「吹田市議会 2021-03-01 03月01日－03号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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吹田市議会 2021-03-01
03月01日－03号

取得元: 吹田市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-09

令和　３年　　２月　定例会　　　　　　　　　　　　吹田市議会会議録３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年２月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　令和３年３月１日　午前10時開議　１　議席の変更について　　＋議案第２号　吹田市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の　　｜　　　　　　制定について　　｜議案第３号　岸部中５丁目地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例　　｜　　　　　　の制定について　　｜議案第４号　吹田市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条　　｜　　　　　　例の制定について　　｜議案第５号　吹田市立児童会館条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第６号　吹田市立教育・保育施設条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第７号　吹田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第８号　吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第９号　吹田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第10号　吹田市積立基金条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第11号　吹田市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第12号　吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第14号　千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する　　｜　　　　　　条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第15号　吹田市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第16号　吹田市都市公園法施行条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第17号　吹田市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第18号　吹田市公民館条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第19号　吹田市立子育て青少年拠点夢つながり未来館条例の一部を改正する　　｜　　　　　　条例の制定について　　｜議案第22号　公用車の交通事故に係る損害賠償額の決定について　　｜議案第23号　市道の管理の瑕疵による事故に係る損害賠償額の決定について　　｜議案第25号　市道路線の認定について　２｜議案第27号　令和３年度吹田市一般会計予算　　｜議案第28号　令和３年度吹田市国民健康保険特別会計予算　　｜議案第29号　令和３年度吹田市部落有財産特別会計予算　　｜議案第30号　令和３年度吹田市勤労者福祉共済特別会計予算　　｜議案第31号　令和３年度吹田市介護保険特別会計予算　　｜議案第32号　令和３年度吹田市後期高齢者医療特別会計予算　　｜議案第33号　令和３年度吹田市公共用地先行取得特別会計予算　　｜議案第34号　令和３年度吹田市病院事業債管理特別会計予算　　｜議案第35号　令和３年度吹田市母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算　　｜議案第36号　令和３年度吹田市水道事業会計予算　　｜議案第37号　令和３年度吹田市下水道事業会計予算　　｜議案第39号　令和２年度吹田市一般会計補正予算（第16号）　　｜議案第40号　令和２年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）　　｜議案第41号　令和２年度吹田市部落有財産特別会計補正予算（第１号）　　｜議案第42号　令和２年度吹田市勤労者福祉共済特別会計補正予算（第１号）　　｜議案第43号　令和２年度吹田市介護保険特別会計補正予算（第２号）　　｜議案第44号　令和２年度吹田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　　｜議案第45号　令和２年度吹田市公共用地先行取得特別会計補正予算（第１号）　　｜議案第46号　令和２年度吹田市水道事業会計補正予算（第３号）　　｜議案第47号　令和２年度吹田市下水道事業会計補正予算（第１号）　　＋議案第48号　令和３年度吹田市一般会計補正予算（第１号）　３　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　　35名　　　　１番　泉井智弘　　　　　２番　澤田直己　　　　３番　馬場慶次郎　　　　４番　五十川有香　　　　５番　池渕佐知子　　　　６番　有澤由真　　　　７番　石川　勝　　　　　８番　後藤恭平　　　　９番　浜川　剛　　　　　10番　白石　透　　　　11番　石田就平　　　　　12番　生野秀昭　　　　13番　西岡友和　　　　　14番　川本　均　　　　15番　木村　裕　　　　　16番　山本　力　　　　17番　矢野伸一郎　　　　18番　井上真佐美　　　　19番　野田泰弘　　　　　20番　藤木栄亮　　　　21番　里野善徳　　　　　22番　高村将敏　　　　23番　橋本　潤　　　　　24番　斎藤　晃　　　　25番　松尾翔太　　　　　26番　井口直美　　　　27番　益田洋平　　　　　28番　吉瀬武司　　　　29番　小北一美　　　　　30番　坂口妙子　　　　32番　山根建人　　　　　33番　玉井美樹子　　　　34番　柿原真生　　　　　35番　塩見みゆき　　　　36番　竹村博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　　１名　　　　31番　村口久美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員　市長　　　　　　　　後藤圭二　　　副市長　　　　　　　春藤尚久　副市長　　　　　　　辰谷義明　　　水道事業管理者　　　前田　聡　危機管理監　　　　　清水康司　　　総務部長　　　　　　小西義人　行政経営部長　　　　稲田　勲　　　税務部長　　　　　　中川明仁　市民部長　　　　　　高田徳也　　　都市魅力部長　　　　井田一雄　児童部長　　　　　　中野　勝　　　福祉部長　　　　　　大山達也　健康医療部長　　　　前村誠一　　　健康医療審議監　　　岡　大蔵　環境部長　　　　　　中嶋勝宏　　　都市計画部長　　　　乾　　詮　土木部長　　　　　　舩木充善　　　下水道部長　　　　　柳瀬浩一　会計管理者　　　　　岩田　恵　　　消防長　　　　　　　笹野光則　水道部長　　　　　　山村泰久　　　理事　　　　　　　　岡松道哉　理事　　　　　　　　保木本　薫　　理事　　　　　　　　小林祐司　理事　　　　　　　　伊藤　登　　　理事　　　　　　　　松本利久　理事　　　　　　　　稲葉武司　　　教育長　　　　　　　西川俊孝　学校教育部長　　　　山下栄治　　　地域教育部長　　　　木戸　誠　教育監　　　　　　　大江慶博－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員　局長　　　　　　　　宮田　丈　　　次長　　　　　　　　古川純子　参事　　　　　　　　二宮清之　　　主幹　　　　　　　　守田祐介　主査　　　　　　　　山本紘也　　　主査　　　　　　　　山下純平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時　開議） ○木村裕議長　ただいまから２月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　議事に先立ち、一言申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために発令されていた緊急事態宣言が、昨日をもって、大阪府を含む６府県で解除されましたが、感染を再び拡大させないために、引き続き緊張感を緩めないことが重要であると考えております。　本日の代表質問、質問につきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた市民等の対応のほか、全庁を挙げた取組となるワクチン接種に向けた体制整備などで繁忙の状況が続く理事者に配慮することが必要であることから、議員各位の御理解と御協力の下、各会派の質問の割当て時間を、通常、議員１人当たり15分で算出しているところを12分に短縮して行いますので、あらかじめ御承知願います。　また、引き続き議員や議事説明員の座席の間隔をできる限り空けた配置とするなど、感染防止策を徹底した運営を継続して行いたいと考えております。そのため、一部の議員や議事説明員には、この後退席していただき、別室等で本会議を視聴していただきます。　なお、退席している議員の質問や議事説明員の答弁などについては、その際に限り議場内に入り、あらかじめ指定している座席において行っていただくことになりますので、よろしくお願いをいたします。　そのほかにも、会議続行可能な18名の定足数を維持するため、議場内に残る議員におかれましては、定足数を欠くおそれがあるときに退席が必要となった場合には、あらかじめ事務局職員に申し出ていただきますようお願いいたします。　次に、諸般の報告をいたします。　ただいまの出席議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は１名であります。　本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。　本日の署名議員を私から指名いたします。　９番　浜川議員、27番　益田議員、以上両議員にお願いいたします。　なお、本定例会に出席要請し、本日、この後の休憩後も引き続き議場内に着席する議事説明員につきましては、別紙、お手元に配付いたしてあります議事説明員座席表のとおり、座席を指定しておりますので、御承知願います。　これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○木村裕議長　日程１　議席の変更についてを議題といたします。　冒頭に申し上げましたとおり、議員に間隔を空けて座っていただくため、この後、定足数の維持にも留意した上で、一部の議員には退席していただくことになりますが、その退席後も13番　西岡議員と14番　川本議員が隣接する状況が続くことから、両議員の議席間を空けるため、14番　川本議員と退席対象の16番　山本議員の議席を変更いたしたいと思います。　また、本日、退席対象ではない31番　村口議員が欠席されたことに伴い、退席対象議員の退席後、議場内に残る議員が定足数の18名となってしまいます。そのため、退席対象の32番　山根議員に、議席間を空けて引き続き議場内に着席していただくため、31番　村口議員と32番　山根議員の議席を変更いたしたいと思います。　お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに決しました。　それでは、ただいま決定いたしました議席に、それぞれお着き願います。　また、別室等で視聴する議員及び議事説明員に退席していただくため、しばらく休憩いたします。　　　　　（午前10時４分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時６分　再開） ○後藤恭平副議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、日程２　議案第２号から議案第12号まで、議案第14号から議案第19号まで、議案第22号、議案第23号、議案第25号、議案第27号から議案第37号まで及び議案第39号から議案第48号まで並びに日程３　一般質問を一括議題といたします。　過日に引き続き各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。36番　竹村議員。　　　（36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員）　それでは、日本共産党を代表いたしまして質問いたします。発言通告にのっとって質問したいと思いますので、よろしくお願いします。　この１年は私たちにとって新型コロナウイルス感染症との闘いでありました。パンデミックにより、多くの市民が犠牲になり、悲しみが広がりました。死者が全世界で約250万人、国内で約7,500人となっています。全世界で感染を封じ込めるために共同した取組が進められております。各地でワクチン接種が始まりました。ワクチンは、感染収束への有力な手段ですが、未知の問題も多く抱えております。専門家は集団免疫を獲得するまでには、１年や２年の時間がかかるだろうというふうに指摘をしています。今大事なことは、迅速で徹底的な情報公開と同時に、引き続き感染対策に注力をすることであります。　一方で、このコロナ危機を乗り切った後に、どのような社会を実現するのかが問われております。当面する感染防止対策に全力を尽くすとともに、希望あるよりよい未来社会を展望し、以下、質問をいたします。　施政方針についてお尋ねをいたします。　施政方針は、市長がどのような考えや方針で市政を進めていくのかを市民に明らかにするものであります。２月定例会は、１年間の吹田市の基本方針や政策についての姿勢や全体像を示す役割があります。とりわけ、今回は昨年来のコロナ禍の下で、市民生活や地域経済に多大な影響が出ている状況で、困難や不安を抱えた市民を励まし、市民生活を根底から支える施策の実現を表明する、そういう機会となりますが、そうなっているでしょうか。率直に言って、施政方針だけでは市長の熱意があまり伝わってきませんでした。　健康医療・福祉では、高齢福祉や障がい福祉に対する具体的な施策の言及がありませんでした。教育では、本市の学力が高いことはいいことでありますが、いじめの要因でもある格差の解消策はありませんでした。子育てでは、保育所でのＩＣＴ化に言及しながら、使用済み紙おむつの処分で保護者の負担軽減と言われますが、負担軽減と言うのなら給食費無償化の継続が多くの保護者の御要望であります。都市基盤・施設では、まちの固定費は必要な施策だとは思いますが、大型事業に巨額の費用が要ります。江坂公園、桃山公園の民間委託には、多くの住民から懸念の声が上げられております。文化・スポーツに至っては、現時点で支援が必要なのに、トンネルを抜けた後になど、市民の実態を見ているのかと首をかしげざるを得ません。　今回の施政方針を聞いて、吹田市は自分たちの苦難に寄り添ってくれていると感じていただける方がどれだけいるでしょうか。各分野について指摘をしたこと、施政方針の全体像について改めて市長の御見解をお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいま施政方針の各分野につきましての御指摘を頂きました。これは御意見として受け取らせていただきます。その上で、施政方針の全体像につきましての御質問にお答えをいたします。　この施政方針につきましては、本市が抱える課題や目指す方向性、理念を限られた時間の中で分かりやすく説明することを念頭に置き、全ての市民が安心して幸せな生活を送ることができるよう、使命を果たす決意を述べたものでございます。　個別の具体的施策、これは膨大な数がございます。これにつきましては、全て予算や実施計画により、詳細をお示しをさせていただく、そのように整理をしております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　36番　竹村議員。　　　（36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員）　私の印象を述べましたので、市長が言われましたように、これからの場でいろいろと審議をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、市財政についてお尋ねします。　今年度の財政収支見込み、来年度の財源見通しについてお聞かせください。　本市では、新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプランを実施し、財源として財政調整基金などを活用してまいりました。財政調整基金は、自治体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金であります。国では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として昨年来、３次にわたる補正予算の中で、総額で４兆5,000億円計上し、都道府県を通じて地方自治体に交付する仕組みをつくり実施してまいりました。　交付金は、市単独事業など原則使途に制限はなく、本市財政に相当額が充当される仕組みであると聞きます。本市に割り当てられた交付金は、総額で幾らになると見込まれているのか、この間の財政調整基金の取崩し総額と先ほどの交付金で割り戻される総額をお示しください。今年度末の財政調整基金残高の見通しについてお示しください。　来年度の税収については減収が予測されますが、国はそれを見込んで地方財源の確保を図るために地方財政計画を公表しています。コロナ禍により本市の財政が悪化することはないと考えますがどうでしょうか。本市の今後の財政状況について、市民に分かるように説明を求めます。コロナ危機を市民と協力して何としても乗り越えるために、引き続き機敏で思い切った財政出動を求めます、併せて御答弁ください。 ○後藤恭平副議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　地方創生臨時交付金の本市への交付額につきましては、令和３年度交付予定分も含めまして、これまでに示された交付限度額の合計は約51億円と見込んでおります。　財政調整基金につきましては、令和２年度当初予算におきまして65億円の繰入れを計上しており、これまでに御議決いただきました第15号までの補正予算において約57億円を増額し、アクションプランをはじめとする緊急的な対策を講じるための財源として活用してまいりました。　その結果、合計の繰入額は122億円を超え、残高見込みは約11億円まで減るに至りました。　今回御提案をいたしております補正予算（第16号）において、地方創生臨時交付金の今年度交付分約40億円や臨時財政対策債17億円の予算計上、また事業費の精査などを含む決算調整により、同基金繰入金を約76億円減額し、現段階における年度末残高を約90億円と見込んでおります。最終的には、今後の出納閉鎖の時点で、収支状況を踏まえて確定をいたします。　また、当面、歳入の根幹である市税の減収が見込まれるとともに、感染症対策等の事業費が増大するなど、非常に厳しい財政状況が想定をされます。こうした中、地方交付税などの国からの措置に加え、国庫補助制度や基金の活用、さらには臨時財政対策債の発行に踏み切り、市民サービスの維持に必要な財源の確保を図っているところでございます。　感染症や景気の動向もいまだ先行きは不透明であることから、状況を見極めつつ、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　36番　竹村議員。　　　（36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員）　この後の質問で、困窮する市民の実態等については述べさせていただきますが、質問で言いましたが、引き続き機敏で思い切った財政出動、これをぜひ心がけていただきたいなと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いします。　次に、コロナ感染症拡大防止対策についてお尋ねします。　１、ワクチン接種が始まりました。様々な情報が飛び交っていますが、市民への正確な情報提供により、不必要な混乱や不安が生じないようにしなければなりません。行政の責任で必要な人員体制の確保、医療関係者との調整など滞りなく進める必要があります。現在の状況についてお示しください。　報道では、練馬区などの個別接種方式が注目をされております。高齢者や基礎疾患のある市民はかかりつけ医での接種が望ましいと考えますが、その見通しについてお示しください。 ○後藤恭平副議長　小林理事。 ◎小林祐司理事　集団接種に必要な人員体制の確保につきましては、医師については吹田市医師会だけでなく、個別に市内の医療機関にも出務の依頼をしており、一定数の確保ができる見込みとなっております。看護師につきましては、ホームページだけでなく、ＳＮＳを活用した募集を行い、併せて市内の医療機関や指定訪問看護事業者に対し、従事されている看護師へ募集の周知を依頼しているところです。これまで一定数の応募がございますが、安定したワクチン接種が行えるよう、引き続き確保に向けた取組を行ってまいります。　なお、かかりつけ医での個別接種につきましては、ワクチンの供給状況や集団接種の実施状況にもよるところではございますが、５月の大型連休明けに開始できるよう、現在、関係機関と実施に向けた協議を進めているところでございます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　36番　竹村議員。　　　（36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員）　二つ目、感染症法の改正により、入院拒否や虚偽報告に対して罰則が導入されます。法律や医療の専門家から、コロナ対策で国民の間に分断を持ち込み、感染防止に支障を来すとの懸念が表明をされています。個々によりいろいろな対応が考えられますが、法律によれば保健所から地方裁判所に通知されると聞いています。これまでの市民との信頼関係が崩れ、業務に新たな負担が発生する可能性を否定できません。本市としてどのように対応するのか、お聞かせください。 ○後藤恭平副議長　健康医療部長。 ◎前村誠一健康医療部長　本年２月３日に公布されました、いわゆる感染症法の一部改正につきましては、感染者等に対し、感染拡大防止のための協力をこれまで以上に強く求める趣旨により行われたものでございます。　これまでも、様々な理由により入院や宿泊療養を拒否されたり、疫学調査への協力を得られないなど、対応の難しい事例がございました。その際は、感染者の不安に寄り添い、個別事情に配慮しつつ、重症化リスクや接触者への感染リスク等をできるだけ丁寧に説明し、感染者の理解を得ながら対応してまいりました。　本市といたしましては、今回の法改正の趣旨を踏まえた上で、これまで同様、感染者との関係構築に重きを置いた対応を行ってまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　36番　竹村議員。　　　（36番竹村議員登壇）

◆36番（竹村博之議員）　次に、ＰＣＲの社会的検査についてお尋ねします。　高齢者施設でクラスターが相次ぐ中で、２月に厚生労働省が10都府県に対して、集中的に職員へのＰＣＲ等検査を行うよう通知し、その上で検査の期間や入所者も検査の対象に含めるかなどを計画で定め、厚労省に提出するよう求めていました。我が党の11月定例会代表質問で、クラスターを防止するため、新規入所者に限るのではなく、施設全職員に定期的なＰＣＲ検査を実施するように事業の拡充を求めていましたが、今回の厚労省通達はそれに合致するものであり、一定の評価ができます。　しかし、先日示された本市の対応は、定期検査ではなく、また高齢者、障がい者の通所施設の検査もありません。これでは不十分であります。引き続きの努力を求めるものです。御答弁ください。 ○後藤恭平副議長　健康医療部長。 ◎前村誠一健康医療部長　このたびの検査の対象につきましては、厚生労働省からの要請通知に基づき、高齢者等が生活を共にする入所施設においてクラスターが急増したことから、その従事者に対し、検査を実施することとしたものでございます。さらなる定期的なＰＣＲ検査の拡充につきましては、現時点では考えておりません。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　36番　竹村議員。　　　（36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員）　感染者数が減少傾向にある今こそ、感染追跡に力を入れて、無症状感染者を把握し、市中感染の実態をつかむべく、戦略的なＰＣＲ検査の方針が必要であります。引き続きの御検討をお願いをいたします。　次に、保健所の体制強化、職場環境と施設改善についてお尋ねします。　会派として本市保健所の見学を先日させていただきました。この間、健康医療部が保健所に移動し、新規採用された職員、また本庁他部からの職員の派遣などが適時行われていることは承知をしておりましたが、当日、職員さんのコロナ感染症対応のために最前線で奮闘しておられるお仕事ぶりを拝見をし、御苦労の一端をうかがうことができました。ありがとうございました。　保健所の体制については、我が党としてその強化、特に人的パワーの充実や、長期にわたり膨大な業務で疲弊する職員の心身を守るためにも、職場環境と労働条件の改善を要望してまいりました。改めて現状と課題についてお示しください。具体的に、新年度予算に反映していることがあればお答えください。　現保健所は築30年余りと聞きます。既存の施設の設備を改善することと併せて新たな施設整備も必要ではないかと考えます。現状と見通しについてお答えください。 ○後藤恭平副議長　健康医療部長。 ◎前村誠一健康医療部長　保健所の体制強化につきましては、庁内連携の下、必要な人員配置を行っております。また、新年度予算においても、コロナ対応に係る人件費や委託料など必要な額を計上いたしております。　次に、吹田市保健所が課題として認識しておりますのは、保健所業務の習熟でございます。大阪府からの派遣職員の支援を受けて、業務の習熟に努めておりますが、今年度はコロナ対応により、計画どおりに進まなかったこと、また府職員の多くは２年で派遣終了となることから、来年度の残り１年で習熟する必要があるものでございます。　最後に、保健所の施設整備につきましては、経年劣化による不具合に対応するほか、必要に応じて検討をしてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　36番　竹村議員。　　　（36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員）　御答弁を聞きまして、いろいろと課題があるというふうに感じました。新年度の予算にもいろいろと盛り込まれてるということでありますので、これはこれからの審議で確かめてまいりたいと思います。　次に、困窮する市民の苦難軽減についてお尋ねをいたします。　まず、生活保護制度について。　生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに御相談ください。これは厚生労働省のホームページに大きな文字で明記をされていることであります。今、長引くコロナ禍の下で困窮する市民からの切実な声や相談が寄せられております。一方で、政府の責任者が国民に向けて、まずは自分でやってみる、できなければ隣人に助けてもらう、それでもどうしようもなくなれば最後は公になどと国会で訴えるありさまでありまして、政治の姿勢があらゆる世代に押しつけられ、浸透をしています。　日本の生活保護の捕捉率、これは生活保護が必要な水準にある世帯のうち、実際に何世帯が生活保護を受給しているかの割合でありますが、これが１割から２割程度と言われ、ヨーロッパ諸国と比べて極端に低いことが、多くの研究者から指摘をされています。本来なら制度の利用で救われるべき人が、役所に相談することなく、ぎりぎりまで自己責任で頑張っている実態がありますが、必要とする市民に相談、申請しやすい制度に改善することが求められるのではないでしょうか。以下、質問をいたします。　１、制度上、扶養照会は義務ではないことを示すことが重要です。生活保護申請の際に、福祉事務所がその方の親族に援助が可能かどうかを問い合わせるために、申請者に対して扶養照会を求めています。しかし、民間の相談会などでは、明らかに支援が必要な相談者の多くが、生活保護を勧められても、役所での申請をためらう最大の理由に扶養照会があります。　厚労大臣は国会答弁で、扶養照会は申請者の義務ではないと明言をしています。申請者に扶養照会は義務ではないことをしっかりと説明する必要があります。扶養照会は、扶養義務者に文書を送付することになりますが、これに要する膨大な作業量に限られた人員をかけるのではなく、もっと個々人に寄り添った支援にかけるべきだと考えます。お答えください。　二つ、ケースワーカーの標準件数、適切な人事配置や研修体制について。　ケースワーカーの受持ちは、社会福祉法では80世帯が標準件数となっていますが、現状をお示しください。適切な人事配置や研修の実施状況、必要な資格はどのようなものがあるのか、御答弁ください。　３、広報の改善について。　市のホームページや市報などにより、困窮している市民に生活保護に対する忌避感を少しでも和らげ、相談を促すような呼びかけを強めることが求められます。先進市の参考例として、神奈川県小田原市の制度案内のしおりは大変分かりやすいというふうに思いますし、新潟県南魚沼市では保護申請書をホームページからダウンロードできるなどがあります。本市でも参考にしてはどうかと思います、併せて御答弁ください。 ○後藤恭平副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　生活保護法第４条第２項において、民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、全てこの法律による保護に優先して行われるものとすると規定されております。しかしながら、これは保護を受けるための要件ではなく、個別の事情を慎重に検討し、扶養の可能性が期待できない場合などには、直接、扶養義務者に照会をしない取扱いとなっております。したがいまして、それぞれの御事情を詳しくお聞きし、丁寧に制度を説明させていただいた上で、必要な場合には、書面による扶養義務照会を実施させていただいております。　次に、本市のケースワーカーにつきましては、令和３年（2021年）１月末現在で、社会福祉法第16条に定める標準数から13人の不足となっております。社会福祉法第19条により、ケースワーカーは社会福祉主事任用資格が必要とされ、学校教育法に基づく大学等において、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者等が該当します。ケースワーカーに配属された職員に対しまして、異動直後はもとより、専門知識を学ぶ研修を年８回程度、計画的に実施するとともに、日常的な課題解決に向けて、査察指導員や経験年数の多い職員が後輩を指導することにより、研さんに努めております。　続きまして、本市のホームページや市報すいた令和２年12月号において、収入が減少し、今後の生活について相談したい人に向けて、ためらわずに相談してもらうよう呼びかけております。生活保護は、個々の世帯の状況に応じてきめ細かく対応させていただくことで、市民のニーズに応えていく制度であることから、まず御相談を受けた上で書類等の交付を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　36番　竹村議員。　　　（36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員）　学生への親身な支援についてお尋ねします。　長引くコロナ禍により、学生の皆さんの学びや生活に多大な悪影響が生じています。将来の社会を担う若者が政治の無力により、希望を失うようなことがあってはなりません。　昨年来、市内で活動する青年の皆さんが主催をして、市民からの物品の協力を得ながら、学園周辺で無料の食料支援を数回実施されています。案内のチラシを見て駆けつけた多くの学生が来場し、大変喜ばれていると聞きます。同様の取組が全国各地でも実施され、参加者から、アルバイトがなくなって生活できない、学校に行けなくて友達ができず孤独を感じる、授業料が払えず退学を考えているなど、青年の置かれている実態は本当に深刻で、親身になった支援が求められます。　日頃から大学との連携を目指している本市として、学生の実態を把握しているのでしょうか。関係する大学や市民団体とも協力して、学生への十分な支援を検討し、具体化していただきたい、併せて御答弁ください。 ○後藤恭平副議長　岡松理事。 ◎岡松道哉理事　学生の困窮状況につきましては、市内大学に対して昨年５月・11月にアンケートを実施するなど把握に努めております。また、本年２月には大学が学生に対して行っている支援策等の状況についてもお伺いしております。　今後も引き続き、学生の困窮状況等につきまして把握に努め、関係各所と情報共有してまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　福祉部からも御答弁申し上げます。　福祉部では、一人でも多くの学生に利用してもらえるよう、市ＳＮＳ等を通じて、吹田市社会福祉協議会が実施されている大学生等への食の支援の周知や啓発に努めているところでございます。　今後につきましては、フードドライブなどの活用を含め、関係部局や同協議会との協力の下、学生への具体的な支援策について検討してまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　36番　竹村議員。　　　（36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員）　独り親等、貧困な世帯への支援についてお尋ねします。　１、女性のパート、アルバイトで仕事が半分以下に減り、休業手当も支払われないという実質的失業者が90万人に上るとの衝撃的な数字が、昨年12月に野村総合研究所の調査で明らかになりました。長引くコロナ禍の下で、非正規雇用の女性に被害が集中していることが原因です。困難を抱えた独り親家庭への恒久的な支援の充実が求められます。新年度の新規・拡充事業についてお示しください。　２、長期にわたり、子供たちの健康や学びへの影響が心配されます。就学援助制度の充実、保育所や小学校の給食費無償化の継続、奨学金制度の創設などを検討していただきたい、併せて御答弁ください。 ○後藤恭平副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　まず初めに、独り親家庭支援の新規事業といたしましては、養育費の取決め内容の債務名義化を促進し、養育費の継続した履行確保を図るため、公正証書等の作成などに要した経費の補助、家庭裁判所や公証人役場への職員の同行支援を実施いたします。　拡充事業といたしましては、高等職業訓練促進給付金及び自立支援教育訓練給付金につきまして、准看護師養成機関を修了する方が、引き続き看護師の資格を取得するために養成機関で修業する場合に、支給対象期間を３年から４年へ延長いたします。　また、独り親家庭の経済的安定と自立に向けた継続的な支援を行うため、就業支援専門員が従来から実施しております就業支援と併せて、就職後の生活相談にも応じてまいります。　次に、未就学児の給食費の無償化につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプランの取組といたしまして、令和２年（2020年）５月から令和３年３月までの期間、実施しているものでございます。給食費の受益者負担を求めることにつきましては、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であること、他の社会保障分野の食事も自己負担されていることを踏まえますと、一定の理解が得られるものと考えております。　なお、ゼロ歳児から２歳児の保育料には給食の費用が含まれており、低所得世帯の保育料はゼロ円ですので、給食費の負担はございません。３歳児以上につきましては、低所得世帯等を対象に副食費の徴収を免除する制度や副食費相当分を補助する補足給付事業を実施し、給食費負担の軽減を図っているところでございます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　学校教育部からも御答弁申し上げます。　就学援助費の支給につきましては、原則として前年分の所得で判定をいたしますが、コロナ禍において、子供たちの学びへの影響がないよう、失業や減収等、現在の世帯の状況を考慮するなど、柔軟な運用を図っております。　奨学金制度の創設につきましては、財源確保の課題もあり、本市での実現は困難であると考えておりますが、国や府の制度が一定整備されていることから、今後、周知に努めてまいります。　次に、小学校の給食費無償化の継続につきましては、新型コロナウイルスに伴う緊急事態下にあって、臨時休業や雇用の影響による想定外の不安定な収入状況が生じていたことから、市民生活を支えるために、令和３年３月末までの緊急的な経済支援策として実施いたしました。令和３年度以降については、市独自の実施については予定しておりませんが、今後、感染による経済的な影響や国などの施策の動向を注視してまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　36番　竹村議員。　　　（36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員）　いろいろ不十分な点もありますけれども、今後の状況もぜひよく見ていただいて、適時お願いしたいと思います。　次に、教育についてお尋ねします。　まず、少人数学級の推進について。　国際的に見て、遅きに失したとの感は拭えませんが、保護者や教育関係者の長年の要求が実り、40年ぶりに小学２年生以降についても国の責任で、来年度から順次40人学級から35人学級に定数を引き下げることが決定をされました。小学校だけではなく、中学校、高校にも早期に少人数学級を実施すべきとの声も広がっています。先日の国会で菅首相は、中学校についても少人数学級を検討すると答弁をいたしました。コロナ禍により少人数学級の重要性が改めて認識され、国民の世論と運動の力で、これまでの国のかたくなな姿勢を変えさせました。市議会でも意見書が全会一致で可決されております。先進市にも学びながら着実な前進を求めます。以下、質問します。　１、少人数学級の意義、本市が実施するに当たっての課題についてお聞かせください。２、現在大阪府内では、小学校２年生についても35人学級で運営されています。大阪府と吹田市がその気になれば、来年度から新３年生についても35人学級が可能ではないかと思います。同じ中核市である高槻市では既に小学校全学年、豊中市では現在は３年生まで、来年度４年生に拡大、2022年度には全小学校で少人数学級を実施するというふうに聞いております。本市との違いはどこにあるのか、可能であれば前倒しでの実施を目指すべきと考えます。以上について新教育長の御所見をお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　小学校における少人数学級につきましては、児童一人一人に教員の目が届き、より丁寧できめ細かな指導につながると認識しております。少人数学級を実施するに当たっての課題でございますが、教職員の確保とともに、令和８年度までに約３分の１の小学校において保有教室の不足が見込まれること、31学級以上の過大規模の学校も相当数見込まれることなどがございます。　近隣市における状況につきましては、注視しておりますが、本市は児童・生徒数が全体的に増加傾向にあり、教室確保が困難となる小学校も多数あると認識していることから、前倒しでの35人学級編制の実施については困難であると考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　少人数学級を編制することにより、学習指導・生徒指導面で、児童、生徒によりきめ細かく丁寧に対応することができるようになり、学力の向上、いじめや問題行動等の未然防止につながる有効な方策の一つであるというふうに考えております。府、国の方針に基づいた実施に向けて検討を行っております。　一方、実現に向けましては様々な課題がありますことから、前倒しでの実施は困難と考えますが、引き続き本市の子供たちにとって適切な教育環境を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　36番　竹村議員。　　　（36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員）　課題がね、あるというのは分かります。財源等、必要なことになると思いますので、市長と教育委員会とぜひ連携をしていただいて着実に進めていただくと。それ以外でも、きめ細やかなですね、子供たちにとっての教育環境を整えていただくということを、ぜひお願いをしておきたいと思います。　それでは、中学校給食の改善についてお尋ねします。　１、昨年10月から中学校給食在り方検討会議が開催されています。今年度中に一定の結論が出されると聞いています。これまでの議論の内容、今後の方向性について御説明をください。　２、2020年度途中からコロナ禍を理由に中学校給食について保護者負担を半額補助されています。保護者から歓迎されているとお聞きをしています。感染状況はまだまだ改善の見通しがない中であり、当面は継続すべきと考えますが、併せて御答弁ください。 ○後藤恭平副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　中学校給食の在り方検討会議につきましては、全３回の予定のうち、これまで２回開催いたしました。会議においては、現状の給食についての課題、保護者のニーズ、食育の推進、給食の提供方法や実施方式の比較などにつきまして、様々な議論をしていただいております。今後、３回目の会議にて、これまでの議論の結果をまとめていただき、その後、教育委員会として給食の実施方針を決定する予定でございます。　中学校給食費の半額補助につきましては、先ほど小学校給食費の無償化の継続で御答弁申し上げましたとおり、緊急事態下において、令和３年３月末までの緊急的な経済支援策として実施しているものでございます。令和３年度以降につきましては、実施を予定しておりませんが、今後、感染による経済的な影響や国などの施策の動向を注視してまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　36番　竹村議員。　　　（36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員）　次の質問に移ります。高齢者の健康について。　１、長引くコロナ禍により、高齢者の日常生活と健康への影響が懸念をされます。不要不急の外出自粛を真面目にやればやるほど家に閉じ籠もりがちになり、運動不足に陥り、健康の維持や、場合によっては社会的孤立に追い込まれるリスクが高くなるとされています。放置すれば、高齢者の認知機能の低下、認知症患者の認知機能の重症化を専門家が指摘をしています。高齢者の社会的孤立を防ぎ、新たな健康被害や認知症予防をどのように進めていくのか、重要な問題であり、市の認識、取組についてお示しください。 ○後藤恭平副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　コロナ禍による長期間の自粛生活により、身体・認知機能の低下等、高齢者のフレイルのリスクが高まっていると認識しております。　令和２年（2020年）５月の緊急事態宣言解除後から、いきいき百歳体操、ひろばde体操、街かどデイハウス、ふれあい交流サロンの実施グループに対して、感染防止対策の徹底を図るための啓発や指導に取り組んでまいりました。そのため、令和３年１月からの緊急事態宣言期間中は、前回より多くの実施グループが活動を継続し、顔を合わせる機会を持っております。　今後も、高齢者の感染予防と社会的孤立を防ぐための取組支援を行ってまいります。また、新たな取組として、外出自粛下にあっても社会参加できるよう、高齢者のＩＣＴリテラシーの向上を図り、ＩＣＴを活用した認知症予防教室の実施に向けて準備を進めてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　36番　竹村議員。　　　（36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員）　それでは次の質問です。高齢者の健康についての２、公民館、コミュニティセンター、市民センターなどの公共施設が長期に休業していることが、市民活動や高齢者の日常生活に計り知れない影響を及ぼしているとの声が届いています。昨日付で緊急事態宣言が解除され、本日から主な施設は再開していると聞いています。本市では、緊急事態宣言の約１か月前の12月４日から各施設が閉鎖されましたが、感染予防対策を徹底しながらの方策はなかったのかとの疑問が残ります。休業する基準、考え方をお示しください。 ○後藤恭平副議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　大阪府では、昨年12月３日の対策本部会議において、幅広い世代に感染者が確認されていること、重症病床使用率が今後70％を超える見込みであること、感染拡大を抑制し医療提供体制への負荷を減らす必要があることから、医療非常事態宣言を発出し、大阪モデルのレッドステージへ移行することを決定しました。　このため、吹田市新型コロナウイルス感染症等対策本部会議を同日に開催し、これまで府下の市町村の中でも多くの陽性者が確認されている本市においては、非常事態宣言下での対応戦略として、市民の感染リスク低下を目的に、基本的な感染予防の徹底などに加え、重症化リスクが高い高齢者の利用が多い公共施設の休館を決定したものです。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　36番　竹村議員。　　　（36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員）　感染予防を徹底するということであります。ただ、他市で聞いておりますと、開館してるところなどもありますので、ぜひ、これからどうなるか分かりませんけれども、そういった公共施設についてはできるだけ開いて、市民活動を支えるというようなことも念頭に置いていただきたいなと思います。よろしくお願いします。　それでは次に、国民健康保険についてお尋ねします。　１、吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、今回の改正の理由、改正内容について詳しくお示しをください。　２、国保料の算定には、所得割に加えて世帯員数に応じてかかる均等割と世帯当たりでかかる平等割が合算をされます。均等割保険料は、子育て中など多人数世帯ほど負担が重くなります。そのため、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、全国知事会、その他地方団体が子供の均等割額の軽減制度導入を求めてきました。報道によりますと、厚生労働省は2022年度から国保料の均等割部分の５割を未就学児に限って、公費で軽減する方針を決定したとのことです。子育て世帯への負担軽減となり一歩前進ですが、厚生労働省案に対して、知事会や市長会の代表が、引き続き未就学児にとどまらない対象拡大とともに、地方負担を増大させないために財源を十分に確保するよう求めました。　子育ての負担は未就学児だけでなく、年齢が上がるにつれて学費など負担が大きくなっていきます。本市としてそういう世帯の負担軽減のために、予算の上乗せなど対策が求められます、併せて御答弁ください。 ○後藤恭平副議長　健康医療部長。 ◎前村誠一健康医療部長　吹田市国民健康保険条例の一部改正の理由及び改正内容でございますが、国民健康保険の広域化に伴い、一般被保険者に係る基礎賦課額等の保険料率の算定の基礎となる均等割及び平等割の賦課割合を、段階的に大阪府統一基準に合わせるよう変更を行うものでございます。また、国民健康保険法施行令の改正内容に準じ、税制改正による給与所得控除等の見直しが、保険料の算定に影響を与えないよう、保険料軽減基準の見直しを行うものでございます。　次に、子育て世帯のさらなる負担軽減につきましては、府内市町村が統一基準を目指している中、本市が独自で財源投入することは難しいものと考えております。国の動向を注視し、引き続き軽減制度の拡大につきまして、国や大阪府に対し要望を行ってまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　36番　竹村議員。　　　（36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員）　次の質問に移ります。都市宣言についてお尋ねをいたします。　１、本市では三つの都市宣言、非核平和都市宣言、健康づくり都市宣言、安心安全の都市（まち）づくり宣言、これを行っております。総合計画では都市宣言をまちづくりの基本と明記し、本市の目指すべき基本的な姿勢、指針として位置づけております。都市宣言は市と市民、議会との共通の理念であり、市の施策に生かすべき最重要のものであると考えますが、市の御所見をお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　本市が行っております三つの都市宣言につきましては、いずれも全市民に共通する思いや願いを踏まえた宣言であり、まちづくりを進める上での基本とするものであるとの位置づけの下、その理念に沿って政策、施策を進めるべきものと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　36番　竹村議員。　　　（36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員）　都市宣言三つについて基本になるということで御答弁いただきました。その前提に立って、次に質問します。　今年１月22日に国連において、核兵器禁止条約が発効いたしました。2017年に国連加盟国約３分の２に上る122か国の賛同で採択され、その後、各国での署名、批准が進められ３年半という異例の早さで条件を満たし、世界が待ち望んでいた国際法として成立をいたしました。この条約は、核兵器について作ることや使うことはもちろん、他国を威嚇することも禁止をしています。このように核兵器が国際法で明確に違法な兵器となったのは、世界史的、画期的な出来事だと考えます。日本は広島と長崎に原爆が投下された世界で唯一の戦争被爆国であり、被爆者の皆さんの命をかけたこれまでの運動が実を結んだのは、大変な喜びであります。　非核平和都市宣言には、人類共通の願いである恒久平和の実現と核兵器の廃絶を願い、非核平和都市であることを宣言すると、吹田市は非核平和都市宣言でその立場を明確にしています。担当部としての評価、平和首長会議の一員として、核廃絶を追求した条約が成立したことについて、市長の御所見をお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　核兵器のない世界の実現は、国際社会における人類共通の願いであると認識しております。そのため本市では、昭和58年（1983年）に非核平和都市宣言を行い、恒久平和の実現と核兵器廃絶に向け、様々な啓発事業に取り組んでまいりました。多くの国が核兵器禁止条約に賛同されていることは、恒久平和の実現と核兵器廃絶という理想の実現に向けた大きな一歩であると認識しております。　本市におきましては、引き続き非核平和都市宣言の趣旨にのっとり、平和に対する市民の意識高揚に努めてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　本市が非核平和都市宣言を行って既に40年近くになります。その趣旨は、核兵器の廃絶と恒久平和の実現であり、市としてその思いや姿勢に変わりはございません。　今回、国際的な条約が発効したことを契機に、全ての市民が宣言の趣旨を改めて確認し、特に未来を担う世代に、平和を希求する意識を継承していかなければならないと感じているところでございます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　36番　竹村議員。　　　（36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員）　市長が述べられましたように、全ての市民がね、今後この核廃絶に努力していくということだというふうに思います。　その上に立ってですね、三つ目の質問をしたいと思いますが、条約発効を機に核兵器廃絶を改めて市民に向けてアピールすると同時に、一層の取組を求めたいと思います。具体的には、平和祈念資料館での企画、市役所ロビーでの啓発展と、そして市役所本庁での懸垂幕の実施など、ぜひ市民に大きくアピールをしていただきたい、御答弁をいただきたいと思います。 ○後藤恭平副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　本市では、これまでも非核平和都市宣言の理念の下、平和に関する様々な啓発事業に取り組んでおり、本年２月にも、平和祈念資料館主催の講演会において、長崎被爆体験、家族の証言と題し、平和の語り部がウェブ会議アプリのズームを活用し、オンラインで講演を行い、24名の市民の皆様に御参加をいただきました。　今後とも、市民の皆様に平和への意識の高揚を図っていただけるよう、平和祈念資料館における展示や企画、また啓発パネル展や平和に関する講演など、様々な形で戦争や核兵器の悲惨さについて啓発に努めてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　36番　竹村議員。　　　（36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員）　よろしくお願いします。　それでは、次の質問です。住みよい良好なまちづくりの推進について、予算案に関連をして、数点お尋ねをいたします。　１、上の川周辺整備事業については、暗渠化による遊歩道の整備ということが示されております。全体の事業費は多額になりますが、改めて国や大阪府、本市の予算配分についての考え方、また工事手法、スケジュールについて、併せてお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　稲葉理事。 ◎稲葉武司理事　上の川周辺整備事業の事業費の負担につきましては、河川上面の遊歩道と府道は市と府でそれぞれ負担し、河川の暗渠化に要する費用は遊歩道と府道との占用割合で案分することとしております。また、市負担のうち半分は、国の補助金を活用する予定としております。　現在、河川暗渠化を施工する大阪府が、近接する阪急千里線や府道吹田箕面線への影響をできるだけ少なくする工事手法も含めた詳細設計を進めているところです。令和３年度（2021年度）には、河川暗渠化工事を発注する予定と聞いており、本市が施行する河川上面の整備も含め、令和６年度の完成を目標としております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　36番　竹村議員。　　　（36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員）　二つ目、千里山地区におけるコミュニティバスの試験運行については、昨年、各３連合自治会を対象に説明会が行われております。説明会で出された意見の内容、担当部の見解をお聞かせください。　なぜ、説明会の案内が３連合自治会を通じてだけの呼びかけになっているのかが疑問であります。住民の皆さんの関心、期待も大きなものがありますから、広く案内をするべきではないか。事業を成功させるためには、住民の皆さんの協力が欠かせません。改善をしていただきたいと思います、併せて御答弁ください。 ○後藤恭平副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　住民説明会で出された御意見といたしましては、運行ルートに関することとして、千里山駅東側や第２噴水付近へのバスの乗り入れが出ました。また、バス車両やバス停留所に関しましては、バスの大きさの変更、運行ルートの一部区間で、バス停の追加や位置の変更に関する要望がございました。また、サービス面に関しましては、高齢者への運賃割引や年間パスの発行などに関する要望がございました。　今後は、様々な要望に対し、検討が可能なものにつきましては、試験運行を行う中で、吹田市地域公共交通会議で御意見を伺いながら検討してまいります。　なお、住民説明会での意見と本市の考え方の詳細につきましては、土木部総務交通室のホームページで公開しております。　また、住民説明会の案内につきましては、千里山地区周辺の３連合自治会エリアにはチラシを配布し、その他の地域につきましては、ホームページでの案内の周知を行ったものでございます。　引き続き、試験運行に向けて広く周知をしていくように努めてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　36番　竹村議員。　　　（36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員）　どうもありがとうございました。　昨日、政府による緊急事態宣言が６府県で先行解除されました。一方で、規制を緩めることで、また感染の波を引き起こさないか危惧をされております。何よりも科学的根拠に基づいた感染抑制を進めることが肝腎です。質問で述べましたように、今まさにコロナ禍の下で困難を抱え、日々の生活に困窮する市民に寄り添った施策を進め、この危機を乗り切った後に、より希望ある市民社会を実現しなければなりません。本市の一層の努力を求めるものであります。　最後に、本年度末で退職される職員の皆さんに一言申し上げます。長年にわたり、お仕事を通じて本市の発展に御尽力いただき、本当にありがとうございました。引き続きのお力添えをお願いいたします。何よりも健康に留意をしていただき、ますます御活躍されますよう祈念をいたします。本当に御苦労様でございました。　これで質問を終わります。 ○後藤恭平副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　吹田新選会の石川　勝でございます。会派を代表いたしまして質問をいたします。　今回は１点、新型コロナウイルス感染症対策につきまして、特にワクチンのことについてお伺いをいたします。　新型コロナウイルスのワクチン接種により、副反応などで死亡した場合、医療機関側の過失の有無にかかわらず、一時金として4,420万円が支払われ、常に介護が必要になるような障がいが生じた場合は、年額約500万円が支給されるという、前代未聞の前提条件をつけて取り組むワクチン接種が始まりましたが、その実施主体は吹田市ですので、吹田市及び吹田市議会としては、人命を失う可能性や重度障がいを招く可能性があることを大前提とした施策であるということを十分に理解した上で、極めて重要な判断をすることになってまいります。　そこで、ワクチン接種に関して、吹田新選会としては、以下の５点を基本方針として判断を下してまいります。１、国からの指示であり、緊急的な要素が多く、詳細な情報が得られない状況下であるので、確固たる判断基準を持てない上での判断である。２、情報の受発信に最大限努力をする。３、接種を希望する人に対して早期に接種できるよう効果的な施策提案に努める。４、接種を希望しない人に対しての支援に努める。５、接種は個人の判断に委ねられるべきであると考えるので、接種するように推奨することも、接種しないように推奨することもしない。　さて、まず市長に質問であります。現在、全国各地の首長さんがワクチン接種に関するそれぞれの考えを表明しています。後藤市長のワクチン接種に関する基本的な考えをお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　小林理事。 ◎小林祐司理事　まずは担当より御答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種につきましては、医療スタッフの確保や感染予防を万全に施した集団接種会場の運営、超低温保管が必要なワクチンの適切な管理など、多くの課題がございます。　短期間で何十万人へのワクチンを接種を行うという大事業であり、これまで経験したことがない取組となりますが、その中でも市民の皆様が安心して安全に接種を受けていただく体制づくりが最重要と考えております。積極的な情報提供に努め、迅速、円滑な事業実施を図ってまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいま担当からは、ワクチンの接種の流れ、方法について、そういう答弁をさせていただきました。御質問の趣旨は、基本的な考えはどうなのだというところでございます。その御質問の趣旨は十分に理解をできます。　新型コロナウイルスに限らず、ワクチンの接種にはリスクが伴います。しかし一方で、ワクチンによって多くの命と健康が、これまで守られてきたことは間違いありません。　その上で、ワクチン接種についての私の、そして市としての基本的な考え方をお答えをいたします。健康な体にワクチンを接種するに当たって、大切な点として、その効果とリスクを科学的、医学的に明らかにして、国家が責任を持って認証することと、国民がその内容を理解した上で接種を受けるか否かの判断ができる、そういう材料を提供すること。認証をすることと材料を提供すること、国はこの２点を整えなければならないと考えます。　今回のワクチン接種については、既に国で認証されております。また、逐次判断材料が提供されております。接種を迷っておられる市民の皆様には、ぜひ後悔しない判断をしていただけるよう、本市においても積極的な情報発信に努めてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　ワクチンを接種したら商品券がもらえるといったようなインセンティブ的発想で、ワクチン接種、これを推進する動きもありますが、吹田市ではそうしたことを進めていくのでしょうか、お聞かせください。 ○後藤恭平副議長　小林理事。 ◎小林祐司理事　ワクチン接種は、その効果と副反応のリスクをよく御理解いただいた上で、自らの意思で受けていただくことが大切です。　また、重い急性疾患などにより接種を受けることができない方もおられることから、商品券などの導入の検討には至っておりません。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　次に、ワクチンに対する正しい知識を市民に周知徹底すべきだという観点からお聞きします。　まず、ワクチンを打てば感染を予防できる、感染拡大を防げるといった誤解が広まっているのではないかと考え、お伺いをいたします。　１月29日に大阪府が発表した新型コロナウイルス感染症対策の府民意識と行動変容に関するアンケート結果によりますと、ワクチン接種を希望すると答えた人と、どちらかというと希望すると答えた人を合わせると６割以上に達しておりまして、その希望理由については、自分の感染予防につながると思うからが82.9％であり、多くの人が誤解している可能性があるとうかがえます。　厚生労働省が今年の１月８日に各自治体に向けて出した医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築という通知の注意書きでは、ワクチンの基本的な性能として発症予防、重症化予防が想定され、感染予防の効果を期待するものではないことから、患者への感染予防を目的として医療従事者等に接種するものではないことに留意と書かれています。　また、昨年12月25日の厚生労働省の会議資料では、ワクチンの接種により、発症予防や重症化予防の効果が期待される一方、発症しない感染者が多数存在する新型コロナでは、感染予防効果の実証はほぼ不可能とされています。　さらに、診療の手引検討委員会が出した手引の最新版でも、新型コロナウイルスは潜伏期間が１日から14日と長く、発症前から感染性があることが市中感染の原因の一つだとしています。　つまり、総合的に考えますと、たとえワクチンを接種したとしても、別の誰かに感染を広げるリスクはなくならないということであります。　そこで質問です。ワクチンの基本的な性能としては、発症予防、重症化予防は想定されているが、感染予防の効果を期待するものではないということを、もっと市民へ周知すべきであると思いますが、市の見解をお聞きします。 ○後藤恭平副議長　小林理事。 ◎小林祐司理事　ワクチンに対する正しい知識の国民への周知は、国から示された手引で、ワクチンに係る科学的知見の国民への情報提供は国の役割となっております。　ワクチンに関する情報につきましては、常々アンテナをしっかりと張って、厚生労働省から発信される情報の収集に努め、市ホームページに厚生労働省の該当ページへのリンクを設けるなど、ワクチンについての正確な情報が市民の皆様に、より分かりやすく伝わるよう、周知に努めてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　もう一点、ワクチン接種により集団免疫が獲得できるのではないかという期待についてでありますが、厚生労働省のＱ＆Ａでは、ワクチンで集団免疫を獲得できるかという問いに対し、ワクチンの種類によっては、接種で重症化を防ぐ効果はあっても感染を防ぐ効果が乏しく、どれだけ多くの人に接種しても集団免疫の効果が得られないことがあると書いてあります。新型コロナワクチンによって、集団免疫の効果があるかどうかは分かっておらず、分かるまでには時間を要するとも書かれています。今、申し上げた内容についても、もっと市民へ周知すべきであると思いますが、市の見解をお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　小林理事。 ◎小林祐司理事　ワクチンについて市民の皆様に正しく理解いただけるよう、厚生労働省から発信される情報の収集に努め、市ホームページに厚生労働省の該当ページへのリンクを設けるなど、正確な情報が市民の皆様に、より分かりやすく伝わるよう、周知に努めてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　次に、ワクチンを接種するかどうかの判断についての情報提供を、さらに充実させるべきだという観点で質問をいたします。　昨年12月25日の厚生労働省の会議資料には、年齢や医学的な背景等を踏まえたリスクを勘案し、総合的に接種の判断をすることが必要と書かれています。また、人間は、自然免疫と獲得免疫の二つでウイルスから体を守っていますが、ワクチンは獲得免疫としての対策であり、自然免疫力を高めることはできません。つまり、たとえワクチンを接種したとしても、自然免疫力が低下すれば発症したり、重症化や死に至ることもあります。　ワクチン接種においては、年齢や医学的な背景等を踏まえたリスクを勘案し、総合的に接種の判断をすることが必要であるという情報を、もっと積極的に発信すべきであると考えますが、市の見解をお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　小林理事。 ◎小林祐司理事　ワクチンを接種するかどうかの判断につきましては、対象者の年齢や特性によって有効性がリスクを上回る可能性や、有効性がリスクを下回る可能性も考えられます。　厚生労働省から発信される情報の収集に努め、市ホームページに厚生労働省の該当ページへのリンクを設けるなど、接種の判断に必要となる正確な情報を市民の皆様に、より分かりやすく伝わるよう、周知に努めてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　ワクチン接種だけに頼らず、運動や食事、生活環境の改善などによって自然免疫力を高めることが大切だということを、もっと積極的に広報するとともに、具体の支援施策を実施すべきであると考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○後藤恭平副議長　健康医療部長。 ◎前村誠一健康医療部長　新型コロナウイルス感染症予防策と併せて、昨年の市報８月号では、免疫力を高めるために朝御飯をしっかり取ること、10月号では、バランスのよい食事、適度な運動、十分な睡眠を意識して、免疫力を高めることの大切さなどについて、啓発をいたしました。　また、ホームページでは、新型コロナウイルス感染症と生活習慣病予防についてのページを作成し、運動、睡眠、たばこ、食事、口腔ケアなどの項目においての、具体的な取組方法や注意点について啓発をいたしております。　今後も市民に対し、感染症予防も含め、健康の保持、増進についての情報発信に努めてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　次に、新型コロナウイルス感染症による死者数についてお聞きします。　昨年の６月18日に厚生労働省から出された死亡数報告に関する事務連絡において、厚生労働省への速やかな報告を促すため、新型コロナウイルス陽性者で亡くなった方については、厳密な死因を問わないとされました。この事務連絡を受けて全国の自治体が死者数を再集計して報告した結果、死者数が増加しました。　例えば、昨年９月末時点での厳密な死因を問わないでカウントされていた死者数は1,571人ですが、医師の死亡診断書による数字を積み上げた人口動態統計の概数値によると、新型コロナウイルス感染症による死者数は1,481人となっており、その差90人は、新型コロナウイルスによる死者ではないと考えられます。また、昨年９月の１か月間だけの数字を比較するとその差は26人であり、率にして9.45％の人が、新型コロナウイルスによる死者ではなかったことになります。　直近で把握している吹田市が厚生労働省に報告している死亡者数と、医師の死亡診断書による厳密な死者数をお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　健康医療部長。 ◎前村誠一健康医療部長　吹田市保健所では、新型コロナウイルス感染症の陽性者が、入院等の療養期間中に死亡された場合には、国のシステムである新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムに全て入力し、厚生労働省に報告しておりますが、その死亡者数につきましては、市として公表いたしておりません。　また、医師の死亡診断書による死亡者数につきましては、保健所として把握いたしておりません。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇）

◆７番（石川勝議員）　次に、コロナウイルスは、高齢者や基礎疾患を持つ人にとってはリスクが高い反面、若い人にはリスクが低く、日本では二十歳未満の死者は出ていないことからすると、自分自身の年齢や基礎疾患等によるリスクとワクチンの副反応によるリスクを比較することで、ワクチン接種をするかどうかを判断する人が多いと考えます。　そこで、今後、早期に市民に対して、次の情報が分かりやすい形で提供されるよう求めるとともに、見解をお伺いします。１、年齢別の発症リスク、重症化リスク、死亡リスクが分かる情報。２、基礎疾患の有無によるリスクが分かる情報。３、ワクチンの副反応が起こる確率や症状に関する情報。以上の情報を提供するよう求め、見解を求めます。 ○後藤恭平副議長　小林理事。 ◎小林祐司理事　厚生労働省ホームページにおいて、接種部位の痛みや、頭痛、倦怠感、筋肉痛などの報告のあった事象と事例数など、詳細な情報が掲載されています。　本市におきましても、接種の判断に必要な情報の収集に努めるとともに、市ホームページに厚生労働省の該当ページへのリンクを設けるなど、常に正確な情報がより分かりやすく伝わるよう、周知に努めてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　次に、ワクチン接種を希望しない人に対しての支援についてお伺いします。　吹田市ではホームページ上で、接種は強制でありませんと目立つように記載していますが、多くの方から今はまだ不安要素が多いのでワクチンは接種したくないけれども、職場の空気感からして、接種しないと非協力的であるかのように思われる感じがあって悩んでいるという話を聞きます。また、空気感だけではなくて、基本的に接種するように会社からお願いされる場合や、接種の有無を業務に従事する条件にする事案も耳にいたします。　ワクチン接種事業の主体者である吹田市としては、このような事案が吹田市内で発生しないよう努める義務があると考えますが、その認識で間違いないでしょうか、見解を求めます。　また、市が管轄している各部署における対応については、ワクチン接種を希望しない人への圧力被害などに対してどのように対応していくのか、お聞かせください。 ○後藤恭平副議長　小林理事。 ◎小林祐司理事　ワクチン接種は、最終的に個人の判断によるものであり、接種しないことによる不利益や差別が生じないように対応することは重要なことと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　市職員のワクチン接種に当たりましては、接種を受けていない者への差別的な扱いをしない旨を通知するなど、国や他の自治体の動向に注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　次に、ワクチンを接種したか否かが分かる証明書などの発行についてお伺いいたします。　ワクチンの感染予防効果が期待できない中で、もし仮に行政がワクチンパスポートのような接種証明を発行するとなると、それを所持する人が自由に行動できる免罪符のように勘違いしてしまい、かえって感染拡大を招くかもしれません。また、接種証明などの動きが進むと、公共交通や店舗を利用するときなどにワクチン接種証明の提示を求められたりする可能性につながるかもしれません。ワクチン未接種の人は、生活を制限されることになるかもしれません。　一部には、ワクチン接種の記録とマイナンバーをひもづけしようとする動きもあるようですが、国会の答弁では、そうした動きは今のところ想定しづらいと答えているところであります。　ワクチン接種が感染予防に必ずしも結びつかない中で、ワクチン接種の有無によって行動が制限されることのないようにするべきであり、ましてや証明書などの発行は取り組むべきではないと考えますが、吹田市の見解をお聞かせください。　また、吹田市内において、ワクチンの接種を証明することを入店条件として求めるような店舗などがあった場合に、どのように対応されるのかお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　小林理事。 ◎小林祐司理事　予防接種法施行規則に基づき、接種された全ての方に対し、１回目の接種日やワクチンの種類の確認、またワクチンによる健康被害が生じた際などに接種したことを確認、証明するためのものとして、予防接種済証の交付が義務づけられておりますが、本市独自の証明書などの発行予定はございません。　ワクチン接種の有無によって行動が制限されることがあってはならないと考えており、そういった事案が確認された場合には、関係機関とも連携し、適切な対応を検討してまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　冒頭に申し上げましたように、ワクチンの接種は個人の判断に委ねられるべきであります。ですので、今回、質問を通じて分かりましたけれども、この事業の主体者である市としても、国からの科学的な見地であったり、情報をしっかりと得ていただいて、それを分かりやすく市民に周知徹底することが最大の役割であるなというふうに思います。引き続きですね、日々情報が錯綜する世の中でございますけれども、しっかりとした情報、確実な情報を取っていただいて、情報提供に努めていただきますように強く要望して、質問を終わります。ありがとうございました。 ○後藤恭平副議長　以上で代表質問を終わります。　次に、質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。14番　川本議員。　　　（14番川本議員登壇） ◆14番（川本均議員）　民主・立憲フォーラムの川本　均でございます。個人質問をさせていただきます。　まず、Ｐａｒｋ－ＰＦＩについてお伺いをいたします。　本市では、主要８公園について、官民連携によるパークマネジメントの推進により、一層の魅力向上を図ることを目的に、Ｐａｒｋ－ＰＦＩによる再整備及び指定管理による管理運営を令和４年（2022年）４月１日から順次実施するため、本定例会に関連する条例の一部を改正する条例が提案され、まず江坂公園及び桃山公園から実施されるとのことであります。　両公園については、市民ニーズ把握や民間事業者のマーケットサウンディングを行い、魅力向上に関するニーズを把握するため、令和２年（2020年）７月から同年８月にかけて公園利用者アンケート調査、街頭インタビュー調査、住民アンケート調査を実施し、両公園の目指すべき姿案を策定し、令和２年（2020年）11月26日（木曜日）から令和３年（2021年）１月４日（月曜日）までの期間において、市民意見を募集されました。　そこで数点お伺いをいたします。本市が管理している公園のうち江坂公園ほか７公園について、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを導入することにした経緯についてお聞かせをください。　千里南公園では、都市公園法第５条に基づく設置管理許可制度により、レストラン、駐車場も設置され、公園利用者の利便性の効率を図られ、健都レールサイド公園は健都ライブラリーと一体で、地方自治法に基づく指定管理者制度により管理されており、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ導入の必要は感じられませんが、なぜ対象公園にされたのかお聞かせをください。　Ｐａｒｋ－ＰＦＩを導入するに当たり、マーケットサウンディングを実施されてましたが、桃山公園及び江坂公園について、どのような公募対象施設の提案があったのか、お聞かせをください。　意見募集をされた桃山公園及び江坂公園の目指すべき姿案に対しての主要な市民意見についてお聞かせをください。　事業者の選定に当たり、都市公園法第５条の２に基づく公募設置等の指針を策定、公表されますが、もちろんのこと公園管理者が両公園の立地や特性を生かした目指すべき姿を示されると思いますが、寄せられた市民意見を十分盛り込んだ提案を求めるべきと考えますが、御所見をお聞かせください。　パークマネジメントを推進するに当たり、事業者だけでなく公園管理者、ボランティア、ＮＰＯ法人の方々を含めた多様な主体の連携が必要で、都市公園等整備・管理方針の中に掲げられている公園協議会の設立の準備は進んでいるのか、お聞かせをください。　次に、災害時における個別支援計画の作成についてお伺いをいたします。　災害時における個別支援計画の作成については、平成29年11月定例会でもお聞きし、また昨年の２月定例会では、同僚議員からの質問もありましたが、再度、作成状況などについてお伺いをいたします。　まず、現時点での個別支援計画の作成状況についてはどのようになっているか、お聞かせをください。　次に、本市の個別支援計画の作成に当たっては、地域支援組織と平常時の見守り活動や防災訓練並びに災害時の安否確認や避難誘導等の支援に関する協定を改めて結び直す必要がありますが、現在、何地区と結ばれているのか、お聞かせください。　また、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針では、市町村は、民生委員や社会福祉協議会、自主防災組織や自治会、福祉事業者等に、避難行動要支援者と避難支援等関係者の打合せの調整、避難支援等関係者間の役割分担の調整等を行うコーディネーターとしての協力を得て、それらの者と連携しつつ、一人一人の個別計画の作成内容や進捗状況、フォローアップ状況等を把握し、実効性のある避難支援等がなされるよう、個別計画の策定を進めることと示されています。また、地域の方からもケアマネジャーなどの専門職の協力が必要であると意見を頂いてるとのことでありますが、民生委員や社会福祉協議会、自主防災組織や自治会、福祉事業者等の協力、連携についての御所見をお聞かせをください。　あわせて、課題として掲げられておりました災害時要援護者名簿の提供は進んでいるのでしょうか。支援者向けの災害時要援護者支援のためのパンフレトは作成され、活用をされておられるのか、お聞かせをください。　次に、リカレント教育の取組についてお伺いをいたします。　御承知のようにリカレント教育とは、義務教育を終えて社会人経験がある人が、後に大学に入り直して生涯にわたって学び続ける仕組みであり、欧米では従来から行われております。一方、日本ではいまだ浸透途中の段階でありますが、昨今、多くのメディアにおいてリカレント教育が言及されており、人生100年時代の到来において、国では、雇用慣行である終身雇用や長期雇用の変化やＩｏＴやビッグデータ、人工頭脳等の技術革新が一層進展し、働き方が大きく変わり、社会人として長く活躍するために、継続した教育が求められていることから、働き方改革の必要性を受けて、リカレント教育の推進のために、積極的な取組が進められています。　健康寿命の上昇や、またコロナ禍により、今以上において多様で柔軟な働き方が進み、各々が主体的にキャリアアップを目指したり、スキルアップをすることが必要になってきております。また、これらは本市においても、オンライン学習を含めたリカレント教育を受ける場所の整備や情報の提供をすることが重要であるとともに、リカレント教育を通じてキャリアチェンジを目指す方には、就職先のあっせんや就職支援も充実させるなど寄り添ってサポートすることも重要であり、他の施策と連携させることにより、効果的に支援できる可能性があると考えております。　そこで数点お伺いいたします。一つ目、本市のリカレント教育に対する認識についてお聞かせをください。　二つ目、リカレント教育のニーズについてお聞かせをください。　３番目、本市はこれまでどのような取組をされてきたのか、お聞かせをください。　４点目、リカレント教育を進めるに当たって、どのような点を重視されるのか、また課題についてお聞かせをください。　次に、フードトラックによるコロナ禍と災害時を考慮した市民生活利便性向上の仕組みづくりについてお伺いをいたします。　豊中市では、キッチンカーを利用して市内のどの場所にどんな飲食を展開すれば、まちづくりにつながるかということをマネジメントするシステム会社と、地域の活性化に関すること、緊急時における食料支援に関することについて包括連携協定を締結されています。　具体的には、新型コロナ感染症拡大を防止し、市民の３密を避けるなどの生活様式の変更を求められる中、新しい生活様式を踏まえ、地域の活性化を行う新たな試みとして、公共交通機関を使わず徒歩で行けるような生活圏で、気軽にシェフのこだわり料理が楽しめる機会を提供し、ウイズコロナ、アフターコロナにおけるにぎわい創出と新たなまちの魅力づくりの可能性を探り、また災害緊急時の支援として、今後起こり得る自然災害緊急時に備え、フードトラックが避難所に出向いて炊き出しなどの支援を行う検討であります。　住宅地などにキッチンカーを出店させて、周辺の利用状況と波及効果を調べる社会実験実施の第１弾が、令和２年（2020年）８月17日から９月６日の３週間開催され、引き続き令和３年１月・２月・３月までも実施をされるということで、実施地を変えて実施をされてるとのことであります。　第１弾の社会実験実施の効果については、１点目として、利用・売上率ともに回数を重ねるごとに増加傾向にあり、コロナ禍における新たな生活様式の一つとして、まちのにぎわいを創出する新しい手法となったと考える。二つ目として、未就学児を子育てしている世帯や高齢者などふだんから外食しづらい層にとっても、徒歩圏で気軽に本格的な料理が食べられてうれしいと意見を頂き、新たな魅力づくりの可能性を感じることができた。また、多くの利用者から、他の場所への展開やキッチンカーの増車、ジャンルを増やして継続実施してほしいとの要望があったと報告もされており、豊中市民の事業実施の継続と拡大には大きな期待があるようにうかがえます。さらに、長内豊中市長も実施会場を回られ、この取組の効果を高く評価されておられるとのことであります。　本市も、新しい生活様式を踏まえて、住宅地などへフードトラック提供の社会実験を行うとともに、災害時にフードトラックが避難所を支援する検討を進めて、コロナ禍における新しい事業の機会の提供として、吹田市型の一つの手法となるよう、フードトラック提供の仕組みづくりを検討、実施されてはいかがでしょうか、担当副市長の御所見をお聞かせをください。　最後に、この３月をもって退職される職員、再任用・会計年度任用職員の皆さんには、長年にわたって市政発展と市民生活を守る立場で職務に専念されましたことに対しまして、心から敬意と感謝を申し上げます。引き続き、御健康で御活躍されますことを心から御祈念申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○後藤恭平副議長　松本理事。 ◎松本利久理事　公園に関する数点の質問に対してお答えさせていただきます。　面積規模やポテンシャルの高さ、立地条件などから、江坂公園ほか７公園を主要８公園と位置づけ、官民連携による魅力向上を進めていきます。千里南公園や健都レールサイド公園については既に整備済み、または民間活力を導入しているため、残る６公園について、公園施設の改修において民間と連携し、魅力向上と市負担を軽減する手法として、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度の活用を想定しております。　事業者へのサウンディングでは、桃山・江坂公園の２公園ともに、飲食店やカフェ、駐車場等の提案がありました。　公園の目指すべき姿案に対しては、桃山公園では、自然環境を守ってほしい、おしゃれなカフェが欲しい、江坂公園では、遊戯施設を再整備してほしい、図書館を拡張してほしいなどの意見を頂きました。　事業者募集に当たっては、寄せられた市民意見を参考に募集要項を作成し、現在の各公園の特性や魅力、価値をさらに向上させる提案を求めます。　公園協議会については、桃山、江坂の公園ごとに設立を予定しており、発足時期は指定管理者が指定されて以降、公園整備に入る前を想定しております。構成員は、各公園でボランティア活動をされているサポーターや自治会、企業等の関係団体を想定しており、設立の準備段階から声かけを行ってまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　災害時における個別支援計画の作成等に関する数点の御質問に御答弁申し上げます。　１点目でございますが、個別支援計画の作成につきましては、災害時要援護者支援に関する協定を締結した地域支援組織に、作成を依頼しているところでございます。これまでに、本年２月末現在で、10地区の自主防災組織と協定を締結しており、民生・児童委員協議会とも協定を締結しております。個別支援計画の作成につきましては、そのうち１地区について把握しております。　次に、２点目の福祉事業者等との協力、連携につきましては、令和２年（2020年）２月には吹田市地域ケア会議研修会、同年10月から11月にかけて、地域包括支援センター及び障がい者相談支援センターのそれぞれのセンター長会議において、災害時要援護者支援制度について説明し、吹田市の現状を伝え、情報共有を図るとともに、地域の方々が気軽に御相談いただけるよう協力を依頼しております。　次に、３点目の災害時要援護者名簿の提供状況及び支援者向けのハンドブックにつきましては、協定が結べていない地区につきましても、今年度はコロナ禍ではありますが、地域の御理解をいただける範囲で協議を継続しております。また、現在作成中の支援者向けの災害時要援護者支援のためのハンドブックが完成しましたら、順次、地域支援組織に配付していきます。　これからも国の動向を見極めながら、関係機関と引き続き協力、連携を図り、取組を進めてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　リカレント教育につきましては、生涯にわたって教育と就労のサイクルを繰り返す教育制度のことで、欧米を中心に実践され、日本においては、文部科学省が就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業として取り組んでいるものと認識しております。　本市におきましては、リカレント教育への具体的な御要望や取組はございませんが、関西大学、千里金蘭大学、大阪学院大学、大和大学の御協力により実施しております大学連携講座等におきまして、市民の方々に、より興味を持っていただけるようなテーマを題材にした講座をさらに充実をさせ、生涯にわたり学ぶ機会を提供してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　フードトラックを活用した取組につきまして、まずは都市魅力部より御答弁申し上げます。　御提案の取組につきましては、生活利便性向上の効果に加え、コロナ禍における新たな事業展開や、創業を志す方のチャレンジの場にもつながるなど、地域活性化はもとより、事業活動への支援にも資する新たな試みであると考えられます。　先行する豊中市にお聞きする中でも、社会実験において、市内で取れた食材を使用した料理が提供されており、継続的な実施手法や事業拡大について検討されているとお聞きしております。　本市といたしましても、先行市の取組状況を参考に、市内事業者の参画の可能性や地域経済への影響なども含めまして、事業展開の支援について検討してまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　フードトラックによる食料支援に関しまして、危機管理担当からも御答弁申し上げます。　フードトラックによる食料支援は、災害時に避難生活が長期に及ぶ場合、温かい食事や多様なメニューの提供により、被災された方の励ましや心の安らぎ、避難者の生活の質の向上にもつながるものと認識をしています。　有事の際の利活用につきましては、豊中市の取組を注視するとともに、関係部局とも情報を共有し研究してまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　辰谷副市長。 ◎辰谷義明副市長　フードトラックの活用につきましては、様々な効果が期待されることから、先行する豊中市の事例を参考に、本市の魅力向上や事業者支援などに資する効果的な取組を検討してまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。　　　　　（午前11時51分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後１時　再開） ○後藤恭平副議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き質問を受けます。29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　公明党の小北一美でございます。個人質問をさせていただきます。　最初に、コロナ禍における支援策について質問させていただきます。　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、我が公明党は、１月21日と２月１日に政府に対し、雇用対策や生活困窮者支援などに関する緊急提言を行いましたが、本市においても、緊急事態宣言下の先月15日の分も含めて、これまで緊急要望書を市長に６回提出してまいりました。　先月19日の本会議初日に即決された新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプランの最新版の施策である補正第15号の中にも、我が党の要望が反映されているのは評価いたしますが、事業所への支援が即コロナ禍の最前線で頑張っている人々への支援まで行き渡るのか疑問もあります。今回は、３月末までに予算を使い切るという制約のある中での施策の推進だったとはいえ、反省すべき点があったのは事実です。　第３次補正の地方創生臨時交付金等については、十分吟味、検討した上で有効活用し、コロナ禍で本当に困っておられる方を最優先に支援するために、行政職員の知恵を結集して施策の推進を図るべきで、とりわけこれまで支援の手が十分差し伸べられていない方々への有効な施策を早急に推進すべきであります。よって、５月の定例会を待たずに、今議会中も含めてできるだけ早く議会に提案していただき、交付金等の活用を図るべきと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　まずは行政経営部からお答えを申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中で、新年度も引き続き支援策が必要であるとの認識の下、令和２年度から実施している取組の一部などにつきましては、令和３年度版の緊急対策アクションプランとして11件、市負担額合計２億円の取組を掲げ、今議会に提案をいたしてるところでございます。　一方で、地方創生臨時交付金につきましては、本年２月に国の３次補正分までを含めた交付限度額に係る通知がございましたので、当該交付金の有効な活用内容を検討しているところでございます。　速やかに交付金の活用案を取りまとめ、御提案できるように努めてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　これまでコロナ禍における支援につきましては、国家ぐるみで緊急性を優先して進めてきた面が強くあります。御指摘のとおり、本当に困っておられる方を最優先に支援できてきたか議論の余地はあるものの、私自身は有事対応としてこのやり方は、ある意味やむを得なかったと感じております。　新年度に向けては、ただいま担当より答弁をさせていただきましたように、交付金を用いた、より有効な支援策を、もちろん迅速性も重視しつつ順次御提案をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○後藤恭平副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　できるだけ早く対応をよろしくお願いいたします。　次に、生活困窮者への支援策並びに相談体制の強化についてお伺いいたします。　コロナ禍で収入が減り、総合支援資金や無利子、保証人不要で借りられる緊急小口資金の特例貸付けを借り切ってもなお厳しい状況にある人々への支援を、市としても速やかに検討すべきであると考えますが、御見解をお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　社会福祉協議会が実施している総合支援資金につきましては、令和３年（2021年）２月の制度改正で、年度内の申請者に限り、３か月の再貸付けができるようになりました。　総合支援資金の申請には、生活困窮者自立支援センターの窓口でも世帯の状況をお伺いし、生活相談を受けることができる制度設計となっております。　特例貸付けが終了しましても、経済的に厳しい状況が継続する方や、要保護状態にある方等につきましては、生活困窮者自立支援センターと吹田市社会福祉協議会、吹田市福祉事務所が緊密に連携し、個々の状況に応じた支援を届けていくことが重要になると考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　また、コロナ禍で生活に困窮されている方が急増していると推測されますが、自主的に相談に来られないと行政としても対応はできません。ではありますが、積極的に困窮者に手を差し伸べる体制づくりが必要と考えますが、現状の取組と課題についてお答えください。 ○後藤恭平副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　令和２年度（2020年度）の生活困窮者自立支援センターへの新規相談件数は、住居確保給付金の対象者が拡大されたことから、昨年４月から12月末までにおいて1,026件、前年度の同期間と比較して、523件の大幅な増加となっております。　このように相談件数の増加が見込まれる中、昨年６月から本年３月末まで、住居確保給付金のコールセンターを設置し、委託事業者においては相談員１名、事務員２名を増員して業務に当たっているところでございます。　今後の課題といたしましては、コロナ禍においても、生活困窮者が確実に必要な支援につながることが重要であると考えており、日頃から地域とのネットワークの強化に向けて、関係部署や機関とさらなる連携を図ってまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　また、相談体制の強化も必要であります。現在は、生活困窮者への相談窓口である生活困窮者自立支援センターは外部委託していますが、このような情勢下で十分な体制となっているか疑問です。やはり、他の部署からの異動も含めて職員の増強をして体制を強化すべきと考えますが、副市長の御見解をお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　まずは担当の福祉部より御答弁申し上げます。　生活困窮者自立支援センターは、令和元年度（2019年度）から民間事業者に業務を委託しておりますが、本年度はコロナ禍という有事において、委託業務を拡充して人員を増やすことにより、緊急事態宣言の発出時にも途切れることなく、専門性を生かした相談支援業務に取り組んでおり、必要な体制が確保されているものと考えております。　生活困窮者の相談支援につきましては、今後もこの委託体制を基軸に、社会情勢や国の動向を踏まえて対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　生活困窮者自立支援センターの相談体制につきましては、引き続き細やかな相談が行うことができるように、人員体制の増強など状況に応じて迅速かつ柔軟に対応してまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　次に、社会的に孤立されている方々への支援策並びに相談体制の強化についてお伺いします。　政府は、新型コロナウイルスの影響で深刻化する社会的な孤独・孤立問題への対応に省庁横断で取り組むため、その対策室を内閣官房に設置する方針を打ち出しました。本市でもこのような体制が必要と考えます。長引くコロナ禍の影響により、ストレスや不安を感じる人が増えています。それらが重なり、心の不調に気づいたときには早めの相談が大切ですが、周囲の人に相談できずに孤立されている方への支援や相談体制の強化が必要です。　具体的な事例を挙げると、鬱や孤独死、自殺、ＤＶ、児童虐待への対策が急務と考えますが、それぞれの支援策や相談体制の現状と取組について、健康医療部所管分を除き、各部よりお聞かせください。　また、小中高生の自殺が、昨年2020年は過去５年間で最多となり、文科省は新型コロナウイルスの影響と見て、詳しい分析を進めるとの報道がありました。学校現場における自殺防止対策についてもお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　福祉部といたしましては、高齢者に対して、鬱等の質問項目を含めた、はつらつ元気シート、基本チェックリストを健康管理ツールとして啓発しており、判定結果により地域包括支援センターへの相談を推奨しております。　孤独死については、緊急通報装置の設置や配食サービスの利用、民生・児童委員、宅配事業者等見守り協力事業者、地域住民からの情報が地域包括支援センターに寄せられることで、重層的な見守りを行っています。　また、コロナ禍における地域での交流機会の減少を踏まえ、地域包括支援センターの独自の取組の一つとして、相談窓口の案内チラシを作成しポスティングすることで気軽に御相談いただけるよう周知を図りました。　障がい者の相談支援につきましては、障がい者相談支援センター、特定相談支援事業者及び基幹相談支援センターの三つの相談機関が、重層的に連携する体制を取っております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　コロナ禍における生活不安やストレスによるＤＶの増加や深刻化が懸念されていることから、相談できずに悩んでいる方々に向けて、ホームページやＳＮＳ、さらには施設等に配布するチラシなどを活用し、相談窓口に関する情報等を繰り返し発信してまいりました。　現在、本市では、すいたストップＤＶステーションにおきまして、関係部局と連携しながら、電話や来所による個別相談や関係機関との連絡調整、緊急避難の支援を実施しております。　また、男女共同参画センターにおきましても、ＤＶに悩む方々のフォローや支援につながるよう、一人一人の悩みに応じる相談やＤＶを防止する啓発等に取り組んでいるところでございます。　今後とも、関係部局と連携しながら、社会的に孤立されている方への支援に努めてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　児童部からも御答弁申し上げます。　本市は、令和２年度（2020年度）４月に子ども家庭総合支援拠点を設置し、社会福祉士等の資格を有する職員を配置するなど、より専門的な相談対応ができるよう、体制の強化を図っております。　また、コロナ禍においても支援を必要とする児童を適切に見守るため、児童虐待防止ネットワーク会議を中心に、学校や保育園など児童に身近な関係機関との連携を密にして、早期発見、早期対応に努めているところでございます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　児童、生徒の自殺予防は、国の通知やポスターによる啓発を行うとともに、健康観察、アンケート、面談等を通じて、悩みを抱える児童、生徒を早期に発見し、スクールカウンセラー等による支援を行うなど、心の健康問題に適切に対応するよう努めております。　また、すいたＧＲＥ・ＥＮスクールプロジェクトでは、困難な事態への対処の仕方を学び、ヘルプサインを送信できるツール、マモレポの導入による環境整備を進めております。　コロナ禍における行動制限が、児童、生徒の心身に及ぼす影響を教職員が十分に自覚し、専門家と連携しながら、より一層丁寧な状況把握を継続してまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　今、各部から答弁がありましたが、社会的に孤立された方々への対応は、各部単独の対応だけで解決できない問題も多く、関係機関が横断的に対応する体制を構築すべきではないかと考えますが、副市長の御見解をお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　まずは行政経営部からお答えを申し上げます。　社会的に孤立されている方々に対しましては、福祉部などの関係部局や関係機関との間で、情報共有や連携の下、適切な支援が行われているものと存じます。　引き続き、関係部局と連携し、必要に応じて体制の見直しを検討してまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　ただいま各担当がお答えいたしましたとおり、各部局がそれぞれきめ細かに対応するとともに、必要に応じて組織横断的な連携を行いながら対応いたしております。　新型コロナウイルス感染症の影響により、社会的な孤立が課題となり、様々な支援が必要な状況ですので、それぞれの状況に応じた適切な支援が行えるよう、引き続き組織間の連携を密にしながら取り組んでまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　社会的に孤立している人たちを、どう見つけて支援につなげるかは喫緊の課題と捉え、本市としても様々な対策を講じるよう要望しておきます。　次に、行政のデジタル化の推進等についてお伺いいたします。　政府は、先月２月９日に、デジタル改革関連６法案を閣議決定しました。法案のポイントは、行政のデジタル化の司令塔と位置づけられるデジタル庁の設置をはじめ、国や自治体間での異なる情報システムの標準化、マイナンバーの活用拡大、押印の原則廃止による行政手続の簡素化などが挙げられます。　市長は施政方針で、社会全体のＩＣＴ化が急速に進んでいます、行政手続においても、ウイズコロナの時代のあるべき姿を見据えた市民サービスの向上と、効率的な事務処理改革を同時並行して推進してまいりますと述べられました。政府の閣議決定を受け、行政のデジタル化は避けて通れない課題であるので、昨年11月本会議の会派代表質問に続き、改めて質問させていただきます。　最初に、吹田市の行政のデジタル化の現状の取組についてお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　本市の情報化につきましては、第４期情報化推進計画に基づいて進めております。その中で、特に国のデジタル化の動きに関連するものといたしましては、現在、住民情報系システムの再構築を見据えた標準化などの検討、手続の電子化の対象拡大、ＲＰＡの導入、テレワークの導入推進の検討などに取り組んでおり、令和３年度も、これらの取組をさらに進めていく予定でございます。　今後、国の主導の下で、自治体のデジタル化が急速に進んでいくものと見込まれますので、その流れをしっかりと捉えて、さらなる情報化推進を図ってまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　デジタル改革関連６法案のうちの一つに、押印の廃止と書面手続の見直しの内容が入っています。脱判この動きは国の改正を待つまでもなく、各自治体で見直しが進んでいます。押印の廃止の取組とともに、豊中市では行政のオンライン化をいち早く進めているとの新聞報道もありましたが、本市が昨年より進めている押印の見直しの取組の状況と併せて、今後のデジタル化の取組についてお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　行政手続等における押印の見直しにつきましては、昨年１月に申請書等における押印欄の状況についての庁内照会を行った結果、押印を求めている書類は、中核市移行前の段階で約1,500件ございました。　昨年11月に押印見直し方針を定め、本市で取り扱う申請書等への押印については、原則として本年４月１日から廃止する方向で、庁内各室課にて内容の精査などを行い、準備を進めているところでございます。　また、関連するデジタル化の取組といたしましては、マイナンバーカードを用いたオンライン手続の拡大を図っており、市民のさらなる利便性向上を目指すとともに、関連システム及びデータの連携につきましても見直しを行い、業務プロセスの改善を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　また、改革法案の中にはマイナンバーの活用拡大が入っております。マイナンバーの活用では、預貯金口座を任意でひもづけできるようになり、災害時などの給付金を簡素な手続で迅速に受け取れるようになるなど、国民のメリットが大きいと考えられます。　一方で、個人情報の保護に関する国民の不安を払拭する努力も必要です。先月の国会でもマイナンバーの情報が中国に流出した疑いがあるとの情報があったり、昨年も雇用調整助成金のオンライン申請をめぐって、企業の個人情報が流出したりしました。やはり、情報システムの安全性について国民の理解と信頼を得られるような丁寧な説明責任が政府に問われております。　とはいえ、デジタル化の流れが今後加速されるのは間違いなく、本市もそれを見据えた対策が必要です。行政のデジタル化を進めるにはマイナンバーカードの普及が成否の鍵を握っているとも言えますが、吹田市のマイナンバーカードの普及状況をお聞かせください。また、今後の普及促進策についてもお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　本年２月14日現在、本市におきまして、既にマイナンバーカードを受け取られた方の割合である交付率は、31.6％でございます。　マイナンバーカードの普及促進につきましては、引き続き市報やホームページに加え、ツイッター等ＳＮＳにより、マイナンバーカードの活用方法等を積極的に情報発信してまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　また、行政のデジタル化を推進する上で必要なのは、誰一人取り残さないという概念です。高齢者や障がい者などデジタル化に不慣れな人への配慮も必要で、デジタルデバイド、情報格差を生まない取組が欠かせず、誰もがデジタル化の恩恵を最大限に受けられる環境の整備が必要と考えますが、今後の本市の取組をお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　デジタルデバイド対策につきましては、昨年12月に総務省により策定された自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画におきましても、重点取組事項と併せて取り組むべき事項として掲げられております。　今後、国の支援策に関する情報収集を行いながら、関連部局とも連携して具体的な取組を進めていくことで、より多くの市民がＩＣＴによる利便性を実感していただけるよう、努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　次に、新小学校１年生へのランドセル配付についてお伺いします。　昨今、子育て世代の負担軽減を図る目的で、新小学校１年生へランドセルを支給している自治体があり、お隣の摂津市では40年以上前から支給しているとお聞きしました。ランドセルは高級なもので10万円前後、一般的なものでも数万円とのことで、家計の負担が大きくなっており、ランドセルの入手が独り親家庭等の生活困窮家庭の重荷になっているとも仄聞します。また、色や形状、素材など豊富な種類があり、ランドセルをきっかけにして子供が仲間はずれにされたり、いじめの原因になったりする例もあると聞いています。　これらを解消するために、本市でも新小学校１年生全員に、入学のお祝いとしてランドセルの支給を行ってはいかがでしょうか、担当理事者の御見解をお聞かせください。　また、昨今、脱ゆとり教育の関係で教科書や教材のサイズが大きくなり、重量が増えているので、ランドセル腰痛等の病気になる子供が増えていると聞いていますが、吹田市の現状とその対策についてお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　ランドセル等の通学用かばんは様々な形状や色彩のものがあり、本市では現在、指定は行っておらず、それぞれの御家庭において、お子様に応じたものを御用意いただいているところでございます。経済的な理由により就学困難な場合は、就学援助として、令和元年度入学児童から、通学用かばん等に要する費用を入学前に支給するように変更したところでございます。　また、児童、生徒の通学時の負担軽減については、文部科学省からの児童、生徒の携行品に係る配慮についての例を基に、各校において対応しております。児童、生徒に対し、どの教科書を持ち帰るかなどを具体的に示すことや、日常的な教材や学習用具の扱いについて工夫させるなど、健康維持の目的の下、様々な配慮を行っているところでございます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　次に、千里ニュータウンと山田地域の諸課題についてお伺いいたします。　最初に、北千里小学校跡地複合施設建設についてお伺いいたします。　今議会で複合施設の運営に関する予算案が提案されています。先日、この施設の指定管理に関するパブリックコメントの募集結果の公表がありましたが、貴重な意見と受け止め、十分精査した上で対応可能なものについては、今後の施設運営に生かすよう要望しておきます。　そこで質問ですが、複合施設の使用開始は来年の令和４年の11月からですが、なぜ指定管理者の選定を１年以上も前に行うのか、お答えください。また、建設工事の今後のスケジュールについてもお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　北千里小学校跡地複合施設の指定管理者の選定につきましては、令和４年（2022年）８月から、指定管理者による開館準備を開始する予定であるため、令和３年度中に指定管理者の公募、選定及び指定管理者の指定につきまして、議会への御提案が必要となるものでございます。　建設工事に関するスケジュールにつきましては、建築工事、電気設備工事、機械設備工事の３案件が、現在入札手続中であり、今議会に契約案件を御提案させていただく予定でございます。契約締結後、速やかに着手し、令和４年11月にオープンできるよう進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　次に、北千里保育園跡地内保育所並びに高齢者福祉施設設置事業についてお伺いいたします。　複合施設西側に予定されている保育所と高齢者福祉施設設置事業ですが、当初は両施設が一体となる複合施設での案も示されておりましたが、結果はそれぞれ単体で民間での整備となりました。その経緯についてお聞かせください。　また、両施設とも民間での運営となるわけですが、今後、市がどのように関与していくのかについてもお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　北千里保育園跡地におきましては、市有地を活用した保育所整備として今年度に事業者募集を行い、令和４年度（2022年度）の開所に向けて事業を進めているところでございます。　事業者の応募につきましては、高齢者施設との併設提案も可能とし、単体４法人、併設３法人、合計７法人の提案がございました。併設での応募事業者につきましては、保育所及び高齢者施設の両方の選定におきまして、単体での応募事業者の提案を上回ることが選定条件となっておりましたが、それぞれ選定を行った結果、選定条件に当てはまる事業者がなかったことから、単体での応募事業者が選定されたものでございます。　本市といたしましては、事業の進捗状況の把握に努め、必要に応じて事業者に対し、保育所の整備や運営面に関する助言を行ってまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　北千里保育園跡地における高齢者福祉施設の整備につきましては、第７期吹田健やか年輪プランに基づき、地域密着型サービス事業を運営する事業者を募集し、高齢者福祉施設単体での整備のほか、同時期に隣地で募集した私立保育所との併設での整備も可能といたしました。　高齢者福祉施設の募集では、単体２法人、併設３法人の合計５法人からの提案がございました。事業者選定の経緯につきましては、児童部からの答弁のとおりでございますが、併設での応募事業者は、私立保育所と高齢者福祉施設の双方で、単体での応募事業者の提案を上回るという条件を満たさなかったため、選定に至らなかったものでございます。　北千里保育園跡地における高齢者福祉施設につきましては、市有地を貸し付けての整備となりますことから、事業実施予定者とは密に連携を図りながら、進捗状況の把握や必要に応じて助言を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　保育所と高齢者福祉施設の開設には約半年間のずれがあります。予定では、集合住宅に隣接するほうに保育所、その奥、北側に高齢者福祉施設が整備予定だと聞いていますが、先に開設するのは南側にある保育所となり、開設後も北側の高齢者福祉施設は工事中の状態なので、万全な安全対策が必須ですが、その対策についてお聞かせください。また、近隣の方も心配されている保育所送迎における駐車対策をどのように考えているのかもお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　敷地への車両の出入口につきましては、北側に設けて、高齢者施設との共用通路を整備する予定で進めております。　工事期間中の安全対策につきましては、本市発注の北千里小学校跡地複合施設建築工事の受注者を総括として、近接工事安全協議会が設置されることになっており、当協議会に各事業者が参加することによって、総合的な事業間調整を実施しながら、安全確保を図ってまいりたいと考えております。　また、保育所送迎における駐車対策につきましては、事業実施予定者が送迎に関する運営方法等について現在検討を行っているところでございます。今後、近隣住民へ説明を重ねていく中で、地域から頂いた御意見等を踏まえ、課題等に対応していくものと考えております。　本市といたしましても、開設に当たっての諸課題を把握し、事業実施予定者に助言を行ってまいります。　以上でございます。

○後藤恭平副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　北千里保育園跡地における高齢者福祉施設につきましては、令和４年（2022年）９月の開設を予定しており、私立保育所よりも遅れての開設となりますことから、福祉部といたしましても児童部など関係部局と調整を図りながら、事業実施予定者に対し、工事期間中の安全配慮について求めてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　すぐ隣の複合施設の建設、開設もほぼ同時期に行われるので、各部が連携を取って安全対策等の諸課題に対応するよう要望しておきます。　次に、北千里小学校跡地北側の未利用地の活用についてお伺いいたします。　先ほどお聞きしたように、北千里小学校跡地南側の複合施設とともに、西側の民間による保育所や高齢者福祉施設は、来年、令和４年度のオープンに向けて、着々と事業が推進されております。そこで、跡地が残るのは、複合施設の北側の未利用地ですが、この土地の現状と今後の活用方針についてお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　北千里小学校跡地複合施設予定地の北側の土地につきましては、当面の間、複合施設の工事ヤードとしての利用を予定しております。　今後につきましては、先に整備される複合施設、保育所及び高齢福祉施設と相乗効果が期待できるような施設の誘致を含めた利活用を検討するため、令和３年度（2021年度）当初予算に市場調査等支援業務に係る委託料を計上しております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　この件に関しては予算計上もされているので、時間の都合上、後は委員会で聞かせてもらいます。　最後に、山田三ツ辻交差点付近の安全対策についてお伺いいたします。　市長の施政方針でも、工事の開始に向けて取組を前進させる事業として、山田三ツ辻交差点の改善についても述べておられましたが、今回提案されている予算案の内容と今後の工事開始に向けた取組についてお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　山田三ツ辻交差点付近の安全対策につきましては、来年度予算案として、歩道橋の詳細設計と事業に必要な現地測量などの費用を今定例会に計上しております。　現在、その技術的な検討を関係機関と協議しながら進めているところであり、今後、限られたスペースでの施工方法の検討や、支障となる地下埋設物への対応など技術的な課題を解決し、沿道地権者の理解を得ながら、事業実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　この件もまた委員会がありますので、委員会で詳しく確認させていただきます。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○後藤恭平副議長　19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　公明党の野田です。個人質問をします。　まず、留守家庭児童育成室についてお聞きします。　以前質問いたしました令和元年の11月時点の入室児童数は3,631名でありましたが、本年４月の入室申請は4,369人となっており、700人以上の大幅に入室希望者が増えており、留守家庭児童育成室の必要性に加え、新たなニーズが求められております。民間委託については、来年度の開設を含めて12校となり３分の１になりました。しかし、毎日、留守家庭児童育成室の業務の中心は、直営の指導員の人員確保、配置についての苦慮を続けている状況であります。しかし、このような状況でありながら、保護者ニーズは多様化しており、利用アンケートの中でもとりわけニーズが高いのは、長期休業中における８時開設の要望であり、アンケートを行った全ての育成室で記載されており、保護者ニーズの高さがうかがえます。子供を一人で通わせる保護者の不安からの切なる願いであります。特に１年生の低学年にとっては、一層の不安であります。　そこでお聞きいたします。まず、民間委託の育成室から始めるべきと思いますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　小学校の長期休業中における午前の開室時間の拡充につきましては、保護者アンケートからも多くの御要望を頂いており、担当といたしましても、その必要性について認識しているところでございます。　今後も多様化、増大化する保護者ニーズに可能な限り対応したいと考えており、保護者の方の就労支援を図るため、御提案いただきました委託育成室における長期休業中の開室時間の拡充につきましても、事業者の意向も確認しつつ、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　次に、民間委託の在り方についてお伺いいたします。　民間委託導入については、千里丘北小学校の開校時に初めて導入をいたしました。以来、民間委託数は12校になりましたが、４年生までの延長や入室児童数の増加が予定を超え、指導員不足はいまだに解消ができないのが現実であります。　現在の放課後子ども育成課が来年度より機能の向上、管理運営の取組のための体制強化のため、課から室に変更を行います。この機に、様々な管理運営の見直しをするべきであると考えます。　例えば、現在本市における民間の放課後デイサービスは55の事業所があります。利用年齢は、未就学から18歳までであります。支援学校に通学している児童が中学部、高校部を見据えた場合、民間の放課後デイサービスへの移行の検討をしてはどうかと考えます。既に高槻市においては、この民間の放課後デイサービスに切り替えていく方向性であると仄聞をしております。　日中の学校内における児童の行動がよく分からない状況で児童を預かるということは、非常に難しい面もあります。支援学校の児童を地元で見守るということは大事であると思いますが、しかし小学校卒業後の系統的な教育、義務教育終了段階における教育等を考えた場合、民間の放課後デイサービスにシフトすることは、自然な流れではないかと考えます。　本年１月末における支援学校の入室児童数は、６年生11人、５年生７人、４年生５人、３年生一人、２年生５人、１年生３人と年々利用者が減少傾向にあります。保護者も恐らく18歳までの系統的な利用を考えた場合、放課後デイサービスの利用にシフトをしているのではないかと想像できます。　そこでお伺いいたします。指導員の抑制にもつながると考えられ、利用料についても学童保育料並みにして、要配慮児支援をしていくべきであると考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　現在の留守家庭児童育成室における、支援が必要な児童の受入れにつきましては、本市に居住する府立支援学校に通学する児童についても対象としており、保護者の意向によって、留守家庭児童育成室または放課後等デイサービスのいずれかを選択されるか、あるいは併用して利用される場合がございます。　支援の必要な児童につきましては、児童の障がいの程度や特性または発達状況等にもより、保護者の保育方針もそれぞれ異なることから、一律に入室基準を設けることは困難ではございますが、担当といたしましては、本市の子育て支援施策の充実を図るため、保護者の思いも考慮しながら、児童にとって、より望ましい保育環境について、関係部局とも情報共有してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　放課後等デイサービスにつきましては、障害者手帳を所持する児童や発達に特徴のある児童に対し、授業終了後または学校の休業日に施設に通うことで、生活能力の向上のために必要な訓練や社会との交流の促進などの支援を行っております。　その利用料につきましては、法令等に基づき、おやつ代等の実費を除く利用料の１割が利用者負担となっており、世帯所得に応じて段階的に上限月額が定められております。　現在、放課後等デイサービスを利用している小学生がおられる世帯の約８割が、学童保育の使用料とほぼ同程度の利用料負担となっていることから、それぞれの施設の特徴を考慮した上で、子供の成長に最適な環境を選択していただければと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　次に、今後の留守家庭児童育成室についてでありますが、先ほどまで様々な課題や問題を指摘してまいりましたが、３分の１の12校を民間委託になりましたが、やはり一番の課題は指導員不足が相変わらず解消できないまま今日まで来ているということであります。　来年度は、民間委託の検証を含め、室として組織機能向上を行い、その後さらに民間委託を増やしていかない限りは、厳しい事態に直面するのではないかと想像できます。来年度も238人の入室希望者の増加が起きています。毎年200人から300人増え続ける現実に対応ができなくなると危惧をいたします。それに対応するためにアウトソーシングである民間委託をさらに進めていかなければならないと考えますが、副市長の御答弁を求めます。 ○後藤恭平副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　まずは担当より御答弁させていただきます。　本市の留守家庭児童育成室につきましては、全36か所のうち３分の１をめどに民間事業者への業務委託を進めており、本年４月には、12か所の運営委託を達成する予定でございます。　しかしながら、本市の育成室へのニーズは、当初、委託を計画した時点から大幅に増大しており、年々増加傾向にありますため、それに対応する指導員の確保がさらに困難になるものと考えております。　育成室に関する事業は、平成28年度（2016年度）から教育委員会事務局が補助執行しておりますことから、これら課題解消に係る施策の方向性については、教育委員会内で検討し、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。　また、担当といたしましては、待機児童を出さないためにも、今後の需要を的確に把握するとともに、本市の全ての育成室の継続的、安定的な運営を図るため、さらなる育成室の運営委託についても視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　担当部長が答弁いたしましたとおり、留守家庭児童育成室へのニーズを把握した上で、第２期子ども・子育て支援事業計画に基づき、同事業を補助執行している教育委員会において、保護者の要望や課題を整理した上で、令和３年度中に今後の方向性や必要な方策等について適切に判断されるものと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　次に、営業時間短縮協力金等対象外の事業者への支援についてお伺いをいたします。　大阪府営業時間短縮協力金につきましては、午後８時までの要請に応じている事業者であり、そもそも午後８時で閉店している飲食店等の事業者については、その支援を全く受けることはできません。　そこで経済産業省は、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出自粛の影響で売上げが半減した中小事業者への一時支給金について、幅広い事業者を対象に支給する概要を公表いたしました。この支給対象は、売上げが50％以上減少していることが条件で、申請は３月初旬から専用ホームページで受付開始する予定という報道がありました。しかし、売上げの50％減が対象であります。時短要請協力金の対象外でもある、また様々な支援があるにもかかわらず、全く受けることができない事業者があることを改めて認識をしていただきたい。　新型コロナウイルス感染拡大により、売上げ減少の影響を受けながらも、制度のはざまで今日まで国、府が実施している支援制度の対象とならなかった厳しい状況で、不公平感を抱きながら事業を継続している市内事業者が多くいます。我が会派が緊急要望いたしましたが、国の第３次補正地方創生臨時交付金を活用し、営業時間短縮協力金等対象外の事業者へ、市独自による、個人事業主等に対しする応援の助成金の支援を強く要望いたしますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　これまで、新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプランによる事業活動への支援といたしまして、小規模事業者やすいたエール商品券の取扱協力店等への支援に取り組むなど、本市独自の施策を実施してまいりました。　しかしながら、感染症の度重なる感染拡大に伴い、依然として多くの事業者が長期的に経営に深刻な影響を受けており、様々な意見や要望を頂く中で、身近な行政が行う支援策に期待されているものと感じております。　引き続き、市内事業者のニーズ把握を進めつつ、事業継続の下支えなど、必要とされる支援について検討し、迅速に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　次に、ＪＲ吹田駅南口周辺の再々開発についてお伺いいたします。　吹田市はあらゆる地域で個性を生かし、多様化された魅力あるにぎわいをつくり出すまちづくりが進められております。これは、非常に喜ばしいことであります。　しかし、ＪＲ吹田駅周辺は年々寂しくなり、私は吹田市の玄関口はＪＲ吹田駅南口であってほしいと願っております。ＪＲ吹田駅南口は昭和54年10月にオープンし、既に40年以上経過をいたしました。現在の建物は、耐震性、老朽化、設備の更新等様々な課題、問題が山積をしております。　その中でようやく昨年度夏、ＪＲ吹田駅南口周辺将来構想検討会が５者の構成団体で設置をされました。いよいよ動き出したＪＲ吹田駅周辺の将来像に、大きな期待を寄せております。今日まで３回の検討会が開催されてまいりましたが、どのような検討をされてきたのか、お聞かせください。 ○後藤恭平副議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　ＪＲ吹田駅南口周辺将来構想検討会におきましては、令和元年（2019年）８月の発足以降、駅前再整備に関する他市事例の研究や当該区域の現状と課題の整理等を行っており、これらを基に、参加機関の知見を頂きながら、ＪＲ吹田駅南口に必要な機能やゾーニングなど、グランドデザイン案について検討を進めております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　この地区は多くの地権者が存在する極めて厳しい環境での開発であります。民間のあらゆる活力を利用する民間施行により、様々な課題や問題を解消して開発を進めていかなければならないと思いますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　ＪＲ吹田駅南口周辺におきましては、現在、参加機関と共にグランドデザイン案について検討を進めているところであり、現時点で整備手法等を選択する段階にはございませんが、今後、具体的な事業検討を行う際には、民間活力の導入など様々な手法についても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　立川市のＪＲ立川駅北口西地区の再開発事業は、施行地区面積は約0.7haであり、平成13年10月に準備組合が設立され、平成28年８月にまち開きが行われました。約15年かかり、建築物の工事が竣工いたしました。しかし、準備組合の設立前には様々な調整が必要であります。見えているスケジュールだけでは、開発事業の時間は到底分かりません。　現在、さんくす１番館は耐震基準を満たしてなく、今後どのような対策を行うかはいまだ不透明であります。２番・３番館は、耐震の基準は満たしているとはいえ、いつまでも安全の確保はできません。今から始めても遅くはありません。ＪＲ吹田駅南口周辺の整備のギアをさらに一段上げていくべきと考えますが、後藤市長の御答弁を求めます。 ○後藤恭平副議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　まずは都市計画部から御答弁申し上げます。　本市としましても、ＪＲ吹田駅南口周辺の課題については認識しており、再整備は長期間にわたる取組となるものと考えております。　再整備に当たりましては、個人財産の更新を伴いますことから、地権者の機運の高まりが最も重要であると考えております。　まずは、現在検討中のグランドデザイン案を地域団体などと共有するなど、今後も引き続き取組を進めてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　かつて吹田市の表玄関でありましたＪＲ吹田駅南口につきましては、まちづくりの視点から再度の大きな整備が必要であるという感覚は、質問議員と私も同じでございます。　そのイメージを具体化し、取組を前進をさせるために、ただいま御答弁させていただきましたように、多くの利害関係者による検討会を立ち上げたのは約１年半前のことでございます。　本市といたしましては、引き続き検討会メンバー、特に区分所有者に対して、まちのリノベーション効果とその必要性を御理解いただくことが重要だと考えております。　そのためには、賛同を得ることができるようなグランドデザインを可視化しなければならず、そういう意味では、さらにギアを上げてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　では、よろしくお願いいたします。　次に、旧市営日の出住宅跡地についてお伺いをいたします。　全ての建物が無事解体をされ、今後の跡利用を待っている状態であります。旧日の出住宅は新佐竹台住宅集約建替事業のため、跡地について、基本は売却の方向であることは認識をしております。しかし、この跡地はＪＲ以南においても貴重であり、緑被率を補える土地でもあり、その跡利用について、地元住民や自治会等からも非常に関心が高い用地であります。　昨年12月24日に地元連合会長名で、日の出町市営住宅の跡地利用に関する要望書が後藤市長に提出されました。要望書を提出した危機管理室と公園みどり室からは、非常に残念な回答でありました。解体時における長期の騒音や振動、さらに解体瓦礫の運搬車両は頻繁に走っておりました。周辺住民の御苦労は想像に難くありません。そのような地元住民の御苦労があるにもかかわらず、要望書を提出に来られた方々に対する非常に寄り添っていない対応にも不快に感じたと仄聞しております。　この跡地利用については、まだ続くと考えられますが、もう少し地元住民に耳を傾けて、地元の周辺の合意形成を取り、納得いく跡利用にすべきであると考えますが、副市長の御見解をお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　まずは都市計画部より御答弁申し上げます。　市営日の出住宅は、新佐竹台住宅集約建替事業により建て替えを行った経緯もあり、建物の解体後は跡地を売却し、整備費用に充てることを基本としております。　ただし、本敷地の売却に当たりましては、再度各部局に対して利用意向調査を実施し、他の行政目的でのニーズを確認してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　辰谷副市長。 ◎辰谷義明副市長　市営日の出住宅跡地につきましては、担当の答弁にもありましたとおり、売却を基本としつつ、現時点での他の行政目的でのニーズがないか、再度確認するよう指示を行ったところでございます。　引き続き、本市で作成しております公有地利活用の考え方に基づき、改めて利活用方策の可能性を確認し、市民の皆様の御理解がいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　では、よろしくお願いいたします。　最後に、施政方針についてお伺いいたします。　施政方針の教育に、吹田市の子供の教育は吹田市が責任を果たすという理念の下、教育環境と教育水準の向上に取り組みますとあります。この理念には賛同いたします。目的は同じでも、進め方の考え方が全く違っております。市長は、既に事務権限移譲を受ける府教委との協議を始めていますと述べられておりますが、以前も御質問いたしましたが、今はまだこの権限移譲に教育委員会は注力すべきでないと考えております。　学校現場においては、様々な課題、問題を抱えながら、各学校において教職員は懸命に取り組んでおります。教職員の人事権が移譲されても、簡単には解決できない問題が山積をしております。いじめは、被害生徒・児童は今すぐにでも解決してほしい課題で、市長が述べている特色のある教育の展開、本市にふさわしい教育モデルの構築は、中・長期にわたる課題の取組であります。今は、眼前の問題に全力で取り組むべきであります。　そこでお伺いをいたします。感染症拡大防止のための業務や学習教材の準備等に対応するため、各学校にサポートスタッフの非常勤職員を配置してはと考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　教職員の長時間勤務が課題となる中、学校においては、新学習指導要領への対応、ＧＩＧＡスクール構想の実現等、新たな対応が求められております。　さらに、コロナ禍で新しい生活様式に基づいた学校生活への対応や、平時以上に児童、生徒の心身の状況を丁寧に把握する業務も加わっております。　このような状況の下、各校に教職員の業務をサポートできる人員を配置することは、非常に有効であると認識しております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　高槻市の小学校は全学年で35人学級を編制しており、豊中市は来年度から小学校４年生、令和４年度からは全学年で35人学級を編制すると仄聞をしております。　国の学級編制基準が来年度から段階的に改善をされます。府からの権限移譲を行うより、本来なら国や府に先行して35人学級を実現すべきであると思います。先行して実施している自治体も、常勤講師や非常勤講師の採用により35人学級を実現しております。本市の権限移譲する目的の一つに、吹田市で単独の教員採用試験の実施により、教員を確保することが目的であると考えられます。　そこで、教育長にお伺いいたします。府からの権限移譲がなくても、現行の教職員定数、学級編制の権限だけでも、高槻市や豊中市のように国に先行して小学校における全学年の35人学級の実現は可能であると考えますが、いかがでしょうか。　もう１点、教育長は３年間の任期でありますが、学校現場は様々な課題があります。事務権限移譲の前にたくさんすべきことがあることは感じていると思われます。教育長は、御自身の任期中に事務権限移譲を成し遂げるおつもりなのでしょうか、以上、確認をお願いします。 ○後藤恭平副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　まず、35人学級でございますが、市独自の判断によって講師を配置することは可能でございます。ただ、採用する講師の身分は、他市の例の多くは、期限の定めのある会計年度任用職員や任期付職員であり、応募者が少なくなり、職員が集まりにくいという懸念がございます。また、教室数の確保という課題もございます。　次に、人事権移譲でございますけども、教育の現場におきましては、人事権移譲に関すること、移譲には直接関しないことも含め、様々な課題がございます。その中で、人事権移譲の目的の一つとして、組織の強化を図ること、採用から人材育成までを一貫して計画的に行い、教職員全員の資質、能力のさらなる向上を目指し、子供たち一人一人にふさわしい教育を進めていくことがあると認識しております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　35人学級については、部長が先ほど答弁申しましたとおりです。　中核市への権限移譲につきましては、中央教育審議会の答申にも記載をされ、また文部科学省のほうからも積極的な支援を行うことが示されています。こういった中、本市が権限移譲を受け、責任を持って学校教育を充実させていく、この方向については間違っていないものというふうに考えております。　もちろん、学校現場には様々な課題があり、この権限移譲だけで全てが解決できるものではなく、こうした課題一つ一つについても、併せて取り組んでいかねばならないというふうに考えております。　移譲を受けるとなると、中核市としては全国でも初めてのケースとなり、乗り越えていかなければならない壁は幾重にも重なっているかというふうに思っております。しかし、子供たちが、あしたも学校に行きたいと思える吹田の教育の実現のため、私としては力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　19番　野田議員。　　　（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員）　事務権限移譲後の教育ビジョンが全く示されておらず、権限移譲が目的化している感は否めません。この移譲は、将来的には検討しなければならない課題ではあることは十分承知をしておりますが、私は、今は時期尚早ということを申し上げ、質問を終わります。 ○後藤恭平副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　市民と歩む議員の会、五十川有香でございます。個人質問を行います。　令和元年度と令和２年度の生活保護の相談・申請件数とその内容及び住居確保給付金の相談・申請件数についてお答えください。 ○後藤恭平副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　令和元年度（2019年度）の生活保護に係る相談件数は1,654件で、そのうち申請件数は469件でございます。令和２年度は、本年１月末までの相談件数は1,508件で、そのうち申請件数は460件でございます。　相談内容といたしましては、両年度とも大きな違いはなく、世帯主が病気などの理由により働けなくなり、経済的に困窮し、蓄えもなくなったという事例が最も多くなっております。そのほか、仕送りの減少で生活が困難になった、求職活動がうまくいかず困窮したなどの御相談がございました。　生活困窮者自立支援制度による住居確保給付金の令和元年度の相談件数は34件で、そのうち申請件数は７件でございます。令和２年度は、本年１月末までの相談件数は725件で、そのうち申請件数は311件となっております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　相談件数からコロナ影響下により明らかに住居における対応、相談の多いことが分かります。　相談内容に、家を失った、家を失いそうとした方に対して、市は具体的にどのような対応をされていますか、対応件数もお示しください。 ○後藤恭平副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　家を失った、もしくは家を失いそうだという内容で相談された方について、緊急時には、一時生活支援事業により宿泊場所や衣食を提供しております。また、生活保護の相談として相談に至る経過や、御本人の健康状態等を詳しく伺った上で、救護施設や病院への入所、入院、新たな住宅の確保などの対応を行っております。　令和２年（2020年）４月１日から令和３年１月31日までの一時生活支援事業の利用件数は21件でございます。また、生活保護の相談から対応した件数は21件でございます。その他、住居確保給付金の対象となる場合には、当該給付金の申請を御案内しております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　吹田市唯一の日常生活支援住居施設である南千里サポートステーションは、佐井寺西区画整理事業の計画の敷地内にあります。当該事業の現状と市の評価、今後の方向性をお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　南千里サポートステーションにつきましては、令和３年（2021年）１月末時点で、生活保護受給者９人が入所しており、炊事、洗濯等の家事等に関する支援及び服薬サポートや通院などの健康管理に関する支援等を行っているところでございます。　本市としましては、単身で生活することが困難な生活保護受給者が支援を受け、居宅生活への移行を目指すための重要な施設であると認識しております。　今後につきましては、当施設が区画整理事業の計画による敷地内にあることから、当該事業の進捗状況を把握しながら必要な対応をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　解雇、雇い止めにより社員寮を退去、家族からの暴力、虐待で家を出ざるを得ない、児童養護施設の退所後安定して暮らす場所がないなど、住まいに関する課題を持った方々が人間らしく暮らす権利を保障する居住支援については、今後ますます整備が必要になってきます。これには、市の部局連携はもちろん、不動産関係団体、居住支援団体など多くの方々との連携は欠かせません。　その組織体として、国では、政令市、中核市等の自治体においては、自ら設置することが望ましいとされている居住支援協議会は、本市では設置されていません。コロナ影響下により、居住支援の重要性はますます高まってきています。　地域の実情に合った支援体制が求められるところですが、いまだに居住支援協議会の設置に至らない課題、要因をお答えください。 ○後藤恭平副議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　居住支援の推進に当たりましては、本市ではこれまで大阪府の居住支援協議会であるＯｓａｋａあんしん住まい推進協議会に参画する中で、事業者に対する啓発活動を実施してきた結果、現在、セーフティーネット住宅の専用住宅は府内で最も多い753戸が登録されております。また、住宅困窮者に対しては、住まい探し相談会を毎年継続して開催しており、居住支援については一定の水準を満たしていることから、必ずしも本市独自の居住支援協議会を設立する必要性はないものと考えております。　しかしながら、令和２年（2020年）11月25日に開催された社会福祉審議会地域福祉計画推進専門分科会においても、居住支援協議会の設立の必要性について多数の御意見を頂いていたことから、今後は住宅部局と福祉部局だけでなく、不動産関係団体や居住支援団体も交えた連携がより一層重要となることも認識しており、居住支援協議会の在り方の検討も含め、さらなる居住支援の強化に努めてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　居住支援協議会設置による支援の強化体制を強く求めておきます。　吹田市の移動支援事業のうち、通学支援での利用の可否の基準、手続方法、移動支援算定の対象範囲と算定根拠について具体的にお示しください。 ○後藤恭平副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　移動支援事業における通学支援の利用の可否につきましては、保護者の家庭環境や疾病等により、送迎が困難な場合において、個々のケースごとに必要性を判断しております。　御利用に当たっての手続は、移動支援事業として窓口で御申請いただき、希望される支援の内容や心身の状況等をケースワーカーが聞き取り、調整会議を経た上で支給決定をしております。　通学支援として対象となるサービスの範囲は、通学時の移動の介護または介助、その前後における代筆や代読などのコミュニケーション支援、通学に伴い必要と認められる通学前後の身の回りの世話や整理としており、移動支援事業の一環として、同事業のサービスの範囲内で実施しております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　利用者の公平性の観点からも、これら制度の工夫が求められます。枚方市、茨木市では、通学支援事業を単体の事業として行われています。通学支援を移動支援と別に事業化することで、対象の基準は明確となり、スムーズな利用が可能となると考えますが、いかがでしょうか。 ○後藤恭平副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　移動支援事業につきましては、大阪府内の各市町村において、報酬も含め実施基準は様々であり、通学支援を別途事業化している事例があることについては認識いたしております。　そうした一定のニーズがある一方で、事業化を行うには、通学時間帯における人材の確保などの課題があることから、今後も大阪府の事業の動向を注視し、他市の事例を参考としながら、研究を重ねてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　現状の通学支援はあくまでヘルパー対応の片道のみが算定範囲となっており、利用者に10割の実費負担が発生するため、負担が大きくなっています。これら利用者の実情に合わせた対応となるように、早急な改善が必要ではないでしょうか。 ○後藤恭平副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　今後もできる限り、通学支援が必要な方々の御意向に寄り添い、利用しやすい事業の在り方について研究してまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　現在、吹田市内に登録されている介護・障がい者事業所の数と、吹田市介護資格取得支援事業、障害福祉サービス等資格取得支援事業補助金の事業目的と申請、交付に至るまでの方法、それぞれ過去３年の実績と交付申請数の一番多い月をお答えください。 ○後藤恭平副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　市内の事業所等の数につきましては、令和３年（2021年）２月１日現在、介護サービス事業所等が524、障がい福祉サービス事業所等が473でございます。　次に、介護サービス及び障がい福祉サービス等における資格取得支援に係る補助制度につきましては、福祉人材の確保及び定着を図ることを目的に実施しており、補助金交付の手続は、研修受講前の事前協議から始まり、研修修了後に、交付申請、交付決定、補助金の交付という流れになっております。　また、各補助金の交付申請数につきましては、平成30年度、令和元年度及び本年度２月末現在の順に、介護サービスに係るものが、20件、24件、21件の実績で、そのうち最も多い月は、３月、12月、10月と１月、障がい福祉サービス等に係るものが、27件、77件、45件の実績で、そのうち最も多い月は、３月、３月、10月となっております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　御答弁からも、対象事業所数からして非常に少ない利用者です。その大きな要因は、交付申請・決定時期です。取得後に補助金が交付されるため、事業所に一定の蓄えがないと申請に至りません。また、研修が年度をまたぐ場合、来年度の事業継続が分からず、資格取得受講を諦めざるを得なかったとの声もあります。人材不足が続く中、介護等従事者の人材育成は、利用者の生活に直結します。　補助金交付決定を支払い発生時に変更するなど、現場の声を聞いて柔軟に対応できないものでしょうか。 ○後藤恭平副議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　現行制度の申請件数は一定数あるものの、いまだ活用されていない事業所も多数あることから、制度のさらなる周知と効果検証を行い、事業者が活用しやすい枠組みとなるよう検討してまいります。　以上でございます。

○後藤恭平副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　よろしくお願いします。　人権施策審議会の設置目的と審議委員の選定基準、審議会の検討項目についてお答えください。 ○後藤恭平副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　吹田市人権施策審議会は、吹田市人権尊重の社会をめざす条例におきまして、人権に関する施策の総合的な推進方策について意見を聞くため設置しているもので、委員は学識経験者６人以内、市内の公共的団体等の代表者３人以内、公募による市民３人以内で構成しております。　審議会の審議事項につきましては、吹田市人権施策基本方針に関する事項や人権施策の推進に係る基本的な計画に関する事項など、人権行政の在り方について御意見を頂くことになっております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　吹田市は、この審議会を平成30年12月以降、開催されていません。しかし、平成30年12月18日開催の審議会では、人権施策基本方針改定版について、審議会から答申が出されています。当時の議事録には、パブリックコメントの実施日程や推進計画の策定の諮問のことも書いています。　平成30年12月18日以降、現在に至るまで、基本方針や計画が保留となっている理由と、今日までの状況をお示しください。 ○後藤恭平副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　吹田市人権施策基本方針の改定につきましては、平成31年（2019年）１月の人権施策推進本部会議において、ＬＧＢＴなど今日的な課題や、ＳＤＧｓに関することについて議論を行いました。　そうしたことを踏まえ、引き続き基本方針を具体化する推進計画の策定と併せて検討を進めていることから、時間を要しているものでございます。　今後、人権施策審議会の開催も含めまして、速やかに作業を進めてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　審議会答申から２年もたちます。市民に開かれた場所での議論は行われていません。これは残念ながら職員の怠慢、放置と言えるのではないでしょうか。 ○後藤恭平副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　人権施策基本方針改定版と推進計画の策定の状況等経過につきましては、平成31年（2019年）１月の本部会議における議論の後、審議会委員への報告を行いました。　その後、人権政策室で議論を進めていますが、いじめ重大事案の発生に対する対応や長引くコロナ禍の影響等により、改めて審議会への報告には至っていないものでございます。　今後、審議会の開催も含めまして、速やかに作業を進めてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　吹田市において重要な人権施策である基本方針について、速やかに開かれた場所で議論を再開することを求めます。　令和元年６月のいじめ重大事態案件を受けて、市長自ら、子供の人権を守ると称して、こどもＳＯＳカード事業が始まりました。市長はカードに直接目を通しておられましたし、記者会見でも話され、市長の思いが入っていた事業ではなかったでしょうか。　市長の当該事業に対する評価と、廃止された理由についてお答えください。また、当該事業にかかった事業費各年度分をお示しください。 ○後藤恭平副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　こどもＳＯＳカードにつきましては、いじめ重大事態の発生を受けて、市全体での緊急かつ臨時的な取組として、昨年度の２学期より開始し、これまで全校児童・生徒に配付してまいりました。　こうした中、いじめ防止の取組、すいたＧＲＥ・ＥＮスクールプロジェクトとして、教育委員会においていじめ予防授業の実施、いじめ対応支援員等の配置をはじめとした体制の強化、教職員の意識向上や組織対応の徹底に取り組まれたところでございます。　また、今般、ＧＩＧＡスクール構想に基づく児童・生徒一人１台端末を活用し、児童、生徒がヘルプサイン、いじめなどで困っていることを学校、市教育委員会に送信し相談ができるいじめ防止相談ツール、マモレポの運用も開始されることとなりました。そうしたことから、本年度の２学期をもちまして、こどもＳＯＳカードの配付を終了するものでございます。　こどもＳＯＳカードの評価につきましては、学校において児童、生徒がどのような困難を感じているのか、現状を把握し、施策に生かすために取り組んだものであり、市長部局として当初の目的を達成したものと考えております。　なお、事業費につきましては、令和元年度（2019年度）が99万6,160円、令和２年度（2020年度）が107万5,800円であり、それぞれカードの印刷経費でございます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいま担当より詳細にお答えをさせていただきました。　教育委員会を行政がサポートをする、それに当たっては、教育委員会、特に学校現場における児童、生徒の現状、これを少しでも把握をしなければならない、その思いで、緊急対策として試行錯誤的に取り組んだのが、こどもＳＯＳカードであったということは、これまでもずっと御答弁を申し上げてきました。　この取組により、行政は初めて児童、生徒のほんの一部の声であっても直接聞くことができました。発展的に終了したのは、この間、ただいま御説明させていただきましたように、教育委員会の対応というのが精いっぱい強化をされたということ、またマモレポの運用開始をするというこの代替の方法も考えてもらってるということ、それらを総合的に考えて終了をするということでございます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　コロナ影響下において、学校現場や日常生活では、子供たちはたくさんの権利、自由が制限されています。大人と同様に子供たちも多くのストレスを抱えています。　子供の権利条約では、子供は権利の主体であり、大人は子供に関わる全ての活動において、子供の最善の利益を第一に考慮することと示されています。　コロナ影響下で子供の置かれている実態や子供たちの声をどのように把握しているのか、また子供たちの心身はどんな状態であるとの御認識なのか、併せてお答えください。 ○後藤恭平副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　コロナ影響下で、日常生活が様々に制約される中、保育所、幼稚園、地域の子育て支援施設等におきましては、子供たちもストレスを抱えていると感じております。　日々の健康観察、子供たちとの会話、表情などを通して心身の変化に気づけるよう、状況把握に努めており、ストレスの解消に当たりましては、３密を避けるため、時間や人数を区切った形で体を動かす遊びや、戸外の散歩を行うなど、様々な工夫を行っております。　引き続き、子供たちの心に寄り添う取組を続けてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　コロナ禍における児童、生徒の実態把握については、平時以上にきめ細やかな対応が必要であることから、担任と教職員により、学校生活における日常的な健康観察、面談などを通して丁寧な把握に努めております。　現在、多くの子供たちは新しい生活様式に慣れ、日々過ごしておりますが、内面では大きなストレスを感じている可能性も想定しております。教職員だけでなく、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の見守りを継続し、保護者や地域とも連携しながら適切な支援を行っていく必要があると認識しております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　御答弁からは、あくまでその現場の方々の対応に頼っている状況であり、子供たち側から声を上げる、子供の声を受け取る工夫は弱いと感じます。市長も先ほど教育委員会をサポートするということをおっしゃいましたが、サポートすることだけでなく、子供自身をサポートすることが大事ではないでしょうか。　チャイルドラインすいたでは、電話でコロナ影響下における子供たちからのたくさんの声を聞いておられます。このような民間団体との連携はもちろん、豊中市のとよなかっ子ラインのように、子供たちが手軽に直接相談でき、声を上げられる仕組みづくりが必要ではないでしょうか。 ○後藤恭平副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいま様々に御提案いただきました。私の先ほどの答弁は、教育委員会、ＳＯＳカードに対する質問に対する答弁です。　今の総合的な様々な御意見、御見解、参考とさせていただきます。 ○後藤恭平副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　子供たちは学校にいるときだけや、保育所等にいるときだけが守られるものではありません。また、公立学校等に通っていない子供たちや家にいるときでも子供たちは、社会から守られる存在です。早期実現を望みます。　次、行きます。タブレットを活用したデジタル教科書の、来年度の吹田市での実施体制についてお答えください。 ○後藤恭平副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市は、国の学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業に参加し、市内半数程度の小・中学校で、デジタル教科書の教育効果を検証いたします。　この実証事業では、教育効果の検証に加えて、提供に当たっての課題及び解決策についても明らかにすることを目的としており、その結果を踏まえた上で、今後の活用について検討してまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　不登校児童・生徒のオンラインによる授業参加の吹田市の出欠の取扱いについてお示しください。 ○後藤恭平副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　令和元年10月の文部科学省通知、不登校児童・生徒への支援の在り方についてに基づき、自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動が、一定の要件を満たし、不登校状態にある児童、生徒の自立を助ける上で有効、適切であると校長が判断する場合は、指導要録には出席と同様に記録されます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　一人１台のパソコンや各教室のオンライン回線等の整備について、教育センターが把握しているトラブルの内容と対処状況をお答えください。 ○後藤恭平副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　学習用端末やネットワーク回線におけるトラブルは、多くの学校において端末のログイン時の不具合や、ネットワーク回線を介したソフトウエアアクセス時の不具合等が生起していることを把握しております。　児童、生徒には、学習用端末を授業で十分に利活用できない状況にあり、不便をかけておりますが、現在、契約事業者が、無線ＬＡＮアクセスポイントの増強やネットワークの最適化、サーバーの増強等を進めており、不具合の早期解消を目指してまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　整備トラブルが多い中、不登校支援やデジタル教科書など、新年度の対応は待ったなしです。早期改善をお願いします。　文部科学省ホームページの学校における感染症対策に関するＱ＆Ａにおいては、体育の授業におけるマスクの着用は必要ありませんと書かれています。なぜ、吹田市は子供たちのマスク着用を義務化していたのでしょうか、科学的根拠を基に御説明ください。 ○後藤恭平副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　これまで陽性が確認された児童、生徒に無症状のケースが多いことや、マスクを外す昼食及び運動中に感染リスクが高いこと、さらに市内の感染状況を踏まえ、特に緊急事態宣言期間において、体育の授業や部活動等の運動時も含め、昼食時以外は原則マスクを着用することと判断したものでございます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　不登校の子供たちがオンラインにて授業参加をした場合とフリースクールに通っている場合、登校をしている子供たちとの出席は全て同じ扱いでしょうか。また、進路に影響する内申点について、不登校の子供たちへの配慮は学校ごとに左右されると聞くところですが、どのような対応となっていますか。 ○後藤恭平副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　フリースクールを利用している不登校児童・生徒に係る出欠の取扱いは、オンラインによる授業参加と同様に、文部科学省の通知に基づく校長判断により出席と扱われます。　各校では、不登校の状況により、個に応じたきめ細かな支援を行っておりますが、進路選択をする際に、学校からの情報提供不足等により不利益が生じないよう、評価や学力保障等に関して最大限の配慮に努めております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　令和元年９月定例会では検討するとの御答弁でしたが、不登校児童や生徒など、吹田市内の学校健康診断の未受診者へ対する本市の対応状況についてお答えください。 ○後藤恭平副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　不登校児童・生徒などの健康診断未受診者への対応については、今年度から内科の個別検診を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により実施に至りませんでした。　令和３年度からは、内科は学校医、歯科は学校歯科医の各医療機関で個別検診が実施できるよう準備を進めております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　ようやく実施されます。しかし、これまで子供たちの健康を守るための配慮がなされてなかったことは事実です。丁寧な対応をよろしくお願いいたします。　最後に、教育長に伺います。教育機会確保法と吹田市の不登校支援について、教育長のお考えをお示しください。 ○後藤恭平副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　まずは担当から御答弁申し上げます。　本市におきましては、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の確保等に関する法律に基づいた文部科学省の方針にのっとり、市の通知を作成の上、不登校の児童、生徒を支援する体制の構築を進めているところでございます。　今後も、民間施設等関係機関との連携やＧＩＧＡスクール構想における学習用端末の活用など、法の目的に沿った環境の確保、整備や必要な支援の充実について研究してまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　本市におきましては、先ほど教育監が申しました法律あるいは文部科学省の方針に基づき、不登校の児童、生徒が学校だけでなく、義務教育を支える様々な施設や機関、専門家等と適切につながることができるよう、相談や支援の体制整備を進めております。　今後も、不登校が生じない魅力ある学校づくりと併せて、児童、生徒の社会的自立に向けた取組を両輪として、未然防止と支援に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○後藤恭平副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　教育長は、昔の現場もよく知っておられると思います。教育機会確保法をいま一度ですね、熟知していただきまして、現場に応じた、法律にのっとった対応を求めておきます。よろしくお願いいたします。　吹田市は、コロナ影響下において、緊急事態宣言に関係なく、地域コミュニティの拠点である公民館、コミュニティセンター、市民ホールを軒並み閉館とされました。これら閉館は、地域活動に大きく影響を及ぼすことが分かっていながら、各連合自治会との事務局連絡会は一度も開かれなかったため、地域の方々は決定の詳細の理由を聞くことはできませんでした。　今年度、連絡会を開かれなかった理由と閉館決定をメールや電話のみで対応された理由をお答えください。 ○後藤恭平副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　各地区市民ホールやコミュニティセンターにつきましては、連合自治会等の地域団体で構成された運営委員会やコミュニティ協議会により運営されておりますので、コロナ禍における施設運営に関わる様々な情報提供や意見交換につきましては、それらコミュニティ協議会等の運営団体との会議や日常的な話合いを通じて行っております。　そうしたことから、コミュニティセンター等の閉館に際しましては、ホームページやＳＮＳを通じて広く市民に情報発信するとともに、各施設の運営団体や連合自治会には、掲示用のチラシを配布するとともに、メールとＦＡＸでお知らせをいたしました。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　地区公民館の閉館に伴う地域への情報提供につきましては、ホームページやＳＮＳを通じて広くお知らせするとともに、まなびの支援課から各地区公民館長へ連絡を入れ、各地区公民館から連合自治会等の地域諸団体へ通知文を作成しお知らせいたしました。　また、閉館中の各地区公民館を巡回し、施設の状況や感染症対策を行う中での運営の難しさなどの御意見もお伺いしたところでございます。　特に今年度は、コロナ禍において公民館長会議を予定どおり開催することができなかったこともあり、消毒液の配布等も含め、例年以上に巡回し、その都度、館長をはじめ現場からの声の聴取に努めてまいりました。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　市民部にお伺いいたします。運営委員会やコミュニティ協議会の委員の方々に対して、閉館を決定する前に、その方々の御意見は聞かれましたでしょうか。　施設を閉めるのは簡単ですが、それに伴う影響についても、この方々と話合いをされましたでしょうか、お答えください。 ○後藤恭平副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　昨年12月の閉館に際してということで申し上げたら、それに合わせては実施はしておりません。　ただ、ふだんから担当者、私なんかも含めまして、様々な機会を捉えて御意見をお聞きしておりますので、そういった中での意見交換はしているということでございます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　現場に混乱を来したのは、丁寧な対応のない中での決定であり、その理由の説明もなかったことです。善処いただきますようお願いします。　今年度、各地域団体等からコロナ影響下における課題や声を聞くための取組は実施されましたでしょうか。 ○後藤恭平副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　常日頃から施設の運営団体や自治会と密接にコミュニケーションを図り、地域コミュニティ施設の運営や地域の様々な困り事の解決について、連携に努めているところでございます。　また、全体的な情報共有の場として、各コミュニティ協議会との合同の連絡会を昨年７月30日に、８地区市民ホールの運営委員長会議を７月15日と11月30日にそれぞれ開催いたしました。　そうした中で、各施設におけるコロナ禍での３密対策の難しさや利用者からの具体的な声、市に対する要望など、様々な意見交換と情報共有を行っております。　また、各地区連合自治会との事務連絡会につきましては、従前、毎月開催しておりましたが、コロナ禍における感染リスクを避けるため、昨年８月以降、おおむね２か月に１回の書面開催としております。　そのうち、昨年12月21日の事務連絡会では、コロナ禍での自治会活動についてのアンケートを実施し、コロナ禍において、様々な工夫をして自治会活動を行っている事例やＳＮＳ等の活用に対するお考えなどをお聞きしております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　アンケートの取りまとめもまだできていないと聞いています。その声を受けて、来年度新たに取り組まれることはありますか。 ○後藤恭平副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　コロナ禍での新たな自治会活動につきましては、例えばですけども、電子回覧板やイベントや地域活動を情報発信できるツールであるツイッター等、ＳＮＳに慣れ親しんでいただきたいというふうに考えております。　そうしたことから、自治会向けのＳＮＳ活用講座の開催などを検討しているところでございます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　平成28年11月定例会にて、市長は、生物多様性の保全は北摂一体の広域的な政策という認識を示されました。あれから４年がたちました。広域的な生物多様性地域戦略の策定に向けて、北摂の他市との検討をされた実績をお示しください。 ○後藤恭平副議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　昨年度、吹田市第３次環境基本計画策定時に実施をいたしました環境に関する意識調査におきまして、生物多様性の項目、これは認識をまだまだ向上させる必要がある項目に該当となってございます。　近隣他市には、年に１回程度、聞き取りにて状況確認を行っておりますが、地域戦略の策定に向けての取組は進んでおらず、個別具体的な協議には至っておりません。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　この間、千里南公園の整備、佐井寺西区画整理事業も始まろうとしており、吹田の既存の自然はどんどんと奪われる方向に進んでいます。　千里南公園において、カフェができてから、水鳥が３割ほど減ったと長年観察されている市民の方々からの声も寄せられています。　また、新興感染症と生態系の破壊には深い関係があるとされると、ある生物多様性の専門家からも言われています。このまま無計画、無戦略で、吹田市の生態系が守れるのでしょうか。気候危機と同様、生物の多様性を守る政策展開は待ったなしです。具体的な生物多様性地域戦略を早急に作成すべきではないでしょうか。 ○後藤恭平副議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　現在、本市では生物多様性の保全につきましては、環境アセスメントや環境まちづくりガイドラインなど、環境に配慮をしたまちづくりの誘導を通して、限りある自然を保全いたしております。さらに、今年度から市域の自然環境を調査しており、生物多様性に関する基礎データを取得し、環境基本計画における生物多様性の保全に関する施策等に活用してまいりたいと考えております。　広域での生物多様性地域戦略の策定につきましては、近隣他市と協議できる機運を醸成することが必要と考えており、まずは市民の意識を向上する取組を進めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　計画行政でありながら戦略なく、どのようにして戦略的に保全をしていくんでしょうか。環境保全に理解ある首長とは言えず、非常に残念です。　現在、Ｐａｒｋ－ＰＦＩにて一部駐車場用地を検討されている桃山公園においては、カモの一大生息地であり、自然環境の保全を求める方々などから、新たな商業施設等は不要であるとの声が寄せられています。生態系を守っていくことは重要です。今後、どのように対応をされますでしょうか。 ○後藤恭平副議長　松本理事。 ◎松本利久理事　現在、桃山公園にある春日大池は、市内で最も渡り鳥が多く飛来してることは承知しております。施工時期、時間帯、施工時の振動、騒音、夜間の照明等について環境配慮を行っていきます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　また、桃山公園の目指す姿（案）に掲載されている、水草による悪臭について、その記載の根拠となる科学的な調査データは公表されておらず、疑問の声も多くあります。悪臭の要因について、専門家による池の水質検査等は実施されたのでしょうか。 ○後藤恭平副議長　松本理事。 ◎松本利久理事　桃山公園内の春日大池は、鉛をはじめとする有害物質等の水質調査は行っておりますが、臭気に関する調査は行っておりません。例年、夏場などの時期に、池の表面に繁茂する水草の腐食により、臭気を放っているものと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　データも示されず考えていることを課題として掲載されているということが分かりました。　次、行きます。行財政運営にも関わることですので、以下、お聞きいたします。　市長は、保健所の現場の様子を見に行かれて、新型コロナウイルス感染症対策の最前線にいる保健師のお話を直接聞く機会を設けられたことはありますか。また、これら保健所の現場はじめ、新型コロナウイルス感染症にこの１年間、市民対応をされてきた市の職員の方々の現場の状況をどのように把握されていますか。市長が直接出向かれた現場などがあれば、具体的にお示しください。 ○後藤恭平副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　これまでに保健所には昨年５月・７月・12月の計３回、市立の小・中学校には学校の再開時期であった昨年の６月に訪問し、担当職員より直接説明を受けております。　新型コロナウイルス感染症に関する状況につきましては、適宜、担当職員からの報告や内部協議、新型コロナウイルス感染症等対策本部会議等を通して把握し、対応していただいております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　現場に出向かれたのは、保健所３回と学校１回のみでした。　吹田市市民公益活動審議会の公募による市民委員を、５人以内から二人以内に制限された理由とその手続の経緯、経過について、具体的に明確に御説明ください。 ○後藤恭平副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　市民公益活動審議会の委員構成の変更につきましては、市内の公共的・公益的活動に基づく専門的な知識、経験をより広い範囲から反映していただくために変更したものでございます。　その内訳としましては、市内の公共的団体枠を二人以内から５人以内に増員し、市民公募委員枠を５人以内から二人以内に減員したものでございます。変更後の公共的団体選出の委員は、社会福祉協議会、青少年対策委員会連絡協議会、体育振興連絡協議会、青年会議所、ＰＴＡ協議会の各代表者となっております。　手続につきましては、吹田市市民公益活動の促進に関する条例施行規則の一部改正により、変更したものでございます。　以上でございます。

○後藤恭平副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　市民公募では、専門的な知識、経験をより広範囲から反映できない理由をお答えください。また、審議会で報告等も一切されなかったのはなぜでしょうか、お答えください。 ○後藤恭平副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　現在、市内の公益活動団体、様々な団体が活動されておりますけども、例えばですけど、近年でしたらひきこもりであるとか、不登校の方々に対する居場所づくりであるとかサポートとか、そういった形で非常に具体的な活動を伴うようなものが増えております。　そうしたことから、市内で実際に活動されておられる団体さんの代表者の方の委員構成を増やしたいということでございます。そうした実際の具体的な活動実績に基づく知見に基づいた御意見を頂戴したいということでございます。　それから審議会の委員さんへの説明ということですけども、通常の事務連絡とかの中で説明をしておりますけども、まとまって審議会の中での説明ということではしておりません。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　これに係る条例の制定の趣旨からも、定数削減について市の判断のみで変えてしまうことは、権利の侵害と言えるのではないでしょうか。 ○後藤恭平副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　市の組織に関することでございますので、市の方での判断をさせていただいたということでございます。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○後藤恭平副議長　定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○後藤恭平副議長　議事の都合上、午後３時15分まで休憩いたします。　　　　　（午後２時43分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後３時15分　再開） ○後藤恭平副議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き質問を受けます。33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　日本共産党の玉井美樹子です。質問をさせていただきます。　ＪＲ吹田駅北口駅前の喫煙所についてお尋ねをします。　ＪＲ吹田駅北口の喫煙所は、環境美化に関する条例に基づき設置をされました。そこは仕切り板が設置されているだけで、煙が外に出てしまい、人通りも多く、バス停の利用者は常に受動喫煙の被害を受けています。健康すいた21（第２次）の重点目標の一つに、たばこの害を受けない、与えないとあり、昨年４月に定められた大阪府の受動喫煙防止条例には、屋外の分煙所について、人通りの多い方向に対し、煙が容易に漏れ出ないようにすることとしています。　議会に要望書、市に署名も提出をされています。喫煙所の改善や移動、ここしかないというような考え方でなく、新たな策も含め、要望されている方や地元の方と話し合い、相談しながら検討することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○後藤恭平副議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　先日、御要望いただいた団体の方々とお会いをし、喫煙所の場所の移動や改善策などについて、お話をさせていただきました。　引き続き、御要望いただいた団体をはじめ、地域住民の皆様にも御納得いただけるよう、改善策について丁寧に協議をし、対応してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　よろしくお願いします。　議案第５号　吹田市立児童会館条例の改正についてお尋ねをします。　千里山竹園児童センターができ、指定管理が導入されるとき、地元との協働、市がフォローしながら地元のコミュニティを支えていただく、市の運営と同じ運営ができるようにするとし、地域の団体の指定管理による運営が行われてきました。　今回、指定管理の要件が拡大され、パブリックコメントでも危惧する声が一番多かったにもかかわらず、何も反映されていないのはなぜでしょうか。そもそも、児童会館や児童センターはどのようなところだと考えておられますか、お答えください。 ○後藤恭平副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　まず、児童館の指定管理者につきましては、従前より、地域住民を中心に組織される営利を目的としない団体に限ってまいりましたが、高齢化の進行による人手不足により、地域での担い手の確保が年々困難となる中、地域住民により組織されている団体も含め、複合施設を効果的に運営できる担い手を広く募集するため、このたび指定管理者の範囲を拡大することとしたものでございます。　なお、指定管理者によります運営であっても、既存館と同様に、地域の方々との連携が図られた運営となるよう検討してまいります。　次に、児童館につきましては、児童の権利に関する条約に掲げられた精神及び児童福祉法の理念にのっとり、児童に健全な遊びを提供することにより、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的として設置しております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　地域の担い手不足なら、ほかの児童センターと同様に直営でやればいいことです。直営のところも地域と連携は取れています。公民館と図書館との融合のためだけなのか。子どもの権利条約や児童福祉法の理念と言うなら、パブリックコメントでも意見の多い指定管理の範囲の拡大、専門の館長を配置しないという方針は、再検討を求めますが、いかがでしょうか。 ○後藤恭平副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　新設の公の施設につきましては、市の方針として指定管理者制度の導入について検討することとしております。　北千里小学校跡地複合施設につきましては、先ほど御答弁申し上げました理由のほか、施設全体を一体的に管理運営することが、施設のコンセプトである３施設の融合を最も効果的に実現できるものと考えており、そのためにも指定管理者の範囲を拡大し、事業者を選定するものでございます。　また、今申し上げましたように、複合施設の施設長が施設全体を一体的に管理運営することを想定しておりますため、児童センターにおきましては、施設長が館長となりますが、加えて施設全体の副総括責任者やリーダーとなる児童厚生員につきましても配置するなど、既存の児童館と同様の運営となるよう考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　既存の児童館と同様なら、直営でいいです。児童センターは造ったらいいと思いますので、開館するまでに、寄せられた意見が反映されるよう、再度検討するように求めておきます。　コロナ禍における保育園に関する諸問題について。　高齢者施設で発生しているクラスターとまではいかなくても、保育園でも感染者が出ています。その際の保健所の判断は、職員はマスクをしているので濃厚接触者にはならないとなり、子供をだっこをするので、密保育をしていますと判断されます。密保育といいますが、仕方のないことで避けることはできません。感染者が出ると、保育園は休園の措置を取りますが、それにより保護者は仕事を休むことになり、そのことが直接収入につながり、信頼関係がぎくしゃくするということもあるとのことです。また、職員も電車での通勤や自宅近くで病院のクラスターが発生をするなど、無症状でも感染しているかもと、子供と接するのが怖いと感じることもあるとのことです。子供は重症化しないと言われていますが、保育園は規模の違いはありますが130人ぐらいの子供がいて、保護者はその約倍いて、対応する職員もいます。毎日人の出入りがあります。誰が、いつ、どこで感染をしていてもおかしくありません。　大阪で変異株の感染者も出ていますし、変異株は比較的、子供が感染しやすいと言われています。コロナ禍の下、医師や看護師をはじめ、社会生活を支えるために働く人たちの子供を預かり、支えてきたのが保育園です。職員の積極的検査の実施や、せめて検査できる補助制度を検討する、今後に備えても必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○後藤恭平副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　保育園職員へのＰＣＲ検査の積極的な実施につきましては、無症状の方に対する２週間に１回程度の検査が感染の広がりを防ぐという科学的知見がないこと、施設での日頃からの感染予防対策がより重要であることなどにつきまして、健康医療担当部署より情報を得ておりますことから、現時点で実施する予定はございません。　なお、令和３年度（2021年度）予算に計上しております保育環境改善等事業では、民間保育園に勤務する職員の家族が濃厚接触者となるなど、やむを得ず自費で職員が検査を受けた場合等につきましては、その費用を助成対象経費として取り扱うことが可能となっております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　現場の状況を一番分かっておられるのは児童部です。密保育をしていますというのだったら、積極的な検査が行われるよう、児童部から状況も含めて働く人の不安なことを伝えていただきたいというふうに思います。　この１年、消毒に追われている、フリーの保育士で有資格者を配置をしているが、その人にずっとやってもらっていて負担も大きいとのことです。学校に配置をしている消毒サポートの配置の検討が必要です。また、先日可決をされた事業所への応援金支給は喜ばれてはいますが、恒常的な支援策が必要だと思います。不織布マスクで徹底しているなど個人の努力に任せず対応が必要です、併せてお答えください。 ○後藤恭平副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　コロナ禍における保育園への恒常的な支援策等につきましては、先ほど申し上げました保育環境改善等事業におきまして、民間の保育園等が支出する、消毒液やマスク等の感染防止用物品を購入する費用のほか、消毒・清掃業務に係る職員の超過勤務手当や非常勤職員の雇用賃金、職員が必要とする物品の購入費用等につきましても、掛かり増し経費として助成の対象となっております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　国からの通知やいろいろルールがあります。個人の努力とすることがないよう、情報提供や対応をお願いします。　各保育園で実施をされている育児教室は、今年度はコロナ禍により集まって開催するのが難しく、その分、塗り絵や製作を届けたり、公園で開催をしたり、工夫して取り組まれています。この補助金は実績によるとのことですが、本来は開催予定のことで、担当も配置がされています。ふだんとは違う仕事も増えています。開催か否かの実績報告ではなく、概算費用として補助制度が実施をされるべきだと思いますがいかがでしょうか、お答えください。 ○後藤恭平副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　私立保育所等が実施される育児教室につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による中止が相次ぎ、当初の見込みより開催日数が減少した施設がほとんどでございます。　こうした状況を受け、補助につきましては、当初開催予定であったものの、その後中止した日数につきましても、国、府の通知に準じて、開催日数として算定することといたしております。また、育児教室に代えて電話による相談等を行った場合の経費も含め、事業に実際に要した人件費や消耗品等の経費につきまして、補助対象とするものでございます。　今後も、地域子育て支援の充実を図るため、適正な補助金の執行に努めてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　補助対象など細かいところまで、事業を行う人たちが混乱をしないよう、丁寧に伝えていただきたいというふうに思います。　ＧＩＧＡスクール構想、タブレットの導入についてお聞きをします。　１月中旬より、順次導入をされていますが、配付されるに当たり、最初の宿題はパスワードを考えてくるでした。ところが、実際に学校でやってみると、ネットワーク環境の問題で40分間検索中のまま、せっかく考えていったパスワードも何もできなくて面白くなかったと子供が話していました。元々の容量の問題や、パスワードを児童が管理するというのも無理があります。パスワードにはアルファベットが入りますし、一つを大文字にするとか、小学１年生は幾ら家で考えてきても無理があると思います。機械の導入を先行して、子供たちの取扱いや課題のことまで考えられていないと思います。　２月に２回、持ち帰り調べ学習の宿題が出されているとのことですが、大人にとっては便利な検索ですが、子供の調べ学習がそれでいいのでしょうか。みんな同じ答えが子供の発想を育てることになるのかと、コロナ禍に乗じて急いで導入された感が否めません。配付されるタブレットには充電器はついておらず、持ち帰ってもネット環境が整っていないなど、今年度についてはルーター貸出し対応がされていますが、今後はどのようにされるのでしょうか。引き続き、準備が困難な家庭には貸出しを続けるべきで、就学援助の国の基準では対象となっています。市としても検討することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○後藤恭平副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　児童・生徒自身がパスワードを設定し、管理することから学習を始めており、家庭で調べ学習を行うことで、システム構築の成否を確認しております。引き続き、児童、生徒の発達段階や個々の習熟に配慮した支援に努めてまいります。　また、令和３年度（2021年度）の本格稼働後しばらくの間は、学習用端末や授業支援ソフトの習熟を確かなものにするため、原則として学校内での使用を想定しております。日常的な学習用端末の持ち帰りにつきましては、各家庭のインターネット接続環境等に配慮した上で、順次進めてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　国の就学援助の基準項目には、オンライン学習通信費というのが含まれています。収入的にぎりぎり就学援助の対象外となってしまう家庭もあります。子供たちにとって分け隔てのない対策となるよう、貸出しの継続や就学援助の対象も含め、早急に検討をしていただくように求めておきます。　タブレットの導入に当たり、子供への健康被害も懸念されます。電磁波過敏症です。文科省が推奨している学習用タブレットは無線接続です。吹田市も無線接続です。学校での無線ＬＡＮ導入後、頭痛、思考力低下、使用によりめまいや吐き気など、電磁波過敏症の症状が懸念されます。静岡県下田市は、電磁波過敏症の新入生のために無線ＬＡＮを有線に切り替えた中学校があり、札幌市教育委員会は、ＬＡＮケーブルを通じて電力を供給するＰｏＥ給電器を各教室に設置し、電源を切れば電波が飛ばないようにしています。　使うことで慣れていくだけでなく、基本的な指針が必要です。市として健康被害のことも考えた明確な指針を持ち、子供を守る姿勢が必要ではないでしょうか、お答えください。 ○後藤恭平副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　児童、生徒によっては、アレルギー症状をはじめ、様々なものに対して症状を発する場合がございます。学校におけるＩＣＴ環境の充実に合わせて、体の不調が想定される児童、生徒への配慮についても検討する必要があると認識しております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　文科省が出している指針は少し古いものです。不調が出てから対応するのではなく、子供の健康を一番に考えた備えをしていただくように求めておきます。　こどもＳＯＳカードの配付について。　2019年度の夏休み明けから配付は始まりましたが、先日終了すると通知がありました。これまでの配付枚数、子供から何通届いたのか、その対応について説明をしてください。 ○後藤恭平副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　こどもＳＯＳカードにつきましては、昨年度の２学期、本年度の１学期と２学期の合計３回、約９万枚配付し、本年２月末時点で合計280枚の返信があり、いじめ以外のことを含めまして様々な内容が記載されておりました。　本事業は、いじめ重大事態の発生を受け、いじめなどで困っている子供の人権を守る観点から、市長が教育委員会をどのような形でサポートできるのかを検討する中で、一つの方法として始めた取組です。　そのため、宛先を直接市長とすることで、担任の先生や学校にも伝えないという秘匿性を持たせ、誰にも言えないことについてのみ、カードに記載するという仕組みにしたものでございます。　そのような中でも、記載内容が命に関わるような特異的な事案の場合には、子供の命を守る観点から、例外的に教育委員会に情報提供を行うこととしておりましたが、そうした事案はございませんでした。　届けられたカードにつきましては、人権政策室の担当者４人だけでなく、市長自らも全てのカードにじっくり目を通すなど、慎重に対応してまいりました。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　メッセージの中で読んでますよというのがふさわしい対応だったのでしょうか。返信をしない理由を説明してください。 ○後藤恭平副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　こどもＳＯＳカードは、学校において児童、生徒がどのような困難を感じているのか、現状を把握し、施策に生かすために取り組んでまいりました。　本来、いじめをはじめとする児童、生徒の困り事につきましては、日常的に児童、生徒に接している担任の先生や学校が把握し、対応するものと考えております。そうしたことから、市長や市長部局がカードに書かれた内容に基づき、直接、児童、生徒にアプローチすることにつきましては、児童、生徒と学校との信頼関係に大きな影響を及ぼす可能性も考えられることから、個別の返信は控えてまいりました。　個別の返信に代わるものとして、本年度の１学期にカードを配付した際に、市長が全てのカードを読んでいることと、市として全力で子供たちをサポートするという市長の思いを伝えるため、市長自身がペンを取り、４年生以下と５年生以上に分けてメッセージを作成し、そのメッセージを全ての児童、生徒に配付いたしました。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　メッセージを配るんだったら、初めからそれだけにすればいいと思います。どちらにしても、一方通行な取組だなというふうに思います。　悩みの大きい小さいは、個人の物差しで測るものではありません。何かを書いてきたのだから、それをそのままにしてもいいんでしょうか。子供の声に何を言っても応えませんよと言ってるようなものです。子供に、どうせ大人に言ってもと思わせるだけではないでしょうか。そのような対応をされているのか、理解することはできません。　直接受け取ると言われていた市長はどのように考えておられるのか、お答えください。 ○後藤恭平副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　同様の御指摘は、これまでも頂いてまいりました。正直に申し上げますと、まずこのチャレンジ、試行錯誤をする際に非常に悩みました。といいますのは、教育委員会に行政が直接手を突っ込んで、しかも校長、教師も飛び越え、児童、生徒から直接声を聞いて、それに対して手を打つというのは、これは教育委員会制度そのものを否定することになると私は思ってます、今でも思ってます。　基本的に、教育委員会の自主・自律性を尊重する立場にありますが、今回重大事態が発生した際に、何らかの緊急的な措置として、一部とはいえ直接子供の声を聞くことで、これは言わばモニタリング行為になります、それを受けて、もし致命的な欠陥があれば、私は直接、教育委員会改革に乗り出そうと思っておりました。その声が、教室内ないしは校長の権限で解決できるものであるかどうかを、私はモニタリングをしたかったっていうのが一番の思いでございます。　ただ、その趣旨が全ての児童、生徒のみならず、配付を担ってくれた教師、先生方にもどうも十分に伝わってなかった側面があるということは聞いてます。説明なしに配られたりというのも聞きました。それに関しては、非常に子供たち、それから保護者の皆さんに申し訳なく、また緊急的とはいえ、そういう事態になったことは非常に残念に思っております。　今後、先ほども答弁申し上げましたが、新たなシステムで直接声を聞くということもチャレンジしてまいりますんで、そのときにはこういう誤解を招かないように、残念な結果にならないようにしっかり気をつけますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○後藤恭平副議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　これから気をつけると言われても、今回の対応は非常に残念だなというふうに思っています。カードに書いてポストに入れた子供が、どうせ読んでへんのやろと言っていて、私は非常に寂しくなりました。行政へ何を言っても無駄という諦めにもつながります。私なら、子供が書いてきたものには、どんなことでも、どんな方法でも、何とかして返事をすると思います。今回やられた対応はほんとに非常に残念だなということは、重ねて申し上げておきます。　日の出市営住宅跡地についてお尋ねをします。　昨年より解体工事が実施をされました。住宅街にあることから重機の搬入が難しく、期間中の騒音や振動も、住民の皆さんにとっては、みんなの財産の土地をきれいにすることだからと我慢をされてきました。今では撤去も終わり、この土地はどうなるのかと注目をしています。以前の議会の質疑でも、基本は売却だが、一部は地域の課題解決に使いたいと担当副市長が答弁をされていました。緑が少ないことや地域の高齢化もあり、一時避難の小学校までの距離もある地域です。何よりも近隣をはじめとする地域の意見をよく聞き、売却ありきでないことを求めるものですがいかがでしょうか、お答えください。 ○後藤恭平副議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　市営日の出住宅跡地は、新佐竹台住宅集約建替事業により建て替えを行ったため、住棟の解体後は土地を売却し、市営住宅の整備費用に充てることが基本と考えております。　一方で、当該土地は一定のまとまりのある貴重な土地であることから、改めて利活用方策の可能性を確認すべく、庁内の利用意向調査を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　庁内の利用意向調査もですが、先ほど同僚議員の質問に対して副市長も答弁をされていました、地元からの要望が出た場合は、それに応える話合いや、市民の財産を市民のために使う、寄り添う姿勢で対応されるように求めておきます。　以上で質問を終わります。 ○後藤恭平副議長　６番　有澤議員。　　　（６番有澤議員登壇） ◆６番（有澤由真議員）　吹田新選会、有澤由真です。それでは個人質問に移ります。　まず、吹田市内における子供たちの教育環境について、特に不登校児童・生徒支援についてお伺いいたします。　この件に関しては、過去にも同僚議員が度々質問していますが、年々増加傾向で社会問題になっており、令和元年度の文部科学省の発表によると、全国で小学校１年生から６年生までで総数５万3,350人、中学校は12万7,922人に上る、約18万人もの不登校児童・生徒が存在するそうです。また、コロナ禍において、不登校の子供たちはさらに増加している傾向にあり、ますます生きづらさを感じている子供たちが多数います。　不登校は今や珍しいことではなく、様々な環境や状況、心理状態から起こり得ることだと言われており、市内において不登校児童・生徒を支援している方から、子供たちの多くには感受性が敏感なＨＳＰやＡＤＨＤや、その他の心の病気が見られるとも伺いました。　吹田市における全ての児童、生徒を誰一人取り残さないような教育環境の実現を目指していくことは、我々大人の責務だと考えます。　我が市においては、各学校にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を配置して、教育相談体制の強化やきめ細やかな指導を行っていると聞いていますが、その中で学校現場で実際に児童、生徒から相談を受けた事例はたくさんあると思いますが、具体的にどのような内容のケースが多いのでしょうか。　吹田市において不登校児童・生徒支援として、光の森、学びの森、そして家庭訪問活動を実施していますが、利用者数についてお示しください。また、現在の支援事業の経過等をお示しください。　昨年より我が市において、一人１台のタブレット端末などを配付するＧＩＧＡスクール構想が開始し、自宅や学校の別室などで授業などを見られるということで、新たな学習支援ができ、不登校支援につながることも見込めると思いますが、やはり対面での人間の触れ合いが必要だと思います。この点も含めて市の御所見をお聞かせください。　また、復学することだけが不登校の解決になるのではなく、フリースクール等に通うことも選択肢に入れ、継続的な支援を行い、社会的自立ができるようにすることも不登校生徒・児童への支援の在り方だと考えます。現在、市内においてフリースクール16か所があるということで、市内においてこれほどの数のフリースクールが存在するということは、行政のセーフティーネットから外れている子供たちが多く存在することを意味するのではないでしょうか。また、それらの施設にも通えない子供たちがいることも想像されます。その子供たちを救うためには、行政だけでなく、フリースクール等民間団体との連携をさらに強化をして、情報共有をすることが必要だと考えますが、現状、情報共有や連携はできているのでしょうか。また、どの程度、情報共有ができているのか、連携内容等具体的にお答えください。　また、光の森、学びの森、フリースクール等にも通えない不登校児童・生徒、つまり行政のセーフティーネットから外れた子供たちの存在は把握できているのでしょうか。また、その子供たちの支援は十分に行われているのでしょうか。現在行っている支援や対策等がありましたらお示しください。　不登校児童・生徒支援については、教育機関だけではなく、今まで以上に行政、地域、民間が様々な問題に力を合わせて取り組むべき事柄だと考えます。未来の我が市の子供たちの状況を予想する中で、この点に関しての教育長の御所見をお聞かせください。　次に、公園について。　今定例会では、吹田市都市公園条例及び施行規則等の一部改正案が提案されており、今後、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの事業者及び指定管理者の公募を行い、まずは桃山公園と江坂公園を対象に導入予定と聞いています。この件に関しては、事前に当局からも説明があり、改めてこの議場の場において幾つか確認したいと思います。また、他会派の同僚議員の質問と重複する部分もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。　一つ目に、我が市の都市公園の位置づけについて。　そして二つ目に、これからの都市公園の役割について。また、今後重視すべき点についての市の見解。　三つ目に、行政が公園を管理する中で、現在、問題点や困難な点がありましたら、主なものをお示しください。　行政のみでの維持管理は様々なことにおいて限りがあるため、公民連携で維持管理、整備することが望ましいとは考えますが、Ｐａｒｋ－ＰＦＩと指定管理者制度を導入する案を策定した経緯についてお聞かせください。　また、これらの制度を導入することで、行政と民間の連携、情報共有は当然見込めると予想しますが、その中で行政と民間事業者のみで解決するのではなく、必ず市民利用者意見を反映させてほしいと思います。それは可能なのか、またどのように反映するのか、市の御所見をお聞かせください。　六つ目に、今後、指定管理者が決定した後、公園運営管理組織の中に、公園の特性を理解している地域ボランティア等と協働して運営することは現実的に可能なのでしょうか、市の御所見をお聞かせください。　防犯の観点から、暗くて木が生い茂っている公園の横を歩いているとき、幾ら街灯があるといっても、怖い思いをしたことが何度かあります。私だけでなく同世代の女性からも同じ声を聞きます。もし、Ｐａｒｋ－ＰＦＩと指定管理者制度を導入して事業者が公園を管理した場合、防犯や治安維持の面で工夫される見込みはあるのでしょうか。　以上で、１回目の質問を終わります。ありがとうございます。 ○後藤恭平副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　初めに、児童、生徒からスクールカウンセラーへの具体的な相談としては、心身の健康、不登校、友人関係の占める割合が多くなっております。　次に、光の森、学びの森、家庭訪問活動の利用者数は、令和３年２月25日現在、光の森が25人、学びの森が28人、家庭訪問活動が一人でございます。　次に、不登校児童・生徒支援事業については、教育センター研究紀要に掲載しており、毎年、市ホームページにて公表しております。経過としましては、今年度４月に、適応指導教室から教育支援教室へと名称を変更し、不登校児童・生徒に対する学校復帰のための適応指導だけでなく、社会的自立に向けた様々な支援を行っております。　また、学習用端末を活用したオンライン学習は、不登校児童・生徒の学習支援として学びの機会の充実につながると認識しておりますが、義務教育の９年間は、対面、集団での学びにより、思考力、判断力、表現力や学びに向かう力、人間性を育成する重要な時期でもあることから、児童、生徒にとって個別最適な学びと協働的な学びの実現に努めてまいります。　次に、市内小・中学校に在籍する児童、生徒が利用しているフリースクール等民間団体と学校は、児童、生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的に自立することを目的とした本市の方針に基づき、児童、生徒の学習状況や支援内容に加え、進路選択の状況や将来の見通し等について情報共有しながら、きめ細かに連携に努めております。　フリースクール等に通えていない児童、生徒の把握について、学校は不登校を含む長期欠席の児童、生徒個々の状況を把握しており、教育委員会は全てのケースについて各校から定期的に報告を受けております。　家庭に引き籠もりがちな児童、生徒については、教職員による定期的な家庭訪問や学習支援に取り組み、専門家及び関係機関との連携などを行っております。把握した詳細な状況を踏まえ、個に応じた働きかけを行うことで、学校とのつながりや社会との接点をつくり出しています。　最後に、本市の不登校児童・生徒数は、国、府と同様、増加傾向にあり、個々の状況に応じたきめ細かな支援は喫緊の課題であると認識しております。　御質問にございました社会的自立を実現するための専門家や関係諸機関との連携は、有効な方策であると考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　不登校児童・生徒の支援につきましては、関係機関と連携をしながら、児童、生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的に自立することを目指すことができるよう適切な支援を進めるとともに、一人一人にとっては安心、安全で魅力ある学校づくりを併せて進めることで、新たに不登校に陥る状況を生み出さない取組にも注力をしてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　松本理事。 ◎松本利久理事　公園に関する数点の御質問に対してお答えいたします。　全域が市街化区域である本市において、都市公園による豊かな緑環境は本市のブランドの一つであり、市民の健康づくりや憩い、学びや遊びの場、地域コミュニティ形成など、オープンスペースとしての多様な機能や良好な景観の創出、ヒートアイランド現象の緩和や災害時の拠点など、グリーンインフラとしての役割を有しております。　今後、重視する視点として、一定蓄積したストックの活用や経営の持続可能性の確保、多様なパートナーとの連携強化が必要と考えております。また、管理上の課題として、公園施設の管理水準の向上や長寿命化、更新、効率的な行財政運営、利用マナーに対する苦情・啓発対応などが挙げられます。　Ｐａｒｋ－ＰＦＩは、公園施設の改修において民間と連携し、魅力向上と市負担を軽減する手法として、本市の都市公園に求められる役割を踏まえ採用したものであります。指定管理者による管理開始後においても、事業者自ら行うモニタリング、公園利用者へのアンケート等を行うこととしており、ＰＤＣＡサイクル等により、管理水準向上が図れることと考えています。　公園の管理運営面においても、公園協議会を通してボランティア等との連携、協働を行うことを想定しております。　防犯については、店舗等も含め、適度な明るさの確保や防犯カメラの設置、定期的な公園内の巡視など、安心、安全の強化が図れると考えています。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　６番　有澤議員。　　　（６番有澤議員登壇） ◆６番（有澤由真議員）　議長のお許しを頂きまして、２回目は要望について述べさせていただきます。　まずは、不登校支援について。　御答弁からは、我が市においては、既にフリースクール等の民間団体とは連携済みであるということ、そして吹田市の支援事業を利用している子供たちが54名であること、また行政のセーフティーネットから外れている子供たちの存在も把握しているとのことでした。　しかし、まだまだ世の中から取り残された子供たちが存在しているという事実は否めません。全ての子供たちを救うには難しい課題等がたくさんあり、また十分な対応を行うには限りがあると思います。現場の方々も頑張っておられることは重々承知しておりますが、今後さらに不登校児童・生徒の数は増加していくと予想されますので、さらなる工夫ときめ細やかな取組をお願いいたします。　今後のことについて、幾つか提案がございます。　まず、リタイアした教育関係者や、実際に不登校を経験、乗り越えた親子から支援アドバイザーを募るということ。不登校を克服した方からの体験談ということは、きっと子供たちに勇気や希望を与えるきっかけにつながると思います。　例えばですが、コロナ危機において大活躍し各国から注目を浴びた、台湾のＩＴ大臣のオードリー・タン氏は不登校になった経験があるそうです。その後努力され、今では台湾において様々な活躍をしていますが、不登校を乗り越え、成功しているという事例を知ることで、子供たちの未来と夢は広がっていくと思います。　次に、不登校支援をしている方からお話を伺う中で、子供たちの中には、貧困家庭や独り親家庭の子供たちが多数いるということを知りました。不登校問題の背景には、経済的な問題も存在するため、今後、庁内の子供の貧困ワーキングチームの中で、検討項目で取り上げ、全庁を挙げて考えていただきたいと思いました。　次に、訪問支援については、民間団体と連携してさらなる支援を行ってほしいと思います。その中で、訪問支援と併せて、また必要に応じて、前回の議会でも取り上げさせていただきました宅食支援を、貧困世帯に行える体制を整えていただけますよう、ぜひとも考えていただきたいと思います。　今回、不登校支援についての議会質問を行うに当たり、様々な困難や根本的な課題がまだまだ存在することを知り、そして解決に向けて取り組んでいるものの、完全に解決することが難しいということを感じました。日頃現場で御尽力くださっている方々のお力になれないものなのかと深く感じました。一人の政治家として、多くの子供たちの未来が守れるように、そしていつか不登校で悩んでいる子供たちが、学校現場や社会に復帰できるような環境づくりができるように、今後の様々な問題解決に向けて、一歩ずつではございますが、前進しながら、そして当局とは前向きな議論を続けていけるように努力してまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。　公園については、今までの各公園の特性を生かし、公園を軸にした利用者の憩いの場を保ちながら、さらに都市公園を使用するだけでなく、未来、次世代を見据えた都市公園の活用を進めていただきたいと思います。　例えば、青空の下でヨガなどの運動ができ、アーティストが気軽に演奏できるような公園。そして、公園利用者が楽しみながら飲食できるようにキッチンカーを出店させて、料理人が気軽に料理を振る舞うことができる空間。そんなことが実現し、公園の存在が、利用者にとってより身近で生活の一部に欠かせないような、そして幼児から高齢者までの全吹田市民の新たなライフスタイルを担うような公園の在り方が理想です。　また、御答弁からは、今後進めていく予定のＰａｒｋ－ＰＦＩと指定管理者制度を導入することで、防犯の観点からも安心、安全な公園の在り方も実現するということで、適度な明るさの確保、防犯カメラの設置、定期的な公園の見回り等が見込めるということは、女性としてとても安心いたしました。防犯に関しては、性別は関係なく、どの市民にとっても重要なことであると思います。　今回のＰａｒｋ－ＰＦＩは、我が市で初めての事業ということで、様々な意見や生みの苦しみがあると思います。けれど、利用者や市民がわくわくするような都市公園のアイデアを工夫しながら、また先行する他市事例を参考に、吹田市型の公園活用を積極的に進めていただきたいと思います。　最後になりましたが、今年度で退職される職員の皆様、これまで吹田市政の発展のために御尽力いただき、誠にありがとうございました。吹田新選会一同、心より感謝しております。そして、今後の御活躍、御多幸を祈念申し上げまして、個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○後藤恭平副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　自民党絆の会、石田でございます。通告に基づき質問します。　一つ目、市立小学校の35人学級の実現について。　公立小学校の学級編制を35人に引き下げる法案が閣議決定し、来年度から５年かけて達成していくこととされました。実現のためには通学区域も含めた見直しが必要と考え、その旨、質問するつもりでしたが、先週の本会議の質疑において、校舎の新築や増築だけでなく、通学区域の変更についても検討を行い、教室の確保に努めるとの御答弁がございましたので、私にも同様の答弁とみなし、同じ質問は割愛をさせていただきます。　それでは２点お聞きします。まず１点目、全ての小学校で35人学級を達成するに当たり、最も重要と考えていること、つまり優先すべきことは何か、教育長の御所見をお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　35人学級を達成するに当たり、最も優先すべきことといたしましては、教員等の人材確保と児童・生徒数の増加を踏まえた教育環境の確保であると考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　さきに部長が答弁させていただいたとおりなんですけども、何のためにそれをするのか、それは子供たちにとって最適な教育環境を確保するためということであります。これが最も重要で優先すべきことというふうに考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　今、教育長が、子供たちにとって最適な教育環境を確保するということをおっしゃった、まさにそのとおりだというふうに思います。教育長とは以前、この件につきまして、立ち話程度ですけども、どう思われるかということを私がお聞きしたときに、同じことをおっしゃっておられたのを覚えてます。あえて議場でお聞きしたのは、そういった思いをこの関係者の皆さんでしっかりと共有していただきたいと、そういう思いでございます。最適な教育環境とは一体何なのかというのを徹底的に議論をしていただいて、方向を決めていただいて、行き詰まったときにはその原点に立ち返って、ぶれずにですね、事業を進めていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　それでは２点目、市内小学校を見渡せば、児童・生徒数にかなりのばらつきが見られます。このまま35人学級を達成すると仮定すると、過大規模校ではさらに校舎の増築が必要ですが、物理的、財政的な観点からは実質不可能と思います。一方、市内では過小規模校も存在しており、市内全体で見れば、教室は不足していないというふうに伺っております。　通学区域の変更についても検討するということでございますので、この際ですね、35人学級の達成のみならず、議会においてもこれまで議論されてきた過大規模校、また過小規模校の課題、これらについても解決につなげていくチャンスではないかというふうに考えます。これまでは大規模校と小規模校、それぞれの特色があってよいという御認識で、私もそうだと思いますけども、これが過大、過小となってくると話は別です。過大規模校では特別教室や体育館等の施設、設備の利用の面から学校活動に一定の制約が生じ、過小規模校では男女比に極端な偏りが生じたり、運動会などの学校行事や音楽活動等の集団教育活動に制約が生じたりします。　35人学級達成と同時に、これらの課題も併せて解決していくべきと思いますけども、教育長の御所見をお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　35人学級の実施に当たりましては、教室の確保を校舎の新築、増築のみに頼りますと、過大規模校が増加する一方で、過小規模校は依然として残る状況になります。過大規模校、過小規模校の問題点につきましては、以前からるる御指摘を頂いてるところでございます。まずは、子供たちにとって大切なことは何かという観点から、教室の確保や学校規模の適正化も視野に入れて、検討を進める必要があると考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　今、部長が申しましたとおり、教室の確保、それから学校規模の適正化など様々な課題がある中で、10年先、20年先においても子供たちにとって最適な教育環境を確保するということを考えたときには、全市的な通学区域の見直しも含めて、あらゆる方策の検討を進める必要があるのかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　御答弁ありがとうございます。質問の中で触れました過大規模校、過小規模校の課題は、これはほんの一例であるということは、十分認識なさっておられるというふうに思います。様々な観点から最適な学校規模について検討し、できる限り早く課題解決につなげてください。よろしくお願いします。　それでは二つ目の質問に参ります。コロナ禍における地震・風水害対応について。　令和３年２月13日の福島県沖の地震において、福島県相馬市では、震度６強を観測しましたが、相馬市が屋内スポーツ施設、スポーツアリーナそうまに避難所を開設したのは、地震発生から約１時間後でした。これは県内の自治体の中で、最もスピーディーな対応だったそうです。さらに発熱者への対応など、新型コロナウイルスの感染症対策も、報道を見る限りでは徹底されていたように思います。　そこで２点お聞きします。まず１点目、東日本大震災ほどではないとはいえ、我々も直近では大阪北部地震を経験しています。このような迅速な対応が本市でも可能でしょうか。もしくは、可能とするためには何が必要でしょうか。 ○後藤恭平副議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　本市では、勤務時間外に震度４以上を観測した場合、緊急防災要員が小学校へ参集し、避難所の開設準備をすることになっています。　昨年10月には、緊急防災要員を対象に、迅速な参集と配備した感染症対策物品を用いた開設準備、本部との情報連携を目的とした訓練を実施しました。　また、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドラインや感染症対策物品の取扱いやレイアウト展開、受付位置の決定、避難者の健康確認と誘導等に係る動画を作成し、緊急防災要員や避難所となる施設管理者などが地域での訓練に取り組む際に活用していただけるよう、情報提供を行ってきました。　これらの取組により、コロナ禍における円滑な避難所開設、運営が一定理解されているものと認識していますが、緊急防災要員と連携した訓練後のアンケートからは、確実・迅速性を高めるために定期的な確認や地域との情報共有や連携の必要性が挙げられていることから、関係部局や地域とも連携しながら、今後も訓練等を行い、確実、迅速に開設できるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　ありがとうございます。定期的な確認、地域との情報共有や連携、よろしくお願いします。　昨日、大阪北部を震源とする地震がございました。本市は震度１未満でしたが、油断大敵と、改めて感じた次第です。災害の規模や自治体の諸条件にもよりますので一概には言えませんが、震度６強でも災害発生から約１時間での避難所設置を達成した自治体がございます。発生から１時間、なかなか難しいとは思いますが、一つの目安としていただければと思います。　それでは２点目、避難所における新型コロナウイルス感染対策が必要であるのは理事者も認識済みで、受付で検温も行うとのことですが、発熱者の取扱いに際しては、避難所の別室に案内するだけの対策にとどまっていました。このままでは、その部屋が感染クラスターになるのは必至です。医療職を配置した避難所を別に設定し、十分とは言えませんが、唾液による抗原検査くらいは行って、陽性者は病院に誘導する措置が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○後藤恭平副議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　本市のガイドラインでは、避難所における発熱者や濃厚接触者の避難を想定し、専用エリアを設け、誘導する別室には可能な限り個別の専用スペースを確保するとともに、専用のトイレを確保し動線を分離することで、避難所でのクラスター発生を防止する対策を講じています。　現在、コロナ禍にある中、本市に最大の被害をもたらす地震想定では、避難スペースの不足が課題となっており、現状において専用避難所の設置は難しい状況ですが、地域防災計画では、大規模災害時には必要に応じて、一部の中学校に医療救護所等が設置されることになりますので、適切な対応が取れるよう関係各部をはじめ、関係機関とも連携を図ってまいります。　また、避難所での抗原検査などについては、国や大阪府の動向などを収集するとともに、関係部とも情報共有し、実行性を含め研究してまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　ぜひよろしくお願いします。　それでは最後、３番目でございます。山田三ツ辻交差点の改善について。　この点については、私も令和元年７月議会本会議で質問をさせていただいておりますが、昨年２月に続き、市長の施政方針に再度明記されましたのでお聞きをいたします。　前回質問時の御担当の御答弁どおり、この問題は新八王子橋付近で歩道が整備されていない区間の歩行者の安全対策であり、平成29年度から大阪府と連携して再検討を開始し、吹田警察とも事前協議を行いながら、平成29年度には交通量調査、30年度は交差点改良予備設計を行い、令和元年度は設置に伴う課題について、引き続き大阪府と協議するとのことでした。　そこでお聞きしますが、まず１点、令和元年度から現在に至るまでの大阪府との協議や内部での検討状況について、詳細をお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　山田三ツ辻交差点付近の安全対策につきまして、令和元年度（2019年度）は、平成30年度の道路予備設計業務に基づき、歩道橋設置の検討を進めることを大阪府と確認をしております。その後、歩道橋設置のための調査や資料収集、関係機関との協議を継続し、今年度は歩道橋予備設計業務により技術的な検討を進めているところでございます。　今後、歩道橋の詳細設計や現地測量などを行い、沿道地権者の御理解を得ながら、事業実施に向け課題の解決に努めてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　御答弁の内容では、少し業務が停滞をしているんではないかなというふうに受け取れます。　山田三ツ辻交差点の改善につきましては、市長の公約というべき100のお約束にも記載されています。市長公約というのは任期中に達成する、またはめどをつけるというものだというふうに思います。あと２年強、微力ですが私もできるだけの協力はいたしますので、この問題に向け、改めて市長の御所見をお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　山田三ツ辻交差点の対策につきましては、ガス管等近傍の支障物件への対応など困難な課題があり、長年苦慮してまいりましたが、関係機関との調整を重ね、様々な工法を検討し、安全対策のための歩道橋設置に向けて事業を進めております。　今後、これらの技術的な課題の解決と、沿道地権者の御理解を得て進めていく必要がございますが、引き続き事業実施に努めてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　この件はかつて私が担当部長として何とか解決できないものかと、ある意味もがいてきた案件です。各方面から改善の必要性を御指摘いただいてまいりました。　多くの歩行者に、路線バスまで通行する交通量の多い、歩道のない道路を通っていただかざるを得ない状況を目の当たりにしつつも、解決する方策を見いだせなかった、市として諦めつつあった難課題をあえて選挙公約に入れたのは、行政の総力を挙げて、何とか解決の糸口を見つけたいという強い思いからでした。　今、その思いを受けて、ただいま土木部から答弁がございましたが、副市長及び土木部は、新たな技術的アイデアを基に関係者と協議に入っております。もちろん任期中に完成できることが望ましいとは思いますが、この件の課題解決の糸口が見えてきたことは、その困難さを痛感してきた者として驚きとともに、うれしく思うところでございます。　完成まで幾つかのハードルを越えなければなりませんが、質問議員にも地元議員として御協力をいただく機会があるかもしれません。その際には、どうぞよろしくお願いいたします。

○後藤恭平副議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　一つの公約が実現しないからといって、それを騒ぎ立てるのはどうかと思いますけども、地元にダイレクトに関係する公約という意味では、当該地域にとってはオンリーワンの公約とも言えます。一度諦めかけたものに再度期待して、またかなわないとなれば、その落胆は当然、過去よりも大きいものとなると思います。地権者もおられて強制できるわけでもないですし、先ほど部長、市長の御答弁から、これはもうかなり事業実施は困難を極めていくだろうというのは、私も分かります。これは引き続きですね、粘り強く取組をですね、よろしくお願いいたします。　最後に、今年度をもって退職される職員の皆様、本当にお疲れさまでございました。ありがとうございました。皆様の今後ますますの御活躍を祈念いたしまして、質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○後藤恭平副議長　以上で本日の会議を閉じたいと存じます。　次の会議は３月２日（火曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　（午後４時18分　散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長木村　裕　吹田市議会副議長後藤恭平　吹田市議会議員浜川　剛　吹田市議会議員益田洋平...

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吹田市議会 2021-03-01 03月01日－03号

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