「吹田市議会 2021-09-09 09月09日－03号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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吹田市議会 2021-09-09
09月09日－03号

取得元: 吹田市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-09

令和　３年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　吹田市議会会議録３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　令和３年９月９日　午前10時開議　１　議案第80号　令和３年度吹田市一般会計補正予算（第９号）　２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　　36名　　　　１番　泉井智弘　　　　　２番　澤田直己　　　　３番　馬場慶次郎　　　　４番　五十川有香　　　　５番　池渕佐知子　　　　６番　有澤由真　　　　７番　石川　勝　　　　　８番　後藤恭平　　　　９番　浜川　剛　　　　　10番　白石　透　　　　11番　石田就平　　　　　12番　生野秀昭　　　　13番　西岡友和　　　　　14番　川本　均　　　　15番　木村　裕　　　　　16番　山本　力　　　　17番　矢野伸一郎　　　　18番　井上真佐美　　　　19番　野田泰弘　　　　　20番　藤木栄亮　　　　21番　里野善徳　　　　　22番　高村将敏　　　　23番　橋本　潤　　　　　24番　斎藤　晃　　　　25番　松尾翔太　　　　　26番　井口直美　　　　27番　益田洋平　　　　　28番　吉瀬武司　　　　29番　小北一美　　　　　30番　坂口妙子　　　　31番　村口久美子　　　　32番　山根建人　　　　33番　玉井美樹子　　　　34番　柿原真生　　　　35番　塩見みゆき　　　　36番　竹村博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　　０名－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員　市長　　　　　　　　後藤圭二　　　副市長　　　　　　　春藤尚久　副市長　　　　　　　辰谷義明　　　水道事業管理者　　　前田　聡　危機管理監　　　　　中野　勝　　　総務部長　　　　　　小西義人　行政経営部長　　　　今峰みちの　　税務部長　　　　　　中川明仁　市民部長　　　　　　高田徳也　　　都市魅力部長　　　　井田一雄　児童部長　　　　　　北澤直子　　　福祉部長　　　　　　大山達也　健康医療部長　　　　岡　大蔵　　　環境部長　　　　　　中嶋勝宏　都市計画部長　　　　清水康司　　　土木部長　　　　　　舩木充善　下水道部長　　　　　柳瀬浩一　　　会計管理者　　　　　岩田　恵　消防長　　　　　　　笹野光則　　　水道部長　　　　　　山村泰久　理事　　　　　　　　岡松道哉　　　理事　　　　　　　　乾　　詮　理事　　　　　　　　岸上弘美　　　理事　　　　　　　　保木本　薫　理事　　　　　　　　梅森徳晃　　　理事　　　　　　　　伊藤　登　理事　　　　　　　　真壁賢治　　　教育長　　　　　　　西川俊孝　学校教育部長　　　　山下栄治　　　教育監　　　　　　　大江慶博　地域教育部長　　　　木戸　誠－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員　局長　　　　　　　　古川純子　　　次長　　　　　　　　二宮清之　参事　　　　　　　　守田祐介　　　主幹　　　　　　　　山本紘也　主幹　　　　　　　　井上孝昭　　　書記　　　　　　　　梶原功次－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時１分　開議） ○石川勝議長　ただいまから９月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　議事に先立ち、一言申し上げます。　本日から始まる代表質問、質問につきましては、依然として感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症の議場内における感染リスクの軽減はもとより、新規感染者への対応などで繁忙な状況が続く理事者への配慮も必要であることから、議員各位の御理解と御協力の下、各会派の質問の割当て時間を、通常、議員１人当たり15分で算出しているところを10分に短縮して行いますので、あらかじめ御承知願います。　また、引き続き議員や議事説明員の座席の間隔をできる限り空けた配置とするなど、感染防止対策を徹底した運営を継続してまいりたいと考えております。そのため、一部の議員や、別紙、お手元に配付いたしてあります議事説明員座席表において、座席が指定されていない議事説明員には、この後退席していただき、別室等で本会議を視聴していただきます。　なお、退席している議員の質問や議事説明員の答弁などについては、その際に限り議場内に入り、あらかじめ指定している座席において行っていただくことになりますので、よろしくお願い申し上げます。　そのほかにも、会議続行可能な18名の定足数を維持するため、議場内に残る議員におかれましては、定足数を欠くおそれがあるときに退席が必要となった場合には、あらかじめ事務局職員に申し出ていただきますようお願いいたします。　次に、諸般の報告をいたします。　ただいまの出席議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。　本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。　本日の署名議員を私から指名いたします。　１番　泉井議員、９番　浜川議員、以上両議員にお願いいたします。　それでは、別室等で視聴する議員及び議事説明員に退席していただくため、しばらく休憩いたします。　　　　　（午前10時３分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時５分　再開） ○池渕佐知子副議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○池渕佐知子副議長　日程１　議案第80号及び日程２　一般質問を一括議題といたします。　ただいまから、各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　おはようございます。日本共産党の玉井美樹子です。会派を代表して質問いたします。　４回目の緊急事態宣言が発令をされ、吹田市も８月から感染者が急激に増え、これまでと大きく違うのは、子供への感染です。このような状況下ですが、保健所職員をはじめ、慣れない業務への応援など、市民の命を守る本庁職員の皆さん、非常勤職員の皆さん、そして民間の職場でもコロナ禍の下、長期にわたり日々の生活に必要な業務に従事をされている方々等、全ての皆さんに感謝をしています。　国では菅首相が辞任の意向を表明しました。これまで１年半以上、コロナには無為無策、オリンピック、パラリンピックの開催などの逆行が感染爆発と医療崩壊をもたらしたと思います。そんな国の状況でも、市民の皆さんの支えになれるような施策に取り組むこと、前向きな議論ができるよう、努力をしたいと思います。　新型コロナウイルス感染症対策等、この１年半以上にわたる吹田市の取組の現状とこれから等についてお聞きをします。　いつでもどこでも誰でも何回でものＰＣＲ検査等、検査体制の拡充について。　ＰＣＲ検査の抜本的拡充について、我が会派は昨年のコロナ感染流行当初から、積極的な検査戦略に転換するように主張をしてきました。コロナの最も厄介な特徴が無症状感染者からの感染拡大です。大規模検査で無症状感染者を発見、保護し、感染拡大を食い止める必要性は多くの専門家の共通認識です。政府分科会の尾身会長も７月30日の会見で、ＰＣＲ検査も抗原検査も、キャパシティーは増えてきたので、ちょっとでも具合の悪い人、感染の心配のある人は職場、学校、地域、どこでも気軽に検査ができる体制を国、自治体が一生懸命やってもらいたいと発言しています。自治体がＰＣＲ検査の拡充にちゅうちょなく取り組めるよう、全額国費で検査を行う仕組みが必要だというのは理解しています。国の判断待ちでなく自治体独自で取組を始めているところもあります。　例えば、四條畷市では８月３日から週に３回開設をしています。症状がなく濃厚接触者でないが検査を希望する人、検査結果で陽性になれば医療機関に受診する人、感染経験者で３か月以上経過をしている人の要件を満たし、市内在住者・在勤者・在学者・ＮＰＯ等団体所属者に１回500円で検査を受けられるようにしています。吹田市が独自でこのような体制を取ることで感染の広がりを抑えることができると考えますがいかがでしょうか、お答えください。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎岡大蔵健康医療部長　お答えいたします。無症状者に対する定期的なＰＣＲ検査の実施につきましては、その検体採取に係る業務量や費用が膨大になること、偽陽性と判定される可能性が高くなることから、現時点では実施の予定はございません。一方で、高齢者施設、学校などでの陽性者との接触があった方に対しては、無症状でも積極的に検査を行っております。　また、検査を行う医療機関については、感染流行当初に比べ格段に増えており、医師が必要と判断した際には、地域の身近な医療機関で受検できる、そういった環境が整備されていると認識しております。　本市の感染拡大防止対策としては、医療機関における、医師の診断も含めたＰＣＲ検査等を適切に受検できる体制整備や新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種率の向上に、より努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　医師の判断による検査なので症状がなければ受けられないと思います。それで整備されているとは言えません。そうでなくということを四條畷市では実施をされたと思うので、それを検討してほしいと申し上げています。再検討を求めておきます。　吹田市でも、学童保育など子供が過ごす場所での感染が広がっています。特に感染が広がっている学校や学童保育、保育園や幼稚園、児童デイサービスなど子供に関係のあるところと、生活を送る上で止めることのできない介護や障がいの福祉のところなど、そこへの出入りの人たちも含めて、今こそ定期的な検査ができるように、国の交付金を使うなどして、吹田市独自で今すぐやれることがあるのではないでしょうか。また、乳幼児に対応できる検査キットは十分にあるのでしょうか、併せてお答えください。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎岡大蔵健康医療部長　お答えいたします。定期的なＰＣＲ検査につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、検体採取に係る保健所の業務量が膨大になることや検査機関の業務を圧迫することから、現時点では実施する予定はございません。　なお、唾液を出すことが困難な乳幼児の検査に必要なキットにつきましては十分確保できております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　厚労省の通知では２週間に１回の検査となっています。いつも思うのは、ここだけは国の通知どおりにしないということです。なので自分たちの都合で国の通知を使わないでいただきたいです。　市からの情報発信について。　その日の人数や、クラスターが発生しましたというのが、毎日ホームページや市のＬＩＮＥで発信がされています。この間、高齢者施設や障がいの施設でクラスターの発生や感染者が増えてきている子供の関係の関係する事業者にも同じ情報しか提供されておらず、分かりづらいということです。今後の運営や体制、感染対策を行うためにも、関係者だけでも情報がきちんと提供され、市と共有して感染対策に取り組めるようにすることが必要ではないでしょうか、お答えください。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎岡大蔵健康医療部長　お答えいたします。保健所では、市内の高齢者施設や障がい者施設、子供の関連施設などで陽性者やクラスターが発生した場合、市の関係部局と情報共有を行いながら、当該施設などへの対応を行っております。　こうした感染事例や、国の通知、専門家会議等での情報を踏まえ、他の関連施設への必要な感染対策に関する助言などにつきましては、所管部局で対応しているものと認識しております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　担当所管がやっているということなので、公私問わず、子供や福祉の現場の方が、対策を含めた情報が共有できるようにしていただくよう求めておきます。　始業式の延期の連絡は、突然、なぜか市長のインスタグラムで発表されました。酸素ステーションの設置についても同様でした。　夏休みの延長が学校からは何も届いてないが、いつもそういう情報は市長のインスタってどうなんでしょう、介助員アルバイトの方。学校からのメールは詳細は週明けにと書いていて、市長が先に出すから現場が混乱してるなと思う、小学校の保護者。現場と話をしてから情報を発信するとか、こういう状況でこのように対応するからと伝えて、対応についても共有してからのほうがよいと思います。急いで情報を伝えたいのは分かります。だけれども、だからこそ、スタンドプレーではなく、現場と協力、共有しながら対応するということが大切です。　市長のやってる感アピールの発信に合わせて、周りが慌てて市民へ情報提供をするのはおかしいのでないでしょうか、お答えください。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　始業式の延期の連絡をはじめとした新型コロナウイルス感染症に係る学校の対応は、本市の新型コロナウイルス感染症等対策本部会議において、市として決定したものです。その上で、市長が発信するＳＮＳに関しては、市長個人として、いち早く市民の皆様へお知らせするという思いで発信しているものと認識しております。学校からの通知は、情報共有を適宜行った上で、しかるべき手順を経て、児童、生徒や保護者の皆様に情報提供を行っております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇）

◆33番（玉井美樹子議員）　現場や市民が混乱しますから、よく考えて情報を発信してほしいです。　保健所の体制などについて。　保健所の施設は、電話回線の増設に伴う電気容量をはじめ、緊急対応ができるように改善することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎岡大蔵健康医療部長　お答えいたします。保健所では、これまで感染状況に応じて、必要な人員を確保するとともに、それに見合った執務スペースやパソコンの整備、電話回線の増設等を行いながら、新型コロナウイルス感染症に対応してまいりました。　今後とも、感染状況を注視しつつ、必要な施設整備を行ってまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　保健所業務の人の配置は根本的に問題はないのでしょうか。現在は民間の製薬企業から応援を受けていますが、ありがたい反面、個人情報を取り扱うところでふさわしいかといえば、そうではないと思います。　また、留守家庭児童育成室で、濃厚接触者でないが不織布マスクでなかったなどの理由で、広く検査が実施されるのはいいことだと思いますが、検査の検体の採取を指導員が行っているとのことで、危険を伴うことだというふうに思います。やむなくやらせているにしろ、本来とは違うことをさせていることについて、どのような判断で実施をされているのでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　留守家庭児童育成室の指導員によるＰＣＲ検査の実施についてでございますが、この間、本市域においても陽性者が大幅に増加していることを踏まえまして、可能な限り各所管の職員で対応をしております。　また、この検査につきましては、入室児童にとって安心、安全な環境の確保を図るために行うもので、当該育成室の指導員が放課後子ども育成室の事務職員と共に行っているものでございます。　検査の実施に当たりましては、会場内における３密対策の徹底はもとより、従事する職員には、二重の不織布マスク、ビニール手袋、フェースシールドを着用させ、対象児童の検査補助として、安全に従事できるよう対策を講じております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　危険を伴うことについて、やむなしにしろ、そのままにするのはよくないと思いますので、よく考えていただきたいというふうに思います。　緊急事態宣言やいろいろな不安がある中で、保健所長からのメッセージは、ある意味専門家からのメッセージで、市民から見ても重みのあるものではないかと思いますが、出なくなったのはなぜでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎岡大蔵健康医療部長　お答えいたします。保健所長からのメッセージにつきましては、市の情報発信を一元化する観点から、現在は見合わせております。　ただし、保健所長が発信すべきと判断した情報については、広報課と密な情報共有、連携の下、ホームページやＳＮＳにおいて発信しているところでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　専門家からのメッセージですので重みが違うと思います。お忙しいでしょうけど、よろしくお願いをいたします。　コロナ対策以外の保健所業務についてお聞きをします。　地域包括支援センターでは、保健所との連携が、中核市になることで精神疾患の方への対応での連携がもっとできるようになるのではと期待もされていました。移行直後がコロナ対応で大変だったことは理解するものですが、何も変わっていないということをお聞きをしました。大阪府の保健所が職員の配置を減らしてきたことが問題かなとは思いますけれども、そもそもの保健所の役割が期待どおりに発揮できる体制になっているのでしょうか、またほかの難病や精神保健などの業務に影響が及んでいることはないんでしょうか、お答えください。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎岡大蔵健康医療部長　お答えいたします。市保健所の体制につきましては、基礎自治体の強みを生かし、市民に身近な保健衛生サービスを提供できるよう、大阪府保健所の配置より増員し、必要な専門職を配置しております。　移行後、当初想定していなかった新型コロナウイルス感染症対応が最優先となったことにより、難病や精神保健等コロナ対策以外の業務に少なからず影響があったものとは考えておりますが、今後はオンラインなどを活用した新しい方法での会議や研修会等を取り組んでまいります。　なお、精神保健業務につきましては、コロナ禍におきましても不可欠な業務であり、個別支援については、通常どおり対応しているところでございます。地域包括支援センターなど関係機関とは、お互いの強みと役割を生かせるよう、引き続き連携に努めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　各種支援策についてお尋ねをします。　前回の議会の最終日に、独自性の発揮したものをと求めたことに、次の提案では、とみたいに言われていましたけれども、それは具体的どこに発揮されたのでしょうか。給食費について小学校の無償化、中学校の半額は評価をさせていただきました。昨年と同様に、認定こども園や保育園で実施されないのはなぜでしょうか。幼稚園でもやればいいというふうに思います。先に議決をされた小学校や中学校への給食費についての支援は経済的支援ということですので、同じように認定こども園や保育園、幼稚園でも実施をしていただきたいですが、いかがでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　給食費の無償化につきましては、限られた財源を活用する観点から、その範囲については今回経済的支出がより多く見込まれる小・中学校までを対象としたもので、認定こども園や保育園等につきましては、現時点では対象として考えておりません。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　現時点ではとのことなので、昨年度は実施されたわけですから、経済的な支援について検討していただくように求めておきます。　昨年度からポータルサイトすいたエールが委託により実施をされ、各種支援制度が紹介をされています。制度についてはよく分かりますが、実際に申請するとなると、事前確認審査などが必要になります。制度の紹介や事業の拡大のアイデアについていろいろとあるのは非常にいいことです。実際に、支援制度の申請をするに当たっては、実態確認など苦労を伴うことも受託者にはあるかと思います。　なので、そのような場合でも市が一緒に対応できるようにするなど、支援がスムーズに受けられるように、体制含め充実することなどの検討が必要ではないでしょうか、お答えください。 ○池渕佐知子副議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　事業者支援ポータルサイトすいたエールは、市の委託により、吹田商工会議所が管理運営しており、市の制度だけではなく、国や府の支援策も紹介しております。　国や府では、支援制度の受付に当たり、税理士や金融機関等の事前審査を行う者を定め、まずそこで事業実態等の確認を行い、その後、詳細な審査を行う形式を多く取られております。　吹田商工会議所でも、幾つかの制度において事前審査を行っておりますが、事業の実態把握が困難な事業者に対しましては、制度について説明の上、事前審査の依頼先の検索方法について御案内するなどいたしております。　国や府の制度につきまして、市としての関与は限定的となりますが、お困りの事業者に対しまして、商工会議所と連携し、より丁寧な情報提供や、問合せ対応に努めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　これからコロナの影響の実態調査も行われていくと思いますから、その結果も踏まえて、お知らせと問合せ応対にとどまらず、具体的な直接支援に取り組んでいただくよう求めておきます。　学校での感染対策等についてお尋ねをします。　新型コロナウイルス感染症デルタ株は、子供の感染をめぐる状況を大きく変え、これまで感染しにくいとされてきた子供への感染が増えています。全国的な状況と同様に、吹田市でも学童保育でのクラスターや保育園の休園対応など報告がされています。　夏休みが終わり、新学期がスタートしました。これからの対応で求められるのは、１、分散登校やオンライン授業を組み合わせた柔軟な対応、２、教室の換気と不織布マスクの重視、学童保育でも密を避けることができるように広い場所の提供、３、濃厚接触者を狭くしない広めのＰＣＲ検査、子供や教職員に週２回の定期的な検査の実施、４、災害時と同じように限られた時間で詰め込む授業にせず、子供の学びと行事を保障する、５、コロナのことを学び、自分たちの学校生活が前向きになるような話合いを子供たち自身が行えるようにすることが大切だと考えます。　今回、二酸化炭素測定器の設置など感染対策予算の提案や、分散登校中でも給食が提供されるのはよかったと思います。学校によっては学童保育の利用者は午前中に登校し、給食を食べて育成室で午後の課題が行えるように、広い場所の提供について考えているところもあり、子供たちのために連携がされています。しかし、これは一部で、もう少し連携が取れやすいように現場での調整も含めて、子供のためにさらに連携がされるようにしてほしいです。　分散登校し、家で課題を行う場合、ルーターの貸出しをはじめ、オンラインの環境整備はどこまでできているのでしょうか。できていない分については今後の予定も含めてお答えください。また、分散登校の対応について、タブレットを持ち帰ったが、いきなりの不具合で使えなかったということもあるそうです。　分散登校に当たり、留守家庭児童育成室との連携はどのようにされているのでしょうか。　また、登校するに当たり、不織布マスクでと推奨されているとのことですが、感染対策と経済的支援も含めて、子供の不織布マスクの配付の実施をされてはどうでしょうか、併せてお答えください。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　オンラインの環境整備は、低所得者世帯を対象にモバイルルーターを貸与することとしましたが、８月末時点で、申請を受け審査の後、配付した世帯数は、85世帯となっております。現在、自宅にＷｉ-Ｆｉ環境のない低所得者世帯が相当数存在すると見込まれることから、学校側と協力して、引き続き申請を促してまいります。また、分散登校の間、小学生の保護者用問合せ窓口を設置し、不具合等が生起した場合に備えましたが、おおむね良好な通信環境の下、オンラインホームルーム等が実施できていると各校から報告を受けております。　次に、分散登校中の留守家庭児童育成室は、従来どおりの13時30分に開室されるため、在籍児童は、午前中の分散登校後、留守家庭児童育成室に登室できるよう、グループ分けの配慮を行っております。また、午前中の分散登校終了後から開室までの時間は、留守家庭児童育成室の教室を使用し、学校管理下で在籍児童の見守りを行うようにするなど、担当室と連携して対応しておりますが、今後も課題を共有しながら、さらに連携を深めてまいります。　最後に、児童、生徒に着用を励行している不織布マスクは、児童・生徒用の予備として、学校に配付する準備を進めております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　ルーターの貸出しについてはお試しで実施をされたときと数の開きがあるというふうに思います。子供にとって不公平な環境とならないように努力をしてください。分散登校での実践で、いかに少人数学級が必要か分かるかと思います。子供にとっても先生にとっても必要だと思うので、その視点を持ってほしいと思いますので、併せて要望をしておきます。予備的に、子供用マスクは準備してるとのことですが、感染対策と経済的な支援としても検討されるように求めておきます。　次にお聞きをします。１日に始業式で２日にチャレンジテストが実施をされました。どうやって分散登校を実施したのでしょうか。しかも、万が一、濃厚接触者などの場合、別室でについて保健所は、濃厚接触者に対しては不要不急の外出の自粛について協力の要請をしているとのことで、あとは各個人や担当所管の判断ということです。これも責任のなすりつけ合いのようなところがあると思います。　国の指針では、児童、生徒等の感染が判明した場合または児童、生徒等が感染者の濃厚接触者に特定された場合には、学校保健安全法第19条の規定に基づく出席停止の措置を取るとなっています。　また、チャレンジテストが成績や受験に関わるから配慮したというけれども、成績に反映しないように配慮するという対応も取られていたことですから、その対応をしたらいいと思います。国の指針と市の基本方針にずれがあるというふうに思いますが、このずれは、今後どのように対応していくのでしょうか。受験するほうも、試験の監督するほうもリスクを伴うことは、考えられる力があれば中止、最低でも延期をするべきだったのではないでしょうか、併せてお答えください。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　９月１日の始業式は、学年や学級ごとに時差を設けて分散登校させ、校内では集合させず、放送やＩＣＴを活用して実施いたしました。また、９月２日から９月10日までの分散登校では、各教室内に20人程度の児童、生徒を登校させ、対面での授業実施と、登校せずオンラインを活用して自宅で学習する形態を組み合わせて実施しております。　大阪府中学生チャレンジテストについては、第３学年のみ登校し、各教室を20名程度にし、感染防止対策を徹底して、９月２日に実施いたしました。当該学年以外は登校せず、オンラインを活用した自宅での学習を行っております。　また、濃厚接触者については、原則出席停止としております。しかしながら、本人からの受験の相談があれば、ＰＣＲ検査が陰性で、かつ無症状であることを要件に、他の生徒との接触を避けるため、専用の別室での対応を予定しておりましたが、今回受験した生徒はありませんでした。　また、分散登校期間中に実力テストを実施する場合は、各校の実情に応じて形態を工夫し、各教室内の人数を20人程度として実施しております。　引き続き、感染防止対策を徹底した上で、校内テスト等、進路に不安を感じるような場面においては、個別に本人及び保護者へ対応してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　実施をされたということですが、成績へ反映しないことができるということですので、この緊急的な下で実施されることではなかったと思います。そういう判断を教育委員会にはしていただきたかったです。スケジュール的にも無理があったというふうに思いますし、何よりも濃厚接触者は別室でなんていう文書が出されること、そもそも問題があるというふうに思います。子供のことを一番に考える判断がされるよう、よく考えていただくように求めておきます。　次の質問に行きます。国が行う高校などへの検査キット配布は、症状のある人への緊急のものです。子供たちの安全を守るためにも、市独自で週２回の定期的な検査が実施できるように、教育委員会としても求めていくことが必要ではないでしょうか、お答えください。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　ワクチン未接種の会計年度任用職員を含む教職員を対象としたＰＣＲ検査については、実施方法や検査機関との調整など、課題の整理を行っており、可能な限り早期に実施することを検討しております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　保育園などの感染対策についてお聞きをします。　予算で提案をされているのは、なぜ公立だけなのでしょうか。毎日の生活やコロナ禍でも市民の暮らしのため、就労を支えてるのは公立だけではなく、民間も同じです。公立だけが感染対策が遅れているのでしょうか。また、自動水栓の設置が保育園だけでなく、様々なところで今回、同様の提案がありますが、何か専門的なエビデンスがあってのことなんでしょうか。子供の感染が広がる中、なぜ行政が公私を分け隔てをするものを提案するのでしょうか、お答えください。 ○池渕佐知子副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　今回の補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として計上するものでございますが、財源や工期など様々な制約がある中、特に老朽化が著しい公立施設におきまして、今後の更新を予定していた手洗いや空調設備の一部を前倒して更新することとしたものでございます。　私立施設への整備補助等につきましては、今後、国の動向などを踏まえながら検討してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　これは委員会もありますので、続きは予算の分科会で審査もさせていただきたいというふうに思います。　ワクチン接種の進捗状況等についてお聞きをします。　先日、12歳から15歳の予約の実施について通知がありました。また、今後も続くのであれば、例えば障がいのある人、特に精神や知的など高度の行動障がいのある人も安心して接種ができるように、例えば明石市や神戸市では、市民病院など別の会場を用意をする対応をされたとのことです。また、職域接種についても、障がい者施設や高齢者施設への対応と、保育や学校関係への接種では対応に違いがありました。　暑さ対策などのため集団接種会場をなくしていますが、全年齢に接種券が送られたことによって希望者が増え、難病や基礎疾患のある方や希望していても予約が取れないような影響はどれぐらいあるのでしょうか。現在の進捗状況、接種率、供給の見通し、必要なら集団接種会場を再度設けることなども含め、今後に向けての課題についても併せてお答えください。 ○池渕佐知子副議長　梅森理事。 ◎梅森徳晃理事　現在の進捗状況につきましては、おおむね近隣市と同水準で接種が進んでいるものと認識しております。　本年９月５日時点のＶＲＳ実績では、１回目接種16万7,072人、接種率約49％、２回目接種13万5,935人、接種率約40％となっておりますが、本市のＶＲＳ実績への反映が１週間程度遅れていることを考慮すると、さらに約２万9,000回分の実績が見込まれることを想定し、１回目接種率約54％、２回目接種率約44％となります。　市民の方から、接種の予約が取れないといった御意見を頂くこともございますが、ワクチンにつきましては、12歳以上の人口の８割の方が２回接種をするための量が国から段階的に届く予定となっておりますので、予約が取れない状況については順次解消していくものと考えております。　本年11月の第４週には、希望される12歳以上の方への接種完了を予定しておりますが、新型コロナウイルスワクチンは２回の接種が必要なため、都合により１回しか接種できていない方や、障がいのある方など御自身で予約することが困難な方、福祉サービス事業所の従事者等で未接種の方などへの対応も課題であると考えており、ワクチンの残数を見据えながら、接種が完了するよう吹田市医師会と連携しつつ、集団接種の実施も検討してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　39歳以下の集団接種も実施をすると通知がありました。そのような機会に、これまで対象で希望しているのに漏れている人や福祉施設の吹田市在勤の人などがいてるというふうに思います。その人たちも対象にして、希望する人が受けられるように求めておきたいというふうに思います。　次の質問に行きます。ケアを支える現場の人材確保と定着支援の取組について。　保育士・保育所支援センターはどれぐらいの人材を確保されたのでしょうか。　高齢や障がい、福祉の現場の人の確保や、続けるための研修の仕組み、スキルアップのための資格の取得、吹田市独自の奨学金返済補助制度の創設、これは保育も福祉も含みます、保育士・保育所支援センターと同じような仕組みを福祉の分野でもつくってはどうでしょうか、お答えください。 ○池渕佐知子副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　昨年の７月に事業開始しております保育士・保育所支援センターの令和２年度（2020年度）の実績につきましては、就職決定者が33人となっております。　なお、奨学金の返済補助等につきましては、返済免除の条項がある修学資金貸付制度を大阪府社会福祉協議会が実施しておりますことから、現時点で市の独自制度の創設については検討いたしておりません。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　質の高い安定した介護サービスの提供には、人材確保が極めて重要であると認識しております。　介護・福祉人材の養成及び確保の取組といたしましては、サービス提供に必要な資格取得支援のほか、ハローワークとの共催によるセミナーや面接会、ＪＯＢナビすいたとの共催によるセミナー等を実施しています。　今後も、福祉分野のサービス事業者の人材確保並びに職場定着が図られるよう、御提案いただいた取組も参考にしながら、支援策の充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　奨学金の返済制度についてですが、定着支援として児童や福祉で分けて考えるのではなくて、他市の事例にも学んで検討をぜひしていただきたいというふうに思います。引き続き、私も一緒に検討しながら求めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　中学校給食についてお聞きをします。　在り方検討会議で、基本的な考え方として、１、おいしく楽しく食べられる食育の推進ができるシステムの確立、２、生徒全員が同じメニューを食べる機会の提供、３、教職員の負担を考えた上で、給食指導を十分に行える体制の整備、４、命、健康を守ることを基本方針に、食物アレルギー対応への仕組みの構築と、今後の方針はこの四つの基本的な考え方を実現していくため、全員喫食を実施をするということが示されました。　自校調理方式を基本にして、小学校と連携した親子方式を含め、全員喫食の給食をこの間一貫して求めてきました。この示された方針に基づいて、具体的な計画を示していくことを求めるものですが、いかがでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　中学校給食につきましては、中学校給食在り方検討会議での結論を受けまして、現在、教育委員会内で、本市に最もふさわしい実施方式や具体的な事業手法につきまして、それぞれのメリットを比較し、幅広い視点から検討しております。今年度中には、具体的な実施計画を策定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　今年度中に示されるとのことなので、子供たちにとって安全で温かい、みんなで食べる、自校調理方式を基本に、小学校と連携した親子方式を含めた給食が実施されるような具体的な計画となるように求めておきたいというふうに思います。　次の質問に行きます。吹田市立障害者支援交流センターに関する条例等一部改正の骨子案についてお尋ねをします。　業務委託、指定管理のどちらの場合も吹田市立の施設という位置づけは変わらないと思いますが、指定管理者制度は基本的に施設の管理運営を丸ごと事業者に委ねていくということになります。重度障がい者の受入れを指定管理者の努力に丸投げをするものではあってはならないというふうに思います。　もともと業務委託にしてきた背景は、重度の障がいの人を受け入れる施設であること、採算が取れるものではないということ、公募制にすることにより、安定的な運営が守れないということで、自らが業務の継続性を担保していくためにつくり出した仕組みだったのではないでしょうか。なのに、なぜ利用者のことを考えもしない不安定な指定管理者制度の導入になるのでしょうか。　どうしても指定管理にするというなら、その明確な理由の説明と、事業運営の継続性を担保するための仕組みが必要ですし、これまでと同様に利用者の決定や施設運営に市が関わり、医療的ケアを含む重度の障がいのある人の利用に責任を持つこと、また利用者の状況の変化に応じて必要となる対応について、市が責任を持つ現在の仕組みを明確に残す必要があるというふうに思いますが、そこについては示されていません。その点と、なぜこんな提案がされようとしているのかも含めて、御説明ください。 ○池渕佐知子副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　近年、医療技術の進歩により、医療的ケアを必要とする障がい児・者が増えている状況の中、吹田市立障害者支援交流センターについては、平成13年（2001年）５月の開設以来、市内における重度障がい者受入れの中心的な役割を担ってきましたが、今後はより手厚い支援が必要な医療的ケアを必要とする重度障がい者に一層軸足を置いた施設にしていきたいと考えています。　同施設の在り方につきましては、高度な知識と技術を備えた事業者に十分に力量を発揮していただけるよう、施設や設備の運用方法も含め、事業者がより自由に事業運営できる指定管理者制度を導入し、医療的ケアを必要とする重度障がい者の受入れを積極的に進めることを条件とするとともに、一定の市の支援を行うことで、市としての責任を果たしてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　骨子案とともに示されているＱ＆Ａに、指定管理者制度では、障害者支援交流センターの運営が事業者自身の事業となり、また医療的ケア者を重点的に受け入れる仕組みを設けることで、受入れ推進を図りますと書かれているのですが、これはどういうことでしょうか。本来は直営で行うべき事業に指定管理の導入は、市の責任を放棄することだというふうに感じますが、そういう理解でよろしいでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　指定管理者制度におきましては、施設の管理に関しては、市から事業者に指定管理料を支払うことになりますが、同センターの生活介護事業及び短期入所事業については、事業者が提供するサービスに応じた介護給付費が事業者の収入の基本となります。　しかしながら、現在の国の介護給付費は、医療的ケアを必要とする重度障がい者の受入れ人数に応じて増額される仕組みにはなっていないことから、医療的ケアを必要とする重度障がい者の支援に関しては、別途市が補助する仕組みの必要性を認識しており、他の民間事業所も対象とした補助制度を創設することで、本市における医療的ケアを必要とする重度障がい者の受入れの拡大を支援してまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　今の御説明ですと、市の責任は放棄をしますというふうにしか取ることができません。決して納得のいくものではありませんので、再検討することを強く求めておきます。　次の質問に行きます。市長のこの間の発信等についてお伺いをいたします。　こもれび通り、いつも注目をしています。このコロナ禍にコロナは全くなしでした。非常に残念です。　市長の発信を拝見すると、買って住みたい行政区１位なりましたとか、現場もまだ聞いていないようなことをインスタグラムに投稿して、自分がやった感をアピールするだけの内容だと感じています。　その投稿の中に、行政の使命と役割は福祉とまちづくりと書かれていましたが、福祉をどんなふうに大事にしてきたのでしょうか。本当に福祉を大事にされてこられたんでしょうか。また、市民の声を聞くことは大切にされてきたんでしょうか。このコロナ禍の下で、市民に伝えたいことはないんでしょうか、お答えください。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　初めに、こもれび通りを御愛読いただき、またＳＮＳを活用した個人的な情報発信にも御興味を持っていただいていることを感謝申し上げます。　幾つか質問がございましたが、まとめてお答えをさせていただきます。そのＳＮＳであるとか、市長メッセージ、それからこもれび通り合わせてですが、コロナ禍にあるからこそのメッセージをこれまでも発信をしてまいりました。改めてそれを御確認いただければと存じます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　こもれび通りには、コロナでしんどい思いをしている人に心を寄せる発信もなかったので、そのような受け取りは私はすることはできません。　先日、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ、桃山公園の説明会が開催をされました。これ、開催しなあかんかったんでしょうか。緊急事態宣言中です、外出自粛ですよね。市長自身も会場で、しきりに緊急事態宣言中です、不規則な発言はやめてくださいと言われていました。緊急事態宣言中に市民を外出をさせて集めて説明会をするのはなぜでしょうか、誰が実施をしているんでしょうか、この説明会、そんなに急ぐことなんでしょうか、お答えください。 ○池渕佐知子副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　今回の説明会につきましては、緊急事態宣言期間中ではありますが、出席者を事前に把握するなど、十分な感染対策を取って開催したものでございます。　また、事業実施につきましては、今年度中に事業者の決定手続を行う責任があります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　事情につきましては、担当からの答弁のとおりです。たとえ緊急事態宣言下におきましても、今現在も様々なイベント、集まりを一定の制限の下で実施していることは御存じのとおりです。その状況下におきまして、必要性の高さから開催の判断に至ったものでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　私、土木部に答弁は求めていませんし、市長のみの答弁としてくださいと通告してあったというふうに思いますので、答弁は要らなかったなというふうに思っています。　その説明会での市長の発言について、幾つかお聞きをしたいと思います。　私の一番の実感は、職員を大事にしていない市長の姿勢でした。職員のことを、担当が説明できてなかったし、私からの問いにも答えられなかった、これは市民に言わないと駄目なことなんでしょうか。大事にしていないこの姿勢が一番駄目だというふうに思いました。市民生活を守るモチベーションが保てないというふうに思います。内容の賛否があったとしても、市民の声に真面目に応えようと頑張ってきたんだというふうに思います。この市長の発言を聞いていて、私なら、こんな市長の下では働きたくないというふうに思いました。少なくとも、市長御自身が選挙で掲げられた公約に基づいてやっているのに、職員へのリスペクトがありませんでした。　これはほかにもありまして、学童保育の現場で努力している職員に、指導員がコロナ発生源にならないようにとか、こうした通知が送られています。これは市長が職員を大事にしていない、日頃の姿勢がこういったところにも表れているのではないでしょうか。市長の日頃の職員へのリスペクトのなさが本当に表れていると私は思いました。なぜ、職員を大事にしないのか、そのような発言を軽々しくできるのか、お答えください。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　当日は、私が行政を代表して責任を持って説明を行ったものでありまして、御質問の内容は全て説明会でお話をしたとおりでございます。その上で、一部の発言に込めた私の思いをこの場で改めて時間を頂いて詳細に御説明することは控えさせていただきます。 ○池渕佐知子副議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　全然答えになってないなというふうに思います。発言を控えるとか言うんだったら、あの無責任なリスペクトのない発言は、それこそあの場で控えるべきだったのではないでしょうかと申し上げておきます。　何かあれば、議会の議決がというふうに言われていましたし、これは公立保育園の民営化のときと同じだなというふうに思いました。議会からの声を聞いているというふうに思えることはありませんけれども。あと、その日に今日決まりましたというようなことも言われていて、市長のほうが議会での議決や審議、どう考えているんでしょうか。議会は手法を認めただけってその手法が心配だというふうにも言っています。だけど、そんなことについては聞く耳も持たずにもかかわらず、議決したからやらなあかんっていうのは、人のせいにし過ぎではないでしょうか。何か都合が悪くなれば、議会がとか、職員の説明がとか言っていて、格好よく説明をしてるつもりだったのかなというふうに思いますけど、聞いていて、様子を見ていて非常につらくなりました。そのときの議会が、オーケーと言えばオーケーというふうに言ってみたり、市民の代表の発言とは思えませんでした。　少なくとも、市長御自身が選挙で掲げた公約で間違いはありませんか、お答えください。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　いろいろ御感想を頂きました。御質問の趣旨がよく理解ができなくて申し訳ありません。その上で、一般論としてお答えをいたしますが、この議会で多数により御議決いただいた事項は、市民の公式な意向に位置づけられる、そのことに質問議員も異論はないはずです。私は市長として市民の代表たる議会を尊重する姿勢を大切に今後もしてまいりたいと思っております。 ○池渕佐知子副議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　私、最後に聞いたことは、市長自身の掲げた公約で間違いありませんかと聞いたんですけど、そのことについてお答えがありませんでしたけど、お答えください。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　特にそごはないと考えています。 ○池渕佐知子副議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　あと、この説明会で、御自身で、分かったと言ってもらえなかったら負けというふうに言われてたと思うんですけど、これ、どっちだったんでしょうか、お答えください。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　それは私からもお聞きしたいところです。 ○池渕佐知子副議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　少なくとも、あの場にいた人たちは分かったとなってなかったと思ってるというふうに私は思っています。あれで終わってないのに、なぜ公募が実施をされたんでしょうか。無理やりにやってしまわないで、予算の繰越しもしたらいいと思いますが、いかがでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　本事業につきましては、中止や延期の対象と判断をしておらず、今年度中に事業者の決定手続を行う責任があります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいまの担当からの御答弁のとおりでございます。 ○池渕佐知子副議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　御自身で分かったと言ってもらえなかったら負けと言っておられましたし、分かったと実感した人は少ないと思いますので、よく考え直していただきたいと思います。　そこで言われてた中で、こんなことで私が出てくるのはイレギュラーと言われていたんですが、これはどういう意味なんでしょうか。市長が大事にしてるはずの傾聴と対話はどうされたんでしょう。大事にされてるなら、イレギュラーなんて言わないかというふうに思いますが、これまでもいろんなところで、例えば保育園の民営化や学童の民間委託、これは議会に請願も届きました。北千里の複合施設の問題はパブリックコメントもたくさん寄せられていました。そこには行くこともなく、自ら答えようともせずの姿勢だったというふうに思います。　ちなみに、市長が市民と会って話をするのに何か基準のようなものはあるんでしょうか、市民が不公平と感じるようなことにはなってないんでしょうか、お答えください。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　特に基準はございません。市政を進める上で、これまで、また現在も可能な限り市民のお声をお聞きしてきたつもりです。それは、私という市長個人のみならず、市長という行政の執行機関の使命として大切にしてきたところでございます。　今後とも、対面形式に限らず直接お声をお聞きする機会を持ちたいと考えております。 ○池渕佐知子副議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　その説明会の中で、吹田市内の公園全て四季を通じて見てほしいと、自信たっぷりに語られていました。市長は、子供たちが汚いし、臭いし、戸もちゃんとなってないからトイレに行きたくなっても我慢したり、一回家に帰ったりしてると言ってるトイレが公園にあるのを御存じでしょうか。その子供たちは、きれいになったら使えるのにと話をしていました。　Ｐａｒｋ－ＰＦＩとかでばら色みたいな話より、市民はもっと身近なものを求めているのではないでしょうか。こうした声を聞く場を御自身が大事にされてきた傾聴と対話、改めてこういう声を聞く場を設けてはどうでしょうか、お答えください。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇）

◎後藤圭二市長　貴重な御助言として賜っておきます。 ○池渕佐知子副議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　私が以前に、こどもＳＯＳカードの市長の対応について質問をしたときに、子供の声を直接聞く機会を持ちたいっていうようなことを言っていて、私は非常に期待をしてるんですが、それも一向に行われる気配すらありません。まあ、やっても夢ばかり語られて、現実を見てない話をされるので、私は意味がないというふうに思ってはいますけれども、もっと現実を見て、先ほど貴重な御意見だと言われましたので、市民の声を聞く、そして市長御自身が発信をされた行政の使命と役割は福祉とまちづくりを言葉だけにしないで、このコロナ禍だからこそ、見かけだけでなく中身のある取組を充実させていただきたいと申し上げ、質問を終わります。 ○池渕佐知子副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　おはようございます。公明党の小北一美でございます。会派を代表して質問させていただきます。　最初に、吹田市の現状と今後についてお伺いします。　吹田市が中核市となって１年半近くがたちましたが、中核市移行前には一部に懸念や反対を表明する動きがあったのも事実でございます。しかし、過去経験のない新型コロナウイルス感染症拡大という昨今の事態を鑑みて、中核市に移行していて本当によかったなと痛感しております。　中核市になり、保健衛生、環境、都市計画など幅広い分野の事務権限が広がりましたが、とりわけ本市が保健所を持つことにより、新型コロナウイルス感染症の猛威に対して、市職員の人事異動による体制強化を行い、現状に対してきめ細かく対応できる保健行政を展開していると感じております。保健所現場で昼夜をたがわず奮闘している職員の姿を目の当たりにした者として、課題は当然あるものの、市民の命と暮らしを必死で支えることができていると痛感いたします。感染症対策等におきましては、この後で詳しく質問しますが、コロナ禍の中、中核市に移行した本市の現状について市長の率直な見解を求めます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　中核市に移行するに当たりまして、その意義、コストパフォーマンスも含めて、この場で何度も問われてまいりました。ただ、移行してない段階では、前例ですね、一般論と、期待や使命感を政治的決断として皆さんにお伝えをせざるを得ませんでした。その中でも中心課題であった保健所の移管こそが、吹田市民にとって、このコロナ禍において最も意義深いものとなりました。それは、これまで吹田市に在住する大阪府民という市民の皆さんの位置づけが、明確に吹田市が責任を持つ吹田市民となったことによります。　また、中核市になったからこそ、全国の中核市ネットワークの一員として、これまでになく高度な自治体情報を得ることができています。これらの効果を期待し、信じた上で、中核市移行の後押しをしていただいた議会の皆様には、心から敬意を表し、感謝を申し上げたいというのが率直な思いでございます。 ○池渕佐知子副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　率直な御意見ありがとうございます。これからも、中核市にふさわしい自治体としての施策の推進をよろしくお願いしたいと思います。　とはいえ、今、吹田市は極めて活力のある状況であるものの今後は楽観視できません。ここ数年で見れば、コロナ禍での税収不足等により、これまでと同等の行政サービスが維持できるのかという課題がありますが、これからは10年・20年先を視野に入れての対策が必須です。　３年前の資料ではありますが、2040年頃の行政の在り方を検討してきた総務省の研究会の人口減少下の自治体の運営方法についての報告書によれば、2040年頃には地方の９割以上の市町村で人口減少が進み、地域の中心都市ですら機能を保てなくなると見込んでおり、個々の自治体が全ての政策を手がけるフルセットの行政事務を担うのは困難と指摘、サービス維持の方策として、複数の自治体が圏域などの単位で連携して行政サービスを提供できるような法的枠組みの必要性を提言しました。平成26年度から全国展開されている連携中枢都市圏という仕組みはあるものの、都市部にある吹田市にとってはこの形がいいのかは疑問であります。　そこで、今後の吹田市の持続的経営についての考え方を数点市長にお伺いいたします。　１、人口減少社会における人口集中都市としての吹田市特有の課題とその対応の在り方について、２、これまでも一定取り組んできた課題ごとの近隣都市との連携から一歩進んだ新たな協調の在り方について、３、都市圏域に位置する中核市だからこその圏域づくりの必要性、とりわけ吹田市だけの取組だけでは実効性を発揮できない地球温暖化や気候変動対策、大規模災害への対応などに対して圏域での在り方について、４点目、これらの諸課題について、これまで繰り広げられてきた自治体間競争ではなく、共に創る共創の観点から既に始めているＮＡＴＳの取組から先の将来における市政運営の考え方について、以上４点について、市長の御見解をお伺いします。 ○池渕佐知子副議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　まずは行政経営部からお答えを申し上げます。　まず、本市の人口動態を踏まえた特徴的な状況といたしましては、全国的には少子化、人口減少に歯止めがかからない、その中にあって、集合住宅建て替えや新たな開発に伴う人口流入が続き、出生数や年少人口に下落が見られないという点がございます。また、高齢化率は全国平均より一定低い一方で、高齢者数は増え続けております。　当面は、子育て・教育関連施設や都市インフラの老朽化対応と必要量の保持、また社会保障関係経費増大への対応が大きな課題であり、加えてきめ細かな子育て支援や健康寿命延伸なども着実に対応していくべき課題であると認識いたしております。　他自治体との協調、連携の在り方につきましては、分野ごとの連携を基本としながらも、これまでの枠組みにとらわれることなく、柔軟な発想で検討をしてまいります。　広域での対応が効果的と思われる分野における連携といたしましては、複数の自治体との間で、災害時の給水や避難者受入れなどに関する協定を結んでいるほか、昨年度からは中核市市長会を通じ、全国の中核市による災害相互応援協定の枠組みにも参画をいたしております。　また、本年７月には、西宮、尼崎、豊中との４市、いわゆるＮＡＴＳの取組として、地球温暖化対策の自治体間連携に関する基本協定を締結したところでございます。　各自治体の地域力を補完し合い、圏域全体の持続可能性を高めていくとの視点も踏まえまして、前例にとらわれず、様々な連携手法の可能性を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　初めに、自治体経営につきまして、これまで我が国の地方自治、そして自治体の姿は時代とともに大きくその姿を変え続けてまいりました。それは、吹田市という基礎自治体のシステムも含め、今の地方自治制度が普遍であると思考停止に陥ってはならないということを示唆をしています。その視点からの、吹田市にとって４点の重要な御指摘を頂きましたので、少し長くなりますが、私からもそれぞれに御答弁を申し上げます。　まず、１点目ですが、人口集中現象への対応につきまして、本市の都市構造は人口50万人を想定最大人口としてまいりました。明確に定めたわけではありませんが、そういう状態が続いてきたということです。それを大きく上回ることで様々な公共施設のキャパシティーに不足が見られます。しかも、市内で不均衡が生じることによる地域間格差が重要な課題であり、その対応に効果的な政策が必要であるということでございます。　２点目として、これまで近隣都市とは必要に応じた限定的な協力関係を結ぶにとどまっていました。私は、行政間の信頼関係に基づく包括的な協調、互助、共助の関係をいっときのものではなく制度的に築くことこそが基礎自治体の経営基盤を固める必須の政策であると確信をするものです。　３点目といたしまして、地球環境対策やライフスタイルの転換など、最低でも一つの経済文化圏で社会を動かすべき課題をこれまで個々の自治体で取り組むこと、また取り組むよう促進をしてきた国策に実効性が高まらない原因があると感じております。新たな圏域でのアクションにチャレンジをするとともに、省庁に対して強く主張をしてきたところでございます。　最後に、ＮＡＴＳにおける共創の取組が複数の分野において結実をしてまいりました。この４中核市の人口は170万人を超え、中位の都道府県レベルです。だからこそ、これからはどの分野で連携できるかという従来の発想を裏返し、連携してはならない行政分野とは一体何なのかという着想から市政を考え直すこと、これは自治体経営思想の大改革となりますが、それこそが将来を見据えた新しい経営理念だと捉えております。　以上でございます。　　　（56ページに答弁の訂正あり） ○池渕佐知子副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　御丁寧な答弁ありがとうございます。自治体として今後も持続的な経営ができるよう、新たな施策を進めるに当たっては、議会と健全な議論をしていただけるよう要望しておきます。　次に、新型コロナウイルス感染症対策等についてお伺いします。　新型コロナウイルスの変異株が猛威を振るい、全国的に爆発的な感染拡大となっており、各地で４回目となる緊急事態宣言等が発出されており、さらに期間を延長する地域が昨日発表されました。本市においても、家庭内感染や施設等でクラスターが発生するなど、誰もがいつ、どこで感染しても不思議ではない状況となっております。　先ほどの質問でも触れましたが、保健所現場では昼夜をたがわず職員の方が奮闘していていただいており、感謝の思いでいっぱいであります。その上で、今まで以上の感染予防対策の実施や医療供給体制の拡充とともに、希望する吹田市民へのワクチン接種を円滑に進めることが重要と考えます。　保健所業務全体とワクチン接種並びに教育・保育現場の課題等について質問させていただきます。　まずは、保健所業務全般に関してお聞きします。　コロナの爆発的な感染状況下の保健所現場を視察しましたが、緊急事態宣言前に視察した時とは比べものにならないぐらいに、ホテルなどの宿泊療養施設とともに自宅療養者が急増しているのを目の当たりにしました。病床が逼迫して医療体制が非常に厳しい状況になる中で、自宅療養者が増加し、症状が急変する可能性も高まっており、さらに支援を検討すべきと考えます。　先月末に本市では、入院待機ステーションの設置と往診時の酸素濃縮器の早急な配備体制の確保策を実施したことは高く評価しますが、さらなる対応も必要ではないでしょうか。　自宅療養者と同居家族に対しても感染予防策を具体的に発信するとともに、家庭内感染対策を強化すべきと考えます。また、単身者の自宅療養者は特に急変時の不安があります。このような方も含めて自宅療養者に対する相談体制や健康観察等並びに訪問看護の強化等を実施すべきと考えます。御見解をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎岡大蔵健康医療部長　お答えいたします。自宅療養者に対しては、酸素飽和度を測定する機械を貸与し、看護師などによる健康観察を毎日行うとともに、往診、訪問看護への協力金交付事業、訪問看護師による健康観察事業など、府内でも先進的に自宅療養者への取組を進めてまいりました。　そうした中でさらなる取組の充実として、このたび入院待機ステーションの設置や酸素濃縮器の配備体制の確保を行ったものでございます。　自宅療養者や同居家族に対する家庭内感染対策の周知については、ホームページ上で情報提供を行っており、自宅療養者などからの相談については、コールセンターを通して24時間対応の体制を整備しております。　引き続き、感染拡大状況や国、府の動向を見ながら、必要な対策を講じてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　他の保健所と比べても先進的に取り組んでおられることは大いに評価いたします。その上で、保健所が医師会、薬剤師会と連携して比較的症状が軽い自宅療養者に対してのオンライン診療を実施されている品川区のような事例も参考にしながら、自宅療養者の安心感につながるような、さらなる施策の推進をよろしくお願いいたします。　このような施策を充実させるためには保健所へのさらなる支援強化が必要です。中核市になり、市独自で速やかに人員の補充ができるようになり、かなりの補充をしてまいりましたが、それでも対応が追いつかない状況であると聞いたことがあります。　視察したときも感じましたが、現在の場所も手狭で、対応にも限界があると感じましたし、かなり密の状況を見て職員の感染も心配になりました。人員のさらなる拡充と併せてパソコン等のハード面の増強も必要です。そのためにも業務スペースの確保、マンパワー等の強化をし、相談体制をより充実させるべきだと考えます。副市長の御見解をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎岡大蔵健康医療部長　まずは健康医療部からお答えいたします。　今回の第５波では、新規陽性者が100人を超える日もあることから、兼務職員の発令や部内外の職員の応援を得て、日々60人から70人の体制で、新型コロナウイルス感染症への対応に当たっております。　これまで業務の重点化や効率化、保健所内でのスペース確保、パソコンや電話などの増強、執務スペースでの感染対策の徹底などを行いながら、何とか対応してきたところです。　引き続き、感染状況を注視しつつ、保健所の体制整備のために必要な対策を講じてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　新型コロナ感染症対策業務は、目下の最優先業務として全庁挙げて取り組んでいるところでございます。　今後とも、必要に応じて執務環境の確保や体制の整備にリーダーシップを持って努めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　また、保健所間の連携の強化も必要です。先月下旬、知人の方から連絡が入り、感染者への情報発信を迅速にしてほしいとの要望を受けました。詳細をお聞きすると、豊中に勤務する娘さんの職場で週末に陽性者が判明し、週明けに娘さんもコロナの陽性と判明。自宅は吹田市で姉と同居しており、職場の管轄である豊中保健所からの連絡が全くなく、住居地である吹田保健所に問い合わせたら、豊中の保健所に再度連絡するようにと言われたそうです。結局、二日後に連絡が入り感染した妹さんはホテル療養となり、同居家族の姉は翌日にＰＣＲを受けることになったとのことでした。　豊中市内、吹田市内はそれぞれ１日単位で情報が動いているのに対して、今回のように豊中と吹田にまたがる場合は、感染者や同居家族への連絡があまりにも時間がかかっていると感じました。感染者が爆発的に増えていて対応に時間がかかるとはいえ、両市の保健所の連携が悪過ぎます。このように、職場と自宅の所管が異なるような場合の対応を迅速にするよう、保健所間の連携の強化をすべきと考えますが、担当部局の御見解をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎岡大蔵健康医療部長　お答えいたします。お尋ねのようなケースの場合、感染症法上、感染者の発生届を受理した保健所から、その方の居住地の保健所に対して、感染者情報の移管が必要となります。　しかし、今般の感染拡大に伴い、各保健所において、感染者への積極的疫学調査に遅れが生じており、感染者情報の移管にも一定の時間を要する状況となっております。　ほかの保健所から連絡のない事案に対して、本市保健所で対応することは困難ですが、本市においては、他市から移管された場合、可能な限り迅速に対応できるよう、また他市への移管に関しても同様となるよう保健所の体制整備に努めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　よろしくお願いします。　次に、ワクチン接種についてお伺いいたします。　変異株の猛威による感染拡大を抑える切り札は何といってもワクチン接種の推進に尽きると思います。実際、ワクチン接種を２回した方はほとんど感染しておらず、感染しても軽症の方が多いというデータもあります。副反応を恐れて接種しない方は仕方ないにしても、ワクチンを打ちたいのになかなか打てない方への接種促進策と正確な情報をタイムリーに発信することが大変重要であると考えます。そこで、ワクチン接種に関して、以下、数点お聞きします。　１、全世代で、希望する方が速やかにワクチン接種できる体制を整備すべきであるが、今後の市の方針とスケジュールについて。２、個別接種においては、かかりつけ医の有無に関わらずワクチン接種ができるような対策と接種機関の情報発信について。３、感染が広がっている若い人に対してワクチン接種を促す啓発策を講じることについて。４、政府はワクチンの接種の証明書を国内の商業施設で積極的に活用する方針を固めたが、これについての吹田市として取組について。以上４点について担当部局の御見解をお伺いします。 ○池渕佐知子副議長　梅森理事。 ◎梅森徳晃理事　市の方針とスケジュールにつきましては、これまで吹田市新型コロナウイルスワクチン接種実施計画に基づき、国及び市の定める優先順位どおりに接種を進め、７月末には希望する65歳以上の高齢者の方への接種はおおむね完了し、11月の第４週には、12歳から64歳の高齢者以外の方への接種の完了を予定しております。　今後は、若年者層向けに１万人規模の集団接種会場を新たに開設するなど、ワクチンの供給状況、接種状況を踏まえ、速やかに接種が進むよう努めてまいります。　次に、個別接種における対策と情報発信につきましては、居住地でワクチン接種を受けられる医療機関と、予約受付状況が分かる厚生労働省のサイト、コロナワクチンナビの活用を図るため、市内医療機関には、初診の方へのワクチン接種の依頼とコロナワクチンナビへの情報登録を依頼しております。　最後に、若年者層への啓発につきましては、ワクチンの有効性について正しく理解していただけるよう、厚生労働省から発信される正確な情報などを、より分かりやすく伝えることで、今後とも啓発を図ってまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　ワクチン接種の証明書を商業施設で活用することにつきましては、今後、策定される国の運用指針に基づき、ワクチン接種の有無により不利益や差別が生じないよう、その取扱いに特に配慮しながら、先進事例を参考に慎重に検討してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　２点目の個別接種の情報発信については、吹田市のホームページに接種取扱医療機関の情報とともにワクチンナビの情報が掲載されていますが、まだまだ数が少な過ぎます。ワクチンナビに至っては、８日現在で19件の医療機関しかありません。これ以外にも、接種を実施されている医療機関があるので、かかりつけ医のない人でも簡単に接種機関を探せるよう、医師会への御協力要請を含め、より詳しい情報発信ができるよう早急に対応を求めておきます。　次に、小・中学校、保育園、幼稚園等の教育・保育施設についての感染対策等についてお伺いします。　今回の変異株は、小・中学生だけでなく、保育園や幼稚園等に通う小さな子供たちにも感染者が増えており、私と同じように子や孫を持つ方々は不安でいっぱいです。既に新学期が始まっており、様々な感染対策を講じておりますが、家庭内感染による保育園児や児童等にも感染が広がっています。ワクチン接種が済んでいない子供や、そもそもワクチンを打てない児童等に対する感染予防の強化が求められます。　小・中学校、保育園、幼稚園等のそれぞれの感染対策についてお答えください。また、校内でコロナ感染者が出た場合の対応に関して、臨時休校や学校閉鎖に関する文科省の指針が通知されました。これを受けて、大阪市では市の新しい基準を発表しましたが、本市の対応についてお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　小・中学校の感染対策につきまして、本市では２学期の教育活動を開始するに当たり、国や府のマニュアルに基づいた基本的な感染防止対策をさらに徹底するよう各校に指導いたしました。　また、不織布マスク着用を励行し、教室内の換気を徹底することや、陽性者が確認された場合には一旦必要な範囲を出席停止にするなど、感染拡大防止策を強化しております。　さらに、分散登校とオンラインを活用した学習を組み合わせた方法で、感染状況を確認しながら教育活動を実施しております。　次に、臨時休業に係る昨年度から本市の対応は、既にこのたびの文部科学省のガイドラインに準じており、学校内に感染者が確認された場合は、保健所の疫学調査結果を踏まえ、感染リスクの範囲に応じて学級、学年を休業といたしました。　児童、生徒の家庭内感染が相次いだ２学期開始以降は、学校内に感染者が確認された時点で、保健所の疫学調査の結果を待たず、当該児童・生徒の学級等を一旦、三日間の休業とする取扱いとしております。　引き続き、本市の感染状況を踏まえ、適切に対応してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　保育園、幼稚園等における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、日々の保育内容を工夫して３密を避けること、小まめに換気を行うこと、手洗いや消毒を徹底することを取組の基本事項としております。　また、未就学児への感染も拡大していることから、８月30日から９月30日までの間において、家庭での保育が可能な場合は登園自粛のお願いをしているところでございます。　園内で感染者が確認された場合の対応につきましては、マスクの着用が困難な乳幼児が在園する施設でございますことから、園内消毒や疫学調査の準備をはじめ、職員、園児の健康観察等を行うため、従前より原則三日間の臨時休園を行うこととしております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　また、ワクチン接種は任意とはいえ、低年齢者のコロナ感染が増加している感染状況を鑑みて、ワクチン接種を受けられる中学生と対象となる12歳の小学生のワクチン接種の勧奨をどうするのか、学校の担当部局の御見解をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　中学生及び12歳の小学生が医療機関等でワクチン接種を受ける場合や接種後に副反応があった場合には、出席停止とするなどの柔軟な対応に努めるよう学校へ周知しております。　また、この対応は保護者へもお知らせし、ワクチン接種を受けやすい環境づくりに努めております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　厚労省は、学校内で新型コロナウイルスの感染が拡大した場合、学校の判断で児童、生徒らのＰＣＲ検査を公費による行政検査として行えるとの考えを示しました。本市も含めて大阪のような感染拡大地域では、保健所の業務が逼迫しているのを受けて、学校が検査対象者のリストを作成して保健所が検査会社に依頼することができるとのことです。本市の取組をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎岡大蔵健康医療部長　お答えいたします。本市では、学校内で感染者が発生した場合、中核市の利点を生かし、関係部局との連携、役割分担の下、迅速な対応に努めております。　具体的には、保健所において濃厚接触者などの検査対象者の特定を行い、それを受けて教育委員会において、学校内における検査対象者のリスト作成や対象者への説明、検体容器の配付や回収などを行っております。　今後、さらなる対応が必要な場合には、教育委員会と協議し、御指摘の厚生労働省からの通知の内容も含め、対応を検討してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　次に、行政のデジタル化についてお伺いします。　政府において、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化が示され、このビジョンを実現する司令塔として、デジタル庁が今月１日に発足しました。　デジタル庁発足を受け、このビジョンの実現のため、住民に身近な行政を担う自治体として本市としても、吹田市におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進に取り組まなければなりません。　まずは、吹田市がＤＸで目指す姿について、推進体制の責任者でもある春藤副市長よりお答えください。 ○池渕佐知子副議長　岡松理事。 ◎岡松道哉理事　まずは担当より御答弁申し上げます。　デジタル庁が発足し、全国的なＤＸの動きが大きく加速する中で、本市が目指すＤＸの姿につきましては、大きく３点を掲げております。　１点目は、ペーパーレスな市役所でございます。申請等の手続を電子化し、24時間365日のサービス提供を目指すとともに、内部事務とのデータ連携につきましても効率化を図ってまいります。　２点目は、キャッシュレスな市役所でございます。電子マネーやクレジットカード等の活用を進めてまいります。　３点目は、サステーナブルな市役所でございます。ＡＩやテレワーク等の先進的な技術の活用及び国が掲げる自治体情報システムの標準化、共通化を着実に進めることにより、持続可能な行政運営の実現を目指してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　本市のＤＸが目指す姿につきましては、今担当理事から御答弁申し上げたとおりでございますが、それに関しまして、６月に政策調整会議を開催し、自治体ＤＸ推進に関する全庁的な取組について、おおむね３年間のロードマップを示し、各部長にスケジュール感を持って着実に推進するように指示をしたところでございます。　デジタル庁が進める改革をしっかり意識しながら、さらに吹田市独自のＤＸの在り方につきましても、分野や年代といった様々な境界をＩＣＴの力で乗り越えていくことを目指して、ＣＩＯとしてスピード感を持って取り組んでまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　デジタル社会構築に向け、各自治体が重点的に取り組む事項として以下の６項目が示されました。　１、自治体の情報システムの標準化、共通化への対応、２、マイナンバーカードの普及促進、３、自治体の行政手続のオンライン化、４、自治体のＡＩ、ＲＰＡの利用促進、５、テレワークの推進、６、セキュリティー対策の徹底。　吹田市として、それぞれの重点取組事項にどのように取り組むのか、現在の状況と併せて今後の取組と課題についてお答えください。 ○池渕佐知子副議長　岡松理事。 ◎岡松道哉理事　自治体ＤＸ推進に関する重点取組事項につきましては、まず今年度からＲＰＡを本格導入しております。また、セキュリティー対策の徹底につきましても、国のガイドラインにのっとって、セキュリティーポリシーの見直しや、セキュリティー強化対策システム更新を進めているところでございます。　そのほかにつきましても、庁内横断的な会議体を設置し、速やかな実現を目指しております。特に、自治体情報システムの標準化、共通化や、テレワーク推進等につきまして、来年度当初予算化を目指して取り組んでいるところでございます。　また、自治体の行政手続のオンライン化につきましては、全庁的な取組方針を掲げた上で、令和５年度までに原則として全ての手続の電子化を目指しているところでございます。　これらの施策のプラットフォームとなるのがマイナンバーカードであり、その普及率は府内でトップクラスでございますが、活用方法などの情報についても積極的に発信してまいります。　自治体ＤＸ推進に当たっては様々な課題がございますが、その中でも特に、国が全国的に進める標準化等の取組において、本市独自の施策や強みをいかに反映させていくかということが挙げられます。こうした課題につきましては、外部のＩＣＴコンサルティング事業者の支援も受けながら、最適な在り方を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　行政のデジタル化を進めるに当たっての肝は、マイナンバーカードの普及促進です。今回成立したデジタル改革関連法においては、具体的施策としてマイナンバーカード関連の法律が多くあります。大阪府下では、普及率がトップクラスであることは評価しますが、まだまだ不十分です。現状に甘んじることなく、今後さらなる普及促進策に努めるよう要望しておきます。　次に、自治体ＤＸを進める上での課題はやはり人材不足だと思いますが、その対策についてお答えください。また、中・長期的には人材育成が大事であり、デジタル教育も重要であると考えますが、担当部局の御見解をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　岡松理事。 ◎岡松道哉理事　自治体ＤＸを進めるに当たって、庁内における人材をいかに確保していくかという点は重要であると考えており、昨年度より、一般事務の情報コース職員の採用を開始し、専門的な知見を持つ人材の確保を図っているところでございます。　また、自治体ＤＸに関する会議体及びワーキンググループを設置し、ＩＣＴコンサルティング事業者の支援を受けながら、取組自体の推進と併せて人材の育成も図っているところでございます。　ＩＣＴ人材につきましては、今後も継続的にレベルアップを図れるように取り組んでまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　自治体ＤＸを推進していく中で大事なのが、デジタル弱者への配慮、対策です。ＤＸとは、ＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させることであり、それについていけない方を置き去りにしてのＤＸの推進は避けるべきであります。　日本政治教育センター代表理事であり、神奈川県のＤＸ推進アドバイザーでもある高橋亮平氏は、デジタル化という構造転換で不利益が生まれるような方への対応が求められ、デジタル化の推進においては、そのような方々を誰一人取り残さない形にできるかがポイントであると述べられております。　高齢者の方などデジタル弱者へのフォローをどのようにしていくのか、お答えください。 ○池渕佐知子副議長　岡松理事。 ◎岡松道哉理事　デジタル弱者への対策、いわゆるデジタルデバイド対策につきましては、デジタル庁が掲げる、誰一人取り残さないというビジョンを実現するために重要な視点であり、総務省発出の自治体ＤＸ推進計画におきましても、自治体ＤＸの取組と併せて取り組むべき事項として示されております。　具体的な取組につきましては、関係所管と連携しながら進めているところであり、また国によるデジタル活用支援の動きにつきましても注視しながら、引き続き取組を進めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　また、高橋氏はプッシュ型行政への転換を提唱されています。これまでは申請型の行政サービスが中心で、ただでさえ面倒で複雑な行政手続を内容ごとに窓口を渡り歩く状況で、場合によっては本来受けられる助成金も申請しなかったために受け取れていないことも多々あったと指摘されており、行政もデジタル化データの利活用を進めていくことで、あなたの年齢でこの家族構成であれば、このような補助金を受けられますよと、まさにプッシュされるようにして必要な情報を提供することが可能になると指摘されております。　このプッシュ型行政は、システム設計さえしっかりしておけば、各種行政サービスを組み合わせ、個人に合わせたオーダーメイド支援も可能であると言われております。本市も今後ＤＸを進めていくに当たって、このようなプッシュ型行政を推し進めていくべきだと考えますが、副市長の御見解をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　岡松理事。 ◎岡松道哉理事　まずは担当より御答弁申し上げます。　情報発信の充実につきましては、第４期情報化推進計画アクションプランにおいても、誰もが見やすく分かりやすいホームページの構築やプッシュ型配信等の充実等をお示ししております。　具体的には、本年２月より開始した市の公式ＬＩＮＥにおいて、必要な情報を選択できる受信設定機能の追加、さらに来年度のリニューアルを目指したホームページの再構築といった取組を進めているところでございます。　今後も引き続き、関係所管と連携を図りながら、市民にとって分かりやすい情報提供に努めるとともに、自治体ＤＸ推進の一環としてのデータ利活用による新しい情報発信の在り方につきましても、システム標準化や手続の電子化等の取組と合わせながら、国の動向も注視して検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　市民に必要な情報を適切な時期に確実に届くようにするのが行政の務めだと考えておりますので、プッシュ型情報発信についても着実に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　デジタル化を進めるに当たっては、行政のこれまでのような画一的なサービスから脱却する職員の意識転換も必要です。また、デジタル化が進むことにより、希薄になりがちである一人一人に寄り添う姿勢が大事です。デジタル化が進んでも窓口対応はすぐにはなくなりません。デジタルに疎い方でも、デジタル化で便利になったなあと思わせるような丁寧な対応を、今後もよろしくお願いいたします。　最後に、吹田市における自治体ＤＸ推進の今後の予定というか、大枠の工程についてお答えください。 ○池渕佐知子副議長　岡松理事。 ◎岡松道哉理事　自治体ＤＸに関する今後の大枠のスケジュールでございますが、まずシステム標準化・共通化につきましては、国の想定スケジュールに基づき、令和７年度末までに完了できるように取り組んでまいります。　そのほか、手続の電子化をはじめとしたペーパーレス化及びキャッシュレス化につきましては、可能なものは令和４年度までに一定のめどをつけていきながら、令和５年度までにはおおむね完了できることを目指して、関連する様々な取組を進めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　次に、体育施設の最適化についてお伺いします。　コロナ禍で開催された東京オリンピック・パラリンピックは、開催そのものに賛否があり、ほとんどがテレビでの観戦となりましたが、日本選手団の必死で懸命にプレーする姿に感動し、コロナ禍で閉塞感の漂う世の中に久しぶりに明るい話題を提供し、勇気と感動を与えてくれました。オリンピックでメダルラッシュとなったスケートボードなど新しいスポーツ種目の魅力に触れることができた大会だったと思います。　本市でも、このようなスポーツを愛好する市民が多くいらっしゃることも聞いております。そこで、本市の公共スポーツの各施設は整備されて以来、基本的に機能、目的は固定されており、種目別で競技を主体とするスポーツと健康増進や生涯スポーツという目的との整合を図る必要性を感じています。公共施設の最適化との整合性もありますが、今後の本市のスポーツ施設の在り方について、本市のスポーツ政策としての方針について、市長の御見解をお伺いします。 ○池渕佐知子副議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　各体育施設につきましては、公共施設個別施設計画における基本方針に沿って、今後改修等の取組を予定しております。　一方で、各種目における競技人口の変化やスケートボードなどのアーバンスポーツ、車椅子を用いたパラスポーツなど、新たな時代のニーズを的確に把握することも必要であると考えております。　これらのニーズに即した体育施設の在り方を見据えるとともに、市民誰もが健康寿命の延伸を図り、スポーツを通じた喜びを感じることができるよう、今後スポーツ推進計画を策定し、本市のスポーツ政策を進めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　体育館やグラウンド、競技フィールド、プールなどのハード施設の機能やサイズをフレキシブルに変えることには限界があります。そのため、御指摘のとおり、本市の体育施設につきましては必ずしも国民、市民のスポーツ志向の時流に対応できてきたとは言えません。今回のオリンピック、パラリンピックで注目をされた種目と本市の体育施設のありようが必ずしも整合が取れていない状況を見ても、今後の在り方を考えさせられるところでございます。　そういう意味で、これまでのスポーツ推進という姿勢を、今担当からもありましたようにスポーツ政策として１段階ステージを上げ、改めて種目ごとに愛好者人口、達成感がもたらすやりがいや楽しさ、健康促進効果、安全性、社会性、福祉性などを総合的に判断することで、まずは今後の方針を定め、各種団体とも知恵を寄せ合って今後の施設整備につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　ありがとうございます。公共施設個別施設計画との整合性を図りながら、スポーツ政策を進めていただきますよう要望しておきます。　次に、医療的ケア児支援法成立を受けての本市の取組についてお伺いします。　たんの吸引や人工呼吸器の装着など、医療的なケアが日常的に必要な子供とその家族の支援強化を目的とした、医療的ケア児支援法が今年の６月に超党派の議員立法で成立しました。支援法では、医療的ケア児の日常生活を社会全体で支えることを理念としていますが、現状では医療的ケア児を保育所や放課後デイサービスなどに預ける場合、看護師の配置など手厚い体制が必要なために入所を拒まれたり、小・中学校などへの通学が認められても、保護者の付添いを求められるケースが全国的に多いと聞いています。このため、保育施設などに通うことを断念したり、ケアの負担が集中しがちな家族が離職せざるを得ないケースも少なくないそうですが、吹田市の現状についてお伺いします。　厚労省によると、全国の医療的ケア児は、2019年の推計で２万人とのことで、過去10年で倍増していますが、本市の医療的ケア児はどれぐらいの数なのか、また保育園や幼稚園並びに小・中学校に通っている人数と医療的ケア児受入れに関しての課題についてもお答えください。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎岡大蔵健康医療部長　お答えいたします。本市の医療的ケア児の数でございますが、保健センターが支援している医療的ケア児の数は、令和２年度末時点で54人でございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　保育園、幼稚園等に通園している医療的ケア児につきましては、令和２年度（2020年度）が二人、令和３年度（2021年度）が３人となっております。　また、医療的ケア児の受入れに当たりましては、加配看護師の確保が大きな課題となっております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　医療的ケアが必要な児童、生徒は、本年９月１日現在、小学校に11名、中学校に１名在籍しております。　医療的ケア児の受入れに関して、安定した組織体制を構築する上で、各校に配置している看護師からの相談や実地研修等の対応の充実などが課題であると認識しております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　今回の支援法では、医療的ケア児の居住地に関係なく、ひとしく適切な支援をすることを国や自治体の責務であると明記しています。そのため支援法では、保育・教育体制の拡充やケアを担う人材の確保を求めているとともに、保育施設や学校の設置者には、適切な支援を行えるよう看護師の配置などの必要な措置を取るよう求めています。　本市の課題についての答弁であったように、医療的ケア児の様々な状況に対して、看護師の確保や看護師が相談できるような体制を構築することが大事です。　豊中市では、医療的ケア児を介助する学校看護師を定期的に確保し、地元の学校で学べるようにするため、市立病院と協定を結び、病院から学校看護師を安定的に確保する施策を進めておられます。また、医師と学校看護師が所属する組織が一緒になっており、学校と病院間での児童の情報共有をスムーズに行っておられます。　本市も、このような先駆的な事例を参考にして、予算や人材をしっかり確保して、医療的ケア児が保育園や学校などに通う機会を保障するような施策を推進すべきであると考えますが、担当部局の御見解をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　医療的ケア児の受入れに当たり配置する加配看護師につきましては、対象となる園児の入園、卒園に合わせた雇用となるなど、雇用の不安定さが課題となっており、あらかじめ一定数の受入れを見込んで雇用しておくなど、受入れ体制の整備に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市では、医療的ケアが必要な全児童・生徒に対して、ケアの内容等、個々の実態に応じた看護師配置をしております。　今後、コーディネーターとしての役割を担う看護師を位置づけ、各校に配置している看護師に指導、助言を行うなど、医療的ケアに関する組織体制の強化に努めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　また、この支援法では、家族の相談に対応して情報提供や助言を行う医療的ケア児支援センターを都道府県に設置することも求めております。名古屋市では、医療的ケア児の家族に助言したり、制度の情報を提供したりする医療的ケア児支援サイトをこの４月に開設されました。支援センターの設置については、本来大阪府が担う事業ではありますが、本市としても府との連携強化と併せて、名古屋のような医療的ケア児の家族が気軽に相談できるような支援体制を構築すべきだと考えますが、担当部局の御見解をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　医療的ケア児とその家族に対する支援につきましては、保健、医療、福祉、保育、教育等の関係機関が参加する協議の場を設置し、情報共有や連携を図るとともに、各部署が個々の発達段階に応じて行っているところでございます。　今後は、医療的ケア児支援センターの設置に向けた府の動向について情報を収集しつつ、児童のライフステージに応じた切れ目のない継続的な支援を行うために、関係機関との協議の場を活用し、さらなる連携を図ってまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇）

◆29番（小北一美議員）　次に、各部、各室、各課における先進的な施策のアピールについてお伺いします。　中核市となった本市は、住みたい街ランキング等で上位を占めることが多く、近年の人口増加の背景には、吹田市の様々な魅力や強みが広域かつ幅広い年齢層に敏感にキャッチされているのではないかと感じます。また、先進的な施策も多く、コロナ禍の前までは多くの自治体から視察に来られるなど、他市からも注目される自治体でもあります。　その一方で、吹田市の持つ魅力や強みについての整理された情報発信が弱く、市民に正確に認識されていないのが非常に残念です。例えば、都市データパックによると、本市の男性の平均寿命は82.6歳と、全国1,741自治体において１位とほとんど差のない２位となっており、女性でも全国上位の平均寿命となっております。すなわち、既に吹田市民の平均寿命は我が国の中でもトップクラスという事実があるにもかかわらず、長寿のまちという認識が薄いのが現状で非常に残念であります。今後は、健都にある国立循環器病研究センターや国立健康・栄養研究所との連携による取組で、平均寿命だけでなく健康寿命日本一を目指すべきであります。　そして、他市が羨むような吹田市の様々な面でのポテンシャルの高さをアピールする取組が必要です。例えば、吹田市がこれまで独自に取り組んできた、また新たに取り組もうとしている施策や制度、市政に関するデータ、保有施設、サービスなどの市の特徴的な情報について、市民が正しく客観的に認識できるような取組、いわゆる市の白書という考え方に基づき、市民に分かりやすく情報発信をすべきと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長　まずは行政経営部からお答え申し上げます。　市政に関するデータや特徴的な取組などにつきましては、広報課やシティプロモーション推進室からの発信のほか、各室課におきましても、分野ごとに個別計画策定時等に取りまとめて整理をし、その周知に努めているところでございます。　今後、本市の魅力や強みを、より分かりやすく系統立った形で取りまとめ、広く発信してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　御指摘のとおり、本市が持つ強みを広く発信をする習慣やツールに確固としたスタイルがこれまでありませんでした。それは分野ごと時々のＰＲという意味ではなく、客観的なデータ、これは悪いものも含めて全ての統計情報を指します、これを情報として見える化し、随時また定期的に発信をするという基本的な情報発信を戦略として満足できるレベルで取り組んでこれなかったという反省に基づいております。　ＰＲではないとはいえ、幸いにして本市の持つデータには御指摘のように多くの特筆すべきものがあり、平均寿命もその一つでございます。我が国の自治体の中で特異的なポジションにあると言える本市として、それらを白書などにより年次的、系統的に整理をして、オープンデータとして開示をするシステムを速やかに設計をし、実施をしてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　非常に前向きな御答弁ありがとうございます。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○池渕佐知子副議長　代表質問の途中ではありますが、議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。　　　　　（午前11時55分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後１時　再開） ○池渕佐知子副議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き代表質問を受けます。29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　次に、中学校給食等についてお伺いします。　今議会に、新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプランの追加策として、半年間の小学校の給食費の無償化と中学校の給食費の半額の予算案が提案されました。コロナ禍で家計への影響が大きい中でのこの支援策は、我が党も以前から要望していたものなので歓迎すべき施策なのですが、小学校は全員喫食でその恩恵を平等に受けられるのに対し、中学校給食は選択制のため、中学校給食を利用されていない家庭には恩恵がないという課題もあります。様々な努力をしてきたものの、中学校給食の喫食率は20％を超えておらず、やはりここは早急に中学校給食のスタイルを抜本的に変えるべきであります。　我が会派が、以前から予算要望や議会質問で提案してきたように、中学校給食は常温給食の提供が可能なセンター方式での全員喫食で実施すべきであります。また、他市に遅れての取組となりますが、だからこそ実施するに当たっては吹田市独自の特色を出すべきだと考え、数点提案させていただきます。　１、先ほども述べたように、スタイルは給食センターで調理するセンター方式とし、市内１か所に集約すること、２、民間企業が持つ食育のノウハウを最大限に生かすこと、３、健都を持つまちとしての利点を生かし、国循や健康・栄養研究所が蓄積している知見を生かした多様なメニューを持つこと、４、配食対象を中学校に限定せず、施設や高齢者、単身者など幅広いニーズに応えられるよう、縦割り行政では前例のない事業として検討すること、５、同様に取り組もうとしている摂津市と地の利を生かした連携を図る可能性を追求すること、以上について市長の御見解をお伺いいたします。 ○池渕佐知子副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは学校教育部から御答弁申し上げます。　御提案いただきました給食センター方式につきましては、他の方式と比較した場合、用地確保の課題はございますが、学校施設の状況を踏まえますと、速やかに実施できるというメリットがあると考えております。民間企業のノウハウの活用につきましては、調理を委託するだけでなく、より食育を推進していくために官民連携した取組や、給食以外の取組ができないか、メニューにつきましては、健康、医療のまちを標榜する本市にとって、学齢期から健康を意識づけるメニューを提供できないか、給食は広域連携で提供をすることも可能なため、近隣市とその可能性についても従来とは違った新たな施策展開ができないか、そういったそれぞれの可能性を踏まえ、関係機関と調整しながら検討してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　福祉部からも御答弁申し上げます。　今後、中学校給食の実施を進めるに当たり、給食以外の取組として高齢者への食の提供が可能である場合には、低栄養予防などのフレイル予防や、口腔機能の低下に配慮したメニュー等の必要な視点について、学校教育部に情報提供を行ってまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎岡大蔵健康医療部長　続いて、健康医療部からもお答えいたします。　北大阪健康医療都市（健都）におきましては、ハード整備が一定完了し、国立循環器病研究センターを中心に、産学官民の共創による新たな商品、サービスを創出していく段階に進んできております。そうした中で、来年の国立健康・栄養研究所の移転を機に、健都における食の要素の充実というものも図ってまいりたいと考えております。　また、健都のまちづくりは、長年の間、摂津市と共に進めてまいりました。二つの国立の研究機関が、両市にまたがる健都に立地するという利点を生かし、食に関する研究や実践、食育などに、両市で共に取り組んでいくことは、健都のさらなる発展につながるものと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　数点の御提案につきまして、各担当からただいま御答弁をさせていただきました。　加えまして、まず実施方式についてですが、市域エリアが限定をされていて、学校施設がその中にあるというその市の特徴を考えますと、やはり集約型が有力な候補となるのではないかと考えております、効率性から考えてもですね。　さらに御指摘のとおり、食育の観点から多様なメニューを展開すること、また配食先は中学校に限らず、幅広いニーズにお応えできる事業とすること、これら、これまでの学校、教育委員会内部の学校給食という範疇にとどまらない業務形態というのも考える必要があると思っております。　加えまして、本市同様、これから中学校給食の実施に取り組むとされておられます摂津市との連携も十分に可能性を感じているところでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　ありがとうございます。全員喫食での中学校給食の実施については、期待も非常に大きいですので、できるだけ早い実施に向けての取組をよろしくお願いいたします。　また、小学校給食についてですが、現在、給食調理業務の委託が進んでいますが、人員や財源などが限られている状況の中で、効率的、効果的な給食事業となるよう安全面に配慮しながら、さらなるアウトソーシング化を推進すべきと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　小学校給食の調理業務の委託につきましては、今年度２学期より新たに１校委託校を追加し、現在、11校で実施をしております。　委託に際しては、事業者に対しての指導や監督が必要となります。そういった諸課題の整理を図りながら、引き続き委託を進めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　小学校における給食調理業務のアウトソーシングにつきまして、この業務のみならず、質が高く安定をし、効率的に運営ができる担い手にお任せをするという方向性は異論はないと思います。その上で、目的としましては小学校の児童に対する食事の提供でございますので、そこをしっかりとやっていただける担い手、そこをこれからも探してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　次に、通学路の安全対策についてお伺いします。　通学路で子供たちが犠牲になる悲惨な事故が毎年のように起きており、今年も６月に千葉県八街市でトラックが下校中の小学生の列に突っ込み、児童５人が死傷した痛ましい事故は記憶に新しいところです。この事故を受け、文科省と国交省、警察庁は、全国の公立小学校約１万9,000校の通学路を対象とした合同点検を行うとのことでしたが、吹田市の通学路の点検状況をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　通学路の点検は、小学校36校区を18校区ずつに分けて、隔年で定期的に行っており、今年度も９月７日から順次実施しております。　また、御質問の事故を受け、例年定期点検時に把握している危険箇所に加え、国、府から示された見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所などを加えた点検を実施してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　通学路の総点検と改善については、あくまでも子供の視点や地域住民の声を徹底的に重視することが必要です。私たちも地域の方々からの要望をお聞きして、担当所管の土木部にお伝えしていますが、通学路に関しては要望を出されてから動くのではなく、学校教育部、土木部が共同で通学路を点検し、その際、地域とも連携して情報共有をしながら安全対策を講じることが必要と考えますが、それぞれの担当所管の御見解をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　通学路の安全確保に向けた取組を継続的に行うため、吹田市通学路交通安全プログラムに基づき、学校、ＰＴＡ、警察、道路管理者及び交通管理者などの関係機関と連携し、各小学校区の通学路における危険箇所の合同点検を実施しております。　また、合同点検実施に際し、各小学校において事前点検を行い、危険箇所を確認する際には地域からの声も取り入れ、実施をしております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　土木部からも御答弁をさせていただきます。　通学路の総点検と対策については、学校教育部、ＰＴＡ、道路管理者及び交通管理者が一体となって、ハード、ソフトの両面から安全対策を講じることが重要と考えております。　このような考えの下、本市では平成27年（2015年）１月に策定した吹田市通学路交通安全プログラムに基づいて、関係機関の連携を図ることを目的とした吹田市通学路安全推進会議を設置し、年２回の会議を通じて情報共有をしております。　具体的には、８月頃、各小学校の事前点検結果や要望の確認をし、合同現地点検を行った後、必要な安全対策を行い、２月頃に進捗状況等を確認して、各小学校へ報告をしております。　これらの一連の流れを毎年行い、通学路の安全性向上を図っております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　各地で毎年のように起こっている通学路での悲惨な事故を吹田市で発生させないよう、今後も引き続き関係部局の連携を強化して安全対策を講じるよう要望しておきます。　次に、千里ニュータウンと山田地域の諸課題についてお伺いします。　まず、千里北公園のＰａｒｋ－ＰＦＩ事業についてお伺いいたします。　江坂公園、桃山公園に続いて、千里北公園と中の島公園の魅力向上の手法として、公園設置管理制度（Ｐａｒｋ－ＰＦＩ）を活用した公園施設の再整備と指定管理者制度の導入を目指しております。その中で、千里北公園の魅力向上に関するサウンディング型市場調査を実施し、今住民アンケート調査を行っています。　千里北公園の整備については、当初は正しい情報が地域に伝わっておらず、公園の自然が壊されるのではないかとの懸念とともに反対の声が上がっていましたが、地域への説明の状況と併せて今後の進め方並びにスケジュールについてお答えください。 ○池渕佐知子副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　千里北公園の魅力向上検討については、本年５月以降、周辺連合自治会、関係団体の各代表の方に対して取組の趣旨や今年度の予定についてお知らせするとともに、現状の公園に対する課題の聞き取りなどに努めてまいりました。　住民アンケートに先立ち、事業者向けのサウンディング型市場調査を開始したことにより、民間の意向が優先といった一部誤解が生じたとお聞きしておりますが、調査については事業者の検討に要する期間を考慮し、先行して実施したものでございます。　引き続き、市民の方からもしっかりと意向をお聞きし、地域への説明や事業者へのサウンディングを並行して実施しつつ、関係所管と連携しながら、公園の将来像を示す、目指すべき姿の作成を進めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　次に、千里ニュータウンの再生及び活性化等についてお伺いいたします。　毎年、大阪府政に対する要望書を吹田市として提出されています。令和４年度分に関しての７番目の項目に、千里ニュータウンの再生及び活性化について、具体的に千里北地区センターの再整備、近隣センターの再整備、府営住宅の建て替えによる活用地等の土地利用を取り上げて要望されています。それぞれの現状と課題並びに府との連携も含めた今後の取組についてお答えください。　また、現在、千里ニュータウンのまちづくり指針の見直しの検討をしていますが、今後のスケジュールと取組についてもお答えください。 ○池渕佐知子副議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　まずは、千里北地区センターの再整備及び近隣センターの再整備として検討しております竹見台・桃山台近隣センターにつきまして御答弁申し上げます。　千里ニュータウンは、まちびらきから50年以上が経過し、社会状況の変化や施設の老朽化等により、再整備が必要な状況となっております。　現在、両地区とも民間施行の市街地再開発事業の実現に向け、課題となる地権者等の合意形成を図りながら、都市計画決定につなげるための計画策定業務に取り組んでおります。　今後、必要な法的手続等を進めるに当たりましては、府営住宅用地の活用や地権者である大阪府都市整備推進センターの主体的な参画など、引き続き大阪府と積極的な連携を図りながら、事業の実現に向けて取り組んでまいります。　次に、府営住宅の建て替えによる活用地等の土地利用につきましては、大阪府の方針として、市による公共施設用地としての利用、市の施策と連携した社会福祉施設用地としての利用意向を優先し、これらの意向がない場合に一般競争入札が行われることが示されております。社会福祉施設用地などの利用に際しましては、立地等も含めた活用地の条件が法人の希望と合致しないなどの課題がございますが、今後も必要な機能誘導を目指し、大阪府と連携を図ってまいります。　最後に、千里ニュータウンのまちづくり指針につきましては、策定から15年以上が経過し、中高層地域への戸建て開発など、現行の指針には定めのない土地利用が発生していることから、一部数値基準の見直しを検討しております。　スケジュール及び取組といたしましては、本年９月15日から、地元自治会を対象としたアンケート調査を実施し、その後素案に対する市民説明会やパブリックコメントを行い、令和４年（2022年）３月の改定を目標としております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　近隣センターの再整備については、特に古江台、青山台の活性化も急務と考えます。様々な課題はありますが、関係者との協議を加速させながら再整備を進めていくよう要望しておきます。　次に、山田三ツ辻交差点付近の安全対策についてお伺いいたします。　この件は、今年の２月議会でも取り上げ、地域の方々も非常に関心が高い事業となっていますが、現在の進捗状況についてお答えください。 ○池渕佐知子副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　山田三ツ辻交差点付近の安全対策につきましては、昨年度実施いたしました予備設計業務の内容に基づき、限られたスペースでの施工方法や支障となる地下埋設物への対応など、技術的な課題の解決のため、関係機関と協議が整うよう鋭意努力を行っているところでございます。　引き続き、課題を解決し、沿道地権者の理解を得ながら、事業実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　ここの安全対策については、市長の公約にも入っております。課題も多いですが、英知を絞って事業実施に向けて努力していただくようお願いいたします。　最後に、万博記念公園駅前周辺地区活性化事業についてお伺いいたします。　この事業に関しても、先ほど千里ニュータウンのところで述べたのと同じく、大阪府政に対して提出した要望書の２番目の項目で取り上げており、３項目の要望をしていますが、現時点での大阪府との協議状況と今後の連携についてお答えください。 ○池渕佐知子副議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　万博記念公園駅前周辺地区活性化事業につきましては、現時点では大阪府同席の下、事業予定者から事業のコンセプトについて説明を受けたところでございます。　吹田市への事業計画の申請に先立ち、事業実施に伴う諸課題について、大阪府並びに事業予定者と共有し、その解決が図られるよう、今後協議を進めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　この事業に関しては、様々な課題もありますが、大規模アリーナを中核とした大阪、関西を代表する新たなスポーツ、文化の拠点ができることにより、吹田市のブランド力がさらに高まるという期待もあります。　今後は、地元地域からの要望もしっかり受け止めながら大阪府との協議を進めていくよう要望して、質問を終わります。 ○池渕佐知子副議長　29番　小北議員の質問に対する答弁の訂正について申出がありますので、ただいまから発言を許可いたします。市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　申し訳ありません。先ほど、小北議員に対する人口集中都市としての対応に関する御答弁におきまして、本市の都市構造の最大想定人口を50万人といたしましたが、正しくは35万人として訂正をさせていただきたいと存じますので、お取り計らいをよろしくお願いをいたします。 ○池渕佐知子副議長　ただいま理事者から、発言訂正したい旨の申出がありましたので、許可いたします。　引き続き代表質問を受けます。22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　大阪維新の会・吹田の高村です。　質問に先立ち、一言申し述べさせていただきます。　地域政党、大阪維新の会におきましては、昨今、辞職者に係る様々な報道がなされているところではありますが、私ども吹田市議会議員団、大阪維新の会・吹田といたしましても、これらを踏まえ、政治資金、公金である政務活動費の扱いには厳密さを徹底し、業務に不要な私物の庁舎への持込み、職員へ公私をわきまえた接し方に一層留意し、誤解の発生するような振る舞いは慎み、また疑念を招きがちな議員の駐車場パスの返納は継続する所存であります。　引き続き、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。　それでは、通告の吹田市の魅力発信については取り下げをいたしまして、代表質問に入ります。　新型コロナのワクチン接種状況について。　現在の本市の接種実数と接種率の進捗状況についてお答え願います。 ○池渕佐知子副議長　梅森理事。 ◎梅森徳晃理事　新型コロナウイルスワクチンの接種の状況につきましては、本年９月５日時点のＶＲＳ実績と、令和２年度（2020年度）末時点の11歳以上の人口を用いて接種率を算出しますと、本市は１回目接種16万7,072人、接種率約49％、２回目接種13万5,935人、接種率約40％となっております。　しかしながら、本市のＶＲＳ実績への反映が１週間程度遅れていることを考慮すると、さらに約２万9,000回分の実績が見込まれることを想定し、１回目の接種率約54％、２回目の接種率約44％となり、おおむね近隣市と同水準で接種が進んでいるものと認識しております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　ありがとうございます。年齢別接種の実数で、65歳以上が想定接種者数を超えた理由はつかめているのでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　梅森理事。 ◎梅森徳晃理事　吹田市新型コロナウイルスワクチン接種実施計画における想定接種者数につきましては、令和３年（2021年）１月に大阪府が実施したインターネットによるアンケート調査の結果の接種率を参考に設定したものでございます。　現在は、感染力の強い変異株であるデルタ株が蔓延し、感染者が増加していることから、ワクチン接種への意識が高まり、接種者数が想定を超えたものと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　ありがとうございます。想定より接種されているということは結構なことでございます。　続けます。個別接種の各院でのワクチンの余剰について、市は把握されているのか、実態はどうなっているのか、余剰分は活用されているのでしょうか、お答え願います。 ○池渕佐知子副議長　梅森理事。 ◎梅森徳晃理事　個別接種の各医療機関でのワクチンの余剰につきましては、詳細な実態は把握できておりませんが、吹田市医師会を通じ、各医療機関に対して、当該医療機関をかかりつけとしている未接種の方に、接種勧奨を行っていただくよう依頼しており、適切に対応をしていただいているものと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　把握してないというのは、市としてまずいのではないかと思いますので、できましたら実態の確認ぐらいはできるように要望しておきます。　ワクチンを打ちたいけど、障がいや寝たきり等の外に出れない理由で予約もできず、まだ打てていない人というのは把握されているのでしょうか。また、その対応について福祉部からの御答弁をお願いいたします。 ○池渕佐知子副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、未接種の障がい者や寝たきりの方等の全容把握は非常に困難ですが、これまでにも居宅介護支援事業者や地域包括支援センター、障がい者相談支援センター、あるいは民生・児童委員、地区福祉委員等の御協力を得て予約のサポートを行うことにより、一定のワクチン接種が進んでいるものと認識しております。　今般はこれに加え、リーフレット等を活用したサポートの取組も開始したところです。　引き続き、自力でのワクチン接種の予約が困難な方を取り残さないよう努めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　ありがとうございます。　次、コロナ感染状況の情報の取扱いについて質問いたします。　公の施設内での感染やクラスター発生時は、その施設や学校名についてオープンにされてはいかがでしょうか。府内では公表しているところが増えてきており、感染が広がり始めの頃は感染者数がごく少数であったため、施設名や学校名で個人が特定されるおそれもあったかもしれませんが、今では状況が大きく変わってきております。　私が独自でツイッターアンケートを実施しましたところ、サンプル数290あり、68.6％の方が、事態の透明化のため学校名や施設名を公表すべきとの回答があり、個人情報などの特定を避けるため非公開にすべきを大きく上回りました。　議会宛てに感染者発生の報告が都度送付されておりますが、どこで発生したのか、初めてのところなのか、過去に同じところで発生したことがあるのか、それすら分からず、現在どこの施設、どの学校が臨時休業しているのか分からない状況であります。これでは何のための報告なのか分からないし、各施設や学校における感染症の対策について、予算の議論、審議すらまともにできません。　個人の名前を公表せよとは言っておりません。ＳＮＳ等で情報が独り歩きし、間違った情報により関係のない施設が特定される等の混乱が生じることが過去にありました。情報を伏せるから、間違った情報が広がっていきました。　利用者やまたその親が正確な判断をするためにも、感染状況を公開されてはいかがでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎岡大蔵健康医療部長　お答えいたします。本市での新型コロナウイルス感染症に関する公表につきましては、吹田市の情報公表についての基本的な方針に基づき実施しております。　保健所においては、濃厚接触者が特定できないなど、感染拡大防止の観点から広く注意喚起が必要な場合を除き、改めて公表はいたしません。　また、公的施設や学校においては、臨時休業などがある場合に、当該校の保護者等にお知らせいたしますが、それ以外は基本的な方針に基づき、施設、学校名の公表はいたしません。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　吹田市の情報公表についての基本的な方針は約１年前のものだと記憶しますが、それをもってして、今なお対応されているのは柔軟性のかけらもなく、いかがなものかと思います。施設名や学校名を公表している自治体で個人が特定されているとでも思っているのでしょうか。　間違った情報が広がることのデメリットは考えていないのか、方針の見直しが必要ではないかと考えますが、御所見をお聞かせ願います。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎岡大蔵健康医療部長　お答えいたします。感染症の歴史において、感染者のいわれない差別や偏見が存在しました。そのため、感染症対策においては個人が特定されるような情報は公表しないということが基本的なスタンスとされており、時間の経過によって変化するものではない、そうしたことから基本的方針の見直しは必要ないと考えております。　なお、市の基本方針においても、事業者や団体などが自主的に公表されることを妨げるものではございません。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　質問と答弁がかみ合っていない気がしますので、もう一度お伺いいたします。　間違った情報が出回ることでいわれのない非難や偏見が生じることに関しては、知ったこっちゃないというスタンスでしょうか。　また、施設名や学校名を公表している自治体では個人が特定されて、それがその自治体では差別や偏見を生んでいると、吹田市はそう思っている、そのように理解してよろしいでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎岡大蔵健康医療部長　お答えいたします。個人が特定されるのかということにつきましては、確定的に申し上げることは当然できませんけれども、仮に個人が特定されなかったとしても、個人が特定されないからこそ生じる問題もあるというふうに考えてございます。それはまさに議員御指摘のデメリット、誤った情報が広がるということが形を変えて生じるものというふうに考えてございます。　また、これだけ感染が広がっているのだからこそ公表してもよいのではないかという御指摘もございますが、だからこそ、いつ、誰が、どこで感染してもおかしくないという状況にあるからこそ、そうした認識の下、日頃の感染対策を徹底していただくということが最も大事であるというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　この件については納得のいく答弁ではありませんでしたが、時間の関係上、次の質問に移ります。　コロナ禍における小・中学校の対応について。　他の自治体でもやっていくとされる学校での感染者の濃厚接触者の特定について、吹田市も検討されているのでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　現在、保健所の負担軽減のため、陽性者が発生した時点で学校での行動履歴等を学校がまとめ、濃厚接触者の特定等のための調査に対応していることから、学校が独自で濃厚接触者を特定することは考えておりません。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　分かりました。　家庭の事情などで、家でどうしても自宅学習の難しい環境にある場合の対応はどうなっているのでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　自宅での学習が難しい環境にある児童、生徒については、電話連絡や家庭訪問を行うなど、個別の状況や家庭の御事情を丁寧に把握した上で学習支援を行っております。実施後は、状況や成果を確認し、必要な内容を登校時に指導することや、個別の学習や補習等を行っております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　ありがとうございます。　現在、分散登校が行われておりますけれども、自宅で自習をしている枠については授業時数のカウントはどうなっているのでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　小・中学校の授業は、教師と児童、生徒との関わり合いや、児童・生徒同士の関わり合い等を通じて行われるものであり、分散登校期間中の学習支援として、オンラインを活用した学習を行ったとしても、授業を行ったという扱いはしておりません。　しかしながら、各校においては、分散登校とオンラインを活用した学習を交互に実施しており、オンラインを活用した学習を、登校した機会に、改めて学び直すことにより、学習内容が定着できるよう努めております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　ありがとうございます。　今年度に入ってからの学校閉鎖、学級閉鎖の件数、また一番影響を受けているところの状況をお教え願います。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本年４月以降９月７日までの間、９校11学級に対して学級閉鎖等を行い、最長の措置は五日間でございました。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　ありがとうございます。休んだ分を補う対応についてお聞かせ願います。中学１年生とかでしたら先があるので挽回するチャンスはあるのかもしれませんけれども、３年生の場合はその遅れとなる部分をどこで補えるのでしょうか、併せてお答え願います。

○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　各校において、学習計画の見直しや学校行事の精選等を行うことで、授業時間数の確保に努めます。また、学習内容の重点化を行い、臨時休業により対面による授業が実施できない場合においても、オンラインを活用した学習を進め、年度内に履修を修了することができるよう進めております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　現在、感染する年齢が低くなり、もしかすると学級閉鎖などが増えてくるかもしれません。とにかく子供たちに負担がかからないように御配慮いただきますよう、よろしくお願いいたします。　教室での密集を避け、感染拡大を防止するため、希望者は家庭で授業をオンラインで受ける選択登校制とする考えはあるのでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　一斉登校の実施に向けて、９月13日から９月19日までを選択登校期間とし、感染状況に不安を感じて登校を控える児童、生徒に対して、自宅でのオンラインを活用した学習支援やプリントによる学習支援を行います。ほかにも、本人の状況を丁寧に把握した上で、保護者と連携をさせていただき、個に応じた柔軟な対応を行ってまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　分かりました。　次へ行きます。修学旅行の延期や中止の判断基準は。また、いつまでに決断しなくてはいけないのでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　緊急事態宣言下における修学旅行の実施の可否については、大阪府からの要請に基づいた対応としております。　府が示す実施の条件を満たしていることを確認し、各校の実情を把握しながら教育委員会と実施予定校の校長で協議の上、実施の可否を判断することとしております。また、可否の判断については、旅行21日前を基本としますが、府内、市内の感染状況を鑑み、柔軟に対応しております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　ありがとうございます。安易に中止と判断せず、できる限り子供たちにとって大事な行事をなくす方向ではなく、仮にそうであれば、代替の行事を考えてあげてほしく思います。今のところ、何か代替の案を考えていますでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　昨年度と同様に、各校の年間計画を踏まえ、可能な限り行き先や行程を変更するなど、実施を前提とした検討を繰り返し続けております。　テーマパーク利用等の代替案は、費用等の試算はしたものの、日程、交通手段、スケールメリット等課題も多く、現時点では考えておりません。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　ありがとうございます。例えば、物理的な場所にとらわれないＶＲとかでですね、世界を旅するバーチャル修学旅行など、最先端の技術に触れて、非日常の特別な一日を創出してあげることも可能ではないかと考えます。柔軟な対応をお願いしておきます。　次のＧＩＧＡスクール構想について。　全校の全児童・生徒に端末は行き届いているのでしょうか。不登校となっている子にも完全に行き届いているのでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　現時点で、小・中学校ともに、全児童・生徒への端末の配備を一旦完了しております。あわせて、不登校の児童・生徒本人や保護者が希望する場合は、すぐに手渡すことができる体制を取っております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　ありがとうございます。渡す準備はできているけどっていうことですね。完全に行き渡っていないということで分かりました。　心の不調で不登校やドロップアウトの傾向にいち早く気づける仕組みはあるのでしょうか。そういった傾向のデータを教材提供の業者から情報提供があったりするのでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市が現在採用しているソフトウエアには、蓄積されたデータから心の不調等を察知する機能はなく、業者からの情報収集に努めているところでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　分かりました。不登校の子供が画面を通せば授業に参加できる子も中にはいるでしょう。そのような子供のカバーは現在できているのでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　登校できない児童、生徒に対しては、本人や保護者の意向を確認した上で、最善の方法であると学校が判断した場合は、オンラインを活用した学習に取り組んでおります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　分かりました。個別最適化学習でデータの蓄積が多様で膨大な量となり、データ解析が複雑となりますが、現在導入されているミライシードのドリルパークではどこまで解析が取れるのでしょうか。アナリストの配置やアナリティクスの必要性は吹田市としてどの程度考えておられるのかお示しを願います。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　ミライシードのドリルパークは、教師が児童・生徒一人一人の学習進度やつまずきを確認し、指導に生かすことができる機能を有しており、算数、数学においては、児童・生徒一人一人のつまずきに応じた問題が自動出題される機能もございます。　現在、蓄積された情報の分析は、担任等が行い、指導に生かすことを想定しており、外部機関等に分析を依頼することは検討しておりません。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　ありがとうございます。現段階ではそんなに複雑にならないということでしょうか。この件についてはもう少し様子を見てからまたお伺いするようにいたします。　一人１台端末について、現在どの程度活用されているのか見えてきません。ライブ配信や双方向もまだできてない。そういった進まない理由はどこに課題があるとお考えでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　学習用端末の利活用は、昨年度３学期から準備を進めており、今年度の１学期からは、授業支援ソフトを活用した教師と児童、生徒との課題のやり取り、児童・生徒同士の考えの共有、プレゼンテーションなど、各校において本格的に活用が進められています。また、オンラインによる双方向通信は、２学期当初の分散登校において実施しており、ライブ配信も、様々な理由から登校できない児童、生徒に対して最善の方法であると判断した場合は実施している学校もあります。　現状の課題は、安定したネットワークやソフトウエアの稼働、児童、生徒の自宅におけるインターネット環境の整備促進などであり、課題解消に向けた対応を続けてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　ありがとうございます。最後におっしゃった課題解消に向けた対応を具体的にお教え願います。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　児童、生徒の自宅におけるインターネット環境の整備促進は、学習用端末を持ち帰って学習することの有効性、必要性を保護者の方々に御理解いただくことが前提になると考えております。　その上で、インターネット環境のない生活保護・就学援助等世帯には、学校と連携を図り、モバイルルーターの貸与に係る申請事務を促します。また、自宅にインターネット環境がなく、モバイルルーター貸与の対象でもない世帯には、必要に応じてインターネットの加入手続を御案内するなど、自宅におけるインターネット環境の整備を促してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　分かりました。これでは100％の環境整備には遠い道のりで、そうこうしている間に年度をまたげば、家庭環境の把握はまたリセットされます。これを言い逃れとしてオンライン双方向授業が進まないということにならないように、尽くせる手は尽くしていただきますよう、よろしくお願いいたします。　次に、ギフテッド教育について。　吹田市におけるギフテッドの基準や定義はあるのでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　ギフテッド教育とは、一般的に特定分野に特異な才能のある者に対する教育であると認識をしており、市としての定義や基準は設けておりません。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　ありがとうございます。ギフテッド教育の必要性は感じているのか、そうでないのかお答え願います。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　学校においては、特異な才能のある児童、生徒も含め、個別最適な学びを通じて個々の資質、能力を育成することが必要であると考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　必要であると考えるなら、将来にわたってどのように取り組んでいくのでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　令和の日本型学校教育として、個別最適な学びを通じて個々の資質、能力を育成するとともに、協働的な学びという視点も重視し、児童、生徒がお互いの違いを認め合い、学び合いながら相乗効果を生み出せるように、国や府の動向を注視しながら、取り組んでまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　ありがとうございます。一人１台端末の活用がそういった子供たちの支援につなげることも可能なものなのでしょうか。現在の学習支援ソフトでも可能でしょうか。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　現在の学習支援ソフトでも、一人一人の習熟に合わせた学習は可能であり、学習用端末の様々な機能を活用することにより、本人が持つ知的好奇心を追求することが可能であると捉えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　このギフテッド教育は日本でもまだ先進事例がないので、正解がどこにあるのかもつかめないとは思いますが、多様な発達を遂げる子供たち一人一人の才能を見いだして、それらを伸ばしていく教育というのは、今後の教育の課題になるかと思います。本市においても理解を深め、少しずつでも前へ進めていただくことをお願いしておきます。　次に、入湯税について。　少子高齢化で税収が落ちていくことが予想される中で、税収を確保するということも大事ではありますが、吹田市における入湯税については少し違うと考えます。　吹田市では現在、入湯税として納税されている事業者、徴収義務者は市内でおゆばだけ。当該施設の利用客は知らない間に利用料の１割相当の税を取られていることになります。この施設だけが利用者から入湯税を取られているというのは、たまに利用する私も知りませんでした。そもそも地方で温泉が観光となる地域で、税収が厳しいところでそれを補う要素が強いシステムであり、都会である吹田のスーパー銭湯で取るべき税金ではないのではないかと考えます。　市民負担、利用者負担となる入湯税を取るにしても、近隣他市のような利用料金の一定額以内は減免措置を行うなど、制度の見直しをなされてはいかがでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　税務部長。 ◎中川明仁税務部長　地方税法上、入湯税は鉱泉浴場における入湯行為に対し、入湯客を納税義務者として課する目的税であり、ここでいう鉱泉浴場とは、原則として温泉法に規定する温泉を利用する施設を指し、当該施設が市内に所在する場合は、市は入湯税を必ず課することが定められております。　近隣市において、一定額以下の利用料金を設定している施設の利用に対しては課税を免除している場合があることは承知しておりますが、本市では多くの他の自治体同様に、12歳未満や修学旅行生などの利用客及び銭湯程度の利用料金である公衆浴場等の利用客に対しては課税を免除しており、また税率も日帰りの場合は１人75円という一般的な税率を採用していることから、免除の範囲の見直しを行うことは考えておりません。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　ただいま、多くの他の自治体同様にとの答弁がありましたが、私のほうで調べたところ、入湯税の歳入がゼロの自治体が府内で23ありましたが、多くの自治体とはどこを指しているのでしょうか、本当に把握されているのでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　税務部長。 ◎中川明仁税務部長　大阪府内の自治体43団体におきましては、入湯税を条例上規定している自治体は31団体、うち一定の入湯料金以下の場合、課税免除をしている団体は９団体、超過課税をしている団体は１団体でございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　それを多くとおっしゃるわけですね、分かりました。　また、先ほどの御答弁では、銭湯程度の利用料金に対しては減免しているとのことですが、一方でほぼ日常利用になっているスーパー銭湯には課税されているわけです。　本年８月に大阪府内では銭湯料金の上限額が490円に引上げされました。スーパー銭湯は、およそ七、八百円程度の利用料かと思います。この間に、吹田市の課税基準があるという理解でよろしいでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　税務部長。 ◎中川明仁税務部長　本市市税条例で課税免除をしております共同浴場または一般公衆浴場に入湯する者とは、鉱泉浴場であっても公衆浴場法第２条第１項による営業の許可を受け、かつその価格が物価統制令第４条に基づき定められたもの、いわゆる銭湯に入湯する者と解しております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　ちょっと質問の答弁になっているのか分かりにくい答弁でありました。　最後に、入湯税は目的税ということですが、吹田市の予算書を見ても何に使われているか全く記載がありませんが、どうなっているのでしょうか。吹田市ではこの税がなければ達成できない何かがあるとでも言うのでしょうか。恵まれた吹田市の税収を考えても、市民にこのような形で負担を求める必要はないかと考えます。　入湯税の徴収について、この機会に再検討されることを提案いたしますが、春藤副市長の御所見をお伺います。 ○池渕佐知子副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　担当から答弁させていただきましたように、コロナ禍の影響により、今後の市税収入の先行きも不透明であるとともに、入湯税は防火水槽整備や消火栓の新設の貴重な財源として有効に活用させていただいており、社会情勢や近隣自治体の動向はこれからも見据えていかないといけないということはございますけれど、現時点で免除規定を設ける等の見直しは考えておりません。　今後とも、公平、中立、簡素という税の原則に従い、税源の涵養に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　ありがとうございます。現時点、現市政では難しいということですね。状況や情報を精査して、またお伺いいたします。　ＪＲ吹田駅周辺についてお伺いします。　前回の定例会では、万博アリーナ関連で、万博記念公園地区内での住宅建設は認めないことを求める決議が出され、我が会派は反対しましたが、原案可決となり、市長がどのようにお考えであるのか正直不安な部分もありましたが、先日行われました大阪府に対する要望についての意見交換の協議の場で、市長は非常に前向きであり、アリーナ建設についてウエルカムとまでおっしゃっていただき、その姿勢に安心したところであります。　吹田市の北側に関しては、そういったことも踏まえ、開発なども順調に検討が進んでいるように思えるのですが、南側についてはこれからまだまだ議論を重ねていかなくてはいけないと考えております。　吹田市第４次総合計画での当地区での位置づけは、ＪＲ吹田駅周辺は、各拠点のまちづくり方針の中で、都市拠点と位置づけられ商店街などの活性化の動きと連携を図りながら商業空間としての拠点形成を図ることとされております。土地空間の将来像、土地利用誘導の方針、拠点市街地のまちづくり方針など、何となく何かしていかなくてはいけないという雰囲気ぐらいはあるのでしょうけれども、ほぼ何も決まっていないという印象であります。　ＪＲ吹田駅の北側ではメロード吹田が建設されてから25年が経過しますが、吹田駅の南側は再開発されてから40年も経過いたしました。多額の市税を投入したメロード吹田の建設時の負債が足かせとなっているのか、停滞した現状について、課題解決に向け本市も積極的に関わっていかなくてはいけないのではないかと考えます。　ＪＲ吹田駅前の再々整備と活性化について、地権者等ではいろいろ検討されているようですが、吹田市としてどのようにお考えでしょうか。まずは、本市としてＪＲ吹田駅南側の再々整備、そして活性化の必要性について所見をお伺いいたします。 ○池渕佐知子副議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　ＪＲ吹田駅南側周辺におきましては、昭和54年（1979年）の吹田さんくす開業から40年以上が経過し、建物の老朽化や商業機能の衰退など、様々な課題が生じていると認識しております。　地域の活性化につきましては、商業振興などのソフト面と施設更新などを行うハード面での取組がございますが、当該区域におきましては道路、広場等、公共施設の整備が完了していることから、主な課題として建築物の耐震性能の不足や老朽化など、個人財産の更新に係るものとなります。　この財産更新につきましては、地権者が主体的に取り組むことが必要となりますが、都市拠点として適切な時期に更新が実施されることは、本市にとって重要であると考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　本市の検討の熟度と進捗状況をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　当該区域の財産更新につきましては、地権者の主体的な取組が前提となりますが、本市におきましても地域団体からの要望を受け、吹田市開発ビル株式会社、ＪＲ西日本など関係機関による検討組織を立ち上げ、目指すべきまちの将来像として、ＪＲ吹田駅南口周辺グランドデザイン案の検討を進めてまいりました。　このグランドデザイン案は、当該区域にふさわしい将来像について検討を行った試案であり、地権者の機運の醸成を促すための説明材料や再々整備を検討する際の資料の一つとして活用を想定したものでございます。　また、本年度は、本市において基礎データの調査、分析や土地利用イメージのブラッシュアップなどについて委託業務を実施しております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　分かりました。ありがとうございます。　将来に向けての課題とその対策についてどのように進めていくのかお示し願います。 ○池渕佐知子副議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　当該区域の再々整備につきましては、対象範囲や事業手法等、地権者による検討が行われているものではなく、具体的な課題や対策をお示しする段階にはありませんが、まずは地権者の財産更新に対する機運の醸成と合意形成が最も大きな課題であると認識しております。　今後、地権者の機運醸成が図られました際には、触れ合いと活気ある商業空間としての都市拠点の形成を目指し、必要なまちづくりの支援等に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　御答弁ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　当駅は立地性に優れ、大阪、京都、神戸に直結する利便性の高い駅であり、二駅先の新大阪はこれからますます発展していきます。吹田駅周辺のポテンシャルは大きく秘めており、ベンチャーのアーリーステージや、それに伴ってインキュベーターやアクセラレーターとの結びつきを創出したり、企業のサテライトオフィスとしての活用なども検討できるのではないかと考えます。庁舎移転などの話もあるようですので、より一層幅広く柔軟な考えを持って取り組むべきであり、将来にわたって市民に資する形となるように、民間の知恵と力を借りながら、検討を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。　以上で代表質問を終えます。 ○池渕佐知子副議長　14番　川本議員。　　　（14番川本議員登壇） ◆14番（川本均議員）　民主・立憲フォーラムの川本　均です。会派を代表いたしまして質問させていただきます。　まず初めに、新型コロナウイルス感染症感染拡大の対応についての質問のうち、まず新型コロナウイルス感染症に係る救急搬送状況についてお伺いをいたします。　新型コロナウイルス感染の第５波における新規感染者数は、全国各地に爆発的な感染拡大を起こし、これまで経験したことのない感染拡大となっています。国は、危機的な状況を回避する必要があるとして、現在、９月12日まで緊急事態宣言対象地域として、北海道、東京都、大阪府ほか18府県、またまん延防止等重点措置地域として、滋賀県ほか11県を指定して、日中も含めた不要不急の外出、移動の自粛、また飲食店には営業時間の短縮や、酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店には休業等の要請していましたが、新規感染者数は全国的に減少する傾向にあるものの、本日にも都市部を中心に期間の延長を決定される見込みであります。　第５波の拡大により、入院したくても入院できない患者が続出し、自宅での療養を余儀なくされ、自宅療養中に症状が悪化しても救急搬送ができない事例が多発し、自宅で亡くなるなど、医療が極めて逼迫している状況にあります。また、緊急搬送においても、受入れ病院が見つからず、長時間待機せざるを得ない状況についても連日報道されております。　そこで、新型コロナウイルス感染症に係る本市の救急搬送状況について数点お伺いをいたします。　１点目、これまでの新型コロナウイルス陽性者などの搬送待機時間など搬送状況について、２点目、搬送先病院が決まらない困難事例の状況について、３点目、新型コロナウイルス感染症に係る救急搬送時の府内医療体制について、４点目、新型コロナウイルス感染症以外の緊急患者の受入れについて、以上４点、第４波のときと比較してお聞かせください。　次に、自宅療養者の対応についてお伺いをいたします。　大阪府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、患者の療養方針を、軽症・中等症病床と宿泊療養施設が逼迫していることから、容体が安定した入院患者はホテルでの宿泊療養に切り替えて、病床の効果的な利用に努めることとし、入院に至らない宿泊療養については入所基準を、40歳未満は軽症、無症状で重症化リスクがなければ自宅療養を基本とすることに方針を変更されました。その後、大阪府より新たに宿泊療養施設が確保され、入院を要しない者は、原則宿泊施設へと方針が変更されたものの、依然自宅療養者数は多くなっています。　そこで、本市では、自宅療養者等に対する対応の充実を図るため、入院待機ステーションの設置や、往診時の酸素濃縮器の早急な整備体制の確保により対応の充実を図られるとのことでありますが、医療機関との連携強化、器材の調達、健康観察を行う要員の確保など、自宅療養者の対応についての現状をお聞かせをください。　次に、コロナ禍における学校現場の課題についてお伺いします。　新型コロナウイルスの感染拡大は市民生活を一変させ、昨年は、学校現場でもコロナ禍により前倒しとなったＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、またオンライン学習などについて、様々な影響がありました。　一方で、生徒の目線に立つと、初めて生徒、児童は学校休業を経験したり、また各種行事や部活動の大会の中止などを経験することになりました。常にマスクや消毒をする生活の変化もあり、コロナ鬱という言葉がありますが、大人でも課題になっている不安や心の変化によるストレスを子供たちは感じている状況ではないかと思います。これは、大人がしっかりと配慮をすることが重要であります。また、子供の変調にまず気づくことの多いのが学校の先生でありますが、学校の先生方も、オンライン学習のほかにも検温や消毒の対策といったところで負担が増えたり、授業や行事を予定どおり進められず、先生も多くの悩みを抱えておられることと思いますが、余裕を持って生徒、子供たちの様子に目を配ってもらいたいものと思っております。　そこで、まず先生や職員の負担軽減についてお伺いをいたします。　コロナ禍で消毒や検温など、先生や職員さんの負担が増えていると思いますが、本市における現状、また負担軽減の策についてお聞かせをください。　次に、子供や保護者の相談体制についてお伺いをいたします。　コロナ禍により、感染の不安に加え、行事、活動などの様々な我慢を強いられ、学校生活への不満や、安らぎの場である家庭では失業や経営不振による家計の悪化、在宅勤務となった保護者が常に家庭にいることで生まれる摩擦などが子供たちの重圧になっています。子供だけでなく保護者についても、悩みや心の変化への配慮が必要と考えます。　子供や保護者が相談できる体制はどうなのか、現状について確認をさせてください。また、相談内容、コロナ禍以前との件数比較、そして相談内容の変化についてお聞かせをください。　次に、第２次みどりの基本計画（改訂版）の中間見直しについてお伺いをいたします。　みどりの基本計画は、市域内における緑地の適正な保全と緑化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、その目標と実現のための施策などを内容として策定する緑のまちづくりに関する総合的な計画であり、本市では平成９年（1997年）３月にいきいき吹田みどりの基本計画、平成10年（1998年）３月に本計画を着実に実行していくための具体的な行動指針を示した、豊かなみどりの創出に関するマニュアルを策定して、平成23年（2011年）３月にこれらの内容を更新した、第２次みどりの基本計画を策定され、策定後５年が経過した平成28年３月には進捗状況を把握、評価した上で、緑をめぐる大きな社会情勢の変化や法制度の変更などを踏まえて、基本施策や緑のまちづくり推進プロジェクトなどの見直しを行った、第２次みどりの基本計画（改訂版）を示され、具体的には、南吹田駅周辺と北大阪健康医療都市を緑化重点地区と設定されるなど評価しているところでありますが、計画では、昨年、第２次みどりの基本計画（改訂版）の中間見直しの年でありましたが、見直しはされませんでした。　そこで、数点お伺いします。まず、中間見直しについての御見解をお示しください。　２点目、第２次基本計画（改訂版）の達成度についての評価をお聞かせをください。　３点目、重点プロジェクトテンに、緑のまちづくりを通じた生物多様性の保全について、現在、環境政策室において、市内の動植物の生息・生育分布状況の把握及び生物多様性の保全検討の基礎資料にするため、自然環境調査を行われていますが、公園みどり室の生物多様性の保全施策に対する認識についてお聞かせをください。　次に、以前の緑化推進に関する私からの質問に対する答弁からお伺いをいたします。　１点目、市域の緑被率は、平成25年（2013年）４月時点で26.1％で、目標値30％達成は厳しい状況であり、今後は総量目標ではなく、緑の質的向上策にも取り組んで行かれるとのことですが、具体的な手法について検討されておられるか、お聞かせをください。また、緑被率の低い地域において、総量に代わるものとして、ヒートアイランド現象に効果のある屋上緑化や壁面緑化による緑化に取り組まれてはいかがでしょうか、御所見をお聞かせをください。　２点目、保全策について、他市の事例を参考に実効性のある保全策が展開できる時点で地区設定を行いたいとのことですが、他市の事案について、参考になる事案はあったのか、また保全施策が展開できる時期についてのお考えをお示しください。　次に、シェアサイクル事業についてお伺いいたします。　本年１月15日から令和６年（2024年）３月31日までの間、市内外の移動及び東西における市内各駅間の相互移動など、シェアサイクル事業の有効性や、既存路線バス、タクシー等の公共交通への影響及び役割分担、さらに自転車駐車場における利用状況の変化等を明らかにすることを目的として実証実験を実施されています。　まず、実証実験を実施されてまだ７か月半ですが、利用度と市民の反響についてお聞かせをください。　次に、市民の足として交通網の足りない部分を補完するだけでなく、レジャーや観光にも利用できるように整備すべきであり、都市魅力部との連携が必要ではないでしょうか、御所見をお聞かせをください。　また、より利活用を図るため、大阪市や豊中市、池田市などにあるサイクルポートへの持ち出しも可能とのことですが、隣接他市との連携ができればより利活用が進むと考えますが、利活用を図るための今後の展開についてお聞かせをください。　次に、ゲーム障がいについてお伺いをいたします。　オンラインの対戦型ゲームで競うｅスポーツの人気が高まっており、世界の競技人口は欧米や韓国を中心に１億人超えとされて、日本国内でもｅスポーツを学べるコースを持つ高校が現れるなど教育の現場でも採用され、授業や部活などの教育現場に持ち込むことで、記憶力や集中力の向上など何かに本格的に取り組むための基礎となる学習スキルを高めることが期待されている一方で、ゲームに依存する子供が急増していることが問題視されています。ゲームにのめり込んで日常生活に支障を来すゲーム依存症が、世界保健機関（ＷＨＯ）で、国際的にゲーム障がいという疾患として認められたことで、予防対策や治療法の開発などが進むと見られています。このような依存に陥る可能性のあるゲーム障がいについては、本市も早急に対策を講じておく必要があると思います。　そこで数点お伺いをいたします。ゲーム依存、ゲーム障がいについての認識についてお聞かせをください。　２点目、現在、ｅスポーツを含むゲーム障がいについて専門医療機関の数は少なく、依存症としてもまだまだ未知な分野であります。そんな中で急増するゲーム障がいや関連するネット依存に特化した対策の取組についてお聞かせをください。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○池渕佐知子副議長　消防長。 ◎笹野光則消防長　新型コロナ感染症に係る本市の救急搬送状況に関する数点の御質問につきまして御答弁申し上げます。　１点目のこれまでの新型コロナ陽性者などの搬送状況につきましては、第４波と第５波の感染拡大時期を比べますと、第５波の陽性者の対応数は第４波の約1.6倍の増加となっており、搬送時間につきましては、例年より平均約45分の延長となり、１件当たり平均所要時間は、１時間50分を要しております。　次に、２点目の搬送先病院が決まらない困難事例の状況につきましては、第４波では４時間34分を最長として、120分以上かかった件数は21件でしたが、第５波では３時間45分を最長として、120分以上かかった件数は７件でした。　次に、３点目の新型コロナ感染症に係る救急搬送時の府内医療体制につきましては、第４波では大阪府入院フォローアップセンターが入院調整に時間を要し、救急隊が現場で長時間待機するような事案が散見されましたが、第５波ではそのような事案は少なくなっております。　次に、４点目の新型コロナ感染症以外の救急患者の受入れにつきましては、直近で対応可能な医療機関への選定ができる大阪府医療機関情報システムを活用し、救急現場から順次医療機関へ問い合わせております。第４波では入院病床の逼迫から、医療機関への問合せ回数も増えておりましたが、現状では病床の増加など受入れ体制が拡充され、また例年より救急件数が減少傾向にあるため、一般救急への影響は少なくなっております。　今後とも、吹田市保健所と緊密に連携し、市民の皆様に安心していただけますよう、消防救急体制を維持してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎岡大蔵健康医療部長　次に、健康医療部から答弁いたします。　まずは、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者の対応に関する御質問でございますが、本市では自宅療養者に対して、酸素飽和度を測定する機械を貸与し、看護師等による健康観察を毎日行うとともに、電話での状況把握が困難な方などには、訪問看護師による健康観察も行っております。　また、市内診療所や訪問看護事業所などと連携し、昼夜を問わず、自宅療養者に対する往診や訪問看護の体制を確保しております。　さらに今回、自宅療養者の容体が急変した場合に備え、御指摘の入院待機ステーションの設置や往診時の酸素濃縮器の早急な配備体制の確保をしたところです。　次に、ゲーム依存等に関する御質問でございますが、ゲーム障がいにつきましては、本人の心身や周囲の方の生活にも影響を及ぼす問題であり、周囲の適切な対応や治療が必要な状態と考えております。　依存に至る原因や治療法は、他の依存症と同様であることから、保健所においてゲームやネットなどの依存に特化した対策はございませんが、こころの健康相談で個別に対応しており、今後、ｅスポーツが原因と思われるゲーム障がいに関しても、同様に対応してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　初めに、小・中学校では、児童、生徒の健康観察の徹底、密にならない教育活動への転換、感染者発生時の対応など、デルタ株への置き換えに比例して業務が急増しています。校内消毒作業については業務委託を行い、教職員の負担軽減を図っています。　次に、児童、生徒や保護者を対象とする相談は、教育センターにて行う来所相談、電話相談、各小学校にて行う出張教育相談、各中学校にて行うスクールカウンセラーによる面談があります。　相談内容は、主訴が不登校のものが最も多く、続いて発達障がい等に関すること、心身の健康等に関することとなっています。　コロナ禍以前との相談件数の比較については、令和元年度が小学校で6,363件、中学校で9,835件であったものが、コロナ禍以後の令和２年度が小学校で6,860件、中学校で１万232件となっており、小・中学校ともに増加しています。　相談内容の変化としては、小学校では不登校が増加し、中学校では心身の健康等に関する相談が大きく増加しております。　最後に、ゲーム障がいに関わって、教職員研修においては、子供の遊びが変容する状況を踏まえ、ゲーム依存症、ゲーム障がいをテーマとして取り上げています。教職員の理解が深まることで、児童、生徒の個々の状況に応じた指導の充実を図り、保護者には適切な助言ができるよう努めております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　まずは、第２次みどりの基本計画（改訂版）についての数点の御質問に御答弁申し上げます。　第２次みどりの基本計画（改訂版）の中間見直しについては、計画の実効性を高めるため、令和２年（2020年）５月に都市公園等整備・管理方針を策定することを優先したため、中間見直しは行わず、令和７年度に第３次みどりの基本計画の策定を目標に進めてまいります。　次に、現計画の評価につきましては、道路・公園樹木適正管理指針に基づく樹木健全調査の実施など、評価できるものや、南吹田駅周辺緑化重点地区での進行中の取組もございますが、緑の助成制度の見直しや、吹田市開発事業の手続等に関する条例、愛称好いたすまいる条例の緑化基準の強化など、現時点では具体的に着手できていないものもございます。　次に、重点プロジェクトテンの緑のまちづくりを通じた生物多様性の保全については、環境部局とも連携しながら、市民による保全活動に対して花とみどりの情報センターも活用し、情報発信や支援を行っております。　次に、緑の質的な向上に資する具体的な方策につきましては、フラワーロードにおける植栽計画について、緑の量だけではなく、景観に配慮した樹種の選定など、質的な向上に取り組んでおります。　次に、屋上緑化及び壁面緑化による緑化については、すまいる条例に基づき一定の指導を行っておりますが、事業者がより積極的に活用できるよう、面積算定基準の見直しや支援策を検討してまいります。　次に、緑の保全策については、基本計画において都市緑地法に基づく保全配慮地区の候補地を選定しております。他の自治体の事例について調査を行いましたが、本市の取組に反映できるような事例はなく、引き続き調査、研究を行うとともに、施策に展開できる時期を見極めてまいります。　次に、シェアサイクル事業について御答弁申し上げます。　シェアサイクル事業については、月別の利用回数は令和３年（2021年）１月の実施当初は385回でありましたが、令和３年７月では2,658回と右肩上がりに伸びております。簡単に電動アシスト自転車を借りられて便利だったなど、好評な意見も頂いておりますが、市民全体の認知度はまだ低く、令和３年６月１日から令和３年６月30日まで、吹田市情報発信プラザ（Inforestすいた）にて、吹田市下水道部＆シェアサイクルフェアを実施し、その際に行ったシェアサイクルアンケートでは、シェアサイクルの認知度は４割であり、実際に利用したことのある方は１割程度でございました。　今後とも、シェアサイクルの魅力を様々な機会を使い発信し、レジャーや観光にも多くの方に利用していただくよう、関係部局とも連携し、さらなる広報活動に努めてまいります。　また、近隣他市との連携でございますが、現在では出発地点と到達地点が吹田市内で完結している場合が多く、他市との利活用も進むよう、利便性についてさらなる広報活動に努めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　14番　川本議員。　　　（14番川本議員登壇） ◆14番（川本均議員）　議長のお許しを頂きまして、２回目の質問をさせていただきます。２回目は、要望とさせていただきます。　ゲーム障がいについてですが、教育現場へｅスポーツを持ち込むことの是非については、いずれ庁内のいずれかで議論されることと思っております。ｅスポーツによるゲーム依存に限らず、昨年以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校の休校や自粛生活によって、外出ができない、友達と遊べない、ストレス発散ができない環境に置かれる子供たちが、部屋に籠もってインターネットやスマートフォンのゲームに多くの時間を費やすようになり、ゲーム依存が増加傾向にあるとのことで、質問をさせていただきました。　教育委員会の答弁から、児童、生徒の個々の状況に応じた指導の充実や保護者には適切な助言ができるよう努めるとのことでしたが、保護者が欲しいゲーム時間等の目安など、またゲームなどを買い与えるタイミングやルールの決め方、方法についての指針の策定や対策の周知についても取り組んでいただきますように要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○池渕佐知子副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　自由民主党絆の会の石田です。通告に基づき質問させていただきますが、発言通告のうち５番目は割愛をさせていただきます。よろしくお願いします。　それではまず１点目、大阪府の万博記念公園駅前周辺地区活性化事業に対する本市の姿勢についてお伺いをいたします。　さきの５月市議会において、北部大阪都市計画特別用途地区（万博記念公園地区）内での住宅建設は認めないことを求める決議が賛成多数により可決されたことは御承知のとおりですが、そもそもこの決議案が出された背景には、５月市議会における理事者答弁の内容があまりにも頼りなく、アリーナを誘致したいがために多少の矛盾なら目をつむってしまおうとしているのではないかとの印象を我々に与えたということがございました。　当該決議可決を受け、改めて数点お伺いいたしますが、まず１点目、当該事業が本市に与える影響について、プラス、マイナスの両面から具体的にどのような認識をお持ちなのか、お答えください。 ○池渕佐知子副議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　万博記念公園駅前周辺地区活性化事業につきましては、本市総合計画の万博記念公園周辺地域のまちづくり方針にある、文化・スポーツ・レクリエーション機能が集積した広域性の高い拠点の形成に寄与し、本市の都市魅力向上に資するものとして、大きく期待をしております。　事業実施に伴い予想される、周辺道路の渋滞等の交通問題をはじめとする周辺環境の変化や、治安面、防犯面等の諸課題につきましては、地元自治体として、一丸となって対応してまいります。　以上でございます。

○池渕佐知子副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　具体的にというふうに申し上げたんですけども、御答弁の内容ではちょっと曖昧かなというようなことを言わざるを得ないですね。今後計画が明らかになっていく中で、全庁挙げてですね、そういった効果、プラス、マイナスについて検討をね、ぜひ至急していただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。　それでは第２点、特別用途地区内での住宅建設についてはどのようなものなのか想定していないとのことでしたが、５月市議会以降、大阪府と連絡を取り合い確認をした内容についてお答えください。 ○池渕佐知子副議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　大阪府から本市に対して、まずは共同住宅の考え方につきまして説明したい旨の申入れがあり、大阪府同席の下、事業予定者より現時点でのコンセプトについての説明がございました。　本市からは、大阪府に対し、条例の趣旨について改めて説明をさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　その条例の趣旨ですね、千里万博公園スポーツ・レクリエーション地区の機能増進のため、必要と認める住宅、多分そのようなことについて説明されたのかなというふうには思うんですけど、そういう住宅っていうのがどのようなものなのか、協議の場で明らかになりましたでしょうか。　また、その決議について、事業者及び大阪府はどのような認識だったか、もしそういうようなお話をされたんであれば、教えてください。 ○池渕佐知子副議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　当日、事業者のほうから説明のありました内容につきまして、どのように機能増進につながる説明があったのかという御質問につきましては、説明のあった共同住宅のコンセプトにつきましては、当日、事業予定者の考え方が示された企画段階のものであると認識をしておりまして、条例に照らし判断できるような内容ではなかったと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　続きまして、議会で議決されました決議につきましての大阪府の反応につきまして、都市魅力部から御答弁させていただきます。　大阪府におきましても、インターネットの議会中継などを通じまして、決議に至るまでの議論も含めて承知しているとお聞きしているところでございます。　また、吹田市議会での万博記念公園駅前周辺地区活性化事業における議論についても承知をされているとお聞きしているところでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　そうしたら、恐らくそれを理解した上で、また提案とかなさっていただけるんだろうなとは思うんですけども。　その次、３点目ですけども、圧倒的多数の会派が賛成をした５月市議会における決議について、市長は遵守すべきとの御認識でしょうか。当該決議は多額の予算を要するものでもなく、市議会との信頼関係を維持するというポリシーさえあれば遵守することは容易ではないかと思いますが、お答えください。 ○池渕佐知子副議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　まずは担当より御答弁を申し上げます。　本年５月に大阪府が発表した提案概要では、アリーナのほか、条例で建築が制限されている共同住宅が特別用途地区内に含まれており、市議会からは、その事業そのものに反対するものではないが、都市計画と矛盾を生じるものであってはならないとの考え方が決議という形で示されたものと受け止めております。　事業計画につきましては、具体的な提案がなされた際には、その内容を確認した上で、当地区に定められている条例の趣旨を踏まえ、適切に判断してまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　当該決議は、質問議員も含め、本市にとって歓迎すべき大規模活性化事業であるとの前提に立った上で、具体的な事業計画、構想が示される前に、市議会として、今後行政として判断を行うべき一部の課題があるとの意見を示されたものと受け取っております。　行政としては、本決議がなされた事実を受け止めつつ、その有無にかかわらず、法、条例の定める範囲を逸脱することなく判断し、対応をしてまいる所存でございます。 ○池渕佐知子副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　市長が今御答弁いただいたのは、まず歓迎すべき事業であるというのは、地元としてはですね、歓迎まではちょっと今のところできていないというのが現状でございます。大阪府が手続にのっとって順々に進められて、これは反対し切れるものではないから、そんなに反対するものではないけども、これから起こるであろう地元の住民のいろんな交通であるとか、防犯であるとか、そういったその住宅についても、地元の思いとしてはそこに住宅を建てるのはいかがなものかというような意見も非常に多く出てまして、そういうようなものをクリアしていただいた上で賛成をしていこうと、まとめればそういうような御意見であったかというふうに思います。　５月市議会でもさんざんお話しされたことなんですけど、再度御確認をしたいんですけども、そもそもあの地域ですね、今現在、千里住宅公園ですか、の所在地に住宅を建てるということですけども、最初は大阪府は定期借地権でもってそこを貸し出して、そこで住宅を建てていただくというような募集要項であったかと思うんですけども、なぜかそのＱ＆Ａがですね、すり替わって売却してもいいよと、そういうようなことになったわけですね。そういったことに対しては、市長はどのようにお考えなのか、もう一回お聞かせいただきたいんです、お願いします。 ○池渕佐知子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　その前に、地元の御要望、御意見と、本市議会の決議が同一ではないということは、我々はそう受け取っております。地元に対してはしっかりこれから環境対策等で対応してまいりますので、御理解いただきたいと思います。　それから、当該用地の売却か長期の貸借かということについて、本市がそれに対して制限をかける何の根拠もないんですが、これは私の一般論としての感想なんですが、もともと財務省の所有地が大阪府に渡されました。そのときに、あそこを売却していいんなら、自然文化園もできるわけですよね。万博の用地全部売却しよう、お金に換えよう思ったら換えれるわけですよね。そんな協定は結んでない、契約は結んでないと私は思ってまして、ただ残念ながらこの財務省と大阪府との協定文書を私は持ってませんので、また教えていただければ。多分、それ、売却できるんですかね。いや、ちょっと私は分かりませんけど、それは決して望ましいもんやないと思ってます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　私のほうも、市議会の決議と地元の要望とごっちゃにしてしまいまして、申し訳ございませんでした。　先ほどの市長の御答弁、そもそもその決議に至るまでも我々の先輩議員、そしてまたその当時の市長さんが平成19年、この万博、簡単に言えば切り売りしないでくださいよ、住宅に切り売りしないでくださいよというような要望を上げさせていただいて、その頃から、大阪府に移管されたら切り売りするやろうと、するんじゃないかというふうな危惧の下にそういう要望を出して、また今ですね、そういうようなことで切り売りをやっぱりかというようなことになってきてるような状態でございます。その上で、この決議のほうもなされているというふうに理解をしております。　市長が一定そのような見解を示していただいたと。それはどういった計画が出てくるのか、それは分かりませんけども、そういう切り売りというのはあってはならないというようなスタンスでですね、臨んでいただけたらなと思います。　それでは、次の質問に行かせていただきます。次は、新型コロナウイルス感染拡大に関する各種対策についてでございます。　我が会派も様々な要望を市に提出させていただいたわけでございますが、限られた予算にもかかわらず、迅速に御判断していただいて、おおむね反映していただいたという認識でございます。市長をはじめとする関係者の皆様に厚くお礼申し上げます。その上でなんですけども、あと一歩、充実していただきたい事項についてお伺いをさせていただきます。　１点目、きめ細やかな情報発信について。　感染者数については、当日の数のみを発表するだけではなく詳しいデータを発表できないものでしょうか。ほかの会派の方もおっしゃっておられましたけども、現在の発信ではですね、市民に訴えたいことがですね、よく分からないということでございます。これだけの人たちが重症で生死の境におられるとか、若い方でも亡くなってはいないですが重症や中等症の方が何人おられますとか、そういったデータは不要なのでしょうか。重症度別、年齢別、療養形態別等、言い出せば切りがないかもしれませんが、これはですね、できるだけそういった情報について公開しても差し支えないんではないかなというふうに思います。御所見をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎岡大蔵健康医療部長　お答えいたします。感染者の状況などにつきましては、市ホームページやツイッターなどにおいて、毎週月曜日に前週の感染者の年代別、性別、死亡者数、感染者の行動特徴などを公表し、感染予防についての啓発に努めておりますが、啓発をさらに進めるための情報発信については、引き続き検討してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　よろしくお願いします。　様々な決定事項について情報発信するというのは、これは当然ですけども、その事項について継続した発信が必要とされている場合には、次回の情報発信日についてもそのときに併せてお知らせすべきというふうに考えます。例えば、学校休校に関して８月23日に発信しておられますが、９月１日からの事項についてはいつ決定していつ発表するのか、その時点でお知らせしておく必要があったと思います。暗闇の先を照らすように、情報の受け手のことを考えた発信が必要と考えますが、御所見をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　吹田市新型コロナウイルス感染症等対策本部会議の内容や決定事項につきましては、本市ホームページへ会議資料や議事概要を掲載するほか、ＳＮＳによる発信により、市民の皆様へできるだけ迅速にお知らせするよう努めているところでございます。　継続した発信が必要な事項に係る次回の情報発信日も併せてお知らせすることにつきましては、新型コロナウイルス感染症は日々刻々と状況が変化しており、今後の見通しが読みにくい情勢であること、また国や府の動向、本市の感染状況、他市状況など一定見極める必要がある場合や、関係機関との協議、調整などを行う場合もあり、その時点で次回の情報発信日が定められないものもございます。　しかしながら、市民に寄り添った情報発信に努めることは大切であると考えておりますので、期間を定めた対策は次回の情報発信日をお示しするとともに、それ以外の対策につきましても、可能な限り次回の情報発信日もお示しできるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　よろしくお願いします。　次に、妊婦に対するワクチン確保とその周知についてお聞きします。　ワクチンについて、市内の産婦人科医を中心に個別接種していただくとお聞きしましたが、大阪府の優先枠や、既に職域等で接種された方を除いて、どれくらい確保する必要があるでしょうか。その数を確保する予定はあるでしょうか。 ○池渕佐知子副議長　梅森理事。 ◎梅森徳晃理事　妊婦に対する新型コロナウイルスワクチンの確保につきましては、対象となる妊婦が約3,000人、その配偶者なども合わせますと約6,000人となります。　接種を希望される方の割合を見込むことは困難であり、具体的な必要数を算出できておりませんが、現時点で予約数が急激に増えている状況にはなく、問合せも減少しております。　市としてさらに、あらかじめ予約数を確保することは考えておりませんが、かかりつけ医などで接種が円滑に実施できるよう、必要なワクチン供給に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　妊婦のコロナワクチン接種については、妊娠後期に感染し、重症化することのリスクに鑑み、さらなる勧奨が必要と考えます。先ほどのワクチンの確保量とも関連するものですが、御所見をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　梅森理事。 ◎梅森徳晃理事　ワクチンの有効性について、正しく理解していただくために、厚生労働省から発信される正確な情報を分かりやすく伝えるなど、より丁寧な情報発信に努めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　他県での痛ましい事故は、御担当もよく御存じのことというふうに思います。そういったね、事故がないようにですね、全ての妊婦に接種していただくんだと、そのような思いで進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　次に、診療所のための接種予約代行についてお聞きをいたします。　主治医がいない、またいてもコロナワクチンの接種を行っていない場合のために集団接種の場を復活されて、また若者の接種機会を拡大するための集団接種の場の新たな設置をされたことにつきましては、高く評価するものでございます。一方、主治医でなくとも個別接種に応じていただける診療所の拡大についても御努力いただいていると伺っておりますが、進捗状況についてお答えください。　応じていただいた診療所のリストを公開することは容易ですが、問合せが殺到すれば、当該診療所の業務を妨害することにもつながります。市が接種予約を代行する等の仕組みは構築できないものでしょうか、御所見をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　梅森理事。 ◎梅森徳晃理事　初診の方に対してもワクチン接種をしていただけるように、各医療機関には吹田市医師会を通じて、また複数の医療機関には直接訪問をして依頼をしてまいりました。各医療機関へのワクチン供給量は増えており、初診の方も含めた予約枠を順次拡大していただいているものと考えております。　あわせて、初診の方も受付可とする医療機関情報などが検索できる厚生労働省のサイト、コロナワクチンナビを市民の方に御活用いただけるよう、さらにＳＮＳ等で周知を図ってまいります。　本市は、かかりつけ医を推奨していることからも、直接医療機関にはお問合せしていただくことが迅速な予約受付につながると考えております。　なお、既に接種対象である全年齢に接種券を発送し、今月１日から各医療機関で予約受付を実施していただいておりますので、今後、医療機関に予約が殺到するようなことはないものと考えておりますが、吹田市医師会とも連携しながら、市民の方がより円滑に予約ができるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　昨日、大阪のですね、基礎疾患はあるとはいえ、10代の方がお亡くなりになられたとの非常に残念なニュースがございました。これから若い世代の接種をですね、進めていかなければならないということでございます。かゆいところにですね、手が届く仕組みにしていただきたいと、切に願うところでございます。担当理事もですね、就任されたばっかりですけども、御奮闘に御期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、３番目、子宮頸がんワクチンの接種推進についてお聞きをいたします。　過去の本会議におきましても申し上げましたが、コロナ禍において、我々は感染症に対するワクチンというもののありがたみを嫌というほど思い知らされているのではないでしょうか。ここで少し長くはなりますが、改めて子宮頸がんワクチンの接種推進について述べさせていただきます。　毎年約１万人の女性がかかり、およそ2,800人が命を落としている子宮頸がんは、主に性交渉に伴うＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）の感染によって引き起こされることが多いため、ＨＰＶワクチンによる予防が効果的だとされ、平成25年から小学校６年生から高校１年生の女子を無償の定期接種の対象としてきました。　ところが、ＨＰＶワクチンを接種した人の中から全身の痛みなどの重い症状を訴えるケースが相次ぎ、国や製薬会社を相手取った訴訟も提起されるようになったことから、厚労省は定期接種とした後すぐにワクチンの積極的勧奨を控える決定をします。その後、世界中の研究により副反応と疑われた様々な症状とワクチン接種の因果関係は示されないと判断され、ＷＨＯなどがＨＰＶワクチンの接種を勧奨するようになったものの、日本における接種率は当初70％以上だったものが１％未満にまで下がってしまいました。　いまだに積極的勧奨は控えられたままですが、昨年から接種対象者への詳細な情報提供がなされていること、またＳＮＳ等でも感染症専門家らを中心として当該ワクチンの安全性、有効性についての情報発信が頻繁になされていることも相まって、平成29年度には0.4％だったのが、平成30年度には0.8％、令和元年度には2.1％だった本市での接種率は、令和２年度には14.6％まで持ち直してきたところでございます。　本年８月30日には、地元代議士である渡嘉敷奈緒美も加入している自民党のＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟がＨＰＶ予防のための啓発活動を行っている団体と共に、田村厚生労働大臣と加藤内閣官房長官宛てに要望書と併せて署名を提出し、積極的な接種の勧奨を再開するように求めました。田村大臣はコロナ対応の忙しさを理由として時期についての明言は避けましたが、その積極勧奨の必要性については十分認識をしておられたようでございます。　そこでお聞きいたしますが、まず第１点目、積極的勧奨通知については行わないとのお考えには変わりはないでしょうか。健康医療部において当該通知について何か議論されたことはあるでしょうか、お答えください。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎岡大蔵健康医療部長　お答えいたします。子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の再開につきましては、国の動きに合わせ、部内で議論を重ねておりますが、現時点では国がワクチンの安全性やリスクなどの評価や議論を継続しており、積極的勧奨の再開についての方針を明確に示しておりませんので、本市の方向性に変更はございません。　しかしながら、積極的勧奨の再開に向けた議論について、厚生労働大臣から発言もあったところですので、引き続き国の動向を注視してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　厚労省から出向してこられておられる部長に申し上げるのは何ですけども、ちょっとこれはですね、厚労省のですね、煮え切らない態度っていうのは課題かなというふうに思ってます。　続きまして、２番目、ＨＰＶワクチンの接種の対象者は小学校６年生から高校１年生の女性ですが、自治体によってはこれまでマスコミ等の偏った報道により接種を控えてこられたこれまでの対象者に対し、キャッチアップ接種事業と称し、無料で接種を実施しておられるようです。本来は初めての性交渉の前に接種すべきではありますが、感染したとしても、そのウイルスが自然に体外に排出されることもあるため、日本産婦人科医会等の学会では45歳までは接種を推奨しておられます。　本市もぜひ、この事業を実施すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　健康医療部長。 ◎岡大蔵健康医療部長　お答えいたします。子宮頸がんワクチンの積極的勧奨を差し控えている期間に接種していない方などへのキャッチアップ接種につきましては、当事者や関係団体から御要望がある旨承知しております。　今後、国においてワクチンの安全性やリスクなどとともに、定期接種の対象外の方への対応についても科学的な評価や議論がなされるものと考えておりますので、その動向を注視してまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　今できる最大限の答弁をしていただきました。ありがとうございます。　本市ではですね、これも保健センターにお伺いしたんですけども、年平均にしますと７名から８名の方が子宮頸がんのために命を落としておられます。これは、毎年七、八人でございます。これをですね、このワクチンの接種を進めることによって、限りなくゼロに近づけられるというふうに私は思っております。これはまあ私が、別に医者でもない私が言っているだけではなくって、それは世界中の感染症の研究者がそういうふうにおっしゃっておられます。例えば、オーストラリアとかではもう撲滅に向かっていると言っても構わないというようなことでございましたので、そういうことでございます。　ＨＰＶワクチンも新型コロナウイルスのワクチン同様、世界的に不足が続いており、とりわけ余ったワクチンを廃棄してきた日本に対しては、製薬会社が今後の供給について、最近ですね、苦言を呈されました。ＨＰＶは中咽頭がんや肛門がん、つまり男性もかかる病気の原因にもなるので、男子にも接種を推奨する国が増えてきました。供給が需要に追いつかなくなっていて、ＷＨＯがまずは女性を優先してほしいと訴える事態になっているくらいでございます。近いうちに厚労省がＨＰＶワクチンの接種勧奨を再開させると、近いうちにするんじゃないかなというふうに思いますし、キャッチアップについても、恐らく今後全国的に実施されることと思います。全国で横並びに実施した際ですね、ワクチン確保が困難であるということは容易に想像できますから、ぜひ少しでも早くですね、取り組んでいただけたらなというふうに思います。よろしくお願いいたします。　それでは、次、パークマネジメントについて。　本年２月市議会にてＰａｒｋ－ＰＦＩについての条例改正案や各公園の具体的な内容の検討のための予算案が可決されたわけですが、今年度の各公園についての議論についてお聞きします。　桃山公園の計画について、反対する市民の方から複数の苦情を頂いたのは、議会で決まったから進めるんです、議会で決まったから仕方ないんですと担当者から説明を受けたということをお聞きしたわけです。我々市議会は総論については賛成をさせていただきましたが、個々の計画につきましてはまだ賛成をしておりませんと、一応このように説明をさせていただきました。　担当者の方は市民に対し、本当に私が申したような対応をされたのでしょうか。本当だとすれば、今後の審議に悪影響を及ぼすと思われますが、副市長の御所見をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　市民説明会では、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度等の導入を可能とする条例等の改正、桃山公園と江坂公園のＰａｒｋ－ＰＦＩ等を実施するための予算措置について御議決をいただいたことから事業を進めていく旨、説明してまいりました。　また、反対意見を頂いております飲食店や駐車場等の具体的な事例は、民間事業者からの提案の一例を基にお示しをしたものでありますが、説明不足の点もあり、何が議会で決まったことかが正確にお伝えできておらず、市民の間に混乱を招いてしまったことについてはおわびを申し上げます。　今後、これらの反省を踏まえまして、丁寧な説明をしてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　辰谷副市長。 ◎辰谷義明副市長　担当部からは、住民の皆様に対して、議決内容とそれ以外を明確にした上で事業を進める旨の説明を行ってきたと報告を受けております。　しかしながら、民間事業者からの提案により決定される施設内容や規模が、あたかも議会で決まったかのように一部住民の皆様に誤解を与え、混乱を招いてしまったことに対してはおわび申し上げます。　今後、このような事態が生じることのないよう、適切かつ丁寧な説明に努めるよう、改めて所管部局に指示しているところでございます。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　よろしくお願いします。　次に、８月29日には市長も住民説明会に出席し、自ら説明をされたようですが、様々な意見を反映され、駐車場30台設置から５台設置へと変更、ラクウショウ伐採はしない、コンビニを設置しない、ビジターセンターを設置、飲食施設は必置ではないと、当初の計画案からはかなり変更されたのではないかと思います。自然保護や環境に配慮することには、我々も申し上げておりましたことなんで全く異論ございませんが、改めて見直した計画案で事業者の応募が見込めるのでしょうか。我々は総論としてはＰａｒｋ－ＰＦＩについては推進する立場ですが、魅力のある提案がなければ、Ｐａｒｋ－ＰＦＩをやめるという選択肢もあると思われます。御所見をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　事業者にとっては収支上厳しい条件となりますが、収益施設の規模、種類、ＰＲ方法などの工夫により、提案について検討していただけるものと考えております。　Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度は公園の魅力向上に向けたハード整備手法の一つであり、現時点で最善策であると認識しておることから、適用可能性について追求させていただきたいと考えておりますが、公園によりましては、Ｐａｒｋ－ＰＦＩが成立しない可能性もあるものと考えております。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　既にですね、説明会が実施された江坂公園におきましては、説明会ではですね、参加された事業者からですね、この工事請負額がちょっと少な過ぎてペイしないとかというような意見もですね、我が会派に寄せられております。また、そのようなことも申し上げておきますのでですね、事業が成立するようにですね、お願いいたします。成立しない可能性について部長がおっしゃいましたけども、そういう公募についてはですね、そういう採用なしという決定もあり得るということを想定しておくことは重要かなと思います。あくまでも我々はＰａｒｋ－ＰＦＩを推進する立場でございますが、そういう場合もあるということで認識をしておかれたらいいんじゃないかなというふうに思います。　それでは３点目、地元資本の導入について。　これから千里北公園や中の島公園についてもＰａｒｋ－ＰＦＩの検討がなされますが、地元資本を積極的に活用することは検討しておられるでしょうか。魅力向上もさることながら、地元経済の活性化も視野に入れた検討が必要と考えます。公園に導入する飲食店等については、地元でない大企業に丸投げすると、何となくいい感じにはなったけども、お金は吹田市以外に吸い上げられて大した雇用も生まれず、地元経済への貢献度は少ないということになります。もちろん、実力のない企業を無理やり入れることなどあってはならないと思いますが、本市にも魅力ある企業は多数あります。誤解を恐れずに言えば、そういったところと随意契約を結んででも導入すべきということでございます。自治体の契約論は別の機会にしたいと思いますが、地元経済の活性化も視野に入れたパークマネジメントについて、御所見をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　現在、千里北公園及び中の島公園の魅力向上検討においてサウンディング型市場調査を行っております。実施に際し、関係所管の協力の下、市内事業者にメール配信し周知に努めましたが、現在のところ地元企業からの具体的な提案はございません。　地元経済の活性化を視野に入れたパークマネジメントの検討は重要と考えており、今後も情報発信等に努めてまいります。　以上でございます。 ○池渕佐知子副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　メールを送られたということで、どのような内容かっていうのはなかなか見せていただけないとは思うんですけど、送り方にもよるかなというふうに思うんですね。ちなみに、これもね、私直接の知り合いではないんですけど、知人を介してある地元の有名な飲食店の社長さんに、そういう誘いが来ましたかというふうにお聞きしたら、来てないというふうにあったんでですね。別に私はそこの回しもんでも何でもないんで、そこをというわけではないですけども、そういうことを聞いちゃうとですね、くまなく行き渡ってるのかなという気もしますんで、よろしくお願いします。　いろいろこういうふうに言っておりますけども、我々は先ほどから申し上げてますように、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ推進派でございます。公民連携事業についてはですね、非常に興味がありますし、非常に業務が難しい事業であるということも、これも承知しております。これはやっぱり職員の研修もですね、非常に重要かなというふうに思いますし、費用はかかりますけど、いい研修の場もたくさんあると思いますんで、若手職員もしくは課長級とか、そういった職員の方もですね、そういった場に行っていただく予算を確保していただいて、ぜひですね、研さんを積んでいただいて、すばらしい事業にしていただきたいなというふうに思っておりますので、これは今後に期待してますので、よろしくお願いします。　以上で、代表質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○池渕佐知子副議長　以上で本日の会議を閉じたいと存じます。　次の会議は９月10日（金曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　（午後３時５分　散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長石川　勝　吹田市議会副議長池渕佐知子　吹田市議会議員泉井智弘　吹田市議会議員浜川　剛...

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吹田市議会 2021-09-09 09月09日－03号

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09月09日－03号