「吹田市議会 2021-03-02 03月02日－04号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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吹田市議会 2021-03-02
03月02日－04号

取得元: 吹田市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-09

令和　３年　　２月　定例会　　　　　　　　　　　　吹田市議会会議録４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年２月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　令和３年３月２日　午前10時開議　１　議案第49号　令和２年度吹田市一般会計補正予算（第17号）　　＋議案第２号　吹田市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の　　｜　　　　　　制定について　　｜議案第３号　岸部中５丁目地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例　　｜　　　　　　の制定について　　｜議案第４号　吹田市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条　　｜　　　　　　例の制定について　　｜議案第５号　吹田市立児童会館条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第６号　吹田市立教育・保育施設条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第７号　吹田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第８号　吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第９号　吹田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第10号　吹田市積立基金条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第11号　吹田市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第12号　吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第14号　千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する　　｜　　　　　　条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第15号　吹田市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第16号　吹田市都市公園法施行条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第17号　吹田市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第18号　吹田市公民館条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第19号　吹田市立子育て青少年拠点夢つながり未来館条例の一部を改正する　　｜　　　　　　条例の制定について　　｜議案第22号　公用車の交通事故に係る損害賠償額の決定について　　｜議案第23号　市道の管理の瑕疵による事故に係る損害賠償額の決定について　　｜議案第25号　市道路線の認定について　２｜議案第27号　令和３年度吹田市一般会計予算　　｜議案第28号　令和３年度吹田市国民健康保険特別会計予算　　｜議案第29号　令和３年度吹田市部落有財産特別会計予算　　｜議案第30号　令和３年度吹田市勤労者福祉共済特別会計予算　　｜議案第31号　令和３年度吹田市介護保険特別会計予算　　｜議案第32号　令和３年度吹田市後期高齢者医療特別会計予算　　｜議案第33号　令和３年度吹田市公共用地先行取得特別会計予算　　｜議案第34号　令和３年度吹田市病院事業債管理特別会計予算　　｜議案第35号　令和３年度吹田市母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算　　｜議案第36号　令和３年度吹田市水道事業会計予算　　｜議案第37号　令和３年度吹田市下水道事業会計予算　　｜議案第39号　令和２年度吹田市一般会計補正予算（第16号）　　｜議案第40号　令和２年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）　　｜議案第41号　令和２年度吹田市部落有財産特別会計補正予算（第１号）　　｜議案第42号　令和２年度吹田市勤労者福祉共済特別会計補正予算（第１号）　　｜議案第43号　令和２年度吹田市介護保険特別会計補正予算（第２号）　　｜議案第44号　令和２年度吹田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　　｜議案第45号　令和２年度吹田市公共用地先行取得特別会計補正予算（第１号）　　｜議案第46号　令和２年度吹田市水道事業会計補正予算（第３号）　　｜議案第47号　令和２年度吹田市下水道事業会計補正予算（第１号）　　＋議案第48号　令和３年度吹田市一般会計補正予算（第１号）　３　一般質問　４　議席の変更について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　　35名　　　　１番　泉井智弘　　　　　２番　澤田直己　　　　３番　馬場慶次郎　　　　４番　五十川有香　　　　５番　池渕佐知子　　　　６番　有澤由真　　　　７番　石川　勝　　　　　８番　後藤恭平　　　　９番　浜川　剛　　　　　10番　白石　透　　　　11番　石田就平　　　　　12番　生野秀昭　　　　13番　西岡友和　　　　　14番　川本　均　　　　15番　木村　裕　　　　　16番　山本　力　　　　17番　矢野伸一郎　　　　18番　井上真佐美　　　　19番　野田泰弘　　　　　20番　藤木栄亮　　　　21番　里野善徳　　　　　22番　高村将敏　　　　23番　橋本　潤　　　　　24番　斎藤　晃　　　　25番　松尾翔太　　　　　26番　井口直美　　　　27番　益田洋平　　　　　28番　吉瀬武司　　　　29番　小北一美　　　　　30番　坂口妙子　　　　32番　山根建人　　　　　33番　玉井美樹子　　　　34番　柿原真生　　　　　35番　塩見みゆき　　　　36番　竹村博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　　１名　　　　31番　村口久美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員　市長　　　　　　　　後藤圭二　　　副市長　　　　　　　春藤尚久　副市長　　　　　　　辰谷義明　　　水道事業管理者　　　前田　聡　危機管理監　　　　　清水康司　　　総務部長　　　　　　小西義人　行政経営部長　　　　稲田　勲　　　税務部長　　　　　　中川明仁　市民部長　　　　　　高田徳也　　　都市魅力部長　　　　井田一雄　児童部長　　　　　　中野　勝　　　福祉部長　　　　　　大山達也　健康医療部長　　　　前村誠一　　　健康医療審議監　　　岡　大蔵　環境部長　　　　　　中嶋勝宏　　　都市計画部長　　　　乾　　詮　土木部長　　　　　　舩木充善　　　下水道部長　　　　　柳瀬浩一　会計管理者　　　　　岩田　恵　　　消防長　　　　　　　笹野光則　水道部長　　　　　　山村泰久　　　理事　　　　　　　　岡松道哉　理事　　　　　　　　保木本　薫　　理事　　　　　　　　小林祐司　理事　　　　　　　　伊藤　登　　　理事　　　　　　　　松本利久　理事　　　　　　　　稲葉武司　　　教育長　　　　　　　西川俊孝　学校教育部長　　　　山下栄治　　　地域教育部長　　　　木戸　誠　教育監　　　　　　　大江慶博－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員　局長　　　　　　　　宮田　丈　　　次長　　　　　　　　古川純子　参事　　　　　　　　二宮清之　　　主幹　　　　　　　　守田祐介　主任　　　　　　　　板津友哉　　　書記　　　　　　　　杉山裕幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時　開議） ○木村裕議長　ただいまから２月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　議事に先立ち、一言申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために発令されていた緊急事態宣言が２月末で解除されましたが、感染を再び拡大させないために、引き続き緊張感を緩めないことが重要であると考えております。　本日の質問につきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた市民等の対応のほか、全庁を挙げた取組となるワクチン接種に向けた体制整備などで繁忙の状況が続く理事者に配慮が必要であることから、議員各位の御理解と御協力の下、各会派の質問の割当て時間を、通常、議員１人当たり15分で算出しているところを12分に短縮して行いますので、あらかじめ御承知願います。　また、引き続き議員や議事説明員の座席の間隔をできる限り空けた配置とするなど、感染防止策を徹底した運営を継続して行いたいと考えております。そのため、一部の議員や議事説明員には、この後退席していただき、別室等で本会議を視聴していただきます。　なお、退席している議員の質問や議事説明員の答弁などについては、その際に限り議場内に入り、あらかじめ指定している座席において行っていただくことになりますので、よろしくお願いをいたします。　そのほかにも、会議続行可能な18名の定足数を維持するため、議場内に残る議員におかれましては、定足数を欠くおそれがあるときに退席が必要となった場合には、あらかじめ事務局職員に申し出ていただきますようにお願いいたします。　次に、諸般の報告をいたします。　ただいまの出席議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は１名であります。　本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。　本日の署名議員を私から指名いたします。　３番　馬場議員、25番　松尾議員、以上両議員にお願いいたします。　なお、本定例会に出席要請し、本日、この後の休憩後も引き続き議場内に着席する議事説明員につきましては、別紙、お手元に配付いたしてあります議事説明員座席表のとおり座席を指定しておりますので、御承知願います。　それでは、別室等で視聴する議員及び議事説明員に退席していただくため、しばらく休憩いたします。　　　　　（午前10時２分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時５分　再開） ○後藤恭平副議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○後藤恭平副議長　日程１　議案第49号を議題といたします。　理事者の説明を求めます。行政経営部長。　　　（行政経営部長登壇） ◎稲田勲行政経営部長　御上程をいただきました議案第49号　令和２年度吹田市一般会計補正予算（第17号）につきまして御説明を申し上げます。　本補正予算につきましては、国の学校施設環境改善交付金の内示を受け、令和３年度に計画いたしておりました工事を前倒しで実施するものでございます。　追加議案書５ページを御覧ください。　今回の歳入歳出予算の補正は、12億2,204万9,000円を追加し、補正後の総額を1,843億5,390万5,000円とするものでございます。　７ページ、下段の歳出の表を御覧ください。　第10款　教育費、第２項　小学校費で６億7,653万1,000円及び第３項　中学校費で５億4,551万8,000円の追加は、小学校３校、中学校２校の屋内運動場の大規模改造工事に係る経費でございます。　次に、上段の歳入の表を御覧ください。　第１款　市税、第１項　市民税で32万5,000円の追加は、個人の現年課税分でございます。　第14款　国庫支出金、第２項　国庫補助金で３億8,572万4,000円の追加は、教育費国庫補助金で、学校施設環境改善交付金でございます。　第20款、第１項　市債で８億3,600万円の追加は、教育債で、義務教育施設整備債でございます。　８ページ、９ページをお願いします。　第２表　繰越明許費補正でございますが、変更といたしまして、第10款　教育費、第２項　小学校費の小学校改修事業及び第３項　中学校費の中学校改修事業につきましては、いずれも国の交付金を活用し、それぞれお示しの金額を翌年度に繰り越して、事業を実施するものでございます。　次に、第３表　地方債補正でございますが、変更といたしまして、義務教育施設整備事業に係る起債額の増額に伴い、お示しのとおり限度額の変更をお願いするものでございます。　議案第49号の説明は以上でございます。　なお、お手元の追加議案参考資料５ページから10ページに資料をお示しいたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議をいただき、原案どおり御可決賜りますようお願いを申し上げます。 ○後藤恭平副議長　説明が終わりました。　質問は後日に受けることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○後藤恭平副議長　次に、日程２　議案第２号から議案第12号まで、議案第14号から議案第19号まで、議案第22号、議案第23号、議案第25号、議案第27号から議案第37号まで及び議案第39号から議案第48号まで並びに日程３　一般質問を一括議題といたします。　なお、12番　生野議員から資料の配付の申出がありましたので、会議規則第147条に基づき許可いたしました。クラウド上に掲載するとともに、お手元に配付いたしてありますので、御報告いたします。　昨日に引き続き質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　自由民主党絆の会の澤田直己です。　自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進についてお伺いいたします。　政府のデジタル・ガバメント実行計画にある、あらゆる手続が役所に行かずにできる、これを達成するにはマイナンバーカードの取得率向上が欠かせません。電子政府ランキングで常に上位に位置するエストニアは、99％の行政手続が電子化されていて、24時間365日、多くの公共サービスが利用できます。これを可能としているのは、日本でいうマイナンバーカードを、15歳以上の国民に保持の義務づけをしているからです。日本政府も、令和４年度中にマイナンバーカード取得率100％を目指しているようですが、吹田市のカード申請率は令和３年２月14日時点で約35％とのことです。コロナ後、連日、朝から夕方まで混雑していても、この１年で15％程度しか増えていない要因に、いつも混雑しているので密を避けたい、長時間並んでまでは必要性を感じないなどがあると考えられます。　これらを改善するために、まず申請と交付の場所を今の狭いスペースではなく、他の公共施設や民間のテナントビルなどを借り上げるか、仮に庁内であれば申請と交付の場所を分けてでも、少しでも広いスペースを確保し、窓口も増やすように対応すべきではないでしょうか。 ○後藤恭平副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　本市のマイナンバーカードの申請率は、本年２月14日現在、約35.0％であり、全国平均28.5％に対し約6.5ポイント上回っております。　マイナンバーカードの申請・交付窓口の拡大につきましては、昨年11月に処理件数の向上を図るため、窓口数を３か所から５か所に増設するとともに、事務室前にパーティションを設置し、そこで受付業務の一部を行っております。また、コロナ禍の３密対策として、市民課前のロビーを活用して待合スペースを拡張するなど、限られたスペースの中で少しでも混雑、密集を減らすよう努めております。　現在、申請窓口と交付窓口の分離など、さらなる窓口スペースの拡大につきましても、関係部局と協議しておりますが、狭隘な本庁舎の中で、連携が必要な市民課に近いスペースを新たに確保することは、なかなか難しい状況でございます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　同じく、２月14日時点で交付率は31％強とのことです。申請はオンラインで可能ですが、交付は赤ちゃんであっても原則本人が来庁しなければなりません。現役世代や未成年の多くは土、日しか来庁できませんが、土、日は月に２回しか開庁していない上に、予約システムはいつ見ても土曜日はいっぱいです。人員体制を拡充してでも、土、日の開庁日数を増やすか、一時的にマイナンバーコーナーだけでも開庁時間を延長してはいかがでしょうか、副市長にお伺いします。 ○後藤恭平副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　まず、担当より御答弁申し上げます。　本市におきましては、マイナンバーカードの普及に対して積極的に取り組んでおり、国や近隣他市と比べても高い取得率となっております。　昨年９月からのマイナポイント制度の開始を機に、申請・交付件数が増加いたしましたが、受付体制を整え処理件数を増やすことにより、短時間でマイナンバーカードの交付が可能となっております。　今後、さらに交付申請が増える場合につきましても、迅速に対応し、お待ちいただくことなく対応できるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　現在、市民課の窓口は繁忙期でございまして、一定落ち着いてきた時期にマイナンバーカード取得率向上のために、試行的に一定期間、開庁日数を拡充するなどの方法で、市民ニーズの検証をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　よろしくお願いします。　自治体ＤＸの推進には、多面的なアプローチによるＤＸ人材の確保、育成を図る必要があります。吹田市も令和３年度から新規職員採用枠に情報コースを設けて、若干名採用されるとのことですが、内部人材の育成という観点から、庁内公募によるＩＴリテラシーの高い職員を確保し、専門研修プログラムによる育成を実施した上で、各部署に配置するなどしてはいかがでしょうか。 ○後藤恭平副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　職員の希望する部署や適性につきましては、情報技術分野に限らず、これまでも職員が自らの希望や意欲を伝える機会としての異動希望申告制度や、採用後のアンケートにより把握してきました。　これらのことによって、把握した職員の希望等を考慮し、情報技術分野に関心のある職員につきましては、情報政策室等への配属とし、配属後、いわゆるＯＪＴ研修として、より専門的な業務に従事する中で、職員の能力開発を進めているところでございます。　今後とも、当該分野に係る人材の確保、育成につきましては、情報コースでの新規採用を進めるとともに、異動希望申告制度等を活用し、効率的な能力開発に努めてまいります。　以上でございます。

○後藤恭平副議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　誰も来ない庁舎を掲げている渋谷区では、博報堂出身の副区長を2015年に採用し、いち早くＤＸを推進されております。神戸市でもＩＣＴ業務改革専門官に、フィンランドのヘルシンキ市で市民サービスの改善プロジェクトに従事していた民間人を任期付職員として、係長級で採用されています。　現在、総務省もＣＩＯ補佐官等の外部人材任用に向けた支援を構築中とのことですが、本市も外部の視点と専門的知見を有する人材の登用、そのための条例改正などの体制構築も必要だと考えますが、いかがでしょうか、市長にお聞きします。 ○後藤恭平副議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　まずは行政経営部からお答えを申し上げます。　情報化推進のための専門人材につきましては、本市では以前よりＣＩＯ補佐業務として、ＩＣＴに関するコンサルティング事業者を、業務委託の形態にて活用いたしております。　国が今般、デジタルトランスフォーメーションの重点取組事項として挙げている６項目におきましても、例えばＡＩ、ＲＰＡにつきましては、今年度より順次導入を図っているところでございます。　また、テレワークにつきましては、来年度の拡充事業として、将来的な検討を含めて重点的に取り組むことといたしております。　コンサルティング事業者の適切な支援を受け、外部からの専門的な知見を取り入れることで、本市としても着実にデジタルトランスフォーメーションの推進を図れているものと認識をいたしております。　現在、国におきましては、地方自治体のデジタル人材の確保、育成について検討が進められており、デジタル庁の設置をきっかけといたしまして、動きが本格化していくことが見込まれます。その動向にも注目をしながら、専門人材の在り方につきまして、機を逃さないように検討をしてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　御指摘、御提案のとおり、急速な社会変化や技術革新に伴い、迅速に制度や組織転換を図るべき事案につきましては、優秀な外部人材を登用し、助言を得なければならないと考えております。　そのため、制度変更が必要な場合には、速やかに対応をする手続を取らせていただきますので、その際にはどうぞよろしくお願いいたします。 ○後藤恭平副議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　本市の第４期情報化推進計画のアクションプランには、20の評価指標を設定していますが、コロナの影響による対策などで、計画よりも大幅に前倒しで達成できそうな指標もあります。　また、国のデジタル・ガバメント実行計画も大幅に刷新され、今国会に提出されているデジタル関連法案が全て成立すれば、コロナ前に策定した本市の現計画が陳腐化してしまいます。人件費等の財政効果や業務効率化による職員の適正配置、庁舎等建て替え時のダウンサイジング、出張所や市民サービスコーナーの見直しなどの公共施設最適化の視点も含めて、大幅に早急に、中間見直しを図るべきではないでしょうか。 ○後藤恭平副議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　第４期情報化推進計画につきましては、５か年の中間に当たる来年度、令和３年度に中間見直しを行う予定といたしております。　計画策定時とはＩＣＴを取り巻く状況が大きく異なることから、見直しは大規模なものになってくるかと考えております。また、自治体デジタルトランスフォーメーションの重点取組事項でありますシステムの標準化、共通化につきましては、その検討を進めていくために、ＣＩＯ補佐業務の拡充予算を提案させていただいており、計画の見直しとも関連づけながら、特に重点的に取り組む予定といたしております。　見直しに当たりましては、学識経験者や市民をはじめとした外部委員で構成される情報化推進懇談会などを活用し、また国の施策とも整合性を図りながら、現在の計画をウイズコロナの時代に求められるＩＣＴとしてふさわしいものに昇華させていかなければならないと、強く認識をいたしてるところでございます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　市民の理解を得ながら、情報化計画を進めていくには魅せ方も大切です。千葉県市川市のＤＸ憲章のように、市民や外部に分かりやすく、デジタル化の先に何があるのかを示すべきと考えます。　例えば、本市のＤＸ推進の最終目標を、誰も来なくていい電子市役所の実現とし、実現に向けたロードマップを作成し、組織改正も含めて全庁的に取り組むべきではないでしょうか、市長にお伺いします。 ○後藤恭平副議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　まずは行政経営部からお答えを申し上げます。　第４期情報化推進計画におきましては、分野を超えたＩＣＴの利活用という基本理念の下で、各アクションプランに対して評価指標を定めて、推進状況を可視化していけるように取り組んでるところではございますが、対外的により強く訴えかけることができるような魅せ方につきましては、計画の中間見直しを機会といたしまして、市民の意見などもよくお聞きしながら、しっかりと検討してまいりたいと考えております。　デジタルトランスフォーメーションに関する組織の在り方につきましては、本市では、ＩＣＴを含めた全庁的なガバナンスの役割を担う行政経営部が、企画財政室と情報政策室との連携の下に、各所管へ働きかけを行いながら業務プロセス改善を進めており、デジタルトランスフォーメーションの考え方は、そこに大きなインパクトを与えるものとして捉えております。　現在のところは、引き続き行政経営部がデジタルトランスフォーメーション推進のための責務を果たしていくべきであると考えておりますが、推進を図った結果に基づき、最適な組織を構築していくことにつきましても、併せて検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいま担当部からは、進め方について御答弁をさせていただきました。　確かにＤＸを何のために進め、どういうよいことがあるのかという点を、市民に対しては明確に伝えなければならないと思っております。　そういう意味では、多くの行政手続をオンライン上でスピーディーかつ手軽に行える、それのみならず、暮らしをより細やかにお支えできるのだという付加価値を、質問議員のただいまの、魅せ方という魅力の魅を使われたと思うんですけれども、単なる見えるだけではなくて、魅力を感じていただけるそういうイメージとして発信をしていきたいと思っております。　さらにＤＸを迅速に実現するために、必要な組織や人材、その強化はそれに不可欠ですんで、しっかりと強化を図ってまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　いろいろ質問しましたけど、マイナンバーカード取得率向上が肝になってくると思いますので、国の目標が令和４年度中ということですので、吹田市もそれをぜひとも実現していただきたいと思います。　次に、スーパーシティ構想についてお聞きします。　昨年の２月定例会、我が会派の同僚議員からのスーパーシティ構想に関する質問に市長は、当該制度の趣旨は本市にとって歓迎すべきものであることは間違いありません。この制度により適用される特例措置等により、本市のまちづくりをどのように具体的に加速化することが期待されるのかを確認をした上で、スピーディーに判断をしてまいりますと答弁されていますが、本年４月16日締切りのスーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募には応募されないと聞きました。　これまでどのような検討をし、応募しないという決定に至ったのか、理由をお示しください。 ○後藤恭平副議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　スーパーシティ構想につきましては、ＡＩやビッグデータの活用などにより、利便性が飛躍的に向上した未来生活を先行して実現しようとする自治体を、国家戦略特区といたしまして指定し、大胆な規制緩和を一体的に行うもので、この間、関連する国の動きや他の自治体の動向について情報収集に努めてまいりました。　昨年12月に、特区指定の公募が始まりましたが、複数の分野にわたって日本の経済社会の風景を変えるような、先進性、革新性のある取組が求められており、プロジェクト全体を統括して企画するアーキテクトと言われる責任者や、連携してプロジェクトを推進する事業者の選定、また住民の意向の把握など、応募前の段階で庁内外の機運の醸成や推進体制の整備など、相当の準備が必要であることから、現時点で応募に向けた具体的な動きは見送っているものでございます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　特区には応募しないとのことですので、別の視点で質問をいたします。　自動運転等の交通、医療・介護分野、教育、防災、キャッシュレス、行政手続等において、分野横断的にＡＩやビッグデータなど先端技術を活用して、共通に使用できるデータ基盤を整備し、丸ごと未来都市を実現する。これを例えば、本市の健都において目指してはいかがでしょうか。特に、健康寿命の延伸を図る上で、データヘルスの取組やSuitaＳＳＴの枠内にとどまらない自動運転バスの運行、医療ツーリズムなど、健康医療分野において、産学官民まちぐるみで連携体制を構築し、進めていくべきではないでしょうか、市長と健康医療審議監にお伺いします。 ○後藤恭平副議長　健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監　まずは担当よりお答え申し上げます。　議員御指摘のスーパーシティの考え方は、健都が目指す健康、医療のまちづくり、その方向性とも非常に親和性が高いものと受け止めております。　データやＡＩを活用するというスーパーシティ、それを構成する分野のうち、健康医療分野での取組として様々な御提案を頂きました。本市では、これまで健診の充実や健診情報の電子化など、積極的に取り組んできており、他市に先駆けてデータヘルスの取組を進める、その土壌が備わっていると考えております。　また、健都では、国立循環器病研究センターをはじめ、健康医療分野の研究機関や企業などが集積しております。こうした本市の資源を最大限に生かし、大阪府やSuitaサスティナブル・スマートタウンなどの関係機関とも連携しながら、前向きに取り組んでまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　スーパーシティ構想に関連をして、本市の強みとしての健康医療分野での先進的な取組、その姿勢に対する御質問を頂きました。　本市市民の平均寿命、健康寿命は、世界トップクラスの我が国においても、さらにトップクラスにあります。それはまさに、産学官民それぞれが保健医療に対する高い意識で連携をしてきた歴史がなしたものであると考えております。　私は、高いＱＯＬ（クオリティー・オブ・ライフ）を保つ取組にゴールはないと思っています。今後、この吹田市がさらに突き抜け、言わば健康未来都市とも称される地域となる使命を担っていると考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　健康寿命延伸の目標に向けて、使えるものはどんどん使っていただきたいと思います。　次に、ＧＩＧＡスクール構想についてお聞きします。　複数の保護者から、授業中、Ｗｉ-Ｆｉがつながらない、つながりにくい、クラスの中でつながっている児童、生徒のほうが少ないときがある、つながるまで端末内の写真を見ておけと言われたといった陳情を受けましたが、原因、復旧時期、今後の対策をお示しください。 ○後藤恭平副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　ネットワークにつながりにくいなどの不具合は、教室内のネットワーク環境を構築するために設置している無線ＬＡＮアクセスポイントの設定や能力不足、また学習用端末で活用するソフトウエアを稼働させるサーバーの性能不足等に原因がございました。　これらの不具合の対策として、無線ＬＡＮアクセスポイントの再設定や増強を実施することで、段階的に状況は改善しております。　現在は、専用サーバーの増強に着手しており、ネットワーク環境の構築を円滑に進め、年度末までの解消を目指してまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　２回目の緊急事態宣言期間中において、休校措置は取られていませんが、保護者の判断で自主休学をした、クラスや学校で陽性者が出たので一時的に休んだ、本人が陽性者または濃厚接触者となったため休んだ、また不登校でそもそも学校に来ない、こういった児童、生徒の数をお示しください。 ○後藤恭平副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　今年度、通常授業が再開された令和２年６月15日から12月25日までに、感染や濃厚接触及び不安も含めて、出席停止の措置を取った児童・生徒数は延べ156人でございます。また、30日以上欠席をしている不登校の児童・生徒数は延べ453人となっております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　様々な理由で学校を休まざるを得ない児童、生徒またはその保護者等から、登校選択制の導入、授業のライブ配信、その他オンラインを活用した授業を求める声はどの程度あるのでしょうか。また、既に授業のライブ配信等を実施したケースがあれば、学校数と学級数をお示しください。 ○後藤恭平副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　登校選択制や授業のライブ配信等の御要望は、児童、生徒や保護者あるいは市民の声として、十数件頂いております。　また、教育委員会が把握している授業のライブ配信等を実施した学校数、学級数は、小学校２校、中学校１校のそれぞれ１学級でございます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　教育監は以前、体制が取れる学校においては、対応策の一つとしてオンラインでの授業配信を試行的に活用することを前向きに検討すると答弁されましたが、保護者等のニーズに応え、実施されたのでしょうか。 ○後藤恭平副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　オンラインでの授業配信は、一部の学校において、児童、生徒の学習を保障するため、別室指導を行う保健室等と普通教室を中継したり、在籍学級と当該児童・生徒の家庭をつないだりした授業配信を実施しております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　現在、一つの小学校で学校と家庭をつないだ授業配信の実施例があると聞いておりますが、オンライン授業を実施できる環境が整い、保護者等からのニーズもある、また何らかの理由で学校に来られない児童、生徒がこの半年で延べ約600名いらっしゃるわけですから、登校選択制、授業のライブ配信、その他オンラインを活用した授業を選択肢の一つとして、積極的に示していくべきではないでしょうか。 ○後藤恭平副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　学校教育において、児童、生徒の学習状況を適切に見取り、子供同士の学び合いを大切にした学習指導を行うために、対面による授業の効果は非常に大きいと考えております。　一方、オンラインを活用した学習についても、長期の臨時休業時や個に応じた学習支援策として有効であると認識しており、ＧＩＧＡスクール構想における児童、生徒及び教職員の活用能力の向上に合わせて利活用の幅を広げてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　いずれにしろ、全てはネット環境あっての話ですので、まずはその現状の早期改善を求めます。　令和３年２月19日の文科省の通知によれば、端末や通信環境が整っていない場合には、学校に整備された端末やルーター等の貸出し、持ち帰りを積極的に行えるようにしておくこと、自宅等からの接続を試行しておくこと、自宅等においてもＩＣＴを活用して学習を継続できるよう、環境を積極的に整えることが重要であるとされていますが、令和３年度からは、本市の小・中学校生の一部は、その環境を維持できなくなります。ＧＩＧＡスクール構想の目的の一つが、誰一人取り残さない教育の具現化であるのなら、せめて貸出し用のＷｉ-Ｆｉルーターの通信費を市の負担とすべきではないでしょうか、副市長にお伺いします。 ○後藤恭平副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　まずは担当より御答弁申し上げます。　令和３年度は、当面の間、学校内において、学習用端末及び導入しているソフトウエアの活用に習熟するための学習を想定しております。　今後の展開として、学習用端末を持ち帰っての学習の必要性も認識しており、自宅にＷｉ-Ｆｉ環境のない児童、生徒に配慮する必要もございます。引き続き、学習用端末による自宅学習が可能な環境を構築するための、様々なケースを検討する必要があると認識をしております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　ＧＩＧＡスクール構想の推進につきましては、現在、教育委員会において取組を進めているところでございます。　２学期からは、学習用端末を利用した家庭学習が本格的に始まる予定と聞いておりますので、教育委員会と共に必要な通信環境が整うように、次期定例会までには検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　よろしくお願いします。　続いて、情報発信プラザ（Inforestすいた）についてお聞きします。　今後のInforestすいたの活用方法が、これまでのようにグッズ販売、ビラを並べての情報発信、たまにあるイベントだけでは継続する意味がないと思います。今後、公募プロポを実施するとのことですが、何をするかがもう一つ分からない、これまでの効果もはっきりしない中で、予算審議するのは難しいところです。選考委員は全て職員さんということですが、これまでの取組とあまり変わらない提案なら、無理に選定する必要はないかと思います。　私案になりますが、万博周辺にはニフレルの入館券や、３月１日より対象となったガンバのユニホーム等の返礼品があり、今後、吹田市ふるさと納税の返礼品になるであろう対象も周辺にあります。Inforestすいたの一部を吹田市の返礼品の紹介コーナーとし、そこから申し込んだ場合の特典などを付与してはいかがでしょうか。市の負担軽減にもつながりますし、市の魅力をダイレクトに発信できるかと思いますが、いかがでしょうか。 ○後藤恭平副議長　岡松理事。 ◎岡松道哉理事　今後、Inforestすいたでは、季節や時流に合わせた魅力の発信、来訪者の興味を引く店舗内装等により、店舗内への誘引を図ることや、アーティストによる体感、体験、参加を意識した取組等を新しい事業者に求めていくことで、Inforestすいた自体の魅力も向上させ、これまで以上に、市民の皆様から本市の魅力が広がる仕掛けづくりに努めたいと思っております。　御提案のふるさと納税申込み時の特典につきましては、制度上、困難でございますが、ふるさと納税の返礼品は本市の都市魅力の一つでありますので、事業者の提案も受けながら、その効果的な発信についても検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　今後、何らかの数値目標や実績を示していただけるようにしていただきたいと思います。あと、また学識会からの意見聴取が公募プロポの中であると思うんですけど、デザインとかブランディングとか、そういったことに関わる実務経験のある方を選んでいただきたいと思います。　次に、留守家庭児童育成室選定委員会についてお聞きします。　留守家庭児童育成室の運営について、12か所目の民間委託事業者がようやく決まりました。これまで、担当部局においては大変な御労苦があったかと思います。体調を崩された方もいらっしゃるとのことで、心よりお見舞い申し上げます。　先般行われた二つの育成室の委託事業者選定過程において、議事要旨の中では、選定委員会の委員長が、特別委員を含む各委員に再三、公平、公正な立場で評価をお願いしているのにもかかわらず、１名の委員の２次審査の採点について、五つの疑義が生じたとあります。　議事要旨によると、ある委員が、一つ、全項目で最低評価をした。二つ、事業者の提案内容を理解しようとする姿勢が見受けられない。三つ、市の委託スケジュールを批評し、職務である応募事業者の提案内容を審査する業務について、正しく認識しているとは言えない。四つ、１次審査と比較して、２次審査で大幅に評価を下げた具体的な理由が見当たらない。五つ、他の委員と異常なまでに乖離した評価となっている。この５点をもって、公正、公平な審査をした結果とみなすことは困難と事務局が指摘したところ、委員から、公正、公平な立場の観点から評価しているとは言い難い、かなり疑義を感じざるを得ないなどの意見が噴出しました。　これらの意見を踏まえて、委員長からは、公正、公平の観点から評価しているとは言い難いということは、全員一致した思いだと思う。最上位と最下位を除外して評価することが妥当と述べられ、最後、委員長から事務局に対し、突出した評価を是正する選定方法と委員構成の枠を検討する必要性が提起され、全委員がそれに同意をされました。議事要旨の委員名は伏せられていますが、全て読めば、どの委員の採点に疑義が生じたのかは容易に推測できます。　選定方法や委員構成については、これまでに議会からも様々な指摘がありましたが、委員会のこれらの指摘も踏まえて、次の選定までには選定方法や委員構成を変えるべきではないでしょうか。 ○後藤恭平副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　令和２年度（2020年度）留守家庭児童育成室運営業務委託事業者選定等委員会におきまして、今後の選定に当たっての課題として、突出した評価を是正する選定方法や委員構成の枠を検討する必要がある旨の提言を受け、担当としては重く受け止めているところでございます。　全ての委員が公正、公平な観点で審議を行い、評価していただく必要があることから、今後、既に委託している事業者の評価や、さらなる育成室の運営委託を進める場合には、様々な知見から評価できる委員構成や人数の見直しも含め、検討が必要であると認識しております。　また、今後、委員間において採点結果が大幅に乖離する場合を想定し、公正、公平な結果につながる選定基準の見直しについても、当委員会に審議していただく必要があると考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　最後の質問に移ります。正雀前処理場の今後について。　令和３年度当初予算には、正雀前処理場機器撤去工事の予算が約1,900万円計上されています。また、令和２年度包括外部監査結果報告書には、正雀前処理場の塗装修繕が予定されているとありますが、今後、どのように活用されるのでしょうか。 ○後藤恭平副議長　下水道部長。 ◎柳瀬浩一下水道部長　正雀前処理場の撤去には、多額の費用が必要となります。また、民間への売却や庁内他部局への所管替えをする場合は、有償譲渡となり、国の補助金を返納しなければなりません。　これらのことから、建物内部の一部機器を撤去し、防犯上、景観上の観点から、外壁の塗装や門扉、フェンスの改修を行った上で、暫定的に資材置場や事務所として活用する予定でございます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　当該地は、新しく整備された市道岸部新町１号線に面し、目の前は健都のまちづくりのエリアと、好立地になります。外部監査で指摘されているように、ここを資材置場や事務所として活用する合理性や必要性は理解しづらいです。　仮に、この施設を民間に売却または市に有償譲渡する場合は、国の補助金の返還をする必要があるとのことですが、その額は幾らになるのでしょうか。 ○後藤恭平副議長　下水道部長。 ◎柳瀬浩一下水道部長　昭和60年度（1985年度）の用地取得時に充当した国費は１億7,600万円ですが、国費返納の額につきましては、譲渡時の時価評価額により変動するものでございます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　昨年の２月定例会の代表質問でも、正雀前処理場を含む周辺の一体的な活用を提案させていただきました。外部監査の指摘でも、具体的な活用方針が定まらない中での塗装修繕は、応急措置的な対応の感が否めず、有効かつ効果的な資産活用、計画的な修繕とは言い難いと厳しく指摘されています。　下水道部だけでなく市長部局も含めて、当該地だけでなくこの周辺の施設や広場、点在している未利用の普通財産も含めて、このエリアの今後の在り方の議論をスタートするべきではないでしょうか、市長にお聞きします。 ○後藤恭平副議長　下水道部長。 ◎柳瀬浩一下水道部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　正雀前処理場は、資材置場などの活用を考えておりますが、今後、市としてこの用地の有効で効果的な活用が定まりましたら、下水道部として協力してまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　担当部からは、当該施設を管理する立場から御答弁をさせていただきました。　私からは、まちづくりの視点に立って、そのような趣旨の御質問だと理解しておりますので、お答えをいたしますが、まず正雀前処理場を単独で用途を変更してまで何かに転用する、それまでの行政及び地域のニーズはございません。　しかし、当該地域を今のまま放置しておいてよいわけはなく、近接する光のひろばや工場用地と一体となったまちづくりデザインが、今後、地域ニーズにより、また行政ニーズにより熟成されるまで、されることが望ましいですが、それまでは下水道施設として適切に管理をしなければならないということでございます。　その上で、健都と隣接をする地域だけに、将来的には高いポテンシャルを持つ可能性があり、医療・健康政策を推進するような魅力的なエリアになるよう、他事例も含めて研究を続けていきたいと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　１番　泉井議員。　　　（１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員）　自由民主党絆の会の泉井智弘でございます。質問をさせていただきます。　北大阪健康医療都市、愛称健都についてですが、他の自治体が、健都という名称でまちづくりを検討していた話を聞きました。　これまで、本市のビッグプロジェクトとして進めてきたまちづくりでもあり、この愛称で循環器病の予防医療や健康づくりの取組など、循環器病予防の象徴と呼ばれるような健康、医療のまちづくりを進め、国際級の医療クラスターの実現に向けて取り組むとなっています。　しかし、それらの実現の前に、他の自治体で同じ名称を使用されそうになったことに対して、私は御遠慮いただきたいという思いを抱きましたが、市は仮に、今、そのようなことがあればどのように感じますか、お答えください。 ○後藤恭平副議長　健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監　御指摘のような事案につきましては、健都と言えば吹田という唯一無二の存在となるべく、他の自治体にはない価値を創出し、その価値を一層高めていく取組が必要だと、改めて感じているところでございます。　健都のアルファベットには、知識、運動、栄養、そしてそれらを具体的なサービスとして社会に実装し、市民に還元していくまちという意味が込められており、引き続き医療クラスター形成と暮らしに密接した実証フィールドを有するという健都の特徴、強みを最大限生かしながら、名称に込められた理念に恥じない、後世に誇れるまちづくりを進めてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　１番　泉井議員。　　　（１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員）　もちろん、健都のまちとしての価値を高めていく取組は必要であり、健都と言えば吹田となった後にはですね、他の自治体等でも同じようなコンセプトを持って、まちづくり等のために使用していただくことは何ら問題ないとしても、それまでは、守る対策も必要ではないでしょうか。 ○後藤恭平副議長　健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監　健都のまちとしての価値、これを守る取組、対策に関する御質問を頂きました。　健都から新たな商品、サービスを創出していくとともに、そうした取組を対外的に広く発信するなど、健都のブランドを確立していく過程の中で、御指摘いただきました観点も踏まえ、必要な対策について検討していきたいと思います。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　１番　泉井議員。　　　（１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員）　今は難しいかも分かりませんが、ある程度実績を積まれた際にはですね、商標登録も一つの方法だと思いますので、よろしくお願いいたします。　Ｐａｒｋ－ＰＦＩについて質問をさせていただきます。　このたび、桃山公園と江坂公園に関してＰａｒｋ－ＰＦＩの関連予算が計上されていますので、何点か質問をします。　まず、土木部の公園利用者へのアンケート調査を拝見いたしましたが、桃山公園と江坂公園では利用者層や目的、今後、希望する公園の在り方についての違いが見受けられました。しかし、桃山公園と江坂公園ではそもそもの設備等が違うので、利用者アンケートをもって一概に近隣住民の望むものが違うとは言えません。特に、子供連れや小学生などの児童は、遊具の充実している公園に遊びに行くでしょうし、逆に自然観察や運動、散歩が目的なら自然豊かな公園を選ぶでしょう。　そして、公園利用者アンケート調査からも分かるように、桃山公園は65歳以上の利用者が多く、また一人で散歩や運動目的で利用しているのに対して、江坂公園は家族連れが一番多く、利用目的も遊びが散歩を上回っております。　先ほども少し触れましたが、桃山公園は遊具が全くありませんので、遊び目的での利用者が少ないのは当然と言えますし、今後の在り方についても、今のままでよいという意見が一番に来るのも納得できます。　ただ、公園から半径１km圏内に住んでいる20歳以上の吹田市民による住民アンケートや、桃山台駅周辺による街頭インタビューを含めた調査結果では、カフェやレストランなどの新たな施設を追加してほしいという意見が約７割と圧倒的に多いことがうかがえますので、桃山公園については今回のＰａｒｋ－ＰＦＩを通じて、幅広い層の市民から利用される公園に変わることを期待いたします。　さて、江坂公園についてですが、これまで公園内にある地下駐車場跡地の在り方については、幾度となく議論されてきましたが、Ｐａｒｋ－ＰＦＩにより地下駐車場跡地の利用提案は条件に入っているのでしょうか、お答えください。 ○後藤恭平副議長　松本理事。 ◎松本利久理事　江坂公園地下駐車場跡は、公園の地下２層にありますが、事業者サウンディングを行う中で、上層の地下１階部分については提案がありました。下層の地下２階部分は、活用方策のための調査、検討にコストがかかるため、具体的な活用意向がありませんでした。　そのため、今回のＰａｒｋ－ＰＦＩによる再整備区域には、可能性のある地下１階部分のみを活用条件に入れる予定であります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　１番　泉井議員。　　　（１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員）　次に、江坂公園の利用者は調査を見る限り、20代から30代が約半数、40代から64歳が３割となっており、家族連れが一番多いことや遊び目的が一番多いことから、子育て世代の利用者が多いことが読み取れます。　私も江坂が地元ですので、よく子供を連れて遊びに行きますが、多くの子供連れでにぎわっています。しかし、遊具スペースでは、就学前児童と小学校中学年以上の児童が入り混じって遊んでいるため、危険に感じる場面も度々見受けられます。　また、利用人数の割に遊具が少ないことから、遊具スペースの拡充を求めますが、市の見解をお示しください。 ○後藤恭平副議長　松本理事。 ◎松本利久理事　今回のＰａｒｋ－ＰＦＩによる再整備では、既存の大型木製遊具の撤去と、新しい遊具の設置を条件とする予定であります。　利用年齢によるエリア分けや拡充については、スペースに制約がありますが、市が一定の条件を示しつつ、事業者からの提案を求めていきます。　今よりも一層安全に楽しく過ごせる空間の提案を期待するものであります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　１番　泉井議員。　　　（１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員）　江坂地域に限ることではないのですが、自然豊かな公園、これは子供目線から言えばですね、言い換えれば何もない公園とも言えます。また、おしゃれな大人目線の公園もいいのですが、江坂地域にあるほかの公園はほとんど遊具がありませんので、せめて江坂公園は子供目線で遊べるスペースを拡充していただきたいと思いますし、それが困難なら、地域のほかの公園にもう少し遊具を設置または入れ替えるなど、子供たちの楽しめるスペースを増やしていただくよう要望いたします。　また、地下２階駐車場跡地のことなど、大胆な提案が事業者から出てきた際は、予算や実施年度も含めて、現在、市が予定しているものに固執するのではなく、柔軟に検討していくことを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。 ○後藤恭平副議長　13番　西岡議員。　　　（13番西岡議員登壇） ◆13番（西岡友和議員）　民主・立憲フォーラムの西岡友和です。それでは、発言通告書に従いまして、質問をさせていただきます。　まず初めに、１番としまして、吹田市が目指す教育についてお尋ねをさせていただきます。　吹田市の教育は、全国でも極めて高い水準にあるということは、市長の施政方針にも触れておられましたところでございます。後藤市長は、吹田市の教育において、様々な制度的な問題、例えば教育委員会と行政との関係や、大阪府が持つ教職員に関する事務権限など組織的な課題に対し、これまで改革を断行し、また今年度においてもさらなる問題意識を持って取り組まれていることにつきまして、高く評価をさせていただくところでございます。　このたび、新たに西川教育長が御就任をなさいました。その豊かな御経験から、吹田市の教育をさらに前に進めるにおいて、強い決意で課題に対して望んでいただけることかと思います。大いに期待をさせていただきます。　そこで、教育長にお尋ねをいたします。　本市、吹田市における教育の諸課題につき、どのような御認識をお持ちでしょうか。特に今回、コロナ禍により、ＧＩＧＡスクール構想に伴う市内小・中学校全生徒へのＩＣＴ端末の配付が前倒しとなり、既にその活用も始まっているところでございます。新学習指導要領と共に、大きな変革の時代が始まろうとしています。近隣他市との比較、そして本市、吹田市が勝るところ、また他市においては実施がされているにもかかわらず、吹田市ではまだ実現ができていないことなど、具体的な事例も交えまして御認識をお伺いをさせていただきます。　２番目としまして、都市公園の役割につきまして、こちらにつきましては、既に多くの他の議員から質問が重複をしておりますので、既に御答弁を頂いているものとして割愛をさせていただきます。　三つ目、北千里駅前地区及び竹見台・桃山台近隣センターの再開発につきまして質問をさせていただきます。　これまでも、多くの議員から本会議または委員会等におきまして質問がなされていたかとは思いますが、新年度に臨むに当たりまして、改めて千里ニュータウンの地区センター、そして近隣センターの再開発等につきましてお尋ねをさせていただきます。　まず、桃山台、竹見台の両近隣センターについてお尋ねをします。これまで、都市計画部の取りまとめにより、千里ニュータウン近隣センターのあり方についてが編さんされてから10年がたちました。近隣センターの新たな位置づけとして、時代のニーズに合わせて対応できる仕組みを備えた身近で総合的な生活拠点として、様々な店舗や施設の集積による相乗効果と相互の連携により、住民にとって一つの場所で様々なサービスが得られ、住区の中心、そう感じる拠点づくりを目指すと定められています。　竹見台・桃山台近隣センターの市街地活用化を促進するために、竹見台・桃山台近隣センター地区再開発研究会が発足し、議論がなされてきたことかと思います。　そこで、吹田市の関わりとしては、同研究会の設立当初からアドバイザーとして、法定再開発事業の実現に取り組んでいるとのことですございますが、改めまして、現状と今後の予定につきまして御説明をお願いをいたします。　北千里駅前の地区センターは、阪急千里線のターミナル駅として、吹田市民はもちろん、箕面市民や豊中市民の皆様など、多くの利用者であふれております。しかし、地区センターの多くの店舗が空き店舗となっており、令和４年度には北千里小学校跡地に複合施設が完成し、また千里北公園はＰａｒｋ－ＰＦＩを用いた再整備が予定されるなど、この北千里地区は、吹田市内で最も注目を集める地域の一つであると言えます。　都市計画部のホームページには、現在、北千里駅前において、再整備手法の一つとして、民間施工による市街地再開発事業の施行区域及び実現性を検証し、都市計画決定につなげるための検討、調査を実施しています。大きく進捗があればホームページ等で改めてお示しをしますとの記載があります。　地域に暮らす市民にとりましては、一体いつになれば再開発が進むのか、そして今どのような状況にあるのかが見えてきません。改めて、今回の予算の使途、そして来年度中に何がどの程度進捗するのか、お聞かせをお願いいたします。　四つ目、業務の効率化とＩＣＴの導入につきまして質問をさせていただきます。　本市、吹田市では、2009年からＣＩＯ補佐業務としてプロポーザル方式により事業者を選定し、委託をしております。本年、令和３年の６月、契約が満了となることから新たに事業者を選定するとのことです。　昨年、令和２年の２月議会におきまして、私は、吹田市情報化推進本部設置要領第８条にあるＣＩＯ補佐官につき質問をさせていただきましたところ、ＣＩＯ補佐官につきましては、これまで任命したことはございませんが、第４期情報化推進計画の第４章におきましては、ＣＩＯ補佐機能の強化を位置づけておりますことから、ＣＩＯ補佐業務という業務委託を実施し、コンサルティング事業者からＩＣＴ推進に係る支援を受けているとの御答弁でした。　本議案において、ＣＩＯ補佐業務として情報化推進の策定、本市が進める情報化施策全般に関して、最新の技術、豊富なノウハウに基づき支援を受けているとの記載がございます。　そこで、今任期３年間における補佐業務の内容、成果につきまして御答弁をお願いをいたします。また、併せてこれまでＣＩＯ補佐官を任命しなかった理由、そして今後も補佐官を任命する必要性はないとお考えなのか、これにつきましてもお聞かせをいただきたいと思います。　続きまして、令和３年度当初予算の主な取組として、オンライン会議のシステムの導入に1,590万円、そしてテレワークシステムの導入に644万円を計上されております。今回のコロナ禍にかかわらず、ロケーションの離れた組織の職員が参加する会議は、全てオンラインで行うべきではないかと私自身はそう考えております。　そこで、令和２年度の会議につきまして、ロケーションをまたいで本庁に出向くなど、参加をすることはあったのでしょうか、その実施状況につきましてお示しをお願いいたします。また、令和２年度のテレワークの実施状況、次年度の実施計画につきましても併せてお示しをいただきたいと思います。　５番目、その他といたしまして、既に他の会派の議員からの質問もございましたが、改めて再度、質問をさせていただきたいと思います。北千里小学校跡地についてお尋ねをいたします。　当該敷地には、図書館、児童館、公民館が一体となった複合施設と、保育所、高齢者施設が建設される予定でございます。先ほども質問をさせていただきましたが、これまで北千里地区センターの再開発に、この小学校跡地を含めた一体的な開発が必要ではないかという多くの意見も寄せられております。　用途が未定となっている約6,000㎡の利用につきまして、どのような利用方針をお持ちでございますでしょうか。駅前の一等地であり、また千里ニュータウンらしい先進的な利用をぜひともお願いしたいと思うのですが、担当の御所見をお伺いしたいと思います。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○後藤恭平副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　まずは担当より御答弁申し上げます。　本市におきましては、いじめ不登校問題、次代を担う教職員の育成、教職員の働き方改革、学校施設の老朽化対策や過大校対策など、課題は多岐にわたります。　本市独自の取組の一つとして、学校の教育力、組織力を向上させるため、教職員に加え、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなど、多様な専門性を有する人材が学校運営に参画し、チームとして様々な課題に対応しているところが挙げられます。　近隣他市町での取組は、それぞれの地域の課題に対して特色のある教育活動がなされており、中学校給食の方式や人的支援の活用方法など、様々に違いがあると認識しております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　いじめの重大事態案件や不登校など、私としての課題は、以前この場でも申しましたように、学校が子供たちにとって、あしたも行きたいと思える場になっているか、このことであります。　この間、子供たちにとって、本来なら思いっ切り仲間と会話し、学んだり遊んだりする機会がコロナ禍で失われ、あるいは十分ではない状態が続いています。　ＧＩＧＡスクール構想から、オンライン授業なども取り上げられてはいますが、それは歓迎すべきことで、ある部分では積極的に進めていかなければなりません。しかし、一方で人間は身体性を持った存在です。特に小さな子供にとっては、このことが重要だと考えています。　我々が、直接会うことなくオンラインで支障なくやり取りができるのは、目と目を合わせたり、声をかけたり、あるいは耳を傾けたりとか、そういう小さな頃から経験し、積み重ねてきた身体性を伴ったやり取りの記憶を共通して持っているからで、そのような記憶を刻みつけることなく、端末とだけ向きあってきたのではないからだというふうに思っています。　端末やそこに埋め込まれた機能はあくまでも道具です。その道具を使ってどのように主体的な学びにつなげるのか、急速に変化する社会の中で、目先の変わりように目を奪われることなく、子供たち自身が仲間と関わる中で、変化を生み出す主体となるよう、端末などのＩＣＴ機器をどう使って授業を展開していくのか、このことが重要だと考えています。　最後に、吹田市としての特徴ということで言えば、先ほど教育監が申し上げたとおりです。法の改正もあり、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーは、ようやく法的にも学校の教職員として位置づけられましたが、吹田市では、早くから教員とは違ったソーシャルワークという視点の専門家、また臨床心理の専門家として動いています。　こういった専門家が、チーム学校の一員となって、より機能すれば、あしたも行きたいと思える学校に少しでも近づいていくのではないかなというふうに思っております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　竹見台・桃山台近隣センターにつきましては、市街地活性化に向けた事業手法等の検討を目的として、地権者の方々で設置された竹見台・桃山台近隣センター地区再開発研究会から、令和２年（2020年）には、法定再開発事業を目指した検討を行う竹見台・桃山台近隣センター地区市街地再開発準備組合に移行され、事業実現に向けた検討を進められております。　本市としましても、民間施行の再開発事業の実現性についての検討と併せて、都市計画決定につなげるための推進計画策定業務を進めており、今後も地権者等と事業の実現に向けた検討に取り組んでまいります。　次に、北千里駅前の地区センターにつきましては、市街地再開発事業の実施の検討を目的として、地権者の方々で設置された北千里駅前地区市街地再開発協議会におきまして、事業の実現に向けた検討を進められております。　本市としましても、民間施行の再開発事業の実現性についての検討と併せて、都市計画決定につなげるための街区整備計画策定業務を進めており、今後も地権者等と事業の実現に向けた検討に取り組んでまいります。　令和３年度（2021年度）予算の主な使途といたしましては、令和２年度から令和４年度までの３か年にて実施中の環境影響評価にかかる委託料であり、現地調査や提案書の公表等を予定しております。　次に、北千里小学校跡地複合施設予定地の北側の土地につきましては、当面の間、複合施設の工事ヤードとしての利用を予定しております。令和３年度におきましては、先行して整備される複合施設、保育所及び高齢福祉施設と相乗効果が期待できるような利活用となるよう、市場調査を行ってまいります。　以上でございます。

○後藤恭平副議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　まず、ＣＩＯ補佐業務に関する内容、成果などにつきましては、全庁的な情報化推進に対しまして、様々な形で支援を受け、施策に結実させてまいりました。　具体的には、現在開発を進めておりますＲＰＡの導入検討、あるいは地理情報システム、いわゆるＧＩＳにつきましてのシステム再構築や情報連携、さらには、それらの全ての土台となる第４期情報化推進計画の策定におきましても、この数年におけるコンサルティング事業者の支援によるところが大きいと考えております。　このように、これまでは業務委託として外部専門人材を十分に活用してまいりましたことから、ＣＩＯ補佐官の任用には至っておりませんでした。本市と同様に、市町村レベルでは任用実績がほとんどないという状況を受けまして、国及び都道府県がデジタル人材を確保して市町村とのマッチングを行っていく仕組みが、総務省の自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画において示されておりますので、その動向も踏まえながら、最適な在り方について検討を進めてまいります。　次に、オンライン会議システム及びテレワークシステムについてでございますが、まずオンライン会議につきまして、今年度は緊急的にウェブ会議システムを導入することにより、その活用が大きく進みました。しかし、その一方で、緊急的な実施であることから、内外の需要に対して十分に応えられる整備には至っておりません。機器が全て貸し出された日も少なからずございましたので、詳細までは把握はできておりませんが、機器を手配できずに、１か所に参集しての会議を余儀なくされた場合もあったかと推察いたしております。　次年度は事業拡充により、そのような問題を解消できるように、本格整備を図ってまいりたいと考えております。　次に、テレワークにつきましては、こちらも在宅勤務のための機器セットを緊急的に整備し、また国が全国の自治体向けに用意したテレワークシステムの提供も受けながら、特にこの緊急事態宣言の期間において活用を図ってまいりました。　次年度につきましては、本格整備への足がかりとなる実証実験のための期間として位置づけております。　テレワーク推進のためには、機器やネットワークだけでなく、業務フローや制度、運用など、ソフト面での整備も重要と考えておりますので、関係部局と連携を図り、それらも含めた課題を洗い出していきながら、推進のための取組を進めてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　13番　西岡議員。　　　（13番西岡議員登壇） ◆13番（西岡友和議員）　議長のお許しを頂きましたので、意見と質問とさせていただきたいと思います。　まず、吹田市が目指す教育について丁寧な御答弁を頂けたものかと思います。ありがとうございました。　教育監からは、様々なこの吹田市の教育の課題につきまして、教職員の育成やまた働き方改革、学校施設の老朽化、そして他議員からも多く質問がありましたとおり、この過大校対策、少人数学級、また支援学級のダブルカウント等につきまして、そして中学校給食の在り方などについても、課題意識を持ってしっかりと取り組んでいただけるという御答弁を頂けたこと、非常に頼もしく思っております。ぜひとも、この問題につきまして取り組んでいただけることをよろしくお願いしたいと思います。　また、教育長からは、あくまでＩＣＴデバイスは道具でありまして、その中にある子供の教育、そういったものを中心に進めていかなければならないという御認識、全くそのとおりだというふうに思っております。ぜひとも教育長におかれましても、この吹田市、本市が抱える教育の諸問題につきまして、前へ進めていただけるように、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。大いに期待をさせていただきたいと思います。　続きまして、北千里駅前地区及び桃山台・竹見台センターの再開発について２点、質問をさせていただきたいと思います。　１点目、この北千里駅前につきましては、令和３年度中にですね、この提案書の公表を、つまり、そのアセスメントの実施ということで、地域住民に説明会を実施をしていただけるのか、確認をさせていただきたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。　もう１点目、北千里小学校跡地北側エリアにつきまして、当該利活用に関する市場調査を行うということでございますが、こちらの費用はおおよそ幾らぐらいを予定をしておりますのか、御答弁をお願いしたいと思います。　それから、もう１点目、こちらは意見とさせていただきたいと思いますが、業務の効率化とＩＣＴの導入につきましてですが、こちら、いわゆるコロナ禍にありましてですね、いわゆるオンライン会議であったりですとか、またテレワークというようなことが、当初目的としていたことよりも前倒しで実施をしなければならない、また中央政府のデジタルトランスフォーメーションの推進がより加速化されてきたこともありまして、非常に取扱いが難しいような状況の中にあったのかというふうには思っております。　私も、多々質問をさせていただいておりますが、非常にこのデジタルトランスフォーメーション、ＩＣＴの促進に向けまして、前向きに取り組んでいただいているというふうに高く評価をさせていただくところでございます。　ぜひとも、引き続きこのＩＣＴの推進に向けまして、本市におきましても最も重要な課題の一つだというふうに私自身も認識しておりますので、ぜひ、引き続き取組を前に進めていっていただけますよう、よろしくお願いを申し上げます。　以上で、２回目の意見と質問とさせていただきます。 ○後藤恭平副議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　地域住民への説明につきましては、令和３年度（2021年度）に予定しております北千里駅前地区の環境影響評価に係る提案書の手続の中で、地域住民の方々との意見交換会を実施してまいります。　次に、北千里小学校跡地複合施設予定地の北側の土地の利活用に関する費用につきましては、令和３年度当初予算に、市場調査等支援業務に係る委託料として約630万円を計上いたしております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　13番　西岡議員。　　　（13番西岡議員登壇） ◆13番（西岡友和議員）　議長のお許しを頂きましたので、意見を最後に述べさせていただきたいと思います。　北千里地区センターの再開発につきまして御答弁を頂きました。来年度中にですね、住民説明会を実施をしていただけるということでございますので、ぜひこちらの施設の再開発につきましては、北千里地域の住民のみならず、多くの吹田市民が期待をしているところでございますので、積極的に推進をしていただけるように、よろしくお願いを重ねて申し上げたいと思います。　最後になりますが、今年度をもちまして退職をなされる、御勇退をなされます本市職員の皆様におかれましては、本当にこれまでまちづくりにつきまして、多大なる御尽力をいただいたということにつきまして、私の方からも心より感謝を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○後藤恭平副議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　日本共産党、塩見みゆきです。質問をさせていただきます。　まず１点目、山田保育園と南山田幼稚園の複合化建て替え計画についてお聞きをいたします。　初めに、山田保育園と南山田幼稚園を集約し建て替えをする理由についてお聞きをいたします。 ○後藤恭平副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　今回の建て替え整備につきましては、山田保育園が築年数50年を経過しており、公立保育園の中では古く、老朽化が目立っていることから実施するものでございます。　その建て替えの手法といたしまして、（仮称）吹田市公共施設（一般建築物）個別施設計画素案に示されております基本的な考え方を踏まえ、近隣にあり、築年数が44年で園児数が年々減少しております南山田幼稚園との複合化を行うものでございます。　また、千里丘地域唯一の公立保育施設の継続運用及び建設費用や運営経費の節減の観点からも、複合化により実施するものでございます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　パブリックコメントを募集されましたが、この計画に対する意見は何通あり、その主な内容についてお聞きいたします。また、保護者、関係者に対し、説明や意見聴取はされたのか、まだであればどのような時点でされるのか、お聞きいたします。 ○後藤恭平副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　都市計画部が今年度中に策定予定の（仮称）吹田市公共施設（一般建築物）個別施設計画（素案）に対する市民意見募集として実施されましたが、山田保育園と南山田幼稚園に関する御意見といたしましては、約40件ございました。その主な内容といたしましては、複合化してこども園とする場合には、はぎのきこども園の十分な検証を踏まえた計画とすることを望む御意見や、山田保育園の現地建て替えを望む御意見などでございます。　保護者や関係者への御説明や意見聴取につきましては、本会議で令和３年度（2021年度）当初予算を御可決いただきましたら、保護者や関係者に丁寧な説明をしてまいります。なお、山田保育園の保護者会からは、毎年施設改善の御要望を頂いております。　また、今回の予算が設計の債務負担でありますことから、建物の基本設計に係る要望事項につきまして、両園職員とはぎのきこども園の園関係者から意見聴取を始めたところでございます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　千里丘地域は大規模マンション開発等で若い世帯が増え、待機児童が多い地域です。保育所の建設の土地確保が困難であるという課題があり、思うように保育園の整備が進まない状況にあります。　今回の集約化が、待機児童解消や子ども・子育て支援事業計画の観点から合致したものであるのか、お聞きをいたします。また、計画に対する子ども・子育て支援審議会での意見についてもお示しください。 ○後藤恭平副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　子ども・子育て支援事業計画におきます待機児童解消策につきましては、今後の教育・保育量を見込んで、不足分をどう確保するかを計画したものでございます。　本市の待機状況は、１歳児と２歳児が中心で、３歳児から５歳児の幼稚園や保育所等の受入れは、市全体で充足している状況でございます。　したがいまして、今回の複合化建て替えにつきましては、低年齢児の受入れはそのままで、３歳児以上の受入れを集約することから、同事業計画を遺脱するものではないと考えております。　子ども・子育て支援審議会におきましては、ブロック別児童数の推計で、山田・千里丘地域の児童数が今後、減少する見込みは報告しておりますが、今回の複合化建て替えにつきましては、現時点におきましては説明いたしておりません。　本会議で御可決いただきましたら、御説明してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　複合化計画では、現在の定員を大きく下回るものになっています。千里丘地域の保育、幼児教育の需要が減少していくとの市の見解の根拠をお示しください。 ○後藤恭平副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　千里丘地域の保育所及び幼稚園の需要が減少していく根拠でございますが、まずは両方に関わる山田・千里丘地域の就学前児童数が、平成29年（2017年）４月１日の5,285名をピークとして年ごとに減り続け、令和３年４月１日には4,700名前後の約11％減になると見込んでおります。　幼稚園需要では、定員100名の南山田幼稚園で現在の在園児数は４歳児13名、５歳児24名でございますが、来年度の見込み数は４歳児８名、５歳児15名と年ごとに減少傾向が進んでおります。　保育所需要では、令和２年４月１日には山田保育園で３歳児から５歳児で10名分の空きが、近隣の公・私立保育施設では３歳児から５歳児で32名分の空きがありましたことから、建て替え時において複合化をしたといたしましても、地域全体でカバーできるものと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　千里丘では、大規模な開発が一定落ち着いてきているとはいうものの、ヤンマー社宅跡地や長野東のマンション開発、千里丘中戸建て開発など、住宅開発は進行中です。　山田・千里丘地域の主な住宅開発と、それぞれの戸数及び総戸数についてお示しください。 ○後藤恭平副議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　好いたすまいる条例に基づく大規模開発事業構想の届出書提出時の主な開発状況につきましては、平成28年度（2016年度）から令和２年度（2020年度）１月末時点での開発工事等が完了した物件も含め、開発事業の名称及び共同住宅、戸建て住宅の開発計画戸数におきまして、山田地域では平成30年度に（仮称）山田北計画の32戸、次に千里丘地域では平成28年度に（仮称）吹田市千里丘中宅地造成計画の80戸、（仮称）吹田市尺谷ＰＲＯＪＥＣＴの38戸、平成29年度に吹田市長野東開発計画の104戸、（仮称）吹田市青葉丘北計画の27戸、平成30年度に（仮称）吹田市千里丘西新築工事の49戸、令和元年度に（仮称）吹田市千里丘下新築工事の70戸、（仮称）吹田市長野東計画の51戸、令和２年度に（仮称）吹田市青葉丘南マンション計画の99戸となります。　また、両地域の総戸数では、合計550戸となっております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　はぎのき幼保連携型認定こども園建設の際、北千里保育園は安易に廃園せず、待機児童対策として建て替えか大規模な改修をし、残してはどうかとの議論がありました。市の見解は、保育は充足しており必要ないとのことでした。ところが、結局はその後、北千里小学校跡地開発に伴い、保育所を整備しなければならなくなりました。　千里丘地域では、日生住宅跡地開発時に事業者から土地の提供を受け、南山田小学校校舎を増築いたしましたが、見込みの教室数では足りず、プレハブ校舎をさらに増築いたしました。千里丘北小学校は、毎日放送跡地の大規模マンション開発により新しくできた小学校ですが、大幅に見込みを上回り、プレハブ校舎を増築、東山田小学校も同様のことが起こっています。以上の例を見ても、現時点で保育需要は減少し、足りるとする予測がどれほど危うく、不確実なものであるか、計画の定員を現在よりかなり圧縮した125名が妥当なのか疑問です。　そこで提案ですが、幼保連携型認定こども園として計画は進めたとしても、４年後、保育需要が予測を上回ったときは、新設の施設はまず保育園として単独で運営し、南山田幼稚園は幼稚園型認定こども園として保育を確保してはどうでしょうか。将来的に保育需要が減少したときに複合化し、幼保連携型認定こども園として運営をするように、保育需要を見ながら柔軟に対応できる計画にしておいてはどうかと考えます。御所見をお聞きいたします。 ○後藤恭平副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　保育需要の増減による新設施設の柔軟な対応とする計画についてでございますが、住宅開発の情報提供は受けておりますので、令和元年度（2019年度）分までは、子ども・子育て支援事業計画に反映しております。　現状と将来予測から、千里丘地域の各年齢の教育・保育需要を考えますと、山田保育園と南山田幼稚園を集約して複合化することは可能と考えております。　また、認定こども園と保育所の認可基準は異なりますので、新設園の建設費用の過大を招き、幼稚園の認定こども園改修費用や運営経費は、別途必要になります。さらに、認定こども園へのソフト面も含めた移行準備を無駄にすることとなります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　保育需要の予測は妥当であり、保育需要を見ながらの柔軟な対応は難しいとの答弁ですが、事業計画の中間見直しの機会をはじめ、地域の状況については常に把握をしながら、量の見込みや確保策が必要になった場合は、それに応じた計画見直しをしていただきたいと思います。　今回の計画の意見募集は、その表題が公共施設の個別施設計画に対するものとなっていました。また、膨大な資料であり、その中にこのような重要な計画が含まれていることに気がつかない、知らない方がほとんどです。保育園、幼稚園は住民が関心を寄せている施設です。１月29日に意見募集を締め切り、直後の議会提案であり、保護者の説明もこれからということです。　保育園の老朽化が顕著であり、建て替えを急がなければならない、そのことはよく分かります。今後、まず関係者、住民の皆さんに丁寧な説明、意見聴取をしていただくことをお願いしておきます。　続いて、障がい者グループホームの整備についてお聞きをいたします。　新年度から第６期吹田市障がい福祉計画が進められることになります。第５期の計画におけるグループホームの整備について、３か年の利用見込み人数に対する整備実績、入居を希望しながら待機されている方の人数、ロングショートステイ状態にある方の人数及びその理由等、現状についてお聞きをいたします。　第５期の計画では、具体的な取組として建て貸し方式の事業化及び医療的ケア、強度行動障がい等重度障がい者のグループホーム整備、これを推進するために施設建設整備の補助を拡充する、こういうことに取り組むと言われていましたが、その点についてもお聞きをいたします。 ○後藤恭平副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　直近３年間のグループホームの整備定員数につきましては、平成30年度末（2018年度末）で356名、令和元年度末で342名、今年度２月時点で337名となっております。　入居の待機者数は集約しておりませんが、新たに施設を開設したときは、定員以上の申込みがある実態について事業者からお聞きしております。　また、短期入所の長期間の利用実態につきましては、直近では今年度12月に15日以上利用された方は26名となっており、介護者の高齢化や病気等による事例がございます。　なお、整備促進の取組としましては、今年度から中核市の役割として、国の社会福祉施設等整備費補助制度の運用を開始しております。　また、本市の独自制度である施設整備費補助金の増額を行うとともに、土地所有者が新規建設した建物を賃借して整備する場合の補助制度について、他市事例や他の制度の研究を進めております。　さらには、人的な体制整備策として喀たん吸引や強度行動障がい支援者の資格取得支援を行い、重度障がい者等の支援体制の確保に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　第５期の計画では、利用見込み人数の整備が目標どおり進んでいません。にもかかわらず、第６期障がい福祉計画では、利用見込み人数が、５期のものと比べて少なくなっています。その理由についてお聞きいたします。 ○後藤恭平副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　第５期障がい福祉計画におけるグループホームの見込み量と利用実績が乖離していることから、次期計画期間である令和３年度（2021年度）からの３年間で達成すべき数値として、修正したものでございます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　第６期障がい福祉計画及び第２期障がい児福祉計画策定について、諮問をされた社会福祉審議会は、計画案に位置づけのある重点取組については、市の予算が厳しい状況においても、年度ごとの事業計画において、具体的な方針を持ち、推進するよう意見を付して原案を承認されました。　重点取組は四つあり、その一つがグループホームの整備促進です。整備を進めるには、場所と人材確保、そして重度障がい、強度行動障がいなど特性に対応するための手だてが必要となります。　以前から、事業者頼みでは限界があり、市の積極的な支援策を求めてきました。市は、整備促進策や必要な支援を検討するとのことでしたが、この点について具体的な市の御所見を副市長にお聞きいたします。 ○後藤恭平副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　まずは担当の福祉部より御答弁申し上げます。　次期計画の策定に当たり、社会福祉審議会障がい者施策推進専門分科会及びパブリックコメントにおきまして、障がい福祉施策におけるグループホーム整備の重要性及び必要性を再認識したところでございます。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて厳しい財政状況ではございますが、計画の見込み量の達成に向け、他市の好事例を参考にするなど、整備に当たっての課題を整理し、施設整備及び人材確保、両方の観点から取組を進めてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　担当部から御答弁申し上げましたとおり、課題の整理を行い、具体的な方策の検討を進め、障がい福祉計画の着実な推進に努めたいと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　グループホームの整備については、これまでも何度かお尋ねをしています。市も支援が必要なことは認識されながら、なかなか具体的な策は示されていません。　コロナ禍の下で、高齢の親が障がいのある子供を介護する老障介護問題はより深刻になっています。生活介護事業者などは、当事者のことをよく理解し、家族の実情も分かっています。早期にグループホームの整備が必要であると感じながら、場所、人材確保、資金等課題があり踏み出せない、こうした事業者は多いはずです。　吹田市には、積極的に事業者からの聞き取りを行い、共に課題解決に取り組んでいただきたいと思います。特に、強度行動障がいや医療的ケアを必要とする重度障がい者の方の暮らしの場の整備が求められています。障がいの特性に合わせた施設の整備のためには、市の所有する未利用地の活用、さらなる建設補助金の増額や建て貸し方式の事業化など、積極的な支援が必要になります。推進策の具体化を急いでいただくことを求めておきたいと思います。よろしくお願いします。　最後に、千里丘朝日が丘線の進捗状況についてお聞きをいたします。　今年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、整備のための土地取得、交渉が進まなかったことは理解できます。このことが、今後の事業にどのような影響があるのか、当初の予定より遅れることになるのか、また事業を進める上での課題、進捗状況についてお聞きをいたします。 ○後藤恭平副議長　稲葉理事。 ◎稲葉武司理事　新型コロナ感染症拡大防止のため、関係地権者から立入り延期等の要請があり、支障物件調査の一部につきまして、当初の予定より遅れが生じております。また、緊急事態宣言期間中の用地交渉を控えておりました関係上、全体的に若干の遅れが生じているものの、影響は少ないものと判断しております。　事業推進に当たっては、用地取得において様々な課題があると認識しております。　進捗状況につきましては、令和２年（2020年）８月13日に大阪府知事から都市計画事業の認可を受け、令和３年１月７日に１件の土地売買契約を締結し、用地を取得いたしました。　今後、当初予定の令和９年度末の供用開始に向け、事業を推進していく予定です。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　35番　塩見議員。　　　（35番塩見議員登壇） ◆35番（塩見みゆき議員）　遅れはないということで安心をしました。土地を取得するには相手の方の思いもありますので、ぜひ今後とも丁寧な対応で事業を進めていただきますことをお願いして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○後藤恭平副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　日本共産党の山根建人です。質問を始めます。　まず初めに、南吹田駅周辺緑化重点地区における公園等の再整備についてお伺いをいたします。　一昨年、11月から計３回のワークショップが行われ、多くの住民が参加し、身近な公園について思いを語り合い、地域にとって望ましい再整備の在り方について議論が行われました。　中でも特筆すべきは、地域自治会役員などのベテランの方々から、子育て中の若い世代まで幅広い年齢層の方々が参加をして、様々な観点から地域の公園の在り方が議論されたことで、住民にとって身近な公園の価値と役割が再認識され、さらなる魅力が発見できたことなのではないでしょうか。　これらを踏まえ、各公園の再整備が、地域住民の意見や要望がどのように反映をされているのか、公園ごとの遊具や防犯・防災整備の計画、また緑化整備計画についてお答えください。 ○後藤恭平副議長　松本理事。 ◎松本利久理事　南吹田駅周辺緑化重点地区内の上新田公園と下新田公園については、ワークショップにより把握した、大型遊具、健康遊具を設置してほしい、トイレを設置してほしい、パーゴラ、ベンチ等を設置してほしいなどの意見を生かし、設計に取り組んでいます。　今後、その他の公園につきましても、同様に進めていく予定です。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　大変丁寧で、よい取組でもあると思います。　じゃあ、次はどうか。官民連携による都市公園の魅力向上とはについてお伺いをいたします。　本来公園とは、先ほども申し上げましたように、住民、市民の公有、また公共の財産であり、都市公園法に定められております都市公園の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資することとされております。住民福祉の増進に寄与しなければならず、よって市民と連携をして公園の魅力向上を図っていかなければなりません。しかし、今回進められている江坂・桃山公園のＰａｒｋ－ＰＦＩ方式の導入については、市民の方々から合計347通もの意見が寄せられております。私も拝見をさせていただきましたが、公園の根本的な在り方を懸念する声も多数寄せられております。　先に述べた南吹田駅周辺公園再整備の議論と比較しても、お世辞にも住民との丁寧な議論が進められているとは言えない状況なのではないでしょうか。　中の島・千里北公園の管理運営等もこれから検討していくというふうにしておりますが、スポーツ施設が併設をされている両公園、とりわけ中の島公園は運動公園の特色が強く、地域体育振興会の利用や各スポーツ団体の利用も多く、そしてこうした方々や地域住民との丁寧な議論を重ねることが求められていると思います。　一旦立ち止まって、現在検討している桃山・江坂公園で出されている住民との様々な問題や、また意見もいろいろ出てます、経験も生まれています。今後に生かすべきではないでしょうか、お答えください。 ○後藤恭平副議長　松本理事。 ◎松本利久理事　桃山、江坂の各公園では、それぞれ1,300人を超える市民アンケートによるニーズ調査や、地元自治会、ボランティア団体などの関係者への説明、パブリックコメント等により、市民意見、利用者意見を把握したところであります。　中の島・千里北公園においても、広くニーズを把握することに加え、公園内にスポーツ施設を有することから関係所管とも連携し、市民への丁寧な説明や意見聴取に努めていきます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　丁寧な説明や意見聴取に努めると言いますけども、形ばかりのアンケートとか、パブリックコメントも取られてますけども、特に中の島公園なんかは地域住民、私も近くに住んでますけども、思い入れが強いです。これを置き去りにしてというか、許されないことだなというふうに思いますので、時間のこともありますので残りはじっくりと委員会のほうでやらせていただきます。 ○後藤恭平副議長　質問の途中ではありますが、議事の都合上、しばらく休憩いたします。　　　　　（午前11時45分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後１時21分　再開） ○後藤恭平副議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き質問を受けます。32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　それでは、コロナ禍における中小商工業者、フリーランス、文化芸術、ＮＰＯへの支援についてお伺いをいたします。　今議会初日に、中小事業者への支援として、すいたエール商品券登録店舗に20万円を支給する予算が可決をいたしました。歓迎する声とともに、対象店舗外事業者からは落胆の声も上がっている。さきの質問では、本市事業所数は１万4,975と答弁しております。エール商品券を取り扱って、応援金支給対象店舗は860店舗ほどであります。同じように収入が減っていても、多くの事業者が対象外となっている可能性があります。商工業実態調査を行うことが当初予算で提案をされていますが、どう生かされるのでしょうか。また、調査は必要ではあると思いますが、今、そんな余裕はありません。　都市魅力部長、副市長ともに、これらのことも踏まえて、今後、必要とされる迅速な支援を検討していくと答弁をしております。迅速な支援をどう実施するのか、お答えください。 ○後藤恭平副議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　来年度に行います商工業実態調査は、コロナ禍において市内事業者が直面する経営課題等について把握し、今必要な支援策及び長期的に取り組むべき商工振興施策の基礎資料とするものでございます。　この間、様々な手法により事業活動支援に取り組んでまいりましたが、依然として多くの事業者が長期的に経営に深刻な影響を受けており、様々な意見や要望を頂く中で、身近な行政が行う支援策に期待されているものと感じております。　現時点の市内事業者のニーズ把握を進めつつ、事業継続の下支えなど、必要とされる支援について迅速に検討してまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　また、フリーランスの人たちや文化芸術をなりわいとする人たち、そして市民公益活動を行うＮＰＯ団体などの人たちも厳しい苦境に立たされています。市長は、葉加瀬太郎氏の演奏を聴いて文化芸術の普遍の価値を実感し、コロナ禍のトンネルを抜けた後、取組を進めると施政方針で述べました。　しかし、事はそんな悠長なことを言っている場合ではありません。仕事や活動の場をなくして、コロナ禍のトンネルを抜けられるかどうかの瀬戸際であり、夢や希望を諦める、こういうところまで来ている人たちもたくさんいます。こちらも、迅速な支援に踏み切るべきではないでしょうか、お答えください。 ○後藤恭平副議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　これまでの国や府による支援策におきましては、フリーランスやＮＰＯ法人などの幅広い事業者を対象にしており、またその活動分野におきましても様々なものを対象にしているものがございます。　こうした事例を参考にしながら、御指摘のありました、様々な分野における事業活動に対する必要とされる支援について検討し、迅速に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　どちらの答弁も抽象的で、私の経験を申し上げますと、私、若い頃にですね、京都の撮影所で働いてたことがありまして、必殺仕事人や雲霧仁左衛門なんかを撮影してたんですけども、そういう人たちって１本幾ら、ワンクール幾ら、そういう世界なんですね。ですから、公演とか事業とか撮影がなくなると、たちまち仕事がなくなって収入が全くゼロになってしまうと、こういう状態に陥るわけです。　このコロナ禍において、諸外国に比べて日本はですね、文化芸術予算の貧困、こういう問題が改めて浮き彫りにもなっております。市長も言うようにですね、文化芸術は人間が生きていく上ではなくてはならない糧として、大切に守り育てる国への転換が今、日本に求められているわけです。　また、12月に発行された市民公益活動団体ガイドブックに掲載されている団体は266にも上っております。これらの団体が、多彩な公益活動や文化活動を行っていることは、吹田の大きな特徴でもあります。　こうした団体や芸術家、アーティストの人たちが、公共施設や文化施設の閉鎖、また市の文化行事やイベント、学校の文化鑑賞の自粛、中止により、この１年間まともな活動ができてない状態にあります。　政府は、地方創生臨時交付金の活用が可能な事業例として、一つは文化芸術・スポーツ団体やフリーランスの活動継続・再開支援、これに使ってもいいと。もう一つは、公立社会体育施設、また文化施設等における使用料の減免等の支援も可能、こういうふうにも例を挙げています。　これらを踏まえて、トンネルを抜けるためのより具体的・直接的支援の検討を求めます。具体的な答弁をお願いします。 ○後藤恭平副議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　文化芸術、スポーツに関わる具体的な支援につきまして御答弁申し上げます。　コロナ禍における取組につきましては、文化振興事業において、市内在住や吹田市にゆかりのある実演家、舞台関連をなりわいにしている人の事業活動の場づくりという趣旨で、本年２月21日にプロのアーティストたちによる未来に向けた新しい吹田の音楽を創造するコンサートを実施いたしました。　緊急事態宣言が解除されました現在においても、感染拡大防止対策に御理解をいただく中で、文化芸術、スポーツなど公共施設をはじめとした活動の場の環境づくりを進めていく必要がございます。　このため、今後もウイズコロナ、アフターコロナを念頭に置きながら、吹田市にゆかりのあるアーティストや活動団体の参画の場を提供する事業、状況に応じた施設サービスなど検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　市民公益活動団体への支援につきましては、昨年５月から８月にかけて30団体へのヒアリングを実施したほか、７月から８月にかけて市民公益活動団体ガイドブックの更新に合わせて、新型コロナウイルス感染症による市民公益活動団体への影響について、アンケート調査を実施いたしました。　これらの結果を基に、市民公益活動センター（ラコルタ）において、ズーム会議の進め方の支援など新しい活動場所、活動機会としてのＩＣＴの活用支援や、全国の支援策の情報収集と情報発信、コロナ禍における安全な活動再開に向けた各種支援などを行っております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　各部長や副市長もそうなんですけども、市長がね、施政方針演説の中で葉加瀬太郎さんのことも触れて、ここまで言及していらっしゃるので、これはちゃんと具体化しないとやっぱり駄目ですよ。そこはよろしくお願いをして、次の質問に移らせていただきます。　旧吹二幼稚園跡地における備蓄倉庫の整備についてお伺いをいたします。　この跡地については、現在、移転建て替えされている新吹二公民館建設当時から、活用について様々な意見や議論が行われてまいりました。地元住民からは、コミュニティセンターを建ててほしい、ボール遊びができる子供たちの遊び場にしてほしい、防災力向上のために活用してほしいなど様々な意見や要望が出されていると思います。今回の案件について、フリースペースの管理、活用など地元住民との協議はどうなっているのか、お答えください。 ○後藤恭平副議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　防災用備蓄倉庫は、豊津・江坂・南吹田地域の被害想定に基づく避難者数に応じた備蓄物資の保管、物資の荷さばきや搬出入、作業スペースなど、倉庫として必要最低限の機能に特化した施設規模や建物配置となるよう、令和３年度（2021年度）に設計に着手する予定としています。　当該跡地の活用につきましては、平成29年（2017年）７月に吹二地区連合子供会及び吹二地区自治会連合協議会の連名で、子供たちのボール遊びの場として提供を希望する旨の要望書を頂いています。設計に際しましては、防災用備蓄倉庫本体が建築される敷地を除くことになりますが、関係部局とも連携し、改めて地域の方々のお声をお聞きしてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　跡地活用にしても、防災の問題にしても、地域との連携は欠かせないと思いますので、続きは委員会のほうでじっくりと議論をしていっていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○後藤恭平副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　大阪維新の会・吹田、高村です。通告に従いまして質問いたします。　１番、公園について。　中の島公園のパークマネジメントの取組の計画があると聞いております。それがあるからなのか、そもそも頭にないのか、昨年２月にも議会で質問しましたが、当公園について遊具の更新は進む気配がありません。地域住民からは、あれだけの広い公園を活用し切れていないという声も上がっております。　健都レールサイド公園のような、市内の他の公園にもユニバーサルデザインやインクルーシブデザインといった性格づけや特色を持たせてみてはいかがでしょうか。　私からの提案は、広大な面積を有する中の島公園に、障がいのある子もない子もみんな一緒に遊べるインクルーシブパークをコンセプトにされてはいかがでしょうか。インクルーシブパークは、多様性を楽しめるコミュニティをつくる、公園という場がお互いを理解するきっかけになるということにもつながります。　昨年に、日本初のインクルーシブパークが東京都世田谷区・豊島区でオープンし、本年度は神奈川県平塚市でも、そういった遊具設置に向けて予算計上されたそうです。　他の議員からもありましたが、吹田市においてもこういった取組が必要ではないかと思いますが、御所見をお聞かせ願います。 ○後藤恭平副議長　松本理事。 ◎松本利久理事　都市公園等整備・管理方針では、誰もが安心して健やかで快適に暮らし続けられるまちを理念に掲げており、障がいのある方もない方も全ての方に利用しやすいユニバーサルデザインの考え方を基本に、再整備等を目指しています。　中の島公園についても、今回頂いた事例を研究したいと考えています。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　御答弁ありがとうございます。ユニバーサルとインクルーシブの違いをもっと明確化してですね、検討を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。　２番、ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いします。　ＧＩＧＡスクール構想により、児童、生徒に一人１台の端末の導入がなされ、その端末から学校や教育委員会にヘルプサインを送信できるツール、マモレポの運用が始まるとありましたので、まずはそのマモレポについて確認いたします。　ＬＩＮＥやほかのＳＮＳとの違いはなんでしょうか、またこどもＳＯＳカードとの違いについてもお聞かせ願います。 ○後藤恭平副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　ＬＩＮＥや他のＳＮＳとの違いは、スマートフォンなどＳＮＳを利用するための自身の端末を持っていない児童、生徒も相談ができるという点や、一般に供用されているアプリを介さず、閉じられた環境で運用する点でございます。　また、相談に対してシステム上のやり取りを行うだけでなく、見守りや児童、生徒へのアプローチなど、状況に応じて直接対応することも想定しているため、いじめの早期発見、早期対応・解決につながるものと考えております。　さらに、小学校低学年の児童にも配慮して、簡易な操作で発信できるよう工夫をしております。　次に、こどもＳＯＳカードとの違いは、児童、生徒がいじめなどで困っていることを送る宛先が、市長ではなく学校や教育委員会である点や、システム上、学習用端末の使用時であれば、いつでもヘルプサインが出せるという点でございます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　御答弁ありがとうございます。こどもＳＯＳカードと似たような性質を持つマモレポの運用に、ＳＯＳカードの課題や問題点をどのようにつなげていくべきかをお示し願います。 ○後藤恭平副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　まず、本来、いじめをはじめ、児童、生徒の困り事を受け止めるのは、普段から児童、生徒と接し、寄り添っている学校が担うべきであるとの考えから、マモレポの相談先を学校や教育委員会としております。　こどもＳＯＳカードについては、運用面の課題として、１学期に１回の配付であり、継続的に相談できる機会が確保されていない点、また特に小学校低学年の児童などは、保管が難しいといった点があったと認識しております。　マモレポについては、児童、生徒の状況に応じたタイミングで日常的に相談ができること、また学習用端末として利用しているため、統一的なルールに基づき保管することから、こうした課題を解消できるものと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　御答弁ありがとうございます。こどもＳＯＳカードは学期ごとに１枚の配付のみでおかわりはなし、サインを送っても個別にアンサーがあるわけでもありません。子供に真剣に寄り添う姿勢が見えず、迷走をしていたように感じます。マモレポに関しては、子供の悩みにしっかりと寄り添えるものになるようにお願いいたします。　学校現場で生起したいじめに対してＳＯＳを出しても、先生により黙殺され、次に現場ではない市長に訴える事業が始まり、そして今度は対応の主体が教育委員会へと渡ります。　マモレポ導入で、市長部局としては今後、学校現場の生徒、児童のいじめや悩みに携わらないと理解してよろしいでしょうか。 ○後藤恭平副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　こどもＳＯＳカードにつきましては、配付を終了いたしますが、今後はマモレポの運用状況について、教育委員会と定期的に情報共有を行うこととしております。　また、今後とも、人権擁護委員によるいじめ防止のための人権教室や、自分自身や相手を大切にすることを伝える取組としての、小学生向けのＤＶ予防啓発プログラムなど、子供の人権を守る様々な取組を積極的に進めてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇）

◆22番（高村将敏議員）　御答弁ありがとうございます。情報共有していただくこと、そして何かあったときにはお互いが協力して取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。　マモレポかその他のツールでもいいのですが、児童、生徒だけではなく、教職員間のハラスメントにも使用できるようにしてはいかがでしょうか。神戸市の事例もあり、またコロナ禍で学級運営も学校運営も困難さを増しています。職員の方のケアにもつながると思いますが、御所見をお聞かせ願います。 ○後藤恭平副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　マモレポについては、児童、生徒の困り事を学校や教育委員会に相談できるようにすることで、いじめの早期発見や早期対応につなげることが目的であるため、教職員を対象とした使用は想定しておりません。　教職員間のハラスメント対応については、パワーハラスメントの防止及び対応に関する指針に基づき、学校内や教育委員会事務局に相談窓口を開設し、問題解決を図っております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　ありがとうございます。教育の質の向上には、教職員のメンタルの向上も必要だと思います。大人だから大丈夫とほったらかしにならないように、よりケアできる仕組みを御検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。　次に、一人１台貸出しの端末についてお伺いいたします。　ＧＩＧＡスクール構想によって配付されました端末は、一度買うとその端末を一生使い続けられるという類いのものではありません。また、次の更新時には、国からの補助金が出る保証はありません。一般的にパソコンの寿命は５年程度、５年後にすぐ故障ではなく、徐々に衰えるかと思います。また、今年度は４万5,000円の端末等が存在しましたが、数年後に同じ価格で購入できる端末があるとも限りません。ブリング・ユア・オウン・デバイスも視野に入れた検討も必要になるでしょう。しかし、その場合は保護者に納得して御負担いただけるくらいの成果を示していく必要があります。　以下、まとめてお答え願います。　今回、配付されました端末の買換え、更新時期の予算取りなどの課題について。　登下校、移動教室のときに落とす事故など、小学校の低学年では紛失や故障にもなることも多くあると想定できますが、端末の保険や予備の用意について。　バッテリーなどの消耗品の対策について。　年度ごとに児童・生徒数は異なります。足りなくなったときの対応について、同じものが手に入るのか。　端末の用意に穴ができると、学びの保障どころか、学びの障害にもなりかねません。教育委員会としてどのような対策、準備をされておりますでしょうか、お答え願います。 ○後藤恭平副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　初めに、ＧＩＧＡスクール構想における学習用端末等の更新は、端末配備とともにネットワークの構築も行っていることから、５年間の複数年契約を締結しているサーバー等の更新のための予算確保が課題となります。　次に、学習用端末の紛失、故障等については、貸与の対象とする全児童・生徒数の約７％を予備機として準備しており、紛失、故障等のケースに応じて交換する旨、保護者に周知しております。　また、バッテリーが消耗した際は、市として対応することを検討しており、そのほか充電コード等が劣化した場合は、学校配分予算で購入することとしております。　児童・生徒数の増加などによる物品の補充は、児童・生徒数の推計を基に計画的に実施してまいります。また、同一機種が入手できなくなった場合は、同等の機能、スペック等を有する機種を購入いたします。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　ありがとうございます。　次に、デジタルシチズンシップについてお伺いいたします。　ＩＣＴを正しく適切に利活用できる力を身につけるためにも、学年に合わせたデジタルシチズンシップ教育をきちんと行う必要があると考えます。賛否はありますが、端末の持ち帰りについて、学習外の利用も可能にしてもいいと私は考えます。もちろん、やってはいけないことの教育はきちんと行う必要があり、だからこそ配付された端末でのＩＣＴ利用と、プライベートでのＩＣＴ利用に乖離が起こらないようにし、行動の善悪を自分で判断できる力を養う教育が必要と考えますが、御所見をお聞かせ願います。 ○後藤恭平副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　デジタルシチズンシップ教育は、子供たちがＩＣＴを積極的に活用する中で、デジタル社会が公共の場であることを認識し、適切で責任のある行動を取るために立ち止まって考えることができる力を育む教育であり、本市においても積極的に推進してまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　ありがとうございます。教員が一方的にルールを決めるのではなくて、倫理やモラルを子供たちと一緒に、なぜそういったルールが必要なのかというのを考えられるようにしたらいいのかなと思いますので、重要な課題であるからこそ、柔軟な考えを持って時間をかけて取り組んでいただきたいと思います。　次に、プログラミング教育についてお伺いいたします。　同学年でも、得意な子と苦手な子でスキルの差がかなり生じます。プログラミング授業が始まってすぐということもあり、今は教える側も手探りの部分があるかと思いますが、今後の授業については、スキルでクラスを分けるといった取組も必要になってくると考えますが、教育長の御所見をお聞かせ願います。 ○後藤恭平副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　まずは担当から御答弁申し上げます。　本市の小・中学校では、現在、児童、生徒の発達段階や個々の習熟の状況を考慮しながら、学習指導要領にのっとり実施しております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　プログラミング教育はSociety5.0と言われる現代社会において、論理的思考力を身につけるための学習活動の一つであると認識をしています。　今後も、個別の習熟度に応じ、より深い学びになるよう、教科横断的な視点でさらに研究を進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○後藤恭平副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　よろしくお願いいたします。　以下、提案について、まとめて御答弁願います。　授業参観、野外授業、運動会、卒業式などのイベントなどで、保護者限定で閲覧できるように配信する取組。体を動かすことの楽しさを教えるべき体育の授業で、専門分野の先生にフォームを細かくチェックしてもらうなどし、運動能力を引き出す。あとは、これはほんの一例ですけども、ＬＩＮＥのＣＬＯＶＡをＩＦＴＴＴに対応させて、学校を出たら自動的に通知するといった取組。　ＧＩＧＡスクール構想で校内ネットワークの構築が進み、端末が配付され、これまでできなかったことが可能となります。潜在的には需要があった部分にまで踏み込めるようになってきました。こういったところへもチャレンジしていただきたく思いますが、御所見をお聞かせ願います。 ○後藤恭平副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　初めに、ＧＩＧＡスクールネットワークのシステム上、学校行事等の様子を配信する取組につきましては、学習用端末でのみ受信可能であり、保護者所有の端末で受信することはできませんが、保護者を対象としてパスワードを設定し、学校ホームページ上で画像等を配信することは、既存のシステムで可能となっております。　次に、体育の授業などでフォームをチェックするために端末を活用することは既に実施しており、今後は児童、生徒が自ら学習用端末を活用し、学びが深まることを期待しております。　最後に、学習用端末を利用した登下校の見守りシステムの構築については、自宅への持ち帰りが常態化すること、システム本体が安定的に稼働することなどのほか、種々の課題について研究する必要があると認識しております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　御答弁ありがとうございます。体育での取組はされているようですけれども、専門家の指導というところまで取組を進めていただきたく思います。　こういった新しい試みについては、他の自治体での成功事例など、すぐに踏襲できるものではないでしょうけれど、考え方等、取組方については、積極的に参考にしていただければなと思います。　最後に、本市は大阪府内で学力は高いほうとされておりますが、市内の学校間での学力差はあります。ある意味学力の高い学校に引っ張られて、平均が高くなっているとも考えられます。このＧＩＧＡスクール構想で、吹田市全体の学力向上、そして底上げに吹田市はどのように取り組んでいくのか、チャレンジしていくべきなのか、教育長の御所見をお聞かせ願います。 ○後藤恭平副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　まずは担当より御答弁申し上げます。　ＧＩＧＡスクール構想による児童・生徒一人１台の学習用端末の配備は、令和の日本型学校教育が目指す、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実させた、主体的、対話的で深い学びによって実現するものであり、本市が目指す総合的人間力の形成が、さらに充実したものになると考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　ＧＩＧＡスクール構想の実現に伴い、改めて学校教育の質を上げ、子供の可能性を最大限に引き出すことが大切であると考えています。　そのために、全小・中学校において新学習指導要領を確実に実施し、令和の日本型教育の構築を目指す必要があります。ＩＣＴを活用し、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実することで、主体的、対話的で深い学びを実現しようとするものです。そのため、必要不可欠なことは、授業そのものが変わっていくということであります。　教育委員会としましては、ＩＣＴ環境をはじめ、教育環境の整備及び教職員の研修充実に努め、時代の変化を前向きに受け止め、学び続ける教職員の育成に努めたいと考えております。　以上です。 ○後藤恭平副議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　御答弁ありがとうございます。非常に前向きな答弁でしたので、できればこのまま、その言ったとおり進めていただければと思います。　エドテックによって、様々な教育格差の解消につながるのではないかと期待されていたものの、なかなか進まなかったところに、コロナの影響で学校教育というものが大きく転換しました。ＧＩＧＡスクール構想の一人１台端末によって、アダプティブラーニングも可能になり、学習に場所を選ばなくなることで、新しい学びを実現することが可能となりました。　しかし、環境が整備されたからといって、新しい学びが自動的に始まっていくわけではありません。本市の子供たちの資質、能力の育成、学力向上に向け、学校現場がＩＣＴの一層の活用を進めていけるように、教育委員会にもしっかりと取り組んでいただきますよう要望しておきます。　以上で質問を終わります。 ○後藤恭平副議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　大阪維新の会・吹田、橋本　潤です。　感染症対策についてお聞きします。　庁舎正面玄関付近などに消毒液ポンプ容器を設置されております。そこには、御自由にお使いくださいと表示されていますが、この意味についてお聞きします。手指等を消毒してから入庁するか消毒しないで入庁するかは自由だという意味でしょうか。 ○後藤恭平副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　当該表示につきましては、来庁者に対し、手指の消毒に御利用いただくことを目的に設置しておるものでございます。 ○後藤恭平副議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　御自由にお使いくださいということは、本来、入庁前におのおのが携帯している消毒液などで消毒をしてから入庁すべきだが、お持ちでない方は御自由にお使いくださいという意味でしょうか。 ○後藤恭平副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　来庁者に向けて、手指の消毒に御協力をお願いする趣旨でございます。 ○後藤恭平副議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　庁舎内で感染を抑えるためには、入庁前の消毒に協力を求めるべきではないでしょうか、御検討及び御対応を求めますが、御見解をお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　表示内容については、より分かりやすい表現とするため、現在、感染予防のため手指の消毒に御協力くださいという内容に変更させていただいております。 ○後藤恭平副議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　正面玄関に置かれている消毒液ポンプ容器ですが、二つの入り口があり、人の動線の間に置かれております。消毒をせずに入庁する方を減らすには、動線上を移動する際に届く範囲または動線上に設置すべきと考えますが、御検討及び御対応を求めます。御見解をお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　正面玄関に設置しております手指消毒液につきましては、来庁者の動線を考慮し、より多くの方に消毒に御協力いただけるよう、現在は設置場所を変更させていただきました。 ○後藤恭平副議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　消毒液ポンプですが、手で押し出す現行のポンプ式、足踏み式、センサー式のいずれが感染症対策として望ましいでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　感染予防の観点からは、ポンプ等に直接手が触れることなく手指の消毒を行うことができる手法がより望ましいと考えております。 ○後藤恭平副議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　手で押すタイプも空になっていて消毒液が出てこないようなことがなければ、問題ないと存じます。しかし、空になっていると、それに気づかないで押す、そして消毒できずに立ち去る。次に来た人もそれに気づかないで押す、そして消毒できずに入庁する。こういった場合、容器自体が感染の媒体となる可能性も否定できません。　足踏み式やセンサー式への変更の検討及び御対応を求めますが、見解をお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　現状におきましても、消毒液が空になることがないよう定期的に消毒液の補充を行っておりますが、現在、センサー式の消毒液噴霧器の設置に向けて、手続を進めているところでございます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　次に、お手洗いのドアについてお聞きします。手動ドア、タッチ式自動ドア、センサー式自動ドア、感染症対策として望ましい順をお答えください。また、手動の場合、スライドドア、廊下などからお手洗いへの押し開きドア、引き開きドア、手動の場合、いずれが感染症対策として望ましいでしょうか。本市の庁舎においてはいずれの開け方となっておりますでしょうか、３点お答えください。 ○後藤恭平副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　感染予防の観点から、自動の場合は直接手を触れることなくドアの開閉ができる手法のほうがより望ましいと考えております。　手動の場合は、ドアの開閉時にノブ等に手を触れる必要があるため、いずれの手法も同様と考えております。　本庁舎におきましては、一般トイレが手動の内開きドア、障がい者用トイレが手動のスライド式ドアとなっております。 ○後藤恭平副議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　手動よりも自動のほうが望ましいとは存じますが、手動でも、より感染症に対して安全な方式へ替えていくべきではないでしょうか、検討及び御対応を求めます。御見解をお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　トイレのドアの開閉方式につきましては、今後、予定をいたしております庁舎改修を進める中で、感染症予防の視点も踏まえた検討を行ってまいります。 ○後藤恭平副議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　次に、トイレなどの手洗い場における水栓についてお聞きします。手動で開閉をする水栓、手動で開けて自動で止まる水栓、センサー式水栓、感染症対策として望ましい順をお答えください。本市の庁舎においては、いずれの水栓となっておりますか、以上、２点お答えください。 ○後藤恭平副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　感染予防対策の観点からは、蛇口等に直接手を触れることがなく手洗いできる方法のほうがより望ましいと考えております。　本庁舎トイレの多くは、手動開閉式のみまたは手動開閉式とプッシュ式自動止水型の併設となっておりますが、障がい者用トイレ、市民の利用が多い中層棟１階の男女トイレ各１か所につきましては、センサー式水栓を設置いたしております。 ○後藤恭平副議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　複数の人が触れると思われるコピー機付近には、消毒液は備えられていますか。 ○後藤恭平副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　職員に対しては、日頃から手洗いや手指消毒を適宜行うよう周知徹底するとともに、コピー機を含む職場の共有物品や共有備品を定期的に消毒するよう通知を発出し、職場における新型コロナウイルス感染予防に取り組んでいるところでございます。 ○後藤恭平副議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　複数の人が触れると思われるものには、エレベーターのボタンも考えられます。エレベーター内部または昇降口付近に消毒液は備えられていますか。 ○後藤恭平副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　エレベーターの内部及びエレベーターホールに消毒液は設置しておりませんが、エレベーターの操作ボタンをはじめ、トイレのドア、階段の手すりなど、不特定多数の方が触れる機会の多い箇所につきましては、毎日の清掃作業に併せて消毒を実施しております。 ○後藤恭平副議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　引換証などで手渡しのものはありますか。 ○後藤恭平副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　市民課等の窓口におきましては、様々な交付申請のために多くの市民が来庁されますが、手続に必要な時間がそれぞれ異なることから、受付後、一旦、引換証をお渡ししています。　一方、市民課等では接触機会を減らすための方策に積極的に取り組んでおります。具体的には、本年１月に市民課でＰａｙＰａｙ等のキャッシュレス決済とセミセルフレジの導入をするとともに、本年２月にはスキャナーを利用することで、紙の転入届出書を廃止し、手続をデジタル化する窓口受付支援システムを導入しております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　回収する引換証、使い捨てシール、事前登録や顔認証など、引換証のようなものが必要な場合、感染症対策として望ましい順をお答えください。 ○後藤恭平副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　感染予防対策としましては、引換証等に手を触れることがない手法が望ましいと考えますが、現状を考慮いたしますと、先ほど市民部から答弁もありましたように、手渡し等を伴う手続を完全になくすことは困難であると考えております。　各玄関や市民や事業者が窓口に来られる職場につきましては、随時、手指の消毒をしていただけるよう、現在、センサー式の手指消毒液噴霧器の設置に向けて手続を進めております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　これまでお聞きした点は、多々ある感染症対策、衛生管理において考えるべきポイントのごく僅かな事項です。物理的に触らなくてよい工夫をすることが重要ですが、そのためには経済的負担をしなければならないことも多いです。しかしながら、消毒液ポンプ容器の置場を工夫する、複数の人が触れるもの付近に消毒液を備えるなど、経済的負担があまりない対策もあります。　市民の皆様や職員の皆様の感染症に対する意識は個々の感覚も違えば、感染者数などの状況等においても変化するのではないでしょうか。感染者が減ってくれば、少し気が緩むかもしれませんが、引き続き対策を行い、増加傾向としないようにしなければならないのではないでしょうか。少し気が緩んだとき、わざわざ移動の動線を外れて手指の消毒をする人は減ってしまうかもしれません。　このたびの質問案文をお渡しした後に、本日までに御対応いただいたこともありますので、改めて現時点でと申し上げますが、正面玄関に設置されている手指消毒液は動線を再度見直し、さらに改善する必要性があると存じます。エレベーターのボタンなど、多くの方が触れられる箇所は、毎日の清掃作業に併せた消毒だけでは、感染予防対策としては不十分です。消毒と消毒の間に何人が触れるか考えれば明らかです。消毒液に関しては、動線を考慮した必要な置き場所を再度検討して御対応いただきたく存じます。センサー式の導入に合わせてでも結構ですので、御検討をお願いします。　ほかにもよりよい対策ができる感染予防対策があると存じます。また、今後、改修の際などに対応したほうがよい対策も整理していただきたく存じます。さきの御答弁にありました手動ドアの閉開手法は、感染予防対策の観点で違いはないとのことでした。この点、手動でもその方法により、違いはあると存じます。このような点でもさらに知見を高め、今できる対策を、また今後取り組むべき対策の整理をしていただき、庁舎が感染のもととならないように、そして市民の安全を守るため、感染予防対策を強化していただきたく存じます。御見解をお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　御質問をいただきました消毒液の設置場所やエレベーターボタンの消毒などの対策につきましては、民間施設も含め他の施設での取組状況なども参考に手法を検討の上、準備が整い次第対応してまいります。　また、トイレドアの開閉方式など、庁舎改修時等に検討すべき課題につきましても、常に新しい対策等を確認し、引き続き市民の、また職員の安全を守るために、庁舎内の感染症予防対策に努めてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　23番　橋本議員。　　　（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員）　コロナ禍において、経済対策も大切ですが、そもそも感染が拡大しなければ、収束すればという思いです。補正15号の国からのお金も、そもそも感染を広げないためにも、より多く使えなかったのでしょうか。少なくとも、庁舎でクラスターを発生させないように、庁舎が感染のもととならないように、そして市民の安全を守るために、庁舎の感染症対策は、まだまだ改善の必要があると存じます。当然、職員の皆様の安全のためにもさらなる対策が必要です。　様々な制限が必要となっていますが、一日も早くＣＯＶＩＤ－19により不自由となっている生活から不自由を取り除きましょう。ＣＯＶＩＤ－19により奪われる命が少しでも少なくなるように取り組みましょう。共に頑張って、現在の感染症による社会危機を乗り越えましょう。　以上で質問を終わります。 ○後藤恭平副議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　吹田市道路占用工作物工事執行規則の一部改正についてお伺いします。　さきの市議会で、お手元の資料１のとおり、理由書作成に当たり、道路法解説の名をかたり利用し、都合の悪い部分を削除し、さらに字句を書き直し、意味を変えた改ざんの事実を具体的に指摘しました。　それでも、部長は改ざんを認めず、道路の占用に関する工事の施行は原則、道路占用者が行い、本来を原則と言い換え説明されておりますが、意味が違います。その理由を御説明ください。 ○後藤恭平副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　道路の占用に関する工事は、本来、道路占用者が行うべきものです。　なお、過去の答弁で私が使用いたしました原則という表現は、本来という表現と大きく違う意味で使用したものではございません。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　簡単な答弁をありがとうございます。　資料２のとおり、道路法解説の１行目と２行目を読んでごまかさず、削除された２行目のしかし以降の意味からは、原則とはなりません。資料２第38条と資料１道路法解説の表題が、道路管理者の道路の占用に関する工事の施行となっております。原則、道路占用者が行いと言われるのなら、なぜ道路占用者が表題となっていないのでしょうか、御説明ください。 ○後藤恭平副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　この説明の趣旨につきましては、先ほども申しましたとおり、道路占用に関する工事は、道路占用者が行うということでございます。　以上です。 ○後藤恭平副議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　答弁になっておりません。表題が道路管理者の道路の占用に関する工事の施行となってるんですよ、道路占用者じゃなくて。にもかかわらず、道路占用者が、原則と言われるなら、表題も道路占用者になってたらいいのに、なぜなってないんですか。 ○後藤恭平副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　道路を占用するのは道路占用者でございますので、当然工事をするのは道路占用者ということで思っております。　以上でございます。　　　（「表題になっていないのは道路占用者が例外だからではないのか」と発言する者あり） ○後藤恭平副議長　答弁できますか。土木部長。

◎舩木充善土木部長　例外と御指摘をいただいておりますのは、もともと道路占用につきましては、道路法32条で占用の許可を行っておりますが、一部例外といたしまして、道路管理者が行う場合の例外の条文といたしまして道路法38条があるということでございます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　もう答えられないので、次に行きます。　道路法は公物管理法の一つであって、第４条、私権の制限から私権の及ぶところでなく、道路占用者の施行は、道路管理者の許可がなければ成り立ちません。本来といっても、道路管理者の客観的な認定により可能となる例外と思われますが法解釈をお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　先ほども御答弁申し上げたとおり、道路を占用するのは道路占用者の利益を目的に行うものであり、道路占用者が行うものということでございまして、道路管理者が行うというのは特例処置でございまして、必要であるときには道路管理者が行えるというような条文があるということでございます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　そうしましたらね、資料３、これは参考のつもりだったんですけど、これを使いますが、道路法解説の３の１、４行目に、強権規定とありますが、それでも占用者の施行を原則と言い切られるのでしょうか、お尋ねします。 ○後藤恭平副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　ここにございますとおり、強権規定でありということは、本来は道路占用者が行うものですが、ある一定の要件を満たせばそれを道路管理者ができるというように、道路管理者に与える権限ということになっておりますので、こういう表現になっているものと思います。　以上です。 ○後藤恭平副議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　これも答えられそうもないので、次に副市長にお尋ねします。　第１条の目的、公共の福祉とは、市民の利益が目的でありますが、第38条の土木部解釈、道路占用者の利益が目的と矛盾することから、さきの市議会ではその整合性について尋ねました。　副市長は、道路法は云々、本来云々、公共の福祉のため云々、出来上がっておりますとか、道路占用者が本来やるというふうに改正されましたと、つじつま合わせなのか、無理に本来の語句を使って、元来の意味のごとく説明をされております。本来と元来の意味は違います。それをもって整合性を得た説明とは言えません。改めて説明願います。 ○後藤恭平副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　道路法第１条に記載されている目的は、道路管理の基本法となる道路法による道路網の整備全体に関するものであります。　一方、道路占用に関する工事は、道路占用者が道路占用者の利益を目的として行うものであり、双方の目的は全く異なります。よって、整合性を図る必要はございません。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　辰谷副市長。 ◎辰谷義明副市長　担当部長が今お答えいたしましたとおり、双方の目的は全く異なっております。これについての整合性を図る必要はないと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　あのね、整合性、違うとかね、図る必要がないとか、そういう逃げのあれで、道路法の第１条に書いてあったのはね、道路法の全てに関係することなんですよ。それをね、関係ないとか整合性がないとかっていうのんでは、ちょっと納得できません。改めて御答弁願います。 ○後藤恭平副議長　辰谷副市長。 ◎辰谷義明副市長　議員は、道路法の解釈としてですね、１条とこの38条、それをおっしゃってますが、本来の、今の答弁申し上げたとおりですね、１条は道路全体のこと、また38条は、この道路の占用者に関することをですね、述べてるわけですから、その１条は全体のことを指してるからどうこうと、それはちょっと法の解釈としてですね、私は今申し上げてるとおり、双方の目的が整合性を図る必要はないというふうに考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　１条はね、全部にかかるんですよ。だから、条文が違うんだったら必ず整合性があるはずなんですよ。それを条文が違うから何とかで、違うから答えなくてもいいとかね、整合性を図る必要はない、そんなこと絶対あり得ないんです。　本来とは、もともとは道理で合うが今は違うという意味で、実効性を持つ実定法の世界で、過去の道理を今の法解釈とすることはありません。改めて第１条の目的と、土木部解釈による第38条の目的との違いについて論理的に御説明ください。 ○後藤恭平副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　再度答弁をさせていただきます。　先ほど副市長も御答弁いたしましたとおり、第１条にある目的は道路全体の目的という言葉でございまして、目的という日本語だけを捉まえまして、全てのものが同じ目的になるというふうには考えておりません。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　辰谷副市長。 ◎辰谷義明副市長　同じお答えになりますが、議員はですね、法解釈で１条は全体だというふうに、そういうふうにおっしゃってますが、道路法の我々の解釈としましてはですね、今述べてましたように、１条と38条、それぞれ目的が違っておってもですね、それは整合性を図る必要がないものと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　議会で一旦発した言葉を、元来の意味のごとくごまかして言い換えないところはさすがなもんです。我々議員には、なかなかこういった手法はできないんですけれど、それなら52年間続いた受託復旧制度に対し、決算委員会答弁と真逆の突然の規則改正は、一旦主張した内容に相反しないとする法解釈、禁反言の原則に反しますが、御意見をお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　決算で御答弁を申し上げた内容は、決算ですので今まで行った事業の説明をさせていただいてるということで、将来こうあるべきというような趣旨の説明ではございません。　今回のですね、規則の改正につきましては、法を適切に運用していくために改正をしたということでございますので、相互について間違いはないというふうに考えております。 ○後藤恭平副議長　辰谷副市長。 ◎辰谷義明副市長　過去の議会でもですね、この件についてはずっと述べておりますが、繰り返しになります。道路の占用に関する工事は本来、道路占用者が行うべきであって、道路管理者は道路の保全をするため必要があると認める場合に行うことができるというふうになってます。　これがですね、大阪府下で吹田市だけがですね、過去ずっとそうなっていなかった。これをですね、社会通念上あるべき姿にですね、今回、規則を改正したということでございます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　今ね、吹田市だけというふうに言われました。地方自治の下でね、憲法92条、住民自治の世界でね、吹田市が違うからって直す必要ないんですよ。この問題はね、次回、また時間をかけてね、私、質問をいたしますのでそのときにお願いします。　次に、道路管理者である市長にお伺いします。　これまでにも認定の基礎である指標、客観的な判断基準について尋ねてきましたが、回答は社会情勢だとか社会状況、また定量的判断、半定量的判断、そして定性的な判断といった、難しい抽象的な説明しか聞いておりません。具体的に御説明ください。 ○後藤恭平副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　道路法第38条に基づき、道路管理者が道路の占用に関する工事を施行するか否かにつきましては、申請ごとに工事内容や占用物件の数、競合工事の有無、道路の損傷状況、交通量などを客観的な要素として、個別に判断を行う必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいまの担当部長よりの御答弁のとおりでございます。 ○後藤恭平副議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　あのね、部長、指標なりね、数値データが出てないんですよ。定量的・半定量的判断とは、数値をもって初めて客観的判断と言える手法で、定性的判断とは数値で表せない感覚や印象、また思いから判断する主観的判断なんですよ。　三つの判断手法は、科学や物理などのチェック用語で、理系出身の市長ならではの表現であります。改めて第三者である市民にも判断できる指標、規則改正に至った客観的な判断基準、数値データを挙げ御説明ください。 ○後藤恭平副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　物事を判断する場合に、御指摘のとおり、数量として定量的なものを示す場合と定性的に示す場合とがあるように感じます。　今回のように複雑な、いろいろな要素の絡みがある場合、定量的な一定の基準の数値を示し、判断を行うことは望ましくないというふうに考えております。　もし、それが望ましい姿であるということであれば、これは法律上の問題ですので、国のほうから何らかの基準、また大阪府のほうから何らかの基準というものが執行されているものというふうに考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　あのね、市長が答えた言葉は先ほど言うたようにね、理数系で使うね、チェック用語なんですよ。このチェック用語はね、主観的なんですよ、数字データが出ない限り。それを市長が使われた。だから、そんな主観的なんじゃないって、数字データがない限り客観的になりませんよということで、数字データ出してください、出してもらったらこれはね、客観的になるんですよ。　そんな部長の勝手な判断でね、できるとかできんとか、関係ないとか言ったって駄目なんですよ。それができないんだったらできないでいいんですよ、それを質問してるんですから。できないんですよね、お答えください。 ○後藤恭平副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　先ほど言いましたように、要素としましては、例えば交通量でございますとか占用物件の数、道路の損傷状況など総合的に判断しますので、それぞれを数値化して、それぞれの関係性を示すことによって判断するということは、望ましくないというふうに考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　面白いことを言います。　朝日新聞、今年１月12日朝刊の天声人語によると、犬を呼ぶために人には聞こえない音を出す笛のように、分かる人にだけ分かる言葉遣いをする政治を犬笛政治というそうです。　市長が、主観的な理数系のチェック用語を故意に使われたのなら虚偽に当たります。犬笛政治だとか、恣意的、意図的と疑われないためにも、また部下の土木部から市長に対し、理由書ではっきりと認定は客観的に行われる必要があると指摘されてます。御説明ください。 ○後藤恭平副議長　辰谷副市長。 ◎辰谷義明副市長　議員はですね、数字データによる客観的なと。数字データによるとはどこにも書いてないんです。資料３にですね、あるようにですね、客観性のある認定でなければならない。客観性というのは、我々先ほど答弁申し上げましたように、工事内容や専用の物件等ですね、こういういろんな要素を持ってですね、客観性の判断をしておるというふうに考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　副市長、それがね、主観的や言うんや。客観的ってのは具体的な数字データがあって初めてやねん。特に市長が言われた定量的・半定量的・定性的判断。定性的判断は初めから主観的ですわ。定量的判断、定量の量という字はどういう字ですの。必ず数字データがあるはずです。それで初めて客観的と言える。私、辞書を引いて調べてるんですよ。それをね、総合的なとか、そんなもんじゃないですわ。答えられないというのが分かってるから、これは質問してるんですけどね。まあいいですわ。そしたら、もう答えられないということで次に移ります。　手続上の適正性の範囲というのを、よく市長が言われました。しかしね、手続上の適正性というのは、公権力の行使である行政法上においては首長や行政の恣意的、意図的を防ぐために、それ以外に実体上の適正性が求められてるって、ちゃんと私、辞書引いたらそうやって書いてあった、実体上の適正性。数字だけクリアしたからといって、必ずしもなるんじゃないんですよ。コロナでもそうでしょう。だから、その後、検討してますやん。専門委員会や政府の分科会だとか。クリアしたからって、すぐに緊急事態宣言にならないんですよ。やっぱり諮問機関であるそういったところからいろいろな意見を聞いて、それから今度またね、これはなされましたけど、協議によって首長なり首相が発表しておりますよ。　そういった意味からもね、数字データも出てない、次には手続上の適正性なんていう言葉を使いながら、それに伴う、行政においてはね、実体上の適正性というのを求められると、これはちゃんと調べて言ってるんですけど、もうめちゃくちゃですやん、今回のこの規則改正というのは。どうですか、まあまあいいですわ。　そんならその次ね。ほんで、客観的な認定の第２弾、今言うとおり検討がなされてないんですけれども、これには利害関係者のね、防御の機会というのを与えなきゃなんない。仮に与えなくたって、聞いたりするわけですよね。協同組合からの要望、過去52年間続いた経緯から、利害関係者の会社経営上、２年間の猶予が欲しいというささやかな要望があったんですけれども、毎回毎回、道路法の規定を適切に施行できてないという原案ありきで、今日まで考慮された形跡がありません。その理由をお尋ねします。 ○後藤恭平副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　協会の方とは、話は何回か行っておりますが、この舗装工事につきましては入札で行っておりまして、特定の業者が利害関係者というふうに直接なるとは思っておりません。　それと、道路法38条を運用するに当たりまして、その工事をどういうふうに発注をするのかということは、大きく関係がございませんので、法律を適切に執行していくという趣旨から、今回は改正を行ったということでございます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　最後に、協同組合からの要望は聞き入れられなかったのですが、一方、規則改正により最も利益を得る大阪ガスからの要望はあったのでしょうか、部長にお伺いします。 ○後藤恭平副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　受託工事の関係事業者には、事前に執行規則改正についての趣旨を丁寧に説明をいたしております。また、関係事業者から２年間というような猶予の要望はございません。事業者につきましては、幾分の猶予を頂きたいというようなお話は頂いております。　また、大阪ガスからは平成29年（2017年）に路盤先行工法についての要望を頂いておりますが、執行規則改正についての御要望につきましては、10年以上前だと思いますが、頂いたというふうに私は記憶をいたしております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　12番　生野議員。　　　（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員）　次回に継続し、これで質問を終わりとします。 ○後藤恭平副議長　21番　里野議員。　　　（21番里野議員登壇） ◆21番（里野善徳議員）　自由民主党絆の会、里野善徳でございます。それでは、個人質問をさせていただきます。　まず初めに、吹田市自主防災組織活動についてお尋ねいたします。　市内の各地区連合自治会34団体のうち、自主防災組織を立ち上げておられる28の団体に対しまして、地域住民による防災活動に促進し、災害による被害の防止及び軽減を図ることや、防災活動を行うに当たり、その活動及び防災用資機材整備に要する経費について、今年度より活動支援補助金を支給されることになりました。その補助金で、防災倉庫の設置や看板作成、発動発電機等を配備される団体もあるようです。また、指定避難所135か所には、簡易トイレ、防護服、パーティション、ワンタッチトイレなども配置されました。そして、コミュニティ助成事業で34の地区連合自治会などに、簡易テント、簡易トイレ、ランタンも配付されております。　そうした、ハード面ではいろいろ計画され、進んでいるようですが、ソフト面はいかがでしょうか。　毎年、秋に関西大学が行っております防災訓練で、炊き出しや防災グッズの展示をされておりましたが、昨年は新型コロナウイルス感染の影響で、体育館において、コロナ禍による巨大地震発生に伴う一時避難施設の開設及び避難者受入れ訓練に変わりました。　毎回、近隣の地区連合自治会に協力と参加の依頼がありますので、昨年、私の地域も訓練に参加させていただきました。その訓練内容は、コロナ禍における避難者の受入れ、避難施設における避難者対応、発電機を使用したスマートフォンなどへの充電訓練、そして段ボールベットの組立て講座や備蓄倉庫の見学でした。実際、体育館の入り口で受付をして、体温検査を終え、中に入ると本部、物資置場、広報、伝言板等も設置されていました。避難スペースは、ソーシャルディスタンスを保つため、あらかじめコーンで仕切られたところに個人、家族、要配慮者、体調不良者に分けての避難訓練でした。　本市におきましても、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドラインが作成され、避難所で実践すべき基本的な感染防止方法、感染症対策に必要な物資、機材の備蓄、避難者の受付準備、避難所全体のレイアウト、そして避難所の運営等が細かに説明されています。　しかし、実際に現場で訓練してみないと、なかなか身につかないのではないでしょうか。ある地域によっては、ガイドラインを基にそれぞれ定期的に訓練を重ねておられる団体もあるとお聞きしておりますが、各地域防災対策本部において、自主防災組織、消防、危機管理室、地元の消防団、学校関係者と連携して、消火、炊き出し、避難誘導訓練の合同訓練が必要と思いますが、担当部署の御見解をお聞かせください。　次に、特殊詐欺被害の防止についてお尋ねいたします。　最近、近くの交番から、まだまだ被害が多発。振り込め詐欺、オレオレ詐欺、還付金等詐欺、融資保証金詐欺、キャッシュカード手交型詐欺、架空請求詐欺に御注意ください。知らない電話には出ない、連絡しないなどの詐欺被害注意の交番便りが、毎月のようにポスティングされています。　また、市報すいた３月号の裏表紙には、府内で急増中、コロナ詐欺注意の大きな文字と、その下にはコロナに関しての電話、メールが急増しているとも明記されています。　本市の特殊詐欺認知件数及び被害金額につきましては、平成29年の認知件数が50件で被害金額１億400万円、平成30年の認知件数が99件で被害金額２億6,900万円、令和元年の認知件数が97件で被害金額１億3,100万円とかなりの件数と被害金額です。　本市の補助事業で、防犯機能付電話等購入費補助金制度があり、吹田在住65歳以上の高齢者が一人以上で住んでいるところ、高齢者のみの世帯や日中に高齢者のみとなる世帯に、市が認めた防犯機能付電話等を購入する場合、購入金額の２分の１、上限は5,000円を補助する制度があります。　当初、昨年８月までの申請期間でしたが申込者が少なく、申請期間を12月28日までと延長しましたが、それでも少なかったようです。　詐欺事件が多い中、既に防犯機能付電話を購入されている家庭もあると思いますが、応募者が少ない要因をどのようにお考えでしょうか。　また、この事業も本年度で終了するとお聞きしておりますが、この事業に代わるものを何かお考えでしょうか、あればお聞かせください。　例えば、各地域の掲示板に目立つポスターの掲示や回覧板の作成、また各地域の高齢クラブや民生・児童委員、そして福祉委員会などと連携して、被害者を出さないよう詐欺被害の情報や防止対策を周知徹底してはいかがでしょうか、担当部署の御見解をお聞かせください。　以上で質問を終わります。 ○後藤恭平副議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　コロナ禍における自主防災組織の活動については、多くの地域で感染拡大の防止から自粛されているとお聞きしています。このような状況下において、自主防災組織活動補助金の活用は、資機材などのハード整備が多くなっていますが、一部の地域では、最少人員で密を避け、感染防止対策を徹底した上で、購入した物品を用いた訓練やチラシ配布による啓発など、ソフト面の取組をされている地域もあります。　また、今年度、コロナ禍にあって十分な活動ができないことから、補助金の活用を見送られた地域もあり、それぞれ地域の特徴に応じた活動に取り組んでいただいているものと考えます。　次に、地域の合同防災訓練につきましては、コロナ禍にある中、自然災害への対応に加え、感染症対策も必要となり、地域や各団体、行政が連携した訓練に取り組む必要があると考えています。一方で、関係機関が一堂に会する訓練は感染リスクが高く、万が一感染した場合には参加団体等の活動に支障を及ぼすことが危惧されます。このため、本市では、まず地域の方々や自主防災組織など発災時に活動していただく方々に、コロナ禍における災害発生時の備えや感染拡大防止対策の知識を得ていただくため、ガイドラインや訓練動画を作成し、提供することでサポートしてきました。　今後、地域等の活動が再開されましたら、感染状況等を踏まえ、訓練の企画段階からの相談や、コロナ禍における感染防止対策に対応した訓練など、支援してまいります。　また、自主防災組織や防災リーダーが中心となり、地域や各関係機関、行政が連携した活動が実施できるよう、一斉合同防災訓練などにおいても取り組んでまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　特殊詐欺被害防止対策として、平成29年度（2017年度）から３年間、効果的な防止策の普及、啓発を図るため、緊急的に電話機に取り付ける自動通話録音装置の無償貸与を実施いたしました。　令和２年度（2020年度）は、多様な機種の普及、啓発のため、自動通話録音装置を内蔵する電話機や高齢者向けスマホに対象を拡大し、購入金額の２分の１、上限5,000円を補助する制度といたしました。　これらの取組により、防犯機能付電話機等の周知が一定図られたと考えておりますことから、当事業は本年度で終了いたします。　特殊詐欺対策は、次々と発生する新たな手口に臨機応変に対応することが必要であり、引き続き地域や各種団体等との最新の詐欺手口や防止策の情報共有を徹底し、チラシや講座等の啓発や相談、見守りなどの活動に連携して取り組んでまいります。また、変化する被害の動向や市民ニーズを的確に捉え、今後、さらに被害防止対策の啓発強化に努めてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　大阪維新の会・吹田、斎藤です。個人質問を始めます。　まず１、環境政策について。　米国大統領にバイデン氏が就任し、早速パリ協定に復帰、そして関西電力までも、2050年までにＣＯ2排出量の実質ゼロを目指すと公表しました。吹田市第２次地球温暖化対策実行計画が絵に描いた餅とならぬよう、着実に推進するよう願い、質疑を行います。　まず、エネルギー政策について。　吹田市では、2017年から他市に先駆け、電力調達について再生可能エネルギー比率を条件とした裾切り方式を採用し、注目されているところであります。しかしながら、地方公共団体における調達は、その財源が税金によって賄われるものであるため、よりよいもの、より安いものを調達しなければならない、これが大前提であります。石油等の燃焼による電力や、老朽化した施設すら稼働させる原子力発電による電力と比べ、再生可能エネルギーによる電力がよりよいもの、ブランド電力であると解するところでありますが、そこには当然個人差もあります。　本市の電力調達に際しては、直近入札参加者は僅かであり競争性が乏しいと認識します。環境配慮への条件が厳しいがゆえに、より安くなっていないのではないかと懸念されるところであります。　以下、質問です。１、電力調達に係る裾切り方式による入札実施後の参加者数をお示しください。　２、電力調達において、単純に価格のみの競争とした場合に想定される購入総額、単価、それぞれの差額をお示しください。　３、実際に吹田市が購入した電力の発電の場所、方式、電源構成等の概要、契約金額を契約数量で割った単価の目安をお示しください。また、これらは市ホームページ等で周知し、市民に理解を求めるべきであります。検討を求めます。　４、みんなで簡単優しい電気の切替えキャンペーンについて、関西電力の契約と比べた実勢金額のおおむねの比較、再生可能エネルギーの比率をお示しください。年末年始は、卸電力取引所の電力価格が高騰しましたが、供給価格に影響はありませんでしたか。前回募集の際の見積り件数及び切替え件数をお示しください。以上、答弁を求めます。 ○後藤恭平副議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　まず、電力調達における入札参加者数につきましては、負荷率40％以下の高圧電力は、平成29年度（2017年度）から今年度までに入札を４回実施をし、順に１者、３者、２者、２者。40％を超える負荷率の高圧電力、これは平成30年度（2018年度）から今年度までに入札を３回実施をし、順に２者、２者、１者。低圧電力は、同じく平成30年度（2018年度）から今年度までに入札を３回実施をし、順に３者、４者、１者でございました。　次に、今年度の電力調達の契約内容と、単純に価格のみの競争とした場合の単価及び購入総額の差額につきましては、本市では価格のみの入札実績を有していないこと、また他市比較につきましては、入札に係る施設規模や電気の使用状況などが異なることからお示しすることができません。　次に、本市が購入した電力の概要でございますが、今年度に契約をいたしました電力会社から供給される電気の発電場所及び発電方式の把握はいたしておりませんが、電源構成における再生可能エネルギー比率は、高圧電力が32.62％、低圧電力が47.28％でございます。　どの場所で発電された電気であっても、再生可能エネルギーから発電された電気であることに変わりはないことから、発電場所の把握は必要ないものと考えてございます。今後、発電方式及び電源構成につきましては、入札時などにおきまして把握に努め、ホームページなどにおきまして、市民の皆様へ周知してまいりたいと存じます。　また、落札金額を年間使用予定電力量で割った単価についてでございますけれども、最も使用電力量の多い負荷率40％以下の高圧電力では、今年度は１kWh当たり15.6円でございました。しかしながら、当該単価は実際の入札単価と異なるものであるため、公表につきましては現時点では考えておりません。　最後に、電気の切替えキャンペーンの料金プランと関西電力の料金プランの比較についてでございますが、４人世帯の平均的な電力使用量で比較した場合、本キャンペーンの料金プランのほうが、年間約5,000円安くなると試算をいたしております。また、再生可能エネルギー比率は30％となっており、ホームページなどでお示しをいたしております。　年末年始における卸電力市場価格の高騰につきましては、本キャンペーンを通して御契約いただく料金プランが、電気料金単価が決まっている従量料金プランのため、毎月電気料金単価が変動するものではないことから、影響を受けてございません。　昨年10月６日から本年１月19日までに実施をいたしましたキャンペーンの見積りを提示した件数、これは1,164件で、その中で切替えの意思を明らかにされた方は146件でございました。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　答弁いただいた中で、吹田市では単価15円60銭に対して、単純な比較は条件が違うので難しいですけれども、大阪市の事例では単価は11円台から12円台、入札参加者も６から７者ございました。この金額差は無視できないものであり、市民理解を得る必要があると考えます。詳細は予算委員会で協議させていただきます。　あと、このＥＥ電事業ですね、とっても魅力的な取組なんですけど、切替えに至った件数がちょっと少ない。もっと積極的なね、周知、広報に努めていただくようお願いします。　続きまして、脱炭素、公共交通機関の持続性について伺います。　脱炭素は、ガソリン車を廃止することばかりに関心が集まりがちでありますが、熱源種別以前に自動車の数そのものと使用機会を減らすべきであります。自家用車自粛は脱炭素、渋滞緩和、交通事故災害の抑制、公共交通機関の持続性、土地活用とあらゆる面で効果的であります。市民へのお願い等の市としての取組をお示しください。 ○後藤恭平副議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　まずは環境部からお答えをさせていただきます。　本市では、毎月20日をノーマイカーデーとして、本庁舎内におきましてマイカーを利用せず、できる限り電車、バスなどの公共交通機関を利用するよう呼びかけを行っております。　また、令和元年（2019年）10月から昨年１月まで、省エネ行動変容の啓発として、大阪府などと連携をし、転入・転出者に対し、公共交通機関の利用促進を盛り込んだリーフレットを配布をいたしました。この事業については、引き続き本年４月にも同様の啓発を実施する予定でございます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　土木部からも御答弁申し上げます。　公共交通機関持続の取組といたしましては、施設のバリアフリー化や耐震化等に対する補助を行い、利用者の利便性と安全性の向上を促進しています。　また、吹田市公共交通マップを市内転入者や主な公共施設等で配布し、公共交通の利用促進を図っているところでございます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　公共交通機関の持続性と市本庁舎駐車場について。　コロナ禍以降、在宅勤務、オンラインの定着等から、多くの鉄道事業者は減収、減益に苦しんでます。昨今のニュースでも、経営者は、鉄道利用者の減少が続き一層のコスト削減を迫られる中、利用者が少ないローカル線は廃止も含めて在り方を見直していく、来年度以降も乗客は完全に戻ることはない、鉄道事業以外のビジネス強化を急ぐ方針などと、鉄道事業者の経営環境はアフターコロナにおいても厳しいものがうかがえます。延伸事業は廃止され、沿線開発も完了し、今後の収益性に疑問符の残る路線は、減便懸念や施設の改善等に消極的な姿勢も予測されます。　本市は鉄道・バス利用促進に取り組み、鉄道・バス事業者と利害を共有し、今後の懸念について対応する取組を実施すべきと考えます。答弁を求めます。 ○後藤恭平副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　吹田市域全体の公共交通の現状と課題への対応について、今年度中に市民の方々や市内の公共交通事業者をはじめ、関係行政機関、学識経験者などから、意見聴取や調整を行うことを目上げる予定でございます。　公共交通機関の維持には、利用促進が不可欠であり、令和３年度（2021年度）中に（仮称）吹田市公共交通維持・改善計画を策定し、公共交通の利用促進や市内公共交通環境の課題解消に向けた施策を進めてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　しっかりとお願いしておきます。　続き伺います。本市本庁舎は、阪急、ＪＲの駅至近で交通至便であります。しかしながら、駐車場は当初１時間無料と公共資産の無償提供を行っています。しかしながら、電車や徒歩で来る人には、その無償提供はありません。この受益者負担から逸脱する不公平感極まる制度は見直すべきであります。答弁を求めます。　駐車場の運営形態も、公共財産の貸付けを受けた民間事業者が運営する民間駐車場として、対象駐車場を一括貸付け、一斉に適正利用、有料化を実施すべきであります。答弁を求めます。 ○後藤恭平副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　本庁舎駐車場につきましては、長時間利用する車両を減らし、場内の混雑緩和を目的として、平成17年10月より有料化しております。高齢者や障がい者、小さなお子様連れの方や交通不便地域にお住いの方など、車での来庁を必要とする様々な方がおられるため、最初の１時間は一律無料の取扱いをいたしております。公共交通機関の利用が困難な方が来庁しやすいよう、今後も無料措置を維持してまいりたいと考えております。　また、駐車場の運営形態を民間事業者に委ねた場合、事業者の交代の際のシステムの入替えに伴い、駐車場を一定の期間閉鎖する必要があることや、庁舎の工事等、市側の事情により駐車区域を制限する場合の運営事業者への費用負担の発生等の問題が考えられることから、直営方式を考えておりますが、他市の状況等も踏まえ、今後、運営形態についてはその手法や実現可能性について研究してまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　答弁から、おっしゃるところの障がい、高齢、乳児連れ等の車来庁必要者の割合は把握されてますでしょうか。また、電車・バス来庁者との不公平感についても御説明をお願いします。 ○後藤恭平副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　高齢者や障がい者など、車での来庁を必要とする方の割合は、総務部としては把握をいたしておりません。　また、駐車場を現在、最初の１時間を一律無料の取扱いをいたしておりますが、そのことが直ちに公平性を損ねているとは考えておりません。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　今後はね、そういう意見もあるということで、全国的にもそういう流れになっているかという認識もございます。しっかりと現状の認識をお願いします。　続き伺います。大阪府知事は、軽自動車含む自動車新車販売の９割を電動車とすることを目標と掲げました。　現状の公用車のガソリン車の比率は。今後のＥＶ等への切替えの見通しは。初期コスト及び電源装置等設置のコストが見込まれますが、台数等の減少等も併せて検討すべきと考えます。　ＥＶを含むカーシェアリングを公用車として使用することで、環境負荷低減に貢献するだけでなく、公用車削減による維持費、管理費などのランニングコスト削減にもつなげると、このような事例が日本全国で進んでおります。本市でも取り組むべきと考えます。答弁を求めます。 ○後藤恭平副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　現在、総務部が所管をしております公用車に占めるガソリン車、ディーゼル車の割合につきましては約91％となっております。　今後は、SUITA MOTTANOCITY ACTION PLAN（ＳＭＡＰ）に定める、令和12年度（2030年度）目標である電気自動車を含めたエコカーの導入100％を目指し、公用車の更新時において段階的に導入を図ってまいりますが、社会情勢も注視しつつ導入の時期を検討してまいります。　また、公用車の台数等につきましては、利用状況等を踏まえ、適正な台数や車種等について引き続き検討してまいります。　次に、公用車にカーシェアリングを導入することにつきましては、災害時等における車両の確保が難しいことや近隣市の実施状況からコストの問題などにより、導入は困難であると考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　ここで市長にお伺いしたいんですけれども、ここまでの各担当部長の答弁ですが、環境、脱炭素、庁舎や駐車場のユニバーサルデザインや在り方、庁舎前の交通渋滞の問題、公共交通機関の持続性、市民の健康とそれぞれ密接する横断的な課題が浮き彫りになってるのではと考えます。市長の方針、お考えをお伺いできますでしょうか。 ○後藤恭平副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　突然の御指名ですんで、考えながらお答えしたいと思うんですが、吹田市は利便性、特に交通利便性、それから買物の利便性、それから環境のよさ、これが魅力となって多くの人が集まってくる。このゴールはどこなのかっていうことですね。利便性、５分のところに買物施設があるんなら、１分のところにあるほうが便利です。駅まで10分かかるんなら、駅の上に住むほうが便利です。梅田に近いほうがいい。この欲求には限りがありません。　ある意味、世界のスタンダードを見ながら、駅まで15分歩きましょう。いや、もっと30分は普通歩きますよねと。その上で、歩くことができない、そこにある意味まちに障害があると感じられる方は、そこをしっかりとサポートする。私のまちづくり、環境のイメージはそこでして、カーボンゼロはもちろんそうなんですけれども、日本だけがカーボンゼロを達成しても気候は変わりません。それは明らかです。ただ、そのようなライフスタイル、それをもったいないと表してるんですけれども、足るを知る、そこそこの不便さは受け入れる、そのようなゴールを設定して、我々のライフスタイルを設定していくというのが、私の考える環境配慮型のまち、環境先進のまちと考えますが、こういう答えでよろしいでしょうか。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　答弁ありがとうございました。いろんな面に配慮して、バランスを取って進めていかなければならないということだと思うんですけれど、その辺り、横断的にしっかりと市長のコンセプトみたいなもんが市民に伝わるような形で打ち出していっていただければなと思います。　続きます。既存市有・市営施設の環境基準への適合状況ということで、本市は高質なまちづくり、環境まちづくりに資するよう、民間事業者には指導、誘導を行っていますが、まずは吹田市自身の保有、管理する物件は、その規範とならなければならないと考えます。　本市の既存市有・市営施設で省エネルギー基準適合義務、建築環境総合性能評価計画書（ＣＡＳＢＥＥ）の届出等を経て設置された建物とそのランクをお答えください。　設置時には法令整備がなされておらず、検討、計画を経ずして設置された建物は、言わば環境性能既存不適格物件とみなすことができます。その主立ったものを５件程度お示しください。　続き、法令整備後の文化会館、中央図書館、勤労会館、その他学校等における建築確認、計画通知を経ずして工事を行った大規模改修の物件での扱いはどんな状況でしょうか。　既存建築物に対しては、ＣＡＳＢＥＥ既存にて検証すべきと考えます。現在の取組状況をお示しください。 ○後藤恭平副議長　伊藤理事。 ◎伊藤登理事　まず、本市が所管する施設で建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律への適合が義務化された平成29年（2017年）４月以降に対象となるものはございません。　また、建築環境総合性能評価の届出を行った施設は、平成27年完成の吹田市立千里丘北小学校、市立吹田サッカースタジアムがそれぞれＡランク、平成29年完成の新佐竹台住宅がＡランク、以上の３施設でございます。なお、届出対象施設ではありませんが、平成24年完成の千里ニュータウンプラザがＡランク、令和２年完成の健都ライブラリーがＳランクの２施設がございます。　次に、法令整備がなされる以前、以後にかかわらず、計画通知を必要としない改修工事を行った施設は届出を行っておりませんが、環境性能向上に寄与する設備機器等の導入について積極的に取り組んでいるところでございます。　最後に、本市における既存建築物の建築環境総合性能評価は行っておりませんが、今後、その活用につきましては、国や他の自治体の動向を踏まえ、関係部局と協議を行い、どのような効果があり、いかに活用できるかを研究してまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇）

◆24番（斎藤晃議員）　答弁ありがとうございます。今後はですね、改修や既存の物件に対しても、順次、検証、チェックいただければなと考えます。　続き伺います。本庁舎前公道の状況ですけれども、入場待ちの車両が道路に停車し占有し、公道としての機能を果たしていない状況が目立つところです。迷惑どころか公共による公害そのものであります。いつまであのような状況を放置されるんでしょうか。 ○後藤恭平副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　窓口手続等のため来庁者が集中する時期には、本庁舎駐車場への入場待ちのため、本庁舎前道路が渋滞している状況は認識をいたしております。現在、本庁舎駐車場が混雑した場合には、駐車場内の誘導及び駐車場出入口での入出庫手続が円滑に行えるよう駐車場への警備員を増員し、対応いたしております。　また、駐車場の混雑予想や公共交通機関の利用を促すような情報発信を行ってまいります。今後は、来庁者が集中する部局とも連携し、ＳＮＳ等で情報発信ができるよう検討してまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　御答弁いただいたような対症療法的な対応じゃなくて、先ほどから伺ってるような横断的なマイカー自粛の、その成果がきっとこの渋滞の問題も解消できると思いますんで、そっちも併せてよろしくお願いします。　続き、環境配慮にかかるコストと市民理解について伺います。　電力、建築物に限らず地球に優しい商品は、おおむねそうではない商品と比べて高額である場合が多いです。もちろんＳＤＧｓやＥＳＧの概念からも、環境や社会性に配慮した企業や技術研究開発に投資する面からも、その配慮は必要であると認識しますが、費用の差額は民主性確保のために市民に示す必要があると考えます。　例えば、バイオマス発電の電気、ちょっと高いですねん、１世帯当たり500円余分に負担いただいてます。健都ライブラリー、最高の環境グレードＳランクです、これも１世帯当たり500円ぐらい余分に御負担いただいてます。さすればですね、そんなそこまでしなあかんか、もったいないやんという声もあるでしょう。もったいないは、物を捨てずに長く使うことではなく、高額な買物に対して費用対効果をはかる意味でも、もったいないは使われます。　吹田市で建設した施設で、ＣＡＳＢＥＥ、Ｓランクを取得した物件と、それぞれの同Ａランクとした場合の想定される建設費の差額をお示しください。 ○後藤恭平副議長　伊藤理事。 ◎伊藤登理事　本市が整備し、ＣＡＳＢＥＥ、Ｓランクを取得した施設といたしましては、令和２年度（2020年度）の健都ライブラリーとなります。　また、ＣＡＳＢＥＥのランクにつきましては、評価項目が多岐にわたるものであり、その中から取り組む項目につきましても、施設の特性や、建築及び設備の条件などによって様々な選択肢があるため、ランクによる建設費の差額を具体的にお示しすることは困難であります。なお、一般的には高いランクを取得しようとすると、取り組む項目が増えることになり、建設費は増加するものと考えております。　今後も引き続き、環境性能向上への取組と、そのコストバランスを考慮した施設整備に努めてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　具体的な数値を示すことは難しいというのは分かります。ただですね、建設費10億円だとすると、５％なら500万、10％なら1,000万の差が出るということです。グレードの設定の際にですね、その辺り、しっかり数字面も検討いただくよう強く求めます。　続きですね、これら環境に配慮するがゆえに通常一般と比較して発生する支出の差額につきましては、例えば環境思いやり予算とでも銘打ち、その概要と金額を来年度以降、お示しいただきたいと考えます。市長の御見解を伺います。 ○後藤恭平副議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　まずは担当よりお答えをいたします。　本市は、持続可能なまちづくりの推進に向け、民間開発事業者に対し、環境まちづくり影響評価条例や環境まちづくりガイドライン、この運用によりまして、先進的で質の高い環境取組を行うことを求めております。　公共施設の整備におきましては、これらの民間開発事業者に範を示すという意味合いにおきましても、先進的な環境取組を率先して実行していくべきであると認識をいたしております。　引き続き、市民、事業者の皆様と、もったいない、この理念を共有をし、様々な環境施策に取り組んでいくことで、環境取組に要する費用は特別なものではないという市民の環境意識の向上や、市民理解の醸成につなげてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　少し長くなりますがお許しください。　今朝、新聞で出会った言葉なんですが、効率的な経営は効果的な経営を阻害する。初め、意味が分かりませんでした。これは経済学者が発した言葉で、非常に重いものです。これは、昭和の時代、絶対になかった言葉やと思います。逆に言いますと、効果的な経営を目指すのであれば、効率性一辺倒で判断をすると間違うという言葉です。　環境を保つないしは改善し向上させるために必要なコストのお話、今、部長からの答弁をいたしました。これを、スタンダードなコストへの上乗せ、すなわち負荷コストと考える立場からの御意見を頂いたと受け取ってます。　本市が目指す環境まちづくりのポリシーは、まさにＳＤＧｓに沿ったもので、環境配慮が不十分な従来型の事業活動をスタンダードとはみなさないというものです。すなわち、御質問にある通常一般と比較して発生する支出差額という言葉がありました。これをもったいないとみなすのではない、こういう従来の考え方とは異なった政策を進めるという覚悟でございます。　一例として、大規模開発を例に御説明をしますと、環境配慮をおろそかにすることで、全体コストを下げようとするような動きにつきましては、条例にのっとり、科学的根拠に基づいて粘り強く事業者の指導、誘導を重ねて、共に高質なまちづくりにこれまでも取り組んできたところでございます。　今の吹田市は、このような行政努力の積み重ねと事業者のＣＳＲ意識により、高質性が維持されている側面があることを御理解いただければ幸いです。　引き続き、これは開発事業のみならず、あらゆる行政行為においてこのポリシーを、横串を刺して進めていきたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　答弁ありがとうございます。まず、誤解のないように申し上げときますけど、私は何も単に安くしろ、お金のことだけを申してるわけではございません。価値に対して必要な費用、それをしっかりとですね、明確に表示いただき、市民に理解をいただくことが必要ではないかと。それとあと、従来のスタンダードと比較することが意味がないというようなニュアンスにも取れる御答弁でしたけれども、やはりその辺りは多様な価値が、いろんな人の考え方があります。そういった全ての方々から理解を得られるような打ち出し、説明が必要ではないかとお願いしておきまして、次の質問に行きます。　続きまして、公園について。　官民連携による都市公園等の再整備、管理運営の趣旨について賛同の立場から数点確認します。　まずは、千里南公園での事例の検証が必要と考えます。このパークカフェという呼称で進めたプロジェクトですが、開業後は様々なお声を拝聴しております。課題や反省点の議論も必要で、そこは委員会で協議をお願いいたします。　桃山公園、江坂公園における事業について。　公園の再整備における当方の考える命題は、現在の価値を損なわない、地域の課題を解消する、この２点であります。プロジェクトにおける様々な意思決定の場面では、地域住民を関与させるべきと考えます。そして、事業者選定の公募審査では、計画進行のプロセスを重視すべきと考えます。また、審査委員には住民の代表も加えるべきと考えます。答弁を求めます。 ○後藤恭平副議長　松本理事。 ◎松本利久理事　事業の実施に当たっては、長期的、広域的な視点に立つ必要があることから、まずは行政にて公園の目指すべき姿という形でイメージを作成しておりますが、進め方については、日頃からの要望、アンケート結果、パブリックコメントにより、市民意見を十分に反映させております。　選定委員会の構成員には、学識経験者や都市公園の再整備及び管理運営に関し、専門的知識または経験を有する者、税理士を予定しており、専門的、中立的な立場から選定いただくため、住民の方に委嘱する予定はございません。なお、選定の基準には、まちづくりの観点をしっかりと盛り込んでいきます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　地域住民に愛着を持って使っていただくために、住民参加型のプロジェクトの進行みたいなものが大事かなと思ってたんですが、今回、スケジュールの加減でそういう結果になったということは残念に思いますけど、次回以降、御配慮いただければなと思います。　続き伺います。近接する住民の温度や感覚も様々です。この公園の件を契機に、住民間の対立、分断が起こることを懸念します。ここは、これを好機と捉え、ふだん交流の少ない住民同士がこの公園のプロジェクトで交流、協働ができるような仕組みが必要であり、地域コミュニティの醸成も図るよい機会でもあると考えます。市長の御見解を求めます。 ○後藤恭平副議長　松本理事。 ◎松本利久理事　まずは担当から御答弁申し上げます。　新たな施設整備への期待や、イベントの企画、運営、参加希望の声もお聞きしております。公園利用者の利便の向上を図るため、ボランティアや運営など、ソフトに関して協議を行うための公園協議会等を通じて、市民の交流、協働はさらに深まり、地域コミュニティの醸成が図られると考えています。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　既存の公園に手を加える際には、必ず賛否両論が起こります。十分に近隣住民、利用者、そしてこれからの利用者のニーズに応えることはもちろんですが、最終的には出来上がった成果が広く市民の喜びにつながらなければなりません。　その思いに立って、長らく積極的な魅力アップ事業に取り組んでこなかった本市の都市公園ですが、これまでの本市の公園管理の経験、ポリシーと、パークマネジメント専門家のノウハウを持ち寄り、末永く地域の誇りとなるような公園にリノベーションする責任をしっかりと果たしてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　続き伺います。すいたエール商品券協力店に限定する応援金について。　当初、すいたエール商品券の際には、市内の全店舗へ周知、協力依頼は行われましたか。参加協力した際には、今回の応援金のような給付が受けられる可能性については説明されましたか。すいたエール商品券事業の予定が遂行できなかったのが背景との説明でしたが、相応予算分の中小規模店専用商品券を発行、全世帯配布とすることが趣旨にかなうと考えますが、検討はされましたか。懸念されるのは、応援金をもらえた店と対象外となった店の対立、分断であります。どう対処されますか、お答えください。 ○後藤恭平副議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　すいたエール商品券販売における取扱協力店の募集方法につきましては、市報、ホームページやＳＮＳを活用し募集するとともに、昨年度、商品券事業に協力いただきました店舗や商業者に向けて発行する広報誌やチラシ及びポスターに加え、本市職員が直接店舗に伺い、登録を呼びかけることで、広く情報が行き渡るよう努めたところでございます。　次に、取扱協力店舗登録時における応援金給付の説明につきましては、当時想定しておらず、行っておりません。　次に、中小規模店舗専用商品券の発行及び全世帯への配布につきましては、再販も含め種々検討いたしましたが、限られた時間の下、実施することは困難であるとの判断に至ったものでございます。　次に、当該事業につきましては、取扱協力店舗を対象とした事業でありますが、これまで実施いたしました事業者支援の対象外となっている事業者につきましても、経営に深刻な影響を受けている現状を踏まえ、引き続き必要とされる支援について検討し、迅速に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　この件はですね、我が会派としましても、看過できない予算ということで引き続き取り組んでまいります。　続き、ボートレース住之江の取組について。　さきの11月市議会では、大阪府都市競艇企業団の定例会へ監査委員が出席した件での質疑の答弁では、今後は市長、副市長、総務部長、いずれかが出席するとの説明でしたが、２月19日の企業団定例会ではそのお三方とは異なる職員さんが出席されていました。　企業団議会は、市議会の日程に拘束されない担当職員を決めて市長に帯同もしくは代理で出席すべきと考えます。検討をお願いいたします。 ○後藤恭平副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　大阪府都市競艇企業団定例会につきましては、市長、副市長、総務部長が出席することを原則とした上で、今回のような市議会日程と重複した場合などの臨時的な対応につきましても、同企業団定例会における案件等を把握した上で出席できるよう検討してまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　しっかり検討をお願いします。　この場でさきの企業団定例会の議論の一部を報告します。ドル箱シリーズである年末の賞金王決定戦、グランプリは、本年まで３年続けて誘致に失敗しています。令和４年は、本企業団で是が非でも開催しなければなりません。そのためには、企業団事務局の努力も当然必要ですが、地元が開催を熱望することが誘致の原動力であります。16各市もそれぞれでき得る努力を実施すべきであり、よろしくお願いいたします。　続きまして、施政方針2021について。　市民の健康を守るについて。市長のたばこに対する思いにつきましては、ほほ笑ましくうかがっております。　二、三、そこでお伺いします。愛煙家と嫌煙者の分断、対立を招かないでしょうか。たばこの煙やポイ捨てが、都市環境に与える影響はもはや限定的であり、事案ごとの対処でいいのではないでしょうか。感染症重症リスクは糖尿病患者やその予備軍も同様にあり、御明示の生活習慣が健康を生む仕掛けによるメタボや生活習慣病を予防する仕組みや数値目標を掲げるのが、より本市にふさわしいのではないかと考えます。　以上、コメントいただけましたら幸いです。 ○後藤恭平副議長　健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監　まずは担当よりお答え申し上げます。　本市では、健康寿命延伸を目指し、健康、医療のまちづくりに取り組んでおります。たばこ対策につきましては、引き続き地域全体で喫煙しにくい環境づくりや、機運醸成が必要と考えておりますが、市民の対立を招かないよう配慮をしながら、総合的な対策に取り組んでまいります。　また、メタボリックシンドロームや生活習慣病の予防につきましては、数値目標を掲げ、国立循環器病研究センターと連携した循環器病予防の取組や、全庁挙げての暮らしに溶け込む健康づくりを進めているところでございます。　新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、健康や医療に対する市民の関心が高まっており、これを機に、より一層取組を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　たばこにつきまして、消極的ではあれ、応援いただいてることに感謝いたします。　１点目の愛煙家と嫌煙家との関係ですが、適切な空間分離は避けることはできません。それはある意味、分断ではありますが、それによる対立を招かないような互いの尊重は必要だと考えます。　２点目のたばこの煙やポイ捨てによる影響につきましては、都市環境の中に市民が暮らしている以上、決して限定的とは言えません。　３点目として、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクにつきまして、今回、特に強く喫煙の危険性を訴えたのは、今すぐにでもその行為を中断できるからです。もちろん、生活習慣病対策の重要性は言うまでもありません。多くの疾病リスクを高める生活習慣につきましても、食生活、運動強度、体重、骨密度、睡眠、飲酒など、思いつくままでも全てこれは数値目標が示されてます、適正範囲が示されてます。これをライフスタイルに落とし込んだ保健指導、健康づくりに、これまでも本市においては非常に力を入れているところです。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　消極的とおっしゃいましたが消極的ではございません。　申し上げたいのはですね、たばこだけをターゲットにされてるように映るというところら辺で、生活習慣病への比率について、若干の違和感を感じるというところで、頂いた答弁は十分納得のできるところでございます。　最後に、都市基盤整備での課題への取組ということで、解決が困難な課題から目をそらすことなく、公務員の使命として真正面から取り組もうと示されてます。これは当方だけではなく、多くの議員から歴史的に指摘されている市内各所の私道の問題も含むと考えます。後藤市長も問題に取り組む決意をお示しいただいてはおりますが、進捗は思わしくない答弁を繰り返されております。　この件に関する今任期の方針やお考えをお示しください。 ○後藤恭平副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　私道について、市が維持管理を行うには公道化していく必要があり、その場合には寄附もしくは土地使用貸借等による権原の取得が必要となります。　近年においては、千里山月が丘と日の出町の私道の公道化を行い、今年度においても日の出町の地元自治会からの申出を受け、土地所有者の方々への説明会を行い、公道化に向けての合意が得られたことから、必要な測量等の作業に着手したところでございます。　今後も、少しずつではありますが、土地所有者から申出があれば、公道化としての要件を満たしている場合には、寄附等により公道として管理していくように努めてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいまの御質問に一般論としてお答えをいたしますが、吹田市には現在でも多数の私道が存在をし、その問題に市が関わる必要がある場合には、当該土地所有者の同意を得ることに向けて、行政としては諦めず粘り強くこれからも交渉を続けてまいりたい、そのように決意をしております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　粘り強く、決意という御答弁を頂きました。　長くなりましたが、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○後藤恭平副議長　次に、日程４　議席の変更についてを議題といたします。　新型コロナウイルス感染症の感染防止を徹底するための取組として、議員に間隔を空けて座っていただくため、定足数の維持にも留意した上で一部の議員に退席していただいております。しかしながら、昨日と本日の会議におきまして、従来の議席ではその退席後も13番　西岡議員と14番　川本議員が隣接する状況が続くことから、両議員の議席間を空けるため、昨日の会議の冒頭に14番　川本議員と退席対象の16番　山本議員の議席を変更いたしました。　また、昨日と本日、退席対象ではない31番　村口議員が欠席されたことに伴い、退席対象議員の退席後、議場内に残る議員が定足数の18名となることから、退席対象の32番　山根議員に議席間を空けて引き続き議場内に着席していただくため、同じく昨日の会議の冒頭に31番　村口議員と32番　山根議員の議席を変更いたしました。　しかし、次の会議からは退席対象議員を変えるため、次の会議に備え、14番　川本議員、16番　山本議員、31番　村口議員及び32番　山根議員の議席を従来の議席に戻す変更をいたしたいと思います。　お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに決しました。　それでは、ただいま決定いたしました議席にそれぞれお着き願います。　　　（議員移動）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○後藤恭平副議長　以上で本日の会議を閉じたいと存じます。　次の会議は３月３日（水曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　（午後３時28分　散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長木村　裕　吹田市議会副議長後藤恭平　吹田市議会議員馬場慶次郎　吹田市議会議員松尾翔太...

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吹田市議会 2021-03-02 03月02日－04号

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