「吹田市議会 2021-06-14 06月14日－05号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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吹田市議会 2021-06-14
06月14日－05号

取得元: 吹田市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-09

令和　３年　　５月　定例会　　　　　　　　　　　　吹田市議会会議録５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年５月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　令和３年６月14日　午前10時開議　　＋議案第58号　吹田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　１｜議案第62号　吹田市立博物館改修工事（建築工事）請負契約の締結について　　｜議案第66号　令和３年度吹田市一般会計補正予算（第４号）　　＋議案第67号　令和３年度吹田市公共用地先行取得特別会計補正予算（第１号）　２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　　36名　　　　１番　泉井智弘　　　　　２番　澤田直己　　　　３番　馬場慶次郎　　　　４番　五十川有香　　　　５番　池渕佐知子　　　　６番　有澤由真　　　　７番　石川　勝　　　　　８番　後藤恭平　　　　９番　浜川　剛　　　　　10番　白石　透　　　　11番　石田就平　　　　　12番　生野秀昭　　　　13番　西岡友和　　　　　14番　川本　均　　　　15番　木村　裕　　　　　16番　山本　力　　　　17番　矢野伸一郎　　　　18番　井上真佐美　　　　19番　野田泰弘　　　　　20番　藤木栄亮　　　　21番　里野善徳　　　　　22番　高村将敏　　　　23番　橋本　潤　　　　　24番　斎藤　晃　　　　25番　松尾翔太　　　　　26番　井口直美　　　　27番　益田洋平　　　　　28番　吉瀬武司　　　　29番　小北一美　　　　　30番　坂口妙子　　　　31番　村口久美子　　　　32番　山根建人　　　　33番　玉井美樹子　　　　34番　柿原真生　　　　35番　塩見みゆき　　　　36番　竹村博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　　０名－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員　市長　　　　　　　　後藤圭二　　　副市長　　　　　　　春藤尚久　副市長　　　　　　　辰谷義明　　　水道事業管理者　　　前田　聡　危機管理監　　　　　中野　勝　　　総務部長　　　　　　小西義人　行政経営部長　　　　今峰みちの　　税務部長　　　　　　中川明仁　市民部長　　　　　　高田徳也　　　都市魅力部長　　　　井田一雄　児童部長　　　　　　北澤直子　　　福祉部長　　　　　　大山達也　健康医療部長　　　　前村誠一　　　健康医療審議監　　　岡　大蔵　環境部長　　　　　　中嶋勝宏　　　都市計画部長　　　　清水康司　土木部長　　　　　　舩木充善　　　下水道部長　　　　　柳瀬浩一　会計管理者　　　　　岩田　恵　　　消防長　　　　　　　笹野光則　水道部長　　　　　　山村泰久　　　理事　　　　　　　　岡松道哉　理事　　　　　　　　乾　　詮　　　理事　　　　　　　　岸上弘美　理事　　　　　　　　保木本　薫　　理事　　　　　　　　小林祐司　理事　　　　　　　　伊藤　登　　　理事　　　　　　　　真壁賢治　教育長　　　　　　　西川俊孝　　　学校教育部長　　　　山下栄治　教育監　　　　　　　大江慶博　　　地域教育部長　　　　木戸　誠－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員　局長　　　　　　　　古川純子　　　次長　　　　　　　　二宮清之　参事　　　　　　　　守田祐介　　　主幹　　　　　　　　井上孝昭　主査　　　　　　　　笠井一薫　　　主査　　　　　　　　木村　剛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時　開議） ○石川勝議長　ただいまから５月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　議事に先立ち、一言申し上げます。　本日の代表質問、質問につきましても、全庁を挙げて取り組んでいるワクチンの集団接種の対応などで繁忙の状況が続く理事者に配慮が必要であることから、議員各位の御理解と御協力の下、各会派の質問の割当て時間を、通常、議員１人当たり15分で算出しているところを10分に短縮して行いますので、あらかじめ御承知願います。　また、引き続き議員や議事説明員の座席の間隔をできる限り空けた配置とするなど、感染防止策を徹底した運営を継続して行いたいと考えております。そのため、一部の議員や議事説明員には、この後、退席していただき、別室等で本会議を視聴していただきます。　なお、退席している議員の質問や議事説明員の答弁などについては、その際に限り議場内に入り、あらかじめ指定している座席において行っていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。　そのほかにも、会議続行可能な18名の定足数を維持するため、議場内に残る議員におかれましては、定足数を欠くおそれがあるときに退席が必要となった場合には、あらかじめ事務局職員に申し出ていただきますようお願いいたします。　次に、諸般の報告をいたします。　ただいまの出席議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。　本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。　本日の署名議員を私から指名いたします。　10番　白石議員、30番　坂口議員、以上両議員にお願いいたします。　なお、本定例会に出席要請し、本日、この後の休憩後も引き続き議場内に着席する議事説明員につきましては、別紙、お手元に配付いたしてあります議事説明員座席表のとおり、座席を指定しておりますので、御承知願います。　次に、市長から発言したい旨の申出がありますので、ただいまから発言を許可いたします。市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　おはようございます。先週は、月曜日の議会運営委員会、また金曜日の本会議質問の初日におきまして、体調不良により直接御挨拶や御答弁ができなかったことを、まずはおわびを申し上げます。申し訳ありませんでした。　それにつきまして、議会の皆様方の非常に温かい御配慮を頂きまして本日を、迎えております。ようやくしっかりとお話をできるようになりましたので、本日より誠意を込めて御答弁をさせていただきたいと存じます。ありがとうございました。 ○石川勝議長　ただいま発言がありましたとおり、市長の症状が軽快したため、市長答弁につきましては、本日から自身で答弁されますので、御承知願います。　それでは、別室等で視聴する議員及び議事説明員に退席していただくため、しばらく休憩いたします。　　　　　（午前10時４分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時７分　再開） ○石川勝議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石川勝議長　日程１　議案第58号、議案第62号、議案第66号及び議案第67号並びに日程２　一般質問を一括議題といたします。　過日に引き続き各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　おはようございます。会派を代表して質問をさせていただきます。　まず最初に、市民生活の実態と支援についてお聞きをいたします。　新型コロナウイルス感染症の拡大から１年以上たちます。昨年、初めて緊急事態宣言が発出され、４・５月には生活困窮者自立支援センターへの相談が殺到し200件を超えました。また、生活保護制度についての相談件数も毎月130から200件あり、そのうち約３割が保護開始となっています。現在の相談件数やその内容から、市民生活の実態について市の認識を市長にお聞きいたします。 ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　福祉部より御答弁申し上げます。　生活困窮者自立支援センターにおける令和３年（2021年）５月の新規相談件数は77件で、相談内容といたしましては、離職や休業等により困窮し住居を失った、あるいは失うおそれがある等、住居確保給付金に関することや、一時的に生活費等の支援が必要という相談が主なものでございます。　また、生活保護制度に係る令和３年５月の相談件数は140件で、相談内容といたしましては、例年と同様、世帯主や世帯員の病気で経済的に困窮し、蓄えも乏しくなって将来が不安という相談が一番多い状況でございます。　しかし、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、相談内容が漠然と不安を訴えるものから、求職活動がうまくいかない、営業利益が減り生活が苦しいといった切実な内容に変わってきた傾向がございます。　今後も、市民の皆様の個々の事情に寄り添い支援してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいま担当部長から御答弁申し上げましたとおり、あらゆる方々の市民生活に間違いなく経済的な影響が及んでいることを認識をいたしております。 ○石川勝議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　リーマンショック後の2009年は失業率5.4％、自殺者は３万人を超える深刻な事態となりました。コロナの影響はそれを超える戦後最悪の事態を招くと言われています。失業や廃業、倒産が増える中、相談件数は昨年ほど増えていませんが、新たな支援制度もなく諦めている、相談するところが分からないという方も少なくないと思われます。この間の給付金等でしのいでこられた方々も、営業や仕事が安定しない中で緊急小口資金や総合支援金の返済が始まっています。大きく影響が出るのはこれからです。　たくさんある支援制度の要件にいずれも当てはまらず、制度の隙間で本当に困っている方に届く支援について、御検討いただきたいと考えます。御所見をお聞きいたします。 ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　経済的に困窮された方に対しては、いつでもちゅうちょなく相談をしていただけるように、市報や市ホームページを活用し、相談窓口を御案内いたしております。　また、収入が生活保護基準を上回るために保護を受けられなかった方につきましては、個別の事情に応じて生活困窮者自立支援センターで相談支援を実施しております。例えば、借金の返済が困難な事例では、無料の法律相談が受けられる法テラス大阪法律事務所を案内するなど、法律専門機関による支援との連携も図っております。　引き続き、各種制度を活用しながら、個々の事情に応じた支援を行ってまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　おっしゃるとおり、まずは相談機関につながることが非常に重要だと思いますので、あらゆる機会に、独りで抱え込まず相談をしてほしいという、そういう発信をしていただきたいと思います。　次に、この間のステイホームにより、家庭が逆に密になり、ＤＶや児童虐待の増加が問題になっています。吹田市の実態とその対応について、また今後どのような支援が必要か、お聞きいたします。 ○石川勝議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　本市におけるＤＶの実態でございますが、すいたストップＤＶステーションにおける相談件数は、昨年度、特別定額給付金の申請相談もあって、年間で857件の相談があり、前年度に比べて約1.6倍と急増いたしました。　こうした状況の中で、ホームページやＳＮＳを活用し、相談窓口に関する情報発信や啓発に努めてまいりました。　今後の支援につきましては、コロナ禍で対面の相談が難しい面もありますので、電話相談の拡充やＳＮＳを活用した新たな相談方法の検討など、積極的に進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　岸上理事。

◎岸上弘美理事　児童虐待相談につきましては、昨年度の件数は前年度に比べ約1.1倍に増加いたしました。一方で、昨年４月、５月における市内の公立小・中学校等の臨時休業中には相談件数が減少し、支援が必要な家庭の見守りが困難となったため、学校や幼稚園等に対し、電話や訪問による対象家庭の定期的な状況確認を改めてお願いしたところでございます。　コロナ禍が続く中で、養育者の育児負担の軽減を図るため、今後も子育て支援の充実に努める必要があると考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　どうぞよろしくお願いいたします。　新型コロナワクチン接種について。　まず、65歳以上の高齢者の接種についてお聞きをいたします。　５月６日から65歳以上の方の集団接種の予約が始まり、何回かけても電話が通じないなど大混乱となりました。そもそも国のワクチン供給が遅れ、接種時期が確定する前に全対象者に接種券を送られたことで、約１万8,900人分の枠に一斉に予約が集中することになりました。　国の計画が不確かであり、自治体が振り回された状況で大変な御苦労があったと思います。予約１回目の課題を基に、２回目については改善も図られていますし、今後もその都度、課題を整理して最善の方法を検討していただきたいと思います。以下、幾つかお尋ねをいたします。　１点目、65歳以上の高齢者の接種について、国、府、市の集団・個別接種も含め、直近の接種率はどうなっているのか。また、２回接種完了時期はいつ頃と見込んでいるのか。　２点目、65歳以上の高齢者で、例えば老夫婦世帯や認知症など、支援を必要としながら介護サービス等を受けておらず、ワクチンの情報が届かない、接種の予約もできないなど、孤立した高齢者への対応、支援が必要ではないでしょうか。　３点目、接種会場での身体及び聴覚・視覚障がい者の方への具体的な支援についてお聞きをいたします。 ○石川勝議長　小林理事。 ◎小林祐司理事　６月６日時点の、本市が実施している65歳以上の高齢者における１回目の接種率につきましては、集団接種が約１万2,000人で12.8％、個別接種が約１万1,000人で11.7％でございます。なお、大規模接種につきましては、国、府が進めているものであり、接種件数等割合については把握しておりません。２回目接種完了時期につきましては、接種計画では接種率を７割と見込み、７月末を想定しております。　次に、予約が取れないなどの高齢者には、勧奨も含め、支援の具体的な手法や時期について、現在、福祉部と協議をしているところです。　次に、接種会場での支援につきましては、会場に車椅子を常備するとともに、聴覚や言語に障がいのある方への対応は、事前に手話通訳、要約筆記の希望があれば、接種当日に会場へ手配しております。また、視覚障がい者の方に対しては、必要に応じ、会場従事者が介添えを行うなどサポートをさせていただいております。　以上でございます。 ○石川勝議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　次に、個別接種協力医療機関への支援についてお聞きをいたします。　集団接種の予約開始と同時に、個別接種医療機関への問合せも集中しました。お話をお聞きしたある医療機関では、２台の電話が鳴りっぱなしで、１日500件を超える問合せが数日続き、通常の診療に大きく影響が及んだとのことでした。現在でも、問合せの電話は１日20件から30件あり、診療しながらワクチンの予約、問合せ等の業務を担うのは大変な負担であると思われます。　５月の市報では、それぞれの医療機関にお問合せをという周知だけで、情報が不足していたと思います。診療時間に配慮できるよう、予約受付や問合せの可能な時間、１日に接種できる人数等、個別の情報を丁寧に公表することが必要です。今後も接種は続きますので、医療機関に聞き取りをして周知されることを求めます。　また、市民病院は初めから予約専用の電話番号を公表されています。しかし、一般の医療機関では、費用や人員の関係でこのような対応は簡単にはできません。そこで、通常診療とワクチンに関する電話を分けられるよう、回線を増やす工事費や固定費、対応する人員配置への補助を今からでも行ってはどうかと考えます。御所見をお聞きいたします。 ○石川勝議長　小林理事。 ◎小林祐司理事　情報の発信については、より丁寧に周知することが望ましいと考えておりますが、内容によっては、かえって医療機関に問合せが殺到し、混乱を招くことも予想されます。周知する内容につきましては、他市の事例も参考にして、効果的な広報について検討してまいります。　次に、予約受付に係る医療機関への補助につきましては、医療機関によって受付方法の違いがあり、電話や医療機関窓口での受付を行わず、ウェブでの予約のみとされている場合もございます。統一した対応が難しいことから、具体的な検討は行っておりません。　以上でございます。 ○石川勝議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　摂津市では、個別医療機関の情報を公表されています。答弁のような電話予約かウェブ予約かということも市民は分かりません。知らせることで医療機関への負担軽減、また市民の利便性につながると思いますので、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。　続きまして、基礎疾患、障がい者の接種券申請について伺います。　６月下旬から、基礎疾患を有する方の接種券発送が始まりますが、事前の申請が必要です。重症心身障がいや精神障がいの方など、多くの障がいのある方も対象になります。既に、１回目は６月８日に締め切られましたが、申請の状況についてお聞きをいたします。今後の申請についても情報が行き届かず接種できなかったというようなことがないよう、障害手帳所持者には個別手続する、作業所等サービス事業所利用者には事業者を通じて周知するなど、申請及び予約のための支援など、丁寧な対応が必要であると考えます。市の御所見をお聞きいたします。 ○石川勝議長　小林理事。 ◎小林祐司理事　基礎疾患を有する方からの申請につきましては、期限であった６月８日までに約4,000件の申請がございました。申請期限を設定いたしましたが、今後も引き続き申請の受付は行い、順次接種券を発送してまいります。　障がい者などで予約が取れていない方には、勧奨も含め、支援の具体的な手法や時期などについて、現在、福祉部と協議をしているところです。　以上でございます。 ○石川勝議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　次に、介護・障がい福祉事業所等従事者のワクチン優先接種についてお聞きをいたします。　接種を受ける際、対象事業者はコロナウイルス陽性者または濃厚接触者となった自宅療養中の高齢者または障がい者に直接接し、サービスの提供を行う意向を登録した事業所に限るとし、従事者に対しても同様の意思を有する者としています。この意思確認はどういう意図で求められているのか。　また、吹田市の事業所に勤務していても、市内在住者という条件があります。接種は主に事業所内でその数を申請することになっています。市外在住者を外すのは合理的ではありません。なぜこのような条件になっているのか、お聞きいたします。 ○石川勝議長　小林理事。 ◎小林祐司理事　高齢者施設等従事者の定義につきましては、厚生労働省から示されている新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引に基づくものであり、地域において病床が逼迫する場合に、在宅の要介護高齢者や要支援者が新型コロナウイルス感染症に感染し、やむを得ず自宅療養を行う場合があり、居宅サービス事業所の従事者も、こうした在宅療養を余儀なくされる高齢者の患者等に直接接することが考えられることから、その中でもサービス提供の意向を示した事業者かつ従事者に限られるものです。　次に、接種券の発行ができるのは住民登録のある自治体に限られていることから、市内在住者に限ったものです。　以上でございます。 ○石川勝議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　厚生労働省の手引に基づくものということですが、現場は感染防止や細心の注意を払っていても、不安を感じながら介護をしています。医療従事者同様、優先接種は当たり前のことです。厚生労働省は全く現場の御苦労や気持ちに寄り添っていないと思います。　次に行きます。障がい福祉事業所に従事する職員は、ほとんどが今回対象になっていますが、障がい児支援の関係は対象になるところとならないところがあります。障がい児が利用している日中一時支援事業は対象になり、児童発達支援や放課後等デイサービス事業は対象になっていません。特に、放課後デイサービスには重度の児童が利用しているところもあり、利用児童が感染した場合の重症化リスクや集団感染を回避するためにも、障がい児童の支援をする事業所についても優先接種の対象とすべきと考えます。御所見をお聞きいたします。 ○石川勝議長　小林理事。 ◎小林祐司理事　優先接種の対象については、厚生労働省から示されている新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引に基づくものでございます。　ただ、本市が定める優先順位において、児童発達支援や放課後等デイサービス事業を含めた保育従事者を対象としており、優先接種を行うことを予定しております。　以上でございます。 ○石川勝議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　次に、職域接種についてお聞きをいたします。　国は、職場や大学など職域接種を進めていく方針を出しました。学校、児童施設、消防署、事業課など感染リスクの高い職種はもちろん、住民と接する機会の多い市の職員の接種についても、早期に実施すべきと考えます。また、民間の保育所、幼稚園の職域接種についても、早期接種できるよう支援が必要です。併せて御所見をお聞きいたします。 ○石川勝議長　小林理事。 ◎小林祐司理事　本市におきましても、市内の大学から協力をいただき、職域接種として吹田市内の保育・学校教育施設の従事者にワクチン接種を実施する予定としています。接種対象者等、詳細につきましては現在調整中ですが、障がい児通所施設等の従事者は対象とする予定で調整をしております。　以上でございます。 ○石川勝議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　市職員全体の接種についても、早期具体化を求めておきます。　次に、コロナ関連部署職員の勤務実態についてお聞きいたします。　また、ワクチン対応は様々な部署から応援に来ていると聞いていますが、特に福祉や国保、市民部関係など、職場の業務に支障があるのではないか、心配するところです。庁内でやりくりするのも限界があるのではないでしょうか。業務実態に即した体制の強化を図るべきと考えます。御所見をお聞きいたします。 ○石川勝議長　小林理事。 ◎小林祐司理事　新型コロナウイルスワクチン接種事業におきましては、業務の煩雑さから、これまで兼務発令を含め、人員の増を行ってきたところです。　今後は、本来、基礎自治体が行うべき業務に特化できるよう、民間委託を含めた業務の整理も検討してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　国のほうはね、どんどん進めて急がせているようなところも見られますけれども、安全に確実に接種を進めていただくためにも、人員については必要なように体制を整えていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、ＰＣＲ検査の拡大についてお聞きをいたします。　ワクチンは免疫をつける、強めるためのものであり、重症化を抑えることはできますが、感染を完全に抑えることはできません。集団免疫を実現するためには接種率60％以上と言われていますが、その効果もまだ不確かです。日本ワクチン学会理事の中山哲夫さんは、引き続き感染対策とＰＣＲ検査を行うことで無症状感染者を保護、隔離し、感染拡大を抑えることが重要であり、たとえワクチンで感染者が減っても、一方で変異株の状況を把握するためには検査が必要であると見解を示しておられます。　国は、まん延防止等重点措置期間及び緊急事態宣言中に、介護・障がい福祉事業所従事者への週１回のＰＣＲ検査実施の方針を打ち出しました。府下の状況は、高槻市は週１回、大阪市、東大阪市、枚方市、寝屋川市は２週間に１回実施をされています。吹田市は通所系事業所も対象にした点が評価ができますが、国に提出した集中検査計画では、期間中２回としながら、期間中１回のみの検査であり意味がありません。大阪では泉佐野市が、市民が無料で検査できる検査場を７月をめどに開設する動きもあります。今後も、第５波に備え、引き続き検査は重要です。介護・障がい福祉従事者への検査対象の拡大、児童施設、学校職員への対象拡大について御所見をお聞きいたします。 ○石川勝議長　健康医療部長。 ◎前村誠一健康医療部長　高齢者施設及び障がい者施設への集中的検査の回数の拡大についてでございますが、本市としましては、無症状者に対する定期的な検査より、施設での日頃からの感染予防策が重要であると考えること、回数拡大により保健所の対応能力や検査機関を逼迫させることから、現在のところ実施する予定はございません。　また、当該検査につきましては、国からの通知を踏まえて実施しており、現在では対象の拡大は考えておりません。　以上でございます。 ○石川勝議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　ワクチン接種だけでは駄目です。ワクチンと検査、この両方で感染を抑え込むために、引き続き、また我が党は求めていきたいと思っています。　次に、自宅療養者の実態についてお聞きをいたします。　全国的にも、大阪府の自宅療養者は多く、最大１万4,000人を超えました。保健所では入院の調整や療養者の状況把握等、特に医療逼迫で入院が必要な方を待たせなくてはならない状況は、身体的負担だけでなく、精神的にも想像を絶する御苦労があったと思います。　吹田市のピーク時、自宅療養者の総数と入院治療に相当するレベルであっても、入院できず待機されていたケースはどれぐらいあったのか。救急車が出動したものの入院先が決まらず、酸素投与をしながら自宅で救急救命士が付き添ったケース数、入院までの要した時間等について実態をお聞きいたします。 ○石川勝議長　健康医療部長。 ◎前村誠一健康医療部長　本市における自宅療養者数は、４月24日が最多で101人でございました。保健所では、入院治療が必要な方や高齢者の方及び介護が必要な方について、大阪府を通じて入院を調整しておりましたが、医療の逼迫状況から入院先が決まらず、４月中旬から下旬にかけては、多いときで日に20人程度の待機者がおられました。　以上でございます。 ○石川勝議長　消防長。 ◎笹野光則消防長　吹田市のピーク時に自宅療養者からの119番通報で救急出動し、入院先が決まらず、酸素投与を継続しながら自宅で救急救命士が付き添ったケースはございませんでした。　また、入院までに要した時間につきましては、最長で３時間40分かかった事案がございました。　以上でございます。 ○石川勝議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　本当にお疲れさまでした。　自宅療養者に対応する訪問看護及び診療の利用件数、具体的に酸素投与、点滴、投薬等医療的対応をした件数についてお聞きをいたします。 ○石川勝議長　健康医療部長。 ◎前村誠一健康医療部長　第４波における自宅療養者への医療提供につきましては、保健所がかかりつけ医と調整し、酸素投与を行ったケースが４月末に１件ございました。また、５月18日から開始しております自宅療養者に医療提供を行った医療機関等への協力金交付事業につきましては、現在のところ電話診療１件の報告を受けております。　以上でございます。 ○石川勝議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　保健所では、自宅療養者にレトルト食品等を希望者に提供されています。この間の提供状況についてお聞きをいたします。　他市では、独り暮らし、または家族が濃厚接触者となり、支援してくれる親族、知人もいない家庭に対して、配食サービスや買い物代行サービス、生活必需品パックの支給、ごみ出し等支援を実施しています。吹田市の実態とさらなる支援の必要性はないのか、お聞きをいたします。 ○石川勝議長　健康医療部長。 ◎前村誠一健康医療部長　自宅療養者への食料品の提供状況につきましては、昨年12月半ばから本年３月までの約３か月余りの提供数が217セット、本年４月から５月までの２か月間におきましては579セットでした。　本市における自宅療養者への支援といたしましては、食料品の配達のほか、必要に応じて電子体温計やパルスオキシメーターの貸与についても行っております。また、来月以降は既存の食料品等に加え、支援を受けられた方から要望の多かったハンドソープやマスク等の日用品についても追加する予定といたしております。　以上でございます。 ○石川勝議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　本当に多忙を極める保健所ですけれども、職員の勤務実態についてお聞きをしたいと思います。 ○石川勝議長　健康医療部長。 ◎前村誠一健康医療部長　自宅療養者が増加した感染拡大時におきましては、結果として複数の職員が月80時間を超える時間外勤務を余儀なくされました。保健所内では、特定の職員に業務が集中することのないように取り組むとともに、午後以降に業務が集中するため、積極的に時差勤務を取り入れるなど、可能な限り勤務時間の短縮を進めてまいりました。　以上でございます。 ○石川勝議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　体制の強化が必要であるのではないかと思いますが、その点についてお聞きをいたします。 ○石川勝議長　健康医療部長。 ◎前村誠一健康医療部長　今後の体制強化策といたしましては、製薬会社２社と職員の応援派遣に関する協定を締結するなど、さらなる陽性者数の増加に対応できる体制を取ることといたしております。　以上でございます。 ○石川勝議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　第５波も心配をされています。少し落ち着いている今、体制については十分に準備をしていただきたいと思います。　次に、国民健康保険についてお聞きをいたします。　昨年同様、コロナの影響により国民健康保険料が払えない、減額を希望する方が多くおられると考えられます。昨年は保険料支払いの通知に減免申請用紙を同封されました。今年も同様の対応をされるのか。また、相談のため来庁者が増えることにより、感染拡大のおそれがあります。その点についてもお聞きをいたします。　減免基準として、倒産、解雇、離職等により収入が減ったことが主な減免理由になります。もともと社会保険に比べても高い保険料は大きな負担です。被保険者である自営業者や非正規労働者がコロナ禍でさらに生活が大変になっています。明らかな数字で減収を証明できない場合も、様々な事情で保険料が払えない場合があります。生活実態に即した対応は必要であると考えます。御所見をお聞かせください。 ○石川勝議長　健康医療部長。 ◎前村誠一健康医療部長　昨年度は、当初保険料の決定通知書約４万3,300件を発送する際に、減免申請書を同封いたしましたが、年間の減免申請件数は約6,650件であり、15.3％にとどまりましたので、今年度は減免申請書を同封せず、ホームページからのダウンロードや電話による申請書の郵送依頼での対応とする予定でございます。また、感染予防策として、郵送による申請をお願いしているところでございます。　次に、倒産、解雇、離職等による収入減少による保険料の減免につきましては、減少後の所得額を確認できる書類が提出できない場合であっても、その事由や世帯の生活状況等を記載した申立書の提出等により、減免申請を受理するなどの対応を行っております。　以上でございます。 ○石川勝議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　窓口では感染のおそれがあるので、電話などでも丁寧に対応していただくということで、よろしくお願いいたします。　次に、資産調査の実施が以前に比べて増えている感があります。過去５年間の資産調査の実施件数及び差押件数と増加した理由について、また資産調査と差押えの基準についてお聞きをいたします。 ○石川勝議長　健康医療部長。 ◎前村誠一健康医療部長　過去５年間の資産調査の実施件数でございますが、平成28年度（2016年度）は256件、平成29年度は363件、平成30年度は1,098件、令和元年度は2,022件、令和２年度は2,783件となっております。　また、差押件数につきましては、平成28年度（2016年度）は18件、平成29年度は36件、平成30年度は73件、令和元年度は107件、令和２年度は170件となっております。いずれの件数も前年比で増加しておりますが、保険料負担の公平性の確保とともに、資力に応じた納付相談の充実に取り組んだことによるものと考えております。　次に、資産調査の基準でございますが、国民健康保険料につきましては、滞納額５万円以上の者を対象としており、綿密な調査の結果、差押え可能な資産が判明した場合には差押えを行っております。ただし、分納誓約をされているケースにつきましては、１年以内の完納が見込まれる納付計画であれば、分納履行中の差押えを保留することもございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　資産調査及び差押えの件数の増加は顕著です。中には資産がありながら払わない、市の連絡に全く応じないなどの例もあると思いますが、僅かずつでも分納で払っている、相談にも応じている方まで対象にすることは理解できません。国保は社会保障であり、命に直結する制度でもあります。慎重な対応を求めます。　次に、市民参画についてお聞きをいたします。　北千里複合施設の運営方法、また桃山公園のＰａｒｋ－ＰＦＩの導入など、この間、市民意見を無視する強引な進め方が目立ちます。後藤市長が初当選された2015年の施政方針で、市民の皆様から結論ありきだ、決め方が強引だ、広く意見を聞け、謙虚たれという厳しいお言葉が寄せられた原因は、民主的な進め方と市民に対する謙虚な姿勢に欠け、議会との信頼関係を築くことができなかった市政運営にあると考えますと、前維新市政のやり方を批判されていました。　今回の桃山公園については、累計2,792筆の署名と共に、桃山公園の再整備計画への要望書が提出され、パブリックコメントが431件、254通の意見があり、そのほとんどが反対や懸念を示す意見です。それでも一旦立ち止まって計画を見直しすることもなく、強引に進められました。市長の言う民主的な進め方とかけ離れていると考えますが、市長の御所見をお聞きいたします。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　今回の桃山公園の事業については、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを活用した再整備と、指定管理者制度による公園の魅力向上に向けた新たな取組であり、期待される声や不安に感じられる声をお聞きしております。今後も丁寧な説明を心がけ、御意見をお聞きしながら、公園の魅力向上に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　事業実施そのものにつきましては、既に当議会での御議決をいただいております。それに基づく事業実施につきましては、内容に具体的な不安や誤解を抱いておられる方々がおられることから、今後、皆様の御理解が深まるよう説明を重ねてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　市民の意見の提出に関する条例の第１条の目的には、市民に市政への参画機会を保障するとともに、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって市民自治の確立に資することとしています。また、第９条、提出意見の考慮では、提出された意見を十分に考慮して政策等を定めなければならないと、実施機関の責務が規定されています。　今回の桃山公園については、パブリックコメントを締め切ってから議案提案まで僅かな時間しかなく、十分意見を考慮し検討されたとは言えません。このようなやり方は、条例の目的、趣旨に即していないと考えますが、市民部長の御所見をお聞きいたします。 ○石川勝議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　桃山公園のパブリックコメントにつきましては、担当部局である土木部が条例に基づき実施していると認識しております。　以上でございます。 ○石川勝議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　条例の第12条に、市民が意見提出手続の運用に関し、市民自治推進委員会に苦情を申し出ることができるとあります。パブリックコメント募集時に苦情申出の制度があることを周知されていますか、また異論を唱える市民意見が多数あるにもかかわらず、計画どおりに進めるという市の対応に関し、苦情の申出をされた事例はあるのか、お聞きをいたします。 ○石川勝議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　パブリックコメントの運用に関する苦情を、市民自治推進委員会に申し出る制度はございます。制度の周知につきましては、ホームページのパブリックコメントのページに掲載し、過去の申出事例と審議結果を含め周知しております。　制度創設以来、苦情申出件数は合計で３件あり、今回のように市民からの反対の意見が多かった事案が１件ありました。その際の市民自治推進委員会の判断は、市民から寄せられたパブリックコメントが反対意見ばかりであったとしても、市としてこれらの意見に対して見解を表明することで、当該政策等を制定できますというものでした。　以上でございます。 ○石川勝議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　再度、市長にお聞きをしたいと思います。先ほどの土木部も、それから市長の答弁の中でも、今後も十分に市民に説明をしていきたいと、そういうことでした。しかし、今回問われたのは、市としても初めて導入する手法であり、公園の管理、在り方を大きく変えるもので、議案を通した後に市民に十分説明し、意見を反映できるという話ではないと思います。だからこそ計画そのものを見直すことを求めた市民意見が重いと思います。　その取扱いについて、市長も市民参画を所管する市民部も、実施機関である土木部も、見直しの判断ができないというのであれば、中立の立場でその判断を委ねるような第三者的な機関が必要ではないかと考えますが、市長の御所見をお聞きいたします。 ○石川勝議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　御質問の中身は２点あると思いますが、その一つは事業の実施に関すること。もう一つは事業内容に関する市民のお声の話。この二つを別々に考える必要があると思います。　事業の実施に関しては、先ほど御答弁申し上げましたように、市民の代表たるこの議会で御議決を賜っております。だから事業は実施をいたします。その責任が行政にあります。ただ、そのときに具体的な内容までは明らかになっていません。それがＰａｒｋ－ＰＦＩの特徴です。　よりよい計画になるためには、もちろんパブリックコメントの御意見も参考にさせていただいて、皆さんに喜んでいただけるような桃山公園の改修を実現できればと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　今回のように、多くの方がたくさん意見を寄せられたということは、そうそうパブリックコメントを求める中でもなかったと思います。単に反対というより、桃山公園はこうあってほしいという市民の願い、要望でもあると思います。市民参画の保障や、それから行政運営における公正の確保。そして、透明性向上、このようにうたったパブリックコメントが、単に市民意見を聞きおくだけのものになっていて、意味を現在のままだったら持たないと思います。　このままでは市民参画は形だけでいいという、市が自らそれを認めているようなものだと思います。市民参画については、自治基本条例を制定するに当たり、随分たくさんの議論をされたと思います。原点に返って考えていただきたいと思います。　次に、市民から提出される署名と要望書について、春藤副市長の御所見をお聞きいたします。 ○石川勝議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　まずは担当部から御答弁申し上げます。　市民からの署名や要望書につきましては、市政に対する貴重な御意見と捉え、その内容に応じ、各部局で対応するとともに、御希望があれば回答をお返ししております。とりわけ、市民の命や安全に関わるものなど、緊急性の高い事案には迅速に対応しております。　また、事業計画や政策に関わるものにつきましては、各部局において財源の問題や他の事業との関係なども含めて十分に考慮し、事業実施の参考としております。　以上でございます。 ○石川勝議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　ただいま担当から御答弁させていただきましたように、市民の方々から頂きました署名や要望書につきましては、皆様の考えや貴重な御意見として受け止め、市政運営の参考にさせていただいております。　以上でございます。 ○石川勝議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　副市長に再度お聞きをしたいと思います。　市民からの署名や要望を、市の事業計画、また政策の参考にしたということですが、署名や要望が新しい事業をさらによくする、そういうものとして市民の署名、要望がその実現に結びついた、そういうこともたくさんあると思います。そういうことでよろしいでしょうか。 ○石川勝議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　今、御指摘いただいたように、市民の御署名、御意見を参考にさせていただいて、実現した事業も当然ございます。その時々の市政運営の中で、どう反映させていくか、あるいはどういうふうに説明責任を果たしていくか、それが重要だと思っております。　以上でございます。 ○石川勝議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　少人数学級についてお聞きをいたします。　保護者、学校関係者の長年の願いであった少人数学級を実現する法律が改正され、2025年度までに段階的に35人学級に移行することになり、心から歓迎するものです。今議会には、35人学級編制及び学校規模について基本方針、実施計画を策定するため、技術的な支援を行うコンサルタント委託に関する予算が提案されています。　我が会派は、少人数学級の実現を求めると同時に、支援学級の児童や生徒を通常学級でカウントしないために定員を超える学級が現存している、その問題を指摘をしてきました。昨年度は41人以上の学級が70学級あることが議会の質問で明らかになりました。今回の検討に当たっては、ダブルカウントを実施し、全ての学校、学級で35人学級の実現を図るべきと考えます。　今年度、定数を超える学級がどれくらいあるのか、現状をお聞きし、ダブルカウント実施について教育委員会の御所見をお聞きいたします。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本年５月１日現在、支援学級在籍児童・生徒数を含めることで、定数を超える学級数は小学校で53学級、中学校で34学級でございます。　支援学級在籍児童・生徒を通常学級の児童・生徒数に含めることは、個別のニーズに応じた指導や支援を行うために有効な方途であり、その実現について、引き続き国、府に対して要望してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　ダブルカウントの実施については、以前と同じように国や府に対して要望していくという御答弁でした。今回は35人学級編制の実現のために検討を行ういい機会です。ぜひ支援学級の児童、生徒を含む全ての学級で、定数を超えないための検討も併せて行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、生理用品の学校トイレの常設についてお聞きをいたします。　生理の貧困、生理の格差については、コロナ禍の下で可視化されました。我が会派を含む複数の会派や女性議員のうち９名が連名で生理用品の配付を求め、早速実施されたことは一歩前進だと思います。ただ、学校での配付が、他の施設と同じ５月24日に配付とならなかった理由をお聞きいたします。配付開始から何人の方が受け取りに来られたのか、施設ごとにその実績をお示しください。　今回は、貧困問題の一環として生理が注目されましたが、女性は生理によって肉体的・精神的負担があります。その上、生理用品、鎮痛剤、月経困難症など治療を必要とする場合はその医療費など、決して安くない経済的負担が伴います。また、日本では生理のときは神社の鳥居をくぐってはいけない、神聖な場所とされる土俵などへは女人禁制とされ、女性そのものが汚れているもののように扱われてきた、その概念をなくす必要があります。　生理は人権の問題です。フランスで始まった無償配布は世界的に広がりを見せています。トイレットペーパーのように、トイレに生理用品があるのは当たり前の社会が求められています。特に学校については、保護者または本人が申し出るということにしていますが、他の施設と違い、希望する人が特定されてしまうこと、大人と違って子供が生理用品を求めるには勇気が要ります。ぜひ、学校のトイレの個室内に生理用品を常設することを求めます。御所見をお聞きいたします。　また、女性の生涯にわたる性と生殖に関する健康と権利を守る観点から、妊婦健診公費負担や出産一時金などと同様に、生理用品についても保障されるべきです。男女共同参画社会の推進のため、前向きに検討をすることを求めます。御所見をお聞きいたします。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　今回の生理用品の配付につきましては、教育委員会で新たに全小・中学校に配付用約1,800パックの購入が必要なことから、段階的な納品となり、その間、先行納品の一部を活用して、５月31日から保健給食室及び教育センターでの配付等について保護者へお知らせするとともに、小・中学校での配付方法や周知等についての調整を行っておりました。その後、全ての学校に一定数の納品が終了した後、６月７日から学校でも受け取れるよう、その旨お知らせしたところでございます。配付開始から６月10日現在の受け取り人数は、保健給食室で58人、教育センターで29人、小学校で21人、中学校で５人でございます。　次に、小・中学校では以前から保健室に生理用品を常備し、個別に対応をしております。トイレの個室への常設につきましては、今後の社会情勢の動向を含め、様々な観点からの検証が必要であると考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　市民部長。

◎高田徳也市民部長　公費負担による生理用品の無償配布につきましては、社会情勢の動向を含め、様々な角度から検討が必要と考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　学校のトイレの個室に生理用品を常設することは、社会情勢の動向を含めて検討されるということですけれども、今どんどん自治体で広がっていますので、ぜひ、いろんな他市の例を研究していただいて、早期に実現させていただくことをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　市民と歩む議員の会、五十川有香でございます。代表質問を始めます。　新型コロナウイルス感染症への市の対策、対応等について。　これまで発令された２回目、３回目の緊急事態宣言期間中の保健所の対応状況等についてお答えください。 ○石川勝議長　健康医療部長。 ◎前村誠一健康医療部長　本年１月14日に発出されました２回目の緊急事態宣言期間中の陽性者数は425人でございました。本市では、昨年の秋から地域外来・検査センターの設置や診療・検査医療機関の整備を進めており、有症状患者が保健所を介さずにＰＣＲ検査を受けることが可能となっておりましたことから、保健所での受診調整業務は減少いたしておりました。その一方で陽性者数の増加に伴い、保健所では陽性者対応に追われることとなり、さらには高齢者施設等でのクラスターなど、施設調査を要する事案が急増いたしました。　次に、４月25日に発出されました３回目の宣言期間中では、６月10日現在で773人の陽性者が発生いたしております。この間、大阪府内の陽性者数も急増したため、入院病床や宿泊療養施設が逼迫し、一時は療養先調整中も含めた自宅療養者が200人を超える状況となりました。そのため、毎日実施している健康観察の対象者数や、職員によるパルスオキシメーターの配達等の業務量が急激に増加いたしました。その中には、急に体調が悪化する自宅療養者もおられ、その都度、府の入院フォローアップセンターや消防と緊密に連携し、昼夜を問わず対応してまいりました。　また、本年３月以前に市内で発生したクラスターは18件でございましたが、４月からの２か月間だけで15件ものクラスターが発生するなど、２回目の宣言期間中以上に厳しい状況となったものでございます。　なお、年度初めの人事異動はあったものの、新型コロナウイルス感染症への対応体制を維持しておりましたため、患者の急増による業務増加にも一定対応することができたものでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　各ワクチン集団接種会場における、吹田市職員の各職階別人数についてお答えください。 ○石川勝議長　小林理事。 ◎小林祐司理事　集団接種の各会場には、会場全体の運営責任を担う責任者を１名、混雑時の受付補助や誘導、その他市民対応等に従事する運営職員を２名配置しております。責任者につきましては、課長代理級以上の職員を従事させており、11月第１週までの出務予定は部長級２名、次長級14名、課長級44名、課長代理級60名の合計120名であり、うち課長代理級の３名が再任用職員でございます。　運営職員につきましては、補職の指定はなく、内訳といたしまして同じく11月第１週までの出務予定は、次長級１名、課長級９名、課長代理級16名、主査級47名、主任以下141名の合計214名であり、うち課長代理級２名、主任以下５名が再任用職員でございます。なお、会計年度任用職員は配置いたしておりません。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　先日起こりました山田体育館での集団接種における接種ミスは、既に神戸市で同様のミスが生じていました。他市からの学びがなかったことは非常に遺憾でなりません。これらミスが起きた要因をお答えください。また、これらヒヤリハットの内容全てと、これらを防ぐための現場における確認作業等の実施状況についてお答えください。 ○石川勝議長　小林理事。 ◎小林祐司理事　今回の事案の原因につきましては、薬液の準備作業中、当初から行っていたダブルチェックがそのときできていなかったこと、また使用済みバイアルを接種後すぐ廃棄することが徹底できていなかったことが関係していると考えております。　次に、集団接種会場におけるこれまでのヒヤリハットでございますが、シリンジの針が取れたことによる薬液漏れ、シリンジ内への異物混入、必要数よりも多い薬液の希釈、接種者の案内間違い、接種券へのロット番号シールの貼り忘れといった事案がございました。　今回の事案の発生後、出務する看護師にはミスの原因について周知し、再度マニュアルの遵守とダブルチェックの徹底を指導するとともに、薬液の準備作業等に当たっては、看護師名を記録し管理しています。また、薬液準備等を管理する職員体制を強化し、作業時にはトリプルチェックを行うことといたしました。さらに、作業現場の環境面の改善を行い、会場全体の運営等についても委託業者と日々検討を行い、改善に努めているところでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　ワクチン接種予約について、吹田市はウェブ予約を推奨していましたが、ウェブ予約の設定数を非常に少なく見積もっていました。なぜこのような設定としたのか。また、予約完了表示がなく、不安になって電話で確認をしたという方も多くいらっしゃいました。次回は、メールにて完了通知するなど改善すべきではないでしょうか。 ○石川勝議長　小林理事。 ◎小林祐司理事　ウェブ予約の設定数につきましては、対象が高齢者であったことから、ウェブ予約に不慣れな方がまだまだ多いことを想定し、電話による予約設定数より少なくしたものです。ウェブ予約ができた方への予約完了の確認につきましては、新たな機能として、登録されたメールアドレスに予約内容を通知する機能を追加する予定でございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　ウェブ予約の中には、一度の予約で２回目の接種予約ができなかった方が約15％おられたとのことです。なぜこのようなことが起きたのでしょうか。 ○石川勝議長　小林理事。 ◎小林祐司理事　５月６日から開始いたしました第１回集団接種のウェブ申込みにつきましては、２回分の接種日を御自身で選んでいただく設定としておりました。その際、原則１回目の接種日の３週間後を２回目の接種日として予約することになりますが、３週間を超えた日を２回目の接種日として予約した方がいたことから予約枠が不足し、一定数の方が２回目の予約ができなかったものです。　なお、６月15日から開始する第２回接種のウェブ申込みにつきましては、２回目の接種日時が自動的に１回目の３週間後の同時間、同会場となる設定としております。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　ウェブ予約成立の件数の推移と、ウェブにアクセスしてもつながらなかった件数も加えてアクセス数としてお示しください。電話、ファクスも同様にお示しください。 ○石川勝議長　小林理事。 ◎小林祐司理事　ウェブ予約につきましては、予約システムの事業者から予約成立の件数の推移をお示しすることは困難であると報告を受けております。　コールセンターでの予約につきましては、予約を開始した５月６日から終了した５月11日までの受電件数は約92万件、そのうち応答できたのは約１万件でした。　ファクスでの予約につきましては、聴覚や発語に障がいのある方を対象に87件の予約を受け付け、日程等により調整ができなかった方におきましては、次回に改めて申請していただくよう案内をしました。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　市は、ワクチン供給量は不明なまま、５月の市報に医療機関一覧表を挟み込みしたことにより、医療機関への電話が殺到し、通常の医療に支障が出ていました。医療機関や医師会からの吹田市への苦情内容、対応状況をお示しください。 ○石川勝議長　小林理事。 ◎小林祐司理事　市民の方に広く周知するために、市報すいた５月号に医療機関一覧表の挟み込みを行いましたが、国からのワクチン供給量が明確でなかったことから、各医療機関に対する具体的な供給量等をお示しすることができない状況の中、各医療機関に対して国からのワクチン供給日や、いつから接種ができるのかといったお問合せが数多く寄せられておりました。　このようなことから、各医療機関に対して、５月24日の週からは、ワクチンを確実に配送できることをお伝えしたところでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　前もって医療機関に、問合せの場合の対応方法をお伝えするなど、事前の準備・調整不足が露呈されたと思います。今後の改善を求めます。　現在、吹田市内にある医療機関の数と個別接種に御協力いただいている医療機関の数、ワクチン個別接種の１回目を終了している人数をお答えください。 ○石川勝議長　小林理事。 ◎小林祐司理事　６月10日時点で、吹田市内には病院、診療所が341あり、うち個別接種に御協力いただいているのは155です。　また、６月６日時点で65歳以上の高齢者のうち個別接種による１回目の接種を終了している市民の方は、約１万1,000人となっております。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　各医療機関へのワクチン供給量の決定時期、配分、通知内容をお答えください。集団接種会場まで行くことが困難な御高齢の方も多くいらっしゃいます。ワクチン個別接種が遅延等をしている要因とその改善方法をお答えください。 ○石川勝議長　小林理事。 ◎小林祐司理事　ワクチンを配送する２週間前から、各医療機関にファクスにより希望量調査を行い、１週間前の月曜日に配送するワクチンの決定量の連絡を行っております。各医療機関の希望量のとおり適切に配分を行っており、個別接種につきましては順調に進んでいるものと認識しておりますが、吹田市医師会の御協力も頂きながら、さらなる拡充に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　障がいのある方々に対するワクチン接種のお知らせ方法や個別接種、集団接種に係る合理的配慮の対応状況をお答えください。 ○石川勝議長　小林理事。 ◎小林祐司理事　新型コロナウイルスのワクチン接種のお知らせにつきましては、福祉部において、本市からの文書を点字で御希望されている65歳以上の視覚障がいをお持ちの方に、接種券の配送確認の電話をしています。　また、集団接種の申込みについて、聴覚や発語に障がいのある方に対しては、ファクスによる予約受付を実施しております。さらに集団接種会場には車椅子を常備するとともに、事前に手話通訳、要約筆記の希望があれば、接種当日に会場に手配しております。個別接種につきましては、各医療機関で必要に応じて御対応いただいていると認識しております。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　吹田市内の高齢者施設の感染者発生率をお答えください。 ○石川勝議長　健康医療部長。 ◎前村誠一健康医療部長　吹田市内の高齢者入居施設における陽性者の発生率につきましては、過去にクラスターが発生した計９か所の陽性者数から算出いたしますと、６月６日現在、施設での陽性者数が108人、全陽性者が2,984人ですので3.6％となるものでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　新型コロナウイルス感染症の死亡率は全国平均は1.8％です。吹田市民の死亡率とその要因、分析をお答えください。 ○石川勝議長　健康医療部長。 ◎前村誠一健康医療部長　６月10日現在、吹田市民の死亡者数は39人、死亡率は約1.3％で、全国平均の1.8％、大阪府の2.5％より低くなっております。その要因といたしまして、本市では入院が必要な方に対する入院調整や宿泊療養の調整を比較的迅速に行えていることなどが考えられるものでございます。また、男女別死亡率では、男性がやや高く、年齢別死亡率では年齢が上がるほど死亡率が高くなっているなど、全国と同様の傾向が見られるものでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　吹田市のワクチン接種、ＰＣＲ検査に伴う人的・物的ミスと、それぞれの対応状況についてお答えください。 ○石川勝議長　小林理事。 ◎小林祐司理事　集団接種につきましては、先ほどの御答弁のとおりでございますが、個別接種等からの報告は現時点でございません。その他、市が医療機関等に提供するシリンジの本数、接種シールなどで配送誤りがあったことから、作業工程を見直し、ダブルチェックの徹底に努めております。　以上でございます。 ○石川勝議長　健康医療部長。 ◎前村誠一健康医療部長　保健所が実施しているＰＣＲ検査におきましては、現時点ではミスは発生しておりません。また、医療機関でのＰＣＲ検査につきましても、ミスの発生の報告は受けておりません。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　西宮市、尼崎市では、対応の検証報告書の作成や患者の感染ルートの分析など、市民への情報の見える化を進めておられます。コロナ流行から約１年半がたちます。吹田市において、いまだこれら分析、検証ができていない原因をお答えください。 ○石川勝議長　健康医療部長。 ◎前村誠一健康医療部長　本市では、陽性者数とその男女別、年齢別の数、また死亡者数等について、随時ホームページで公表しておりますが、市民への情報発信について、より充実した内容となるよう努めてまいります。　また、吹田市新型コロナウイルス感染症等対策本部会議におきまして、市内における感染状況等の分析結果について報告しており、例えば高齢者の感染者の増加を受け、高齢者の利用の多い公共施設を休館としたり、飲食を伴う会合等における感染拡大傾向を受け、年末年始の各種行事の延期や中止を関係団体等に依頼するなど、その都度、市の施策や日々の感染対策の検討につなげております。　保健所では、現在、第５波を想定した対応の準備に注力しておりますため、これまでの対応の検証につきましては、感染状況が落ち着いた段階で行いたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　吹田市は感染症対策を踏まえたＢＣＰがなく、業務の優先順位等の判断基準がありません。市民にとっては、市が何を基準に不要不急の業務の優先度、施設の閉館や開館基準などを決めているのか分からない実態が、この約１年以上続いています。非常事態に備えるＢＣＰの役割は重要であるとの認識は市も同じだと思いますが、長野県上田市や西宮市など、既に作成されている市町村も増える中、感染症対策を踏まえたＢＣＰはいつ作成されますか、副市長にお尋ねします。 ○石川勝議長　健康医療部長。 ◎前村誠一健康医療部長　まずは担当からお答えいたします。　本市では新型インフルエンザ等に備え、市民生活に必要不可欠な市役所機能を維持するため、市の業務を優先業務と停止業務とに分類した新型インフルエンザ等対策業務継続計画を平成31年（2019年）２月に策定いたしております。　しかしながら、同計画につきましては、保健所業務を維持するための全庁的な応援体制等について追記をするなど、今後の新たな感染症対策も見据えた見直しが必要であると認識いたしております。保健所では、現在、第５波を想定した対応の準備に優先して取り組んでおりますため、感染状況が落ち着きましたら、速やかに同計画の改定に着手したいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　このたびの新型コロナウイルス対策を教訓といたしまして、感染症対策を踏まえた業務継続計画について、さらなる実効性を高めていくことが非常に重要であると認識しておりますので、今後できるだけ速やかに必要な見直しを図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　教育行政について。　いじめ重大事態案件の第三者委員会が常設化されてからの開催回数と時期、これら委員へ支払われた報酬合計額をお答えください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　常設化以降の開催回数は27回、時期は令和２年６月に１回、７月に３回、８月に４回、９月に８回、10月に２回、11月に３回、令和３年３月に２回、４月に４回でございます。これらに伴う報酬額の合計は220万円でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　令和元年６月に、市のホームページで公表された第三者委員会の報告書が、現在は掲載されていない理由をお答えください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　当該報告書については、国のガイドラインに基づき、被害児童、保護者の意向に沿い、本年３月末までを公表期間としたものでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　裁判を提起されたいじめ重大事態案件の報道を受けて、当該小学校の保護者といわれる方から、ＳＮＳ等において小学校や市教育委員会のひどい対応が事細かく書かれており、保護者として不安を抱いています、提訴もなされており、このまま放置せず、お話しできる範囲で速やかに保護者に説明をしてほしいと聞いています。　現在、当該校に通っている児童や保護者は利害関係者であり、当然に安心、安全に学校へ通う上で、学校の対応状況について知る権利があります。当該校や教育委員会からの保護者への説明が必要ではないでしょうか。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　提訴の報道があった当該事案については、現在、第三者調査委員会により適切に調査が進められているところであり、国のガイドラインを踏まえましても、事案の生起した学校名をはじめ、内容や状況について外部への説明や公表を行う段階にはございません。　当該学校の他の児童、保護者への説明については、調査終了の後、その結果の取扱いをどうするかについて、被害児童、保護者の意向を確認した上で判断する必要があるため、現時点での実施は考えておりません。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　外部への説明や公表を行う段階にはないという判断であることすら伝えないのは、保護者の気持ちに寄り添っているとは言えません。それでも対応されませんか、いかがでしょうか。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　学校や教育委員会といたしましても、御不安を感じておられる保護者の方に、丁寧に寄り添った対応を行うことは大切であると考えております。現在、直接当該学校や市教育委員会に対し、本事案に対する保護者からのお声は頂いておりませんが、御不安、御心配のお声を頂きましたら、個別に丁寧な対応を行ってまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　高槻市で起こった体育時のマスク着用における悲惨な事故は、吹田市でも起こり得たと思うと非常に恐ろしく感じています。吹田市では、２月定例会における答弁のように、学校において科学的根拠は示されないまま、体育時も含めてマスク着用を義務化されていました。しかし、高槻市事件の報道後、６月１日付の通知で、体育時のマスク着用は義務から外されましたが理由は書かれていませんでした。なぜ、この変更理由を記載されなかったのでしょうか、子供たちには変更理由をどう伝えているのでしょうか、お答えください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　緊急事態宣言下において、無症状の感染者による感染拡大を防止する観点から、運動時も含めたマスクの常時着用を徹底してまいりました。しかしながら、気温、湿度が上昇する季節となり、熱中症への対応を優先するため、昼食時及び運動時以外のマスク着用について、緊急事態宣言の再延長に伴う対応と併せて、本年６月１日に各校には対応の変更とその理由を、児童、生徒には保護者を通じて対応の変更を通知したところでございます。　今後は、児童、生徒、保護者の関心を踏まえ、対応の変更及びその理由について、さらに丁寧な情報発信に努めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　タブレット端末導入による子供たちの学習が充実したものとなることを期待する半面、通信のためのＷｉ-Ｆｉ環境を整備することに伴い、子供たちの電磁波による健康被害の発生を懸念するところです。　本市において、電磁波過敏症を予防するための具体的な対応状況、健康被害を訴える児童、生徒の有無についてお聞かせください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　現在、電磁波過敏症を予防するための具体的な対応、周知は行っておりません。また、学校から電磁波による健康被害を訴える児童、生徒についての報告はございません。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　普通学級と支援学級を含めて、実質的に昨年度から今年度に定数超えのクラスが急増している実態に対して、その要因と市独自の対応策をお答えください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　定数を超える学級数の増加は、支援学級在籍児童・生徒の増加が要因の一つですが、個別のニーズに応じた特別支援教育を推進してきた結果であり、そのこと自体を否定するものではございません。　本市といたしましては、今後もインクルーシブ教育の観点から、子供たちが共に学び、共に育つ環境を構築しつつ、教員の加配定数を積極的に少人数学級編制に活用することを促すことで、課題解消校を１校でも多く実現することに努めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　市民からの要望も強く、感染症拡大対策として、教室の密状態を避けるためにも、市独自のダブルカウントの実施は必要不可欠ではないでしょうか。子供たちの安心、安全な学習環境のために予算をつけられない合理的な理由はあるのでしょうか。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　現時点では、市独自の学級編制を実施する場合、教員等の人材確保や長期にわたる環境整備が必要であることから、直ちに実施することは困難であると認識しております。　引き続き、支援学級在籍児童・生徒を含めた学級編制の実施について、国、府に要望するとともに、法令や制度に基づいた学級編制の確実な実施に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇）

◆４番（五十川有香議員）　国の通知や市民からの要望、複数議員の質問もあり、関心の高いこれら学級数の課題について、昨年度において総合教育会議や教育委員会会議で取り上げなかったのはなぜでしょうか。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　学級編制については、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき、各校の実情に応じて決定されるものであることから、議題として取り上げることになじまないものと考えており、昨年度は優先して解決すべき課題として、新型コロナウイルス感染症に係る取組やいじめ防止、教育大綱の改定、人事権移譲、ＧＩＧＡスクール構想の推進、教科用図書採択等を議題として取り上げてまいりました。　今後は、35人学級編制に係る法改正に伴い、課題を共有し、議論を深めていく必要があると認識しております。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　感染拡大期においても、通常の学級定数で通っている子供たちや現場の先生の心労は計り知れないと感じています。コロナ影響下において、学校に行きたくないと訴えてお休みをしている児童、生徒の数、その対応をお答えください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　昨年度、新型コロナウイルス感染症への不安等により、本人または保護者の意思で30日以上登校しなかった児童、生徒は、小学校23人、中学校90人でございます。当該児童・生徒には学習プリント及びオンライン等を活用した学習支援と併せて、心身の状況把握を適切に行い、登校への不安解消に努めております。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　先月28日、参議院本会議において、教職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が可決、成立されました。この法律を現場にて適用する際に大切なのは、疑いがあるときに、児童、生徒を守りながら、いかに事実関係を公正に確認するかだと考えます。当該法律の成立を受け、市教育委員会の認識と今後の取組についてお答えください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　児童、生徒を守るべき立場にある教職員が、わいせつな行為を行うことは決して許されない行為であると認識しております。同法成立に伴う今後の取組につきましては、国、府からの通知に基づき、各校へ周知徹底を図るとともに、同法の趣旨に基づいた対応について研究してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　次の質問に参ります。化学物質過敏症、香害への市民理解の促進について、現在の吹田市での取組をお答えください。 ○石川勝議長　健康医療部長。 ◎前村誠一健康医療部長　香りなどの化学物質が人体へ与える影響は未解明な部分が多くございますが、香りで吐き気や目まいなど、実際に体調を悪くされる方もおられるということを認識していただくことが重要でございます。そのため、香りが苦手な方もおられるということについて市民に理解を深めていただくよう、庁舎や学校など、市の施設へポスターの掲示を依頼するとともに、ホームページでも情報発信をいたしております。あわせて、市役所庁舎内の３か所のデジタルサイネージにもポスターを掲示し、来庁者への啓発に努めております。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　ある調査では、化学物質過敏症については、日本人全体で約7.5％で、小・中学生の発症は小学生で10％、中学生で15％と言われています。香りが原因で体調が悪くなり不登校となったケースも耳にします。ただ、発症原因が見えないため理解されにくいとのことです。取組に加えて、子供たち用のポスター作成と学校への掲示、また保護者向けに香害への理解を促すお知らせ等を実施できないでしょうか。 ○石川勝議長　健康医療部長。 ◎前村誠一健康医療部長　子供向けの啓発につきましては、ポスターの作成も含め、効果的な手法を関係部局と連携し、検討をしてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　学校における啓発として、関係部局と連携し、ポスターの掲示やリーフレットの配布などに取り組んでまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　次、行きます。６月の市報の魅力向上イメージの部分に記載されている桃山公園、江坂公園の内容は決定事項でしょうか。いつ、どこで、どなたがどのように決定されたのでしょうか。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　６月市報の魅力向上イメージの内容につきましては、事業者サウンディング、市民へのニーズ調査、パブリックコメントなどを行い策定いたしました桃山公園の目指すべき姿及び江坂公園の目指すべき姿から引用したものでございます。　目指すべき姿は、公園の将来像を共有するために作成したものであり、具体的な施設内容などを決定するものではなく、今後、事業者公募時に決定する予定でございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　６月下旬に実施される事業説明会の開催趣旨・目的をお答えください。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　事業説明会の開催趣旨・目的は、公園の概要と課題、魅力向上イメージ、事業概要、スケジュール等についての説明と参加者からの意見聴取でございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　説明会や、当日参加できなかった地域住民、市民等からの要望内容は、今後どのように扱われますか。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　事業説明会に参加された方や、現在、ホームページで配信している説明動画を御覧になられた方から頂いた御意見につきましては、今後作成する事業者募集要項の参考にさせていただきます。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　次、行きます。環境政策の一つとして、緑のカーテン事業を吹田市内の学校で実施している理由と当該の予算をお答えください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　緑のカーテンの取組は、吹田市第３次環境基本計画の重点戦略に基づき、地域人材を活用した体験的な環境教育の推進と充実を図ることを目的に、希望する市内小・中学校で実施しております。室内に入る直射日光を遮ることにより、冷房の電気使用量の削減につながる効果があるほか、児童、生徒が四季の様子など、日常的に自然に触れ、自然に関心を持つきっかけとなっており、生活科や理科、総合的な学習の時間での自然観察等で有効活用されております。　なお、学校教育部の事業としては予算化はしておりません。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　今年度から、吹田市の本庁にカラフルなデザインを描いた懸垂幕が飾られています。これは、市長とのブレーンストーミングをきっかけに、市庁舎の外観のセンスアップを図るため実施し、事業経費は四季ごとに４本、計16本で約73万円と聞いています。　気候非常事態宣言をしている本市にとっても、本市として学校での取組と同様に、庁舎のセンスアップ事業に当たっても、プラ製品の消耗品の購入よりも、緑による省エネルギーの推進等、環境政策に寄与した事業展開が必要ではないでしょうか、市長の見解をお答えください。 ○石川勝議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　まずは担当よりお答えを申し上げます。　本市では、プラスチック製品につきましては、必需品以外は非プラスチック製品への代替や使用量の削減に努めているところであり、全庁的に積極的なプラスチックの使用を進める考えはございません。　今後とも、緑のカーテンをはじめ、ヒートアイランド対策や無駄なエネルギー消費の抑制など、緑のよさを広く市民に知っていただく啓発に努めますとともに、第３次環境基本計画に掲げる施策を着実に進めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいまの担当部長の御答弁が私の見解であり、また市の環境政策方針でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　次、行きます。アリーナ建設の事業提案の選定委員会の講評に、住宅やオフィスに関する提案については、具体化ができるよう、大阪府や吹田市等、関係機関の意見等について十分配慮されたいとなっています。しかし、現在の用途地域上、提案されている場所の一部は、住宅を建てることができません。　吹田市及び吹田市議会においては、平成19年12月には、当時の市長と議長から、万博記念公園エリアに対して、現在の良好な状態で次世代に引き継がれるべき市民、国民のかけがえのない財産、公園並びに周辺スポーツ施設用地等の転売や、それに伴うマンション建設は、本市のまちづくりに大きな影響を及ぼすもので、あってはならないことという要望書を、国、府に対して提出をしています。当時の要望書は現在も引き継がれているものであり、それに従って市は現在の都市計画マスタープランとして計画されています。　大規模アリーナ建設事業の一部の内容は、これらと逆行するものであり、吹田市はまちづくりの観点から、大阪府に共同住宅の建設について許可できない旨、早急に提言する必要があると考えます。市長の見解を伺います。 ○石川勝議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　本市では、平成16年（2004年）に策定しました都市計画マスタープランに基づき、平成23年（2011年）、広域的な学術・文化・スポーツ・レクリエーション拠点としての環境を確保しつつ、機能の充実を図るため、当地区を特別用途地区に指定し、併せて建築物の用途の制限及び緩和につきまして条例で定めております。この特別用途地区と条例は、万博記念公園の保全、存続に関する要望書を、市議会と共に、府や国へ提出した経過を経て、万博記念公園南側ゾーン活性化プランを推進する大阪府と協議、調整を行い、国の承認を得て策定されたものとなっております。　当地区は、条例により一般的な共同住宅の建築を制限しておりますが、公表された提案の概要には、共同住宅が示されており、まずは大阪府や事業予定者から提案の内容について説明を受けることになると考えます。　以上でございます。 ○石川勝議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいまの担当部長からの答弁のとおり、特別用途地区の内容につきましては、大阪府と協議の上、決定したもので、当然ながらその認識を持って当該事業を進めようとしておられます。　至急、大阪府に提言をという御質問でございましたが、今は正式な事業計画をお受けをしていない段階であり、今後、事業内容の調整を図る中で、さらに魅力的な計画に熟度を増していただけると理解をしております。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　答弁のありました条例の第４条ただし書には、公益上必要な建築物かつ用途上やむを得ないと認める及び地区の機能増進のため必要と認めるという２種類しかありません。審査会への意見聴取については、市長がこのただし書に当てはまると考えるときにのみ行われるものです。市長はどのような判断基準を基に、審査会に意見を求めることを決めるのでしょうか。 ○石川勝議長　都市計画部長。 ◎清水康司都市計画部長　当地区における公益上必要な建築物の具体的な用途についての想定はしていませんが、建築基準法の中で例示されるものを一部挙げますと、派出所、官公庁、老人福祉センター、児童厚生施設、インフラ設備に関する施設、公共交通に関する施設等がございます。それ以外の施設については、内容をお聞きする中で公益上の必要性を判断するものと考えます。　次に、当地区における機能増進のために必要と認めるものについては、具体的な建物用途についての想定はしていませんが、スポーツ・レクリエーション地区という特別用途地区の目的に沿った当該地区の機能増進に資する建築物であるかを判断するものと考えます。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　総務・人事行政について。　吹田市職員の直近３か月の陽性者や濃厚接触者の場合の特別休暇の取得数についてお答えください。また、これまでの職員のワクチン接種数と、接種後の特別休暇の取得は認められているのか、お答えください。 ○石川勝議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　新型コロナウイルス感染症に係る特別休暇について、本年３月から５月までの間に、職員で陽性者及び濃厚接触者となった者のみのデータをお示しすることは困難でございますが、妊娠や子の世話等を理由とするものを含め、当該特別休暇を取得した職員数は277人で、その日数は984日でございます。なお、当期間の職員の陽性者は21人、濃厚接触者は30人でございます。　また、総務部においてこれまでワクチン接種を受けたことを把握している職員数は、医療従事者等に対する優先接種の対象として、大阪府へ報告した107人、新型コロナウイルスワクチン集団接種に係るワクチン余剰発生防止の取組で、６月９日までに接種した80人の合計187人でございます。　なお、接種後に副反応の症状が見られ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときには、特別休暇の取得を認めております。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　吹田市においても人事異動の３月、４月の時期は、市長から市民に対して、家族や近親者以外の会合、歓送迎会を行わない等のメッセージを発信されていました。大阪府や大阪市においては、多くの職員による自粛違反者が出ていたと報道されていますが、市長の自粛要請の指示に対して歓送迎会等の実施の有無の確認作業をされていない理由をお答えください。 ○石川勝議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　歓送迎会等の自粛につきましては、市長からのメッセージや両副市長からの通知を受け、各職員が適切に対応しているものと考えております。全ての職員に対する確認作業につきましては、必要以上に職員との信頼関係を乱すリスクも考慮し、慎重に検討すべきと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　市長からの指示に対して、また副市長等のマスクの着用もそうですけれども、総務の関係につきましては、市長、副市長から指示が来ています。それらに対して、対応する者が適切に対応しているものと考えておりますという御答弁が多いです。しっかりと確認していただきますように求めまして、そういった組織運営を、トップとして市長のリーダーシップを求めまして、私の質問を終わります。 ○石川勝議長　以上で代表質問を終わります。　次に、質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。14番　川本議員。　　　（14番川本議員登壇） ◆14番（川本均議員）　民主・立憲フォーラムの川本　均です。個人質問をさせていただきます。　初めに、孤立・孤独防止対策についてお伺いをいたします。　コロナ禍における長期にわたる外出自粛要請は、高齢者の日常生活に大きな影響を及ぼしており、活動量の低下が筋力の低下を招いていると言われています。また、地域活動の中止や休止に伴い、対面での社会や人とのつながりが薄れ、孤立化や意欲、認知機能の低下、認知症の進行などが懸念されています。独り暮らしの場合、閉じこもりがちになり、持病の悪化や会話ができないストレスから来る不眠や食欲不振など、不調に悩む高齢者は少なくないと考えます。　最近では、コロナ孤独死という言葉が出てきたように、本来課題だった地域のつながりの希薄化に拍車がかかっている状況です。今後さらに高齢者の孤独が進み、地域から取り残されることがないように、市及び関係機関が連携し、家庭内で行える運動の推奨や地域での対面によらない見守りの工夫などを行い、高齢者がコロナ禍であっても安心、安全に地域で暮らせる取組が必要ではないでしょうか。　そこでお伺いをいたします。本市の高齢者世帯や独り暮らしの高齢者の現状と課題について、また高齢者がフレイルや要介護状態の進行につながらないよう、地域での孤立防止や安否確認など、どのように対応してきたのか、お聞かせをください。あわせて、コロナ禍ではどのような課題が生じ、孤立を防ぐためにどのような新たな工夫をされているのか、お聞かせをください。　次に、加齢性難聴者の補聴器購入助成制度の創設についてお伺いをいたします。　高齢化に伴い、耳の聞こえが悪くなる高齢者が大変増えています。自覚があるなしにかかわらず、聴力が正常の感度よりも下がった状態を難聴といいますが、加齢性難聴は誰でも起こり得る難聴で、高齢者にとって最も一般的な身体機能の低下の一つです。　国立長寿医療研究センターが行った調査によりますと、全国の難聴有病者は65歳以上で約1,500万人、45％になるとのことです。また、日常生活に支障を来す程度とされる難聴者は、70を過ぎると３人に一人、80代になると３人に二人が難聴との調査が報告されています。難聴になると会話や外出が減り、コミュニケーションが取りづらくなるために、ひきこもりの原因となって、認知症につながっていくとも言われています。　そこで数点お伺いをいたします。１点目、補聴器の使用によって高齢者になっても心身ともに健やかに過ごすことができ、ひいては認知症の予防、健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながると考えますが御所見をお聞かせください。　２点目、高齢者難聴の実態把握についてお聞かせをください。　３点目、高齢者の難聴に関する相談、補聴器購入の相談などの実態についてお聞かせをください。　４点目、身体障害者手帳未所有者は、補聴器購入補助の対象外であります。手帳を取得できない聴力レベルにあり、生活に不便を感じる高齢者はおられます。補聴器は早期からの使用が有効とされていますが、高価であり、高齢者にとって購入が困難であることから、補聴器購入助成制度の創設は必要であると考えますが、御所見をお聞かせください。また、補助の検討はされているのか、お聞かせをください。　次に、コロナ禍における子供食堂などの支援策についてお伺いをいたします。　厚生労働省が発表した2019年国民生活基礎調査によりますと、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合、子供の貧困率は、18年時点で13.5％で、前回の15年の13.9％から大きな改善は見られず、依然として子供の７人に一人が貧困状態にあるとのことであります。世帯類型別では、コロナ禍において困難を抱えている子育て家庭がさらに増加しているとのことで、母子家庭など大人一人で子供を育てる世帯の貧困率は48.1％に上がり、生活が苦しい実態に置かれております。　本市では、子供の夢・未来応援施策基本方針を策定され、庁内横断組織である子供の貧困対策に関するワーキングチームを中心に、取組を進められていると承知しておりますが、現状の取組についてお聞かせをください。　貧困の状況にある子供は、経済的余裕のなさから様々な機会が不足すると予測され、経済的な支援はもちろんのこと、様々な機会を増やすために支援が必要となってきます。その支援の一つとして、地域で行われる無料の学習支援や遊び場の提供、子供食堂などの子供の居場所づくりがあります。子供食堂は、何らかの事情によりふだんから食で困っている子供への支援はもちろんのことですが、ネグレクト等、いわゆる虐待の育児放棄、そういった家庭に置かれた子供さんも、食堂に行って親以外の大人の方に励まされ、勇気や希望につながり、また頑張る気持ちにさせることができる大きな役割があります。本市でも子供食堂の拡大に鋭意取り組まれておられますが、新型コロナウイルス感染症の影響で、支援がやりたくても支援活動ができない現状にあります。　そこで数点お伺いをいたします。１点目、コロナ禍における本市の子供の貧困の現状についてお聞かせをください。　２点目、子供食堂など活動状況について、また支援策もお聞かせをください。　３点目、コロナ禍での対策の一つのフードパントリー等の取組についてお聞かせをください。　４点目、コロナ禍で、本市として今後どのような支援策をお考えなのか、お聞かせをください。　次に、公共施設の換気についてお伺いをいたします。　新型コロナウイルス感染症対策において、リスク回避の一つとして、部屋などにおいては空気の流れをつくり、十分な換気を行うことが推奨されています。特に、マスコミ等で二酸化炭素濃度数値を一つの目安として換気を行うことが報道されていますが、二酸化炭素濃度を幾ら以下にするのかということに関しては、きっちりとしたエビデンスがありませんが、いずれにしても空気の入替えをつくることは非常に重要なこととされていることから、できるだけ常時換気ができなくても、最低、定期的な換気を行う必要があります。　文部科学省からは、持続的な児童、生徒等の教育を受ける権利を保障していくために、コロナ禍において学校において感染及び拡大のリスクを可能な限り低減した上で、学校運営を継続する必要があることとし、そのためにガイドラインを作成し、学校運営の指針を示しています。特に集団感染、いわゆるクラスターを発生させないための対応として、密閉の回避として換気の徹底、密集の回避として身体的距離、ソーシャルディスタンスの確保、密接の場面の対応としてマスクの着用などが挙げられています。　そこで、本市の園や小・中学校でも、新型コロナウイルスの感染リスクを軽減するために換気を行っていると思いますが、具体的な対処についてお聞かせをください。換気するための基準等があるのならお聞かせをください。また、ＣＯ２の濃度センサー等を用いた換気対策についての御所見をお聞かせをください。　また、市庁舎には多くの来庁者があり、場所によっては、また時期や時間帯によっては多くの方々でごった返している場面も見受けられます。コロナ禍で市庁舎でも、感染対策で消毒アルコールの設置や検温器の設置などを行っておりますが、市庁舎における換気についての具体的な対応についてお聞かせをください。ＣＯ２濃度のセンサー等を用いた換気対策の御見解もお聞かせをください。　最後に、その他といたしまして、２月定例会におきまして質問をさせていただきましたフードトラックによるコロナ禍と災害時を考慮した市民生活の利便性の向上の仕組みづくりについての、その後の取組についてお伺いをいたします。　先行市の取組状況を参考に、市内事業者の参画可能性や地域経済への影響なども含めて、事業展開の支援について検討してまいりますとの御答弁を頂いておりますが、市内事業者の参画の可能性は探られたのでしょうか、可能性はどうだったのか、現時点の取組状況をお聞かせください。補助金助成を含めた事業展開の支援についてのお考えをお聞かせをください。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○石川勝議長　質問の途中でありますが、議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。　　　　　（午前11時57分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後１時１分　再開） ○石川勝議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　14番　川本議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　高齢者世帯や独り暮らし高齢者の現状としましては、外出を控える期間が続いたことによる下肢筋力や認知機能の低下、社会参加の減少等を心配する声が、地域包括支援センターに届いております。地域包括支援センターでは、吹田市社会福祉協議会や民生・児童委員の見守り活動と連携したアプローチなど、孤立の防止等に取り組んでいるところです。　コロナ禍における新たな取組としまして、通いや集いの場が中止となったことを受け、自宅でのフレイル予防を目的に、体操動画やレシピ集を市ホームページで公開しましたが、高齢者のＩＣＴの活用が課題となっております。ＩＣＴの活用は孤立防止にもつながることから、今後、介護予防事業等を活用した高齢者のＩＣＴリテラシー向上の取組を進めてまいります。　次に、加齢性難聴につきまして、日常生活で支障のある難聴者の割合は、70代男性で５人に一人、女性で10人に一人と推計されており、加齢とともにその割合はさらに増加します。また、令和２年（2020年）11月に公開されました国の研究事業では、難聴があると認知機能の低下の合併が1.6倍多いという結果が示されており、補聴器の使用が認知症予防及び健康寿命の延伸につながるものと認識しております。　高齢者難聴の実態につきましては、十分に把握できておりませんが、保健センターが実施した令和２年度の聴力検診では、162人中68人について難聴の疑いがあるとの結果でした。難聴に関する相談につきましては、地域包括支援センター等では補聴器を取り扱う事業者並びに医療費控除、難聴の程度に応じて障がい福祉制度について情報提供するなど、必要な支援を実施しております。　最後に、補聴器については、加齢に伴って必要となる老眼鏡などと同様、購入費の助成制度の対象にならないと考えております。しかしながら、加齢性難聴は認知症のリスクであることを踏まえ、介護予防事業等、あらゆる機会を活用してその啓発を行うとともに、保健センターと連携して聴力検診の受診勧奨を行い、加齢性難聴の早期発見と実態把握に努めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　初めに、子供の貧困対策に関する庁内ワーキングにつきましては、吹田市子供の夢・未来応援施策基本方針に、子供の貧困対策に資するとして位置づけた各室課の既存事業や施策の進捗状況及び課題等について情報共有を図っております。　次に、子供の貧困の現状について、コロナ禍における実態把握はできておりませんが、市報やホームページで子供食堂などの情報発信に努めているところでございます。現在、市内に６か所ある子供食堂では、コロナ禍の影響で弁当等の配付といった方法に切り替えて活動されている団体もございます。各団体に対しては、社会福祉協議会や企業などからの寄附の情報提供を行っております。また、昨年度からは新たに子供食堂を開設しようとする団体に対する開設補助金制度を立ち上げ、支援しております。　次に、フードパントリー等の取組につきましては、関係部局で実施しているフードドライブにより集まった食材情報を随時、子供食堂へ提供しております。　今後におきましても、これらの取組を継続するとともに、貧困の状況にある子供や保護者の実態に合わせた必要な施策を講じてまいりたいと考えております。　続きまして、公共施設の換気についてでございますが、保育園、幼稚園等におきましては、国が示す衛生管理マニュアルなどに従い、換気の徹底を図っております。具体的には30分間に１回以上、数分間程度、窓を全開にしたり、なるべく部屋の対角線上に当たる窓を開け、空気の流れをつくるなどして、密閉の回避を行っております。ＣＯ２の濃度センサー等につきましては、現時点では使用の検討はしておりません。　以上でございます。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　小・中学校での換気対策及びその基準は、文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに沿い、対角の窓を開けての常時換気の方法や、常時換気が困難な場合には、30分に１回以上、数分間程度窓を全開するよう指導しております。また、ＣＯ２濃度は年に２回、学校薬剤師による検査を行っており、児童、生徒が安心して過ごせる学校環境づくりに努めております。　以上でございます。 ○石川勝議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　本庁舎の換気について総務部より御答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症対策には、定期的な換気を行うことが重要なため、来庁者の多いロビー等の窓を開放し、また換気を促す庁内放送を１日３回行うとともに、通常時よりも外気の割合を高めて空調を運転いたしております。　なお、本庁舎におきましては、ビル管理法に定める空気環境測定を２か月ごとに実施いたしておりまして、ＣＯ２濃度を含め、空気清浄度の基準はいずれも満たしております。また、暖房運転期間中、昨年12月から３月までの間、ＣＯ２濃度を毎日測定いたしましたが、全て基準を満たしておりました。　以上でございます。 ○石川勝議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　フードトラック、いわゆるキッチンカーの実施につきましては、現在、市とキッチンカーの取りまとめを行う事業者との協力による社会実験に向け、準備を進めております。この間、公園や市営住宅などを管理する所管との協議を行い、市有地等の利用条件を確認いたしました。並行して取りまとめ事業者との間で、市と事業者の役割分担等について議論をしております。市内のキッチンカー実施事業者の出店につきましても、前向きに調整しております。できるだけ速やかに条件等を整理し、社会実験を実施に移したいと考えております。　キッチンカーの実施には、専用車両の調達や場所の確保等に経費が必要となることから、こうした部分への助成が考えられますが、まずは社会実験の実施を優先したいと考えております。また、コロナ禍により様々な業種において事業転換や体制強化等が必要となっておりますことから、補助金等の制度構築に当たりましては、こうした視点も持ちながら検討してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　公明党の野田です。個人質問をいたします。　教職員の人事権の移譲についてお伺いをいたします。　新型コロナウイルス感染拡大から１年以上が過ぎ、いまだ収束が見えず、ワクチンに期待をして収束を願うばかりであります。長引くコロナ禍の中、学校現場が抱えている問題は多岐にわたり、コロナ後の教育は大きく変わっていくことと感じております。コロナ禍以前から、学校における働き方改革の実現が叫ばれ、教員の超過勤務は長く問題視されてきました。全ての教職員に時間外労働の上限が運用され、１年が経過いたしましたが、子供たちの暮らしと学びの変容、新型コロナウイルス感染症防止への対応等もあり、上限時間を超えて働いているという声を仄聞をしております。今は、コロナ後を見据えた学校教育を改革しなければならなく、コロナ前より進化した教育でなければならないと考えます。　そこで、人事権移譲について数点お伺いをいたします。この人事権の移譲は、教員採用試験の任用権を本市が有するのが目的であります。別言すれば、本市が採用試験の合否の判定を行うということであります。　そこでお伺いをいたします。府教委の任命権から吹田市の任命権になることでの採用のメリットをお聞かせください。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　現在は、大阪府教育委員会が府内の学校の状況を俯瞰し、本市の教職員も含めて対応が実施されております。本市が人事権を持つことにより、本市教育委員会が市内の学校の状況を個別に見て、市が目指す教育の実現のために、必要な人材に絞って採用することが可能となります。　以上でございます。 ○石川勝議長　19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　人事権移譲後も教員採用選考は、大阪府、府内政令市、豊能地区と同日に実施をしております。このような状況で、本市は受験者数と質の確保についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　採用につきましては、その全て大阪府から独立して行うのではなく、豊能地区と同様に府と共同で実施できる試験につきましては、共同で実施するという選択肢もございますし、またいわゆる面接試験におきましても、本市独自の目線で選考を行うことが可能であると考えており、質の確保はできるものと考えております。　次に、受験者数の確保につきましては、近隣の大学等への職員採用の説明に出向き、応募を呼びかけていくことを想定しております。その際には、本市の教育に携わることのやりがいなどをしっかり説明することで、応募につながるのではないかと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　次に、採用試験の公平性、透明性の確保についてお伺いをいたします。　筆答テストや面接テストがあり、さらに実技テストについては５教科が想定をされます。このように選考の判定が非常に厳しい実態があります。試験官等の精神的、肉体的な負担や客観性の担保などはどのように考えておられるのか、担当理事者の御見解をお聞かせください。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　本市におきまして、これまで様々な職種の採用試験を実施してまいりました。培ってきたノウハウを十分に生かすこととともに、府からしっかりと引継ぎを受けることで、試験の公平性や透明性等については確保できるものと思っております。　一方で、実技試験におきましては、種目によっては試験官を担う者に、試験特有の専門性が必要であり、課題だと認識しております。既に本市にはそれぞれの科目で十分なキャリアを積んだ教員がおりますので、一定の期間、府と共同実施するなど、負担緩和や客観性確保策について検討してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　次に、教職員定数についてお伺いをいたします。　人事権を得ることで教諭の定数も増え、その影響により学級編制も少人数学級へと進むことに期待をいたしますが、教職員の給与等は県費で負担をしていることから、定数及び学級編制は府教委が決定するものと考えられます。教諭による少人数学級の実現についてどのように考えておられるのか、担当理事者の御見解をお聞かせください。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　教員の定数につきましては、本市の学校の状況に合わせて少人数指導を行うなど、より柔軟に学校教育を実施するためには必要な権限だと考えておりますが、現状では都道府県の権限とされているため、市町村の権限とするためには法律の改正が必要でございます。　まずは、市が責任を持って学校教育を進めていくために、今回、人事権のうち採用や任免に関わる権限の移譲を求めるものでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　次に、小・中学校教諭の年齢構成についてお伺いをいたします。　小学校の50代は59名、40代241名、30代384名、20代260名であります。このように平均をいたしますと40代が定年を迎える10年間は、毎年約20名以上の新規採用者が必要であり、30代が定年を迎える10年間は、毎年約40名の新採が必要となってまいります。児童・生徒数の推移は少子高齢化と言われながらも、吹田市は30年後も児童・生徒数は現状維持しているという推計がビジョンで出ております。果たして、これだけの大量採用が想定される吹田市単独での教諭数の確保は非常に困難を極めることは想像できます。　そこでお聞きします。このような事態の想定をどのように考えておられるのか。加えて、人事権を移譲しても、学校の種類ごとの定数決定は移譲されていません。毎年多数の教員を採用するに当たり、定員割れの事態が生じたのであれば大変なことになります。以上２点、担当理事者の御答弁を求めます。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　現時点におきまして、既に年齢構成に偏りを生じております。大量の退職や新規採用により、学校組織の経験値が下がらないように、権限の移譲を受けた後は、できる限り平準化に努めてまいります。　次に、定員割れが生じた場合につきましては、そうした事態とならないよう、先ほど御答弁申し上げましたとおり、しっかりと職員採用に努めることはもちろんのこと、大阪府等ともそうした場合の人事交流の仕組みなどについても協議をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　人事異動が市内に硬直化すれば、その年齢構成のまま経過していくことになり、毎年大量の新規採用が必要となってまいります。現在は、県費負担の教職員ですが、将来、市費による応能負担が考えられます。そのようになれば、市の財政が、厳しい現実が待っていると想像できますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　現在検討しております人事権の移譲につきましては、大阪府の特例条例に基づくもので、いわゆる政令指定都市の例とは異なり、給与は大阪府の負担となっております。　今後、本市が給与負担を行う場合が生じるのかどうかにつきましては、法改正が必要な事項のため、国がどのような制度設計をしていくのかも含め、注視する必要があると考えております。　以上でございます。

○石川勝議長　19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　次に、教科別教師数についてお伺いをいたします。　現在、技術教諭は11名、家庭教諭は15名と、全中学18校ありながら、残りは講師で採用している状態であります。なぜこのような教員数の配置になっているのか。技術については講師の数を入れても13名しかおりません。どのようにして授業を行っているのか非常に疑問であります。　そこでお伺いをいたします。人事権を移譲しても、この課題の解決は本市でできることではないと考えます。今後の考え方として、全中学校に対して、最低一人の教科の教諭の配置は必要と思われますが、教育委員会の見解をお聞かせください。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　生徒にとりましては、各教科の授業において、専門的な知識や技能に基づいた指導を受けることが望ましいことから、その教科の免許を保有する者が指導に当たることができる環境の整備に努める必要があるとは認識をしております。　しかしながら、各校に配置される教職員数は、義務標準法に基づき定められており、学校規模によっては全ての教科の教員を配置することができない場合もございます。その際には、免許教科外教科担任許可の申請を行うことで、適正な教育課程を担保しております。　以上でございます。 ○石川勝議長　19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　次に、不適切教諭についてお伺いをいたします。　人事権の移譲に伴い、指導が不適切であると認定した教諭に対しては、研修を実施しなければなりません。現在は、様々な不適切教師については府が研修を実施していますが、今後、人事権の移譲を受けた場合、本市独自の施設を含めての体制の設置が必要であると考えます。この研修は非常にデリケートであり難しい問題をはらんでおりますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　人事権移譲により、市が任命権者となることから、採用した教員の質の担保につきましては、市に責務があると認識しております。そのため、指導力不足の教員を対象とする研修も含め、教員の指導力向上に資する研修については、充実した内容となるよう計画的に整備してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　人事権の中核市等への移譲については、三島地区という単位で進めていくことがベストであると考えます。しかし、三島地区における各市の人事権移譲の考え方は、極めて厳しい環境であると仄聞しております。　そこでお伺いをいたします。文部科学省の事務連絡に、小規模市町村を含めた関係者の理解を得て結論が得られたものから順次実施するという文言がありますが、今後この関係者の理解を得る努力は誰が誰に行うのか、お聞きかせください。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　現在人事権を持つ大阪府が調整を行うのか、移譲を申し出る本市が行うのかは、そうした役割や関係者の範囲につきましても、今後、調整が必要であると考えております。なお、三島地区におきましては、これまでブロックとして連絡、調整を行ってきたこともございますので、一定の整理がつきましたら、改めて本市の考え方を説明したいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　教育改革はコロナ禍であったとしても待ったなしであります。人事権の移譲については、前回も議会で御質問いたしましたが、まだ機は熟していません。文部科学省からは、移譲については様々な関係機関との調整や合意形成や理解を得られれば、移譲の支援を行うことを通知しております。私も、将来的には人事権の移譲については議論するべきであると考えますが、今のコロナ禍のこの状況では時期尚早であると思われます。　学校現場では、いじめの問題、今後の修学旅行、臨海学習、林間学習、自然の家研修はどうするのか、進まない中学校給食をどうするのか、ＩＣＴにおけるデジタル教育は今後どうしていくのか。2020年４月より全ての教職員に年360時間、月45時間の時間外労働の上限などの勤務時間管理など、問題は山積しております。　コロナ後における学校環境は大きく変化をしていくことになるでしょう。人事権の移譲においては、今は少数の職員で対応している状況であります。人事権の移譲は片道切符であります。権限移譲後は後戻りはありません。それがゆえ慎重に判断し、周辺市の理解を求めていかなくてはならないと考えます。コロナが収束した後、あらゆる課題や問題に対して対応し、検討するプロジェクトチームを結成してはと考えますが、教育長の見解をお聞かせください。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　現在、子供たち一人一人に個別最適な教育を進めていくために、いじめへの対応、学校規模の適正化、学校給食費の公会計化と徴収金の一括徴収、中学校給食の問題、体育館への空調設備の整備など、本市教育委員会の抱えている課題は様々ございます。本市が人事権を持つことは、これらの中でとりわけ重要な課題の一つであり、市が目指す質の高い教育を実現するための手段であると位置づけており、欠くことのできないものと認識しております。　なお、それぞれの課題に対して、既に室課を超えてプロジェクトとして進めているところでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　人事権移譲について、議員から様々御指摘を頂きました。本市が人事権を持つに当たって、整理をしなければいけないこと、高いハードルがあることは十分に認識をしております。一方で、35人学級編制やＧＩＧＡスクール構想の実施など、転換期にある学校教育において、この変化を契機として本市が目指す質の高い教育を実現していくためには、人事権移譲は欠くことのできない取組だと考えております。　部長からも御答弁申しましたが、学校教育をめぐる課題に立ち向かい、しっかりと達成していくことで、子供たち一人一人にとって個別最適な教育の実施につながっていくと認識をしております。　子供たちが、あしたも学校に行きたいと思える、そんな吹田の教育実現のため、力を尽くしてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　様々な課題や問題を御質問してまいりましたが、人事権移譲までまだまだ程遠い状況であり、御答弁をお伺いいたしましても、明快な御答弁を頂くことができずに非常に残念であります。人事権移譲は、法改正によって、今、府の権限とされている定数決定権、学級編制基準の決定権が市の権限になってからでも遅くはないと申し上げ、質問を終わります。　以上です。ありがとうございます。 ○石川勝議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　公明党の井上真佐美でございます。発言通告に従い個人質問を行います。　まず初めに、ネット利用の低年齢化の課題について伺います。　スマートフォンの利用が低年齢層に広がる中、ＳＮＳ上だからこそ本当の自分を表現できると考える子供は少なくありません。学校や家庭でストレスを抱える中、見知らぬ人に悩みを打ち明けても、周囲の人に知られる心配はなく、ネット社会は信頼関係を結べる場所という認識が広がっている現実があります。そうして、子供がインターネット上で交流できるＳＮＳを通じて見知らぬ相手と出会い、事件に巻き込まれるケースが増加しています。ＳＮＳに絡む犯罪から子供を守るための対策が求められます。　そこで、子供を守るネット対策について伺います。子供がスマホを使う場所や時間をルール化したり、フィルタリング機能を利用する、何かあれば親など信頼できる大人に相談するよう伝えるなど、家庭での取決めが重要ですが、学校現場ではネットトラブルの防止にどのような取組をされているのか、お教えください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市小・中学校においては、情報モラル教育や警察による犯罪防止教室、携帯電話会社によるスマホ・ケータイ安全教室などを実施しており、入学説明会等において、新入生の保護者を対象とした携帯電話会社による安全教室を行うなどの取組を行っております。　以上でございます。 ○石川勝議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　次に、情報モラル教育について伺います。　インターネットを適切に使いこなすための知識や能力をインターネットリテラシーと言いますが、ネットリテラシーが不足したままインターネットを利用していると、意図せず犯罪に巻き込まれたり、故意でなくとも加害者になる可能性があります。情報化社会において適正な行動を取る態度を育成する情報モラル教育において、まずはネットリテラシーを教育現場で取り上げ、ネット上に自分をさらけ出すことの危険性や、不適切な書き込み等が他人を傷つけ、トラブルの原因となることを具体的に教える必要があると考えます。　新学習指導要領には、情報活用能力（情報モラルを含む）を言語能力と同様に学習の基盤となる資質、能力と位置づけ、学校のＩＣＴ環境整備とＩＣＴを活用した学習活動の充実が明記されています。　ＧＩＧＡスクール構想の実現により、一人１台のタブレット端末等を日常的に活用するに当たり、情報モラル教育が必要であると考えますが、どのように取り組まれるのか、担当理事者の御所見を伺います。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　これまでも情報モラル教育として、情報を正しく安全に利用し、危険を回避することや、情報社会での行動に責任を持つこと、情報機器と健康の関わりを理解することを指導してまいりました。　本市におきましては、これまでの内容に加え、適切な行動について自ら考える力を身につけることができ、情報社会に生きるよき市民となることを目標とするデジタルシチズンシップ教育を今年度から全校で実施してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　児童、生徒が情報社会で適正に行動するための基となる考え方と、態度の育成が求められていることを踏まえ、全ての教員が情報モラルなどを指導する能力を持つべきであると考えます。そのための教員研修等が必要ではないでしょうか。現在、そのような研修は実施されているのか、また今後、実施される予定はあるのか、担当理事者並びに教育長の御見解をお示しください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　情報モラル教育に係る教職員研修につきましては、平成16年度（2004年度）から毎年度実施しております。また、このたび全校に配備した学習用端末を児童、生徒が活用して学べるよう、指導に生かせる100種類以上の資料や研修動画が閲覧できる環境を構築しており、今後も随時追加してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　これからの学校教育を支える基本的ツールとしてＩＣＴは必要不可欠なものであり、その特性を最大限に生かし、日常的に活用していく必要があると考えております。　そこで、ＩＣＴを活用する上で必要となるデジタルシチズンシップ教育を今年度より全校で実施をすることといたしました。これらの教育を着実に推進していくため、さらなる教職員研修の充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　ありがとうございます。今年度から実施予定のそのデジタルシチズンシップ教育、これは他市に先駆けたモデルカリキュラムとお聞きしています。その成果を期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、インクルーシブ公園の整備について伺います。　障がいのある子供もない子供も、安心して一緒に遊べるインクルーシブ公園が全国に広がりつつあります。親と一緒に滑ることができる滑り台や、車椅子に乗ったまま遊べる砂場、車椅子からの移乗も可能な回転遊具などが設置された公園が、2020年に東京世田谷区、豊島区に誕生。大阪では2020年７月に泉南市に、そして2021年３月には神奈川県藤沢市に設置されています。しかし、国内のほとんどの公園は障がいのない子供向けに設計されているのが実情です。　2020年５月に策定された吹田市都市公園等整備・管理方針は、第２次みどりの基本計画（改訂版）に示される都市公園の整備・管理方針を具体化した基本計画に位置づけられるものです。本市の都市公園等に関する個別計画、実行計画は、本方針に沿って策定されるため、都市公園等の政策における重要な役割を担っています。　その中にある、都市公園等の理念は、公園からまちに笑顔を広げるみどりの都市すいたと掲げられ、誰もが安心して健やかで快適に暮らし続けられるまちを目指し、安全、安心、快適な都市公園等の利用に供するとともに、都市公園等が持つ多様な機能を最大限に発揮させることにより、都市が抱える諸課題の解決に寄与し、もって公共の福祉の増進を図るとあります。その中で、市による都市公園等の先進取組として、健都レールサイド公園の整備のほかに、カフェレストランの誘致や公園内の保育園整備等が挙げられていますが、ぜひインクルーシブ公園の設置も、市の先進取組に挙がることを期待しています。　そこで伺いますが、１年前に策定された吹田市都市公園等整備・管理方針に、インクルーシブ公園の設置の観点、構想がなかったのはなぜでしょうか、また今後、この管理方針を改定されるお考えはあるのかについてもお聞かせください。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　吹田市都市公園等整備・管理方針は、都市公園等を取り巻く社会潮流の変化を踏まえ、様々な課題の解決とともに、新たな時代の整備、管理の方向性を示したものです。インクルーシブ公園の具体的な記載はないものの、その取組は本方針の理念の中に含まれております。　本方針は、定期的に改定する予定であり、インクルーシブ公園についての記載を検討してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　次に、今後の整備計画について伺います。　インクルーシブ公園は、障がいの有無にかかわらず、それぞれ違う能力を持った子供たちが、同じ遊具を共有して遊ぶことで交流の場となり、成長し合える場となります。また、付き添っている保護者にとっても、お互いの理解が深まるきっかけになり、大変重要であると考えます。　今後、再整備が予定されている江坂公園は、広域的な範囲からの利用を想定していると伺いました。老朽化した遊具の更新に当たり、まずは江坂公園から、誰もが楽しめるインクルーシブ公園用の遊具の設置をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか、担当理事者の御見解をお示しください。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　江坂公園の魅力向上事業を進めるに当たり、インクルーシブ公園としての理念を踏まえた遊具設置について、公募条件に記載してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　東京都は、インクルーシブ公園を今後のスタンダードにしたいと考え、ガイドラインと補助金を創設予定で、そのノウハウやスキルを他の自治体に提供されているとお聞きしました。他市の先進事例を参考に、本市でも今後、インクルーシブ公園を積極的に整備していくべきと考えます。担当理事者並びに市長の御見解を伺います。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　今後、本市においては、まずは主要な公園の魅力向上事業の再整備に際し、インクルーシブ公園の理念を踏まえ、先進事例も参考に取組を進めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　今、都市公園の在り方につきまして、その整備手法であるとかデザインに関して、これまでになく非常に高い注目が集まっていますし、研究も進んでおります。公園のデザインにおきまして、利用者の多様性を尊重した設計が今後、標準仕様になるのではないかと感じております。　本市には、130か所を超える都市公園があり、日々その維持管理を行い、計画的に遊具の更新を続けております。それらの事業に当たりましては、公園のインクルーシブ化という視点を持って、実現可能性を検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○石川勝議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　ありがとうございます。ぜひ推進していただきたいと思います。　以上で、質問を終わります。ありがとうございました。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　市民と歩む議員の会の馬場慶次郎です。　都市公園の移動等円滑化整備ガイドラインでは、車椅子利用者が通過しやすいよう、車止めを設ける場合は、相互間の間隔のうち一以上は90cm以上とすることとされています。本市の現状と今後の改修予定をお示しください。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　箇所数は把握しておりませんが、ガイドライン以前から古い車止めが残っているほか、自転車の走行による危険防止対策として、近隣住民から強い要望によりまして、間隔の狭い車止めは存在しているものと認識いたしております。　今後の改修予定といたしましては、老朽化や破損に伴う修繕を行う際や、個別に要望のあった箇所につきましては、車両乗り入れや飛び出し防止等の検討を行い、実施する予定であります。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　出入口を整備せず、車椅子利用者の公園利用を阻害することは、障害者差別解消法に反することにならないか、土木部及び福祉部の見解をお示しください。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　出入口の整備については、老朽化や破損に伴う修繕を行う際に、個別に要望のあった箇所について、車両乗り入れや飛び出し防止等の検討を行い、吹田市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領に基づき、総合的、客観的な判断において実施する方針としており、法に反する状況ではないものと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　福祉部から御答弁申し上げます。　合理的配慮は、個別性の高いものでありますことから、本市が実施する事業につきましては、吹田市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領に基づきまして、事業所管部局の判断で実施するものでありまして、福祉部が障害者差別解消法に適合するか否かの判断を行うものではございません。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　要望を受けてからの改修ですと、車椅子利用者がふと通りかかった公園を利用することができません。公園の新緑をめでたり、ここで休憩したいなと思う、そういう当然、享受すべき権利、権益を放棄させることになります。合理的配慮に欠けると言えます。その障壁除去のための費用は決して過重とは言えず、早急に全ての都市公園を適正化するよう求めます。　千里南公園の砂利道も、ガイドラインに不適合ではないでしょうか、改善の予定をお聞かせください。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　御指摘の千里南公園の園路は、スクリーニングス舗装という2.5mm以下の細かい岩粉を締め固めた適正な舗装をしておりますが、劣化により表層材が流れてしまった後に骨材が表面に出てきており、補修の際にも粒度の大きいものを利用したものでございます。いずれにいたしましても今後、補修などにより改修をしてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　江坂公園、桃山公園の整備について、バリアフリー吹田市民会議を開催したことは評価します。どのような気づきがあったか、お示しください。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　バリアフリー吹田市民会議においては、複数の委員から幅広い御意見を頂きました。特に、公園の出入口のアクセスの重要性や、様々な障がいをお持ちの方に対応するためには、複数のツールを用意していくことが必要であることなど、障がい者の視点に立ったバリアフリーの観点の重要性を改めて認識いたしました。　公園の再整備について、これらの御意見を参考に、桃山公園及び江坂公園の魅力向上事業の公募条件に反映してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　さきの議会におきまして、インクルーシブパークの理念を取り入れるよう提案しましたが、どのように検討されたか、お示しください。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　インクルーシブパークは、障がい者を含めた、誰もが利用しやすい公園として、その重要性を認識しています。先日開催いたしましたバリアフリー吹田市民会議においても、委員からの御意見を頂きました。　まずは、今年度の主要な公園の魅力向上事業において、遊具の更新に当たり、事業者選定の公募条件にインクルーシブパークの理念を記載するなど、具体的な取組を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　ドッグランの設置について多くの要望が寄せられています。豊中市や箕面市は設置済みです。本市の認識をお示しください。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　近年のペット人気を考慮すれば、ドッグランの設置は十分に検討に値するものと考えております。ただし、設置場所や運営方法、近隣住民の意向など、クリアすべき条件は多いものと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　中学校給食在り方検討会議の議論が終わりましたが、どのような取りまとめになったか、お示しください。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　中学校給食の在り方検討会議では、今後の中学校給食の在り方について、おいしく楽しく食べられる食育の推進ができるシステムの確立、生徒全員が同じメニューを食べる機会の提供、教職員の負担を考えた上で、給食指導を十分に行える体制の整備、命、健康を守ることを基本方針に、食物アレルギー対応への仕組みの構築、以上の４点を基本的な考え方として、これらを実現していくために、全員喫食での給食を実施することの結論を頂いております。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　教員に期待される役割についてお示しください。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　全員喫食を実施する際には、毎日の給食指導を行い、食育を推進する役割を教員が担うこととなります。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　中学校全員喫食の先行市における食育指導の実施状況とその担い手、クラス担任に食育に関する研修を課しているか、教室での喫食を義務づけしているか、お示しください。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　他市の事例では、基本的にクラス担任は、生徒による給食の配膳から返却までの一連の流れを確認するとともに、一緒に給食を食べ、給食時間の食育指導を行っている状況でございます。　クラス担任への食育に関する研修につきましては、教育委員会主催として実施しているところはございませんが、各学校において食に関する指導の全体計画を作成し、栄養教諭を中心に食育の充実を図っておられます。　また、教員に教室での喫食を義務づけているところはございません。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　教員が毎日の給食指導や食育指導を行うことが理想ですが、他の業務で逼迫する中、優先順位が低いと考えます。仮に給食で喫食することが必要なら、業務にきちんと位置づけ、別途、休憩時間を取ることができるよう要望します。実施方式については、いつ、どのように決定されるのでしょうか。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　中学校給食在り方検討会議での結論を受け、現在、教育委員会内で最適な給食の実施方法等を決定するための基本計画を策定中であります。　基本計画を策定後、関係機関との調整を行いながら、今年度中に具体的な事業手法を確定していきたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　昨年12月、学校施設におけるバリアフリー化の一層の推進について、公立小・中学校等施設におけるバリアフリー化の加速についてと、二つの通知が相次いで出されました。令和７年度末までの国の整備目標が別添され、各学校における整備目標を盛り込んだ整備計画を策定するよう記されています。　本市の現状及び整備計画の検討状況をお示しください。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　バリアフリー化の現状につきましては、車椅子使用者用トイレは校舎においては全校に設置しており、屋内運動場において37校設置済みで、令和６年度までに行う屋内運動場大規模改造工事と併せて設置する予定でございます。　また、スロープ等による段差解消につきましては、校舎玄関部にスロープがあるのは43校、体育館玄関部にスロープがあるのは46校でございます。　次に、エレベーターの設置につきましては、学校生活を送る上で必要となる児童、生徒が入学、転入することになった11校の校舎に設置している状況でございます。　次に、整備計画を策定するには、まず学校施設のバリアフリー化の現状、利用者の安全な利用に対する問題点を的確に把握するとともに、それらを取り除くための方法を検討することが、先に必要であると認識しているところでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　まず、国の方針どおりに進めていただくのが一番ですけども、児童、生徒だけではなく、保護者の方が車椅子である場合も予想されますし、地域の方が車椅子で来られるということも十分考えられるわけですので、そうしたことにも対応できるように、国の指針よりもさらに進んだ対応を、ぜひ考えていただきたいなと思います。　避難所開設時における高齢者、障がい者等の利用に支障が生じることがないようとの記載もあります。整備計画の作成に当たって、地域住民や障がい当事者等の幅広い意見を聴取する予定があるか、お示しください。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　学校施設のバリアフリー化に当たりましては、児童、生徒などをはじめ利用者の特性や施設の利便性などを把握し、考慮することが有効な手段と考えています。整備計画の策定に当たりましては、必要性に応じ意見の聴取等を検討してまいります。　以上でございます。

○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　本年度からガイドヘルパーによる支援など、市町村教育委員会が策定する通学支援整備に対し、府から２分の１の補助が出ることになりました。これを活用し、市独自の制度をつくる計画があるか、お示しください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　現在、本市の肢体不自由児学級センター校と位置づけている高野台小学校への通学に使用するリフト付ワゴンバスの委託料、宿泊学習参加時に使用するリフト付ワゴンバスの使用料の補助、理学療法士の配置などにおいて、本事業の活用を予定しております。今後も、重度化、多様化する障がいのある児童、生徒の安全な学校生活を保障するために、まずは通学に係る実態把握に努めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　教育職員の業務量の適切な管理等に関する要領が策定されましたが、要領が定める１か月時間外在校等時間45時間を超えた者の月平均人数とその平均時間、１年間時間外在校等時間360時間を超えた人数とその平均時間をお答えください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　新型コロナウイルス感染症による市内一斉の臨時休業期間を除き、昨年度において時間外在校等時間が45時間を超過した者の月平均人数は、小学校でおよそ326人、同じく中学校で241人でございます。平均時間については算出しておりません。　同年度において、１年間の時間外在校等時間が360時間を超過している者の人数とその平均時間は、小学校で494名で561.1時間、中学校303名で626.7時間となっております。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　長時間勤務者への医師による面接指導実施要領も策定されております。１か月当たりの超勤80時間、100時間を超えた者の月平均数、そのうち産業医の面接を受けた人数、学校長または教育委員会として産業医の面接が必要と認めた人数をお答えください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　昨年度、１か月当たり80時間を超えて時間外労働等を行った教職員の月平均者数は、およそ94名、同じくそのうち100時間を超えた者は25人でございます。また、面接指導の対象者のうち、本人からの希望により産業医の面接を受けた者は３名、時間外労働等が１か月当たり80時間未満の者のうち面接指導を希望する者はおらず、結果として学校長または教育委員会として産業医の面接指導を必要と認めた者もございませんでした。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　要領を策定したものの、長時間労働の是正が進まず、産業医の面接制度も活用できていません。学校長、教育委員会の責任による改善を求めますが、御所見をお聞かせください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　教職員の勤務時間の適正化を実現するためには、学校業務の適正化、効率化を図ることや、多様な専門スタッフの配置による組織体制の強化等も必要であると考えており、現在、重点的に講ずるべき取組を盛り込んだプランの改定を検討しております。　引き続き、このプランを基に、教育委員会として取り組み、また学校においては使用者である学校長を中心としてプランを推進し、超過勤務の解消に努めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　教職員に関わるハラスメントについて、昨年度と今年度、各校内の相談窓口及び教育委員会に相談が寄せられた件数及びその後の対応状況についてお答えください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　昨年度のハラスメント相談件数は、小・中学校が設置する校内相談窓口に２件、市教育委員会が設置する相談窓口に４件であり、６件中５件が解決し、１件が現在対応中でございます。　本年度については、現在のところ学校からの報告及び市教育委員会が設置する相談窓口への相談はございません。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　教育委員会や校内相談窓口が機能していないことは以前も指摘しました。中立的な第三者機関の設置について検討しているか、お示しください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　ハラスメント事案には、被害者にとって最善の解決策は何かという視点を持って迅速かつ適切に対応する必要があり、まずは校内での解決に努めることが望ましいと考えております。その上で、解決が難しい場合には、市教育委員会が、いわゆる第三者として調査、対応等を行っていることから、第三者機関の設置は検討しておりません。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　教育委員会は、校長や加害教員との結びつきがある、少なくとも被害教員にはそう思われるため、相談に至らない事案もあると懸念されます。学校と利害関係がない弁護士等に相談できる体制をつくるよう、再度御検討いただきたいと思います。　中学校や小学校高学年で全員担任制や学年担任制を採用する自治体や学校が増えつつあります。クラス担任が問題を独りで抱え込むことを防ぐ、複数の目で児童、生徒のよさや課題を見出すことができる、指導の差をなくす、相談しやすい教員を見つけることができるなど、メリットがあります。本市でも導入すべきではないでしょうか。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市におきましては、中学校での複数の教員が関わる組織的な生徒指導体制の構築や、小学校高学年での教科担任制を見据えた交換授業の実施により、児童、生徒の発達段階に応じた見守りや支援を実現する取組を実施してまいりました。全員担任制や学年担任制につきましても、校内指導体制の一つの方途と認識しております。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　各種調査によれば、少人数学級の効果は、学力向上とともに不登校数や欠席率の改善に現れるとのことで、不登校の数が増加する中学校で早期に実現すべきと考えます。　政府の教育再生実行会議が、公立中学校への少人数学級の導入も検討することを求める提言案をまとめるなど、中学校でも実施されることは時間の問題です。　国の方針を待たず、市独自での実施も視野に、教室確保策など早急に検討を始めるべきと考えます。御所見をお聞かせください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　今後の国、府の動きを踏まえ、課題を整理しながら適切に対応してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　少人数学級か少人数指導かを選択するのではなく、どちらも実施できる人員配置が急がれます。積極的に御検討ください。　学校でのマスクの着用について、保護者から集中力や免疫力の低下など、健康被害を心配する声が聞かれます。教育委員会としてマスク着用のデメリットをどう認識していますか。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルや、国及び府の通知では、集中力や免疫力の低下等については触れておらず、現時点では学校からそのような報告はございません。感染拡大を防止するためのマスク着用は、このマニュアルを基に指導しておりますが、気温が高くなるこの時期のマスク着用は、熱中症のリスクが高くなるものと認識しております。　引き続き、学習環境や児童・生徒個々の健康状態に配慮し、適切に指導してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　保護者の心配を緩和するには、子供たちがマスクを着用しなくてもいい状況をつくり出す努力が必要で、分散登校が有力な選択肢となります。実施の可能性についてお示しください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　分散登校により、児童・生徒同士の十分な間隔の確保や、よりきめ細やかな指導が可能となる一方、学級が一体となって活動する場面の確保や、新たな形態での授業実施に伴う教職員の業務が増加する等の課題も想定されます。本市の小・中学校におきましては、マスクの着用を含め、国や府のガイドラインに沿った感染防止対策により、通常授業を理由とする感染拡大は生じていないことから、現時点でマスクを外すことを目的とする分散登校の実施が必要であるとは認識しておりません。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　多胎児世帯の支援について。　行政が施策を整えても、申請のために窓口に行くことすら困難で、支援を受けることができないという課題が指摘されています。本市のファミリー・サポート・センターについても、多胎児家庭への利用補助が実現しましたが、会員になるには施設で講習を受ける必要があり、外出が困難なため利用に至らないケースもあります。各種施策について、申請・運用方法の改善を求めますが、児童部の見解をお聞かせください。 ○石川勝議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　現在、子育て給付課では、児童手当や子ども医療費助成等の申請を、保育幼稚園室では保育園等の入所に係る申請を郵送で受け付けております。児童部では、多胎児世帯に限らず、来庁しなくても申請手続ができる取組を引き続き進めてまいります。　また、ファミリー・サポート・センターの入会に際しまして、夢つながり未来館などで開催する講習会に参加していただく必要がありますが、講習会に参加することが困難な方もいらっしゃいますことから、今後、ズームなどを活用した講習会を検討してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　保育園の利用申込みについて、大阪市、堺市、箕面市、池田市などでは、同じ学年の定員枠を同時に競うことになるため、学年のきょうだい以上に入所枠の確保が困難との理由で、多胎加点を設けています。本市でも多胎加点を設けるべきではないでしょうか。 ○石川勝議長　児童部長。 ◎北澤直子児童部長　本市では、令和２年４月の利用申込み分より、きょうだい加点の割合を増やすなど、利用調整基準の見直しを実施いたしました。これにより、保育の必要性の高い多胎児を含むきょうだい利用申込希望者については、認可保育施設に入所できている実情からも、現時点で多胎加点を設けることは検討しておりません。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　虐待死リスクが高いなど、多胎児家庭の特殊性を御理解いただけず残念です。ぜひ再検討していただきたいと思います。　また、健康医療部所管分の妊婦健診の助成回数の増加や、産後家事支援事業の期間延長などは実現に向け、引き続き御検討いただきたいと思います。　４番、コロナ禍における病児・病後児保育事業については割愛させていただきますが、継続して運営できるよう、十分な連携と支援をお願いします。　次の質問です。山形県南陽市では、職員の手によって避難所の混雑状況を発信するアプリを開発。また、泉佐野市や和泉市では、民間企業と協定を結び、配信サービスを活用できるようにしています。本市でも、同様の手段を講じるべきではないでしょうか。 ○石川勝議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　限りあるスペースを効果的に活用し、避難所の混雑を避けるためにも、避難所情報の見える化は重要であると認識しております。現在、避難所情報の見える化の実現に向けて、吹田市防災情報システムへの機能追加の実現性、他市の事例、通信事業者からの提案など、多角的に検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　大規模災害発生時における透析患者の支援のため、透析施設への通院手段の確保、避難所での透析患者にも配慮した食事の提供、医療情報の発信などを求める要望書が市長宛てに出されています。それぞれへの対応とともに、慢性疾患を抱える市民に対する公助の在り方について市の見解をお示しください。 ○石川勝議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　本市では、慢性疾患を抱える方への対応が後手にならないように、関係各部局や医療関係機関が患者搬送や人員・物資供給体制等を盛り込んだ災害時の医療救護に関する活動マニュアルを定めているほか、避難所運営マニュアル等においても明記しており、御要望に対応できる体制となっております。　公助の在り方につきましては、災害発生後の初動において、慢性疾患を抱える方の避難行動について、その重要性を認識するとともに、応急期から生活再建までの避難生活についても配慮が必要であると考えております。　被災状況等によって具体的な対策は変わりますが、公助として取り組むべきことはサポート体制を確立させることであると考えており、引き続き、平時から大阪府や医療関係機関、関係各部局と顔の見える関係を構築し、災害時に有効に機能するよう体制強化に努めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　旭通商店街には、45台の防犯カメラが設置されていますが、これは平成21年度に中小企業庁の地域商店街活性化事業に採択され、補助金を活用して設置されたものです。設置から10年以上がたち、更新時期を過ぎていますが、資金的な問題もあり更新できていません。商店街への整備ではなく地区への整備として、公共施設等防犯カメラ設置事業の対象に加えるべきではないでしょうか。 ○石川勝議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　公共施設等防犯カメラ設置事業につきましては、市全体の犯罪抑止効果を高めることを目的としており、設置場所につきましては、犯罪が起きた場合にも逃走経路を把握できるよう、点ではなく面で捉えられるように、地域への出入口や抜け道等に設置しております。　このため、商店街におきましても、道路の分岐点など必要となるポイントには設置する予定でございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　防犯カメラの設置に当たりましては、その精度を高める必要があります。枚方市では、防犯カメラ賃貸借に関する仕様書で、受注者は施工、調整及び点検に当たり、防犯設備士または総合防犯設備士の有資格者であり、かつ製造販売元の取扱い技術講習を受講した者に作業を行わせることと定めています。本市においても防犯設備士などを積極的に活用すべきではないでしょうか。 ○石川勝議長　危機管理監。 ◎中野勝危機管理監　今年度予定しております無線通信式防犯カメラ機器賃貸借契約の入札に当たりましては、防犯設備士等の要件を仕様書に定めることを検討しているところでございます。防犯カメラの設置場所や画角などを決定する際には、地域の御意見をお伺いするとともに、警察にも助言を求めて設置してまいりますが、防犯設備士等を要件に加えることで、より一層防犯力の向上が図れるものと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　ぜひよろしくお願いします。　市職員の新型コロナ感染について、公表していない事例があるのか、それはどのような理由によるのか、お示しください。 ○石川勝議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　職員の新型コロナ感染につきましては、公表していない事例もございます。感染者の所属部署は個人情報保護の観点から非公開としております。また、かえって市民に不安を与える可能性があるため、現在は市民と濃厚接触があったり、窓口を閉鎖するなど、市民に影響のあるもの以外は公表を控えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　少なくとも、今おっしゃった方針を市民、職員に周知すべきではないでしょうか。 ○石川勝議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　先ほど答弁申し上げました、市民に影響があるかどうかを個別事案ごとに検討し、影響がある場合のみ公表するという考え方を、周知をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　現状では、市民や職員を疑心暗鬼にさせています。職員の方からも相談を受けたこともあります。他市のように、窓口業務に従事していませんでした、濃厚接触者はありませんでしたと公表すれば、安心感を生むのではないかと思います。ぜひ再検討してください。　最後の質問です。ヤングケアラーに加え、老老介護や老障介護を担うケアラーへの支援も必要です。実態調査から始め、官民で構成する協議会の設置、推進計画の策定、包括的な情報提供及び相談支援体制の整備、交流及び集いの場の設置を求めます。条例制定の必要性も含め、理事者の御見解をお聞かせください。 ○石川勝議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　いわゆる老老介護や老障介護を担う方への支援につきましては、地域包括支援センターや障がい者相談支援センター等において、介護を担う方からの相談にも応じております。相談の中で、適切な在宅福祉サービスや介護を担う方々で組織する集いの場などといった、様々な地域の社会資源につなげていくことで、これまでも連携し、支援を行っているところでございます。　また、既存の審議会等において御意見を伺うなど、情報共有して連携を進めていく仕組みがありますため、新たな推進計画の策定や条例制定の必要性はないものと考えております。　引き続き、各機関の強みや機能を生かすとともに、庁内関係所管等との連携強化に努めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　今、御答弁の中では、今でも介護を担う方からの相談のほうにも応じておりますということでしたが、十分には相談し切れてない、自分が相談していいんだと思ってらっしゃらない市民の方がおられるんだと思います。そうした方々に、ケアラーということの存在を広く周知していただいて、どなたからでも相談を受けることができるように、そして誰一人そうした不幸な事件に巻き込まれることがないように、ぜひ今まで以上の取組を期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ○石川勝議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　質問をさせていただきます。　多くの方が触れるエレベーターボタンの付近に、手指消毒用アルコールを備えるなど、庁舎内の感染症拡大防止対策の充実に取り組んでいただいておりますことに感謝申し上げます。また、正面玄関の通路を入退それぞれ専用の動線を設定するなどの取組も進めていただいており、さらなる効果を期待するところです。　しかしながら、その入出の動線が守られていない、入り側から出たり、またその逆であったりを頻繁に見受けます。出る側から入ると、入ってくる方との距離が接近する可能性があるのみならず、手指の消毒や検温をせずに入館することにもつながってしまうと存じます。この点など、さらに効果を高めるよう取り組んでいただきたく存じます。　さて、最近は湿度も高く、気温も上がってきました。感染症を引き起こすのはＣＯＶＩＤ－19などのコロナウイルスだけではありません。私自身、薬を包装することに携わってきました。注射用医薬品などでは、パイロジェンが存在しないことを規格試験に含め、パイロジェンが含まれないことを保証しています。特に成分の１次包装時には、パイロジェンの対策を十分に行ってまいりました。パイロジェン、発熱性物質は分かりやすく言うと細菌やウイルスと言ってもよいかもしれません。パイロジェンは様々な所に存在しています。そして、これらは感染症や食中毒の原因物質となります。　薬を作り包装するのも、我々の生活も、やるべき対策の多くは共通しています。薬を作ったり、包装したりする部屋に入るときには、手を洗い、着替えをして、マスクやヘアネット等を装着、そしてアルコールで手指を消毒して入室するのが通常かと存じます。こうして細菌やウイルスを持ち込まないようにします。通常の生活における感染症対策も、手洗い、清潔な衣服、マスク、アルコール消毒は大いに役立つものと存じます。　ＣＯＶＩＤ－19への対策が始まって以降、マスクを着用したり、アルコール消毒の頻度が増えたりした方は多いようです。しかし、手洗いはアルコール消毒が増えたことに反比例して頻度が下がった方や、ＣＯＶＩＤ－19への対策開始以前と同様の方が多いようにお見受けいたします。この状況を懸念しております。　ウイルスや細菌の中には、アルコール消毒の効果が期待できず、手洗いによって洗い流すことが有効な対策となるものもあります。ノロウイルスやロタウイルス、ポリオウイルス、アデノウイルスなど、菌ではセレウス菌などがそれに当たります。これらのウイルスや菌は、食中毒やいわゆる風邪の症状を引き起こす原因となり得ます。皆様もこれらのウイルス名から様々な病気を思い浮かべられるのではないでしょうか。いわゆる夏風邪の原因となるアデノウイルスもアルコール消毒の効果は期待できないのです。いわゆる手足口病やヘルパンギーナはアルコール消毒では防げません。また、この季節、食中毒も心配されますが、その原因菌となり得るセレウス菌もアルコール消毒では防げません。　またしても製薬の話で恐縮ですが、注射薬の容器は水で洗い、加熱することなどにより滅菌して使用されます。これにより、パイロジェンがないことを保証できるようにしていくのです。ガスでの滅菌など、滅菌方法は多様ですが、いずれにしましても注射薬の容器をアルコール消毒する工程は一般的ではありません。このことからも、洗うことと熱することがいかに重要か、お分かりいただけると思います。　食中毒を防止するのには、しっかりと食品を加熱すること、風邪の予防には手洗いやうがいが有効なことは、我々が先人から引き継いできた文化の中に存在しています。アルコール消毒はＣＯＶＩＤ－19対策に、現在の感染症対策には不可欠です。しかし、我々はＣＯＶＩＤ－19が原因となる感染症以外の感染症などとも闘わなければなりません。　なぜ、このようなことを述べさせていただくのか。吹田市には保健所をはじめ様々なところに、このような知識は当然としてお持ちの職員がおられることでしょう。ＣＯＶＩＤ－19と闘っている今、他の感染症を流行させてしまってはならないと強く思っております。冬に流行しやすいインフルエンザのウイルスはエンベロープウイルスで、アルコール消毒が有効です。しかし、夏に流行しやすい、いわゆる夏風邪などの原因となるウイルスや、この季節、特に懸念される食中毒の原因菌などは、アルコール消毒が効かないものが多いのです。　総務部が進めていただいている庁舎などの感染症対策が、アルコール消毒に過度の期待がなされないように、ＣＯＶＩＤ－19を含むその他の感染症予防にも効果がある対策となるように望んでいます。市民の皆様が、職員の皆様が、議員の皆様が、アルコール消毒を過信して、ウイルスや細菌に感染してほしくない、健康でいていただきたい。また、ＣＯＶＩＤ－19以外の感染症においても、医療現場に負荷がかかることがないようにしたい。そのために吹田市には、さらに感染症などのウイルス、細菌対策に取り組んでいただきたい。この質問で少しでも目的に資することになってほしいと存じます。　これまで述べさせていただいたことが、本市の感染症予防などの対策に少しでも役立ち、新型コロナウイルスやその他、食中毒を含む感染症から、市民や職員の皆様をお守りすることに寄与し、皆様の健康につながりましたら幸甚です。　いわゆるコロナ禍では、行政に求められる役割は通常時より増しているでしょうし、各市民の自由の制限や感染症対策への協力など、様々なところで負担は増していますが、もう少し共に闘っていきましょう。　職員の皆様の、また本庁舎の感染症拡大防止についてのさらなる取組についてお聞かせください。 ○石川勝議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　職員を対象とした新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策につきましては、国が示す当該ウイルスの特性に応じた対策を常に注視し、勤務日の変更、在宅勤務、時差勤務や執務室の弾力的な運用などにより、職員の密状態をできる限り抑制するとともに、個々の職員のマスクの着用や手洗い、手指消毒を徹底するよう取り組んできたところでございます。　次に、本庁舎の感染症拡大防止策につきましては、各玄関への検温器の設置、エレベーター付近や窓口への自動手指消毒アルコールディスペンサーの設置、正面玄関の動線の分離等を行ってまいりました。また、低層棟や中層棟１階トイレ洗面の自動水栓化をこの間既に行っており、未対応箇所の自動水栓化を順次進めてまいります。　なお、感染症対策として消毒用アルコールのほか、ノロウイルス等に効果のある塩素系消毒薬も使用をいたしております。これらの取組は、質問で御指摘のあった他の感染症に対しても効果があるものと考えており、今後とも感染症の発生状況を注視し、随時、ウイルス等の特性に応じた対策に努めてまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　企業等事業者支援の在り方について通告をさせていただいております。　この件、申し上げたいのは、お金を配って事業者を下支えするのは、財源的に限界があるということです。また、費用対効果に課題があるということです。国が持続化給付金の事業を行ったときと異なり、ＣＯＶＩＤ－19ウイルスそのものについて、また社会への影響について多くの判断材料が与えられています。　現在、吹田市は中小企業等応援金の申請を受け付けておられます。令和２年の年間売上げが、現在、前年比で30％以上減少していることなどを条件に事業者に20万円を給付されようというものです。　正直、この20万円をもらわなくても事業が来年以降も継続できるがもらっておく、またはこの20万円をもらっても、来年以降も事業を継続することができないというケースがほとんどではないでしょうか。この20万円で、この応援金のおかげで事業が継続できたとなる事業者は、どの程度あるでしょうか。本当に、ただ応援するだけに20万円をお配りされるのでしょうか。公平性を担保しながらも、より必要なところに効果的にこのような事業は行っていただきたいものです。　さて、質問に移ります。さきにも申し述べましたように、お金を配り続けて事業者を支援したり支えたりしていくことには限界があります。今後は、通告書に記載させていただきましたように、マーケットを活性化する政策等が求められてくると存じます。この必要性についての御見解をお聞かせください。 ○石川勝議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　消費喚起や市場拡大は、事業者の事業継続や地域経済の回復に向けて必要なものと考えております。新たな消費者ニーズの発掘や、安心して買い物ができる環境整備のための取組等について、これまで幾つかの施策を実施してまいりましたが、さらなる取組について検討してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　また、感染症対策を適切に行っている企業が、感染症対策を適切に行っていない企業に対してマーケットで不利な立場に置かれることがないようにすることも、行政の役割ではないでしょうか。本件に関してどのような取組が考えられるか、また取り組むつもりはあるか、お聞かせください。 ○石川勝議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　感染防止策の徹底は、事業者の方々にとって費用がかかり、事業活動の制限も受けるなど、大変な負担であると存じますが、リスク管理や企業価値の維持のためにも必要なものと考えております。事業活動の継続のためにも、感染防止に取り組むよう、引き続き経済団体等を通じて呼びかけてまいります。　また、今年度、ホームページや動画作成の補助制度を拡充しておりますが、この制度を活用し、サービスや商品等の情報発信に加え、感染症対策をＰＲすることで、顧客獲得や企業イメージの向上につなげていただければと考えております。なお、市が実施する補助制度におきましては、事業者による適切な感染症対策の実施を支給要件としております。　以上でございます。 ○石川勝議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　特定のマーケットのブースターとなることや、感染症対策が市場競争で不利とならないようにするための施策は、コロナ禍だからこそできることや、やらなければならないこともあるかもしれません。いわゆるコロナ禍では、行政に求められる役割は通常時より増しているでしょうし、各企業の営業の自由なども制限され、また感染症対策への協力など、様々なところで負担は増しています。行政も民間も共に頑張って、このコロナ禍を乗り越えていきたいものです。　市長にお聞きします。コロナ禍を乗り切っていくに当たり、健都において健康医療関連ビジネスの活性化につながる感染症対策への施策や、市場活性化施策ができる可能性もあるのではないでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○石川勝議長　健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監　まず、健康医療部から御答弁申し上げます。　国立循環器病研究センターが健都に移転し、産学による様々な研究開発や共同事業が進められる中、コロナ禍におきましても最先端技術を活用した医療機器が開発されるなど、健康・医療クラスター形成の成果が生まれ始めています。現在、セミナーによる情報発信や実証フィールドの活用など、産学と市民をつなぐ仕組みの構築に向けて取り組んでおりますが、こうした取組は、健康に関する知識を育むとともに、相互理解を深め、新たな製品やサービスの社会実装を後押しすることにもつながるものと考えております。　５月25日には、第１回フォーラムを開催したところであり、引き続き産学官民による新たなヘルスケア産業の創出に向け取り組んでまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　続きまして、都市魅力部より御答弁申し上げます。　５月25日の健都共創フォーラムでは、研究機関や企業等の連携促進につながる取組について発表が行われ、今後、健都内外への情報発信も強化されると聞いております。こうした動きと連携しながら、商工会議所とも情報共有し、市内事業者に対しまして、効果的な情報提供やマッチングの働きかけができないか等について検討してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　有事における緊急対策といたしましての持続化給付金については、一定の効果を発揮したと認識をしております。その上で、単なる給付のみならず、例えば健都で何か医療健康市場の活性化につながるアイデアはという御質問の趣旨でございますが、基礎疾患の重症化を制圧し、医療と健康的な暮らしをつなげる知恵を深め広げるという健都のチャレンジを支えるポリシーそのものが、御質問の市場活性化なるものの基盤となります。その土壌に、今後、新たな健康ビジネスが開花することを願っております。　以上でございます。 ○石川勝議長　21番　里野議員。　　　（21番里野議員登壇） ◆21番（里野善徳議員）　自由民主党絆の会、里野善徳でございます。個人質問をさせていただきます。　まず初めに、温暖化対策についてお尋ねいたします。　世界の平均気温を産業革命以前と比べ、1.5度上昇まで抑えることを目指して、2016年、200近い国や地域が賛成した温暖化対策の国際ルール、パリ協定が発効されました。それから世界各国の気候変動対策の取組が加速し、今、世界は化石燃料から再生可能エネルギー転換で、エネルギーをめぐり急激な変化も起きております。　そして、日本でも温室効果ガスの排出を2050年までに、実質ゼロにする国の目標を明記した地球温暖化対策推進法改正案が本年５月26日、参議院本会議において全会一致で可決され、成立しました。改正法では、再生エネルギーの導入を促す都道府県や中核市以上の自治体に、導入目標の設定が義務づけられ、市町村は再生可能エネルギー事業の促進区域を定める努力義務も盛り込まれました。　新聞記事によりますと、環境省では、大規模な電源として期待される風力は、環境への影響が大きいことや、工事などの時間がかかり、早期の導入は難しいことから、大規模な太陽光発電の建設も進めながら、比較的短期間で設置できる太陽光パネルの設置場所を広げようとしております。住宅やビルのほか、耕作放棄地やため池の水面など、あらゆる未利用地も考えているようです。　中でも設置しやすいのが住宅の屋根です。自分の家で発電した電気を蓄電池にためて使うことができ、万が一災害で送電線が切れても蓄電池の電源を使うことができます。本市の第２次地球温暖化対策新実行計画でも、細かくいろいろ実行されておりますが、その中で３点質問させていただきます。　１点目に、本市におきましては温室効果ガスの削減目標で、令和10年度（2028年度）までに市域の年間温室効果ガス排出量を平成25年度（2013年度）比で50％以上削減するとありますが、最も有効的なものは何だとお考えでしょうか、お答えください。　２点目に、平成５年（1993年）から始まった住宅用太陽光発電の普及は国の補助金とともに進んでおりましたが、平成17年（2005年）に一度終了した後、平成21年（2009年）の固定価格買取制度の開始と一緒に再開され、住宅用太陽光発電の普及に非常に大きな役割を果たしました。　この間、太陽光発電システムの価格は大きく値下がりし、一定の役割を終えた国の補助金は、平成26年（2014年）３月で終了しています。しかし、全国の様々な自治体で太陽光発電関連の補助金が支給されております。公共施設に太陽光パネルの設置はもちろんですが、本市独自の補助金制度をつくって、住宅への太陽光パネルの設置を推進してはいかがでしょうか、お答えください。　三つ目に、太陽光パネルの設置などを行う民間事業者に、市が所有する公共施設の屋根を貸し出し、事業者から設置の使用料を得る仕組みによって、太陽光発電システムの設置を促進する事業を行っていましたが、何か所設置されたのでしょうか。その効果はどれほどあったのでしょうか。もし、公共施設の利用箇所が少なければ、民間企業の屋根貸しも進めてはいかがでしょうか、担当部局の御見解をお聞かせください。　次に、公園の遊具についてお尋ねいたします。　現在、設置されております公園の遊具につきましては、古くなって更新時期が来たものから、国の補助金を使って新しいものに替えているということですが、その新しく設置される遊具は、地域の要望も入っているのでしょうか。先日お聞きしたところによりますと、あらかじめ決めておいた幾つかの種類の中から選んでもらっているということでした。その中からしか選べないということは、見せられたものから仕方なく一つを選ばざるを得ません。そこに地域の要望が入っていると言えるのでしょうか。　ここで提案ですが、子供たちに大人気のローラー滑り台の設置はいかがでしょうか。本市にも二、三か所短い傾斜の緩いローラー滑り台がありますが、ほとんど幼児しか使用していないようです。設置場所としましては、地域から要望があります、適度な傾斜もあって費用も抑えられると思います片山公園はいかがでしょうか。吹田市の子供たちが、吹田に住んでよかったと思えるような、豊中市、茨木市、箕面市にある多少傾斜があり、長めのものを提案しますが、担当部局の御見解をお聞かせください。　以上、質問を終わります。

○石川勝議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　温暖化対策につきましては、喫緊の課題であり、待ったなしの状況であると、この考え方に基づきお答えをさせていただきます。　まず、温室効果ガス削減目標達成への最も効果的な施策につきましては、現在、公共施設への再生可能エネルギー導入の拡大や、再生可能エネルギー比率の高い電気のグループ購入、給水スポットの設置などによる廃棄物の発生抑制、リサイクルの推進などに取り組んでおります。掲げております削減目標は非常に高い目標ではありますが、市民、事業者、行政が連携をし、再生可能エネルギーの活用や日常的に節エネ、省エネに取り組めるよう、ライフスタイルや事業活動の転換を図ることが、目標達成への近道であると考えております。　次に、太陽光パネル設置に対する補助金制度の創設でございますが、設置に係る費用や発電電力の買取り価格、近隣他市の実施状況など、現在の情勢を調査させていただきたいと存じます。　最後に、太陽光パネルの屋根貸し事業につきましては、現在、公共施設４か所で実施をしておりまして、令和元年度（2019年度）の発電量は約10万kWhで、一般家庭、年間24戸分の年間電力量に相当してございます。また、民間企業の屋根貸しにつきましては、発電電力の買取り価格の低下により、設置事業者へのメリットが少ないことから、現時点での実施は難しいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　公園の遊具について御答弁いたします。　片山公園は広場に複数の遊具が設置され、傾斜のある箇所は遊歩道やせせらぎなど修景施設が設置され、散策エリアとして整備されているものでございます。そのため、当該箇所へのローラー滑り台の設置は困難と考えております。しかし、ローラー滑り台は子供にも人気のある遊具であり、斜面等を利用した延長の長いものは、設置場所にも制約があることから設置公園も限定されると考えますが、今後、大規模公園の全面リニューアル等の際には検討してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　皆さん、お久しぶりです。吹田新選会の後藤でございます。質問を行います。ふるさと納税については取り下げさせていただきます。　私は以前から、庁舎建て替えを視野に入れて、人員や床面積の計算のために、できるだけ市役所に人が来なくてもいい仕組みを構築してほしい、とりわけ、業務の効率化、デジタル化、判この不要などを急いでほしいと訴えてきました。どれもこれも、コロナ以前だったので、話が前に進まなかった印象がありますが、コロナの影響で一部は追い風に乗って一気に前進しました。　コロナは社会を苦しめて憎いものでありますが、このピンチをチャンスと捉えて、改革すべきところはしていかなくてはいけません。人の命を預かる救急、医療と保健体制などは今以上のものを用意しなくてはいけないのはもちろんですが、コロナの影響で、これまで必要だと思っていたものが必要ない、もしくは削減できると思えるようになったもの、あるいは今後、デジタル化が急速に進むもの、まだまだ整理できてないものもあると思いますが、どう感じておられるのか、お答えください。 ○石川勝議長　岡松理事。 ◎岡松道哉理事　今般のコロナ禍におきまして、不要不急の外出や出勤の抑制が求められる中、業務の継続性を確保していく上で、デジタル技術活用の必要性を改めて実感したところでございます。業務の効率化、ＩＣＴ化につきましては、これまでも第４期情報化推進計画の下、着実に進めてまいりましたが、特に手続の電子化やキャッシュレス化につきましては、市民サービスの向上と事務の効率化の両面から、さらに積極的な取組が必要であると認識しております。　そのほかにも、国が掲げる自治体ＤＸ推進計画に基づくシステムの標準化、共通化、ＡＩ等の先進的技術の導入等につきましても重点的に取り組みたいと考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　デジタル化は進めるけども、事業の削減などは計画や行政評価に従って行っていくということで答弁がありませんでした。今後は、刻一刻と変化する社会状況を見極めていきますぐらいの答弁が、企画財政のほうから欲しかったなと思います。　次に、豊中市は2023年３月までに行政手続を100％オンライン化すると報道がありました。細かな業務の何が必要で、何が必要でないかといったシミュレーションも進めているようです。私の経験上、過去にはメールですら嫌がる部署もありましたし、なかなか働く人の意識を変えていくのは難しい面もありますが、本市でも100％オンライン化を目指すという目標を立てることは、前向きでいいことだと思います。　本市では、これまでどおりのペースで進めていくのか、期日を区切って目標設定をしていくのか、お隣の仲のいい豊中市で話題になっているわけですから、まねをしてもいいと思いますが、いかがでしょうか。 ○石川勝議長　岡松理事。 ◎岡松道哉理事　本市における自治体ＤＸの強力な推進に向け、今月８日に政策調整会議を開催し、本市がデジタル化で目指す姿の共有など、全庁的な意思統一を図ったところでございます。手続の電子化につきましては、全ての手続において導入を追求しながらも、対市民的な観点と併せて、内部的な業務効率化の観点も重要であり、その両立を目指す必要があると考えております。　まずは、ぴったりサービスと呼ばれる、子育て・介護分野を中心としたマイナンバーカードを使った電子申請に優先的に取り組みながら、それ以外のものにつきましても、件数が多いもの、あるいは導入に当たってハードルが低いものから順次進め、令和５年度末までを期限に、全庁を挙げて取り組んでまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　答弁を聞いてますと、目標自体は豊中市とあまり変わらないという印象がありましたので、後れを取らないように、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。大変だと思いますが、よろしくお願いいたします。　次に、学校教育についてお伺いします。　コロナの影響があっても、子供の教育は止めてはいけません。コロナの影響だろうが、社会環境が悪化しようが、我々大人には教育環境を整える義務があります。子供の教育をおろそかにするということは、今、我々がコロナに悩まされていることよりも、将来大きな影響を及ぼすと危惧していますし、だからこそ憲法にも書かれているものだと思っています。当然、子供の健康や感染拡大防止には努めなければなりませんが、何か一つの機会を奪うということには、特に慎重になっていただきたく思います。　既にしている学校もあるかもしれませんが、クラブを停止するなら、感染防止が徹底できる何か新しい技能が身につくクラブに参加してもらうような、そういった機会を提供できないか。感染者が出たクラスを休みにして宿題を出すだけじゃなくて、休んでいる子たちに、何か一つ機会を提供できないか。運動会を縮小しても、子供の記憶に残るような、別の何かを実施できないか。修学旅行や林間学校に行けなくても、行かなかったからこそ何か得るものがあったのか。　コロナだから仕方がないというのは、子供や保護者も文句は言いませんけども、いつまで続くか分からない状態ですから、いつまでも仕方がないというのは通じません。望まれているのは、教育委員会や先生方の一生懸命考え抜いた姿だと思います。一つの機会を奪うときの代案、これを求められています。教育長の考えをお聞かせください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　まずは担当から御答弁申し上げます。　本市小・中学校では、コロナ禍においても児童、生徒の安全確保に配慮しながら、子供たちの学びを止めないことを前提に教育活動を継続しております。課外クラブ、部活動や学校行事等は、児童、生徒の健全な成長に欠かせない活動であると認識しており、市内の感染状況や医療体制を踏まえ、段階的な制限をかけながら取り組んでおります。また、感染拡大防止の観点から、臨時休業を措置する場合には、オンライン等を活用し、学級担任や子供たち同士のつながりを維持しながら、必要な学習支援を行う取組を始めております。　以上でございます。 ○石川勝議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　コロナ禍においても、子供たちにとってはかけがえのない１年間の学校生活であることは、議員御指摘のとおりでございます。その上で、市内小・中学校では、学校長のリーダーシップの下、教職員が一丸となって日々工夫を重ね、例年とは形態やスケールを変えながらも、子供たちの安全確保と教育目標の達成のため、全力を尽くしております。教育委員会といたしましても、子供たちの安全確保の観点から状況を見極め、各校の教育活動を支援してまいりたいと考えております。　以上です。 ○石川勝議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　学校のプールですけども、今年はどうするのか、各学校で取扱いが違ってくるのかも併せてお答えください。 ○石川勝議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　今年度の水泳指導につきましては、国や府の示す方針に基づき、緊急事態宣言が解除された後に、各校の実情に応じて実施する予定でございます。　以上でございます。 ○石川勝議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　毎度毎度苦しい判断だと思いますけども、コロナは待ってくれませんので、第５波、第６波に備えて、どんな行事でも、どんな活動も実施できなくなっても、慌てることなく代案が示せるように、ぜひお願いしたいと思います。　次に、35人学級についてお伺いします。　代表質問でもいたしましたので、個人的に思うところを伺います。私の感想を率直に申し上げれば、遅いの一言です。35人学級となることによる効果として、現在の様々な教育課題が一定解決に向かうことを考えれば、早ければ早いほうがいいというのは明白です。大人の事情じゃなくて、子供の時間軸で検討を願いたいと思います。今回提案されている、コンサルが入らないと解決しないような物理的に難しいものはやむを得ないので、数年かかる設定が仕方ないとしても、すぐにできない理由として、予算や職員数といった部分であるなら、何とか乗り越えて、できるところから実現すべきだと思います。教育長の考えをお聞かせください。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　児童・生徒数が全体的に増加傾向にある本市では、教室確保が困難となる小学校も多数となる見込みでございます。公平な教育機会の提供という観点から、35人学級編制の個別先行実施や早期の実施は困難であると考えております。　以上でございます。 ○石川勝議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　教育委員会は、35人学級やＧＩＧＡスクール構想など、質の高い教育の実現を図る一方で、吹田の全ての児童、生徒に対して公平な教育の機会を提供する責務がございます。　今後、子供たちにとって最適な教育環境の確保に向け、その条件整備を進めてまいります。 ○石川勝議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　子供や保護者の皆さんは、公平にしてくれたと喜ぶのでしょうか。時にはモデル校でいろんな施策を実施します。モデル校を実施して、全ての学校に広めないほうが、経常的な経費なのでよっぽど不公平です。今回は、全ての学校で実施する前提で、１年や２年、数年早くなる分だけを負担するので、それほど不公平ではないですし、学校の大規模修繕工事などと同じようなずれでしかありません。予算や職員数、繁忙さなどの問題ではなく、公平さという問題だということがよく分かりました。教育長がよく、一人でも、あしたも学校に行きたいと思えるような子をという言葉は、今すぐということではなかったのでしょうか。その言葉、35人学級とは関係がなかったのか、よく考えて整理していただいて、またお考えいただきたいなというふうに思います。　次に、35人学級にしていく過程と結果に対する国や大阪府の予算措置はどうなっているのか、教えてください。また、以前、教育予算で市債発行するには、地方財政法の関係で施設関係などでないとできないとお聞きしたことがあるのですが、こういった35人学級を早期に実現するための市債発行というものは、今も臨時財政対策債でしか対応できないのでしょうか。もし、今もそうであるなら、国に制度の変更を求めるなどの動きはあるのでしょうか。今回提案の予算の学校規模等検討支援業務委託料は国庫補助などがつかないのかも併せてお答えください。 ○石川勝議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　国からの財政措置といたしましては、校舎増築等に対する補助を申請する際には、35人学級編制を勘案することとなっております。　次に、地方債による財源措置につきましては、地方財政法の規定により、原則として公共施設の建設事業費などに限定されており、35人学級編制の実施の場合におきましても同様でございます。また、国庫補助の対象につきましては、校舎の新増築等に限られることから、今回、委託を予定しているコンサルタント業務につきましても、補助の対象外でございます。　なお、35人学級編制における財政措置の拡充を、今後も国や府に向けて引き続き要望してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　ここまで業務の効率化と学校教育についてお伺いしてきました。総じて言うと、削減できるものは削減して、もっと子供に予算を割けませんかということであります。　新型コロナウイルスが原因で、多大な国家や地方の予算が割かれています。この債務を将来背負うのは今の子供です。子供目線で言いますと、医療や経済の事情の下に、公共の福祉を理由に教育、子育てはひどい状況に置かれています。率直に子供がかわいそうであります。ワクチンといっても、そのほとんどは大人のため。子育て世帯の一時金はありますが、微々たるもの。せめて、身近な市だけは子供に予算を割く心意気でいてほしいと願うものであります。全てをとは思いませんが、けちる必要もなく、思い切ってかじを切ってもいいと思います。給食費、無償のままでよかったと思っています。何なら特別メニューとかで、おかずを増やしてもいいんじゃないでしょうか。　市長、迷惑ばかりかかっている子供たちに向けて、一言お願いします。 ○石川勝議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ＯＥＣＤの発表からも分かりますように、我が国のＧＤＰに占める学校教育への公的支出割合は、他の先進国より大幅に低いのが現状でございます。予算上の問題が事の本質ではありませんが、少人数学級の実現や教員の充実、多様な授業の実施、施設整備、給食の無償化などの多くの問題に、基礎自治体が独自に取り組めるほどの十分な財政力はございません。　教育は国家の基盤です。子供に最も近い自治体の努力は言うまでもなく重要です。しかし、私はそれ以前に、この状況を国策として大きく変える必要があると考えております。　今の、そしてこれからの子供たちに対して一言ということですが、大人になってから、吹田で育ち、吹田の学校で学んだおかげで今がある、先生や友達にありがとうと言いたいと言ってもらえるような学校づくりを頑張ってまいりますと伝えたいと思っております。　以上でございます。 ○石川勝議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　答弁、ありがとうございます。ぜひ、中核市の市長会とかでも、国に対して教育予算をもっと充ててもらえるように要望いただきたいなというふうに思います。　最後に、ウッドショックについてお聞きします。　コロナウイルスが原因で、様々なところに影響を及ぼしています。ウッドショックもその一つです。輸入木材があまり日本に入ってきていません。これは今も、近い未来も変わらない、先が見えないものだと言われていますし、これにつられて国産の材木も含めて値段が上がってきています。本市が現在発注している工事には影響はないのでしょうか、今後発注する工事の入札価格や工期に影響はないのでしょうか、お答えください。　こういう社会現象で、民間事業者だけじゃなく消費者も困ってしまいますし、本市の業務にも影響が出てくるかもしれない。そういうところまではイメージできると思うんですけども、そこで本市ができることはあると考えるのか、成り行きに任せる姿勢でいくのか、誰かが何か言わないと動かないのか、その辺りは私にもよく見えません。情報収集ぐらいはしているのか、市内の材木を扱っている会社に問い合わせたりしているのか、フレンドシップ協定を結んでいる市町村に聞いてみたり、いろいろとできることはあると思うのですが、何か行動はされているのでしょうか、まとめてお答えください。 ○石川勝議長　伊藤理事。 ◎伊藤登理事　ウッドショックの本市工事への影響でございますが、施工中の工事につきましては、予定している木材の確保についてめどが立っており、現時点での影響はございません。　今後発注予定の工事につきましても同様と考えておりますが、国や府、市場等の動向を注視しながら、適切に設計してまいります。なお、今後も引き続き、情報収集に努めるとともに、関係部局とも情報共有を図ってまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　次に、都市魅力部より御答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症拡大による物流への影響につきましては、様々な業界に支障が現れているものと認識しております。議員御指摘のウッドショックにつきましては、今後、市内事業者へのヒアリングを行うなど、まずは状況を把握してまいります。　以上でございます。 ○石川勝議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　新型コロナウイルスが影響を及ぼしている業界は多岐にわたります。ウッドショックはほんの一例です。身近な行政が注視しておかないと、偏った政策になってしまいますので、あらゆる影響にアンテナを張っていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石川勝議長　以上で本日の会議を閉じたいと存じます。　次の会議は６月15日（火曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　（午後２時55分　散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長石川　勝　吹田市議会議員白石　透　吹田市議会議員坂口妙子...

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吹田市議会 2021-06-14 06月14日－05号

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06月14日－05号