吹田市議会 2021-06-16
06月16日－07号
令和 ３年 ５月 定例会
吹田市議会会議録７号 令和３年５月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 令和３年６月16日 午前10時開議 ＋議案第58号
吹田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について １｜議案第62号
吹田市立博物館改修工事（建築工事）請負契約の締結について ｜議案第66号 令和３年度吹田市
一般会計補正予算（第４号） ＋議案第67号 令和３年度吹田市
公共用地先行取得特別会計補正予算（第１号） ２ 一般質問 ３＋議案第70号 吹田市
北部消防庁舎等複合施設建設工事請負契約の締結について ＋議案第72号 令和３年度吹田市
一般会計補正予算（第６号） ４ 議案第71号 令和３年度吹田市
一般会計補正予算（第５号） ５ 議席の変更について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 36名 １番 泉井智弘 ２番 澤田直己 ３番 馬場慶次郎 ４番 五十川有香 ５番
池渕佐知子 ６番 有澤由真 ７番 石川 勝 ８番 後藤恭平 ９番 浜川 剛 10番 白石 透 11番 石田就平 12番 生野秀昭 13番 西岡友和 14番 川本 均 15番 木村 裕 16番 山本 力 17番 矢野伸一郎 18番 井上真佐美 19番 野田泰弘 20番 藤木栄亮 21番 里野善徳 22番 高村将敏 23番 橋本 潤 24番 斎藤 晃 25番 松尾翔太 26番 井口直美 27番 益田洋平 28番 吉瀬武司 29番 小北一美 30番 坂口妙子 31番
村口久美子 32番 山根建人 33番 玉井美樹子 34番 柿原真生 35番 塩見みゆき 36番
竹村博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 後藤圭二 副市長 春藤尚久 副市長 辰谷義明
水道事業管理者 前田 聡
危機管理監 中野 勝 総務部長 小西義人
行政経営部長 今峰みちの 税務部長 中川明仁 市民部長 高田徳也
都市魅力部長 井田一雄 児童部長 北澤直子 福祉部長 大山達也
健康医療部長 前村誠一
健康医療審議監 岡 大蔵 環境部長 中嶋勝宏
都市計画部長 清水康司 土木部長 舩木充善 下水道部長 柳瀬浩一
会計管理者 岩田 恵 消防長 笹野光則 水道部長 山村泰久 理事 岡松道哉 理事 乾 詮 理事 岸上弘美 理事 保木本 薫 理事 小林祐司 理事 伊藤 登 理事 真壁賢治 教育長 西川俊孝
学校教育部長 山下栄治 教育監 大江慶博
地域教育部長 木戸
誠－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 局長 古川純子 次長 二宮清之 参事 守田祐介 主幹 井上孝昭 主査 木村 剛 書記 梶原功次－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時 開議）
○石川勝議長 ただいまから５月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 議事に先立ち、一言申し上げます。 本日の質問につきましても、全庁を挙げて取り組んでいるワクチンの集団接種の対応などで繁忙の状況が続く理事者に配慮が必要であることから、議員各位の御理解と御協力の下、各会派の質問の割当て時間を、通常、議員１人当たり15分で算出しているところを10分に短縮して行いますので、あらかじめ御承知願います。 また、引き続き議員や
議事説明員の座席の間隔をできる限り空けた配置とするなど、感染防止策を徹底した運営を継続して行いたいと考えております。そのため、一部の議員や
議事説明員には、この後退席していただき、別室等で本会議を視聴していただきます。 なお、退席している議員の質問や
議事説明員の答弁などについては、その際に限り議場内に入り、あらかじめ指定している座席において行っていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。 そのほかにも、会議続行可能な18名の定足数を維持するため、議場内に残る議員におかれましては、定足数を欠くおそれがあるときに退席が必要となった場合には、あらかじめ事務局職員に申し出ていただきますようお願いいたします。 次に、諸般の報告をいたします。 ただいまの出席議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 17番 矢野議員、23番 橋本議員、以上両議員にお願いいたします。 なお、本定例会に出席要請し、本日、この後の休憩後も引き続き議場内に着席する
議事説明員につきましては、別紙、お手元に配付いたしてあります
議事説明員座席表のとおり、座席を指定しておりますので、御承知願います。 それでは、別室等で視聴する議員及び
議事説明員に退席していただくため、しばらく休憩いたします。 （午前10時２分
休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時４分 再開）
○
池渕佐知子副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
池渕佐知子副議長 日程１ 議案第58号、議案第62号、議案第66号及び議案第67号並びに日程２ 一般質問を一括議題といたします。 なお、32番 山根議員から資料の配付の申出がありましたので、会議規則第147条に基づき許可いたしました。クラウド上に掲載するとともに、お手元に配付してありますので、御報告いたします。 それでは、昨日に引き続き質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。29番 小北議員。 （29番
小北議員登壇）
◆29番（小
北一美議員） おはようございます。公明党の小北一美でございます。個人質問をさせていただきます。 最初に、コロナ禍での
高齢者支援策についてお伺いします。 ３年ごとに見直しとなる
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画である第８期
吹田健やか年輪プランが今年３月に策定されました。今年度から2023年度の３年間の計画となっており、団塊の世代が75歳以上となる2025年だけでなく、
団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年を見据えた中・長期的な視点で段階的に取組を進めていくとうたっていますが、第７期計画の実績を踏まえた上での第８期の特筆すべき取組についてお聞かせください。
○
池渕佐知子副議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 第８期
吹田健やか年輪プランにつきましては、令和２年（2020年）の介護保険法の改正内容を踏まえ、第７期計画の検証及び見直しを行いながら策定したものでございます。第８期計画では、これまでにはなかった
新型コロナウイルス感染症の流行を教訓とし、
感染症対策に必要な物資の備蓄や調達等の体制整備を進めること、
介護サービス事業者等が継続して
介護サービスを提供できるよう支援すること等を、新たな取組として記載しております。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 29番 小北議員。 （29番
小北議員登壇）
◆29番（小
北一美議員） 昨年から続くコロナ禍により、どこにも相談できず孤立されている高齢者へのフォローが必要です。私も地域の福祉委員として活動していますが、地域の高齢者宅を訪問すると、コロナ禍で食事会や地域行事もなく、非常に寂しいと話される方がおられました。 今回の第８期計画の中には、
新型コロナウイルス感染症への取組として、
高齢者施設等への支援策等が掲載されていますが、コロナ禍での個人への支援策には触れていません。コロナ禍で高齢者の方が孤立しないよう、地域の諸団体と連携したきめ細やかな施策が必要と考えますが、今後の取組をお聞かせください。
○
池渕佐知子副議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 コロナ禍での高齢者への支援策につきましては、
国保データベースシステムから抽出した保険・医療・介護情報のいずれにも利用実績がない75歳以上の高齢者を対象に、文書等による
新型コロナウイルスの
ワクチン接種等の働きかけを行うほか、
地域包括支援センターでは
地域別相談件数の分析を行い、相談が少ない地域への
アウトリーチによる多様な支援について検討を進めているところでございます。 今後も引き続き、高齢者の地域での孤立を防ぐため、吹田市
社会福祉協議会、吹田市民生・
児童委員協議会などの関係団体とのさらなる連携や協働の促進に努めてまいります。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 29番 小北議員。 （29番
小北議員登壇）
◆29番（小
北一美議員） よろしくお願いいたします。 次に、保育士等への支援策についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う３回目の
緊急事態宣言が大阪にも発出されており、営業時間の縮小や休業を余儀なくされている事業者も多い中、医療従事者はもとより保育士等の方々は、
コロナ感染のリスクに直面しながらもフルタイムで働いておられる方が多く、肉体的かつ精神的な疲労は大変なものがあるとお伺いしました。また、保育士や幼稚園教諭にも早くワクチンを接種してほしいとのお声を、私もたくさんお聞きしましたが、先日、
私立幼稚園連盟や保育園連盟からも要望書が提出されました。これを受けて、保育士等への
ワクチン接種の時期や接種方法が先日ようやく決定しましたが、もっと時期を早めてほしいという要望があることをお伝えしておきます。 そうした中、
小規模保育事業所に勤務されている幹部の方から要望があり、
保育士不足の中、コロナ禍での保育の負担が非常に大きく、その負担を軽減するためにも、昨年、各市で実施されていた家庭での保育に協力された方に対して保育料の減額を行った制度を今年もぜひ実施してほしいとのことでした。他市では独自に実施している所もあるそうですが、この件について担当部局の御見解をお聞かせください。
○
池渕佐知子副議長 児童部長。
◎
北澤直子児童部長 国の通知等におきまして、昨年４月発出の
緊急事態宣言は、社会的活動を幅広く止めようとするものであるが、現在発出されている
緊急事態宣言は、飲食につながる人流の制限が主な内容であると示されております。 またあわせて、保育所等について、原則開所すること、登園自粛は求めないことが示されていることもあり、現時点では
家庭保育協力や保育料の減額等については検討いたしておりません。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 29番 小北議員。 （29番
小北議員登壇）
◆29番（小
北一美議員） また、
待機児童対策として、今議会でも提案されているような保育所の整備など、ハード面での対策は着々と進んでおりますが、課題は
保育士不足などへの対応など、ソフト面の強化です。 本市では、
無料職業紹介所である吹田市保育士・
保育所支援センターを昨年開設したり、
保育士宿舎借り上げ費助成という、保育士の家賃を補助する制度を実施しておりますが、さらなる対策が必要であると考えます。高槻市では、
待機児童対策の一環として、今年度から保育士等への
奨学金返済支援事業を実施されており、東京の足立区の制度を参考にされたとお聞きしました。 事業の内容は、保育の担い手確保と就学前の教育や保育の従事者への支援のために、資格取得のために利用した奨学金を返済しながら、私立の幼稚園や
認定こども園並びに保育施設に勤務する方々に対して、その返済金の一部を補助する事業です。本市でも、保育士の人材確保策として、保育士等への
奨学金返済支援事業を実施すべきと考えますが、担当部局の御見解をお聞かせください。
○
池渕佐知子副議長 児童部長。
◎
北澤直子児童部長 保育士確保につきましては、昨年７月に保育士・
保育所支援センターを開設し、
潜在保育士の
掘り起こし等に全力で取り組んでいるところでございます。 大阪府
社会福祉協議会が実施する一定の条件を満たせば返済が免除となる
保育士就学資金貸付制度もございますことから、現時点で奨学金返済に係る補助制度の創設は検討いたしておりませんが、引き続き効果的な
保育士確保策について検討してまいります。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 29番 小北議員。 （29番
小北議員登壇）
◆29番（小
北一美議員） これ以外にも、様々な観点からの
保育士確保の支援策を検討するよう要望しておきます。 次に、
避難所運営マニュアル等についてお伺いします。 先月20日から、
改正災害対策基本法が施行され、市町村が発令する避難情報について避難勧告を廃止し、避難指示に一本化され、警戒レベル４で全員避難を促すことになりました。近年、日本列島では震災だけにとどまらず、大型台風の襲来に加えて、局地的な豪雨等の被害が毎年各地で発生しており、大きな災害時にはたくさんの市民の方が最寄りの避難所へ来られることが想定されます。 こうした中で重要なのが、災害時に住民が避難する避難所の運営です。吹田市では、
避難所ごとに
避難所運営マニュアルを作成しているとのことですが、避難所となっている各公共施設の改定状況をお聞かせください。また、昨年10月には
新型コロナウイルス感染症に対応した
避難所運営ガイドラインが作成されておりますが、この内容を反映したものとなっているのかも併せてお答えください。
○
池渕佐知子副議長
危機管理監。
◎
中野勝危機管理監 まず、
避難所運営マニュアルの改定状況につきましては、135か所の避難所のうち、平成24年度（2012年度）の初回策定以降、128施設で改定しております。なお、平成30年に発生した大阪府北部地震以降に改定している施設は87か所となっております。 次に、
新型コロナウイルス感染症に対応した
避難所運営ガイドライン、これは感染症に特化したものであり、各避難所の
運営マニュアルを改定しなくても、
避難所運営マニュアルに加えて運用することで、充実化が図れるものであります。そのため、
新型コロナウイルス感染症に対応した
避難所運営ガイドラインを反映した
避難所運営マニュアルはございません。 なお、
当該ガイドラインにつきましては、令和２年10月の策定時に、全避難所へ配備いたしております。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 29番 小北議員。 （29番
小北議員登壇）
◆29番（小
北一美議員） まだ
運営マニュアルが改定されてない施設については、早急に改定を促すとともに、危機管理室としても
マニュアルを作成して終わりとせずに、
避難所ごとの状況を掌握して、きめ細やかなフォローを行うよう要望しておきます。 先日、地域の自治会長より、避難所となっている学校の
避難所運営マニュアルがきちんと整備されているのか、また災害時にきちんと運営ができるのかも含めて、地域の自治会や
自主防災組織との連携が取れているのか疑問であるとの指摘がありました。例えば、地震等の災害が発生したとき、勤務時間中であれば避難所となる学校等の開設責任者は、学校園長、または開設担当者となっており、勤務時間外では学校園長以外に
校区防災要員等になっていて、速やかに開設ができるのか不安です。災害の規模や発生時間帯にもよりますが、やはり地域との連携は不可欠です。市民ホールや公民館など、複数の避難所との調整も含めて、日頃からの訓練やシミュレーションが必要です。昨年から続くコロナ禍のため、訓練等が実施できなかったとはいえ、災害は待ったなしにやってきます。早急に、コロナ禍においても、
避難所マニュアルに沿った運営が各避難所で実施できるような取組が必要と考えますが、学校が避難所となっている担当部局の御見解をお聞かせください。
○
池渕佐知子副議長
学校教育部長。
◎
山下栄治学校教育部長 避難所の運営は、様々な住民の方が協力し合う
避難所運営組織が中心となるものでございますが、学校運営と
避難所運営の両立を図る必要があることから、
避難所運営マニュアルの果たす役割は大変重要であると認識しております。 学校長へは年に数回、
校長指導連絡会を通じて、学校と
避難所運営組織とが
避難所運営マニュアルを共有することの必要性に加え、両者が協議の上、地域の実情を反映させた
マニュアルとなるよう、適宜改定を行うことが肝要であると説明をしております。なお、今年度については５月に行ったところでございます。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 29番 小北議員。 （29番
小北議員登壇）
◆29番（小
北一美議員）
校長指導連絡会を通じて、
避難所運営組織との共有を図るよう説明しているとのことですが、コロナ禍ということもあり、それが地域の組織に伝わってない現状があります。学校に言いっ放しで終わらずに、しっかりとしたフォローをするよう要望しておきます。 最後に、孤立を防ぐ
セーフティーネットとしての住宅政策についてお伺いします。 コロナ禍において顕在化した社会的孤立をめぐる様々な課題について、今年の３月から４月にかけて、公明党として社会的孤立をめぐる様々な課題に関わっておられる団体等に対して、
ヒアリング調査を実施しました。その調査結果等を基にまとめた、誰も孤立させない、ひとりぼっちをつくらないための提言を、先月、菅首相に提出し、コロナ禍で深刻化する社会的孤立をなくすための施策に取り組むよう要望しました。 私もこの調査で、
居住支援等の事業に取り組まれている
社会福祉法人に調査に行きましたので、そこでヒアリングした内容に基づき、市で取り組むべき施策について質問させていただきます。 そこの社福は、吹田市で住まい探しに困っておられる低所得者、高齢者、障がい者、
子育て世代等のいわゆる住宅確保要配慮者に対して、住まいの確保と生活支援を一体的に行える
居住支援体制の構築に取り組まれておられますが、住宅確保が大変な方々に対して、行政が不動産会社等様々な民間団体と連携して、居住の安定を図る取組が必要です。豊中市では、豊中市
居住支援協議会を設立され、このような課題に取り組んでおられると聞いております。 本市でも事業者や諸団体と連携しながら、吹田市
居住支援協議会の設立に尽力すべきではないかと考えますが、担当部局の御見解をお聞かせください。
○
池渕佐知子副議長
都市計画部長。
◎
清水康司都市計画部長 セーフティーネットとしての住宅政策につきましては、これまで大阪府の
居住支援協議会に参画する中で、
住宅困窮者に対する住まい探し相談会を毎年継続して開催しているほか、
セーフティーネット住宅の専用住宅は、現在、府内でも最も多い753戸が登録されているなど、本市では一定の水準を満たしているものと認識しております。 本市独自の
居住支援協議会の設立につきましては、これまでも多方面から様々な意見を頂いており、まずは地域の実情に即した取組も重要な視点と認識していることから、福祉部局と連携し、他市の先進事例の調査などに取り組んでいるところです。 今後は、
各種関連団体との意見交換を進め、連携の可能性なども含めた情報収集に努めてまいります。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 29番 小北議員。 （29番
小北議員登壇）
◆29番（小
北一美議員） 本市も速やかに
居住支援協議会を立ち上げるよう要望しておきます。 また、社福の方のお話では、吹田市では住宅確保要配慮者が居住できるような
セーフティーネット住宅がなく、あっても高額な家賃の所しかなく、大変な苦労をされているとのことでした。市営住宅を抱える本市としても、孤立を防ぐ
セーフティーネット住宅として積極的に協力すべきであると考えますが、担当部局の御見解をお聞かせください。
○
池渕佐知子副議長
都市計画部長。
◎
清水康司都市計画部長 市営住宅は
セーフティーネットの一端を担う制度でありますが、公営住宅法におきまして、低所得で住宅に困窮している人が対象となることや公募によることなど、入居に関するルールが定められております。 また、常に高い倍率となっております本市の市営住宅の応募状況を考慮いたしますと、その積極的な活用は容易ではないと考えておりますが、市営住宅本来の目的の範囲内におきまして、その活用の可能性について研究してまいります。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 29番 小北議員。 （29番
小北議員登壇）
◆29番（小
北一美議員） ありがとうございました。 以上で質問を終わります。
○
池渕佐知子副議長 31番 村口議員。 （31番
村口議員登壇）
◆31番（
村口久美子議員） 日本共産党の
村口久美子です。発言通告に従い質問をさせていただきます。 学校における
感染症対策と児童への支援について質問をさせていただきます。 第４波は変異株が増加し、子供にも感染するというのがこれまでと大きく違う点であり、学校関係者や保護者、児童の中でも新たな不安が広がってきました。様々な制限を学校や子供たちはこれまでも努力して実行してきています。行政としての対策が問われていると思います。以下、質問をいたします。 感染不安のため、学校に来ない児童については欠席扱いとせず、必要な支援をすることとなっています。そういった子供たちは、第３波以降も増えてきているのでしょうか。支援の内容については、本人、保護者から思いや状況を丁寧に聞き取って実施することが大切だと思いますが、支援内容はどのように決められているのでしょうか。また、その体制は必要十分となっているのでしょうか。感染不安と関係なく、学校に来れていない児童への従来からの支援も含め、不登校児童への支援について、具体的にはどのような支援が実施をされているのか、併せてお答えください。
○
池渕佐知子副議長 教育監。
◎
大江慶博教育監 新型コロナウイルス感染症の流行の波と、不安等により登校できない児童・生徒数の相関関係については、明確な分析に至っておりません。 当該児童・生徒に対しては、発達段階を踏まえ、本人及び保護者と相談の上、個に応じた
学習プリントや
オンライン等を活用した学習支援及び心身の状況把握を行い、
スクールカウンセラー等の専門家と連携を図りながら、不登校児童・生徒への対応と同様の組織的な体制で、必要な支援を行っております。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 31番 村口議員。 （31番
村口議員登壇）
◆31番（
村口久美子議員） コロナの不安により登校できない児童数が増えているかどうかは、２学期が終了後の集計となるとのことでしたが、不安から長期にわたり学校に来れていない児童が一定数いるというのは、やはり今までにない大変な状況であると思います。その動向を注視し、御答弁にあったような、一人一人の思いや状況に沿った支援の継続と、必要なときには迅速な支援体制の拡充をお願いして、次の質問に移ります。 登校はできていても、心のうちで言えない不安を抱えている子供たちも増えています。小学生15％、中学生24％、高校生30％に、中等度以上の鬱症状があることが、国立成育医療研究センターの今年２月の調査で示されています。コロナ禍で授業参観、家庭訪問、個人懇談、学校行事も全て中止、延期の中、子供たちの家庭と学校における状況が、お互いに共有しにくい状況です。 保健室登校や保健室を訪れる児童数、健康診断における急激な体重の増減や、体に自傷等が推定される傷痕がある児童、食が細くなり、給食を減らしてほしいと言う児童、不眠等で授業中、眠そうな児童、遅刻、早退を繰り返す児童など、子供たちからの声なきＳＯＳを学校で拾える場面はたくさんあると思いますが、子供たちからのＳＯＳを見逃さないために取り組まれている内容と、人員や相談体制を御説明ください。 また、いじめ授業において、子供たちにＳＯＳを出すことの大切さや方法なども伝えていると仄聞をしていますが、どのような内容でしょうか。子供たちの反応なども可能な範囲で御説明ください。
○
池渕佐知子副議長 教育監。
◎
大江慶博教育監 児童、生徒の変化は、教職員による日常的な観察や生活アンケート及び面談等を行い、保護者と連携しながら、その把握に努めております。また、小学校におけるスターターや小・中学校にスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門家を配置することで、学習面や生活面における児童、生徒の見守りを強化しております。 いじめ予防授業では、具体的な場面を設定し、対話することを通して、やめてと言う、その場を離れる、助けを呼ぶ、それぞれのことの大切さについて学んでおります。 児童、生徒の反応として、正しい知識を得ることにより、自分たちで考え行動を変えようとする様子が見られたとの報告を学校から受けております。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 31番 村口議員。 （31番
村口議員登壇）
◆31番（
村口久美子議員） いじめ予防授業では、問題場面に気づき、解決のための行動を取れるよう、後押しする効果も一定認められているようですが、コロナによって不安になることや、イライラすることもあること、そういうときは助けを求めてもいいんだよということを、子供たちにも分かりやすく伝える必要があると思います。いじめ予防授業も含め、様々な機会の中で伝えていただけるようお願いして、次の質問に移ります。 次に、一人１台の端末に、子供からの相談を発信するツールとして導入された、マモレポについてお聞きします。 現時点では、タブレット端末は家へ持ち帰りはできず、先生の目の届かない所での使用も禁止されており、授業のときのみにしか使用できないので、マモレポを送れないといった声を聞いています。マモレポは、端末の自宅への持ち帰りが常態化することを前提として導入されたのでしょうか。だとすれば、それまでには幾つかの課題もあることと思いますが、児童、生徒の状況に応じたタイミングで、日常的に相談ができるという当初の目的を果たせるようになるのはいつ頃からと見込まれているのでしょうか。 また、どの先生に自分の悩みが読まれるか分からないから、恥ずかしくて相談できない、自分が話してもよいと思える先生宛てに発信できたら相談できるかもしれないなどの声も聞いています。 本来、児童、生徒の困り事を受け止めるのは、ふだんから児童と接し、寄り添っている先生が担うのが適任だと思います。悩みの送信先に、担任や元・前担任、副担任、養護の先生、保健室の先生なども選択肢に示し、子供たちが発信しやすいように、児童等当事者の声も反映しながら改善していく余地があるのではないでしょうか。 子供たちからのメッセージは、どの程度届いているのか、その対応はどのようにされているのか、今後の運用の改善についての御所見と併せて御説明ください。
○
池渕佐知子副議長 教育監。
◎
大江慶博教育監 マモレポを活用するタイミングは、児童、生徒が端末を自宅に持ち帰った場面や、休み時間など校内で比較的自由に使える場面を想定しております。今年度は、持ち帰り練習も含めて、学習用端末の日常的な利活用を進めており、ふだんからの持ち帰り、使用の常態化を目指す２学期以降は、活用の機会が増えるものと見込んでおります。 また、現在のところ、マモレポを活用しての相談は、端末の運用状況から数件にとどまっておりますが、学校において相談者の見守りを行うなど、それぞれ適切に対応しているところでございます。 今後、システム上の課題も含めて検証を行い、必要な改善を図ってまいります。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 31番 村口議員。 （31番
村口議員登壇）
◆31番（
村口久美子議員） 子供から発信しやすい工夫と、寄せられた相談への対応もしっかりと進めていただけるようにお願いして、次の質問に移ります。 給食時はマスクを外すので感染リスクが高まります。学校における感染防止策は手洗い、手指消毒とマスク、マスクを外すときはしゃべらないことなどを指導、実行されてきていますが、実際には給食時のおしゃべりなど、学年やクラスの状況によっては、指導どおりに感染防止策を実行するのが困難な状況があると仄聞をしています。 他市の取組事例を見聞した保護者の方々から、机へのパーティション設置や、せめて給食時だけでも少人数に分けてできないのかなどの要望もお聞きしています。国内では、既にデルタ株等、より感染力の強い変異株が認められ、変異株による第５波への警戒を専門家が指摘をしているところです。子供にも感染力のある変異株の出現、ソーシャルディスタンスの取れない教室内、１年以上続いている黙食等で子供たちのストレスも大きくなっています。不安から学校に来れない子供を一人でも減らす環境整備に努める必要があります。 会派としては、かねてより、市としてダブルカウントを実施することも含め、少人数での学級編制も求めてきましたが、給食時の感染拡大防止策として検討してきた策や、今後、検討をしていこうと考えていることがあればお答えください。
○
池渕佐知子副議長 学級教育部長。
◎
山下栄治学校教育部長 給食時の感染防止の取組といたしましては、文部科学省の
マニュアルに沿い、教室の常時換気や給食当番の健康観察、配膳台の消毒、給食前後の手洗い、食べる直前までのマスク着用、全員前を向いての黙飲、黙食など、給食時間の注意事項として定期的に学校への指導を行っております。 また、これまでドレッシング類は１本をクラス全員で分け合って使用していたものを、一人ずつの小袋対応としたことや、教室内の動線を一方通行とするなど、密を避ける工夫を行っております。 今後とも、徹底した感染予防を行い、安心、安全な給食提供に努めてまいります。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 31番 村口議員。 （31番
村口議員登壇）
◆31番（
村口久美子議員） 御答弁にありました文部科学省の
マニュアルの前提となっている40人以下の学級、つまり生徒間の距離が１ｍ以上保てているという前提自体がつくれていない状況があります。また、
マニュアルどおり黙飲、黙食になっていない現状を教員や児童の努力のみに委ねるのは、これだけ長期化している中で困難になっています。改めてダブルカウントの実施を含め、少人数での学級編制を求めるものです。 また、机へのパーティション設置については、科学的知見に基づいた効果の検証と併せて、設置の是非の検討をしていただくことを要望します。検討した内容を児童、生徒や保護者の方々にも明らかにすることは、学校に対する信頼と安心につながると考えます。平時以上に、要望に対する検討内容を説明、公表していくことも求めて、質問を終わります。
○
池渕佐知子副議長 ９番 浜川議員。 （９番浜川議員登壇）
◆９番（浜川剛議員） 公明党の浜川 剛です。個人質問をさせていただきます。 まずは、庁内連携強化による窓口業務の簡素化についてお聞きします。 市の様々な施策は、必要不可欠であり喜ばれております。しかし、その手続には、庁内連携により、もっと簡素化できるものがあると感じ、改善を求めるものです。 一例を挙げますと、児童扶養手当の申請手続です。離婚し、独り親として子育てを始める保護者にとっては重要です。申請には戸籍が必要で、離婚後の戸籍の発行には数週間必要なため、その間の申請では離婚届受理証明書の提出により対応されます。ただ、この受理証明書、離婚届提出後すぐには発行されず、混雑していれば２時間程度要することもあるそうです。コロナ禍の中でなくても、長時間庁内に待機させることが良策か疑問が生じます。閉庁時間間際に離婚届提出の場合、受理証明書発行に１時間以上かかると、児童扶養手当受付職員は待ち時間も含め１時間以上もの時間外労働が発生することになります。これが効率的と言えるのでしょうか。 これは、児童扶養手当だけに特化した特別な事例とは思えません。転入時や出生時、死亡時なども同様の事例が生じていないでしょうか。いま一度、全ての行政手続の流れ等を確認し、ある手続の証明をもって別の手続をしなければならない場合は、証明書による確認ではなく、庁内連携により対応する体制を確立すべきと考えます。ＩＣＴ等の活用で、連携が瞬時にできるシステムも視野に、大きな改革を要望します。部局を超える体制づくりですので、副市長に御所見を伺います。 本年９月創設に向け、デジタル庁が準備されており、今後は本市においても業務のデジタル化が求められてくることは想像に難くありません。隣の豊中市では、昨年10月にデジタル戦略課が新設され、2023年３月末までに、原則全ての行政手続をオンライン申請化し、市民を来させない役所へ取組を進めているそうです。本市も積極的にデジタル化を推し進め、ワンストップ窓口どころから、ゼロストップ窓口を実現させ、市民負担軽減に努めるべきと考えます。御所見を伺います。 続いては、教育環境の均等化についてお聞きします。 本市の公立学校における教育環境の改善として、これまでも小規模校支援事業として、市費による教員１名を１校に配置したり、各校の多様性を尊重し、特色ある学校運営を目指し、過大規模校と小規模校の格差是正には取り組まれていることは理解しています。とはいえ、子供たちの教育を受ける権利の観点から是正すべきと考えます。 具体例を挙げますと、コロナ禍では過大規模校においては、運動会等での学校行事における密回避が重要であり、小規模校ではオンライン授業実施に対する教員は少人数となります。平時では、過大規模校では課外クラブの人数や人気クラブへの人数集中、教員の児童・生徒一人一人に対する時間の少なさ、小規模校では課外クラブの数の少なさは選択肢の少なさに直結し、教員配置自体が少ない等の差が生じています。こういった差異は、子供たちの教育を受ける権利を考えた際、是正すべきと考えます。 平成29年９月定例会での同僚議員の質問に対し市長は、平成30年度より予算権限を持つ市長部局として、各校の多様性を尊重し、特色ある学校運営を目指す新たな方針を支援してまいりたいとの答弁をされておりますが、生徒数に６倍程度も差がある現状の学校規模の差に対し、子供たちの学ぶ権利が均等に保障されているとお考えでしょうか、市長に御所見を伺います。 続いて、交通網のバリアフリー化についてお聞きします。 平成18年に施行された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法により、鉄道会社においても様々なバリアフリー化が求められてきております。ホームドア設置もその一つで、利用者数10万人を超える駅に対して、国３分の１、府・市３分の１の補助金が出され、設置駅拡大が進められる中、現在は10万人に満たない利用者数の駅であっても補助金の対象となりました。 本市内の各駅を見たところ、大阪メトロや北大阪急行については既に設置されておりますが、ＪＲや阪急においては一駅も設置されておりません。ＪＲ吹田駅に関しては、昨年から複数回人身事故が起こり、ダイヤにも大きな乱れが生じました。ホームドア設置は事業者の責任ではありますが、市民の安心、安全の観点から、本市としても積極的に事業者に対し、ホームドア設置を求めるべきと考えます。御所見を伺います。 バリアフリーはバスにも求められております。障がい者団体の方から、市内バス事業者において、車椅子の乗車拒否や心のバリアフリーの観点で、乗務員の対応についての改善を要望しているが、なかなか進まないとの声を聞きました。本市として、事業者に対し、心のバリアフリーも含めたハード、ソフト両面でのさらなるバリアフリー化を求め、改善を促していくべきと考えます。市と事業者との協議の場があります。市として、こういった場でどのように要望されているのでしょうか、前述のホームドア設置も含め、市長に御所見を伺います。 本市は、誇りや愛着の持てる吹田らしい景観、快適な暮らしの環境の創造に資する美しい景観を守り、つくり、育み、未来の子供たちへ確実につなぐため、景観まちづくりを推進していかれております。おかげで市内におきましても、景観に配慮された地域が拡大してきていると喜んでおります。 ただ、こういった地域は、どちらかというと本市北部地域が多いように感じます。南部地域、特に大阪高槻京都線沿線の片山町地域など、木造住宅が密集している住宅地においては、電線等の各種ケーブルが張り巡らされ、雑然としている地域もあります。景観上も問題を感じますが、大風によるケーブルの断線の可能性などの防災上の観点からも、いつまでもこのまま放置していいのか疑問を生じます。道路拡幅時等に地中埋設を行うなど、積極的に景観や交通に配慮した改善を求めます。御所見を伺います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○
池渕佐知子副議長
行政経営部長。
◎今峰みちの
行政経営部長 庁内連携により、手続を効率化する体制の確立につきまして、まずは行政経営部から御答弁申し上げます。 御提案のような連携体制の確立につきましては、業務フローの確立、各種業務システムの連携などの課題はございますが、市民の利便性向上や業務プロセス改善に向けた効果的な方策の一つとして、取り組める分野の有無など、他市状況等を参考に研究してまいります。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 岡松理事。
◎岡松道哉理事 業務のデジタル化につきましてお答え申し上げます。 国が掲げる自治体ＤＸ推進計画におきましては、子育て、介護分野等のぴったりサービスと呼ばれる手続の電子化が示されておりますので、まずはそれらを中心として取組を進めながら、それ以外の手続につきましても業務整理を行った上で、令和５年度までに一定の完了を目指して取り組んでまいります。 取組に当たりましては、手続の電子化だけでなく、キャッシュレス化等も含めた総合的な市民サービス向上の実現とともに、ＲＰＡ等の先進技術により、内部事務プロセスの効率化も実現できるように、ＩＣＴ活用を図ってまいります。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長
学校教育部長。
◎
山下栄治学校教育部長 学校規模に関することにつきまして、まずは担当から御答弁申し上げます。 これまで、学校規模の違いを特色の一つとして学校づくりを進めてまいりましたが、今回の義務標準法の改正による35人学級編制を契機として、今後、31学級以上の過大規模校が多数発生する見込みであることから、児童、生徒への質の高い教育や公平な教育機会の提供に支障を来すおそれがございます。 このような状況の中、子供たちのよりよい教育環境の整備のため、35人学級編制の実施に合わせて、学校規模の適正化の検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 鉄道駅へのホームドアの設置及びソフト、ハード両面でのバリアフリーにつきまして、まずは担当より御答弁申し上げます。 初めに、ホームドアの設置につきましては、阪急電鉄株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社に対して、平成30年（2018年）に本市より、文書によるホームドア等の整備促進の要望書を提出しております。しかしながら、各事業者としては、国土交通省の駅ホームにおける安全性向上のための検討会で示された、利用者10万人以上の駅においてホームドア等の整備を優先して実施するとの方向性に基づいて、駅の状況等を総合的に判断し、計画的に整備していく方針であり、早期に本市内の駅にホームドアを設置することは極めて難しいとの見解でございました。本市といたしましては、引き続き様々な機会を活用し要望をしてまいります。 次に、ハード、ソフト両面でのバリアフリー化につきましては、本市では交通事業者をはじめ学識経験者や障がい者当事者等で構成するバリアフリー懇談会を毎年開催しております。その会議において、各事業者が実施している心のバリアフリー等の社員教育や、施設のバリアフリー化整備状況について報告した後、委員の方々から様々な意見、要望を頂き、スパイラルアップに努めております。 最後に、道路の無電柱化につきましては、良好な景観形成だけでなく、安全で快適な通行空間の確保など、防災面でも効果が期待でき、これまでは都市計画道路などの新設道路を中心に整備を進めてきたところでございます。しかしながら、南部地域などの住宅密集地域での既設道路における道路拡幅、それに伴う無電柱化につきましては、膨大な整備コストや埋設スペースの確保等、様々な課題があるものと考えております。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 窓口業務についてでございますが、市役所における手続をはじめとする事務につきましては、現在、ＩＣＴ化等を進める業務プロセス改善の取組を全庁的に推し進めているところでございます。 今後とも、市民の待ち時間をなくすことをはじめとした利便性向上の観点から、本市の手続の在り方について、部局横断的に見直しを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 まず初めに、教育環境についてでございますが、過疎地など全国的には１校当たりの人数は多様で、それぞれの学校で工夫をしながら教育に当たってはおられます。それを問題視をする立場にはございませんが、本市のように一つのコンパクトな自治体において、御指摘のように生徒数に６倍もの開きがある状況は、均衡ある条件下で教育を実施しているとは言えず、大きな難題とはいえども、何らかの対策を講じる責任を私自身感じております。 次に、交通バリアフリーにつきまして、ホームドアの設置につきましては、鉄道事業者に対して、現場の諸事情等はあるものと思いますが、さらなるバリアフリー化の推進を求めてまいります。 また、路線バス事業者におきましても、既にユニバーサルマナーの考えが浸透しているものと理解をしておりますが、まだまだ不十分な対応があることは残念であり、鉄道事業者同様、改善を求めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 ９番 浜川議員。 （９番浜川議員登壇）
◆９番（浜川剛議員） 以下は要望とさせていただきます。 庁内連携による手続の効率化につきまして、業務フローの確立、各種業務システムの連携等の問題があるとのことですけども、こういった連携はこれまでも求められてきていると思います。他市状況を参考に研究とも言われておりますが、スピード感を持った対応をお願いいたします。庁内連携に大きく寄与するのが業務のデジタル化だとも思います。令和５年度までに一定の完了を目指し取り組まれるとのことですので、市民サービスの向上とともに、業務の効率化による総合的なサービス向上をぜひともお願いいたします。 学校規模の適正化は、ハード面のみならずソフト面に対しても求めます。各校の特色を出した学校運営は重要ですけども、質の確保についても様々な検討をぜひともよろしくお願いいたします。 また、バリアフリー化に関しましては、特にホームドアに関しては、費用も莫大にかかりますので容易にはいかないでしょうけども、前述のように、ＪＲでは接触事故も起こっており、阪急では大学生や高校生も多く利用します。これまで大丈夫だったからでは通用しません。バス会社へのバリアフリー化の要望も含め、今後も市からの積極的な発信をぜひともお願いし、質問を終わります。
○
池渕佐知子副議長 11番 石田議員。 （11番石田議員登壇）
◆11番（石田就平議員） 自民党絆の会、石田でございます。通告に基づき質問します。 まず１点目、通学区域見直しにおけるインセンティブの設定について。 市立小学校35人学級編制の手段について、さきの２月議会及び今５月議会での理事者答弁では、通学区域の見直しを含めたあらゆる方策についての検討を始めるとのことです。 そこでお聞きしますが、１番、通学区域の変更について、市教委としての方針を策定し、地元に説明に要する時間は必要でしょう。検討のスケジュールをお答えください。
○
池渕佐知子副議長
学校教育部長。
◎
山下栄治学校教育部長 35人学級編制及び学校規模の適正化に向けたスケジュールといたしましては、今年度中に基本方針を策定し、令和４年度には通学区域の見直しも含めた具体的な実施計画を策定する予定でございます。 詳細につきましては、今後、基本方針を策定する中でお示しする予定です。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 11番 石田議員。 （11番石田議員登壇）
◆11番（石田就平議員） 御決断をされたということで、されたなら、素早く進めていただきたいと、御留意いただきまして進めていただきますように、よろしくお願いいたします。 次に、通学区域を変更するとなると、基本的には過大規模校から過小規模校へと児童が移動することになろうかと思いますが、さしたる不満もないのに区域を移されることに対しては、否定的な意見のほうが多いのではないでしょうか。それなりのインセンティブを提示しないと説得できないと私は考えます。 そんな学校が近くにあるのなら、そちらに行かせたいと保護者が思うような取組、例えばＩＣＴ活用や語学等の先端教育、校舎の整備等を過小規模校において、来年度からでも開始する等の取組を検討されてはいかがでしょうか。もちろん、その取組を市内全てに広げる前提での話です。教育長の御見解をお聞かせください。
○
池渕佐知子副議長
学校教育部長。
◎
山下栄治学校教育部長 まずは担当から御答弁申し上げます。 35人学級編制の実施に当たり、通学区域の見直しも含めたあらゆる手段の検討が必要といたしましたのは、過大規模校や過小規模校といった学校規模の過大も改めて浮き彫りとなり、全市的に解決すべきと考えたためでございます。 仮に通学区域の見直しを実施いたしますと、学校が移る子、あるいは学校に残る子が出てまいります。どの子に対してもそれぞれに思いをはせ、この学校に通うことになってよかったと言ってもらえるようにする必要があると考えております。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 教育長。
◎西川俊孝教育長 今回の35人学級制を契機として、学校規模の適正化についても検討をしておりますが、その課題解決に向けては、子供一人一人が最適な教育を受けることのできる環境と、その条件整備が必要であると考えております。その中で、学校が持つそれぞれの特色を発揮し、子供たちがこの学校でよかったと思って卒業することが、目指すべき姿ではないかと思っています。 私としては、吹田の全ての子供たちに対する公平な教育環境の確保について配慮すべきと考えており、同時に、今回の御提案につきましても、一つの御意見として受け止めさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 11番 石田議員。 （11番石田議員登壇）
◆11番（石田就平議員） 教育長の御答弁、私は前向きに捉えたいと思います。２月議会での教育長の、35人学級の編制に際し、通学区域も含めて見直す旨の御答弁は、相当な覚悟を持ってなされたものと拝察いたします。私の提案が、円滑な業務遂行の一助となることを願います。ぜひ御検討ください、よろしくお願いします。 また、多くの市民は、この市教委の御決断について御存じないというふうに思いますので、情報発信に努めていただきますようによろしくお願いいたします。 次に、２点目の質問に移ります。わいせつ教員等の調査について。 教員等による児童、生徒らへのわいせつ行為が全国で後を絶ちません。内容についてはあえて申しませんが、つい最近も北海道や大分県における卑劣な行為が報道されたところでございます。懲戒免職となった教員は、失効した免許を最短３年で再取得できますが、免許を再取得した教員が処分歴を隠したまま採用されないようにするため、文部科学省は当初は過去３年間だった官報情報検索ツールの検索対象期間を、昨年11月には５年間に、今年２月からは40年間に延ばしています。また、今年度から懲戒免職となった教員の処分理由を官報に明示できるよう、省令を改正しました。加えて、先月末、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律、いわゆるわいせつ教員防止法が成立し、１年以内に施行されます。 この法では、わいせつ行為で免許を失効した教員に免許を再交付するかについて、都道府県の教育委員会が判断でき、再交付を拒否する裁量権を与えるなどとしています。本市においても、わいせつ教員根絶に向け、積極的な取組が必要です。 そこでお聞きしますが、１番、現在、府教委においては教員採用時、過去の懲戒歴について、面談に加え、官報情報検索ツールにより確認されていると伺っておりますが、それはいつから始められたのでしょうか。
○
池渕佐知子副議長 教育監。
◎
大江慶博教育監 大阪府教育庁に確認しましたところ、今年度の教員採用選考から官報情報検索ツールを活用しており、同ツールでは把握できない停職以下の懲戒処分については、昨年度より出願時の提出書類に懲戒処分歴欄を設け、その有無や時期、内容を面接時に確認した上で、慎重に合否を判断し、厳格な教員採用を行っているとのことでした。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 11番 石田議員。 （11番石田議員登壇）
◆11番（石田就平議員） 次に、過去に確認しておられない採用の件について、全て調査をされてはいかがでしょうか。先ほど申し上げたとおり、過去40年間は懲戒の有無を調べることができるはずですし、特定したなら、懲戒理由も調査できるでしょう。昨年以前の採用においては、懲戒処分歴を確認するすべがなかったと市教委からあらかじめ伺っておりますので、その調査の結果、わいせつ事案による懲戒処分歴があったとしても、採用を取り消すことは不可能ですが、そういう教職員が学校にいるとすれば、保護者は安心して子供たちを通学させることができないでしょう。人事配置を再考する必要もあると思います。 本来、これは府教委が取り組む事案でございますけども、府がもしやられないのであれば、本市が率先して当該調査を行い、該当者がいれば配置転換等を検討することが必要と考えます。教育長の御見解をお聞かせください。
○
池渕佐知子副議長 教育監。
◎
大江慶博教育監 まずは担当より御答弁申し上げます。 過去に児童、生徒へのわいせつ行為等を理由として懲戒処分を受けた者が不祥事を再起させることは、絶対に防がなければならないと認識をしております。現在、御質問の官報情報検索ツールを市町村が活用する場合は、検索対象を講師に限定されておりますが、今後、関係法令の通知に基づき、厳格な取組について研究し、適切に対応してまいります。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 教育長。
◎西川俊孝教育長 子供を守り育てるべき立場にある教職員が、子供にわいせつな行為を行うことは決して許されない行為であり、これまで各校に対し注意、指導を徹底してきたところです。また、子供たちを性犯罪から守るために、厳格に教員採用事務を行う必要があると強く認識をしております。 今後、同法の趣旨に基づいた市の対応については、研究を進めるとともに、同法成立に伴い、国及び府が求める施策については正確な情報収集を行い、適切に取り組んでまいります。 その上で、本市が人事権移譲を受けた際には、任命権者として子供たちが安心して安全に学ぶことができる教育環境を整備するため、厳正な教員採用事務を行ってまいるつもりであります。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 11番 石田議員。 （11番石田議員登壇）
◆11番（石田就平議員） 人事権に関しての答弁がございましたので、ちょっとびっくりしたんですけども、採用する講師だけを対象に調査をしているということでございますけども、これはどう考えても不十分だと思います。国や府からの通知を待つのではなく、働きかけていくべきではないでしょうか。 今のところ本市では、全国で報道されるような事案は発生していないというふうに伺っておりますが、事が起きてからでは遅いんだということを申し上げておきたいと思います。 次に３点目、子宮頸がんワクチンのさらなる推進について、この質問については、次回以降の議会において質問をさせていただきます。 最後、４点目、避難所におけるコロナウイルス感染自宅待機者及び濃厚接触者の取扱いについて。 １番、２月議会では医療救護所等に関する御答弁がございましたが、入院できず自宅にて待機しておられる感染者、これは便宜上、自宅待機者というふうにいいますけども、自宅待機者がたくさんおられ、その上、仮に大規模な災害があった場合には、この自宅待機者を専用の避難所に受け入れることが必要です。想定数をお答えください。 また、自宅待機者専用避難所は、どこかの市立施設１棟ぐらいは必要なのではないかと思いますが、想定しておられますでしょうか、お答えください。
○
池渕佐知子副議長
危機管理監。
◎
中野勝危機管理監 市内の自宅待機者は本年６月14日時点で10名程度と減少しましたが、いわゆる第４波における自宅待機者は最大100名となっておりました。 本市地域防災計画における地震被害想定では、市内における避難者数は約５万2,000人で、人口の約14％と見込んでおります。この想定と同様に、自宅待機者のうち約14％の方が避難すると考えれば、最大で15名程度が避難できるスペースが必要になります。 現在、この想定に基づき、関係部局等と自宅待機者専用の避難所を設けられないか協議を行っているところでございます。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 11番 石田議員。 （11番石田議員登壇）
◆11番（石田就平議員） ありがとうございます。災害は待ってくれませんので、一刻も早い設置をよろしくお願いいたします。 次に２番、２月議会では発熱者、濃厚接触者の取扱いについて、専用スペースを確保するとともに専用のトイレを確保し、動線を分離することで避難所でのクラスター発生を防止する対策を講じる、避難所での抗原検査などについては実効性を含め研究するとの御答弁でしたが、その後の検討状況をお答えください。
○
池渕佐知子副議長
危機管理監。
◎
中野勝危機管理監 避難所での抗原検査の実効性につきまして検討を行いましたが、無症状者では適切な検出性能を発揮できない場合もあることから、現時点では実施は困難であると考えております。 そのため、現在考えております対応といたしましては、コロナウイルスが飛沫や接触により感染するものであることから、可能な限り個別スペースを確保すること、１室に複数世帯が避難される場合は、パーティションを用いて接触機会を回避すること、飛沫による感染防止のため、換気を徹底することなど、
新型コロナウイルス感染症に対応した
避難所運営ガイドラインに基づく対応を徹底してまいります。 引き続き、保健所をはじめとする関係部局や関係機関とも連携を図り、避難所において感染しない、させない取組に努めてまいります。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 11番 石田議員。 （11番石田議員登壇）
◆11番（石田就平議員） 要は、避難所でクラスターを発生させないと、そのために何ができるかということでございますのでよろしくお願いします。行政の最大の使命は、住民の生命と財産を守ると、これは釈迦に説法かもわかりませんけども、改めて認識をしていただきまして、できる限りの手段を講じてください。お願いをいたしまして質問を終わります。
○
池渕佐知子副議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） 日本共産党の山根建人でございます。質問をさせていただきます。 まず、台風や大雨による災害対策についてお伺いをいたします。 暴風・浸水・冠水対策について。 他の同僚議員も質問で述べていたように、災害対策基本法の改正及び法改正を踏まえて新たに公表された避難情報に関する内閣府のガイドラインに基づき、５月20日以降に市から発令する避難情報の発令基準や発令内容が変更をされました。この変更は、避難勧告等の発令時の判断を明確にし、対象地域の住民に対して迅速、的確な避難勧告等の発令、伝達を行うことを目的としております。 その直後、翌日21日未明には、猛烈な豪雨により大雨警報が出され、警戒レベル３相当が気象庁から出されております。その豪雨により、泉町１丁目・穂波町側と南清和園側をつなぐＪＲ線路高架下の通路が冠水をいたしました。資料でも提出をさせていただきました。 この場所はですね、以前より頻繁に冠水する場所として問題になっており、住民の改善要望やその都度対策などを行ってきましたが、根本解決には全く至っておりません。今回は、膝の高さまで冠水し、朝方まで通行できず迂回を余儀なくされるなど、地域住民の生活に対しても被害を与えております。 今回の事例に対し、どのような冠水対策や危険回避対策を行ったのか、お答えください。
○
池渕佐知子副議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 御指摘の地下通路部分の排水につきましては、流末のピット部分から排水ポンプにて雨水排水路に圧送しており、平成25年度（2013年度）にポンプ及び配管の更新を行ったところでございます。 ポンプにつきましては、毎月点検を行い、動作確認等を行っている状況でございます。また、大雨・洪水警報発令時においては、しゅんせつ業者が速やかに動けるような体制を取っております。 なお、冠水時においては、職員が現場に赴き、通行止めの措置を行い、通行の安全が確保されるまでは迂回の協力をお願いしております。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 下水道部長。
◎柳瀬浩一下水道部長 本年５月21日未明に、時間最大雨量32.5mmを記録する激しい雨が降り、主にＪＲ軌道敷内の雨水が当該地下道へ一気に流入し、冠水したものと考えております。 大雨警報発表後には、職員が市域をパトロールし、当該地下道の排水ポンプも動作確認を実施しております。また、冠水時にはカラーコーンの設置など、土木部と連携し安全確保に努めております。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） 資料裏面、パネルを御覧ください。今年は、例年よりも梅雨入りが早い。そして、大雨や台風などの大規模な風水害がこれにより発生するのではないかと私は懸念をしております。当該の通路は、資料を見てもらっても分かるように、線路から大量の水が流れ込んでおります。この水が、冠水する大きな要因にもなっていることは明らかであります。ＪＲにも、対策を早急に、抜本的な解決策、これを講じることを強く求めるべきではないでしょうか、お答えください。
○
池渕佐知子副議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 まずは担当から御答弁申し上げます。 御指摘の地下通路の抜本的な冠水対策といたしましては、引き続き道路排水ポンプの適切な維持管理を続けることと、冠水の原因及び対策について関係部局と連携し、調査、検討を行ってまいります。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 辰谷副市長。
◎辰谷義明副市長 現在、関係部局であります都市計画部、下水道部、土木部などに、連携して早急に今後の対策について調査、検討するよう指示をしているところでございます。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） 副市長も現場に行かれたというふうに仄聞をしておりますけども、もう調査、検討も結構ですけども、この資料を見ていただいても明らかでもありますので、早急に対応していただくということなので、市としても警報ランプの設置など、そういうことも併せてぜひよろしくお願いをいたします。強く要望をしておきます。 続きまして、避難所の
感染症対策についてお伺いをいたします。 避難所の
感染症対策については、今まで複数の同僚議員が取り上げてまいりました。今回の大雨に際し、警戒レベル３相当が気象庁から出されたことから、実際に一時避難所などを開設、運営する可能性がありました。 新型
コロナ感染症の急拡大により、
緊急事態宣言中でもありましたので、どのような対応を想定し、避難所開設準備に当たっていたのか、また保健所との連携などを行い、どのように感染クラスターを防ぐ対応を行おうとしていたのか、お答えください。
○
池渕佐知子副議長
危機管理監。
◎
中野勝危機管理監 先般の大雨警報発表に伴う対応につきましては、警報発表と同時に防災対策会議を設置し、災害リスクが高まり、避難情報等の発令が必要になった場合に備えて、水害や土砂災害に関する情報収集を継続して行っておりました。 今回、避難所を開設する必要には至りませんでしたが、開設する必要がある場合は、開設する避難所を決定した上で職員の配置を行い、
避難所運営マニュアル及び保健所と連携し策定した
新型コロナウイルス感染症に対応した
避難所運営ガイドラインに基づく開設や運営を行うこととしております。 なお、開設に当たりましては、避難対象地域を示した避難情報、それと分散避難など避難所での密を避けるための対策、これらを広報車やＳＮＳなど、多様な手段を用いて情報発信することを考えております。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） これからは本当に実践というふうになってまいりますので、ぜひ万全の対策でよろしくお願いをいたします。 次に、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度を導入しようとしている中の島公園の在り方についてお伺いをいたします。 ２月議会において、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度導入について議論をいたしました。現在進められている桃山公園や江坂公園の経験も踏まえて、今後行われる予定の中の島公園に関して、市民意見や地域住民、公園利用者の声を反映させるため、公園の在り方について丁寧な議論を行う、こういう答弁も頂きました。 私自身も、２月議会後からこの間、子育て中のお父さん、お母さんや地域住民から、意見交換などを行ってまいりましたが、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度の是非はともかく、今よりもっとよい公園にしたいという思いがたくさん寄せられております。 プールがあった公園なので、水遊びができるスペースが欲しい、大滑り台の特徴を生かして、さらに子供たちが楽しめる遊具を更新、新設してほしい、トイレをきれいにしてほしい、自然や緑をもっと増やしてほしい、カフェなどを設置するのであれば吹田にゆかりのある魅力的な事業者で市民も応援できて、市にも経済的に還元できるようにすべきでは、などなど多種多様な意見が寄せられ、出されています。 吹田市は、丁寧に議論していくと答えていますが、これら住民や公園利用者の各団体との意見をどのように聞き、反映させていこうとしているのか。市民に開かれたタウンミーティングやワークショップ、各スポーツ団体や各地域の自治会や体育振興協議会、青少年対策委員会など、各住民団体、近隣小・中学校ＰＴＡなどと議論をして、地域住民や市民合意の下、公園の在り方を決定していかなければなりませんが、どのようなスケジュールや議論の方法で進めていこうとしているのか、お答えください。
○
池渕佐知子副議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 Ｐａｒｋ－ＰＦＩを活用した中の島公園の検討につきましては、関係者からの意見聴取について、現在、連合自治会を通じて、またスポーツに関連する団体等へ課題の聞き取りを始めております。今後、利用者、住民アンケートだけでなく、近隣の学校を通じた子供たちへのアンケートなども実施予定であり、これらの情報は公園にも掲示した上で、広く周知していく予定です。 公園の将来像を示す、目指すべき姿の策定に当たっては、意見を集約する段階で説明会の機会を設けるなど、その過程の見える化を図ることにより、関係者と共有しながら作業を進め、今年度中の策定を目指してまいります。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） 公園とスポーツ施設の関係と在り方についてお伺いをいたします。 中の島公園の特徴として、公園面積の半分以上にもなると思いますが、スポーツ施設が占めており、運動公園の特色が強いのは周知の事実であります。当然、スポーツ施設の管理運営や施設の更新方法も含めて、公園全体の在り方を民間事業者に委託していくと私は考えておりますが、土木部、都市魅力部間でどのように協議をされ、方針を決定していこうとしているのか、詳細にお答えください。
○
池渕佐知子副議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 スポーツ施設を所管する都市魅力部に対しましては、主要な都市公園において民間事業者との連携による公園の再整備や管理運営を進めていくことについて情報共有を行っております。両部における具体的な連携内容については、今後、民間事業者へのヒアリングを行い、実施可能な整備内容等が見えてきた段階で、庁内会議等を経て決定してまいります。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長
都市魅力部長。
◎井田一雄
都市魅力部長 中の島スポーツグラウンドを所管する都市魅力部といたしましては、スポーツグラウンドでのこれまでの利用者の意見や施設運営での課題、懸案事項等を土木部と情報共有し、協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） 要はまだ情報共有の段階で、全然方針とかも詰められてないんですね。 そこでお伺いをいたしますが、都市魅力部所管のスポーツ施設については、今後予定している指定管理者の公募や、施設の更新などの各計画があるというふうに思いますが、それらとも関係してくることになります。策定している計画の詳細をお答えください。
○
池渕佐知子副議長
都市魅力部長。
◎井田一雄
都市魅力部長 中の島スポーツグラウンドを含む吹田市立スポーツグラウンド指定管理者の公募のスケジュールにつきましては、令和４年度（2022年度）に公募し、令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間を予定しております。 また、中の島スポーツグラウンドの管理棟の改修につきましては、吹田市公共施設個別施設計画の予定では、令和７年度までに大規模改修を行うことを予定しております。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） 要は、こちらの計画なんかは着々と迫ってきてるわけです。 そこで副市長にお伺いをいたします。老朽化している管理棟やトイレ、運動施設などの施設更新について、さきに述べたように公園全体の施設更新や、現在、下水道部や阪急電鉄などに工事用地として貸し出しているスペースの活用など、公園の全体像を議論し検討していくことは当然だというふうに思いますが、副市長の見解をお示しください。
○
池渕佐知子副議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 まずは担当から御答弁申し上げます。 公園全体の施設の更新については、現在、進められている事業内容やスケジュールを把握し、調整を図る必要がございます。中の島スポーツグラウンドは指定管理者による管理運営が導入済みであり、その施設のＰａｒｋ－ＰＦＩ手法による再整備の可能性は、民間事業者の参入メリットを考慮すると難しいことも想定されますが、公園の全体像を議論していく中で、適切な時期を見極めながら進めてまいります。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 辰谷副市長。
◎辰谷義明副市長 スポーツ施設を含めた公園施設全体へのＰａｒｋ－ＰＦＩの導入につきましては、ハードルが高いというふうに現在は認識しております。ただいま担当部長が申し上げましたとおり、土木部、都市魅力部が必要な連携を図りつつ、中の島公園の現状やニーズをきちんと把握し、公園全体の魅力向上に取り組んでまいります。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） 魅力的な公園にしていくのならば、公園全体の施設や遊具の更新、またスポーツ施設も含めてですけども、さらなる施設整備は必要不可欠です。これは何か、野球場の市長の公約もありますけども、民間事業者の都合は関係ありません。市がしっかりとした方針、計画を持ち、責任を持って実施していくことは当然であります。強く求めておきます。これらのことは、引き続き議論をしていきたいと思います。 最後に、市長にお伺いをいたします。この間の議論を通じ、市長も公園についてはいろいろと熱い思いを述べられております。公約でもあると思います。それと同様に、市民にもいろいろな思いがあります。Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度の是非はもとより、公園の目指すべき姿を、単なる一方的な意見聴取や説明会だけではなくて、以前やられていたように、タウンミーティングなどで意見交換会形式で議論をする場を設けるべきではないでしょうか。市長自らが市民と、そんだけ思いがあるならば語り合って、おのおのの理想の公園像をつくり上げていくべきではないでしょうか、お答えください。
○
池渕佐知子副議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 まずは担当から御答弁申し上げます。 今後、想定している公園の魅力向上の取組における意見聴取や説明会は、検討段階において市から丁寧な説明を行うとともに、市民から頂いた意見を可能な限り反映するために行うものでございます。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 御指摘のとおり、中の島公園につきましては、スポーツ利用を主眼に置いた公園であり、その魅力アップを図る際には、近隣住民はもちろんのこと、スポーツ利用当事者のニーズ、お声を広くお聞きをする必要があると考えています。そのための意見交換の場は、ぜひ持たせていただきたいと思っております。 加えまして、現在の市民、現在の利用者のみならず、これは、他の公園の際にも私から御答弁させていただいてますが、将来市民の意見というのを大切にしたいと思います。といいますのは、一例ですが、私も30年来、中の島公園で野球をしてきた人間ですが、私が現役で一番頑張ってた頃から比べたら、30年でチーム数は半減しております。今後、野球というスポーツ、市民の高齢化が進んでいく中でどうなっていくのか。一方でサッカーが隆盛を極めているような気がします。そのほか、テニスコートが足りないというのも、もう耳に痛いほど届いております。 こういう全体のニーズ調査っていうのを基に、それをお示しをした上で、地域住民の方々ともミーティングをするということを大切にしたいと思っております。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） 市長は野球ですか、私はサッカーですけども。テニスもやっているというふうにお聞きしてますけども、そんだけ思いがあるならば、先ほどもやっていくというふうに、タウンミーティングも含めておっしゃっておられたので、ぜひスケジュールありきではなくて、しっかり議論をして、いろんな合意の下で進めていただきますように、よろしくお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○
池渕佐知子副議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 日本共産党の柿原真生でございます。質問させていただきます。 千里ニュータウンの諸問題のうち、桃山公園の再整備計画についてお伺いします。 先日、桃山公園の再整備計画について、住民から市長・議長宛てに署名が提出され、合計2,792筆となっています。予算成立後もこのような計画を知らなかったという住民も少なくありません。これだけの署名が寄せられていることについて市の認識を伺います。また、丁寧な説明を行うと２月定例会で答弁されていましたが、今示されている住民説明会は一度きりの予定です。出された意見は募集要項に反映をされるのかどうかなど、市の回答を聞きたい人もいると思います。どのように回答されるおつもりでしょうか。
○
池渕佐知子副議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 頂いた署名につきましては、事業を進める上での参考にさせていただきます。市民意見の聴取については、この説明会のほかに一定期間、意見シートをホームページ上や現地に設置し、メール、ファクス、郵送などにより、多くの市民の御意見を聴取する機会を設ける予定でございます。説明会等で頂いた御意見の回答につきましては、ホームページや公園の掲示などで広く周知してまいります。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 丁寧に進めようと思えば、年度内に事業者を決定するスケジュールありきは再検討すべきと考えますが、いかがですか。
○
池渕佐知子副議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 本事業は、令和３年（2021年）２月定例会で御議決をいただいたことから実施するものでございます。今年度中にＰａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用した再整備及び指定管理者による管理運営を行う事業者を一括公募し、同一事業者を選定、指定する予定でございます。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） それを見直すべきと言っているんです。住民から、自分たちの声が市に届かないというふうに言われてるんです。それでね、2019年度に吹田市都市公園等の整備と管理の方針策定懇談会において、整備方針が検討され、決定をされたわけです。最後の懇談会で、市が七つの都市公園のパークマネジメントプラン、いわゆる目指すべき姿を2020年度中に一気につくろうとしているスケジュールを報告したところ、委員から、急ぎ過ぎだとの声が上がったようです。なぜそんなに急いでいるのでしょうか。
○
池渕佐知子副議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 吹田市都市公園等整備・管理方針の策定段階におきまして、主要公園の一層の魅力向上を図るため、市として各公園の目指すべき姿案を、より早い段階で市民に示す必要があると判断し、スケジュールを設定いたしました。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 急いだ理由は、市長の公約があると考えます。市長の公約は、民間事業者が公園を管理するという書き方をしていません。カフェや駐車場など、収益施設が来るとも書いていません。書いているのが、公園管理にパークマネジメント手法を採用し、公園の魅力を高めますです。パークマネジメントという言葉、市民からすればよく意味が分からない。あえて分からない表現をされたのでしょうか。
○
池渕佐知子副議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 まずは担当から御答弁申し上げます。 パークマネジメントの定義については、吹田市都市公園等整備・管理方針の中で、都市公園ごとに設置する目標像の実現に向け、多様な主体とこれを共有した上で連携、協働による再整備、管理運営を行うことで、計画的に公園価値の最大化を図る取組と明記しております。その手法として、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用した再整備や、指定管理者制度による管理運営などがございます。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 私は平素から御答弁、それから文章を書くときも、あえて分かりやすい表現に努めております。パークマネジメント手法としたのは、従来の公園管理の方法とは異なることを表現するためです。この用語は、新たな公園の管理方法として広く一般的に使われているものの、必要に応じて担当からも説明を加えさせていただきます。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 行政の中では使われている言葉でも、市民からすればなじみのない言葉もたくさんあります。横文字表現、できるだけやめていただくようにお願いします。 次に、募集要項に載せる整備内容についてお伺いします。 改めてお聞きしますが、都市公園法には、都市公園に設置できる公園施設はどういうものと書かれているのでしょうか。
○
池渕佐知子副議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 都市公園法第２条及び都市公園法施行令第５条の公園施設とは、都市公園の効用を全うするための当該都市公園に設けられる施設です。具体的には、園路や広場をはじめ、植栽や花壇などの修景施設、休憩場やベンチなどの休養施設、ブランコや滑り台などの遊戯施設、野球場などの運動施設、植物園や図書館などの教養施設、飲食店や駐車場などの便益施設、門、柵などの管理施設などがございます。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） ということで、あくまでも公園利用者のためのものということです。 次に、桃山公園の目指すべき姿の内容が更新をされております。駅前広場に売店やカフェなどとあります。これまで飲食店については春日
大池に接するハイセンスなレストランとされていましたが、どうして新たにカフェが必須事業の中に入ったのでしょうか、お答えください。
○
池渕佐知子副議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 令和３年（2021年）２月に作成した桃山公園の目指すべき姿は、公園の将来像を共有するためのものであり、具体的な施設内容等を決定するものではございません。 ホームページに掲載している桃山公園の施設配置図案の魅力向上イメージについても、事業提案の可能性を広げるため、事業者へのヒアリング内容を反映し、あくまでもイメージの一例として、桃山公園の目指すべき姿の魅力向上イメージを一部修正したものでございます。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 事業者の意見だけじゃなくて、市民の声もちゃんと聞いてください。 ハイセンスなレストランについてお伺いします。 低価格でハイセンスならよいんですが、大抵そうではありません。めったに利用できないような価格帯でもよいと考えているのでしょうか。ハイセンスであるがゆえに、逆に住民にとってみれば近寄り難い存在になるのではないか、誰もがいつでも立ち寄れる、休息できる公共のスペースという公園の本質から外れていくと感じます。価格帯は結局、事業者の提案次第で市は関与せずなのでしょうか。
○
池渕佐知子副議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 事業者の公募条件に、レストランなどの飲食店の具体的な価格帯等についての記載は考えておりません。現在、公園利用者やこれまで当該公園を利用されていない人など、市の内外を問わず、幅広い公園利用者に親しんでいただける施設となるような提案を求め、事業者公募時に審査を経て決定する予定でございます。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） レストランの営業時間帯はどうなるのでしょうか。公園は夜間真っ暗なので、夕方までになるのか、夜間も営業する場合、園路の安全や痴漢などが出ないよう、照明を設置して明るくするのか。また、公園内であるため、レストランや売店、カフェは障がい者が利用しやすいような造りになるように求めていくのでしょうか。
○
池渕佐知子副議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 レストランの営業時間帯については、公募条件に具体的な記載は考えておりませんが、近隣住民や自然環境等へ配慮するため、店舗の内容によっては、夜間の時間的制約を設けることを検討しております。 また、安心、安全な公園利用ができるよう、バリアフリー対策を行うとともに、必要に応じて照明施設の設置についても事業者から提案を求める予定でございます。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 駐車場について。 更新された桃山公園の目指すべき姿では、当初、公園南側で検討していたものが、北側の新御堂の側道に移動していました。この場所は高速バスの停車場所となっています。駐車場の必要台数について30台程度と聞いていますが、多いのではないか。市はどのような基準で算定しているのか。そして、駐車場の営業時間帯はどうなるのでしょうか。
○
池渕佐知子副議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 駐車場の設置位置については、近接する住宅地への影響を考慮し、公園内の北側に収益施設を集約することを予定しております。必要台数については、園内の施設内容や駐車場を設置している市内の同規模公園を参考として算出いたしております。 営業時間については、公募条件に具体的な記載は考えておりませんが、事業者から近隣環境にも考慮した提案を求め、決定する予定でございます。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） どうしても駐車場を設置するというのであれば、障がい者用の区画を一定数用意する必要があると考えますが、どのように考えているでしょうか。
○
池渕佐知子副議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 駐車場の設置についてですが、全ての公園利用者の利便性を考慮するものであり、障がい者用駐車場の設置を行うものでございます。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 基準以上にちゃんと設置するようにお願いします。 トイレの更新について。 トイレの設置場所はどこになるのか。これも事業者の提案次第なのか。単に車椅子用のトイレを造ったらよいという問題ではありません。先日のバリアフリー市民会議でどのような要望が出ていたのでしょうか。要は、仕様書でどこまで伝えられるのかが課題だと思いますが、いかがでしょうか。
○
池渕佐知子副議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 先日のバリアフリー吹田市民会議においては、現状のトイレの位置や池周りの園路からの高低差などに関する御意見、御要望がございました。設置場所については、これらの問題の解消に努めるよう、事業者の公募条件に記載してまいります。 また、バリアフリーの観点に加え、近隣の環境への配慮等についても考慮の上、事業者からの提案内容に基づき決定する予定でございます。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 遊具の新設についてお伺いします。 子供さんが利用する遊具の設置についてまで反対するものではありません。一方で、近くにある公園のコンクリートを土にしてほしいという改善要望が出ているにもかかわらず、それについてはできないとされてきました。 近隣の公園も含め、遊具の改善や充実、障がいを持つ子供が遊びやすいような工夫がなされた遊具の設置、いわゆるインクルーシブ公園の導入など、トイレに続き、市全体の公園改善計画を持つべきではないでしょうか。
○
池渕佐知子副議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 遊具の整備につきましては、利用者の安心、安全の確保を最優先とするため、既設の老朽化した遊具を対象に、公園施設長寿命化計画に基づき更新を行っております。 遊具の新設については、今回の主要な都市公園の魅力向上事業を好機と捉え、必要に応じて順次実施してまいります。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 現在、中の島公園と千里北公園に関しても、目指すべき姿案策定に向けて準備されていると思いますが、進め方について桃山公園と江坂公園のときと同じようにしているのか、それとも何か変更しているのでしょうか、お答えください。
○
池渕佐知子副議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 千里北公園と中の島公園の魅力向上事業については、各公園が含まれる連合自治会や関係団体への現状の公園の課題の聞き取りを、早い時期から始めており、委託業務の内容についても、両公園の機能を踏まえ、より広く意見聴取できるよう準備を進めております。 目指すべき姿の策定に当たっては、意見を集約する段階で説明の機会を設けるなど、その過程の見える化を図ることにより、関係者と共有しながら作業を進め、今年度中の策定を目指してまいります。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 昨年度の進め方を反省して、今年度はこのように変えると。市長も先ほど、意見交換の場を持ちたいというふうにおっしゃられてました。昨年の進め方を反省しているということになるんであれば、声が上がっている桃山公園についても、このままスケジュールどおりやるということは改めるべきだということを強く申し上げて、再考を求めるものです。 次の質問に行きます。性暴力について。 被害者支援のワンストップセンターの周知についてお伺いします。 内閣府が３か年で性犯罪・性暴力対策の強化の方針を実施するとして、各項目に関し工程表もつくっています。＃8891（はやくワンストップ）という、ナビダイヤルも早速導入し、住んでいる地域のワンストップセンターにつながるようになっています。対応の速さに驚いています。 自分が性犯罪や性暴力の被害に遭ったとき、誰にも相談できないという方がたくさんいらっしゃいます。家族にすら言えないかもしれません。子供の場合は、親が加害者の場合もあります。学校で、例えばトイレにワンストップ支援センターのチラシを置くなど、生徒に何らかの形で周知すべきと考えます。国の工程表でも、令和３年度に中高生に対して広報資料の配付を推進するとしていますが、吹田市においてどのようにされたのでしょうか。
○
池渕佐知子副議長 教育監。
◎
大江慶博教育監 ワンストップ支援センターにつきましては、関係部局と連携し、各中学校ヘのチラシの配付による周知を現在検討しております。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 次に、そもそも性犯罪、性暴力の根絶、加害者にも被害者にもならないということが大事です。国は、そのために生命（いのち）の安全教育の推進をうたい、指導内容が年代ごとに示されていますが、性暴力や性犯罪が起こる前提で、生徒自身が危機管理をどうするかというものです。いわば緊急避難的、最悪の事態を免れるためであり、必要な情報ではありますが十分とは言えません。やはり包括的性教育の充実が必要と考えます。 この生命（いのち）の安全教育の中身は、工程表では、令和３年度に幼稚園、小学校低学年においては教材等を各種会議や研修等の場で周知となっています。また、小学校、中学校においては、令和２年度内に教職員を対象とした研修会等で、性犯罪を含む犯罪被害に遭わないための注意点を周知、令和３年度は各教育委員会・学校での防犯教室の実施を推進とあります。実施状況を伺います。
○
池渕佐知子副議長 児童部長。
◎
北澤直子児童部長 公立幼稚園等におきましては、園長会の場で、生命（いのち）の安全教育の指導の手引や教材を周知しております。また、各園においては、幼児期の狙いである、発達段階に応じて自分と相手の体を大切にできるようにすることを日々の保育の中で実践しているところでございます。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 教育監。
◎
大江慶博教育監 本市小・中学校では、教職員を対象に、毎年、性的虐待を含む虐待についての研修を行っており、セクシュアルハラスメント防止についての校内研修を計画的に行うことで、教職員の意識向上に努めております。 また、生命（いのち）の安全教育につきましては、各小・中学校へ教材等を周知し、活用を促しております。 引き続き、国、府の動きを注視しながら、発達段階に応じて適切に対応できるよう指導を行い、児童、生徒を性被害から守る取組の充実に努めてまいります。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） また、その後の取組状況についてお伺いしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○
池渕佐知子副議長 質問の途中でありますが、議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。 （午前11時45分
休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時 再開）
○
池渕佐知子副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き質問を受けます。２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 自由民主党絆の会の澤田直己です。個人質問を始めます。 コロナにより疲弊している市内事業者や市民に対する新たな支援についてお聞きをいたします。 中小企業等応援金の申請受付スタートから１か月以上経過しましたが、これまでの申請数、予算提案時の見込み2,500件に対する申請率、交付数、交付率、６月30日締切り後の最終的な交付率見込み、その交付率の場合の事務費を含めた予算執行率をお示しください。
○
池渕佐知子副議長
都市魅力部長。
◎井田一雄
都市魅力部長 中小企業等応援金の６月10日現在の状況を申し上げますと、申請件数は224件で、予算上の件数2,500件のうち約９％でございます。そのうち支給決定件数は135件で、同様に約５％でございます。また、補助金の最終的な執行率は１割から２割程度と見込んでおり、事業全体で申し上げますと、予算額５億6,130万円のうち、執行額は多く見積もっても１億1,000万円程度と見込んでおります。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 現時点の支給決定は衝撃の約５％。執行額見込みが１割から２割になるということですが、その要因については担当部署はどのように分析されてますでしょうか。
○
池渕佐知子副議長
都市魅力部長。
◎井田一雄
都市魅力部長 中小企業等応援金の執行が当初の想定より大きく下回る要因といたしましては、結果として支給対象者数を多く見込んだためでございます。 具体的には、１点目として、統計に表れにくいフリーランスの方からの申請を多めに見込んでおりました。２点目として、売上げ30％減少となる事業者数の参考として、大阪市内でのアンケート調査結果を使用いたしましたが、大阪市はコロナ禍の影響が大きい飲食店や観光関連の事業者の割合が本市に比べて多いことから、対象者数の見込みが大きくなりました。 このほか、国や府による給付金による補填によって、昨年分の事業収入の減少が抑えられていることも要因と考えております。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） だから、この中小企業等応援金の財源にもなっている地方創生臨時交付金の吹田市に配分される金額は、当初約９億円とのことでしたけど、現段階で約11.6億円になったと聞いております。 先ほどの都市魅力部の答弁から、中小企業等応援金の執行残額を計算すると、少なくとも４億5,000万円、多ければ約５億円の予算が余るわけですが、現時点でコロナ対策の財源となる地方創生臨時交付金総額に対する全体の予算組みは幾らで、残りの財源額はどの程度になるのか、執行率の見込みと併せてお答えください。また、いつまでに申請または執行すべきなのか、その他の縛りがあればお示しください。
○
池渕佐知子副議長
行政経営部長。
◎今峰みちの
行政経営部長 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の今年度の活用見込みを概算で申し上げますと、現時点ではこれまでに予算措置している事業費に係る市負担の合計額、予算ベースで約10.6億円の充当を見込んでおります。そのうち、中小企業等応援金の予算額が約5.6億円で、その執行見込みを先ほどの答弁にございました1.1億円と仮定いたしますと、交付金充当額は約6.1億円となり、配分予定額の約11.6億円に対する執行率としては５割強、差引き残額が約5.5億円という計算になります。 今後、活用事業に係る実施計画を国に提出するなど、交付に向けた手続を進めてまいりますが、実施計画変更に係る最終の手続時期といたしましては、冬頃に予定をされております。 また、活用事業につきましては、いずれも今年度中に完了させる必要がございます。適時、取組の追加に向けまして、必要な庁内調整や情報収集等に努めてまいります。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 交付金残額が約5.5億円との答弁ですが、中小企業等応援金の執行率が１割の場合は約６億円、加えて交付金の応援金以外の充当額約５億円の執行率が100％ということはあり得ませんから、交付金残額は６億円から７億円ぐらいになるのかなとは推測できます。 であれば、臨時交付金を財源とする新たなコロナ対策予算積上げ額として、10億円ほどは必要になると思われます。財源はある、コロナ禍による市民生活や市内事業者の疲弊は当分収まらない。であれば、今回の中小企業等応援金の執行率に落胆することなく、矢継ぎ早に次の策を講じるべきと考えます。 そこで提案しますが、昨年度はエール商品券事業を実施しましたが、その後、急速に世の中がデジタルシフトする中で、電子マネーによる応援事業を実施する自治体も増加しております。交付金残額を活用した市民生活や地元事業者を応援する取組について、遅くとも年末商戦前には実施すべきと考えますが、担当部署の見解をお伺いします。
○
池渕佐知子副議長
都市魅力部長。
◎井田一雄
都市魅力部長 新型コロナウイルス感染症拡大により、人々は新しい生活様式、企業はあらゆる活動においてデジタル化を導入するなど、デジタルシフトが定着しつつあります。本市では、こうした転換期に対応した消費活性化策等について、実施時期や手法を含め、検討してまいります。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） よろしくお願いします。 昨年の５月の定例会でも市独自のマイナポイント事業を提案させていただきましたが、マイナポイントを活用した先行的な取組として、宮崎市では一定期間に子供が生まれた世帯に、マイナポイントアプリを活用して３万円分の電子マネーを付与しています。 また、石川県加賀市では、マイナンバーカード加入者に国のマイナポイントに加えて、独自に5,000円分の商品券を付与したところ、マイナンバーカードの交付率が１年間で13.9％から64％になり、全国の市または特別区の中で申請率、交付率ともにトップとなりました。ちなみに加賀市は、マイナンバーカードを、市のスマートシティーを推進する上で最も重要なインフラと位置づけ、交付率全国１位の看板をひっ提げて、国のスーパーシティ事業にも応募をされております。 このように、市民の生活支援や事業者支援、子育て支援にマイナンバーカードを絡めることで、デジタル推進の肝となるマイナンバーカードの交付率向上も同時に推進することができますが、国のマイナポイント事業が終わった今、市独自のマイナポイント事業を実施してはいかがでしょうか、副市長にお伺いします。
○
池渕佐知子副議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 まずは担当から御答弁申し上げます。 マイナンバーカードの交付率向上につきましては、これまでもマイナポイント申請手続の個別支援を行うなど、積極的に取り組んでまいりました。マイナンバーカードを活用した各種施策の実施につきましては、関係部局と連携し、研究、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 マイナンバーカードにつきましては、自治体ＤＸ推進のために重要な鍵であり、市としてもその普及に努める必要がございます。子育て支援や事業者支援に資するとともに、カード普及を図ることができれば、非常に望ましいと考えております。 御提案いただきました自治体独自のポイント事業につきましては、先行事例の調査等を関係部局に指示してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 続いて、また宮崎県になりますけど、延岡市では、市内の公共交通機関の利用促進のため、18歳以上の市民に地域内の特定交通のみ利用できる自治体独自の地域通貨を付与、都城市では地元企業やＪＣと業務提携を結び、マイナポイントアプリからマイナンバーカードを利用して、新たな申請者に地域通貨7,000ポイントを付与する取組を実施しています。 昨年度、本市は吹田商工会議所と協力し、飲食店向けのクラウドファンディングや企業のデジタルシフトを支援する動画作成事業などを実施されましたが、こういった民間の団体や企業とも協力をして、マイナンバーカードと連動させた地域通貨の発行などによる地域でお金が循環する仕組みを構築することで、持続的な地域経済支援につなげてはいかがでしょうか、担当部署にお伺いします。
○
池渕佐知子副議長
都市魅力部長。
◎井田一雄
都市魅力部長 マイナンバーカードと地域通貨の連携につきましては、地域経済の活性化や社会的交流の促進など、様々な効果が期待される一方、管理費用などの維持経費や継続した地域通貨の流通確保策など課題もありますことから、先進事例を参考に、関係部局とも協議しながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） かつてのあの紙ベースのね、地域通貨は広がりを欠きましたけども、現在主流のブロックチェーンを利用した電子地域通貨には、様々な可能性があるかと思いますので、また全庁的に中・長期的な視点を持って、副市長を中心とした検討に期待をしたいと思います。 続きまして、ちょっと財源についてもお聞きをいたします。 昨年度、特別教室のエアコン設置に関する事業の国の補助裏分が、地方創生臨時交付金の対象となったことで、約10億円の財源が降って湧いたことは記憶に新しいところです。今年度も少なくとも数億円は交付されるでしょうから、昨年度のように年度末にばたばたするのではなく、今から準備をしておくべきです。 先ほど質問したように、コロナ対策に資する交付金残額約5.5億円プラスアルファに加えて、国の裏負担分交付予定の数億円を有効的に活用するためにも、提案させていただいた幾つかの案も含めて、追加の支援策を早期に実施するべきと考えますが、副市長の見解をお聞かせください。
○
池渕佐知子副議長
行政経営部長。
◎今峰みちの
行政経営部長 まずは行政経営部からお答え申し上げます。 地方創生臨時交付金につきましては、これまでの取組の執行状況や、国や大阪府の動向、他市での取組事例なども踏まえまして、必要な取組を速やかに御提案できるように努めまして、本市への配分額の確実な活用を図ってまいります。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 地方創生臨時交付金の活用につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、感染症拡大への対策に加え、アフターコロナも見据えた有効な支援策を提案するように、各部局に指示しているところでございます。 引き続き、必要な支援策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） じゃあ９月補正に期待をしておきます。 続いての質問です。安威川防災詰所、通称あしあと会館と、安威川公園、通称あしあと公園についてお聞きをいたします。 吹田市第２次みどりの基本計画改訂版によれば、市民１人当たりに対する都市公園面積10㎡以上を目標とされていますが、現状の全体の数値と市内６地域のそれぞれの数値、計画策定時以降の取組を、特にＪＲ以南中心にお示しください。
○
池渕佐知子副議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 市民１人当たりの都市計画公園面積は、令和２年度（2020年度）末現在で約8.7㎡となっております。なお、６地域別での集計は行っておりません。また、吹田市第２次みどりの基本計画改訂版を策定した平成28年８月以降、都市公園面積は約3.7ha増加しておりますが、ＪＲ以南地域においては実績はございません。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） １人当たりの都市公園面積については8.9㎡から8.7㎡へと下がってるとの御答弁でした。 同計画には市域の緑被率については30％を目指しますとありますが、現状の全体の緑被率と市内６地域の緑被率、計画策定時以降の取組を、特にＪＲ以南中心にお示しください。
○
池渕佐知子副議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 市域の緑被率は、平成25年（2013年）４月調査時点で26.1％となっており、６地域別ではＪＲ以南地域は８％、片山・岸部地域は13.3％、豊津・江坂・南吹田地域は10.7％、千里山・佐井寺地域は23.7％、山田・千里丘地域は23.2％、千里ニュータウン・万博・阪大地域は47.6％となっております。なお、現状の調査については行っておりません。 また、吹田市第２次みどりの基本計画改訂版を策定した平成28年８月以降、重点プロジェクトに位置づけられた、ＪＲ以南地域が含まれる南吹田駅周辺緑化重点地区での緑化等に取り組んでおります。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 緑被率について、現状での調査は行っていないとのことですが、ＪＲ以南の緑被率の目標値は16％に設定をされております。直近のデータが８年前しかない状況で、どのように進捗管理やＰＤＣＡサイクルを行うのでしょうか。目標を掲げるのなら、せめて５年に１回ぐらいはデータを更新していただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。 続きまして、ＪＲ以南にとって貴重な緑を提供するあしあと公園は、フェンスで囲まれた土のグラウンド、芝生がある広場、遊具のある広場と、大きく分けると３ゾーンになります。それぞれの場所で、地元保育園の運動会が行われたり、地域の団体がお祭りをされたりと、地元住民の貴重な公園となっていますが、全体的に老朽化していて、雑草が鬱蒼としており、見た目も悪く、特にトイレに関してはかなり不評です。汚い上に外から丸見え。女性でトイレを使ったことがあるという人を聞いたことがありません。子供がトイレに行きたくなったタイミングで遊ぶのをやめ、家に帰る方もいらっしゃいいます。自分のＴシャツをトイレで洗っている男性がいて近づきにくいなどの声もありました。 先日、ホームページにアップされたばかりの吹田市公園便所基本計画の中で、独自に設定された安威川公園計画区域では、将来的な方向性として、末広公園、あしあと公園、あいあい遊園の３か所のトイレを１か所とするようです。であれば、あしあと公園に隣接している、あしあと会館の二つの行政目的についても、見直しが進められているわけですから、この際、現状ある資源を有効活用するためにも、またＪＲ以南の課題を少しでも改善するためにも、あしあと公園、あしあと会館、周辺の遊歩道も含めて一体的に、それこそ民間の力も借りて、魅力ある公園へと整備してはいかがでしょうか、市長にお伺いいたします。
○
池渕佐知子副議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 まずは担当より御答弁申し上げます。 安威川公園のトイレについては、利用しづらいという声は以前から頂いており、全市域の公園トイレの設置基準等を見直す中で、必要な箇所の更新等を順次行ってまいりたいと考えております。 公園の再整備は主要な都市公園から検討を進めており、安威川公園については、現在、計画はございませんが、緑の質を高める取組については、地域の協力も得ながら進める必要があるものと考えております。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 御質問の安威川公園の在り方につきまして、ただいまの答弁のとおり、トイレにつきましては順次計画的に整備を進める中で更新を図ってまいります。 なお、防災詰所の今後については未定と聞いております。 今後とも、安威川公園が地域の方々に親しまれ、喜んでいただける公園になればと、そのように整備を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 今、進めているＰａｒｋ－ＰＦＩの次にでも、また検討していただきたいと思います。 次に、学校体育館と市立体育館へのエアコンの導入についてお聞きをいたします。 避難所でもある学校体育館や市立体育館にエアコンを導入する必要性について、教育委員会と都市魅力部の見解をお聞かせください。
○
池渕佐知子副議長
学校教育部長。
◎
山下栄治学校教育部長 小・中学校の空調設備の整備につきましては、現在、特別教室への整備完了を最優先課題として取り組んでいるところでございます。災害の際に避難所となる体育館への整備につきましては、教育環境整備の観点から、次に取り組むべき課題であると認識しており、今後、検討を進めてまいります。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長
都市魅力部長。
◎井田一雄
都市魅力部長 市民体育館につきましては、避難所等として位置づけられており、昨年度、
新型コロナウイルス感染予防として、各体育室に大型の冷風扇を２台から４台設置いたしましたが、熱中症や体調管理等への対応としまして、空調機設置の必要性は認識しております。 空調機の設置につきましては、ほかの施設における設置状況、施設の構造や設備等も含め、調査してまいります。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 両部署とも必要性があるとのことですので、次の質問に移ります。まず、両体育館へエアコンを設置する場合、財源として充当率100％、交付税措置率70％と圧倒的に有利な緊急防災・減災事業債や、地方創生臨時交付金を活用することは可能なのでしょうか、財政の見解を問います。
○
池渕佐知子副議長
行政経営部長。
◎今峰みちの
行政経営部長 指定避難所となる体育館等への空調整備につきましては、緊急防災・減災事業債の対象として、事業費全額相当の起債が可能であるものと想定いたしております。 また、年度内に完了することが要件とはなりますが、当年度の市負担が必要となる場合には、地方創生臨時交付金の活用も検討が可能であると考えております。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 緊急防災・減災事業債の事業期間は、令和７年度までとなっていますので、対象となるのなら、特別教室のエアコン設置もこの夏には終わるわけですし、学校体育館と市立体育館のエアコン設置を早期に進めてはいかがでしょうか、副市長にお伺いいたします。
○
池渕佐知子副議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 御指摘いただきました空調設備等の整備につきましては、今後、交付金あるいは事業債の有効活用も視野に入れまして、施設整備の優先順位を踏まえながら、検討させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） いつかやるのなら、その緊急防災・減災事業債の事業期間中にやるべきということをもう一度言っておきます。 続きまして、泉町用地の有効活用についてお聞きをいたします。 泉町用地の利活用については、過去には防災複合センターなどの話がありましたが、紆余曲折を経て、現在の時間貸し駐車場に落ち着いております。行政目的のない普通財産として何年も経過をしていますが、いつまで今の状態を続けるのでしょうか。駅前の一等地なので、民間事業者なら喉から手が出るほど欲しい土地だと思います。本庁舎建て替えの種地にするにしても、市の方針では今から17年後の話になります。 コロナの影響により、財政状況がますます厳しくなることが予測されるからこそ、より一層の有効活用を図るべきと考えますが、担当部局の見解をお示しください。
○
池渕佐知子副議長 伊藤理事。
◎伊藤登理事 泉町用地の利活用につきましては、コロナ禍により厳しくなることが予想される本市の財政状況を踏まえましても、その他、未利用の普通財産と共に、公有地の利活用に関する考え方に従いまして、有効利用を図るべきと考えております。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） であれば、いつまでも駅前の一等地を時間貸し駐車場とテニスコートの状態を続けるべきではないと考えますが、妙案がないのであれば、当面、現状維持でいくことは理解ができます。現状では、泉町用地のテニスコートについては、新たな行政目的が決まるまで、都市魅力部が吹田市テニス連盟とソフトテニス連盟に指導員の研修会会場として、資産経営室から使用許可を得て使用しているとのことですが、毎年４月に更新されている使用許可が今年は更新されていないと聞いております。有効的な活用策がない中、更新しない明確な理由をお示しください。
○
池渕佐知子副議長 伊藤理事。
◎伊藤登理事 泉町用地は、本庁舎に近く、利便性の高い条件であることから、その目的が公共の役割が大きいものに限り使用の許可を行ってまいりました。 現在、テニスコートの使用は
新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び感染防止対策が管理できていないことにより控えていただいておりますが、今後も市の事業など、公共に資する用途であるかしっかりと検証し、対応してまいります。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 資産経営室は、公共に資する用途であるかを検証し、対応するとの答弁ですが、それに対して借りている側の文化スポーツ推進室の御見解もお聞かせください。
○
池渕佐知子副議長
都市魅力部長。
◎井田一雄
都市魅力部長 泉町用地のテニスコートで実施される指導者研修につきましては、幅広い年齢層の参加するテニス教室での指導法が多岐にわたることから、研修の場として必要であると認識しており、これまで資産経営室への使用申請を行ってきたところでございます。 今後、コロナ禍で中断しているテニス教室等の再開される時期に合わせ、
感染症対策を徹底した上で、指導者の研修が実施できるよう、当該テニスコートの使用について調整してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 現時点で新たな行政目的がないのであれば、公有地の有効利用のためにも、これまでどおりの条件で使用許可を出してはどうでしょうか、市長にお伺いします。
○
池渕佐知子副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 当該公共用地は、体育振興を目的としているものではありませんが、利用予定が明確となるまでの間、スポーツ振興による市民の健康維持という公共目的に沿ったものに限り、使用をしていただければと存じます。 ただし、多くの市民の目に触れる場所でありますことから、個人利用と誤解を受けるようなスタイルの使い方は厳に慎んでいただきたいと思っております。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） ありがとうございます。 今回の質問全般に言えることなんですが、未利用の公有地や公共施設の有効活用、また財源の確保についても、釈迦に説法にはなりますけども、常に経営の視点を持って進めていただくよう、最後に要望して質問を終わります。
○
池渕佐知子副議長 10番 白石議員。 （10番白石議員登壇）
◆10番（白石透議員） 自由民主党絆の会の白石です。質問いたします。 公立小学校の一クラスの定員を40人から35人にする改正義務教育標準法が３月31日に成立しました。既に導入済みの小学校１年生を除き、４月１日から小２、１年後には小３と段階的に対象としていき、2025年度には全学年で35人学級となります。歓迎する声がある一方、教室の確保、教員の確保や維持などで課題が見えます。 小学校のクラスの定員を一律に下げるのは1980年に40人学級を定めて以来、約40年ぶりの改正になります。改正法により、残る５学年の定員を2021年度から５年かけて減らします。 法改正の機運が高まった大きなきっかけは、
新型コロナウイルス感染拡大です。長期休業を余儀なくされ、再開後も消毒や換気などの対策に追われた都市部を中心に、教室が狭い学校が多く、分散登校を続けざるを得なかったことで、学校規模を小さくすべきとの声が上がりました。学校基本統計などによりますと、2019年度には36人以上の学級は９％にとどまり、東京、埼玉、愛知、神奈川、大阪でその56％を占めています。 さて、吹田市についてですが、令和８年度の小学校別学校規模、35人学級導入後が、令和８年度には学級数が31以上となる過大規模校は、藤白台、千里丘北、千里第二、千里第三、片山、豊津第一、吹田南の７校が見込まれています。また、これに伴う令和８年度までの教室過不足は、藤白台10、古江台４、山田第二４、千里第三６、江坂
大池６、片山６、豊津第一５などと予測されています。 その一方で、必要数を上回るのは青山台６、北山田５、西山田14、南山田６、山田第三21、山田第五７、東佐井寺15、佐井寺10、岸部第一21、吹田第二６、吹田東10などと見込まれています。全体的には保有教室が必要数を大きく上回る状況です。市としてどのようにバランスを取っていくのか、今後の大きな課題が浮かび上がってきています。吹田市はどのように考えているのか、お示しください。 次に、令和３年度の地域行事についてお聞きします。 早いもので、今年も年の前半が終わろうとしています。例年ですと、この時期には地域行事の準備のため委員会を立ち上げ、広告を集めたり、プログラムを考えたり、段取りを始めている頃だと思います。昨年はほぼ例外なく中止になりました。まだよくコロナ禍の実態がつかめておらず、不透明な部分が大きかったからだと思います。その後、感染者数、入院者数、死亡者数など、連日の報道などで市民の関心も次第に高まっていったと思います。 あれから約１年以上の時間が経過し、現在ではコロナ禍に対して、個人個人によって大きく考え方が異なっているように感じます。感染対策について全く気にしていない人、過敏に気を遣う人、当然のことながら個人差があって当たり前だと思います。 そのような環境下での、吹田市の主催であるないにかかわらず、恒例の行事についてお聞きします。私の頭の中に浮かぶ行事について二、三お聞きします。 私はニュータウンのほうに住んでいるんですが、自治会の夏祭り、市民体育祭、敬老事業、市民文化祭について、本年の各地域からの意向、やるのかやらないのか、未定なのかなどを教えてください。委員会等を立ち上げるに当たって、現場は大変混乱しているように感じました。吹田市としては、各所管があり、夏祭りなら市民自治推進室、敬老事業なら高齢福祉室、市民体育祭なら文化スポーツ推進室、市民文化祭ならまなびの支援課等になると思います。以上の今年度の状況について教えてください。 １回目を終わります。
○
池渕佐知子副議長
学校教育部長。
◎
山下栄治学校教育部長 学校規模の適正化についてお答えいたします。 今回、義務標準法の改正による35人学級編制の実施に当たり、教室の確保を校舎の新増築のみに頼りますと、過大規模校が増加する一方で、過小規模校は依然として残る状況となります。 児童、生徒への質の高い教育や公平な教育機会を提供することは、教育委員会の果たすべき責務と考えており、市全体で様々な議論や御意見などが予想されるところではございますが、子供たちのよりよい教育環境の整備のため、35人学級編制の実施も併せた学校規模の適正化に向け、全市的な通学区域の見直しも含めたあらゆる方策を検討してまいります。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 自治会が行う夏祭りにつきましては、昨年同様、コロナ禍により事前の相談や準備が難しく、既に中止を決定された自治会もあれば、迷っておられる自治会もあり、皆さん大変苦慮されていると認識しております。 開催の可否につきましては、主催者である各自治会が判断するものと考えておりますが、市民自治推進室としましても、地域からの御相談をお受けするとともに、引き続き国が求めたイベントの感染対策など、各種情報提供に努めてまいります。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 今年度の地区敬老行事につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮し、記念品の配付のみとする場合も含め、ほぼ全ての地区において開催することは可能との意向が示されております。 これを受けまして、現在、本市と各地区敬老行事運営委員会との間で、開催に向けた各種調整を行っているところでございます。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長
都市魅力部長。
◎井田一雄
都市魅力部長 次に、各地区市民体育祭につきまして御答弁申し上げます。 今年度の開催につきましては、現時点では未定となっておりますが、今後、国の
新型コロナウイルス感染症拡大防止ガイドラインや、大阪府から示されるイベント開催の要件等を踏まえ、市が一定の開催条件を提示した上で、各地区と相談し、決定されるものと考えております。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長
地域教育部長。
◎木戸誠
地域教育部長 地区公民館文化祭につきましては、現在、各地区公民館を回り、直接館長へのヒアリングを実施しているところでございます。各地区公民館長からは、作品展示だけなら開催可能ではないか、現在コロナの影響でサークル活動が止まっており、文化祭を開催しても歌や演芸等の披露は間に合わないなどの御意見をいただいております。 今後、地区公民館文化祭の開催につきましては、館長からいただいた御意見を参考に、
新型コロナウイルス感染症の感染状況も踏まえ、判断してまいります。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 10番 白石議員。 （10番白石議員登壇）
◆10番（白石透議員） 答弁ありがとうございました。 地域行事についてなんですけども、オリンピックやすいたフェスタと違い、その地域での地域行事は吹田市主催ではありません。その行事の中身にもよりますけども、既に中止を決めたところ、挙行の方向で準備しているところ、そして多くがいまだ流動的です。直接行事に携わる担当部署や実行委員会に関わる人は、今後の状況を見ながら判断をすることになるんだろうと思いますけども、大変なストレスを抱えているように思います。 コロナ禍が始まって１年以上が過ぎています。各部署任せ、地域任せにせず、一定、吹田市が指針を打ち出すべきだと考えます。指針があれば、現場はシンプルに判断できるはずです。このような状況、今後もなってほしくないんですけども、万一、今後このような状況があれば、ぜひ強いリーダーシップを執って、市長に市政運営を執ってもらうよう要望して、質問を終わります。
○
池渕佐知子副議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 自由民主党絆の会の藤木です。個人質問をいたします。 まず、すいたフェスタについて。 昨年は
新型コロナウイルスの影響で中止となったすいたフェスタですが、今年は９月５日に開催予定で準備が進められております。会場は万博記念公園、従来の江坂会場、南千里会場、ＪＲ吹田駅周辺会場を１会場に集約する形となりました。会場を万博記念公園に変更した理由をお答えください。 過去に大阪府が御堂筋パレードをやめた際に、パレードは関係者しか楽しんでいないと当時の橋下知事が発言されました。私も長年、大阪に住んでおりますが、一度も御堂筋パレードを見に行ったことはありません。しかし、最近では御堂筋をライトアップされるなど、都市魅力の向上に努力されているように思います。私は、中の島周辺で開催されているＯＳＡＫＡ光のルネサンスには毎年のように足を運んでおります。 吹田まつりも、従来は出演者などの関係者や会場周辺の市民は足を運ぶが、それ以外の大半の市民は、吹田まつりに何ら興味を示すことはありませんでした。今回、会場を一つに集約しますが、幅広い層の市民が市内各地から集まるようなイベントにするべきと考えますが、見解を問います。 当然、地域に根差したイベントも大事です。吹田市の行政区割である市内６ブロックに均等に、お祭り助成金等を創設してみてはいかがでしょうか。従来の吹田まつりでは、江坂、南千里、ＪＲ吹田駅周辺と偏りがありました。税の分配は公平性を担保しなければならず、一部の地域に偏る分配は許されるべきものではありません。見解を問います。 フレンドシップ協定について。 吹田市ホームページによると、新潟県妙高市、福井県若狭町、大阪府能勢町、滋賀県高島市、高知県土佐町、兵庫県香美町とフレンドシップ協定を結び、様々な住民同士の交流を支援していますとありますが、これまでの交流支援実績をお答えください。 ほとんどの市民は、吹田市とフレンドシップ協定を結んでいる自治体を知らないと推測されます。認知度が低いことに対しての見解を問います。 Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンが再開されれば、フレンドシップ協定の認知度を上げるためにも、当該自治体内の観光地や旅館などをホームページで紹介してみてはいかがでしょうか。また、2025年には大阪万博が開催されますので、４年後に当該自治体へ、吹田市内にあるホテルなどの紹介をしてみてはいかがでしょうか、見解を問います。 吹田ＰＲ大使について。 歴代ＰＲ大使の実績をお答えください。市民の認知度とＰＲの効果が低いと考えますが、見解を問います。ＰＲ大使には、毎年すいたフェスタに参加してもらうなど、一定条件を課すべきと考えますが、見解を問います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○
池渕佐知子副議長 乾理事。
◎乾詮理事 すいたフェスタにつきましては、まず、すいたフェスタ会場を万博記念公園に変更した理由は、企画内容の固定化、担い手の不足、狭隘化等の吹田まつりの課題解決を図ることと、多世代が楽しむことができる、より魅力的な企画の実現のため、すいたフェスタ実行委員会で総合的に判断し、決定されたものでございます。 また、イベントの内容につきましては、現在、同実行委員会において、幅広い層の市民が参加したいと思える魅力的なものとなるよう、企画を検討しているところでございます。 次に、祭りやイベントへの新たな助成制度につきましては、令和３年度（2021年度）より、吹田市シティプロモーション促進補助金を創設し、地域ごとの特色や、本市ならではの魅力の向上につながるイベントを行う団体に対し、補助金を交付することによりイベントを充実させ、もって市のイメージ向上及び市民の市への愛着と誇りの醸成を図ってまいりたいと考えております。 最後に、ええとこ吹田ＰＲ大使につきましては、平成24年（2012年）６月の制度施行後、矢部美幸さん、宮本慎也さん、斉藤雪乃さん、泉 吏映さんの４人に就任いただいております。各大使の実績としましては、それぞれの活動の特色を生かし、ブログでの紹介、イベントへの出演、講演会への登壇などでございます。 市民認知度は就任当初と比べますと限定的なものとなっておりますが、各大使には吹田市との関係性を重視し、本市のシティープロモーションにつながる活動に御協力いただきたいと考えております。すいたフェスタへの参加につきましても、各大使に開催の御案内をしてまいります。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長
都市魅力部長。
◎井田一雄
都市魅力部長 フレンドシップ協定について御答弁申し上げます。 これまでの交流実績につきましては、毎年フレンドシップ協定を結んだ都市と文化やスポーツ等を通じて交流しており、吹田市民が参加するツアーやキャンプの実施、６市町による吹田産業フェアでの展示などを行っております。 各市町に対する市民の認知度につきましては課題があり、広く周知をする必要があると認識をしており、今後、ＰＲに務めてまいります。 各市町の宿泊施設等の紹介につきましては、６市町のニーズを調査し、観光や物産など、それぞれがアピールしたい情報も把握した上で、ホームページやＳＮＳで紹介することなどの取組を進めてまいります。 また、大阪・関西万博の開催に合わせた吹田市内の宿泊施設等の紹介につきましては、実施に向けて、まずは６市町や市内関係各所の意向を把握してまいります。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 議長のお許しを頂き、２回目の意見、要望と、市長に質問いたします。 今回の質問は、当局がよかれと思って行ってきた施策が、本当に市民ファーストになっているのか、時の首長の自己満足の世界で終わっていないのかを問題提起してみました。従来の吹田まつりは、本当に多くの市民に愛されてきたのか、フレンドシップ協定は多くの市民に認知され、またその恩恵を受けてきたのか、ＰＲ大使は市民に認知され、吹田市をＰＲしていただくことにより、市民に何か利益があったのかについて質問、そして御答弁を頂きました。 まず、すいたフェスタについて。 ここ数年、夜に営業されるナイトプールなるものがはやっております。私は、大阪城公園で夏休みに開催されていた大阪城ウォーターパークに過去数回足を運びました。毎回、多くの若者でにぎわっておりました。運営はハウステンボスに委託をしており、東京のお台場でも同様のナイトプールを運営されておりました。 吹田市でも、屋外の市営プールはありますが、利用者層は限られております。最近の若者は日焼けを嫌う傾向にあり、海や屋外プールは人気がないと仄聞をしております。しかし、日焼けしない夜ならプールもオーケー。すいたフェスタが答弁のとおり、幅広い層の市民に来場してもらうには、何がはやっているかなど、様々なところにアンテナを張っていくべきと意見を申し述べておきます。 ＰＲ大使について。 首長が知人に頼まれたとか、御自分の趣味や趣向で有名人を呼んで対談をし、ツーショットの写真を撮っても、何ら市民のためにはなりません。重要なのは、その後のアクションです。政権が変わって、過去の市長がやったことだからではもったいない話です。野球の宮本さんなら、予算をかけてもいいので、年に１度、市内の少年野球チームを集めて野球教室を開催してもらうとか、様々なアイデアが浮かんでくるでしょう。要はやる気です。よろしくお願いをいたします。 フレンドシップ協定について。 吹田市の職員でさえ、吹田市とフレンドシップ協定を結んでいる自治体全てを言える方は少数です。私は、妙高市、若狭町、能勢町、高島市、土佐町、香美町、全てを表敬訪問しましたが、どこも風光明媚で、また訪れてみたいと思っています。これも過去の市長がやったことだからではもったいない話です。ぜひ市民の皆様にも知っていただきたいので、しっかりとＰＲをよろしくお願いをいたします。 一般論としてですが、税の使い道の不公平は、市民の理解を得られないと申し述べておきます。吹田まつりで指摘した会場の地域格差もそうですが、世代間格差も顕著です。行政の性質上、どうしても高齢者と子供、子育て世代に対しての施策が目立つのは致し方ないとしても、それ以外の世代に対しても、同様に光を当てるべきではないでしょうか。 吹田市の人口比を見ますと、ゼロ歳から14歳が５万2,794人、14.1％、65歳以上が８万9,411人、23.8％、それ以外の15歳から64歳までが23万3,317人、62.2％となっております。半数を超えている62％の層に対するアクションが薄いわけです。15歳から64歳といっても幾つかに世代分けができるでしょう。過去の吹田まつりでハートフルコンサートと称して、メイシアターに歌手を呼んでおりました。毎年出演者は高齢者向けの歌手で、若者が喜びそうなアーティストは皆無でした。私は、年度ごとで対象世代を変えて演者を呼ぶべきと主張しておりましたが、聞き入れてもらえませんでした。 その点、後藤市長は柔軟なアイデアを出しておられると評価いたします。これまで公園利用が少なかった世代向けのカフェを千里南公園に新設されました。このカフェの利用者数は2019年度は13万3,693人、2020年度はコロナ禍でありながら12万4,423人と、月１万人のペースを維持しております。月１万人がコンスタントに千里南公園を訪れ、カフェを利用しております。この数字から見ても、カフェの効果は絶大で、これまで行政がやることに見向きもしなかった世代にヒットした数少ない事例となりました。今後も市長には柔軟な発想で、幅広い世代に光を当てていただくよう期待するものです。 最後に、都市魅力部の答弁を受け、今後の都市魅力につながる事業の在り方について質問をいたします。 行政主導のイベント等がなぜヒットしないのかを考えたときに、事業対象を絞りきれていないところに原因があるのではないかと考えます。行政は、少数の意見であっても、声が大きければその方向になびく傾向にあります。少数の意見に耳を傾けることは当然ですが、だからといって多数の意見をないがしろにしてもいいということにはなりません。一部の意見を忖度するということは、行政の公平性、中立性の観点からも許されるべきものではありません。 総務省は、多数決を民主政治の原則と見解を示しております。吹田においても、公平で公正な選挙で選ばれた市民の代表である首長と議会が、民主的に市政運営を行っておりますが、提案権は市長にあるので質問させていただきます。 私の経験から、当局はサイレントマジョリティーの感覚を酌み取る姿勢が欠如していると感じます。だから一部の意見に惑わされ、それが多数の一般市民感覚だと錯覚してしまい、結果、ターゲットを絞ることができず中途半端になり、ヒットするものがつくれないと思います。 今後、どのようにして物言わぬ多数の市民感覚をつかみ、市政に反映させるのかを市長を筆頭に民間の活用も含め研究をし、都市魅力につながる事業を成功させるべきではないでしょうか、市長に見解を問います。 これで質問を終わります。
○
池渕佐知子副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ただいま行政の在り方そのものに関わる非常に重要な御指摘を頂きました。 市民のニーズにどう応えるか、その判断におきまして、届けられる市民の声の数や大小、これは一つの材料にはなりますが、それが全てではないということは言うまでもございません。 サイレントマジョリティーというお言葉がありました。例えば、今、懸命に市内で取り組んでいる難事業、まちづくり事業なんですが、これは市民のお命をお守りするために、既にサイレントマジョリティーになってしまった皆さん、諦めつつある事業なんですが、これにプッシュ型で応えるというのが一つのお答えになると思います。要求をされたからそれに応える。それに加えて、要求がなくてもプッシュ型でそこに取り組んでいく。今、現政権はそれを非常に大切にしております。 当たり前の話ですが、行政が実施をする事業の全てが全市民を対象としているわけではなく、また事業にはそれぞれ不足を補う、維持をする、そして満足度を上げるといった様々な目的があり、この対象と目的の組合せによりまして、行政の仕事へのアプローチは異なります。様々にあります。 その上で、御示唆をいただきました利用者が満足し、都市魅力を感じていただくために、創造性や最新知見を織り込む、いわゆるエッジの効いた事業に取り組む際には、そのアプローチを間違わないように注意をしていきたいと思います。 以上でございます。
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池渕佐知子副議長 36番 竹村議員。 （36番竹村議員登壇）
◆36番（竹村博之議員） 個人質問を行います。 江坂公園の再整備についてお尋ねをいたします。 吹田市は、市内８公園の再整備と管理運営について、Ｐａｒｋ－ＰＦＩという手法を採用し、事業の民間委託を計画されております。来年度から江坂公園と桃山公園に事業実施するに当たって、公園ごとに住民説明会が予定されています。江坂公園は、日頃から多くの利用者が憩い、楽しんでいる公園です。より市民に愛される公園になることを願い、以下質問をいたします。 住民説明会が当初４月10日に予定されていたものが、
緊急事態宣言の延長により再々延期されました。
緊急事態宣言は今月20日までで、仮に解除されたとしても引き続き感染予防対策は最優先となります。説明会が実施されたとしても、参加をためらう方もいるのではないかと想像できます。開催が遅れているのは担当部の責任ではないので、一定の落ち着いた時期に周知方法や会場など工夫をして、市民がより参加しやすい環境を目指すべきではないか。江坂公園の住民説明会が日曜日の夜１回だけの設定で、これで市が言う丁寧な説明を心がけるということになるのか疑問であります。担当部の御見解をお聞かせください。 次に、住民の意見や要望を聞く機会を十分に保障することと、改善が必要な事項について、庁内でしっかりと検討することを求めます。手続を急ぎ、スケジュールありきで進めることは賢明ではありません。無理をすれば必ずひずみが生じます。今後のスケジュールについて、どのように検討されているのか、お聞かせください。 次に、市民に示した江坂公園の目指すべき姿では、四つの課題が挙げられています。１、江坂図書館の書架・閲覧スペースの狭隘。２、江坂花とみどりの情報センター跡の活用。この二つについては、これまでも江坂図書館の利用者から、施設改善の要望が強くあり、私も過去、質問をしてまいりました。地域教育部の見解は、改善の必要性を認識はしているが限られたスペースであり、方策がなかなか難しい、こういう趣旨の御答弁でありました。 この４月から、江坂花とみどりの情報センターが廃止をされました。廃止に当たって、土木部と地域教育部が連携をして、空いたスペースを活用することにより、要望の強い図書館の狭隘解消に資することができる、こういうふうに説明をされました。しかし、今回の江坂公園の目指すべき姿にある、魅力向上イメージを見ると、そのスペースにハイセンスなカフェや交流スペース、パークセンターを配置するとしていて、これでは図書館の狭隘解消になるのか、甚だ疑問であります。具体的にどのように活用されるのか、お示しください。 ３番目の公園施設の老朽化への対応については、全面リニューアルから25年が経過をし、公園全体に老朽化が進むと同時に、利用者の公園に対する要望も多様になっております。また、老朽化が顕著な雨水排水設備や公園全体の土壌の改善など、大がかりな改修はどうされるのか、改善が必要な設備、課題について誰が責任を持つのかも含めて、今後の見通しをお聞かせください。 第４に、江坂公園駐車場の活用について。 江坂公園は駅前に位置し、周辺にはコインパーキングが多数見受けられます。かつて吹田市が迷惑駐車の解消に必要と判断し、全面リニューアルと併せて整備をした市営駐車場ですが、その後、周辺の環境が変化し、役割を終えたとして2016年に廃止されました。今回の提案は、そのときの説明と矛盾をしているのではないでしょうか。必要性のない駐車場ではなく、改めて市が責任を持って、市民の声を聞いて、活用方法を検討していただきたいと思いますが御答弁ください。 次に、魅力向上イメージ、以下「イメージ」についてお尋ねをいたします。 １、ハイセンスなカフェやモビリティーカーなどの収益事業については、慎重な検討を求めます。公園周辺には多くの飲食店が日々営業をされています。今、コロナ禍による厳しい経営を必死で頑張っておられます。民業圧迫にならないか心配をいたします。 ２、市民アンケートでは、多目的広場の芝生化について期待をする回答が断トツにありました。その後、改定されたイメージからは芝生が消え、青空ヨガに変更されており、これについては賢明だとは思いますが、一方で市民からの期待が高いわけですから、改めて適切な場所、利用方法など、検討を行ってはどうでしょうか。 ３、遊戯広場ゾーンは、円形広場と大型木製遊具の場所であります。毎日親子連れや幅広い年代でにぎわっています。幼児と小学生が混在をして遊んでいて、場合によっては幼児の安全が保てないとの保護者の声があります。遊具の充実と年代に合わせた利用区分の設定も求められます。 以上、御所見をお聞かせください。 次に、市営住宅跡地の保育所整備についてお尋ねします。 １、今後の整備スケジュールについてお聞かせください。説明では、豊津・江坂・南吹田地域の
待機児童対策として住宅跡地が整備時期・場所として最適と判断したとされています。当地が最適とされた理由をお聞かせください。 ２、住民の方から御意見を聞きました。周辺は閑静な住宅地で、豊中市に隣接するために、江坂駅やその周辺地域の事業所等への通学、通勤の自転車が大変多いとのことで、保育所の建て方や送迎の自転車や車の影響などを心配をされておりました。住宅周辺の環境と安全を守るために、しっかりと対応することが求められます。交通量調査の結果、地元説明会等で出されている意見、検討内容についてお聞かせください。 ３、隣接する高川堤防の遊歩道は、保育所の完成後は園児の散歩に利用することが想定されます。その場合の安全対策、動線の確保のための信号設置など、検討が必要になるのではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。 これで、１回目の質問を終わります。
○
池渕佐知子副議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 江坂公園の再整備についての数点の御質問にお答えいたします。 まず、市民への情報発信については、市報やホームページ、地元自治会への回覧はもとより、現地に看板を複数設置するなどの取組を実施する予定です。特に意見聴取については、一定期間意見シートをホームページ上や現地に設置し、メール、ファクス、郵送などにより、多くの機会を設けることといたしております。 次に、今後のスケジュールについては、本年７月頃に事業者の公募を開始し、12月頃に事業者を選定、今年度末に市議会へ提案をする予定でございます。 次に、江坂図書館の書架・閲覧スペースの狭隘については、関係所管と協議を行い、江坂花とみどりの情報センター跡を活用し、休憩・交流スペースも兼ね備えた図書館機能の拡張を図ることにより、改善できるものと考えております。 次に、公園施設の老朽化への対応については、改善が必要なトイレ、休憩所、木製遊具をＰａｒｋ－ＰＦＩ事業の中で再整備を行う予定です。雨水排水設備等の大規模な改善については、その後、必要に応じて市で実施してまいります。 次に、江坂公園駐車場跡の活用については、公園に収益施設を設置することに伴い、条例上、駐車場施設が必要となることから、約20台の駐車場を整備するものです。なお、駐車場跡の活用として、駐車場以外の提案を拒むものではありませんし、市民の御意見も参考にしてまいります。 次に、魅力向上イメージにあるカフェやモビリティーカーなどの収益事業については、公園利用者の利便性向上を目的に実施するものであり、民業圧迫にはならず、地域の活性化の向上につながるものと考えております。 次に、多目的広場の芝生化については、市民ニーズが高いことを認識しておりますが、維持管理面に課題があるものと考えております。ただし民間事業者から課題解決に向けた自由な提案を拒むものではありません。 最後に、遊戯ゾーンについては、子供が安全に遊べるように、年代に合わせた遊具の配置計画等について、募集要項に記載を検討してまいります。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長
地域教育部長。
◎木戸誠
地域教育部長 江坂図書館の狭隘を解消すれば、図書資料を約１万冊増やして配架することができ、ほかの地域図書館と同等のサービスを提供することが可能となります。江坂図書館は、子育て世代の利用者が多いことから、児童書コーナーを含めたキッズスペースを設け、小さなお子様を連れられた方も気兼ねなく来館していただきたいと考えております。 また、近隣に会社等も多く、仕事の疲れを癒す憩いの場としての役割も担っており、飲食が可能な席を設けるなど、居心地のよい図書館を目指したいと考えております。 Ｐａｒｋ－ＰＦＩの募集要項等の作成においては、このような現在の状況等を記載し、図書館のフロア拡張を条件とできるよう調整してまいります。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 児童部長。
◎
北澤直子児童部長 市営江坂住宅跡地の保育所整備の今後のスケジュールについてでございますが、令和５年４月の開所に向け、本年11月に事業者を選定し、来年度に園舎の建設工事を実施する予定となっております。整備用地につきましては、豊津・江坂・南吹田地域が土地の確保が困難な地域であり、昨年度実施した公募においても応募がなかったことから、当該公有地を活用しようとするものでございます。 次に、地元住民からは、送迎時に車や自転車の通行が増えることへの配慮を求める御意見があり、実地調査においても、特に自転車の通行量が非常に多い状況を確認しております。そのため、園舎の整備に当たっては、施設の出入口の位置、送迎の自動車の動線等、地元住民の生活環境に配慮を求めるよう、事業者へ整備条件を示してまいります。 保育所完成後につきましては、高川堤防の遊歩道や公園にも近接し、自然と触れ合える環境の中、事業者には安全に配慮した保育をしていただきたいと考えております。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 36番 竹村議員。 （36番竹村議員登壇）
◆36番（竹村博之議員） 江坂公園の再整備について、若干、要望させていただきます。 公園によって住民の関心には違いがあるとは思いますが、説明会に参加しなくても利用者は意見や要望を必ず持っておられます。スケジュールの変更は考えておられないようですが、いずれにしてもしっかりと市民の意見聴取に取り組んでいただきたいと思います。 江坂図書館については期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いします。 老朽化への対応として、雨水排水設備の改善は急がれます。ぜひ改めて実態を調査していただきたい。御答弁では、再整備の後にとありましたが、現状の問題を先送りせずに改善することを要望しておきます。 遊戯広場ゾーンについては、例えばブランコ一つ取っても、年代によっていろんな種類があります。その他、水場の改善などもお聞きをしております。利用者の声を聞いて、きめ細かい対応を要望いたしまして、質問を終わります。
○
池渕佐知子副議長 以上で質問を終わります。 ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 なお、各常任委員会委員長から招集通知のとおり委員会が招集されていますので、御承知願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 付託案件表 令和３年５月定例会 （2021年）＜財政総務常任委員会所管分＞・議案第70号 吹田市
北部消防庁舎等複合施設建設工事請負契約の締結について＜文教市民常任委員会所管分＞・議案第62号
吹田市立博物館改修工事（建築工事）請負契約の締結について＜建設環境常任委員会所管分＞・議案第58号
吹田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について＜予算常任委員会所管分＞・議案第66号 令和３年度吹田市
一般会計補正予算（第４号）・議案第67号 令和３年度吹田市
公共用地先行取得特別会計補正予算（第１号）・議案第72号 令和３年度吹田市
一般会計補正予算（第６号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
池渕佐知子副議長 次に、日程３ 議案第70号及び議案第72号を一括議題といたします。 本件につきましては、昨日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質問なしと認め、質疑を終わります。 ただいま議題となっております各議案につきましては、付託案件表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
池渕佐知子副議長 次に、日程４ 議案第71号を議題といたします。 本件につきましては、昨日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 議案第71号 令和３年度吹田市
一般会計補正予算（第５号）について、会派を代表いたしまして質問いたします。 長引くコロナ影響下により、収入減となった子育て世帯の状況は深刻さが増しているところです。昨年７月の朝日新聞デジタルアンケート結果によると、もともと所得の低かった人ほど減収幅が大きく、子育て中の年収200万円未満の世帯に限ると、３割の世帯で収入が５割以上減っているとのことです。また、今年に入ってからも様々な市民団体等の調査から、約４割近い子育て世帯の方が収入減となっていると報告がなされています。 今回の低所得の子育て世帯への生活支援特別給付金は、当事者から生活を維持していくことができないと悲鳴が上がっているとして、給付金を支給してほしいという様々な要望がつながり、ようやく政府から、
新型コロナウイルスの影響が長引く中、女性や非正規労働者の方々への雇用に深刻な影響が出ており、また自殺の増加や孤独、孤立の問題に真正面から向き合っていく必要があり、これらの問題に対する緊急支援策として決定された事業です。 令和３年３月23日に、令和２年度一般会計
新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用として、当該給付金事業の決定を総務省から各市町村宛てにも通知が出され、４月27日、５月21日、６月４日付確定版として、自治体向けの説明資料も掲載されています。これらの予算は全額国庫負担金ですが、支給主体は吹田市です。１人当たり５万円という設定自体の算定根拠は不明瞭という指摘などありますが、子供の命、子育て世帯の方々の命をつなぐための大切な給付金です。 以下、数点お伺いいたします。 当該事業の提案が、５月定例会初日ではなく追加提案となった理由についてお答えください。 今回の対象となる児童は、４月臨時会で提案されました独り親世帯よりも多種多様な子育て形態が予想されます。今回提案の低所得者の子育て世帯の児童手当、特別児童扶養手当を支給している5,500人の積算根拠及びそれ以外の申請の必要な方として該当する対象者の人数を2,000人と設定した積算根拠、もしくは根拠として参考とされたデータがあればお示しください。 低所得者の子育て世帯のうち、４月臨時会で提案され、執行されている独り親世帯への申請が必要な対象者について、申請開始の４月22日から現時点の申請状況についてお示しください。 事業費のうち、対象者への支給額合計額以外の128万9,000円の内訳についてお示しください。 今回の対象者ごとの申請時期や支給時期をお示しください。 広報の方法について。 議案参考資料には、申請の必要な方々に対しては、吹田市ホームページと市報すいた等で事業内容を勧奨すると書かれています。この等に入っている他の媒体についてお答えください。 また、厚生労働省ホームページに載っている案内リーフレットでは、日本語での表記以外に英語をはじめ13か国語に対応されています。このリーフレットをどのように対象の方にお伝えできるかということも非常に大切であります。参考資料の周知方法として書かれている市報すいた及び吹田市ホームページは何か国語に対応しているのでしょうか。市の外国語を使用する方々に対する周知方法をお答えください。 今回は、家計急変対象者に対する実態をつかむのに、先ほど述べました多国語への対応や、それぞれの多様な子育て実態に合った方法によるお知らせが必要かと考えます。例えば、高校生のみを養育している世帯、ＤＶ避難者、里親等も支給の対象となっています。これらの方々に情報が行き渡るような案内方法については、どのように検討されていますでしょうか。例えば、ＤＶ支援に関わる市民部や里親支援制度を管轄している家庭児童相談室を通したお知らせや高校に通う保護者へ通知するなど、府の教育委員会へ依頼等をしてはどうでしょうか。さらに、小・中学生の子供のいる家庭向けには、各学校から案内や連絡メール等の活用による周知徹底等の工夫をする必要があるのではないでしょうか。 国のホームページには、申請書の書き方などは載っておりますが、手続がややこしいから申請を断念することのないよう、申請に当たってのサポート体制が必要かと思います。窓口、問合せ先はどこになるのでしょうか。 市独自の判断で３万円支給しているところもあります。今回、支給に当たって、市独自の上乗せ等の検討はされたのでしょうか。 以上、質問を終わります。
○
池渕佐知子副議長 児童部長。
◎
北澤直子児童部長 初めに、追加議案となりましたのは、本年５月28日付で国から独り親世帯以外分の支給について正式通知がございました。その後、庁内の協議を経て提案となったものでございます。 次に、対象児童数の積算根拠につきましては、児童手当、特別児童扶養手当の支給対象児童数5,500人は、前年度の非課税の人数を参考に算出しております。それ以外の、申請が必要な方の対象児童数2,000人につきましては、令和３年度の独り親世帯分の給付対象者数に占める家計急変者数の割合を参考に推定したものでございます。 次に、申請が必要な独り親世帯分の申請状況でございますが、５月末時点での申請児童数は140人でございます。事業費のうち128万9,000円の内訳につきましては、申請不要の対象者に係る郵便料や、市職員の時間外勤務手当等でございます。対象者ごとの申請時期や支給時期は、令和３年４月分の児童手当、特別児童扶養手当の対象者につきましては申請の必要はなく、それぞれ６月下旬、７月中旬の支給を目指しております。それ以外の申請が必要な方は、議決後に申請受付を開始し、申請月の翌月に支給する予定でございます。 次に、広報の方法についてでございますが、市ホームページと市報すいた等の等とは、子育て給付課の窓口やＬＩＮＥ及びツイッターによる情報発信でございます。また、日本語表記以外の対応ですが、市報すいたは紙媒体で日本語のみの発行でございます。ホームページの翻訳は英語、中国語、韓国語の３か国語のほかに、その他言語にも対応する自動翻訳機能を利用できると聞いておりますので、それらを活用していただきたいと考えております。 高校生のみを養育している世帯、ＤＶ避難者、里親等、対象者への周知につきましては、関係機関と連携し、周知に努めてまいります。申請の手続に関する問合せにつきましては、子育て給付課が窓口となり、丁寧に対応してまいります。 最後に、市独自の上乗せにつきましては検討はいたしておりません。 以上でございます。
○
池渕佐知子副議長 以上で質疑を終わります。 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。 討論に入ります。意見を受けることにいたします。４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 議案第71号 令和３年度吹田市
一般会計補正予算（第５号）について、会派を代表いたしまして、以下、意見を申し述べます。 今回、独り親世帯に限らない
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた家計急変の方に対しては、初めて支給対象として実施されるため、対象となる方々の多様な実情に対応した周知方法と、サポート体制の必要性から数点お伺いいたしました。実際、独り親についても、いまだ１割程度の申請にとどまっていることが御答弁から分かりました。 この支給金給付に求められている課題解決の本質は、子供や子育て世帯の方の命を守ること、社会からの孤立、孤独を防ぐことだと考えます。申請が不要な積極的支給の方々には、この支給のお知らせをお送りする際に、コロナ影響下による生活状況に対する相談窓口等を案内するなどして、支給金の支給が目的ではなく、この背景にあるそれぞれの方が置かれている生活状況を想像した対応を求めておきます。 また、申請の必要な対象者におきましては、市はこの議決後、すぐ申請を開始すると言われていましたが、市報すいたの発行は７月となるため、事実上、ホームページ、ＬＩＮＥの通知設定をしている方や、フェイスブック利用者以外においては、支給月が１か月遅れる可能性が高いことが明らかとなりました。国からの自治体向けの説明資料には、事前準備として、支給に向けた事務フローの検討、チラシや通知などの印刷、郵送の準備、広報誌やホームページで本給付金の周知、住民窓口で本給付金の案内チラシの配布、問合せ、相談窓口の設置とされており、特に周知方法や申請サポートにつきましては、予算提案前にも準備できたことがもう少しあったのではないかと考えます。 こちらから質疑の中で提案させていただきました他のお知らせ方法といたしましては、他の関係機関と連携すると言われていますが、情報格差による不公平な状態とならないよう、６月中に申請できる方が一人でも多くなるよう、早急に学校や子育てに関わる各部局、大阪府教育委員会、また多言語支援や子育て支援をされているＮＰＯ等団体に御協力いただき、まずは申請できる対象となる方に対して、必ず情報が行き届くよう工夫することを求めておきます。 また、申請対象となる方に対しましても、申請の仕方が分からないとして申請を諦めることのないサポート体制を求めます。 そして、その実情は各地域によっても違いがあり、市独自で上乗せ支給をされた自治体などは、１人当たり５万円では足りないと、市の実情から判断されたことかと思います。吹田市においても、検討さえされなかったというのは、コロナ禍における子育て世帯の現状を把握されようとする姿勢がないことにつながり、非常に残念ですが、本市の実情を把握されることを併せて求めまして、賛成意見といたします。
○
池渕佐知子副議長 以上で討論を終わります。 別室等で視聴している議員にも採決に加わっていただくため、しばらく休憩いたします。 （午後２時28分
休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後２時30分 再開）
○石川勝議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより議案第71号を採決いたします。 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、議案第71号は原案どおり可決されました。 お諮りいたします。ただいまの議案第71号の原案可決に伴い、さきに提案されていた議案第66号 令和３年度吹田市
一般会計補正予算（第４号）よりも先の議決となり、補正予算の号数と違った順序での議決となりました。そのため、議案第71号及び議案第66号におきまして、必要となる字句及び数字等の整理を議長に委任されたいと思いますが、これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、議案第71号及び議案第66号で必要な字句及び数字等の整理は議長に委任することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石川勝議長 次に、日程５ 議席の変更についてを議題といたします。
新型コロナウイルス感染症の感染防止を徹底するための取組として、議員に間隔を空けて座っていただくため、定足数の維持にも留意した上で、一部の議員に退席していただいております。しかしながら、昨日と本日の会議におきまして、従来の議席ではその退席後も８番 後藤議員と９番 浜川議員が隣接する状況が続くことから、両議員の議席間を空けるため、昨日の会議の冒頭に私の議席と８番 後藤議員の議席を変更いたしました。 本日の会議を散会するに当たり、次の会議に備えるため、私の議席と８番 後藤議員の議席を従来の議席に戻す変更をいたしたいと思います。 お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石川勝議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は６月28日（月曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後２時32分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長石川 勝 吹田市議会副議長
池渕佐知子 吹田市議会議員矢野伸一郎 吹田市議会議員橋本 潤...