性を認識しております。　本市のスポーツ施設における車椅子の利用につきましては、施設のバリアフリー対応に違いはございますが、全ての施設におきまして利用可能となっております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　東大阪市では、障がいの有無にかかわらず、誰もが共にスポーツ及びレクリエーションを楽しむ機会を創出することなどを目的に、国内初となる屋外型ウィルチェアスポーツ専用施設が整備されています。北摂にも１か所は必要な施設であり、近隣市とも連携し整備すべきと考えます。市長の御所見をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　今後とも、障がいの有無にかかわらず、広く人々がスポーツに参画できるよう、環境整備に努めてまいります。また、ウィルチェアスポーツ専用施設の整備につきましては、近隣市と意見交換をするなど研究してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　これまで、公共施設の一つである体育施設について、その用途や機能、対応を大きく見直すことはしてまいりませんでした。今後、スポーツ政策を確立するプロセスにおきまして、ただいま御提案のありましたウィルチェアスポーツ、調べましたらウィルは車でチェアは椅子なんで、すなわち車椅子のことですね、車椅子スポーツも含め、各方面から御要望を頂いている幾つかの種目の施設整備も検討していかなければならないと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　全てのスポーツ施設が吹田にあるのが一番なんですけども、いきなりそれは難しいと思いますので、例えばウィルチェアは吹田でやるのでスケボーのコートは豊中で造るとかですね、連携しながら進めていただけたらなと思っております。　次の質問です。　駅前の吸い殻等のポイ捨てについて、環境美化条例の規定に基づく過料徴収が一度もなされておらず、抑止力になっていないと議会で何度も指摘されてきました。ポイ捨てに関するマナーが向上しているのか、御所見をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　各主要駅での喫煙率調査でございますけれども、コロナ禍の中、昨年度からは実施することが非常に難しいという状況が続いておりましたが、それ以前の調査におきましては、吸い殻などのポイ捨て数はおおむね減少傾向にあることから、環境美化指導員活動などの取組が一定、マナー向上につながっているものと認識をいたしております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　この環境部さんがされてる調査が、あまり効果が僕は薄いんじゃないかなと思ってまして、それはなぜかというと、ボランティアの方々が一生懸命美化活動に取り組んでいただいてくださるからであって、ポイ捨てが目につかないということです。そうじゃないと、こんな苦情がたくさん出てこないわけですね。　その認識はぜひ改めていただいて、さらなる取組を求めたいところなんですが、現在、環境美化指導員は市職員の方が担っていますが、徴収した過料を財源とし、有償スタッフに委託するなど、取り締まりを強化すべきと考えますがいかがでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　コロナ禍の中、昨年度からは各部局職員に御協力いただいての環境美化指導員活動は行えてはおりませんが、環境部職員により月２回程度、継続して実施をいたしております。また、喫煙やポイ捨てに関する苦情、情報提供を頂いた場合には、その都度、環境部の職員が出向きまして、重点的に啓発を行っております。　いずれにいたしましても、違反者に注意や指導を行い、条例の趣旨を説明することで御理解をいただいておりますことから、引き続き市民、事業者とも連携を図りながら、市職員によって指導啓発に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　様々な事業のアウトソーシングを進めているのに、このことに関してはアウトソーシングしないというのは、ちょっと僕は理解できません。ぜひ御検討ください。　昨年の９月定例会で、船橋市において動物行政における効果的な対策と推進の方策を検討するため、動物愛護管理対策会議を設置しているところを紹介したところ、どのように本市の参考になるか、この取組の効果などを調査したいとの答弁がありました。その後の進捗状況をお示しください。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎岡大蔵健康医療部長　お答えいたします。　船橋市の事例について調査したところ、会議で第三者の意見を取り入れた施策は、市民などの反発が軽減するといったメリットがある一方、会議の運営など、動物愛護管理業務に職員を多く配置する自治体であっても業務負担が大きいとのことでした。　これを踏まえ、本市の体制下におきましては常設の会議の設置ではなく、各課題に応じて獣医師、市民代表、動物愛護活動推進員などの関係者と臨機応変に連携しながら、動物愛護施策の推進に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　犬や猫の飼育に関するマナーの向上について、現在の取組をお示しください。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎岡大蔵健康医療部長　お答えいたします。　犬や猫の適正飼育に関する啓発リーフレットを保健所窓口や市立中央図書館へ配架するとともに、飼い主などへ配付を行っております。また、市報すいたへの啓発記事の掲載、犬のふんの持ち帰りや猫の餌やりに関する啓発看板の設置、ホームページでの啓発などを行っております。　さらに、９月20日からの動物愛護週間には、パネル展示やリーフレットの配布を行い、動物愛護や飼育マナーの向上について発信することとしております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　猫の避妊・去勢手術の補助を利用される方にも、ぜひ啓発をお願いしたいと思います。　最後、佐井寺西土地区画整理事業について、今後の仮換地に関する交渉を進めるためには、具体的な工事スケジュールが必要となりますが、現況を御説明ください。 ○池渕佐知子副議長　真壁理事。 ◎真壁賢治理事　佐井寺西土地区画整理事業につきましては、現在、用地の先行取得等の業務を進めながら、10月に予定しております第１回目の土地区画整理審議会の開催準備を行うなど、仮換地指定に向けた作業を進めております。　具体的な工事スケジュールにつきましては、本年７月に佐井寺西土地区画整理事業道路施設等設計業務を発注しており、今後、この業務を進める中で作成していきたいと考えております。　今後も地権者の方々をはじめ周辺地域の皆様には、事業へのさらなる御理解と御協力をいただく必要があり、課題はございますが、様々な機会を捉まえて必要な情報発信を行い、円滑な事業推進に努めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　以上で代表質問を終わります。　次に、質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。10番　白石議員。　　　（10番白石議員登壇） ◆10番（白石透議員）　自由民主党絆の会の白石です。質問いたします。　先日、ある政令指定都市の市長の記者会見の中に、特別の財源対策として公債償還基金の取崩しを開始した平成16年度以降では、過去最大となります。令和２年度決算での公債償還基金の計画外の取崩し額は、令和３年度当初予算での取崩しと合わせ、既にあるべき残高の３分の１以上を取り崩している極めて厳しい状況ですとのコメントがありました。他の自治体においても、このような状況になっているところもあるように聞いたことがあります。　ここで質問です。吹田市のこのような基金について、その現況等をお示しください。　次に、盛土についてお聞きします。　７月３日に静岡県熱海市で起きた大規模な土石流災害によって、国土交通省は全国の盛土の安全性について調査する方針を打ち出しました。国土交通省が把握している大規模な盛土造成地だけでも、全国に５万か所あるとのことです。具体的には、国土地理院が2000年頃までに作成した地形図と2008年以降のデジタルデータを比較して、標高差が５ｍ以上変わっている地点を抽出することで、盛土の存在を確認した後、点検に入る予定だとのことです。　国土交通省は、2011年の東日本大震災で多数の宅地に被害が生じたことを受けて、大規模盛土造成地の安全調査を進めています。対象になるのは、面積3,000㎡以上、もしくは角度が20度以上で高さが５ｍ以上の盛土になります。2021年３月現在では、全国で999市町村に５万950か所あるとのことです。都道府県別に見ると、最も多いのは神奈川県で6,304か所、福岡県が4,990か所、大阪府が3,723か所と続いています。　熱海市のケースでは、盛土の規模が条例に違反していたり、産業廃棄物が含まれていたりと、県や市は業者に何度も指導したものの改善がなされなかった。そして、不動産会社は清算され、挙げ句、土地は転売されたとのことです。今後、デジタルデータを活用した調査で、全国的に盛土の把握は進んでいくのだろうと思いますが、民有地も多く含まれていると思います。　また、盛土ではないですが、私の住んでいるすぐ近くの藤白台５丁目で、よく大雨のときに避難勧告などが出る場所があります。ここには人は住んでいませんが、隣接する箕面市の住宅は３軒ほど、市が土地を買い取り、転居されたとのことです。　ここで質問です。また災害の多い季節に差しかかろうとしています。吹田市の盛土の点検状況をお伺いします。　最後に、吹田市の生活基盤、特にインフラ整備について質問します。　最近になってよく、近隣地域の方から道路の補修、街路樹の整理、街灯の設置など多くの要望が来ていると感じています。私の感覚では、これらは消耗品の取替えだと認識しています。　先日、ある住宅・不動産サイトで、近畿圏の住みたい行政区ランキングというものがありまして、買って住みたい行政区ランキングで１位は吹田市になっていました。記事には、大阪市内に通勤する家族や単身者など、数多くの人が暮らしています。子育て世代も多く、市営体育館や図書館、プールといった公共施設のほか、大学も多く活気のあるまちですと紹介されていました。大変喜ばしいことだと思います。　私ごとですが、そもそも転勤族だった私が吹田に住んでいるのも、当時、北千里駅が始発駅で、約２時間近くかかる通勤で乗換駅まで座れること、新大阪駅や伊丹空港が近く、出張時などとても便利だったこと、そして何よりも公園が多く、３人の子供たちの通学路がとてもきれいだったことなどがその理由です。私の住む地域も新しくマンションが次々とできてきていまして、人口も急激に増加しています。それに伴う新たな問題もいろいろありますが、生活基盤である道路、上・下水道、公園のトイレなどなど、予算と人を投入して、いわゆる市民満足度を上げていかなければなりません。予算には限りがあります。市長の見解を伺います。　以上で質問を終わります。 ○池渕佐知子副議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　まず、公債償還のための基金、いわゆる減債基金につきましては、後年度の満期一括償還に備えた財源確保を主たる目的としたもので、本市におきましては過去、減債基金条例を制定し、時限的に運用していた時期もございますが、対象となる満期一括償還方式の市債の償還は全て終わっておりまして、新規発行もしていないため、現在は運用いたしておりません。　将来世代に負担を先送りすることのないよう、今後とも適正な基金、市債の管理に努めてまいります。　次に、インフラ整備をはじめとする生活基盤につきまして、まずは担当より御答弁させていただきます。　新型コロナウイルス感染症の影響により、先行き不透明な状況下ではございますが、市民生活に必要不可欠な道路や上・下水道等の生活基盤につきましては、引き続き必要十分な予算の確保に努め、適切な維持管理を計画的に行ってまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　本市における盛土の点検状況につきましては、令和３年（2021年）８月11日に国土交通省から、盛土による災害防止に向けた総点検の依頼があったところでございます。総点検では、国土交通省から提供された盛土の可能性のある地形図データを基に、平成12年（2000年）１月以降におきまして、無許可の盛土や開発行為完了後における二次造成等の有無につきまして調査を求められており、現在、確認作業を進めているところでございます。　作業の結果、不適切な盛土等が確認された場合、速やかに国土交通省へ報告するとともに、土地所有者等に対し適切に対処してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　インフラ整備についてお答えを申し上げます。　インフラの維持管理につきましては、緊急性がなく大きな予算を必要とすることが多いことから、往々にして先送りにされてしまいます。これは、多くの自治体でそうなっております。そのために、まちの固定費という概念を市政の方針として明らかにさせていただきました。一定の最低限の金額は、そのときの税収、市政の予算状況、財政状況にかかわらず、それは必要なんだということを明らかにいたしました。　その上で、限りある予算をどこにどのように投入をするのか、それはまさに自治体経営の在り方そのものであり、本市は常に中・長期的な視点に立った行政経営姿勢に基づいて、引き続き日々の維持管理を含め、魅力をさらに高める高質なまちづくりを計画的に進めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　13番　西岡議員。　　　（13番西岡議員登壇） ◆13番（西岡友和議員）　民主・立憲フォーラムの西岡友和です。発言通告書に従いまして、質問をさせていただきます。　行政のＩＣＴにつきまして質問をさせていただきます。　令和７年度には、共通的な基盤、機能を有するプラットフォームを全国の自治体が共有するガバメントクラウドが始まります。本市、吹田市におきましては、これに先駆けて電子申込システムの導入や、保育所入所に係る事務のＡＩ化、また今年度は庁内事務のＲＰＡの導入など、これまでもＩＣＴの導入を積極的に進めてこられました。また、政策調整会議を統合し、新たに情報化推進担当理事を設置するなど組織体制も見直し、ＤＸへの推進を強力に進める決意も伺えます。これらの取組につきまして評価をさせていただくところでございます。　行政経営部より、吹田市における自治体ＤＸ推進について、ホームページにて公開がされています。ＤＸで目指す姿としまして３点、１、ペーパーレスな市役所、２、キャッシュレスな市役所、３、サステーナブルな市役所を掲げています。特にサステーナブル、持続可能な市役所という観点につきましてはすばらしい取組であると感じているのですが、ここに掲げるＡＩやＲＰＡ、テレワークやウェブ会議で業務の効率化、多様な働き方という課題について、今後の取組につきましてどの程度の目標を掲げておられるのでしょうか。　特に、収束の時期が見通すことができないコロナ禍の中、人の流れを抑制すること、また人が移動しないことが求められています。多様な働き方と併せて、行政経営部の御所見をお伺いをいたします。　続きまして、新型コロナウイルス感染症への対策につきましてお伺いをさせていただきます。　今回の新型コロナウイルス感染症第５波の特徴といたしまして、未成年を含む若年層への感染拡大だと言われております。本市、吹田市においても、市内の感染状況の拡大や、また保健所業務の逼迫状況など総合的な判断から、小・中学校の夏休みの延長やその後の分散登校など、教育現場に対して状況に応じた的確な施策を打ち出されていると評価をさせていただくところでございます。　一方、連日のように幼稚園や保育園、また小・中学校におきまして、児童または教員の新型コロナウイルス感染が報告されている状況から、教育、保育の現場におけるさらなるコロナ対策の必要性、そして対策に追われる現場の一層の混乱が懸念されています。このままコロナ禍が長期化すれば、教育、保育の現場はいよいよ疲弊し、本市、吹田市が誇る高い教育、保育の環境が脅かされることにすらなりかねません。　現在、コロナ感染が疑われた場合、保健所の指導により現場の消毒、対象者へのＰＣＲ検査等が実施されているかと思います。保育、教育の現場におきまして、子供たちはもちろんのこと、現場で働く職員、教員にとって、安心、安全な職場である必要があります。心身ともに健康でなければ、子供たちにとって質の高い教育、保育を維持することはできません。また、比較的症状の出にくい子供から感染拡大を防止するために、教育、保育の現場は、第５波の要所と言えます。第一線で働く教員、職員を含む教育、保育の現場を守る取組は十分になされているでしょうか。　職員に対するワクチン接種の状況、非接種者への対応、コロナウイルス感染者が確認された場合の検査対象など、園児、児童、生徒を扱う機関における対応につきまして、お答えをいただきたいと思います。　以上で質問を終わらせていただきます。 ○池渕佐知子副議長　岡松理事。 ◎岡松道哉理事　行政のＩＣＴについてでございますが、本市のＤＸ推進におけるサステーナブルな市役所の実現に関する取組のうち、ＡＩ、ＲＰＡにつきましては、第４期情報化推進計画アクションプランに掲げている、年間100時間の業務削減目標を見直し、年間約2,500時間を見込んで本格導入したところでございます。　オンライン会議システムにつきましては、アクションプランでの目標を年間200人の利用としておりますが、昨年度に緊急的に導入したウェブ会議システムの利用実績から、見直しが必要であると考えております。　テレワークにつきましては、アクションプランで具体的な数値はお示しできておりませんが、今年度は実証実験を行いながら、来年度当初予算化での本格実施に向けて関係部局と連携し、準備を進めているところでございます。自治体は住民情報を多く取り扱うことから、テレワークが可能な業務は限定されるところではございますが、今般のコロナ禍への対応だけでなく、アフターコロナにおける新しい働き方として、必要な整備を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　教職員を対象に職域接種を実施し、２回目の接種を終えていない者も含めると、９割程度が接種を終えております。ワクチン接種は、教職員の安全衛生管理の観点はもとより、子供たちが安心して学校に登校できるよう実施を進めているものであり、未接種者に対して理解を求めつつ接種を勧奨しております。　一方で、身体的な理由等で接種が難しい教職員もいることから、基本的な感染症対策をさらに徹底するとともに、ＰＣＲ検査を実施するなど、学校での感染拡大防止に努めてまいります。　次に、児童、生徒、教職員に感染者が確認された場合は、一旦三日間の臨時休業としております。また、保健所の疫学調査により濃厚接触者等が特定された場合はＰＣＲ検査を実施し、それらの結果に基づき、保健所の見解を踏まえ影響の範囲を特定し、臨時休業期間を確定しております。　引き続き、児童、生徒の感染症に対する不安解消にも留意しつつ、関係部局や学校と連携し、安心して登校できる環境づくりに努めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　公立保育園・幼稚園等における職員のワクチン接種率は約91％でございます。また、非接種者に限らず、不織布マスクの着用をはじめ、小まめな換気や手洗い、消毒の徹底といった感染予防対策を行っております。　園内で感染者が確認された場合のＰＣＲ検査につきましては、保健所の疫学調査を基に対象者の確認を行っておりますが、濃厚接触者と特定されない場合であっても、必要に応じて独自に職員のＰＣＲ検査を実施するなど、安心、安全な保育環境の整備に努めております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　留守家庭児童育成室の職員に対するワクチン接種の状況につきましては、職域接種などを活用し、既に２回接種済みの指導員及び補助員が463人、接種率は72％となっております。　次に、ワクチンの２回接種済み以外の者の対応としましては、緊急事態宣言期間において、週１回のＰＣＲ検査を実施し、陰性を確認できた者のみ保育に従事することとしております。　児童、指導員等に陽性者が出た場合につきましては、まずは三日程度の臨時休室の間にＰＣＲ検査を実施し、保健所の見解を踏まえて影響範囲及び休室期間を決定しております。　引き続き、本市独自の育成室におけるコロナ対策マニュアルの徹底や、関係部局との連携、情報共有を密に図ることで、安心、安全な育成室の管理運営に努めてまいります。　また、コロナ禍の収束する見通しがなかなか立たない状況の中、現場に従事する指導員等の健康及び衛生管理にも留意しつつ、ひいては入室児童及び保護者にとって安心して利用できる環境の整備を図ってまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　13番　西岡議員。　　　（13番西岡議員登壇） ◆13番（西岡友和議員）　議長のお許しを頂きましたので、質問に代わりまして意見をさせていただきたいと思います。　大変御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。今は、教育や保育に関わる現場の教員また職員について、しっかりその現場の御苦労をねぎらうためにも、しっかりとした対応をしていただきたいというお願いをさせていただきましたが、これはもちろん教育現場、保育の現場にかかわらず、特に本市、吹田市におきましても、保健所業務も大変逼迫している状況、また混乱している状況で、職員の皆様が昼夜を問わず本当に御苦労なさっていただいているおかげで、この状況を維持できているというふうに感謝をしているところでございます。　このコロナ禍ですね、いつ収束するか分からないという先ほどの御答弁もありましたとおり、先が少し見えない状況、さらに混迷を深めていくような状況にあります。例えば感染をした人が謝らなければならないというような状況があったりですとか、どうもぎくしゃくしたような状況が教育、保育の現場のみならず見られるのかなというふうに懸念をしております。　こういうときだからこそ、皆様で支え合う気持ちというものが必要であるというふうに申し上げまして、私の質問と意見を終わらせていただきます。 ○池渕佐知子副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　大阪維新の会・吹田、斎藤です。質問を始めます。よろしくお願いします。　まず、６番につきましては今回、割愛します。まず、１番の千里丘中漏水事案について。　本年６月19日発生の千里丘中地区での水道管漏水に伴うガス供給停止事案について、概要をお示しください。 ○池渕佐知子副議長　水道部長。 ◎山村泰久水道部長　令和３年（2021年）６月19日（土曜日）午前６時50分頃、大阪ガス株式会社より、千里丘地区で漏水した水がガス管内に流れ込み、ガスの供給に支障を来している可能性があるとの連絡を受け、直ちに水道部職員により現地調査を開始しました。　同日午後１時頃、千里丘中28番地先にて漏水箇所を特定し掘削したところ、昭和54年敷設の口径40mm給水管の上部から噴出した水道水と土砂が混じり合い、当該給水管の真上に交差していた平成５年敷設の口径50mmガス管に穴を空け、管内に水が流入したことにより、千里丘上・中・下地区にて560世帯のガス供給が停止し、一部の世帯では延べ三日間にわたって影響が生じたものでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　類似事案の平成29年の天道町での件は、本市の過失割合100％として、掘削ガス管復旧費として約3,300万円を賠償しています。本件では、水道管とガス管の離隔寸法の不足と適正処理がなされなかったことが原因とみなしますが、給水管よりガス管が後に敷設されており、ガス管施工者に過失があるとも考えられます。過失の割合の協議の状況は、また撤去復元の費用の目安をお答えください。 ○池渕佐知子副議長　水道部長。 ◎山村泰久水道部長　本件に関する過失割合等の具体の協議については、大阪ガス株式会社とこれから進めてまいります。ガス復旧に要した費用については、協議の中で明らかになるものであり、現時点において当部で想定することは困難と考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　このような事案の発生が懸念される箇所は、本市域全体でどの程度あるか把握してらっしゃいますか、お答えください。 ○池渕佐知子副議長　水道部長。 ◎山村泰久水道部長　市内全域の給水管については、マッピングシステムにより管理しておりますが、他企業埋設管との位置関係などの状況については把握しておりません。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　山田第二小学校の校庭を、残土仮置場及び車両の設置場所として使用していましたが、車両のわだちと降雨と山積残土、汚泥で荒れた状態となっていましたが、機能的に支障のない状態に復元できましたでしょうか。有害物質の懸念はないですか、授業等にどの程度支障を来しましたか、お答えください。 ○池渕佐知子副議長　水道部長。 ◎山村泰久水道部長　山田第二小学校の校庭の復元については、工事車両の待機場所等として使用された大阪ガス株式会社により施工されたもので、その詳細について当部では把握しておりません。　なお、６月21日の月曜日には、校庭の復元工事を行ったことから、当日の授業に支障があったことは認識しております。その後、７月17日の土曜日に手直し工事を実施したと大阪ガスより聞いております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　一連の御答弁に対して、埋設管の横断的な技術基準の制定と、校庭の利用や、無計画で他事業者に業務を行わせることに対するガイドラインが必要としておきます。また、ガス会社任せにも映るような対応でもあったと指摘しておきます。　続き伺います。市有物件に係る賠償責任保険について。　水道部に限らず、市有物件の管理上の瑕疵等による損害賠償の事案が議会ごとに提案されています。中でも土木部、下水道部、水道部に関しては規模も大きく、安全管理の面でも懸念があります。各部の責任賠償保険の種類、過去３年間の保険掛金相当額、保険金請求件数、給付された保険金をお示しください。あわせて、事故発生し、保険金を給付されることによる保険契約条件の変動の有無も併せてお示しください。 ○池渕佐知子副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　土木部が所管する道路及び公園施設等に関する過去３年間の市有物件に係る賠償責任保険の保険掛金額、保険金請求件数及び給付された保険金額につきまして、まず初めに道路賠償責任保険に関して、平成30年（2018年度）は掛金が195万890円、請求件数が２件、給付金額が９万7,610円でございます。令和元年度は掛金が169万8,632円、請求件数が２件、給付金額が17万2,278円でございます。令和２年度は掛金が163万7,556円、請求件数が２件、給付金額が202万1,723円でございます。　次に、公園賠償責任保険に関して、平成30年度は掛金23万8,860円、請求件数が２件、給付金額が191万8,776円でございます。令和元年度は掛金が72万9,230円、請求件数が１件、給付金額が80万528円でございます。令和２年度は掛金が86万9,450円、請求件数及び給付金額はございません。　なお、両賠償責任保険につきましては、管理する施設の数量などと併せて、事故や給付実績を明示し、見積りを取得しておりますが、事故等が直接見積額の増減に関係しているか把握することは難しいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　下水道部長。 ◎柳瀬浩一下水道部長　下水道及び水路施設の管理上の瑕疵により生じた事故に対する保険につきましては、日本下水道協会の下水道賠償責任保険に加入しております。過去３年間の保険掛金、請求件数及び給付された保険金額につきましては、平成30年度（2018年度）の保険掛金が46万820円、請求件数１件、給付金額が60万円。令和元年度は掛金42万6,400円、請求件数２件、給付金額60万5,198円。令和２年度は掛金46万1,340円、給付件数３件、給付金額が672万4,192円でございます。　なお、保険金が給付されたことによる契約条件の変動につきましては、前年及びその前の年の保険金支払いの有無によって保険料率が変動するものでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　水道部長。 ◎山村泰久水道部長　水道部における賠償責任保険につきましては、水道施設の管理等により生じた事故に対する、日本水道協会水道賠償責任保険がございます。過去３年間の保険掛金額、請求件数、給付された保険金額につきましては、平成30年度（2018年度）の掛金が100万9,400円、請求件数が３件、給付金額が22万7,054円でございます。令和元年度は掛金300万5,490円、請求件数３件、給付金額588万9,073円、令和２年度は掛金303万9,430円、請求件数４件、給付金額375万5,933円でございます。　なお、保険金が給付されたことによる保険契約条件の変動につきましては、過去３年間の通算支払保険料に対する通算受取保険金の通算損害率が100％を超える場合は、２倍を限度としまして基本保険料に通算損害率を乗じた額が適用された保険料となります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　御答弁ありがとうございます。この件、今直ちにどうのこうの申し上げるわけではないですが、引き続き検証が必要と感じました。　続けます。３番、学校施設の安全性と機能確保について。　この項目は、校舎等の安全性については次回以降として、今回は校庭に限った機能確保について質疑します。水道漏水事故に伴い、残土と汚泥と車両のわだちでどろどろになった山田第二小学校の校庭でありますが、今回に限らず山二小校庭は降雨の後に使用できない機会が多く、常々苦情、陳情を頂いているところであります。　学校施設は、設置段階でその用途、目的に対して必要な性能、要件を満たした上で施工されているはずであります。校庭という用途上、地下水、土質の地質調査、地盤の改良、排水設備の設置、表面水の勾配等を施されているはずですが、同じ日に他校では予定どおり実施されている行事が、ここでは遅延、短縮等の必要があるほど機能が確保されていない状態であります。　原因は、土質や排水の機能、性能の劣化か、地下水位の上昇か、もともと考慮されていないのか、お答えください。 ○池渕佐知子副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　山田第二小学校のグラウンドにつきましては、昭和54年８月に必要な性能、要件を検討し改修工事を行い、平成26年度にはグラウンドの水たまり、水はけ、側溝の詰まり、表土の硬さ、平坦さ等を調査し、排水機能が経年とともに低下してきてはいるものの、当時はいまだ使用に耐え得ると判断をいたしました。　現状におきましては、経年劣化により排水機能が低下していると考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　機能確保なされていないがために、体育授業など逸失した教育の機会、行事等の開催への影響、これらについてどのように把握していますか、この現状についてどう考えられますか、お答えください。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　天候等の影響により、運動場での体育の授業が実施できないことや、行事が延期される可能性があることは、当該校長と共有しております。運動場が使用できない場合には、体育館の使用や動画等を活用した学習など、子供たちにとって適切な教育機会を設ける必要が生じると考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　この件、過去に遡り多くの苦情、陳情があったはずですが、検討の時期、結果について説明をお願いします。 ○池渕佐知子副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　当該学校のグラウンドにつきましては、学校から相談を受けております。繰り返しの御答弁になりますが、平成26年度に調査を行い、課題はあるものの使用に耐え得ると判断をいたしました。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　この件、早急に対応策の検討が必要であると考えますが、回答をお願いします。 ○池渕佐知子副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　グラウンドの不良箇所につきましては、学校運営に支障を来さないよう学校と調整しながら、くぼみには土の補充を、また排水が悪い部分につきましては側溝の補修等を行い、個別に対応してまいります。　一方、学校校舎等建築物の安全性の向上を図るため、校舎大規模改造事業を令和７年度までに計画的に進めており、校舎大規模改造事業を完了した後に、グラウンドの調査についても検討してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　一連の御答弁では、最低限の機能が確保しており、緊急性はないとも受け取れますが、住民は近隣と比べて判断するのが人情であり、そのような視点が必要であります。また、グラウンドは建築のように明確な技術基準がないですが、基準を設け、平均化を図ることも必要と指摘しておきます。 ○池渕佐知子副議長　質問の途中でありますが、議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。　　　　　（午前11時55分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後１時　再開） ○池渕佐知子副議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き質問を受けます。24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　質問を続けます。　４番、住宅手当等の職員厚遇と不祥事の責任の所在について。　本市で住居手当といえば賃貸住宅に限定する住宅手当でありますが、上限２万8,000円受給されている方は年間33万円増収となっています。また、処遇全体のバランスから判断されるべきものであり、ローンの負担の世帯は給付対象外であり、不公平感が強く、持ち家推進に反する制度であり、平成29年５月議会では廃止も含めて検討を求めました。その際、総務部長は今後研究してまいりますと答弁されました。研究の結果をお示しください。 ○池渕佐知子副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　本市の住居手当でございますが、国の制度を基本としながら、近隣自治体の制度も参考に、本市の課題であった職員の市内居住率の低下に歯止めをかけるため、令和２年（2020年）10月から、住居手当が支給される職員で39歳以下の市内居住者について、住居手当の加算措置を行っております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　本市中学校職員が約30年間にわたり、約930万円を住居手当として不正に受給していた事件が報道されています。この件、不正受給者だけの問題として片づけるのではなく、制度やチェック体制、何より職場の風土やモラルの問題として認識すべきであります。賃貸借の契約相手方が個人等である場合は、公営賃貸住宅の場合とは異なり、厳密なチェック審査が必要と考えますが、生活保護申請者・受給者に対しては、生活や居住の実態については書類の確認のみで済ませておらず、現地の確認も定期的に行っています。　教育監と総務部長に伺います。契約や家賃支払いの事実関係のチェックは、誰がどのような頻度で行っていますか。居住事実の現認は行っていますか。契約書、領収書の類いは控えの提出だけではなく、併せて原本照合と相手方への確認は行っていますでしょうか、お答えください。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　府費負担教職員の住居手当に関する認定事務は、大阪府教育委員会発行の認定事務の手引に基づき、例えば異動や転居時などに随時、学校事務職員等が確認を行い、学校長が認定しております。各種手当の根拠となる契約書等は、原本確認を行っており、居住事実の現認には至っておりませんが、通勤手当等の基本情報と突合させるなどの確認を行ってきました。　このたびの人事案件を踏まえ、再発防止策について府と協議を重ねてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　総務部からも御答弁させていただきます。　職員から申請された住居手当の認定につきましては、人事担当部局の職員が契約相手方が法人や個人にかかわらず、契約書の写し及び家賃の支払いが確認できる領収書の写し等の書類の提出を求め、申請内容の確認を行っております。また、契約終了時には、最終月の家賃領収書写し等の提出を求め、改めて申請内容とそごがないか確認しております。　なお、居住実態の現認、契約書等の原本照合、契約相手方への確認は行っておりません。　以上でございます。
   ○池渕佐知子副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　この不正受給事件を契機に、この住居手当の制度の問題が浮き彫りとなりました。全ての職員に住居、住宅に係る費用が発生しているはずです。親から相続して残債ゼロの場合も、リフォーム等の計画もあるでしょう。現状の持ち家の弊害となる制度は、不動産流動化、経済振興の面からも問題と認識します。　この際、住居手当は上限設定はもちろん、相応の条件を定めた上で申込者全員に支給する制度に改めてはいかがでしょうか、お答えください。 ○池渕佐知子副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　自ら居住するための住宅を借り受け、家賃を支払っている職員以外への住居手当の支給につきましては、国が平成21年（2009年）12月に廃止したことに伴い、本市においても平成22年４月以降廃止いたしております。現時点では、国や他市の状況が変わらない状況の中で、現行の住居手当制度を変更する予定はございません。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　総務部長答弁からは、他市との横並び志向が強く残念であります。不正が不可能な、あるいは不正の必要のない制度構築の必要性を感じます。さらには、市民への支給は厳しくチェックを行うが、職員へは性善説に基づき実質、控えの届出のみと、社会通念上、問題があると指摘します。今回の件を奇貨として、公務員はローンの与信がつきやすいことなども踏まえ、職員のライフデザイン、生活の多様性も踏まえた住まいの支援に対する市長の包括的な見解をお伺いします。 ○池渕佐知子副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　まず、総務部から御答弁申し上げます。　職員の給与は、地方公務員法により国や他の自治体との均衡を図らなければならないこととされておりますことから、現行の制度が適正と考えております。　また、住居手当申請のチェック体制につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、契約書の写し等により申請内容を複数の職員で慎重に確認してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　今回発生をしました住居手当の不正受領をきっかけに、果たして住居手当の在り方はどうあるべきか、そういう貴重な御指摘を頂きました。歴史のあるこの制度だけに、ある意味、思考停止になってる部分があると思います。全国自治体で同じように運用してるんで、御指摘のように横並びという状況にございます。　例えば、賃貸住宅には出て、おっしゃるように持家、それからそのリフォームには出ないのか、様々に不満があるとは思います。ただ、それを100点満点取る制度というのは、これまで思いつかなかったので、今があるのかなということです。　それで総括的にというお話でいいますと、この制度に限らず、様々な既存の制度の運用方法、そしてまた制度そのものが、その時々の社会情勢や経済状況に照らして、果たして適切なものになっているのか。さらには、今の時代として不足している事項はないのか、制度はないのか。これは大きく働き方改革が進もうとしているときに、今の手当制度の中に、その視点というのはまだ入れられてないと思ってます。そのような、必要であるか、必要でないか、運用方法はどうであるかという視点によって、常々見直しを図るということは、これは企業のみならず行政においても必要な基本的な経営姿勢と認識をしております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　御丁寧に御答弁を頂きましてありがとうございます。市長、100点満点ではないとおっしゃいますけど、これが例えば90点か80点かというと、そうではないと私は考えております。ただ、この住まい方、働き方、それからリモートの進展によっていろいろ変わってくる中で、最善のありようを追求していく姿勢を、多分、後藤市長は改革と呼んでいらっしゃるんだと思いますけど、しっかりその辺りは、そういうお考えの下に進めていただいて、最大限の上限の経費の中でのコストパフォーマンスを発揮するようお願いしておきます。　続きまして最後の５、環境衛生と動物愛護についてということでございます。　令和元年11月議会の当方の質疑から２年がたとうとしています。その際は、提起する動物愛護と環境衛生の諸課題について、その課題を認識し検討するとの環境部長、辰谷副市長の答弁でありました。世間一般では、概念の上では動物は愛護しなければならないとの感覚的なレベルで広まっても、野良猫の数を減らす、増やさない、人の生活環境衛生を適正に保つという目的に対しては、地域猫という概念の理解は進まず、住民間の分断と対立はさらに進んでいるようにも感じます。　市のガイドラインからは、飼い猫と野良猫の区分、地域の理解、餌やり場の設定、ルールに具体的明記がなく、そもそも市がどう関与するのかすら不明であります。趣旨、目的、容認される行為、制限について、住民の理解や認識は進んでいるとは言い難い現状であり、活動の主体は地域住民であるべきですが、自治会等に府、市のガイドラインの理解、協力を求めるべきであります。　質問に入ります。市の猫の飼養ガイドラインは申し上げたように、より具体的に見直し、その要点、概要を分かりやすく市民の目に触れるよう、適当な場所に広告表示すべきであります。加えて、活動団体等が近隣住民に活動実施の際の配布するビラなど、ひな形を用意されたいと思います。お答えください。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎岡大蔵健康医療部長　お答えいたします。　本市が作成した猫の飼養ガイドラインにつきましては、市民の理解をより深めるために、分かりやすさなどの観点から、必要に応じて見直しを行うとともに、その周知に努めてまいります。　また、野良猫のみだりな繁殖を減らすために地域猫活動を行う方と、野良猫のふん尿などに迷惑をしている地域の方が共に問題解決に向けて取り組んでいただけるよう、地域猫活動に関するリーフレットを作成し、９月20日からの動物愛護週間に合わせて配布を開始する予定でございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　リーフレットの作成、ありがとうございます。　次の質問に入ります。多くの野良猫を密集住宅地に集めるなど、市民の生活環境に明確に悪影響を及ぼし、かつその原因が特定できるケースには、市は積極的に関与し解決を図るべきと考えます。お答えください。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎岡大蔵健康医療部長　お答えいたします。　住宅密集地における野良猫の増加に関する苦情相談を市民から受け、無責任な餌やりなどを行っている方が特定できる場合は、地域住民に迷惑がかからない場所で餌やりを行うことなどの注意や助言を行っております。　さらに、地域住民に対し、野良猫との適切な関わり方に関する啓発や助言を行いながら、地域住民が問題解決に取り組んでいくことへの支援についても、他自治体の事例を参考にしながら検討してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　今この瞬間にも苦しんでいらっしゃるところは現実に把握しております。積極的かつ迅速な対応をお願いしておきます。　続けます。吹田市域の野良猫の数は、当方試算で、当時約2,000頭、理論上、毎年７万9,000頭増える試算であると示しました。当時と今とで野良猫の数の増減についてどのようにお考えですか。　続けます。猫の避妊・去勢手術補助金制度、直近３年の実績は、中でも野良猫についての頭数をお示しください。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎岡大蔵健康医療部長　２点、御質問にお答えいたします。　まず、猫は年に複数回、複数の子猫を産むことが可能です。一方で、一般論としては野良猫は事故や病気、飢えなどにより、数年以内に命を落とすことも多いため、必ずしもそのとおりに増え続けているということではないと考えております。　続きまして、補助金制度の実績につきましては、平成30年度、令和元年度、令和２年度における飼い猫等補助金の交付実績、これはそれぞれ238頭、233頭、252頭でございます。このうち、野良猫の補助金交付実績は、それぞれ158頭、156頭、137頭でございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　御答弁からは、野良猫の実績は年約150頭ということで、自然減を考慮しても、明らかに増えているほうが10倍、20倍、30倍と多いと考えます。　続いて伺います。本市は補助対象を市内獣医に限定しています。当事業に料金面の設定、保護の補助、出張の対応を協力いただける獣医の募集や誘致の状況についての取組をお聞かせください。進展がないのであれば、補助事業の市内獣医限定の要件は削除すべきであります。　続いて伺います。公益財団法人どうぶつ基金のさくらねこサポーターという制度への加入検討状況についてお答えください。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎岡大蔵健康医療部長　２点の御質問にお答えいたします。　まず、手術料金や手術以外のサービス内容などにつきましては、各病院の経営状況や経営方針などに応じて設定されるものであることから、各病院に委ねるべきと認識しており、御指摘のような取組はしておりません。　吹田市開業獣医師会では、本市の補助金が予算額に達した後、飼い主などが同額の補助を受けられる補助券、こうしたものを発行するなど、本市の事業の趣旨に沿った協力をいただいており、本市の事業は同会加盟動物病院を中心とする、市内動物病院と連携して実施しておりますので、補助金交付事業の対象動物病院に関する要件を見直す予定はございません。　また、さくらねこサポーター制度につきましては、本市においては公益財団法人どうぶつ基金が実施するさくらねこ無料不妊手術事業への登録はしておりませんが、登録済みの自治体に対し、具体の運用方法に関する聞き取りなどを行っているところでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　それぞれの事業に対して、もっと積極的かつスピーディーな対応をお願いしておきます。　最後の質問です。苦情の大きな地域で、試行的に市と地域住民、活動団体、動物病院（捕獲出張を含む）で組んで、野良猫不妊・去勢を実施すればいかがでしょうか。時間的には早朝に２時間ほど集まるだけで済みます。費用的にも10頭で７万円ほどで可能であります。100万円あれば15か所で実施可能であり、事業推進はもちろん、地域への浸透と当事者意識と理解の推進にもつながります。お答えください。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎岡大蔵健康医療部長　お答えいたします。　野良猫をめぐる問題への対応は、みだりな繁殖の防止だけではなく、手術を行った野良猫の残飯や排せつ物の掃除といった適切な管理について、住民の合意の下、地域猫活動として取り組む仕組みが構築されていなければなりません。このため、本市としましては、このような地域猫活動の普及、啓発を行うこと、地域への支援の在り方について研究していくことなどに、まずは注力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　16番　山本議員。　　　（16番山本議員登壇） ◆16番（山本力議員）　民主・立憲フォーラムの山本　力でございます。ただいまから個人質問を行います。　まず、吹田市学校規模適正化基本方針についてお伺いいたします。　先月、教育委員会は学校規模適正化基本方針を公表され、この９月中、パブリックコメントを実施しておられます。この基本方針の目的として、初めに、で今後の児童・生徒数の増加による学校の過大校化への対応と本年４月施行のこれからの少人数学級への取組で、子供たちにとってよりよい教育環境をつくるためと書かれております。　まず、お聞きいたしますのは、一部地域での大規模開発による人口急増で、その地区の学校において過大校問題は以前からもありましたが、国が法制定した少人数学級を進める上においては、学校によっては教室が不足しており、本来は教室の増設で対応していくべきところ、用地がなく、増設が難しい学校について校区変更で学校規模を調整していくというような解釈もいたしますが、このたびの方針は、今後、少人数学級推進のための学校規模適正化方針としたほうが、保護者、市民にとっては分かりやすいのではないかと私は考えます。　過大規模校、準過大規模校は以前から存在していましたが、その対策としては大抵、増築で対応してきており、校区変更による対策はほとんどなかったようですが、経過についてお示しをください。教育環境に悪影響のない範囲で可能な限り増築、増設で対応していく努力が求められるところですが、御所見をお聞かせください。　私は、少人数学級及びダブルカウントの取組について、これまでの質問で何度か取り上げてきましたが、吹田市独自の取組はなく、通常学級において支援学級在籍者をダブルカウントしていない影響については、令和２年度は小学校で633学級中49学級、中学校で241学級中21学級、合わせて874学級中70学級が定数以上となっております。そして、この令和３年度では、小学校で653学級中53学級、中学校で241学級中34学級、合わせて894学級中87学級が定数以上となっています。このコロナ禍の状況下で、今年度は昨年度よりさらに定数以上の学級が17学級増えており、一部での過密な教室環境があるわけでございます。いわゆる大規模校では教室数の余裕がなく、このような定数を超える学級編制になる傾向があるようです。　吹田市の市費による介助員等の人的支援などの取組はあるものの、ダブルカウントは取り組んでおられません。この状況はあと何年続くのか。教室数に余裕のある学校では、前倒しで少人数学級を進めていくべきであります。国、閣議決定方針の令和７年度までには、小学校35人学級は整うのでしょうか。　教育政策室は９月中の期間、この素案についてパブリックコメントを募集しておられます。この学校規模適正化方針は、令和４年度から９年度にかけて小学校で過大規模校になると予想する７校、準過大規模小学校で８校、過小規模小学校で１校を示し、また中学校では過大規模校１校、準過大規模校１校、過小規模校１校を示し、令和４年度中に通学区域の見直しも含めたあらゆる適正化の方策と、その手順及び実施時期を示した実施計画を策定し公表するとしておられますが、これは現状の吹田市での小・中学校規模の課題を示し、通学区域の変更を含めた具体策を来年度中に公表するということで、今は具体策が分からないので、これを市民の方々が拝見された場合に、どれだけの意見が提出されてくるのか。それより今後、具体の通学区域の変更が示された際には、当該地域の保護者及び校区の変更によって影響を受けることになる地域のコミュニティ関係諸団体組織の方々から、相当の御意見、御質問が寄せられるのではないかと推察いたします。　この来年度の通学区域見直し案については、コンサルタントに委託して実施計画を策定することが、さきの５月定例会でその委託料が認められておりますが、どのように今後進めていかれるのか。再度のパブリックコメントを実施されるのか。パブリックコメントだけではなく、直接、当該地区等に出向いて説明会を設定して、丁寧な説明に努めるべきであると考えます。５月定例会でも質問しましたが、現状の御所見をお聞かせください。　また、過小規模校に対する方策として示されている学校選択制についてお伺いいたします。Ｑ＆Ａでは、学校選択制で過大校化、過小校化が加速されないための一定のルールが必要とのことですが、実際、ルールづくりは可能なのか、混乱が起きないのか、選択制は機能するのか、どのようにお考えか、お聞かせください。　次に、自転車通行の安全について質問いたします。　健康志向の高まりや環境への配慮などにより、自転車への注目が高まっているのはいいのですが、道路交通法上、自転車は軽車両であり、警視庁の定める自転車安全利用五則や、大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例などのルールもありますけれども、自転車利用者のルール違反やマナーの悪さが問題となっております。交通事故の３件中１件は、自転車に関連しているとの報道が吹田市のホームページでも報告されており、自転車利用者の安全運転が求められております。住宅地での狭い交差点での自転車同士の衝突事故などの事案も起きており、地域住民の方々から自転車利用の安全についての相談もお聞きしております。　大阪府の自転車条例第３条では、自転車利用者は自転車が交通の危険を生じさせるおそれのあるものであることを認識し、歩行者、自転車、自動車及び原動機付自転車が共に道路を安全に通行できることができるように配慮し、安全適正利用に努めなければならないと規定されておりますが、吹田市としても自転車通行環境の整備について進めていくとともに、大阪府、警察と連携した交通指導が今後とも必要ですが、御所見をお聞きいたします。　３点目にその他になりますが、新芦屋中央公園の土留め柵の改修について質問いたします。　新芦屋中央公園は、開設以来40年以上が経過しておりますが、このもともとの丘陵地形公園内の斜面、土留め木材柵の老朽化が進んでおります。部分部分で土留め柵の支柱が腐食しており、崩れかかっている箇所もあり、のり面の整形実施や管理上、改修すべき箇所が多数見受けられます。この際、全体調査を行い、密集してきた樹木の適切な管理とともに、全体的に改修すべきと思います。このような斜面では、近年、耐久性に優れた擬木の支柱で土留めすることも検討されてはどうかと考えますが、御所見をお聞かせください。　１回目の質問を終わります。 ○池渕佐知子副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　学校教育部からお答えをいたします。　本市におきましては、学校の規模をそれぞれの学校の特色の一つと捉え、学校の創意工夫において学校の持つメリットを伸ばしながら、特色ある学校づくりを進めてまいりました。しかし、近年は大規模開発による児童・生徒数の増加に加え、今回の法改正による35人学級編制により、今後、31学級以上となる過大規模校が複数校となる見込みでございます。学校規模に関しては、もはや特色と言えなくなってきている状況であると認識しております。　これらの課題解決を校舎の増改築のみで行った場合、過大規模校は過大規模校のままであることから、通学区域の見直しを含めた検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、支援学級在籍者の、いわゆるダブルカウントにつきましては、支援学級在籍児童・生徒が、通常学級において共に学ぶことはインクルーシブ教育の観点から有効な方途であると認識しております。市独自の学級設置は、教室数や教員数の確保などの課題がございます。現時点では、法に基づいた適正な学級設置を実施しており、支援学級在籍児童・生徒を含めた学級設置について、引き続き国、府に要望してまいります。　次に、学校規模適正化に関する課題解決に向けた今後の進め方につきましては、基本方針を策定後、様々なシミュレーションや調査を行い、実施計画の素案を作成いたします。作成した素案はパブリックコメントを実施するとともに、保護者の方々などへの説明を行った上で、令和４年度中の策定を目指してまいりたいと考えております。　最後に、過小規模校に対する学校選択制についてでございますが、隣接する学校の通学区域の一部を対象に学校を選択させることや、大規模校から小規模校への選択のみを認めるなどの検討が必要であると考えております。　今後、通学区域の見直しを検討するとともに、学校選択制を導入する際は混乱が生じないよう、慎重に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　自転車通行の安全につきまして御答弁申し上げます。　本市における令和３年（2021年）１月から７月末現在、交通事故件数は409件で、そのうち自転車が関連する交通事故は159件に上っており、割合の高さからも自転車利用者のルール違反やマナーの悪さが起因しているものと認識しております。　今後とも、大阪府や吹田警察署と連携し、自転車安全利用五則など、自転車を安心、安全に乗るためのルールを交通安全教育や様々なイベントを通じて啓発し、交通事故撲滅に努めてまいります。　次に、新芦屋中央公園の土留め柵の改修についてでございますが、本市は千里丘陵に位置することから、市内の公園では自然地形を生かした公園整備がされ、新芦屋中央公園を含め、数多くののり面が存在しております。それらののり面には、必要に応じて土砂流出防止のための板柵があり、木材が腐食するたびに補修を実施しているのが実情でございます。擬木等の耐久性の高い材料に置き換えることは管理上効果があると考えておりますが、市内の公園には土留め柵が数多く存在していますことから、優先順等も含め、今後検討してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　16番　山本議員。　　　（16番山本議員登壇） ◆16番（山本力議員）　再質問を行います。　要望にいたします。支援学級在籍者のダブルカウントについて、これまで何度か質問してきておりますが、教育委員会は国、府に要望していくということで、独自の取組は検討されておりません。令和７年度にかけて、国の法律に基づく小学校35人学級、少人数学級を進めていく上においても、35人の定数の学級において、依然としてダブルカウントをしない影響が継続していくことが予想され、またウイズコロナの状況が続くことも鑑み、教育委員会は今後の適正化方針で再編されるとする学校、また規模の大きい学校でダブルカウントをしなくても、35人以下に編制できるような余裕のある教室整備の方策を検討していただくことを要望いたします。この件は今回は要望にとどめます。　以上で質問を終わります。 ○池渕佐知子副議長　21番　里野議員。　　　（21番里野議員登壇） ◆21番（里野善徳議員）　自由民主党絆の会、里野善徳でございます。個人質問をさせていただきます。　まず、ＪＲ吹田・岸辺駅周辺の自転車駐車場についてお尋ねいたします。　ＪＲ吹田駅周辺の駐輪場は、南側に市営が２か所、整備センターが管理運営しているのが１か所、そして無人の一時預かりがあり、平均利用率は70％でまだ余裕がありますが、北側は地下とＪＲ線路沿いの２か所のみです。その２か所は月ぎめと一時預かりがありますが、午前９時くらいには通勤される方が一時預かりを利用するため、全て満車になってしまいます。　以前も申し上げましたが、北側の片山保管所の一部を一時預かりにしてはいかがでしょうか。本来、あんな駅前の便利な場所に保管所が必要でしょうか。駅の南北を結ぶ自転車専用通路には、搬送用ベルトコンベヤーが設置され、買物をされる方や子供を乗せて通行する方は、とても便利になったと大変喜んでおります。しかし、駅周辺や片山商店街で買物をされる方は、どうしても北側に置くわけです。　先日、市内３か所にある自転車保管所の収容台数をお聞きしましたら、春日保管所が約400台、江坂保管所が1,100台、片山保管所が300台となっておりましたが、どの保管所もかなり空きスペースがあるとのことでした。春日や江坂保管所があるのに、なぜ片山保管所が必要なのか理由をお聞きしましたら、その周辺で撤去された方が取りに来やすいためだとのことでした。撤去料が3,000円と、大阪市内の1,500円よりは結構高いですが、最近は電動自転車や高額なものが多いので、引取りに来る方が増えたとのことです。そうであれば、少々遠い所でも引取りに行くのではないでしょうか。　現在、２度目の旧市民病院跡地の入札の公募が行われており、売却が決まればマンションや商業施設ができるのではないかと推測されます。そうなれば完全に自転車駐車場が不足することは火を見るよりも明らかです。　同じように岸辺駅前につきましても、南側はそうではありませんが、北側については今まであった保管所や地下通路を駐輪場に変更しておりますが、市営駐車場の利用率は120％近くあり、既にキャパを大幅に超えております。　来年３月には、岸部中５丁目に建設中のSuitaＳＳＴも竣工予定です。その敷地内には商業施設はもちろん、ファミリー向けやシニア向け分譲マンション、高齢者や学生用賃貸マンションが４棟建ち、合計戸数は360戸余りになるそうです。岸辺駅北側にはまだ空き地や田んぼがありますので、早急にそういった土地を購入してでも駐車場の確保が必要と思われますが、どのようにお考えでしょうか。　また、令和３年１月15日から令和６年３月31日までの期間、実証実験が行われておりますシェアサイクルにつきましてはなかなか評判がよく、利用者からは電動自転車はありがたく、簡単に借りられて貸出しや返却もとても便利でしたとか、家の近くにあればもっと便利なので貸出し場所と返却場所がたくさんあると使いやすいなどの声が多かったようです。現在、市内36か所あるステーションや自転車の台数を増やして、この事業を拡大してはいかがでしょうか。そうすることで違法駐輪も減少するのではないでしょうか、担当部署のお考えをお聞かせください。　次に、学校規模適正化基本方針についてですが、ほかの議員の質問と重複するところもありますが御了承ください。　学校規模適正化基本方針の素案によりますと、本市では住宅開発や市民の流入等により、児童・生徒数の増加で学校規模が過大となるとともに、教室不足が見込まれるため、校舎増築や特別教室等の普通教室転用が必要な学校がある一方で、地域的には小規模化になる学校も見られるなど、教室環境に対する問題がある。また、本年４月１日に施行されました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律に基づく35人学級編制より、学校規模の課題がさらに深刻化する状況ですとありました。　その具体的な課題解決の方策として、通学区域の見直しを検討し、通学区域の見直しが困難である場合には、学校選択制の導入や学校の統合なども検討することによって課題解決を図っていくとのことでした。これに対して反対するわけではありませんが、各地域は連合自治会、単一自治会単位で盆踊りや市民体育祭、そして神社の祭りなどいろいろ行事が行われております。また、有事の際の避難訓練も、ほとんどのところが単一自治会単位です。地域の子供は地域で守ろうとスローガンを掲げているところもあります。　もし、校区変更や学校選択制が導入されましたら、今まで参加していた地域の行事等に参加できにくくなるのではないでしょうか。そこからいじめなども発生する可能性だってあります。その辺のことをどうお考えでしょうか。　素案の課題対策を進める上での留意点等として、通学区域の見直しを行う場合には、保護者に対し目的や現状情報提供、対策案などについて、数的根拠などに基づいた丁寧な説明と意見集約を行いますとありますが、しっかりと地域の情報収集と、それに対しての説明を保護者が納得いくような形で進めていかなければならないと思います。担当部署のお考えをお聞かせください。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○池渕佐知子副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　ＪＲ吹田・岸辺駅周辺の自転車駐車場につきまして御答弁申し上げます。　現在、市内には移送した自転車等の保管所が３か所ございますが、御指摘のとおり収容台数に余裕がある状況となっておりますことから、保管所を整理することによって、自転車駐車場に転用できるかどうかについて検討してまいります。　次に、岸辺駅前につきましては、現在、不足する自転車駐車場の駐車台数を確保するため、用地取得に向けた交渉を土地所有者と進めており、不足分の解消に向けて取り組んでおります。ただし、そこだけでは十分な台数が確保できないため、今後も安定した自転車駐車場の確保に向け検討してまいります。　最後に、シェアサイクル事業につきましては、令和３年（2021年）１月15日当初は19か所のサイクルポートから開始し、現在は36か所まで増設しております。　今後とも、シェアサイクルの魅力を様々な機会を使い広報活動に努めるとともに、サイクルポートをさらに増設し利便性を高め、シェアサイクルを幅広く利用していただくことにより、そのことが違法駐輪の減少要因の一つになるものと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　学校教育部からもお答え申し上げます。　基本方針でお示しをいたしましたとおり、本市では局所的な大規模開発等により、学校規模が過大となり、教室不足が見込まれる学校がある一方で、小規模となる見込みの学校も見られるなど、児童、生徒の教育環境に対する課題がございます。また、35人学級編制により、学校規模の課題はさらに深刻化し、課題解決に向けた取組が急がれる状況でございます。　このような状況の中、教育委員会といたしましては、子供たちにとってよりよい教育環境の確保に取り組んでまいりたいと考え、学校規模最適化基本方針の素案を策定したところでございます。　今後、具体的な方策等をお示しする実施計画を策定し、通学区域の見直しを実施することとなった場合は、子供たちをはじめ様々な影響が出ることも想定されますことから、保護者の方々などに丁寧な説明や意見集約を行い、よりよい方向に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　21番　里野議員。　　　（21番里野議員登壇） ◆21番（里野善徳議員）　２回目は要望とさせていただきます。　違法駐輪が多いのは、駐車場不足が原因だと思いますので、保管所の有効活用と駐車場への転用を早急にお願いいたします。　学校規模適正化につきましては、実施計画を策定する際には、保護者はもちろん地域の自治会や各諸団体の意見等も取り入れながら、子供たちのために何が一番よいかを考えていただいて、進めていただくようお願いをいたします。　以上で質問を終わります。 ○池渕佐知子副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　公明党の井上真佐美です。発言通告に従い個人質問を行います。　まず初めに、ひきこもりの自立・就労支援について伺います。　ひきこもりの人は全国で100万人以上とも試算されていますが、コロナ禍で家族会の活動が各地で中断し、居場所も閉鎖となり、外出できた人が再び引き籠もった事例が増えています。コロナ禍で失業や貧困などの課題が表面化している今、社会で孤立した人を支えるための体制整備が急務です。本市では、子ども・若者総合相談センター（ぷらっとるーむ吹田）で様々な悩みをお持ちの子供や若者、その御家族が気軽に相談できる場所として、支援につなげる取組をされています。　そこで伺います。コロナ禍により相談件数に変化は見られるのか、令和２年度の相談件数をお聞きします。また、相談内容とその対応等で実態把握に努めていただきたいと思いますが、前年度と比較しての状況もお教えください。 ○池渕佐知子副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　子ども・若者総合相談センターでは、39歳までの子供、若者を対象として、緊急事態宣言期間中も継続して相談を実施し、令和２年度（2020年度）の相談件数は435件で、前年度と比較して74件増加いたしました。これは、コロナ禍の中で次のステップに進むことをためらう人や、就労につながりながらも不安があり、継続して面談を求める人が増えたことなどによるものと分析しております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　2017年３月には、府内で５番目となる、吹田市子ども・若者支援地域協議会が設置されています。協議会は、教育、福祉、医療・保健、矯正・更生保護等の各分野の関係機関で構成され、一人の支援のために必要部署で協議されるとお聞きしていますが、年間でどのくらいの件数が協議されているのか、お教えください。　小・中学校の児童、生徒の相談件数と、子供、若者の就労・進路相談等のそれぞれの件数を伺います。また、これら多機関の連携で自立や就労につながった件数は掌握されているのでしょうか、担当理事者の御見解を伺います。 ○池渕佐知子副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　子ども・若者支援地域協議会等での協議の件数は734件で、前年度と比較して359件増加いたしました。これは、コロナ禍の影響も考えられますが、相談内容が複雑化、複合化し、一つの機関だけでは解決できない課題が増加しているためと考えております。14歳以下の児童、生徒の相談件数は45件、子供、若者の就労、進路の相談件数は94件、また自立や就労につながった件数は56件でございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　厚生労働省は、昨年2020年10月、ひきこもり支援について相談窓口の明確化と周知、対象者の実態やニーズの把握、市町村プラットフォームの設置、運営の３点を推進するよう、全国の自治体に通知しています。ひきこもりの人が就労にたどり着くには、外に出る、支援機関につながる、就労訓練を受けると、幾つものハードルを越えねばなりません。対面での相談支援や職場体験が大きく制限される中、オンラインを積極的に活用する取組が必要と考えますが、いかがでしょうか。相談しやすい環境を整え、必要な支援へつなぐ体制について、担当理事者の御所見を伺います。 ○池渕佐知子副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　オンラインの活用は、引き籠もっている方にとって、部屋にいながら相談員とつながることができ、コロナ禍で来館が困難な状況であっても、画面上で相手の表情を確認しながら、丁寧な相談ができる方策として必要であると認識しております。また、初めて御利用いただく場合も、来館に比べてハードルは低く、時期を見て来館に切り替えるなど、利用者の多様なニーズに対して柔軟に対応できるメリットもございます。　現在、関係部局と協議し、ハード等の環境整備を進めており、来年度、本格稼働に向けて調整中でございます。また、相談員が家庭等に出向くアウトリーチにつきましても積極的に行ってまいります。　子ども・若者支援地域協議会につきましては、一つのチームとして、家族を含め、誰一人取り残さず、コロナ禍等、非常時においても途切れることなく支援できる体制を強化してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　オンラインとアウトリーチは大変重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。多様な支援機関との連携で、ひきこもり当事者や家族の方々に寄り添っていただき、今まで以上にきめ細やかな支援の取組をお願いいたします。　次に、学校給食の牛乳ストローについて伺います。　地球環境保護の観点から、レジ袋の有料化など、プラスチックごみを減らす動きが広がる中、プラスチックごみの削減とリサイクルの促進を目的とするプラスチック資源循環促進法が成立し、2022年４月から施行されます。プラスチックによる海洋汚染が世界的に深刻化していますが、日本のプラスチック生産量は世界第３位、容器包装プラスチックごみの発生量は世界第２位で、環境省の資料によると、日本で排出されるプラごみは年間約940万ｔとのことです。　環境、経済産業両省は、この法律に基づき、コンビニやスーパー、ホテルなどの事業者に対して、使い捨てプラ製品の使用を抑制する対策の詳細を示しています。　既に様々な業界では、脱プラスチックの取組が進んでおり、大手企業が次々とプラスチック製ストローの廃止を打ち出す中、本市では新たにこの２学期から学校給食にプラスチック製ストローを使用すると聞き驚きました。　今後の瓶確保が困難な状況となり、府内一斉に牛乳を紙パック容器に変更するとのことですが、明らかに時代に逆行するこの事態に、プラスチック製ストローが廃止になるまでに使い切ってしまおうという思惑なのかという疑念が生じかねません。紙パックのリサイクルも課題となりますが、今回はストローについて考えたいと思います。　そこで伺いますが、この決定は府の教育委員会からの一方的な通達で、市教委との協議の場は持たれなかったのでしょうか。また、府内の他の市町村でプラスチック製ストローを使用していない自治体があるのかについてもお教えください。 ○池渕佐知子副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　令和２年２月に、府学校給食会から、府内各市町村に向けて合同の説明の場があり、牛乳容器の瓶から紙パックへの移行方針が示されたところでございます。その際、府学校給食会からは、牛乳容器が全国的に紙パックへ移行していること並びに瓶供給事業者が減少しているため、供給の安定の観点から早急に紙パック容器へ移行する必要性の説明がございました。各市町村からは、移行に際して準備期間が必要なこと、紙パック容器の処理方法についての質疑等、意見が出されました。　次に、府内各市町村の状況でございますが、全ての市町村がプラスチック製ストローを使用しております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　本市の公立小学校２万3,000人と中学校給食の喫食人数を全生徒の約２割のおよそ1,500人として、学校給食の牛乳は１日で２万4,500人分、ストロー１本当たりの重量が0.5ｇとすると、毎日約12kg、年間約２ｔ以上のプラごみが排出されることになります。　北海道の大手乳業メーカーは、今年８月から道内785施設に納入している学校給食向けの牛乳ストローを、プラスチック製から紙製に切り替えたとのこと。また、北九州市は、学校給食牛乳のプラスチック製ストローの使用を2022年度から廃止すると発表されています。児童、生徒にはストローを使わず、牛乳の紙パックの上部を開いた上で、開口部から飲むよう呼びかけるそうです。市教育委員会が牛乳メーカー、製紙会社と連携し、容量200mlの小さな容器でも紙パックの上部に指を入れれば簡単に開けられるように工夫し、ストローレスという新たな解決策を提案するとのことで、全国の自治体では高知県が１月に同様の取組を始められています。　プラスチック製ストローを使用しながら環境教育を行っていても、子供たちは混乱するのではないでしょうか。教育委員会はプラスチック製ストローの使用についてどのようにお考えか、担当理事者並びに教育長の御所見を伺います。 ○池渕佐知子副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは、担当より御答弁申し上げます。　現状の紙パック容器におきましては、ストロー使用が前提の構造となっており、子供たちがこぼさずに牛乳を飲用するためには、添付のストローの使用をせざるを得ないのが実情でございます。しかしながら、プラスチックごみ問題は環境保護の観点から積極的に取り組むべきものと考えております。給食のストローについても、プラスチック製から紙製への切替え、あるいはそもそもストローを使用しない形状への工夫など、取り組む必要があると考えております。　今後、国の施策や他市の先行事例等を参考にしながら、どのような取組が可能であるか検討してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　まずは、子供たちが給食の際に、牛乳を容易に飲めることが重要で、今のような紙パックの構造では添付のストローの使用はやむを得ないのかなというふうに考えております。しかしながら、脱プラスチックという方向を考えますと、紙ストローの使用、もしくはそもそもストローを使用しないなど、そういった可能な限り環境に配慮したものが望ましいというふうに考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　市長は、２年前の同僚議員の質問に、環境先進都市として独自の先進的な使い捨て撲滅キャンペーンに取り組むことを宣言すると答弁されています。　まずは、他の自治体に先駆け、学校給食のプラスチック製ストローの不使用に取り組んでいただけたらと考えますがいかがでしょうか、市長の御見解を伺います。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　新たな気づきをもたらす御質問を頂き、感謝申し上げます。　確かに、給食でのストロー使用につきましては、本市においても御指摘のように２万人以上の小学生が毎日大量に使用するという特徴があります。そういう場において、脱使い捨て、また脱プラスチックとしての取組は、その総量を考えると、ただいまの答弁にありました象徴的な対象にとどまらず、今後、具体的な対応方策の検討を進める対象になると思います。　先日も、温暖化対策のＮＡＴＳの協定を結んだ際にも、このプラスチックの話が話題に出ました。身の回りのプラスチック、例えばこのストローの件もそうなんですけれども、吹田市だけでは約２万人、でもＮＡＴＳでいきますと10万人近い子供の人数になります。それが毎日プラスチックストローを使っているという現状、この市場スケールの大きさを考えると、社会を変えていく上で連携した取組というのも、非常に大きな力を持つと思っておりまして、本市からもこれは提案をしてまいりたいと思います。ありがとうございます。 ○池渕佐知子副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　ありがとうございました。ぜひ進めていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○池渕佐知子副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　日本共産党の山根建人でございます。まず初めに、２番の質問は今回は割愛をさせていただきます。　１番、中の島公園と千里北公園のＰａｒｋ－ＰＦＩ制度導入についてお伺いをいたします。　現在行われている魅力向上に向けたアンケート調査についてお聞きをいたします。　千里北公園と中の島公園に、新たにどのような施設があれば魅力が上がるかとの設問について、選択肢の数が違うのはなぜでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　千里北公園は、都市計画の用途地域が第一種低層住居専用地域に指定されており、建築物の厳しい制約があることを踏まえ、実現可能と思われるものを設定したため、中の島公園と比べ選択肢が少なくなっております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　有料バーベキュー場や雑貨店やレストラン、パークセンターや多目的施設は、千里北には必要ではなくて、中の島には必要と考えて選択肢の有無を判断したと推察しましたが、その理由をお答えください。 ○池渕佐知子副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　各公園の選択肢については、必要性の有無ではなく、千里北公園は建築物の厳しい制約があることを踏まえ、両公園とも実施可能と思われるものを設定したものでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　市長の大好きなハイセンスなレストランもカフェもできないと。仄聞しているところによると、近隣自治会からも連合自治会からも苦言を呈するような要望書が出ているとお聞きします。こうした誘導とも取れるアンケートについて、今後の公園の目指すべき姿について、一つの根拠としていこうと考えていらっしゃると思いますけども、このアンケート作成における新たな施設の選択項目は、民間事業者へのサウンディング調査が反映された結果なのでしょうか、お答えください。 ○池渕佐知子副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　サウンディング型市場調査は、アンケート調査と並行して実施しているため、選択項目には反映しておりません。サウンディング型市場調査の結果は、今後の検討においてアンケート調査の結果等と共に活用させていただきます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　今年度、地域住民などへの意見聴取を行っていると思いますが、これまで行った団体、個人などをお答えください。また、これらの意見はアンケートの作成に反映されているのでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　各公園周辺の連合自治会、青少年対策委員会、体育振興協議会、近隣の小・中学校、高校、ＰＴＡ、吹田市体育協会へは意見聴取を実施またはそのお願いをしている状況でございます。アンケート作成に際し、頂いた御意見も参考に実現可能と思われるものを選択肢に設定しております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　市長は説明会で、みどりの基本計画の公園の書き方が弱いなと思っていると発言していますが、中の島公園がある当該地域は緑被率が低く、緑化重点の地域でもあるというふうに思います。公園の緑を保全し、増やしていく取組が必要だと考えますがどうでしょうか。　アンケートの中で、公園の風景について、自然的か都会的かを問う設問がありますが、市の計画との整合性から矛盾をしているのではないでしょうか。市民に無責任に問うて、都会的がよいが多数ならば木々を伐採することもよしとする姿勢に取られかねません、市の見解をお伺いします。 ○池渕佐知子副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　中の島公園は緑化重点区域には含まれておりませんが、緑被率の低い地域にございます。大きく育った樹木が緑被率に貢献しているものと考えております。緑を一定保全していくことが重要ですが、一方で樹木が大きくなり過ぎて暗い雰囲気など不満の声もあり、緑の量だけではなく、質にも配慮した樹木の再整備も必要と考えております。　アンケートにおける風景への設問も、各公園のコンセプトを検討するため、求められるイメージをお聞きしているものであり、みどりの基本計画と矛盾するものではございません。　以上です。 ○池渕佐知子副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　これ、吹田市の緑の理念にも関わってくるんですね。市長は、桃山公園の説明会において、皆さんの代表の市議会議員に本会議で議決を頂いている、これが市民への最大の説明になると、こう発言をしておられました。そうであるならば、２月議会の議論において、私が中の島公園において地域の皆さんから聞き取り、目指すべき姿に示すように提案した、もともとあったプール施設などの水遊び場の選択肢、これはアンケートに入れるべきではないでしょうか。　都合よく議会の議決を利用しますが、結局、議会で述べた意見も反映をせず、事業者に忖度して自分たちの都合でＰａｒｋ－ＰＦＩ制度ありきの公園再整備を進めた結果が、今の桃山公園における住民の反発や混乱を引き起こしているのではないでしょうか。　このことは市長も説明会で認めて謝罪しておられますが、担当部長をはじめ、職員にこの意図が全く伝わっていないのではないでしょうか。また、同じ過ちを繰り返すのでしょうか、お答えください。 ○池渕佐知子副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　アンケートの選択肢は、実現可能と思われるものを設定したものですが、自由記入欄を設けることで選択肢以外の施設や、水の遊び場など様々な御意見を頂けるようにしております。　市民ニーズと事業者の事業継続性を考慮した提案の双方がうまく重なるように、桃山公園の反省も踏まえ、丁寧に検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　書きたかったら自由記述に書いたらええやんと、こういうことなんですけども。市長ね、この意見、特に小さな子供たちを持つ若いお母さんら結構前向きなんですよ。こういう意見を頂いたんです、プールとか水遊びとか。具体的にこういうのは入れるべきじゃないですか、本来ならば。これ、将来世代にも関わってきますので、あと公ではできない発想、民間で魅力を向上するって言うてますけども、何でそこで縛るんですか、ＰＦＩって一体何なのかということが問われてきます。　吹田市が実現可能と思うものを設定したアンケートを行うというのは、これは誘導ですね。人間の心理として、アンケートに答える大半の人は写真から選びます。自由記述でというのであれば、中の島も千里北も具体的な選択肢は示さずに、市民に自由なアイデアを出してもらうべきではないでしょうか。住民意見や民間事業者へも制限をかけて、反発や混乱を持ち込んでまでやる事業なのかという疑問も出てくるのは当然であります。　私は、説明会で市長が、私のマネジメント不足だと、こういうふうに自身も認めたように、今回の事業はひとえに市長の責任だというふうに思います、公約でもありますので。職員に責任を押しつけるのではなく、もう一度まずは市長と職員で、自身が説明会で発信した、そもそも緑と公園に対する理念とポリシーをよく話し合ってから市民や議会に提案してくるべきではないですか、お答えください。
   ○池渕佐知子副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　まずは、担当より御答弁させてもらいます。　第２次みどりの基本計画改訂版や、都市公園等整備・管理方針等に記載の理念を念頭に、事業の各段階において市長と事業内容について協議を行い、さらなる議論を重ね、今後も公園の魅力向上につながる取組を進めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　全くおっしゃるとおりです。そのように私は説明会の冒頭、皆さんに謝りました。基本的に庁内のマネジメント不足の責任は私にあります。その結果、誤解を与え地域を混乱させた、そのことについて謝りました。　ただ、職員に押しつけるというフレーズがありましたけれども、各部、責任を持って仕事を進めてます。1,000以上の事務事業、全てに私がリードするわけにはいきません。信頼の形で進めてるんですが、それは組織経営上、正しい姿です。ただ、このコロナ禍の有事とはいえ、そのマネジメントが不足をしていて、こういう問題を起こしたということは、私は率直に認めさせていただきます。今後の反省にしてまいりたいと、そのように説明もいたしました。　あと、アンケートの話がありましたけれども、アンケートだけで全ての意見を集約できるとは思ってません。それは、インターネットのアンケートもそうです。母体が限られてきます。バイアスがかかりますし、そういう意味では直接お話をお聞きするというのも、この間の説明会もそうです。あれが全ての御意見ではありません。アンケートも全てではありません。　そして、議会での御議論というのもございます。それぞれ御意見をお聞きをして、その御意見にあまりに反するような計画を立てるというのは、それは違うと。それに沿って計画を立てるというのは、それは100点満点は無理ですけれども、明らかに望まれてないようなことをするというのは、それは違うというのが行政の基本だと思っております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　いや、それなら若いお母さんらが望んでるプール施設、水遊び場を入れてくださいよ、アンケートに分かりやすく。みんな選べるじゃないですか。そんなら、そちらもそれを一つの理由としてできるでしょう。　市長は、私のマネジメント不足だというふうに認められましたし、それで説明会で、市長が自分で勝手につくったルールで負けたんですよ。その事実はもう潔く認めるべきですよ。その上で今後は、今回、同僚議員もいっぱい質問してますけども、賛成した議員も細かな内容の全てを議決したわけではないと、こういうふうな趣旨の発言をしたように、スケジュールありきで安易に進めずに、先ほどもおっしゃられましたように、市長自身も丁寧に市民と議論を重ねていくことを約束していただきたいと思いますが、お答えください。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　当日、御存じない議員の皆さん、市民の皆さんに、今、負けたっていう表現を使われましたけれども、何の話かよく分かりません。それはまた説明してください。　これまで私は積極的にタウンミーティングという形で、市内各所を回らせていただきました。三十数回に及びます。もしこのコロナがなければ、間違いなくタウンミーティングをさせていただいていたはずです。それはこの特定の問題だけではなくて、あの地域が抱える問題、新しい駅ができました、バスが少ない、あの川沿いをどう利用するか、様々な課題もあると思います。それが全然できてなかったというのは、非常に残念に思ってます。　このタウンミーティングが再びできるようになれば、それから非常に制約のある中でもこの問題に関して、また地元の説明会ですね、説明会はこの間終わりましたけれども、さらに御意見がある場合は少人数でもお聞きしたいと思ってます。ただ、これは桃山公園のお話ですね。　中の島公園に関しましては、ほかの公園と大きく異なるのは、一つの一敷地の公園ですが、６割、７割方がスポーツ施設です。そこには地域住民といえども入れません。予約利用制度ですし、そこを利用される方は吹田市民だけではありません。広く利用されてます。一方で、公園の部分というのは近隣住民に、ここはしっかり御意見をお聞きせないかんと。近隣住民と施設の利用者、両者から御希望、御意見をお聞きをして、それを参考に社会潮流、将来予想ですね、将来構想も我々考えながら、行政で判断をしていくというのを基本姿勢として持っておりますのでよろしくお願いします。 ○池渕佐知子副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　負けたという説明は我が会派の代表質問を御参照ください。　もう時間がないので、次、行かせていただきますけど、引き続きこの議論をしましょう。　次、行きます。コロナ禍における放課後等児童デイサービスへの支援についてお伺いをいたします。2021年度の障害福祉サービス等報酬改定によって、放課後デイは基本報酬が引き下げられるとともに、加算に依存する範囲が広げられました。今回の報酬改定は、事業所運営に困難をもたらすとともに、活動内容を特定の方向に偏らせるおそれがあります。　こうした状況を受けて、全国放課後連では、2021年度の障害福祉サービス報酬改定に伴う影響の実態把握及び課題整理を目的とした調査研究を行いました。５月分の請求について2019年５月との比較をしたところ、247事業所のうち150事業所がマイナスになったという結果になりました。全体として、コロナ禍前との比較において減収となった事業所のほうが多いことが明らかになりました。　こうしたことから、非常勤削減、賞与削減が目立ち、雇用が維持できない事業所が出てきていることや、労働条件の低下が生じていることが明らかになっております。労働条件、活動面から問題となるのは、直接子供に対応する職員の削減であります。　コロナ禍において、吹田市は障がいのある子供たちの豊かな放課後を保障するため、減収で苦しんでいる事業所に対して、減収補填などの具体的な支援を行うべきではないでしょうか、お答えください。 ○池渕佐知子副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　本市では、コロナ禍を理由とする減収で事業所における職員の削減等の情報は寄せられていないことから、減収を理由とする支援は実施しておりませんが、これまで衛生用品の配布や購入費補助、ワクチンの職域接種を勧奨するなどして事業所を支援してきたところでございます。今後につきましても、事業所のサービス提供体制等の状況に注視し、本市としてもどのようなことができるのか検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　また現在、国において障害児通所支援の在り方に関する検討会が設置をされ、放課後等デイサービスの再編が話し合われております。しかし、今まで幾度となく制度が改変されても、煩雑な申請等の事務作業が一向に改善をされないなど、現場の実態を無視した改変が続いてきたと言われています。　吹田市は、現場の声を聞き取り、国に対して現場の実態に即したよりよい制度になるように求めていくとともに、保護者や事業者を支援する専門の職員を配置するべきではないでしょうか、お答えください。 ○池渕佐知子副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　現在、療育を必要とする保護者や支援を行う事業者に対しましては、こども発達支援センターに配置する専門の職員が相談に応じ、必要な支援につなげております。また、事業者に対しましては、療育等の技術向上を目的とした講座や研修を行っております。　引き続き、こうした支援を実施してまいりますとともに、制度上の課題などにつきましても、国に対して改善の要望をしてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　最後に意見として申し上げますけども、最近でも私が伺った事業所では、分散登校の影響で予定の時間に来れなくなったり、自粛などで利用者が一人になったなど、事業に深刻な影響が出ている声をお聞きをしております。示している調査は吹田も例外ではありません。給与や職員削減などで、子供たちの保育や療育に影響が出てからでは遅過ぎます。市独自での早急な実態調査と必要な財政的支援、煩雑さを増す事務作業を助ける、制度を熟知した職員の配置を強く求めて、質問を終わります。　最後に市長、公園のことについては、もう負けを認めてください。　以上で質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○池渕佐知子副議長　次に、日程３　議席の変更についてを議題といたします。　新型コロナウイルス感染症の感染防止を徹底するための取組として、議員に間隔を空けて座っていただくため、定足数の維持にも留意した上で一部の議員に退席していただいております。　しかしながら、定例会初日から本日までの会議におきまして、従来の議席ではその退席後も８番　後藤議員と９番　浜川議員が隣接する状況が続くことから、両議員の議席間を空けるため、初日の会議の冒頭に７番　石川議員と８番　後藤議員の議席を変更いたしました。　しかし、次の会議からは退席対象議員を変えるため、次の会議に備え、７番　石川議員と８番　後藤議員の議席を従来の議席に戻す変更をいたしたいと思います。　お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○池渕佐知子副議長　以上で本日の会議を閉じたいと存じます。　次の会議は９月13日（月曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　（午後２時24分　散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長石川　勝　吹田市議会副議長池渕佐知子　吹田市議会議員野田泰弘　吹田市議会議員塩見みゆき...