osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 吹田市議会 2021-02-26
   02月26日－02号

   
   取得元: 吹田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-09
   令和　３年　　２月　定例会　　　　　　　　　　　　吹田市議会会議録２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年２月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　令和３年２月26日　午前10時開議　　＋議案第２号　吹田市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の　　｜　　　　　　制定について　　｜議案第３号　岸部中５丁目地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例　　｜　　　　　　の制定について　　｜議案第４号　吹田市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条　　｜　　　　　　例の制定について　　｜議案第５号　吹田市立児童会館条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第６号　吹田市立教育・保育施設条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第７号　吹田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第８号　吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第９号　吹田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第10号　吹田市積立基金条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第11号　吹田市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第12号　吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第14号　千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する　　｜　　　　　　条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第15号　吹田市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第16号　吹田市都市公園法施行条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第17号　吹田市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第18号　吹田市公民館条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第19号　吹田市立子育て青少年拠点夢つながり未来館条例の一部を改正する　　｜　　　　　　条例の制定について　　｜議案第22号　公用車の交通事故に係る損害賠償額の決定について　　｜議案第23号　市道の管理の瑕疵による事故に係る損害賠償額の決定について　　｜議案第25号　市道路線の認定について　１｜議案第27号　令和３年度吹田市一般会計予算　　｜議案第28号　令和３年度吹田市国民健康保険特別会計予算　　｜議案第29号　令和３年度吹田市部落有財産特別会計予算　　｜議案第30号　令和３年度吹田市勤労者福祉共済特別会計予算　　｜議案第31号　令和３年度吹田市介護保険特別会計予算　　｜議案第32号　令和３年度吹田市後期高齢者医療特別会計予算　　｜議案第33号　令和３年度吹田市公共用地先行取得特別会計予算　　｜議案第34号　令和３年度吹田市病院事業債管理特別会計予算　　｜議案第35号　令和３年度吹田市母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算　　｜議案第36号　令和３年度吹田市水道事業会計予算　　｜議案第37号　令和３年度吹田市下水道事業会計予算　　｜議案第39号　令和２年度吹田市一般会計補正予算（第16号）　　｜議案第40号　令和２年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）　　｜議案第41号　令和２年度吹田市部落有財産特別会計補正予算（第１号）　　｜議案第42号　令和２年度吹田市勤労者福祉共済特別会計補正予算（第１号）　　｜議案第43号　令和２年度吹田市介護保険特別会計補正予算（第２号）　　｜議案第44号　令和２年度吹田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　　｜議案第45号　令和２年度吹田市公共用地先行取得特別会計補正予算（第１号）　　｜議案第46号　令和２年度吹田市水道事業会計補正予算（第３号）　　｜議案第47号　令和２年度吹田市下水道事業会計補正予算（第１号）　　＋議案第48号　令和３年度吹田市一般会計補正予算（第１号）　２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　　35名　　　　１番　泉井智弘　　　　　２番　澤田直己　　　　３番　馬場慶次郎　　　　４番　五十川有香　　　　５番　池渕佐知子　　　　６番　有澤由真　　　　７番　石川　勝　　　　　８番　後藤恭平　　　　９番　浜川　剛　　　　　10番　白石　透　　　　11番　石田就平　　　　　12番　生野秀昭　　　　13番　西岡友和　　　　　14番　川本　均　　　　15番　木村　裕　　　　　16番　山本　力　　　　17番　矢野伸一郎　　　　18番　井上真佐美　　　　19番　野田泰弘　　　　　20番　藤木栄亮　　　　21番　里野善徳　　　　　22番　高村将敏　　　　23番　橋本　潤　　　　　24番　斎藤　晃　　　　25番　松尾翔太　　　　　26番　井口直美　　　　27番　益田洋平　　　　　28番　吉瀬武司　　　　29番　小北一美　　　　　30番　坂口妙子　　　　32番　山根建人　　　　　33番　玉井美樹子　　　　34番　柿原真生　　　　　35番　塩見みゆき　　　　36番　竹村博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　　１名　　　　31番　村口久美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員　市長　　　　　　　　後藤圭二　　　副市長　　　　　　　春藤尚久　副市長　　　　　　　辰谷義明　　　水道事業管理者　　　前田　聡　危機管理監　　　　　清水康司　　　総務部長　　　　　　小西義人　行政経営部長　　　　稲田　勲　　　税務部長　　　　　　中川明仁　市民部長　　　　　　高田徳也　　　都市魅力部長　　　　井田一雄　児童部長　　　　　　中野　勝　　　福祉部長　　　　　　大山達也　健康医療部長　　　　前村誠一　　　健康医療審議監　　　岡　大蔵　環境部長　　　　　　中嶋勝宏　　　都市計画部長　　　　乾　　詮　土木部長　　　　　　舩木充善　　　下水道部長　　　　　柳瀬浩一　会計管理者　　　　　岩田　恵　　　消防長　　　　　　　笹野光則　水道部長　　　　　　山村泰久　　　理事　　　　　　　　岡松道哉　理事　　　　　　　　保木本　薫　　理事　　　　　　　　小林祐司　理事　　　　　　　　伊藤　登　　　理事　　　　　　　　松本利久　理事　　　　　　　　稲葉武司　　　教育長　　　　　　　西川俊孝　学校教育部長　　　　山下栄治　　　地域教育部長　　　　木戸　誠　教育監　　　　　　　大江慶博－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員　局長　　　　　　　　宮田　丈　　　次長　　　　　　　　古川純子　参事　　　　　　　　二宮清之　　　主幹　　　　　　　　守田祐介　主任　　　　　　　　木村　剛　　　書記　　　　　　　　梶原功次－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時　開議） ○木村裕議長　ただいまから２月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　議事に先立ち、一言申し上げます。　本日から始まる代表質問、質問につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた市民等の対応のほか、全庁を挙げた取組となるワクチン接種に向けた体制整備などで繁忙の状況が続く理事者に配慮が必要であることから、議員各位の御理解と御協力の下、各会派の質問の割当て時間を、通常、議員１人当たり15分で算出しているところを12分に短縮して行いますので、あらかじめ御承知願います。　また、引き続き議員や議事説明員の座席の間隔をできる限り空けた配置とするなど、感染防止策を徹底した運営を継続して行いたいと考えております。そのため、一部の議員や議事説明員には、この後退席していただき、別室等で本会議を視聴していただきます。　なお、退席している議員の質問や議事説明員の答弁などについては、その際に限り議場内に入り、あらかじめ指定している座席において行っていただくことになりますので、よろしくお願いをいたします。　そのほかにも、会議続行可能な18名の定足数を維持するため、議場内に残る議員におかれましては、定足数を欠くおそれがあるときに退席が必要となった場合には、あらかじめ事務局職員に申し出ていただきますようにお願いいたします。　次に、諸般の報告をいたします。　ただいまの出席議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は１名であります。　本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。　本日の署名議員を私から指名いたします。　２番　澤田議員、24番　斎藤議員、以上両議員にお願いいたします。　なお、本定例会に出席要請し、本日、この後の休憩後も引き続き議場内に着席する議事説明員につきましては、別紙、お手元に配付いたしてあります議事説明員座席表のとおり座席を指定しておりますので、御承知願います。　それでは、別室等で視聴する議員及び議事説明員に退席していただくため、しばらく休憩いたします。　　　　　（午前10時２分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時４分　再開） ○木村裕議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○木村裕議長　日程１　議案第２号から議案第12号まで、議案第14号から議案第19号まで、議案第22号、議案第23号、議案第25号、議案第27号から議案第37号まで及び議案第39号から議案第48号まで並びに日程２　一般質問を一括議題といたします。　ただいまから、各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　市民と歩む議員の会の馬場慶次郎です。代表質問をさせていただきます。　高齢者・障がい者入所施設等の従事者に対して一斉ＰＣＲ検査が実施されることになりましたが、大阪市では施設単位でおおむね２週間に１度のサイクルで４回まで、大阪府でも２週間に１度の検査を実施するとのことです。本市でも同様の対応を取るべきではないでしょうか。 ○木村裕議長　健康医療部長。 ◎前村誠一健康医療部長　今回、本市が実施いたします高齢者及び障がい者入所施設等の従事者に対するＰＣＲ検査の実施サイクルにつきましては、無症状者への２週間に１回程度の検査が感染の広がりを防ぐという科学的な知見がないこと、施設での日頃からの感染予防策がより重要であること、また定期的な検査の実施が保健所の対応能力や検査機関を逼迫させること等から、３月中に１回のみの検査とするものでございます。　なお、検査により陽性者が判明した場合には、これまでどおり入所者も含め、幅広い対象者に検査を実施してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　入所施設だけでなく、通所施設においても多くのクラスターが発生しています。市独自事業として、通所施設の職員も対象に加えるべきではないでしょうか。 ○木村裕議長　健康医療部長。 ◎前村誠一健康医療部長　このたびの検査の対象者につきましては、厚生労働省からの要請通知に基づき、高齢者等が生活を共にする入所施設においてクラスターが急増したことから、その従事者に対し、検査を実施することとしたものでございます。　さらなる対象者の拡充につきましては、先ほど御答弁いたしました理由により、現時点では考えておりません。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　通所施設の利用者は、働く世代の家族と同居している場合も多く、入所施設より感染リスクが高いとされます。通所施設のための、感染リスク低減と経営支援のための施策が必要ではないでしょうか。 ○木村裕議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　感染リスクの低減につきましては、サービス種別に関係なく全ての事業所や施設において、職員が感染症対策を徹底することが最も重要なことであると考えており、その方法について周知に努めてまいりました。　感染症対策に係る経営支援施策につきましては、大阪府が実施する感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業や本市の新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業等で、コロナ禍においてサービス提供するために必要な掛かり増し経費の補助を実施し、支援しております。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　ワクチン接種については、集団接種と個別接種を併用できるよう調整中とのことですが、地域によっては身近に適切な会場やクリニックがない場合も考えられます。静岡市は、高齢者のためにタクシー割引券を配布するそうですが、本市として対策は検討しているのでしょうか。 ○木村裕議長　小林理事。 ◎小林祐司理事　本市は、市内全域が市街化区域で、医療機関も数多くあります。集団接種会場が御自宅から離れている場合でも、ふだんから通院されているかかりつけ医や、近隣に医療機関があるものと考えられることから、具体的な検討には至っておりません。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇）
   ◆３番（馬場慶次郎議員）　集団接種の会場としてメイシアターや市立体育館などが選定されましたが、利用者から不満の声が上がっています。使用許可を得ていたのに突然の電話１本でキャンセルを要請され、活動にも影響が出ています。駐車場や未利用の市有地などにプレハブを建てることは検討しなかったのでしょうか。 ○木村裕議長　小林理事。 ◎小林祐司理事　集団接種会場の設置につきましては、国からの通知に基づき、当初は３月下旬には接種を開始するスケジュールを想定しておりました。プレハブ等の仮設を建てることにつきましては、建築確認申請の手続や工事期間等を勘案すると、接種の準備や安全性の確保が開始までに間に合わないと考え、具体的な検討には至りませんでした。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　公共施設の利用制限についても多くの不満の声を聞きます。公民館やコミュニティセンターが閉館になりましたが、施設内での感染事例があったのでしょうか。 ○木村裕議長　健康医療部長。 ◎前村誠一健康医療部長　当該施設におきまして、そのような事例は発生いたしておりません。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　感染リスクが極めて低い公共施設を締め出されてしまった高齢者が、感染リスクの高い民間施設に流れ込んでしまうという危険性もありました。今回の措置が妥当だったのかは、十分に検証が必要です。　公共施設の利用の可否や学校現場での教育方法について保健所はどれくらい関与しているのか、お示しください。 ○木村裕議長　健康医療部長。 ◎前村誠一健康医療部長　健康医療部では、新型コロナウイルス感染症に関する感染対策チェックリスト吹田市版を作成し、庁内各部署に対し、市の施設や市主催事業等を運営する際に求められる、感染対策の基本的な考え方を提示してまいりました。　同チェックリストは、業界団体が策定する業種別ガイドラインや国等が定める個別の感染防止対策を確認するよう求めており、公共施設の利用の可否等につきましては、これらを踏まえ、各所管課において、それぞれ適切に判断されているものと認識いたしております。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　市民から不満の声が出るのは、科学的なデータが提示されていない点、丁寧な説明がなされていない点が原因だと考えます。改善を求めますが、いかがでしょうか。 ○木村裕議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　大阪府は、昨年12月３日に感染拡大を抑制し、医療提供体制への負荷を減らす必要があることなどから医療非常事態宣言を発出し、大阪府モデルのレッドステージへ移行を決定しました。　このため、府下の市町村の中でも多くの陽性者が確認されている本市においては、市民の感染リスクの低下を目的に、基本的な感染予防の徹底に加え、重症化リスクが高い高齢者の利用が多い公共施設の休館を対策本部会議で決定したものです。　本部会議の結果につきましては、速やかな情報発信に取り組んでいますが、伝え方の工夫や発信方法につきましては、今後より一層、各部局と連携しながら丁寧な説明に努めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　令和元年11月議会において、公園での受動喫煙防止について、市長から、公園での喫煙を控えていただく周知をはじめ、続いて公園内禁煙というルールを明確にして、喫煙者に御理解を求めつつ、既に社会で大多数となった非喫煙市民のニーズにお応えしてまいりたいとの答弁がありました。その後の進捗状況をお示しください。 ○木村裕議長　松本理事。 ◎松本利久理事　吹田市スモークフリー推進庁内方針に従い、関係部署と調整し、必要に応じて看板を設置するなど、マナーの啓発を行っております。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　市長答弁にのっとり、公園内禁煙というルールを明確にするという段階に、速やかに移っていただくよう要望をいたします。　路上喫煙禁止地域に設置された喫煙所について、受動喫煙防止を目的とした改良が必要ではないか、質問したところ、今後、国、府の動向や本市スモークフリー推進庁内検討会議での議論を踏まえ、対応するとの答弁でした。今現在の検討会議の状況をお示しください。 ○木村裕議長　健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監　市民の健康増進、環境美化、その他のたばこをめぐる諸課題について、関係部局が連携して対策に取り組むため、平成30年度にスモークフリー推進庁内検討会議を設置し、令和元年度には、スモークフリー推進庁内方針を策定したところでございます。　今年度からは、スモークフリーの実現に向けた取組をさらに強力に推進していくため、市長を本部長とする健康・医療のまちづくり推進本部におきまして、健康寿命の延伸に係る施策として、本方針の具体化に向けた検討を行っております。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　ＪＲ吹田駅北口の喫煙所については、地域住民からの要望書も出されています。改正健康増進法では、望まない受動喫煙の防止がうたわれており、対策を講じないことは行政の不作為に当たると考えますが、市の見解をお示しください。また、喫煙所の設置が喫煙者の禁煙に与える影響があるかないか、データがあればお示しください。 ○木村裕議長　健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監　たばこ対策は本市における重要課題の一つであり、たばこをめぐる諸課題については、部局の枠にとらわれることなく全庁を挙げて取り組み、喫煙者本人の健康を守る、そして受動喫煙を防止することで、全ての市民が健康で安心して暮らすことができるまちづくり、これを推進しております。　屋外における喫煙は改正健康増進法の規制の対象外となっており、不作為との御指摘は当たらないと考えておりますが、たばこの煙の害から市民を守るという観点で、喫煙所の在り方については、所管部局と連携しながら検討を進めてまいります。　なお、喫煙所の設置が禁煙に与える影響につきましては、喫煙所の設置場所や喫煙者にとっての禁煙へのハードルなど様々であり、一概にお示しできるデータは、現在、市として把握しておりませんが、一般論としては、たばこや喫煙を連想させるものは、禁煙の妨げとなる可能性があるとされております。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　スモークフリーシティについては、行政計画が策定されていません。喫煙率を何パーセントまで下げたいのか、どのような手法を用いるのか、その目標期限はいつなのか、市として示す必要があります。計画策定の必要性について、市長の認識をお示しください。 ○木村裕議長　健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監　まずは担当より御答弁申し上げます。　スモークフリーシティは、究極的には喫煙者がゼロになることで達成されますが、喫煙者の減少は短期的に達成されるものではなく、中・長期的な視点も含めて取り組んでいく必要があると考えております。現在、庁内基本方針に沿った各室課における具体的な取組内容を集約しているところであり、令和８年度までの評価指標についても検討しております。　今後は、健康・医療のまちづくり推進本部に設けたスモークフリー推進幹事会において進捗管理を行ってまいりたいと考えております。また、来年度策定予定の健康すいた21（第３次）にもその内容を反映してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいま喫煙率の目標、それからその手法等について御質問をいただきました。　健康リスクが明確である喫煙に関して、医学的見地からは、目指す喫煙率は当然ゼロパーセントであるべきです。　ただ、喫煙は個人の嗜好であり、自由意思に基づく行為だけに、行政が計画に基づく規制的な手法を用いて喫煙人口の減少を図る、そのような手法については慎重であるべきと考えます。　一方で、健康医療都市を標榜し、市民に保健の重要性、また保健活動に力を入れている本市として、その職員としては、喫煙率ゼロを目指す社会的責任があると考えています。　今後とも、全市を挙げてスモークフリー環境の拡大、強化を推進してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　市長に重ねて伺いますが、ＪＲ吹田駅北口の喫煙所を改良すべきかどうかについては、どのように認識しておられますか。 ○木村裕議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　具体的に御質問いただきました。　現場の話も聞いております。まず、喫煙所の必要性、あるべきかなくすべきか、それとその場所、そしてその構造、この三つの問題がこのＪＲ北口の場合は重なってると思ってます。　将来的に、スモークフリーシティの中に、喫煙所は私はイメージできません。ないはずです。今は暫定措置として、まちの中でも、そうですね、どうしてもたばこを吸わんと体の症状が出るという方もいらっしゃると思います。そういう意味で、一定の喫煙所は設けられておりますが、その構造については、ほかに迷惑にならんようにというのは非常に大事な点だと思ってますんで、必要な対策は講じてまいります。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　次の質問です。吹田市都市公園等整備・管理方針が策定され、都市公園等の価値向上を通じ、都市の魅力向上を図ろうとする中、千里南公園に民間事業者によるカフェレストランの運営と駐車場の供用が開始されました。この取組についての評価をその根拠となるデータとともにお示しください。 ○木村裕議長　松本理事。 ◎松本利久理事　各事業者の経年の経営状況等は把握しておりませんが、千里南公園のカフェと駐車場の整備により、当公園の魅力向上に寄与し、四季を通じて多くの方が公園を訪れるようになったと認識しております。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　公園利用者や周辺住民へのアンケートなどが行われておらず、具体的なデータに基づく効果検証が行われていないということは、大いに問題があると思います。市民の貴重な財産を利用するに当たり、このようなある意味いいかげんな事業の組立てが許されるのか、副市長の御答弁を求めます。 ○木村裕議長　松本理事。 ◎松本利久理事　まずは担当から御答弁申し上げます。　当事業につきましては、事業開始からまだ間もない時期であります。当然、経年の経営状況については、今後の推移でいろいろなデータを基に評価する必要があるかとは思います。ただ、我々がこの事業に着手したきっかけとしましては、先ほど申しましたとおり、公園については暑い時期、または木枯らしの吹く時期、そのような時期もございます。四季を通して憩える施設、そのような施設が市民から求められてるものと考えてこの事業に着手しております。当然、公園はまちの中のオアシス的存在であります。まちへのインパクト、良好な周辺環境が醸成されるような、そのような地域の価値向上にもつながる意図を持って、目的を持って取り組んでおります。　今後も、公園行政においてはその姿勢は揺るぐことはなく、今後もその姿勢に基づいて、市民の憩いとくつろぎと安らぎの場を提供する行政に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　辰谷副市長。 ◎辰谷義明副市長　今、担当部長からですね、御答弁がありましたが、お示しの千里南公園のカフェと駐車場の整備、これは事業実施前にですね、その整備方針や必要性について議員の皆様や市民の皆様にもですね、周知を図って事業を実施しております。千里南公園の魅力向上や活性化にですね、大きく寄与しているものと認識しております。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　その目的は全く否定してないんです。その目的が達成されてるかどうかを、具体的に客観的にはかる必要があるんじゃないですかと、その手法をあらかじめ決めておかなかったのは、まずいんじゃないですかという質問をしております。これからですね、もう時間がたってしまってますけども、利用者とか周辺住民にはぜひアンケートを取っていただいて、それで満足の声が多かったらいいじゃないですか。それが、まだ取ってないわけですから、これが認められてるかどうか分からないということを問題点として指摘をしておりますので、ぜひ御検討をお願いをいたします。　千里南公園のカフェ開設によりまして、既存の周辺レストランへの悪影響、これは看過できません。江坂公園周辺では多数のレストラン、カフェ、コンビニなどが営業しており、公園内にカフェ等が設置されれば、民業圧迫につながる危険性もあります。都市公園等の中だけでの多機能性発揮から都市全体での多機能性発揮を掲げているのと矛盾しています。周辺施設との調和や融合をどのように考えているのでしょうか。 ○木村裕議長　松本理事。 ◎松本利久理事　民間事業者からは、江坂公園周辺施設にも配慮し、高密度な都市の中における江坂公園の役割が発揮される提案を求めていきます。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　江坂、桃山両公園は、千里南公園とは役割が異なります。千里南公園は総合公園であり、対象が都市住民全般であるのに対し、江坂公園は近隣公園であり、対象は主として近隣に居住する者、誘致距離は500ｍ。桃山公園は地区公園であり、対象は主として徒歩圏内に居住する者、誘致距離１kmです。駐車場を設置する根拠はどこにあるのでしょうか。 ○木村裕議長　松本理事。 ◎松本利久理事　公園内駐車場につきましては、広域的な利用も想定し、障がいがある方も含め、全ての公園利用者の利便性向上を図るため設置するものであります。また、店舗等を整備する際にも必要な施設であると考えています。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　都市公園等整備・管理方針において、これまでの画一的な公園施設の設置、更新から機能効果的なものに変革すると掲げられているにもかかわらず、江坂公園、桃山公園の整備構想は、千里南公園の焼き写しのようで差異も不明確です。主要８公園については、個別にあるべき姿を検討するのではなく、個々の特徴を持たせつつも、バランスを考慮し、全体像をまずは示すべきではないでしょうか。 ○木村裕議長　松本理事。 ◎松本利久理事　都市公園等整備・管理方針では、面積規模やポテンシャルの高さ、民間事業者の参入意欲等から市域全体を俯瞰し、８か所の主要な都市公園を位置づけたものあります。これらの異なる公園が有する特色、魅力をさらに高めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　千里ニュータウンの再整備には吹田市、豊中市、両市の連携が欠かせません。豊中市の千里中央公園でも民間活力の導入が検討されているそうで、千里ニュータウンの都市公園の在り方については、両市で検討すべきと考えますが、現状と今後についてお示しください。 ○木村裕議長　松本理事。 ◎松本利久理事　豊中市とは、千里ニュータウンにかかわらず、都市公園等に係る取組について、これまでも情報共有を行い、参考にしております。　今後も、適宜連携を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　足立区では、区内全域の公園を伸び伸びと遊べるにぎわいの公園と、静かに休める安らぎの公園に分類し、幼児から高齢者まで幅広いニーズに合わせて、使いやすい公園の整備に取り組んでいるそうです。本市の８主要公園のあるべき姿を考える際のゾーニングなどにも応用し、また本市の都市公園等の整備にも取り入れてはどうでしょうか。 ○木村裕議長　松本理事。 ◎松本利久理事　桃山公園及び江坂公園の目指すべき姿においても、イメージとしてゾーニングやゾーン別運営方針を示しており、他市事例も参考に分かりやすいゾーニングに努めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　桃山公園の利用者の不安は、現在の安らぎの公園としての機能が損なわれてしまうのではないかということにあります。現在の特色は維持されると考えていいのでしょうか。 ○木村裕議長　松本理事。 ◎松本利久理事　新たな施設の整備については、桃山公園の現在の特徴である景観や環境に最大限配慮し、さらに魅力を向上させる観点で取り組んでおります。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　世田谷区の都立砧公園、豊島区のとしまキッズパークは、障がいがある子供も一緒に遊べるインクルーシブパークとして注目を集めています。残念ながら、江坂、桃山両公園にはそのような概念がありませんでした。誰もが楽しめる公園を吹田市でも浸透させるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○木村裕議長　松本理事。 ◎松本利久理事　整備・管理方針にあります都市公園等の理念、誰もが安心して健やかで快適に暮らし続けられるまちを目指し、再整備等を行うものであります。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　その理念が具体的に落とし込めてるとはちょっと感じられません。インクルーシブな遊具などの説明について、ぜひ検討していってください。　江坂、桃山両公園の整備について、バリアフリー吹田市民会議に諮るなど、設計にかかる前に障がい当事者の意見を聞く必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○木村裕議長　松本理事。 ◎松本利久理事　現在、パブリックコメントにより頂いた意見に対しまして、市民への丁寧な説明を行っているところであり、公園ごとに市民向けの全体説明会の開催も予定しております。バリアフリー市民会議に諮る予定はございませんが、広くどなたからも御意見を聞かせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　公園協議会の構成員と権限、発足時期についてお示しください。管理、運営についてハード、ソフトは密接に関わっており、公園整備前から関わってもらうべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○木村裕議長　松本理事。 ◎松本利久理事　設置を予定しております公園協議会は、指定管理者が事務局となり、市と各公園のサポーター、自治会等地域の関係団体等を構成員と想定しており、公園利用者の利便の向上を図るために必要な協議を行います。発足時期は指定管理者が指定されて以降、公園整備に入る前を想定しております。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　施政方針では、多くの知恵を民主的に持ち寄り、時には前例のない道を選択していくことが大切である旨の記載があります。多くの知恵を民主的に持ち寄るための手法について、市長の考えをお聞かせください。 ○木村裕議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　市民の命や暮らしを守ることを筆頭に、まちづくり、教育など、現在そして将来の市民の生活に直接関わる広範な分野を担う行政の運営におきまして、市長の政策判断は、広く知恵を集めた上で責任を持って行わなければならない、それが私の信条です。　ここで言う知恵とは、様々な考えや御意見だけではなく専門性の高い情報、国内外に限らず事例の中に潜む教訓、大きな課題の解決に挑む際に歴史から学ぶべき戦略や戦術、行政が持ち得ない民間事業者等のノウハウなども広く含めたものであり、今後もそれらへのアンテナを高く、市政を運営してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　南吹田駅周辺緑化重点地区内の６都市公園等においては、地域住民の方々とワークショップを重ねるなど、再整備に向けて官民協働の取組が進められています。この取組について本市としての評価をお聞かせください。また、再整備後の地域住民との協働についてどのような話合いがなされているのか、見通しも含め、お答えください。 ○木村裕議長　松本理事。 ◎松本利久理事　地域住民とのワークショップは、公園を利用していただく市民の声を整備に反映させることができ、一定の成果がありました。公園完成後も、市民による自主イベントの開催など、協働による取組が実践できると考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　江坂、桃山両公園のあるべき姿へのパブリックコメントには、賛否両論、多くの建設的な意見が寄せられました。市民による議論の場を設け、多くの知恵を持ち寄れば、さらによいものが出来上がったのではないかと残念に思っています。南吹田と同様に、ワークショップや協議会の設置などの形態を取るべきだったのではないでしょうか。 ○木村裕議長　松本理事。 ◎松本利久理事　南吹田の緑化重点地区においては、公園、緑も含めたまちづくりを協議してもらうため、ワークショップ形式を取り入れました。桃山・江坂公園につきましては、広域的な範囲からの利用を想定しており、日頃の市民の声やアンケート結果、パブリックコメントにより市民意見の聴取を行いました。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　両公園とも反対意見が多くあります。今後どのように理解を得ていくつもりでしょうか。桃山公園については、隣接する自治会から住民説明会を求める要望が出されています。都市公園等ストックの弾力的な活用は否定しませんが、地域の合意に基づくことが必要です。地域住民や公園利用者などが広く参加できる説明会の開催は必須と考えますが、いかがでしょうか。 ○木村裕議長　松本理事。 ◎松本利久理事　周辺の住民や公園で活動されているボランティアの方々には、既に説明を行っておりますが、引き続き近隣自治会等へ説明を行い、どなたでも参加いただける全体説明会を公園ごとに開催する予定であります。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇）
   ◆３番（馬場慶次郎議員）　北千里小学校跡地複合施設について、その名称が決まったと聞きました。選考過程とともに、市民からの公募を行わなかった理由をお示しください。 ○木村裕議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　北千里小学校跡地複合施設の名称、まちなかリビング北千里につきましては、関係所管で構成するプロジェクトチームで協議し、本年１月に開催しました吹田市政策会議にて決定いたしました。　北千里小学校跡地複合施設建設整備基本計画におきまして、複合施設整備に関する基本的な方針として、リビングが家族の結びつきを育む場であるように、ここを気軽に訪れ、集い、触れ合い、共に心を育む、全ての人のためのマチナカリビングを実現するとしております。　また、令和元年度（2019年度）に開催したワークショップにおきましても、マチナカリビングの実現をお示ししており、市民の皆様に親しみのある建物全体の名称にふさわしいものとして考案いたしました。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　せっかくの施設ですが、行政の中だけで決めてしまったというのは、非常に残念に思っております。　障がい福祉推進のためには、障がい当事者や家族などの声を酌み上げることが欠かせません。しかし、地域自立支援協議会において、当事者部会を廃止、縮小する方向にあると聞きました。その理由をお示しください。 ○木村裕議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　地域自立支援協議会につきましては、現在その在り方の見直しを進めており、市内６ブロックに地域会議を設置して、各地域にお住まいの障がい者の方や事業所等の御意見を頂戴し、地域課題に取り組む枠組みとなりますよう検討を重ねているところです。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　ようやく策定された障がい者活躍推進計画ですが、部局ごとの障がい者雇用率について示されていません。それはなぜでしょうか。また、法定雇用率は上回っていますが、勝山市5.1％、臼杵市4.2％、津久見市4.09％などに比べれば、まだまだ改善の余地があります。今後の目標数値を設定しているのか、お示しください。 ○木村裕議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　本市につきましては、障害者の雇用の促進に関する法律第42条第１項に規定する地方機関に当たるため、当該機関の各任命権者の職員を合算して障がい者雇用率を算出することとなっておりますことから、計画において部局ごとの雇用率はお示しいたしておりません。　目標数値につきましては、障がい者の法定雇用率を上回ることだけでなく、さらに雇用率を高めていく旨を明記しております。　本市では、法定雇用率に算定されない勤務時間や勤務日数も含め、それぞれの事情をできるだけ考慮しながら、働きやすい環境での雇用を進めたいと考えておりますので、法定雇用率以外の具体的な数値は設定いたしておりません。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　新たな会計年度任用職員の雇用制度について、その概要をお示しください。 ○木村裕議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　会計年度任用職員として採用し、必要な合理的配慮を施しながら、一定の期間、業務経験を積んでいただき、一般就労につながるスキルの向上を図るための仕組みを関係部局と協力して、現在、検討しているところでございます。　まずは、総務部や関係部局において、試行的に実施をし、その中で我々も雇用者としての経験や知識を高めながら、より効果的な制度として、広く本格実施をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　一般事務職でも会計年度任用職員でも、試験に工夫をしなければ知的障がい者はほぼ採用されないことになります。　豊中市のように、障がい種別ごとの採用枠を確保するか、高槻市のように、筆記試験ではなく人物評価で行うなどが想定されます。本市の考え方をお示しください。 ○木村裕議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　障がい種別にかかわらず、平等に取り扱う原則がある中で、特定の障がいに限った採用を行うことの考え方や、本人の障がい特性に対応できる多様な業務の創出について、本市としてどのように整理できるのか、会計年度任用職員の制度の中で検討してまいりたいと考えております。　また、採用試験の手法につきましても、関係部局の協力を得ながら、併せて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　庁内実習についての記載がない理由並びに庁内実習実施に向けての検討状況をお示しください。 ○木村裕議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　総務部といたしましては、現在、検討中の会計年度任用職員の制度についても、一般就労に向けた能力向上を、市の業務の中で実践していただくことを予定しておりますので、庁内実習の側面も持ち合わせているものと考えております。　雇用関係がある取組や雇用に結びつく取組以外の庁内実習につきましては、一定の方針が定まった段階で計画に追加することを考えておりますので、現時点では掲載をいたしておりません。　以上でございます。 ○木村裕議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　福祉部といたしましても、総務部と連携しながら、関係所管に働きかけを行うなど、取組を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　障がい者雇用は全庁的な課題です。全ての部署が当事者意識を持って取り組むよう要望します。　障がいのある生徒の中学卒業後の進路について、支援学校や府立高校、様々な選択肢があるにもかかわらず、生徒や保護者に対する情報提供が不足していると聞きます。各校での対応状況をお示しください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　各中学校での進路指導については、特別活動や総合的な学習の時間に、年間指導計画に基づいて実施しております。　また、進路に係る個人懇談、オープンスクールの紹介及び保護者対象の進路説明会などにより、本人、保護者に対して多様な選択肢を示し、きめ細かな指導に努めております。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　普通高校に進学した生徒や保護者の声を聞きたい、同じ立場の保護者同士で情報共有したいなどの要望があります。ぜひ御対応ください。　施政方針に示されている我が国の教育体制全体に関わる構造的な問題と本市の教育行政が向き合わなければならない課題の詳細、それを解消するためにどのような施策を検討してるのか、市長の答弁を求めます。 ○木村裕議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まず担当から御答弁申し上げます。　教育体制全体に関わる構造的な問題といたしまして、県費負担教職員制度として、教職員が市町村に属しながら市町村に人事権がない、小・中学校の教職員は市町村の職員としての自覚を持ちにくいなどの課題が、全国においてこれまでも指摘されてまいりました。　また、特に小学校においては、学級担任が一人で運営を行い、一方、いわゆる責任者は学校長一人であるという組織の特有の課題があると考えております。　次に、本市小・中学校の課題につきましては、いわゆる団塊世代の大量退職などによる教職員の若年化、出産休暇、育児休業等の増加に伴う講師の確保、ベテラン教員の減少による慢性的な管理職の不足など、多岐にわたっております。　こうした課題に対する方策といたしまして、教職員研修の充実や、校長会との情報共有をはじめ、人事権移譲などの対応を考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　問題や課題につきましては、ただいま教育委員会から具体的に詳細に説明をさせていただきました。　先般、教育長が語りました全ての子供があしたも行きたいと思える学校というフレーズに、義務教育が果たすべき使命の数々、その全てが込められていると感じました。その子供たちを迎える教師も含めて、あしたも行きたいと思える学校となるよう、教育委員会と力を合わせて、答弁にありました一つ一つの課題の解決に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　いじめ重大事案の発生と、学校の対応の遅れについての原因及び本市の教育行政が向き合わなければならない課題について、教育長の認識もお聞かせください。 ○木村裕議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　令和元年（2019年）６月に第三者調査委員会から提言が示されましたいじめの重大事態については、担任のアンテナや意識が低く、いじめを見逃してしまったこと、学校として体制が十分でなく、組織的な対応ができていなかったことなど、早期発見、早期対応に大きな課題があったものと考えています。　こうしたことから、子供たちを見守る複数の目を確保するための体制強化、ＧＩＧＡスクール構想に基づく学習用端末を活用したいじめ防止相談ツールの構築、効果的な教職員研修、いじめ予防授業の実施などを取り組んでいるところです。　また、本市の教育行政が向き合わなければならない課題については、部長が答弁申し上げたとおり、学校現場の教職員の資質と指導力の向上が急務であると認識をしております。　今後、本市の子供たちにふさわしい学校教育の実現を目指して、課題の解決を図ってまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　教育現場の声を市長が直接聞く場はあるのでしょうか。管理職や一般教職員、教職員組合などと意見交換等を行った実績があればお示しください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　まずは担当より御答弁申し上げます。　市長が学校を訪問する機会や、市主催行事及び地域行事等で児童、生徒や教職員の活動を見る機会があり、管理職や教職員と教育について語る機会があったと認識をしております。職員団体と直接意見交換等を行った実績については把握しておりません。　以上でございます。 ○木村裕議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　御質問の件につきましては、教育委員会からの答弁のとおりでございます。　ただし、本音で言わせていただきます。非常に理想的な答弁やったんですけど、私自身としては、立場上、限られた教員と限られた機会でしか、これまで６年間、生の声を聞くことができなかった、そのことを非常に残念に感じてきたところです。このことは課題だと感じております。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　ぜひ多くの教職員の方々と意見交換をしてください。今までの中で、風通しの悪い職場環境、また長時間労働、この話が出てこなかったことは非常に残念だと思ってます。　多くの教育関係者からの話を聞き、教職員の資質と指導力の向上には、長時間労働の解消が最も有効ではないかと私は考えています。教材研究はもちろん、読書、異業種交流、自己啓発など、人格、識見を磨くための時間が必要です。長時間労働の緩和策について、具体的な検討事項をお示しください。 ○木村裕議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　教職員の勤務時間の適正化につきましては、これまで取り組んできたパソコン一人１台相当の配備や出退勤管理システムの導入などに加え、令和３年度からは、部活動指導員の位置づけを改め、教職員の代わりに指導員だけで部活動や引率を行うことを可能とし、中学校の部活動指導に係る業務の軽減を図ってまいりたいと考えております。　また、教職員の事務作業に係る負担軽減を図るために、給食費の公会計化と併せて、学校徴収金の一括徴収を教育委員会事務局で行うことができるよう、現在、検討を進めております。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　2025年度までに、小学校の１学級の定員を、現在の40人から35人以下に引き下げることになりました。少人数学級の効果をどのように認識しているのか、及び実現に向けた課題とそれをどう解消しようとしているのか、お示しください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　少人数学級による教育活動については、児童一人一人に教員の目が行き届き、きめ細かな指導につながる効果が期待されます。また、児童が発言や質問をしやすい環境が創出できることや、コロナ禍の下、教室内のスペースが確保できることなども効果として挙げられます。　実現に向けては、教員に係る必要数の確保と質の担保や、児童数の増加による教室数の不足等が課題であり、年次ごとの推計を基にした計画的な課題の解消及び国の方針に基づく少人数学級編制の実施に向けた検討を行っております。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　この際、本市で問題視されてきたダブルカウントについても、併せて解消すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市におきましては、引き続き介助員等の人的支援及び環境整備に努めるとともに、支援学級在籍児童・生徒を含めた少人数学級編制の実施について、国、府に要望してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　高槻市は2022年度から、明石市は2021年度から中学１年生の35人学級を導入するとのことです。本市でも、中学校での少人数学級導入について検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市の中学校においては、小学校と同様に、府の加配教員を活用した35人学級編制について、自校の実情を踏まえて実施及び実施を検討している学校がございます。　しかしながら、学級増により各教科担当者の授業時数が大幅に増えることや、少人数習熟度別授業の効果を重視する学校が多いこともあり、中学校における35人学級編制については、慎重に検討する必要があると認識しております。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　現状の教職員の人数のままで対応しようとすれば、無理が生じるのは当たり前で、少人数学級は児童、生徒の教育環境の向上、教師の負担軽減が確実に期待できます。小学校での前倒しの実施、中学校への少人数学級の導入のため、市単費での教職員増員を実施すべきと考えます。　市長並びに教育長の御所見をお聞かせください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　まずは担当より御答弁申し上げます。　本市は、児童・生徒数が増加傾向にあり、教員確保や教室確保の課題も多いことから、国に先行しての実施は考えておりませんが、中学校におきましては、市費による非常勤講師配置事業により、１校に１名の非常勤講師を配置しております。　以上でございます。 ○木村裕議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　少人数の学級編制は、学力向上やきめ細かな生徒指導へつながる有効な方策の一つであるというふうに考えています。　しかし、本市においては、解決すべき課題も多いことから、先行して行うことは現時点では困難かというふうに考えております。　今後も、国の方針に沿い、円滑な実施に向けて計画的に準備を重ねてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　少人数学級の問題というのは、かつて団塊の世代が学校に通われてた一クラス50人を超えるような状態のときから、多過ぎるんではないかと、ずっとその問題が続いてきました。こうして少子化が進んできたときに、地方においてそれは物理的に可能になったから、じゃあ、少人数にしましょうかと、私はそうは考えてません。　そもそも、どれぐらいの人数が教育上適切なのか、その教育上っていうのは、学力向上だけを指しません。財務省がその予算をなかなかつけなかったのは、それが学力向上に直接響かない、影響しない、その視点でした。義務教育は人格の形成、子供の成長を担ってます。そういう意味では、今の人数は私は多いと思ってます。　ただ、先ほど教育委員会からの答弁がありましたように、物理的に財政的に厳しい、その問題をどう解決するか、でもそれには立ち向かっていかないかん。それと、先行してやるっていうことにも、吹田市独自の教育権限が必要です。そういう意味では、しっかり吹田市が教育の権限を持って、取り組んでいけと、そういう叱咤激励、応援の御意見やと受け取らせていただきました。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　一人１台のタブレット端末が配備され、本格的なオンライン学習が可能になりました。その効果と課題についてお示しください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　オンライン学習の効果としましては、臨時休業等の緊急時においても学校と児童・生徒間のつながりを確保できることや、学習動画の配信、学習支援ソフトの活用等により、継続した学習が保障できることにあると考えます。また、緊急時に限らず、ＩＣＴ機器を活用することによる学習意欲の向上が期待され、様々な理由により登校が困難な状況にある児童、生徒の支援にも活用できます。　一方、自宅での履修を授業と認定した場合の、児童、生徒の授業に対する興味、関心や、理解、習熟を適切に評価することなど課題も多く、社会性の伸長を含め、学校における教育の意義を改めて明確化する必要も生じると考えます。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　タブレット端末の活用により、児童・生徒一人一人の習熟度や理解度に応じた課題設定も可能となります。これも児童、生徒の学力向上、教職員の負担軽減が期待できます。本市でも早急に導入すべきと考えますが、本市の現状をお示しください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　学習用端末の活用によって、児童、生徒ごとに個別最適化された学習の提供が考えられます。本市においては現在、機器や導入ソフトの操作練習をしている段階であり、個別に課題を設定するまでには至っておりませんが、将来的には学習用端末の活用により児童、生徒ごとに個別最適化された学習の提供が可能となる、グローバルで革新的な入り口となるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　施政方針において、本市の小・中学校の学力は全国でも高水準にあるとのことですが、その要因はどこにあると分析しているのか、市長の御所見をお聞かせください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　まずは担当から御答弁申し上げます。　本市の小・中学校では、特に落ち着いて学習活動に取り組む環境が整っていることが、学力を支える大きな要因であると考えております。　また、保護者による子供たちの基本的な生活習慣の定着や、安定した家庭教育力、地域の皆様の協力によるところも大きいと認識しております。　以上でございます。 ○木村裕議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいまの教育委員会からの御答弁のとおりだと思います。という言い方をしますのは、私はその結果、状況というのを把握をしておりますが、その要因、因子を分析をしたこともないですし、その客観的なデータを持ってるわけでもございませんので明確にはお答えできません。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　今、教育監の御答弁にあった安定した家庭教育力に含まれるか分かりませんけど、私は学習塾の存在が非常に大きいと思っております。これは、行政や教育委員会として認めたくないのかもしれませんけども、吹田市の学力、特に受験に関する学力については、学習塾の存在は無視できません。　経済的な理由で塾に通えない児童、生徒を支援することが、そうすると必要となってくるわけでありまして、大阪市の塾代助成事業、教育バウチャー制度を参考に、本市でも検討を進めるべきではないかなと考えます。市長、よかったら御所見をお聞かせください。 ○木村裕議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　塾で身につけるものは、２種類あります。学習塾と進学塾、それぞれ目的が違います。特に、今、御指摘の点は進学塾、学力向上を主目的とする塾のことでしょうが、これは義務教育として教育の場でやっております。それを補完する意味の塾であれば、私は健全だと思うんですが、学校には任せられない、塾で学力を上げる、そういう文化っていうのは、私は違うと思ってます。　この点につきまして、教育委員会と、実は議論をした経過はございません。他市で、学力のみを上げるところに税金を投入してというその方針、それはそれで一つの考えなんでしょうが、それがどうなのかっていうことを、これからちょっと教育委員会とも議論をしたいと思います。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　教育格差っていうことにつながっていくわけですね、親の収入によってその子の学歴が決まっていくみたいな話もあるわけですから、それを放置しておいていいのかという課題もありますので、ぜひ御議論をいただきたいと思います。　次、施政方針において、世界的にも大きな時代の転換期になったとありますが、市長のその点についての御認識を具体的にお示しください。 ○木村裕議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　簡潔に述べさせていただきます。ウイズコロナ・アフターコロナ社会において、まず人との距離、それからコミュニケーションの方法、仕事の仕方、暮らしや移動の方法、消費志向など、これまで当たり前のように感じてきた社会、経済、環境への価値感が、例えば我が国がゼロカーボン社会を目指す、これは革命的なことです。このように、世界的に大きく転換する時代をまさに今生きているんだというのが私の認識でございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　今のような市長の御認識の中にもかかわらず、今回示されている新年度予算は、従来的な発想に基づいた予算ばかりではないかなと思っております。　例えば消防車、10年後、あるでしょうか。分からないです。ひょっとしたらドローンに代わってるかもしれないです。そういう中で、南千里の庁舎を造ろうとしてますが、それが10年後、20年後、無駄な建物になってる可能性もある。そうしたことも検討した上での提案であればいいんですけど、どうもそうじゃないんだろうなと思っておりまして、幅広い検討、時代の先を見据えていく検討というのが、これから必要になってくると思っておりますので、またこれは引き続き議論していきたいなと思っております。　社会にイノベーションを起こすため、大学ベンチャーを含むスタートアップを支援すべきと考えております。本市の状況をお示しください。 ○木村裕議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　創業支援につきましては、吹田商工会議所、日本政策金融公庫吹田支店、吹田市の３者で構築する、すいた創業支援ネットワークによる連携に基づき、ワンストップ相談や事業所賃借料の補助等による支援に取り組んでいるところでございます。　また、大学発ベンチャーに対しましては、企業訪問やメールマガジンを通じて、共同研究開発や知的財産権取得等への補助制度や相談支援機関の情報提供に取り組んでいるところであり、引き続きイノベーションへの取組を積極的に支援してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　大学を窓口とせず、学生が直接アクセスできるような支援制度も必要だと思っております。ぜひ御検討ください。　次の質問です。樹木等保持業務の事業者選定は、入札ではなく見積り合わせで実施されています。その理由をお示しください。 ○木村裕議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　本業務につきましては、公園や道路等の適切な管理のために樹木等の保守を行うもので、災害時や緊急時、苦情対応などで同時に複数現場での対応が必要な業務であるため、７事業者と同一の単価で契約を締結しているものでございます。　入札は、単独の業者と契約を締結するためのものであり、複数の業者に契約締結の意思があるかを確認した上で契約を締結するためには、見積り合わせを行う必要がございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇）
   ◆３番（馬場慶次郎議員）　入札に関わる不正行為は、見積り合わせにおいても同様に不正であると考えていいのでしょうか。 ○木村裕議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　樹木等保持業務につきましては、吹田市工事請負契約等に係る発注要領に準じて執行しているものですので、本要領に示されている不正行為につきましては、見積り合わせにおいても適用されるものと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　過去の答弁で、積算ソフトの一般入手が可能であり、これを活用するとともに、過去の入札結果を検証することで、最低制限価格を類推することは可能な状況にあるとのことでしたが、一つの事業者が算出した価格を他の事業者に情報提供することは違法でしょうか、適法でしょうか。 ○木村裕議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　その行為が、受注予定者を決めるための談合等に該当するものであれば、違法であるものと考えます。　なお、違法であるかどうかの判断につきましては、公正取引委員会に委ねられるものと認識いたしております。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　不正行為が生じないよう、しっかり指導、監督してください。　現状の入札制度では、施工業者の技術力が評価されません。過去の施工実績から技術点を算出し、入札に反映させることはできるでしょうか。また、災害時の出動に関する協定を結んでいるなど、地域への貢献度を加味することはできるでしょうか、御所見をお聞かせください。 ○木村裕議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定するものとして、総合評価落札方式が考えられます。この総合評価落札方式につきましては、今年度から契約検査室が行う工事の入札の一部において、試行をいたしております。　今後、どのような業種が対象になるのか、またその評価内容につきましても、注視していきたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　Inforestすいたについて、2015年にＪＲ吹田駅前にあった観光センターがＥＸＰＯＣＩＴＹに移転しましたが、その事業目的として、吹田の観光情報資源を発信し、市内への回遊者を増加させるということでした。その目的は十分に果たされているか、判断の根拠とともにお示しください。 ○木村裕議長　岡松理事。 ◎岡松道哉理事　Inforestすいたは、本市の都市魅力を幅広く発信し、市内回遊の促進による地域経済の活性化を図ることを目的としております。　当施設では、本市の魅力的なスポットやイベントに関する冊子等の配布、企業展示コーナーでの企業紹介、万博記念公園、ガンバ大阪など本市の特色を生かした展示フェアを開催することで、開設以来これまでに約165万人の方に来場いただいております。　市内回遊につきましては、実績把握は困難でありますが、Inforestすいたで得た情報を基に、工場見学やまち案内人によるまち歩きなど、市内回遊につながるきっかけとなる取組を進めてきたところでございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　本事業は今までは随意契約でしたが、今回は公募型プロポーザル方式になります。随意契約が妥当であると判断してきた理由及びそれを覆した理由をお答えください。 ○木村裕議長　岡松理事。 ◎岡松道哉理事　Inforestすいたの運営に当たりましては、市民や市場のニーズに迅速かつ柔軟な対応が可能である民間事業者への事業委託形態が望ましく、一般社団法人吹田にぎわい観光協会の設立経緯や、本市の観光振興とともに市民生活の向上に寄与するという活動の趣旨、目的を勘案した上で、観光事業を企画、実施する吹田にぎわい観光協会とそれを支援する市がそれぞれの役割に応じ、相互の存在を補完できることから随意契約としておりました。　当協会が活動を休止されるとの報告を受け、担い手の検討を行った結果、当該施設の目的を明確にした上で、市と緊密な連携を図ることを前提に、民間事業者の多様な手法を用いた効果的な発信が期待できる公募型プロポーザルによる事業者の選定を行うこととしたものでございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　この事業についても先ほどの公園と一緒なんですけども、目的にしている市内回遊者の増加について、実績把握が困難であると客観的に判断できない状況です。どうやったら客観的に、この目的を達成することができているのかどうかというのは、行政として示す必要があると思います。市民の税金を預かってるんだという立場をもう一度考え直していただいて、事業の組立てに生かしていただきたいと思います。　以上で終わります。 ○木村裕議長　16番　山本議員。　　　（16番山本議員登壇） ◆16番（山本力議員）　民主・立憲フォーラム、代表質問を行います。　新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げます。また、闘病中の方々にお見舞い申し上げます。一日も早い御快癒をお祈りいたします。また、このコロナ禍が昨年より今日に至るまでの間、その対策で医療、介護の現場で従事していただいている方々、保健、福祉、教育、あらゆる全ての関係者の皆様の御奮闘に心よりお礼申し上げますとともに敬意を表します。　後藤市長、2021年度施政方針を拝読させていただきました。このコロナ禍にあって、市政諸課題について、継続して議会での議論を通じてより適した選択を積み重ねることが、安心して豊かに暮らすことができる吹田市を守り、持続させる基本であると認識しているとの2021年度の施政方針の結びの部分での後藤市長の御所見は、二元代表制の下でごもっともであると受け止めております。　この新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響、負担は、地方自治体に対して大変大きいものがあり、的確な判断が難しいことも多いことと存じますが、市長におかれましても、状況の把握に努められ、最大限の対策に取り組まれますとともに、吹田市の総合計画をはじめとする諸施策を遂行されるよう要望いたします。　新型コロナウイルス感染症に関連して質問いたします。　まず、行財政について。　コロナ禍により、令和３年・新年度予算案は市税収入が前年度に比べ低下することも受けて、臨時財政対策債を30億円、財政調整基金繰入れを61億円、歳入に見込んでおります。また、今議会で示されている第４次総合計画の実施計画での一般会計５年間の収支見通しでは、来年も臨財債18億円を予定し、令和７年度には、財政調整基金残高も33億4,500万円になるということでございますが、これはコロナ禍の収束をいつと見込まれているのか、市民生活を守る上において、来年度以降の行財政については、現在の吹田市諸計画の見直しも含めた新たな財政計画を練り直す必要があるのかどうか、お尋ねをしておきます。　次、ＰＣＲ検査について。　昨年の９月に、私ども民主・立憲フォーラムは市長への要望書で、医師が必要と判断する者全員がＰＣＲ検査または抗原検査を受けられるよう、検査実施機関・実施者の拡大を行うこと、また医療・介護・福祉・保育従事者、学校の教師などのエッセンシャルワーカーに月２回程度の定期検査を公費で行えるようにすることを要望いたしました。民間でも有料でＰＣＲ検査が受けられるようになってきている今日、吹田市では高齢者施設でのＰＣＲ検査補助など、どのような状況になっているでしょうか。今後、ワクチン接種が４月、高齢者から始まるようになってもＰＣＲ検査は重要ですが、吹田市独自のものも含め、ＰＣＲ検査件数、月別検査数の動きについてお示しをください。　次に、新型コロナウイルスワクチン接種事業についてお尋ねをいたします。　ワクチン接種は、コロナ対策、感染収束の切り札とも言われており、市民の関心も高いものがあります。　吹田市でのワクチン集団接種会場６会場についての選定の報告が２月５日にありました。市内６ブロックでの集団接種を考えておられますが、市民の皆さんの住所によっては、ブロック内でも接種会場に行くのに、歩いて行くにしても結構遠くて交通不便な会場も見受けられるので、個別接種を進めることも必要であると考えます。先月30日には、東京都練馬区モデルが全国に提示されています。これは、集団接種４か所、250か所のクリニックでの個別接種を実施していくということです。　２月９日に国、厚生労働省は、個別接種を含めたワクチン接種を認めております。また、横須賀モデルでは、ワクチン接種証明があれば買物で割引を受けられるサービスもあるということです。このような自治体での個別接種の取組は、自治体ごとに様々なやり方で、今後、拡大していくように思います。新聞報道でも、個別接種と集団接種併用の広がりが紹介されております。ふだん通い慣れたかかりつけ医での接種があれば、接種率も上がると思います。副反応が出たときにも対応できることもあろうかと思います。現在、健康医療部保健センターでは個別接種について検討・調整中と伺っておりますが、その状況についてお尋ねをいたします。　次に、少人数学級について質問いたします。　まず、昨年11月定例会で選任された西川新教育長におかれましては、これまでの豊富な教育現場での御経験、また2011年から2013年まで吹田市教育委員会学校教育部長、教育長御在任の豊かな実績で、今後の吹田市教育行政の諸課題の解決、目標の推進について御尽力、御活躍いただきますことをお祈りいたします。　それでは、少人数学級について質問いたします。昨年12月17日に国の方針として、2021年度から全国の公立小学校全学年で、段階的に35人学級に移行することが決定いたしました。複数学年での人数の見直しは約40年ぶりとのことです。2025年度までの５年間に、全学年で上限35人に移行していくという方針です。　私は、昨年11月定例会での質問で、吹田市公立小・中学校における小学校３年以降の全ての学年での少人数学級とダブルカウント制度実施の実現について要望し、質問いたしましたが、教育監の答弁で、様々な課題解決に向けた検討は必要であると認識しており、まずは教員の加配定数を積極的に少人数学級編制に活用することを促し、課題解消校を１校でも多く実現することに努めてまいりますがあり、市長からも答弁で、私自身は現在の１学級当たりの児童・生徒数は見直す必要を感じている、現在の教育に関する府教委と市教委のある意味重なった行政の枠組みでは、吹田市教育委員会の権限において、本市の子供にとって最適な教育環境を提供し得ない現状があり、総合教育会議において、吹田の子供たちには中核市たる吹田市が教育責任を果たすという考えの下、府教委からの教職員の人事権、さらには財源とセットでの教育権限全般の移譲について協議を始めたところございますとの前向きと受け止められる答弁を頂いております。　このような経過の中で、現在は令和３年度、今年４月の新学期からの吹田市内小・中学校のクラス編制に取り組まれようとする時期だと存じますが、少人数学級推進、ダブルカウント実現についてはどのような状況でしょうか。また、このたびの国の2021年度からの35人学級の移行について、吹田市のように小学校２年までは35人学級である場合、３年生からの学級で35人学級を進めることになるのか。吹田市ではまず小学校３年、あるいはそれ以上の学年、小学校４年も含め、35人学級に取り組めないか、お尋ねをいたします。　今後、国の35人学級移行が進んでいく上で、各市町村自治体の小学校で35人学級を前提とした教室の整備計画、教諭の配置について新たに計画を策定していく必要がありますが、吹田市の今後の取組についてお尋ねをいたします。　また、特に新学期のクラス編制において、ダブルカウントを実施しないために起こってきた40人以上の学級が新年度も生じないようにどのような取組がされているのか、教育委員会、教育長にお尋ねをいたします。　以上について、昨年11月定例会での市長の御答弁も頂いている経過もあるので、今後の少人数学級の推進について、市長の御所見もお聞かせください。　次に、山田保育園と南山田幼稚園の複合化建て替えについてお尋ねをいたします。　2025年４月開園予定で、幼保連携型認定こども園（仮称）山田こども園新設の設計、解体設計予算が今議会に提案されております。　現在の南山田幼稚園については、４歳５歳合わせて100名定員ですが、これが認定こども園になれば、１号認定が25名で、２号・３号認定が合わせて100名の定員計画で、幼稚園型保育を望むニーズに合うのかどうか、どのような検討がされているのか。　南山田幼稚園は、1977年創立で44年の歴史があり、卒園生も多く、地域にも親しまれてきた経過から、このこども園化については当該地域に対し、十分説明されることが必要であると考えますが、御所見をお聞かせください。　また、南山田幼稚園施設跡及び山田保育園跡地の在り方については、これまでの公立幼稚園跡の活用にもあるような、防災やコミュニティなどに関連した施設転用も考えられます。この点、当該地域住民に説明し、御意見をお聞きするべきかと考えますが、対処方法についてお聞きをいたします。　最後に、新年度予算で提案されている心不全予防のための保健指導体制構築に係る健康診査事業についてお尋ねをいたします。　国立循環器病研究センターが立地する地元の吹田市でのこの健診事業は有意義なことで、円滑に実施されることを望みます。自覚症状がないような突然の心不全、心臓病について有効に機能し、大切な命が救われることを期待いたします。　昨年11月からの集団保健指導に加え、新たに個別保健指導を開始するという計画で、これは吹田市が行う国保健診や30歳代健診などが対象ですが、この検査での、最初の段階での健診を受ける方と、医師との診察の際の判定が重要なことと思います。この点についての、医師会に十分御理解いただけるようヒアリング、調整していただきたいですが、この点についてお聞きをいたします。　以上で質問を終わります。 ○木村裕議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　令和３年度から７年度までの実施計画でお示しをいたしております一般会計の５か年の収支見通しについてでございますが、現時点での計画値をベースに事業費の推計を行っているもので、新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、歳入面では市税の減収を、歳出面では感染症対策や新しい生活様式への対応に係る経費などを見込んでおります。今後、数年間は厳しい状況が続くことを想定いたしております。　こうした状況にありましても、第４次総合計画の実現に向け、既存事業を含めたスクラップ・アンド・ビルドや、国庫補助金をはじめとした特定財源の活用などを進めつつ、引き続き総合計画に掲げる財政運営の基本方針に沿って、財政の健全性の維持と将来への必要な投資の両立を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　高齢者施設におけるＰＣＲ検査等の補助につきましては、新規入所者等を対象に令和３年（2021年）１月の実績が28件、補助額が47万3,500円になります。　以上でございます。 ○木村裕議長　健康医療部長。 ◎前村誠一健康医療部長　ＰＣＲ検査の月別件数についてお答えいたします。　令和２年（2020年）４月の検査数は866件、５月は811件、６月は669件、７月は1,513件、８月は2,210件、９月は1,816件、10月は2,035件、11月は3,558件、12月は5,174件、そして本年１月は8,156件となっております。　次に、心不全予防のための保健指導につきましては本市と国立循環器病研究センター、吹田市医師会が共同で取り組む研究の一貫として実施するものでございます。市が実施する健康診査受診の際に、健診医から同研究の説明を行い、同意が得られた場合には、ＢＮＰ検査や心不全リスクスコアによるスクリーニング等の予防的な介入を行っております。事業の開始に当たり、医師会においては会員向けの説明会や、国立循環器病研究センターの医師による研修会を開催するなど、熱心に取り組んでいただいております。　今後とも、３者で十分な情報共有を図りながら取り組んでまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　小林理事。 ◎小林祐司理事　新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種におけるかかりつけ医や地域の診療所などで受けていただく個別接種につきましては、ワクチンの供給状況や集団接種の実施状況にもよることではございますが、５月の大型連休明けに開始できるよう、現在、関係機関と実施に向けた協議を進めているところでございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　初めに、令和３年度の本市における学級編制は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務標準法に基づき、基準日である５月１日に向けて、適切な学級設置となるよう進めているところでございます。少人数学級編制については、大阪府の加配教員を活用した35人学級編制を促しており、特に支援学級在籍児童・生徒を含め、１学級の人数が40名を超える見込みとなる学校については、同制度を積極的に活用することで、各校の実情に応じた課題解決につなげてまいります。　次に、小学校第２学年の35人学級編制は、大阪府の加配措置として既に実施されており、このたびの国の法改正の動きを受けて、令和３年度につきましては、小学校第２学年の加配定数を基本定数とする大阪府の方向性を確認しております。国に先行しての実施は、児童・生徒数が増加傾向にある本市の実情や、教職員、教室の確保などの諸課題を整理する必要があることから、国、府の動向を見据えていく必要があると認識しております。　次に、35人学級を前提といたしますと、多くの学校で教室の不足が見込まれますことから、校舎の新築や増築だけでなく、通学区域の変更についても検討を行い、教室の確保に努めてまいります。また、教職員定数につきましては、基準日時点での在籍児童・生徒数、学級数に基づき算出されるものでもあるため、市から報告する次年度の教職員欠員見込み数を踏まえ、大阪府から市へ新規採用教職員が配当される仕組みとなっておりますが、欠員が満たされない場合は、講師で補充することになるため、年間を通じて、在籍児童・生徒数の変動を正確に把握し、講師確保に努めているところでございます。今後も、ホームページの活用や、大学との連携を図るなど、講師確保に向けた取組を進めてまいります。　最後に、本市の支援学級の学級編制は、国の基準に基づき適正に設置しており、インクルーシブ教育を展開することで生じる課題への対応については、加配教員の活用による少人数学級編制を促すなど、各校の実情に応じた対応をしているところでございます。また、個別に配慮を要する児童、生徒に対しては、個に応じたきめ細かな支援を行う必要があることから、人的環境整備として、医療的ケアの介助員、支援学級介助員、学習支援員、スターターなどを配置し、その充実を図っております。　以上でございます。 ○木村裕議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　支援学級在籍児童・生徒については、個別の課題や教育的ニーズが異なるために、個別の支援計画、指導計画を基に指導、支援を行いますが、共に学び、共に育つインクルーシブ教育の観点から、支援学級在籍児童・生徒が通常学級において学習することは、多様性の時代を生き抜く子供たちにとって、重要な教育活動だと認識しております。　子供たちが安全に安心して学校生活を過ごすためには、一人でも多くの大人の目と心で、きめ細かな学習を指導、支援することが大切であり、その観点から、これまで様々な人的な環境整備に取り組んでまいりました。また、学級編制の基準は国の関係法令が根拠になっていることから、支援学級の児童・生徒数を通常学級の児童・生徒数に含めることについて、府下各市町村の教育長と協同で、国、府に要望してきたところです。　今後も、学校現場を支援する取組の充実に向けて、引き続き働きかけを行ってまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　山田保育園と南山田幼稚園の複合化建て替えについてでございますが、まず南山田幼稚園の定員は、幼稚園児であります１号認定の４歳児と５歳児計100人でございますが、令和３年（2021年）２月１日現在の在園児数は38人であり、令和３年４月１日の在園見込み数は23人と減少傾向となっております。また、近隣の公・私立施設の１号入所枠には空きもございますことから、地域全体で見ますと、幼稚園の保育ニーズに応えることが可能であると考えております。　次に、南山田幼稚園と山田保育園につきましては、複合化後も地域に根差した認定こども園となりますことから、今後、必要に応じて、地域の方々に丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。　最後に、南山田幼稚園跡利用につきましては、同施設が小学校体育館下の教育用途施設で、使用に制限がございますことから、関係部局と十分に検討してまいります。また、山田保育園跡地につきましては、庁内で利活用調査を実施するなど必要とする部局がないか確認してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　少人数学級の推進についての所見をとの御質問を頂きました。　合理的な学級人数は何人かという、もし単純な問いがなされた場合に、恐らく明確な答えはないのでしょう。ただし、教室運営環境、それから地域性、教員のマンパワー、教室数、予算などの条件から一定の幅を設定することは可能です。その幅の中で、学級人数は多いより少ない方が、特に低年齢の場合は望ましいという考えについての異論はないと思いますし、私自身そう思っております。　毎日学校で過ごす児童、生徒の人格形成と成長に大きな影響を及ぼす重要な教育条件の一つとして、学級人数の適正な在り方は、本市教育委員会としての考え方を持つ必要があります。　行政として、その実現に対して必要な支援をしてまいりたい、そのように考えているところでございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　公明党の浜川　剛です。会派を代表して質問をさせていただきます。　まずは、コロナ対策関連についてお聞きします。　コロナ感染症が世界的に拡大し、本市においてもここまで大きな影響をもたらすとは、１年前には思いもよらないほどの影響を与えております。保健行政に関わる方はもちろん、それ以外の部署で働く全ての市職員やエッセンシャルワーカーの皆さんには、市民の安心、安全のため本当にお世話になり、この場を借りて感謝申し上げます。ありがとうございます。とはいえ、コロナとの闘いはまだまだ先の見えない闘いでもあります。どうかこれまでと同様、安心、安全な市民生活の維持のため、御尽力いただきますようお願いいたします。　さて、そのコロナ不安解消の最大の事業がワクチン接種です。ワクチン接種におきましては、日々情報が更新され、錯綜しているとさえ感じるほどです。ここで情報整理も含め、ワクチン接種事業に関して数点お聞きいたします。　先日、本市における集団接種会場６か所を選定されました。市のホームページには、一部報道におきまして、本市は集団接種のみ行うとの報道がありましたが、医療機関での個別接種については、現在、関係団体との調整を進めていますと記載されておりますが、個別接種が可能なのか、いつから予約できるのか等、まだまだ情報が不足しております。まずは、本市のワクチン接種事業についてお示しください。 ○木村裕議長　小林理事。 ◎小林祐司理事　かかりつけ医や地域の診療所などで受けていただく個別接種につきましては、ワクチンの供給状況や集団接種の実施状況にもよりますが、５月の大型連休明けに開始できるよう、現在、関係機関と実施に向けた協議を進めているところです。　また、国からの２月16日付の手引では、接種順位が上位の高齢者に対しての接種券発送が３月下旬を予定とのことですが、その発送と同時に集団接種の予約を開始できるよう、準備作業を進めているところです。　なお、詳細が決まり次第、市ホームページやＬＩＮＥ等を用いてお知らせをさせていただきます。　以上でございます。 ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　多くの方が個別接種をお望みだと思います。確実に実施できるよう要望いたします。　接種体制構築には行政が旗を振り、声を上げても、実際に接種行為を実施するには医師、看護師の方々の力が必要です。であるならば、吹田市医師会との連携が重要になりますが、細やかな接種体制構築に向けた吹田市医師会との連携についてお示しください。 ○木村裕議長　小林理事。 ◎小林祐司理事　新型コロナウイルスワクチンの接種は、かつて経験したことのない事業であり、円滑に実施していくためには、実際にワクチンを接種していただく医療関係者との密接な連携が重要であると認識しております。集団接種だけでなく、かかりつけ医での個別接種を組み合わせた細やかな接種体制が構築できるよう、吹田市医師会との情報共有を図り、密に協議を行うなど、連携に努めております。　以上でございます。 ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　きめ細やかな連携をお願いいたします。　４月から先行実施する高齢者の方のワクチン接種においては、施設入居や在宅介護により接種会場に行けない方もおられます。そういった方に対しての接種は、どのような体制を組まれるのでしょうか。　各種報道等では、施設においては提携医療機関に依頼し、在宅介護者に関してはかかりつけ医の訪問接種を活用してほしいと聞きます。施設や個人が対応とのことですが、しっかりと市が関わり、提携医療機関の状況や訪問接種の可否など調査し、対応できない施設や個人に対する体制を構築すべきです。御所見を伺います。 ○木村裕議長　小林理事。 ◎小林祐司理事　高齢者施設でのワクチン接種につきましては、国が示す標準的な考え方に基づき、福祉部や吹田市医師会とも協議を進めているところです。　その中で、施設入所者におきましては、施設の管理医師や協力医がおり、ワクチンの管理や接種、接種後の健康観察などの対応が可能な場合には施設内での接種を、また管理医師や協力医がいない場合や在宅で接種会場に行くことが困難な方につきましては、かかりつけ医の往診による接種を実施していただくことを想定しております。　施設に対するアンケート調査により、３月初旬までに状況を把握し、円滑な実施に向け検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　間もなく状況把握とのことです。高齢者に負担とならない体制構築をぜひともお願いいたします。　他市在住や勤務地近隣など、市外での接種を希望される方も一定数おられると思います。これらの方々に対する体制をお示しください。 ○木村裕議長　小林理事。 ◎小林祐司理事　新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、住民票所在地の市町村で接種を受けることが原則となっておりますが、遠隔地へ下宿している学生や、入院、入所者など、国が示すやむを得ない事情が認められる場合は、例外的に本市以外でワクチンを接種することができるとされています。　接種を受ける市町村への事前申請が必要な場合と、接種を受ける際に医師に申告を行うことなどにより、省略される場合がございます。申請方法など詳細が決まり次第、市ホームページに掲載するとともに、市コールセンターで御相談に応じさせていただきます。　以上でございます。 ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　ワクチン接種は強制ではありません。あくまでも希望者に対する任意接種です。希望されない理由の一つが、副反応への不安だと考えます。様々なワクチン情報の中でも、副反応に関するものは、すぐに丁寧に発信すべきと考えますが、副反応情報も含めた本市の情報発信についてお示しください。 ○木村裕議長　小林理事。 ◎小林祐司理事　ワクチンの安全性と副反応に関する情報につきましては、厚生労働省ホームページにおいて、接種部位の痛みや頭痛、倦怠感、筋肉痛などの事象、またアレルギーを持つ方の接種など詳細な情報が掲載されています。　本市におきましても、市ホームページに厚生労働省の当該ページへのリンクを設けるなど、副反応について正確な情報がより伝わるよう周知に努めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　ホームページだけでなく、様々な手段を講じて情報発信いただけるよう要望いたします。　ワクチン接種事業はこれまでにない大きな事業です。本市としても積極的に広報、事業実施すべきであることを考えますと、現状の市の対応で十分なのか、不安を感じます。ワクチン接種は医療従事者、高齢者に引き続き、基礎疾患のある方や高齢者施設の職員の方々などへの優先接種の後、全希望者へと続く一大事業です。これまで以上に情熱と細心の注意を払った事業とすべきです。市長に御所見を伺います。 ○木村裕議長　小林理事。 ◎小林祐司理事　まずは担当より御答弁申し上げます。　新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、全国の自治体においても未経験のものであり、本市においても短期間で何十万人へのワクチン接種を行う前例のない大事業になります。　医療スタッフの確保や感染対策を万全に施した集団接種会場の運営、マイナス75℃での超低温保管が必要なワクチンの管理等、多くの課題がございますが、安全性の確保が最重要と考えております。　市民の皆様に積極的に情報発信し、迅速、円滑に事業実施ができるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいまの御質問により、未経験のワクチン接種事業に立ち向かっている行政への激励を頂きました。　市民の御期待、そして御心配にお応えをすべく、安心をお届けする大事業にしっかりと全庁挙げて取り組んでまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　情熱だけでうまくいくわけではありませんが、情熱がなければ、特に今回のような過去に経験のない事業は、円滑な実施ができません。事業成功に向け、取り組んでいただくよう要望いたします。　様々にお聞きしましたが、コロナウイルス感染症の影響はこれまでの経験、体制を大きく変える事態となりました。それは、ＢＣＰに対しても同様と考えます。大規模災害が発生した際、通常業務と復旧・復興業務を混乱することなく実施させ、結果的に速やかな復旧、復興へとつなげるための計画ですが、コロナウイルスによりこれまでの計画では感染防止対策や備蓄品の設定など、不十分な要素が発生しているものと考えます。早急にコロナウイルス感染防止に対応したＢＣＰを策定すべきと考えます。副市長に御所見を伺います。 ○木村裕議長　健康医療部長。 ◎前村誠一健康医療部長　まずは担当からお答えいたします。　本市では、新興感染症等に備え、感染対策を確実に実施し、市民への感染拡大を可能な限り抑制するとともに、市民生活や地域経済等の安定に不可欠な市役所機能を維持するため、吹田市新型インフルエンザ等対策業務継続計画を平成31年（2019年）２月に策定し、昨年度もその内容の見直し作業を行っておりました。　しかしながら、昨年３月以降、本市においても新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、同計画の想定を超えて、長期にわたり様々な対応が必要となっております。　今回の新型コロナウイルス感染症への対応の経験を踏まえ、実効性のある計画へと改定する必要があるものと認識いたしております。　以上でございます。 ○木村裕議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　現在、ワクチン接種など、全庁を挙げて当面の新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいるところでございますので、これらのことが、一定の収束が見えてきた段階で、今回の経験を踏まえた業務継続計画となるよう、計画の見直しを速やかに行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　この現在のコロナ対応が収束した後には、速やかに改定いただくようお願いいたします。　コロナ拡大防止についてお聞きします。現在、本市における感染者累計は２月25日現在で1,426人です。これまでに、本市においてもクラスターが発生し、多くの感染者を生み出したことも事実で、そのクラスターの多くが高齢者施設で発生しています。施設におきましても、高齢者は重症化しやすいことが明白になっておりますので、感染しないよう、させないよう、細心の注意を払いながらも感染者が出ているのが現実です。　これ以上高齢者施設において感染者の発生及びクラスター化させない取組を、市としても実施すべきと考えます。具体的には、高齢者施設の利用者、職員に対する定期的なＰＣＲ検査の実施です。２週間に１回程度の定期的な検査の実施で、無症状感染者を早期発見し、感染の広がりが防げると考えます。ぜひとも、市として検査実施体制を構築すべきと考えますが、御所見を伺います。 ○木村裕議長　健康医療部長。 ◎前村誠一健康医療部長　定期的なＰＣＲ検査の実施につきましては、無症状の方に対する２週間に１回程度の検査が感染の広がりを防ぐという科学的知見がないこと、定期的検査の実施が保健所の対応能力や検査機関の検査体制を逼迫させること、施設での日頃からの感染予防対策がより重要であること等から、現時点では実施する予定はございません。　このたびの高齢者及び障がい者入所施設等の従事者に対する検査の実施につきましては、厚生労働省からの要請通知を受け、これまでの保健所の施設対応の延長として、３月末までに各施設１回限り実施するものでございます。　なお、検査により陽性者が判明した場合には、これまでどおり入所者も含め、幅広い対象者に検査を実施してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　無症状感染者を積極的に見つけることが、感染拡大防止につながると考え、提案をいたしました。状況によって再検討いただけるよう要望しておきます。　コロナウイルス感染症拡大が叫ばれ始めた昨年４月に、本市の施設として新たに吹田市保健所がスタートしました。予想していなかったコロナ対応で保健所の体制強化が必要となり、兼務命令等による体制強化を実施されておられますが、適切な時期に適切な配置ができているのか、疑問を感じます。適材適所、一人一人の能力を最大限に生かせる人員配置、必要な業務が遂行できる体制がつくられているのでしょうか。　中学校３年生に対するインフルエンザ予防接種事業は、今年度創設した受験を控える中学３年生の子供たちに、インフルエンザ罹患による影響を防いであげたいとの信念の下、実施されるはずの事業でした。しかし、コロナ対応で業務量が増大し、事業実施に人員が割けない等の理由で、昨年12月の新型コロナウイルス感染症等対策本部会議において、今年度と来年度の事業中止が報告されました。本事業におきましては、１年前の定例会でも多くの同僚議員から、その必要性の認識とともに拡大を要望した事業です。であるにもかかわらず、業務量増大による事業中止とは、中学３年生の人生をどのようにお考えなのか、怒りを通り越して悲しい気持ちでいっぱいです。　この冬、コロナ予防でインフルエンザに罹患する人が激減しているとの情報もありますが結果論です。保健所人員配置の考え方と併せ、なぜさらなる体制強化をしてでも、インフルエンザ予防接種事業を実施されようと考えなかったのか、お示しください。 ○木村裕議長　健康医療部長。 ◎前村誠一健康医療部長　保健所の人員配置につきましては、庁内連携の下、適切な配置を行っており、引き続き保健所全体で業務の優先度を見極めつつ、公衆衛生の向上に努めてまいります。　次に、中学３年生へのインフルエンザ予防接種費用の助成につきましては、新型コロナウイルス感染症流行下における業務体制確保の観点から、市保健所における同感染症対応を最優先課題としたこと、また同感染症とインフルエンザの同時流行に備え、日本感染症学会の提言に基づき、感染により重症化しやすい高齢者への接種を優先的に実施すべきと考えたことから、吹田市医師会等の関係機関とも調整の上、実施を見合わせることとしたものでございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　昨年末、本年４月採用に向けて市職員の追加採用試験が実施されました。最終結果が先日公表されましたが、行政事務職について当初採用予定数は５人とされてましたが、最終合格者は20人に上っています。通常の募集ではなく、追加募集にもかかわらず、当初の予定よりも15人も多く採用するのはどのような理由からでしょうか、お示しください。 ○木村裕議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　昨年12月から実施をいたしました一般事務職に係る職員採用候補者試験につきましては、当初、募集人数を５名程度といたしておりました。　しかしながら、当該試験の実施中に業務量の増加に伴う職員定数増があったこと、依願退職者が令和２年度全体で想定していた人数を超えたこと、当該試験の最終合格発表後における採用内定辞退を一定数見込む必要があることなどの理由から、当初の募集人数を超える職員数が必要となったため、今回の最終合格者数となったものでございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　コロナ禍の中、これまで以上に業務が増えていることは理解しますが、コロナ対応業務はいずれ収束するものと考えます。収束するまでの間の体制であるなら、会計年度任用職員の採用を増やしたり、航空業界においてはこのコロナ禍の中で業績悪化により、様々な業種に社員を出向されておりますが、こういった方を臨時で採用することで、本市も出向元も互いに満足できる取組にもなるはずです。　４月からは70歳就業確保法が施行され、民間企業に対する努力義務とはいえ、いずれは公務員に対する定年延長も求められる可能性は十二分に考えられます。行政のデジタル化の推進も併せ考えると、職員数を単純に増やすことが今後の市政運営にとって最良なのか、疑問が生じます。中・長期的視野に立ち、改めて職員計画を再考すべきと考えますが、市長に御所見を伺います。 ○木村裕議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　まずは行政経営部からお答え申し上げます。　職員体制につきましては、新たな業務の発生や業務量の増大に対して、その内容や期間、所要時間数などを精査し、必要に応じて、第３期職員体制計画の見直しを行いながら業務量に見合った最適な職員体制を維持していくことを基本といたしております。その中で、会計年度任用職員の任用やＩＣＴの活用、民間委託など、業務プロセス改善による業務量の削減も含め検討し、できる限り正規職員の増員の抑制に努めているところでございます。　引き続き、業務プロセス改善の取組により、業務量の削減を進めながら、職員体制の構築に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　公務員に担わせるべき業務に対する社会の考え方は多様です。より広く手厚くという考えもあれば、最小限にとどめて民間に任せるべきという考えもあります。ともすれば、これまで民間委託を進め、公務員の削減を図るべしという財政的効率性に寄った主張がなされてきたように思います。　しかし、度重なる自然災害やコロナ禍を経験している近年、危機対応、レジリエンスの重要性に気づかされ、その考えが変わりつつあることを感じます。国民の命、健康を今も最前線で守るエッセンシャルワーカー、その多くが公務員であることが再認識され、こうした効率性を強く求める主張に潜む危機管理上のリスクに、社会が気づき始めた流れを感じます。行政をつかさどる者として、このことに大きな責任を感じているところでございます。　御指摘のとおり、ＩＣＴ化や働き方改革により市役所の仕事は大きく変わります。その過程で、変動する業務のバランスを取りつつ、時代と市民ニーズに合った行政を継続的に担える組織や職員体制の構築を進めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　職員数を増やすことだけを問題にしているわけではありません。民間企業の出向者を受け入れることで、行政では知り得なかった知見を広げるきっかけになると思うから申し上げた次第です。また、改めて検討いただけるよう要望いたします。　政府は、コロナ対策として第３次補正予算を組みました。この補正予算をいかに本市にとって有効に活用するのかが重要です。これまでも第１次、第２次の補正予算が組まれ、本市もコロナ対策を講じてます。ただ、苦言を申し上げますと、予算確定後、慌てて計画を立て、実行していると感じる施策もあります。予算がつくのか分からなくても、事前に計画を立てておき、いざ予算がついたら速やかに立案、実行できる体制をつくり上げておくべきです。現状の第３次補正予算に対する取組をお示しください。 ○木村裕議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　コロナ対策に係る国の補正予算への対応につきましては、これまでも各省庁からの通知などによって、制度の枠組みや要件などが明示されたものから、順次、予算を計上してまいりました。　本年１月に成立いたしました第３次補正予算に盛り込まれた取組につきましても、各部局に対して、速やかに検討するよう促しており、ワクチン接種の準備を進めているほか、一部、令和３年度当初予算に計上したものもございます。　なお、地方創生臨時交付金の1.5兆円増額の補正分につきましては、現時点で９億円弱の交付限度額が示されております。これを活用いたしまして、当初予算に計上済みの取組も含め、市民生活や事業活動などへの支援策を講じてまいりたいと考えております。　今後も引き続き、国や府による施策等の情報収集に努め、迅速かつ着実に取組を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　必要な人に、必要な支援の手が届けられる予算を計上いただくよう要望いたします。 ○木村裕議長　代表質問の途中でありますが、議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。　　　　　（午後０時　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後１時１分　再開） ○木村裕議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き代表質問を受けます。９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　保健所につきまして、改めてお聞きいたします。　先ほども申し上げましたが、今年度、吹田市は中核市となり、保健所を設置することになりました。保健所は、管内の保健所業務を担うのは当然のことながら、一方で大阪府医療計画に基づき、医療圏単位、吹田市は豊能医療圏域の保健医療行政を推進していくことも必要です。大阪府保健医療計画における吹田市保健所の役割についてお示しください。 ○木村裕議長　健康医療部長。 ◎前村誠一健康医療部長　医療計画につきましては、医療法に基づき、都道府県が策定及び推進することとされており、二次医療圏単位で保健医療協議会及び六つの懇話会が設置されております。　吹田市保健所といたしましては、豊能地域の救急医療と薬事に関する懇話会の事務局として、大阪府からの委託を受け、会議体の運営を行っております。また、今年度は新型コロナウイルス感染症の流行により開催されませんでしたが、各保健所管内の病院を対象とした地域医療構想推進のための病院連絡会の運営も担っております。　なお、保健医療協議会やその他の懇話会にも、事務局側として参画いたしております。　以上でございます。
   ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　吹田市保健所の医療計画上の豊能医療圏での役割については理解しました。ただし、他の府内中核市に比べると吹田市内には大きな病院が複数あり、一歩先んじている状態です。だからこそ、これらの病院から行政に求められる期待も大きいものではないかと思われます。　そこで、吹田市保健所の具体的な取組と今後の展望についてお示しください。 ○木村裕議長　健康医療部長。 ◎前村誠一健康医療部長　議員御指摘のとおり、本市内には高度医療の提供と開発、研修等を行う特定機能病院として、大阪大学医学部附属病院と国立循環器病研究センターの２か所があり、また二次医療圏ごとに整備される救命救急センターと災害拠点病院として、大阪大学医学部附属病院と済生会千里病院の２か所がございます。これらの病院は、豊能圏域、場合によっては大阪府全体の保健医療を牽引していく立場の病院でございます。　豊能圏域における医療提供体制の整備及び推進の責務を担うのは大阪府ではございますが、これらの病院を所管する保健所も一定の役割を担っていくべきものと考えております。　また、災害医療の訓練等につきましては、大阪府吹田保健所が担ってきた役割を引き続き果たしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　御答弁の中にありました災害訓練についてお聞きします。　災害医療の訓練についてはシナリオ型が一つあります。こちらについては、作成されたマニュアルの確認やＥＭＩＳ、つまり広域災害救急医療情報システム操作の習得には有用と思われますが、常にマニュアルどおりに起こってくれないのが災害であり災害対応です。そこで、条件付与型、つまり参加者がシナリオを渡されていないブラインド型の訓練が必要と考えられますが、これら訓練について保健所の取組をお示しください。 ○木村裕議長　健康医療部長。 ◎前村誠一健康医療部長　災害時の訓練につきましては、ブラインド要素もある大阪府災害時健康危機管理支援チーム養成研修、いわゆるＤＨＥＡＴ研修や、豊能二次医療圏大規模災害時医療連携強化プロジェクト訓練の一環として、大阪府吹田保健所において行われた救護所設置訓練に、中核市移行前の昨年度から参加させていただき、ブラインド型訓練の必要性については認識をしているところでございます。　ブラインド型で実施する場合、条件設定など事前準備を念入りに行う必要があること、実際に災害現場を経験した人でないと条件付与設定が難しいことから、災害現場派遣経験者や災害拠点病院の災害派遣医療チーム、いわゆるＤＭＡＴの隊員とも連携して検討をしてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　これまでの御答弁で、吹田市保健所が１市のためだけの存在ではなく、医療圏を引っ張っていくべき存在であることが明白になりました。本市には、さらに北大阪健康医療都市もあり、医療最先端地域と言っても過言ではありません。吹田市保健所が今後も市域のみならず、医療圏全体を引っ張り続けることが、本市の価値をさらに引き上げるものと考えますが、市長に御所見を伺います。 ○木村裕議長　健康医療部長。 ◎前村誠一健康医療部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　本市には、大阪大学医学部附属病院や国立循環器病研究センターをはじめ、大阪府や豊能圏域を牽引する医療機関が多く所在し、健康、医療に係るポテンシャルが非常に高い地域であると認識いたしております。その利点を最大限に生かし、医療関係者と連携しながら循環器病予防プロジェクトやスモークフリー等、市民の健康寿命延伸のための取組を強力に推進しているところでございます。また、新型コロナウイルス感染症対策におきましても、北摂地域の感染管理看護師と行政との連携の機会を設定するなど、豊能圏域をリードする取組を行っております。　引き続き、市域のみならず圏域全体の保健医療施策の推進に力を発揮してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　御指摘のとおり、健都や複数の特定機能病院などを有する本市は、北大阪においても医療資源の多さにおいて特化した存在となっております。　その強みが市内のみならず、広く生かされるということは、本市の社会的な責任を果たす上で、一つの、これは使命であるとも感じておりまして、大いに地域連携を進めてまいりたい、そのように考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　先ほどの中３生へのインフルエンザ予防接種中止も併せ、コロナ禍で大変な中、働かれている保健所職員体制の再構築も含め、吹田市保健所の価値をさらに高めていただく取組をぜひともお願いいたします。　コロナ禍における防災施策についてお聞きします。　間もなく東日本大震災から10年の月日を迎えます。つい先日、この大震災の余震と言われる最大震度６強を観測する巨大地震が発生し、改めてコロナ禍でも天災は起こり、それに対する取組は重要であることを認識させられたところです。　本市も、これまで防災、減災の取組は実施されておりますが、コロナウイルス感染症により、計画変更を余儀なくされている部分も存在します。その一つが備蓄品整備ではないでしょうか。感染症拡大防止のため、これまでなら毛布でよかったものが、床から離れるべきとの考えから、段ボールベッドの配備等へと備蓄品内容が変更されました。こういったコロナ禍における備蓄品の整備は、しっかりと進めるべきですが、現状をお示しください。 ○木村裕議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　本市では、避難所等での感染拡大やクラスター発生防止対策に必要なマスクや消毒液、防護服、パーティション、テントなどの感染症対策物品の整備、充実化を進めています。避難所の開設に必要な衛生用品は、施設規模に応じて10から16の品目を１週間分、避難所に配備しています。　また、テントやパーティションについては、３月末までに市内各小学校への配備が完了するほか、その他の感染症対策物品は、Panasonic Stadium Suitaや２か所の防災用備蓄倉庫に備蓄している状況です。　以上でございます。 ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　感染症対策のため、様々な物資が追加、変更され、単純に備蓄物資の体積だけ比べても増大していることは明白です。物資確保はできても、それらを保管する備蓄倉庫の整備状況はいかがでしょうか。市長も施政方針で、防災用備蓄倉庫の整備など、公助のさらなる強化はもちろんと言われております。御所見をお示しください。 ○木村裕議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　防災用備蓄倉庫につきましては、本市備蓄計画に基づき市内６地域への整備を計画し、現在、千里ニュータウン、山田・千里丘、ＪＲ以南の三つの地域で運用を開始しています。未整備の３地域のうち、豊津・江坂・南吹田地域については、旧吹田第二幼稚園跡地を活用して令和３年度（2021年度）に設計を行い、令和５年度（2023年度）運用開始を目指しています。また、片山・岸部地域、千里山・佐井寺地域につきましては、候補地を選定している状況です。　非常食や資機材、感染症対策物品等の保管スペースの確保は喫緊の課題と認識しており、早期の整備に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　備蓄計画に基づく整備で未整備地域もあるとのことですので、早急に整備いただけるよう要望いたします。　防災訓練についても同様です。コロナ対策を施しての防災訓練は、少しずつとはいえ各地域で進み出しております。とはいえ、こういった訓練についても、これまでの計画から大きく変更すべきこともあり、地域だけに任せるのは非常に酷と考えます。小学校体育館への収容人数も、これまでより激減した人数にならざるを得ず、各教室は使えるのか、その場合、運営側の人数はさらに何人増やさないといけないのか、避難者に対する検温等の体制づくりなど、挙げ出したら切りがありません。　こういったことを市がイニシアチブを取り、地域の防災計画・訓練に反映させる必要を感じます。御所見をお聞かせください。 ○木村裕議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　感染症蔓延下での災害対応は、密を避け、感染拡大防止対策を徹底する必要があることから、地域や自主防災組織から多くの相談を受けてきました。　このため、各避難所における適切な感染対策を目的とした新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドラインや、感染症対策物品の取扱いやレイアウト展開、受付位置の決定、避難者誘導等に係る動画を作成し、各地域等での訓練に取り組む際に活用してもらえるよう情報提供を行ってきました。　今後も引き続き、市民の方々にガイドライン等の確認や感染症蔓延下における災害発生時の備えについて、防災訓練等の機会を捉え、積極的に情報発信に努めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　運営本部体制の改善に関しては、本市の運営本部についても同様です。毎年、１月17日付近の日曜日に防災訓練を実施し、同時に市役所内でも運営本部の訓練を実施されております。今年は、コロナの影響で地域での防災訓練は中止となり、市運営本部の訓練も延期されましたが、どのような感染症拡大防止対策を施される予定だったのでしょうか。大規模災害が発生した非常事態で、感染症対策などと悠長なことは言ってられない、気にしなくていいと言われるのかもしれませんが、その結果、いざ災害が発生し、運営本部において感染症のクラスターが発生したら、どのように対応するのでしょうか。　主要意思決定機関が機能停止しては、復旧、復興どころではありません。防災は言わば、転ばぬ先のつえであるべきです。本来、あってよかったとならないことがうれしいわけですが、だからといって、考えられる手を打たなくていい理由にはなりません。感染対策対応の運営本部体制構築を目的とした訓練の実施について、御所見をお聞かせください。 ○木村裕議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　令和２年度一斉合同防災訓練では、直下型地震の発生に加え、感染症蔓延下で大阪府域にレッドステージが発令中といった状況を想定した複合型災害対応訓練を計画していました。　本訓練では、災害対策本部運営、災害対策本部会議において、感染防止対策の徹底、感染症対策物品を用いた避難所の開設、テレビ会議システムを積極的に取り入れるなど、基本的な感染防止対策による災害対応の実践と検証を行う予定としていました。　これらの災害対策本部運営訓練や各部局が行う独自訓練につきましては、緊急事態解除宣言が発出された後、実施できるよう準備を進めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　緊急事態宣言が解除された際には、可能な限り速やかに訓練実施いただくよう要望いたします。　続いて、教育環境についてお聞きします。　政府によるＧＩＧＡスクール構想拡充に伴い、小・中学生にタブレットやノートパソコンが配備され、いよいよ本市におきましても、本格的に一人１台端末導入等による、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現できるものと期待が膨らみます。ＩＣＴ活用による学習意欲の向上も、期待される効果の一つです。本市の取組についてお示しください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　ＧＩＧＡスクール構想の実現による個別最適な学びと協働的な学びに向けた取組につきましては、まず教職員が学習用端末に慣れることを第一の段階と考えており、端末や授業支援ソフトの操作研修を実施いたしました。これを受け、各校で校内研修を実施し、教職員が少しずつ授業での活用を進めることによって、児童、生徒も端末の操作に慣れてきております。　また、昨年10月より端末の利活用に係る調査・研究グループを立ち上げており、今後、授業における利活用について研究を進めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　ＩＣＴの活用による教育環境改善の期待についてさらに申し上げます。児童、生徒に対するきめ細かな情報の入手により、教師による一人一人への具体的な指導の実践へとつなげる取組です。しかし、こういった取組はＩＣＴに対する知識の浅深の度合いにより大きな差が生じます。このような差を防ぐために、各学校内のみならず学校間での支援が必須です。御所見をお聞かせください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　教職員の実態に応じた学習用端末やソフトウエアの操作方法に関して、実際に操作を行う研修や、動画の配信を行い、校内での研修講師を担う教職員を養成する講座も実施しております。また、調査・研究グループの研究成果を専用サイトにて公開する取組も行うなど、ＩＣＴの活用に係る教職員への積極的な支援がＧＩＧＡスクール構想の成否を左右すると考えます。　以上でございます。 ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　学習意欲の向上、理解力の向上へとつなげていただくよう要望しますとともに、一人１台端末配備により大きく期待されるのが、オンライン授業の実施です。昨年の、緊急事態宣言発出による小・中学校臨時休校の際、長期休校による学習の遅れを心配した保護者等の方々から、オンライン授業の要望が多数、教育委員会にも寄せられたことは記憶に新しいことと思います。そのときは、市全体でのハード面整備も進んでおらず、また学校間での格差も生じておりましたが、ＧＩＧＡスクール構想において、緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備も求められております。本市もようやく全校足並みをそろえたオンライン授業が実施できるものと期待しますが、現状と今後の取組をお示しください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　緊急時におけるオンライン学習については、各校の教職員が独自に作成した学習動画の配信や、教職員と子供とのつながりを確保するオンラインホームルーム等を行うことができる環境を整備するなどの取組を進めております。オンラインを活用した学習支援については、教育の機会を確保する上で有効な手段の一つと認識しており、今後、学校に登校できない児童、生徒への学習支援等、必要に応じて活用してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　オンライン授業は、休校時のみに実施するものとは限りません。コロナ感染症に罹患した場合はもちろん出席停止ですが、濃厚接触者に認定されたときも２週間自宅待機を命じられます。このとき、たとえ本人は無症状で元気があったとしても自宅から出ることはかなわず、ある意味、隔離された状態にならざるを得ません。　その際、オンラインによる授業参加を実施すれば、学習の遅れの心配であったり、友達との触れ合い、会話が本人の精神衛生上も大きな効果を及ぼすものと考えます。　先日、文教市民常任委員会の有志により、箕面市におけるオンライン授業の取組について、オンラインにて視察させていただきました。先進的に取り組まれており、今、申し上げました濃厚接触者認定児童・生徒に対するオンライン授業も、既に体制として組まれておられました。濃厚接触者に対するオンライン授業実施について御所見をお聞かせください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　濃厚接触者となった児童、生徒に対するオンライン学習を実施する環境は、本市においても整備できております。実施に当たっては、本人、保護者から思いや状況を丁寧に聞き取ることが大切であり、オンラインでの学習が本人にとって最良の方法である場合、出席停止中の学習支援に係る対応策の一つとなり得ると考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　一人１台端末が始まり、ＧＩＧＡスクール端末の持ち帰りによる検証と練習が開始され、各家庭によるＷｉ-Ｆｉ接続練習、マイクロソフトチームズの使用練習が実施された後、本年４月から学習活動が本格実施される予定で、これにより各家庭においても端末による学習が可能となるものと推察されますが、これまでも重かった荷物が、端末も配備され、さらに重量が増したわけです。　これを機に、教科書類は学校に置いておき、自宅への持ち帰り及び学習道具は端末のみ使用する環境整備によるノーランドセル通学を実現すべきと考えます。真夏の熱中症対策でノーランドセル通学を実施する自治体もあります。御所見をお聞かせください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　児童、生徒の携行品については、平成30年９月に文部科学省から工夫例が示され、日常的な教材や学習用具等の扱いについて、児童、生徒の負担を軽減することを目的として、様々に配慮を行っております。　今後、児童、生徒がＧＩＧＡスクール構想の学習用端末の持ち帰りに習熟し、将来的にデジタル教科書やＩＣＴ環境のさらなる整備が進めば、ランドセル等学用品を含めた通学の在り方も見直す必要が生じるものと考えます。　以上でございます。 ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　本市の教育環境において、昨今大きく取り上げられているのが、いじめ問題と言っても過言ではありません。私自身、これまでの定例会等において、現在のアンケートや電話によるいじめ相談以外にも、ＳＮＳ等を活用した、24時間困ったときすぐに相談できる体制づくりの必要性を訴えてまいりました。　今回の一人１台端末配備とともに、端末内にいじめ相談ツールが組み込まれ、困ったときにいつでも相談できる体制が構築されたことは評価いたします。マモレポというシステムとのことですが、子供たちからの相談は誰が受け、対応するのかなど、具体的な体制はいかがでしょうか。複数の機関で複数の人間が内容とともに、即座に子供に寄り添う体制ができるとともに、その後の対応を確認できる体制でないと意味がないと考えます。現状をお示しください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　マモレポについては、ＧＩＧＡスクール構想に伴う学習用端末を用いて、児童、生徒がいじめなどで困っていることを、学校や教育委員会に相談することができるツールでございます。　マモレポ運用における具体的な体制として、学校へのいじめ相談については、学校生活アンケート等における相談と同様に、いじめに対応する委員会において組織的に対応いたします。教育委員会へのいじめの相談については、担当の指導主事やいじめ対応支援員が中心となり、児童、生徒とやり取りを行いながら、その思いを尊重しつつ、状況に応じて、学校と情報を共有いたします。その上で、当該児童・生徒へアプローチを行い、対応策を検討してまいります。　また、虐待や人権侵害等、相談の内容に応じて、関係部局と連携を図りながら、解決に向けて対応してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　また、委員会でさらに詳しくお聞きしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　いじめのない学校現場構築のため、欧米での研究を取り入れたいじめ予防授業が本市の全小・中学校で一斉に実施されております。これは、全国的に見ても例のない取組だとお聞きしておりますが、実施することにより学校現場ではどのような変化が生じているのか、検証結果をお示しください。　特に、コロナ感染症に対しては、罹患者のみならず、コロナに対し闘っている職場で働く人に、教育現場だけでなく一般社会におきましても、いわれのない差別やいじめが起こっているとの報道もあります。本市の児童、生徒において、こういったいじめ等を起こさせない取組につながっているのであれば、併せてお示しください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　いじめ予防授業の効果検証は、３月上旬の第２回学校風土・いじめ調査の結果を踏まえ、行ってまいります。これまでの各校からの報告では、いじめ予防授業で指導した内容を様々な教育活動において活用したり、掲示物や通信で発信したりすることにより、いじめが深刻化する要因の理解が児童、生徒に定着したことが挙げられ、学んだことを言葉に出すなどの行動につながってきているとの報告もございます。　この取組は、新型コロナウイルス感染症を含む様々な差別やいじめの予防につながっていくものと考えており、今後も全小・中学校で取り組んでまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　このいじめ予防授業、一過性では意味がありません。今後も継続し、強固なものとしていくことが重要と考えます。今後、本市としてこのいじめ予防授業をどのように発展させ、いじめのない学校をつくり上げていこうとされているのか、いじめ予防授業の発展のみならず、いじめのない学校づくりにおいて、ぜひとも教育長の御所見をお聞かせください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　まずは担当より御答弁申し上げます。　現在、令和３年度のいじめ予防授業実施に向けて、今年度の授業実践を基に、授業で用いるワークブックの改訂及び授業案の修正を行っております。この取組は、令和６年度までの５年間継続し、吹田市の実態に即した内容となるよう更新を重ねることで、児童、生徒のいじめ予防に関する正しい知識や行動の定着を図ってまいります。　ほかにも、来年度は教育委員会指導主事等を含め、約150名となる予定のいじめ予防リーダーの活用や、学校風土・いじめ調査の結果を生かすための管理職研修も計画しており、全小・中学校でいじめ予防の取組がさらに充実するよう努めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　いじめ予防授業は、各学校におけるいじめ予防の取組の核となるものであり、児童、生徒はもちろん、教職員のいじめ予防に対する意識の醸成につながることから、今後も内容を更新し、継続して実施することが大切であると考えております。　また、本市における重点課題であるいじめのない学校づくりのためには、すいたＧＲＥ・ＥＮスクールプロジェクトとして教育委員会が一丸となって学校を支援することはもちろん、管理職がリーダーシップを発揮し、チーム学校として取り組む必要があると認識をしています。　引き続き、管理職に対する研修の充実を図り、管理職のいじめ予防に対する意識の醸成をさらに行うことで、学校全体として子供たちの権利を大切にした、いじめのない学校づくりを進めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　いじめ防止や児童、生徒に対するきめ細かな指導の実践が期待されるものとして、小学校において35人学級への移行が政府において決定されました。来年度は、小学校２年生が対象で、毎年度１学年ずつ移行されていく予定です。公明党としても、コロナ禍できめ細かな感染対策や指導、対応が求められる中、その必要性を訴える現場の声も寄せられ、政府に強く実現を求めてきました。　とはいえ、少子化時代の中で計画的に教職員定数の配置を工夫していけば、新たに大量採用することなく、少人数学級を実施することも可能だと考えます。35人学級実現に向け、教員の確保について御所見をお聞かせください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　教職員定数は、いわゆる義務標準法を根拠として、基準日である５月１日時点での在籍児童数・学級数に基づき算出され、本市においては大阪府より教職員が配当されます。　在籍児童数は、転出入等により常時変動することから、このたびの学級編制基準の引下げにより、令和７年度までにどの程度の学級が増加し、教職員が必要となるかについて、現時点で明確に算出することは困難ですが、５年間で１学年ずつの段階的な学級編制基準の引下げであるため、推計等を基に、計画的な教職員配置は可能であると見込んでおります。　以上でございます。 ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　35人学級は、今お聞きしました教職員のみならず、教室数にも大きな影響を及ぼします。教員確保と同時に教室確保等のハード面の整備について、どのように進めていかれるのか、お示しください。 ○木村裕議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　35人学級編制を導入いたしますと、令和８年度までに約３分の１の小学校において保有教室数が不足し、また１学校当たり31学級以上の過大規模の学校も相当数見込まれます。　教室を確保するためには、校舎の新築、増築だけでなく、通学区域の変更の必要性についても検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　様々な観点での検討が必要ですので、稚拙な議論ではなく、時間をしっかりとかけて検討をお願いいたします。　本市において、既に学年によって少人数学級を実施している学校もあります。実施している学校の保護者の方にお話を聞く機会がありましたが、非常に喜んでおられると同時に、翌年度、学年が替わった際にも実施されるのか不安とのことでした。　特例実施であるならば、その原因等が解決しない限り継続すべきと考えます。学校独自の判断だとしても、教育委員会としてある程度方向性を示すことも必要と考えますが、御所見をお聞かせください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　学校独自の弾力的運用による少人数学級編制や、加配教員の活用による35人学級編制は、学校の実情を踏まえた校長の判断により実施しております。教育委員会は、その運用に当たって、学校の教育課題や学級数の推移を個別に確認及び情報共有し、長期的な見通しを持った指導、助言を行い、学校運営を支援しております。　今後も、国、府の動向を踏まえた適切な学級設置を進めるとともに、加配教員を活用した35人学級編制については、引き続き積極的な運用に努めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　よろしくお願いいたします。　続いて財政関係についてお聞きします。　市長は、施政方針の行財政運営の中で新型コロナウイルス感染症の影響により、市税の大幅な減少が見込まれ、財政状況が厳しくなると予想され、これまで財政運営の基本方針にのっとり発行を抑制してきた臨時財政対策債について、有事と言える現在の状況下で例外的な発行を決断したと明言されております。　まさしく現在は、大規模災害発生とも言える有事であることは同意いたします。だからといって、やみくもな臨時財政対策債の発行については、同意しかねます。発行に際し、明確な基準を設けるべきと考えます。市長の御所見をお聞かせください。 ○木村裕議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　まずは行政経営部からお答え申し上げます。　臨時財政対策債などの赤字地方債につきましては、将来世代のための資産形成に寄与しないことから、第４次総合計画における財政運営の基本方針の下、その発行を極力抑制することといたしております。　臨時財政対策債の発行につきましては、今回のように市税などを含めた歳入の減少に加え、感染症対策のような臨時的経費の増大が見込まれるなど、収支が悪化し、行政サービスを維持するための財源が不足するような場合に限った例外的な措置であると考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　確かに今回、このコロナ禍におきまして、質問議員の表現をお借りいたしますと、やみくもと言われてもしょうがない予算執行に踏み切る自治体も見られました。対して本市は、一定の目安に基づく財政の健全性を保ちつつ、最大限の危機対応をしてきたことは、ただいま担当部長が御答弁申し上げたとおりであり、引き続き、中・長期的な視点も大切にした、健全で危機対応能力の高い行政運営を担ってまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　本当に健全な行政運営、財政運営をよろしくお願いいたします。　今年度は、吹田市新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプラン等により、非常事態に対応する緊急対策を実施されました。有事の際の対応として、財政調整基金を活用されたことは否定いたしませんが、先ほども申し上げましたが、先日、東日本大震災の余震と言われる地震が発生いたしました。斜面の滑落や道路の亀裂、陥没など、大きな被害が発生しております。まさしくこういった被害に際し、活用するための財源の一つが財政調整基金です。　まずは、現状の基金額についてお示しください。とともに、これまでは100億円を一つの目標額とされておられますが、今後も同様と認識してよろしいのでしょうか、御所見をお聞かせください。 ○木村裕議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　財政調整基金につきましては、地方創生臨時交付金の予算計上や事業費の精査を含む決算調整により、令和２年度末時点の残高といたしまして、現時点では約90億円を見込んでおります。今後、出納閉鎖の時点での収支の状況によって、最終の繰入額と残高を確定いたします。　引き続き、感染症のみならず、自然災害などの有事への備えといたしまして、財政運営の基本方針に掲げる100億円の残高確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　よろしくお願いいたします。　コロナウイルス感染症により、企業の経営状況の悪化や家計の所得環境の悪化、つまり経済状況の悪化が深刻な状況となっており、税の負担軽減等が求められております。固定資産税に目を向けますと、３年ごとに評価額の見直しがなされており、令和３年度から見直しが行われる予定でしたが、国土交通省の令和３年度税制改正概要によりますと、土地に係る固定資産税について、現行の負担調整措置等を３年間延長するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和３年度は評価替えを行った結果、課税額が上昇する全ての土地について、令和２年度税額に緩和するとのことです。　本市におきましても、この概要に基づき、固定資産税額は据置きもしくは減額となるとの認識でよろしいでしょうか、お示しください。 ○木村裕議長　税務部長。 ◎中川明仁税務部長　土地に係る固定資産税につきましては、令和３年度（2021年度）に限り、評価替えによって税額が減少した土地については減少した税額を採用し、税額が増加した土地については、令和２年度（2020年度）の税額に据え置く税制改正が予定されております。本市におきましても、現在、その改正内容に沿って、令和３年度当初課税作業を進めているところでございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　コロナウイルス感染症からの経済回復に影響が出るのは、令和３年度だけとは限りません。経済状況が戻るまで、少なくても次回の見直し時期までは継続すべきと考えますが、これは国が決定しないことには、市としては対応できないとのことですので、市からもしっかりと要望等を行っていただきますよう、ぜひともお願いいたします。　税の負担感は、固定資産税よりも市民税のほうが大きいものと推察します。コロナ禍により経済的に困窮している世帯に対し、市民税の減免措置等の必要をいかにお考えでしょうか。確かに、現状でも市民税の減免措置は認められておりますが、対象要件が厳しく、容易に認めてもらうことはできません。経済状況が回復するまでは、コロナ禍による所得減少の方に対し、対象要件を緩和しての市民税の減免等を実施すべきと考えます。御所見をお聞かせください。 ○木村裕議長　税務部長。 ◎中川明仁税務部長　今般の新型コロナウイルスの影響により、一定の所得の減少があった納税者には、地方税法の改正により徴収猶予の特例制度が創設され、適用しているところでございます。　市民税の減免は、納税の猶予制度を利用してもなお納税が困難である場合に適用される最終の制度と考えております。市民税は、行政サービスを実施していくための財源の根幹をなすものであり、コロナ禍の困難な状況においても納めていただいている納税者との税の公平性の観点から、減免の要件緩和については非常に困難と考えており、個別の事情に配慮した納付の相談などをきめ細かく実施しているところでございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　相談があった際には、しっかりと、また相談者の心に寄り添った対応をしていただきますようにお願いいたします。　続いて、道路整備等についてお聞きいたします。　本年２月から、ＬＩＮＥの吹田市公式アカウントの機能追加により、道路や公園等の不具合通報が可能となり、市民にとっても便利になったものと感じます。運用について確認いたしますが、通報があった場合、通報者に対して返信しないとお聞きしましたが事実でしょうか。通報者としては、通報したにもかかわらず何の反応もなく、改修されればまだましですが、改修などされなかった場合、その理由すら分からず放置されたままであるのは、市の対応に不満を感じると危惧します。受信通知はともかく、改修是非の決定に関しては返信すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○木村裕議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　ＬＩＮＥでの不具合通報につきましては、道路や公園等の不具合の早期発見、早期対応につなげるための効果的な情報収集方法の一つとして運用を開始をいたしました。　不具合通報機能は、情報収集に特化した機能となっており、原則として返信は行わないことに御了承いただいた上で御利用をいただいております。　個別の対応状況等の回答につきましては、導入に当たり関係部局と協議する中で、通報ごとの個別の対応は事務を煩雑化することや、改修の是非の判断に時間を要し、すぐに回答ができないことなどから、行わない運用とさせていただいております。　回答を要する場合は、電話や市民の声でのお問合せを御案内をいたしております。　以上でございます。 ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　せっかく便利になったのにということで、そういった声がまた上がってきましたら、再検討いただきますようにお願いいたします。　現状の活用で、大規模災害が発生した場合、情報整理が大丈夫なのか、不安を感じます。災害対策本部設置時の混乱の中、様々な情報をいかに整理し対応するのかが重要です。災害情報が、市職員の方以外からも、電話やメール、そしてＬＩＮＥによる情報入手、対応が円滑にできるのか、不安を感じます。情報を錯綜させない体制づくりが重要です。御所見をお聞かせください。
   ○木村裕議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　災害対策本部や各部が受けた情報は、統括部情報収集記録班に集約、整理されるとともに、防災情報システムに登録され、情報の一元化による迅速な被害状況の把握と共有を図り、災害対応に当たる体制としているところです。　実災害時には、市民の方から電話やメール、ＳＮＳ等により、いち早く情報が提供されることもあり、得た情報を速やかに防災情報システムで共有できるよう訓練等の機会を捉え、取り組んでまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　危機管理室主導での情報整理をぜひともよろしくお願いいたします。　昨年度、本市の交通状況を調査するため、地域公共交通基礎調査を実施され、調査結果の概要版がホームページに掲載されております。それを見ますと、市内各地に分散しており、１か所１か所、広域とまではいきませんけども交通空白地が点在しております。調査時以降も阪急バスの路線が廃止され、民間企業による循環バスも廃止となるなど、交通空白地は少しずつとはいえ、増加しているものと予想されます。広域であれば、すいすいバスなどの地域交通を実施するのでしょうが、今申し上げている空白地ではそれも望めません。　本市として、明確になった小範囲の交通空白地解消に対し、どのように取り組まれるのか、御所見をお聞かせください。 ○木村裕議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　本市は、一部に駅やバス停からの距離がある地域があるものの、全市域にわたり鉄道駅やバス路線が充実した公共交通環境に恵まれているものと考えております。　なお、小範囲の個別課題の解決を市自ら積極的に進めることは難しいものと考えておりますが、エリア間における様々な課題や要望につきましては、今年度内に立ち上げを予定しております吹田市地域公共交通協議会において御意見を伺い、令和３年度（2021年度）中に（仮称）吹田市公共交通維持・改善計画を策定し、より一層、充実した公共交通環境の実現に向けた施策を進めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　前述の調査結果において、路線バスの路線維持に関する公的負担についてのアンケートでは、市の負担による運行サービスの充実を望む意見が37％あり、全体で１位の意見となっております。市の負担なく、利用促進等により運行を維持すべきと、路線維持が困難になった場合は運行サービスを縮小すべきという２位、３位の意見を合計しても34.3％であり、市が負担してでも路線維持を求める声が最も大きいことが明白になりました。　こういった意見も加味し、既に路線廃止等で公共交通維持が困難な地域に関しては、オンデマンドタクシーなどの地域交通を検討すべきです。市長に御所見を伺います。 ○木村裕議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　昨年度行いました吹田市地域公共交通基礎調査におけるアンケート結果において、路線バスの路線維持について、公的な負担を求める意見が多数あることは認識いたしております。バス路線廃止や減便に至った経緯などの検証が必要であるものと考えております。　バス路線廃止後の地域等におけるデマンドタクシー等の公共交通の導入等につきましては、先進市の事例等を参考に吹田市地域公共交通協議会において、御意見などを伺いながら、事業効果を検証していく必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　この問題は、高齢化が進む我が国におきまして、特に過疎地や公共交通不便地域におきまして、深刻化が進む難課題でございます。公共交通とはいえ、民間企業による事業であり、大きく通勤者が減少した現在、厳しい経営環境にあるとお聞きをしております。そこに税金を投入をして経営を支える自治体、そこへの国費の投入の仕組みは残念ながら我が国では、特に都市部においては一般的ではありません。　一方で、超高齢社会における市民、国民の移動をお支えするシステムについては、自動運転も含め、急速な技術革新が進んでおり、社会に実装できる手法についての研究をしなければならないと考えてます。御提案のオンデマンドタクシーを採用している自治体については、その実際を調査してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　まさしくその交通空白地で苦しんでおられる高齢者の方の、またそれの支えにもなる施策をぜひともよろしくお願いいたします。　続いて、万博外周整備に関してお聞きいたします。　Panasonic Stadium Suitaをはじめとする万博外周南側ルートにおいて、一昨年、昨年、今年と３年をかけて大阪府により歩道のブルー化が進められ、同時に本市において、進歩橋から阪急山田駅までの歩道部分の照明整備が実施されます。　これにより、以前より私が提案していましたスタジアムからの、特に帰宅時における混雑解消に向けた徒歩ルートが構築できるものと個人的には喜んでおりますが、本市としてこの整備をいかにスタジアムや周辺地域の魅力アップにとつなげるおつもりなのか、御所見をお聞かせください。 ○木村裕議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　当該エリアに関係する本市をはじめ、大阪府万国博覧会記念公園事務所、ＥＸＰＯＣＩＴＹを運営する三井不動産商業マネジメント等の団体で構成する万博エリア連絡会におきまして、スタジアムでの試合開催時の歩行者ルートの確保という観点だけではなく、構築された歩行者ルートをエリア全体で活用することで、今後の万博南側エリアの発展に寄与できるよう、情報の共有や意見交換等を積極的に行い、魅力アップにつなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　周辺では、大阪府主体によりますアリーナ建設の構想も発表され、今後ますます発展が予想されます。新設されるアリーナには、ぜひともスポーツチームのホームとして活用いただき、地域一帯を一大スポーツエリアへと発展させていただきたいと考えます。主体は大阪府であることは認識しておりますが、ぜひとも、本市からも大阪府に対し積極的に発信いただき、実現いただきたいと思います。御所見をお聞かせください。 ○木村裕議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　万博記念公園駅前周辺地区のアリーナ建設につきましては、大阪府も参画しております万博エリア連絡会を通じて、このアリーナを中核とする新たなスポーツ、文化の拠点として魅力向上が図られるよう、意見交換等を積極的に行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　もう１点、スタジアムのネーミングライツですが、現在パナソニックが命名権を持たれております。ガンバ大阪との関係もあり、今後もパナソニックにと希望するわけですが、今以上にその価値を向上させる取組も重要です。　そこで提案いたしますが、前述のスタジアムから阪急山田駅までの徒歩ルート、特に進歩橋から山田駅までのルートにおいて、市や府所有の空有地において、適切な大きさですけども、看板設置を可能とし、命名権取得中はＣＭなど自由に活用できる権利を附帯させ、ネーミングライツ価値向上にとつなげてはいかがでしょうか、御所見をお聞かせください。 ○木村裕議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　現在の市立吹田サッカースタジアムのネーミングライツ契約につきましては、令和４年（2022年）12月末日までとなっております。　次回のスタジアムのネーミングライツがより魅力的なものとなるよう、頂きました御意見も参考に、関係部局とも協議しながら検討してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　様々に検討いただきまして、また地域の価値向上につなげていただきますように要望し、以上で質問を終わります。 ○木村裕議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　大阪維新の会・吹田の松尾翔太であります。会派を代表して質問をさせていただきます。　令和３年度の予算について、まずはお伺いをさせていただきます。　新型コロナウイルスが蔓延をし出してから約１年が経過しようとしておりますが、この間、市としての対応及び困窮する市民、あるいは支援金や補助金が行き届いていないであろう業種に対しての支援策も含めて、これまで市が行ってきた事業に対してどのような総括がなされているのか、またその総括から来年度予算にどのように反映をされているのか、お答えください。 ○木村裕議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　新型コロナウイルス感染症に対する本市のこれまでの対応といたしましては、市民生活や事業活動などに必要な支援を速やかにお届けできるよう、緊急対策アクションプランとして41件の取組を掲げ、議会の御協力の下、臨時会の開催も含めまして、13回にわたって補正予算の計上を行ってまいりました。取組の追加に当たりましては、それまで実施をいたしました取組の検証も踏まえ、効果的な事業となるよう努めてきたところでございます。　現時点で完了していないものもあり、また事態が収拾していない中にあって、全ての総括を行う段階にはございませんが、新年度におきましては、感染拡大防止など今年度に実施してまいりました取組の一部を継続するとともに、テレワーク環境の整備など新しい生活様式への対応、ＩＣＴ活用などによる業務プロセス改善などを積極的に進めるための予算を計上いたしております。　以上でございます。 ○木村裕議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　全体としての総括は、まだ行われていないということでありましたが、今年度実施した一部の事業は継続をして実施をするという御答弁でありました。　しかしながら、この間行ってきた給食の無償化は継続をされないと聞いております。緊急事態宣言が明けましても、コロナ不況という状況は一定続くのかなと思っておりまして、そこを脱するにはまだ時間がかかるわけですから、給食無償化こそ継続をしてほしかったなという感想を持っておるところであります。　今後も、経済的に苦しくなってしまった子育て世代への別の支援ができないか、御検討いただきたいと思います。この点に関しては意見として申し述べておきます。　次へ行きます。コロナウイルス感染症に伴う税収減により、廃止、削減した事業はあるのか、市民の生活に関わる住民サービスの低下は問題であるが、役所の中で漫然と行われており、今の時代に見合わなくなったもの、必ずしも必要とは言えない事業に関しては、今こそ見直されるべきと考えますが、その点はいかがお考えか、お答えください。 ○木村裕議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　令和３年度の実施計画策定及び予算編成に当たりましては、新規・拡充事業は必要最小限とし、継続事業につきましても、優先順位の精査や無駄の排除を徹底するよう各部局に求めておりますが、市民サービスを維持するとともに将来に必要な投資も進めていく観点から、税収減のみを理由とした事業の廃止、縮小は行っておりません。　行政評価における分析、評価や、実施計画、予算の査定を通じまして、それぞれの事業の必要性を判断するとともに、事業費の精査に努めてきたところでございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　廃止、削減の事業はないという答弁でした。であるのであれば、この役所には無駄な事業、あるいは効果的でない事業、時代に合わなくなってきた事業は一つもないということに当然なるわけですが、本当にそうなのか、少し疑問が残りますので、この点は、後日行われます予算常任委員会で御議論をさせていただければと思います。　次に参ります。オンライン会議システムの導入及びテレワークシステムの導入の予算が計上されておりますが、それぞれ現状どの程度実施をされており、このシステムを導入すればどの程度の実施が増加するのか、ただシステムを導入するだけではなくて実施目標を定めて積極的に取り組むべきと考えるが、いかがお考えか、市の所見を承ります。 ○木村裕議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　まず、オンライン会議システムにつきましては、現在、インターネットを利用したウェブ会議システムとして、貸出し用のパソコンやルーターなど20セットを用意し、全庁的に運用いたしております。　来年度につきましては、これを45セットに増設する予定といたしております。また、これに加えまして、庁内ネットワークを活用した庁内テレビ会議システムを導入し、主要な出先拠点に設置することで、高い情報セキュリティーが求められる様々な会議などにおいても、オンラインで実施できるように活用拡大を図ってまいりたいと考えております。　次に、テレワークシステムにつきましては、現在、こちらも20セットを運用いたしております。来年度につきましては、これを50セットに増設をいたしまして、またそれと併せまして、現在、国から各自治体に時限的に提供されておりますテレワークシステムも活用しながら、本格導入に向けての実証実験を行っていく予定といたしております。　現状におきましては、緊急事態宣言の発出ということもあり、どちらのシステムにつきましても、高い貸出し率となっていることから、今後も活用は進んでいくものと見込んでおりますが、システム導入に合わせて、積極的な活用促進のための取組も進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　御答弁ありがとうございます。　実施の目標の具体的な数字みたいなものは御答弁いただけなかったのかなと思います。　システムの導入は結構なことでございますし、機器の購入も当然、今の時代、必要なことであります。現状あるものは高い貸出し率になっていて、積極的にそういったものが進んできたということは、この間、評価をさせていただきたいと思います。　そこに一切異論はないわけですが、新たに予算をつけてですね、オンライン会議、そしてテレワークを推進するという方針を示している以上、どの程度、在宅やオンラインの業務に移行できるといった具体的な目標設定というのは、やはり必要かなと思います。それがなければ、ただシステムを導入しただけとか、新たに何か物を買っただけいうことにもなりかねませんので、そこは意識をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　次に行きます。臨財債の発行を予定をされておりますが、この理由はコロナによる景気・経済状況の悪化が理由と考えてよろしいのかどうか、それとも中核市移行に伴うものである可能性はあるのか、臨財債発行の理由をまずはお示しください。　臨財債に依存する体質になることは是としない立場でありますが、今回はあくまでもコロナからの復旧、復興のための措置であるのであれば、現在の見立てではあと何年程度、臨財債の発行が必要と考えているのか、お答えをお願いします。 ○木村裕議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　臨時財政対策債の発行につきましては、今般の感染症の影響による市税の減収や、様々な感染症対応などに伴う収支不足の解消を図るためであり、中核市移行に伴う負担増が直接的な要因ではございません。　また、今後の見込みにつきましては、そのときどきの収支状況を見極め、必要な経費に対する財源確保策を総合的に判断することとなるため、断定はできませんが、今後、数年程度は厳しい財政状況が続くことが見込まれる中、その間に限った特例的な対応として、複数年度にわたる臨時財政対策債の発行を視野には入れているところでございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　中核市移行によるものではないという御答弁でした。ある意味安心をしました。本当によかったなと思います。であるならば、コロナの影響が落ち着けば、臨財債の発行も自然となくなっていくものと理解をさせていただきたいと思います。　続きまして、施政方針についてお伺いをさせていただきます。　随分ふわっとした質問になってしまうかも分からないんですが、冒頭、施政方針の中で市長がおっしゃった、重要なまちづくり事業の着手元年として本市の歴史に残る年になることは間違いありませんと、昨年の施政方針で発せられて、今年も改めてその言葉を振り返りで使われております。　一議員としても一市民としても、果たして吹田がそのような歴史に残るような年になったというような実感が私はないわけなんですが、市長がおっしゃる歴史に残る年というのは、単なる市制施行80周年や中核市移行初年度といった節目的な意味で使われたのか、それとも歴史に残る大きな事業を本当はやろうとしていたんだけど、コロナでできなくなってしまったのか、あるいはこれらの私の認識は全く誤りで、歴史に残る年であったと今でも胸を張れる状況にあるのか、市長の認識はいずれか、承ります。 ○木村裕議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　初めに、個人の実感につきまして、私は何も言うことはございません。　私の行政経験は40年余りにしか過ぎませんが、その経験からしても、長年の課題を解決するための重要なまちづくり事業の着手をはじめ、健都におけるクラスターの形成、ＪＲ新駅の本格稼働、健都ライブラリーのオープンや、メイシアターのリニューアルオープン、そして中核市となり、独自の保健所の運営をスタートしたこの2020年は、客観的に見ても吹田市の歴史、吹田市史において、市民と行政が胸を張れる大きな節目に位置づけられると考えてます。　本来であれば、市制施行80周年と併せて華々しくスタートし、明るい年となるはずでした。しかし、図らずもコロナによって思ってもみない時代の転換期と重なってしまいましたが、コロナ対応を優先しながらも、着実に市の取組を進めることができた自治体、その本市にとって歴史に残る年であったことは間違いありません。　以上でございます。 ○木村裕議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　市長の認識が確認できたのでよかったと思います。市民にとっても胸の張れる１年であったというお言葉もあったので、私は一市民でもあるのにそこを感じ取れなかったことに関しては、反省をさせていただきたいと思います。　教育についてお伺いいたします。　施政方針では、教育体制の改革は児童、生徒に対し果たすべき責任だと述べられました。市長が考える本市の教育体制の課題は具体的に何か、またその課題をどのように解消することで児童、生徒に対する責任を果たせると考えているのか、具体的にお答えください。　また、教職員に関する事務権限の移譲について取組を進めるということでありますが、我が会派も一貫して要望させていただいており、ここは期待をさせていただいているところであります。新たな教育体制を確立するには、多くのハードルがあるともおっしゃっておりますので、具体的にどのようなハードルがあるのか、またそれを乗り越えていくために具体的に方策が何かあるのか、教育長と市長の見解をそれぞれお伺いいたします。 ○木村裕議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　小・中学校における体制の課題でございますが、一つとしては、教職員が市に属しながら市に人事権がないという府費負担教職員制度。もう一つとしては、社会状況の変化に加え、価値観が多様化している中で団塊世代が退職し、若い教職員が保護者と一対一で対応し、責任は学校長一人だけという、昔から引き続く学校の組織体制。３点目として、教職員が育児休暇や病気休暇等により欠員となった場合に、任期の定めのある講師でしか配置ができないという仕組み、この３点が主なものではないかと考えております。　こうした課題を解決するに当たりましては、研修の充実などももちろんのこと、効果的な組織運営が可能となるように適切に人材を確保、配置することが必要であり、今年度、人事権の移譲について大阪府へ要望いたしました。　権限の移譲に当たりましては、採用試験の問題作成や、移譲事務の引継ぎに係る研修など、事務的ではございますが課題は多々ございます。まずは、採用等の任用に係る権限の移譲を受け、本市が責任を持って教育環境の充実を図ってまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　担当部長が御答弁申し上げたとおり、権限の移譲を受けることで、様々な課題はありますけども、本市教育委員会が学校現場の課題に対応していくことが可能となるというふうに考えております。　以前、この議場で申し上げましたように、あしたも学校に行きたい、そして安心して学校に行かせたい、学校がそのような環境になることに、全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。 ○木村裕議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　教育問題に対して非常に重要な御質問を頂きました。　本市の小・中学校に限らず、階層的に職階を設けていない、そのような組織が学校です。私もその実態をお聞きをして驚きました。そのため、教員の職責が不明確です。そのため、組織経営におけるガバナンス力の構造的な弱さがあることに気づきました。　こういうことが、具体的な課題として一番大きなものです。その構造を本市が転換をするためには、現在、大阪府と吹田市で教育行政が二重化をしてる、そのような仕組みを変える必要があると感じてます。それを実現するためのハードルは、教育委員会よりお示しをしたとおりでございます。　中核市が、単独で一定の教育権限を持つという全国初のチャレンジには、大きなハードルがあるでしょう。しかし、教育委員会と力を合わせ、子供たちによりよい教育環境、教育条件を整えるのだという強い思いを貫けば、越えることのできないハードルはないと信じています。　以上でございます。 ○木村裕議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　ありがとうございます。行政権限の二重化、いわゆる二重行政というのは、全くあってはならないものだと私も認識をしているので、その点は全く同じ思いだと思います。しっかりと進めていただきたいなと、権限移譲を受けていただきたいなと思っているところです。　学校教育部に再度、質問をさせていただきます。　施政方針で市長は、自らが謝罪したことを改めて言及をなされました。その理由は何だと考えていますか。また、先ほどの答弁では、教育体制の課題については教職員の人事権がないこと。二つ目が、若い教員が保護者と一対一で対応し、責任者は学校長一人という体制であること。３番目が、教職員が病欠になったときに、代わりは正職ではない講師と呼ばれる人しかいないということ。ガバナンスのもろさは、私も皆さんの答弁と共感をしたんですが、市長が謝罪をされた事柄の改善策、あるいは要因というのはこの三つだけなんでしょうか。この三つがクリアをされれば、その事柄は解消できるんでしょうか。今の答弁の取り方によっては、教職員の立場、主張だけが伝わってきて、問題の被害者、そういった側に立っていないような答弁に私は見られたので、少し残念に思いました。　その点、この３点がクリアできれば、市長が謝罪した事柄というのは解消ができるのかどうか、明確に御答弁ください。さらには、学校教育部が考えている人事権移譲を大阪府に求める理由は、教職員の数を増やしたいからということを前提にされてるんでしょうか、そこも確認させてください。それぞれ学校教育部長からの答弁をお願いします。 ○木村裕議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　本市の教育委員会の中で、早期に解決すべきいじめの問題を重大事態に至らしめてしまったことを、人権問題として謝罪されたということでございます。　先ほど御答弁申し上げました課題につきましては、いじめの重大事態を検証する中で、学校現場の課題として浮き彫りになってきたものをお示しさせていただいたものでございます。　人事権の移譲を受け、本市の子供たちにふさわしい教育が実践できるよう、本市の責任の下、教職員を採用、育成し、教員の自覚、資質の問題を改めてしっかりと捉え、学校現場に適切に人材を配置してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　つまりは、この３点がクリアできれば、いじめの重大事態みたいなものは、もう今後起こらないのかといったことに対する答えは、明確には御答弁は頂けなかったような気がします。　確かに人事権移譲がなされれば、教員の採用や育成、人事配置の権限を持ちますが、それに伴って移譲後、教育現場で何か問題が発生したら、その責任の取り方についてですね、今までのような大阪府教育委員会の判断です、みたいなようなことはならなくなるわけです。ひとえに吹田の責任になります。責任の所在を明らかにするためにも、市単独での人事権移譲を、しっかりと大阪府に要望していただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に参ります。新型コロナウイルスの影響で市税の大幅な減収が見込まれ、財政状況は厳しくなるとの認識が施政方針で示されました。我々もその認識を共有した上で、市長をはじめとする特別職の給与や市職員の数の削減を提案をしておりました。今までですと、市長の回答はいずれも懐疑的であったと認識しておりますが、財政状況の厳しさを自覚した上で、給与や職員数の削減は行わないという今までの方針は、変更ありませんでしょうか。市長、そして給与については、教育長と水道事業管理者もそれぞれ御自身のことですのでお答えください。 ○木村裕議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　職員数に関しまして、まずは行政経営部からお答えを申し上げます。　第３期職員体制計画におきまして、業務プロセス改善に取り組み、業務量を減らしながら業務量に見合った最適な職員体制を維持していくことを基本的な考え方といたしております。　今後、より一層、制約が強まることが予想される人的、財政的な経営資源を、より効果的に活用するため、引き続き業務プロセス改善の取組を進め、得られました人的資源を施策の充実などに充てることで、市民サービスの維持、向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　社会情勢や本市の財政状況による給与減額は市全体に関わることであり、教育長が独自に判断することではないというふうに認識しております。　以上です。 ○木村裕議長　水道事業管理者。 ◎前田聡水道事業管理者　給与につきましては、市長が適宜、適切に判断されるものと認識をしております。　以上でございます。 ○木村裕議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　２点ありますが、いずれもこれまでの考えに変わりはなく、したがって方針にも変更はございません。　以上でございます。 ○木村裕議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　給与については確認をさせていただきました。それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。　職員数に関してです。今の御答弁ですと、業務量と人員のバランスを取って、時間外勤務を減らしていくことを優先をされると。職員数の削減の意思は、今のところないように感じました。　確かに人件費という意味では、人を減らすよりも時間外勤務を減らすほうが効果的であることは理解をしています。その上で、時間外勤務を減らすための具体的な取組をお示しください。また、財政状況が厳しい中で人件費を少しでも減らすために、時間外勤務をどの程度抑制するつもりか、具体的な目標値もお示しをお願いします。 ○木村裕議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　新年度予算における職員の業務量削減に資する具体的な取組といたしましては、ホームページ管理の効率化などのためのシステム更新、保育所等における職員の出退勤システムの導入、下水道事業における包括的民間委託、介護保険業務における業務委託などがございます。また、マニュアル作成等の業務の可視化や様式の見直し等の効率化などにつきましても、各所管で取り組んでいるところでございます。　総括的な目標値の設定はいたしておりませんが、様々な手法で業務量の削減に向けた取組を進め、その過程で時間外勤務の抑制も図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　時間外勤務を減らすための具体的な取組につきまして、職員の意識改革、健康管理の観点から、総務部からも御答弁を申し上げます。　時間外勤務の縮減につきましては、部長会で各部局長に職員の時間外勤務状況を配付し、必要な縮減を求めるとともに、昨年度には時間外勤務の上限の原則を定めた規則を制定し、上限を超える職場には改善方策の報告を求めております。　また、新型コロナウイルス感染症対策など、業務が増加している中、職場の混乱を避けるため、現時点で完全な導入を見送っておりますが、勤務時間後に一定の時間が経過するとパソコン端末がロックするシステムを人事担当室課などの４職場に試験的に導入し、早期の完全な導入に向け、準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　具体的な目標値については示されませんでしたが、それは業務量によって変わってくるものかなと思ってますので、民間委託等を積極的に進めて、時間外勤務の抑制に取り組んでいただきたいと思います。　次に参ります。中核市連携ＮＡＴＳの取組を進めると施政方針の中でありますが、これまでの間、ＮＡＴＳで実現することができた効果的な取組は何かあるのでしょうか、具体的にお願いします。 ○木村裕議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　西宮、尼崎、豊中との４市の連携につきましては、この間、いずれの市も感染症対策を優先する中で、具体化までに至った取組はございませんが、一部の部局において、２市間の連携で行った取組を３市、４市に広げていくため、あるいは各市の取組の情報共有のため、事務担当者間の意見交換を継続して行っているほか、企画担当部局においても連携に向けた協議を重ねているところでございます。　今後も、継続的に意見交換を行いながら、広域で取り組むことが効果的な取組について、連携を図ってまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　この間、気候非常事態宣言等もですね、ＮＡＴＳで出したらどうかというような、同僚議員からの方向性、提案などもありましたが、結局のところ吹田と豊中での宣言とこちらもなりました。新しいことにチャレンジをすることというのは、とてもいいことだと私も思ってるんですが、結局、尼崎と西宮が加われなかったということで、県境という壁をここにどうしても感じるわけであります。　人事交流以外で、県境を越えて政策的に何か実現していく可能性が今後あるのかどうか、市の見解を承ります。 ○木村裕議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　中核市といたしまして、同等の権限を持ち、地理的にもつながっている４市におきましては、共通する課題もございますことから、連携、協力して何らかの取組を展開できる可能性はあると考えており、その実現に向け、現在、検討を重ねているところでございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　実現の可能性があるという御答弁でしたので、それは楽しみにさせていただきたいと思います。ぜひ、市民の目に見える形で事業実施ができれば、ＮＡＴＳのブランディングも高まるでしょうし、市民への浸透も図れるかと思いますのでよろしくお願いいたします。　新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いをさせていただきます。　大阪府は、本年９月までに希望者全員にワクチンを接種するという方針を示しております。その上で、それを実現するために医師や看護師の確保を含め、体制づくりについて進捗状況をお示しください。 ○木村裕議長　小林理事。 ◎小林祐司理事　医師につきましては、吹田市医師会だけでなく、個別に市内の医療機関にも出務の依頼をしており、一定数の確保ができる見込みとなっております。　看護師につきましては、ホームページだけでなく、ＬＩＮＥやツイッターといったＳＮＳを利用しての募集を行い、併せて市内の医療機関や指定訪問看護事業者に対し、従事されている看護師へ募集の周知を依頼しているところです。これまで一定数の応募がございますが、安定したワクチン接種が行えるよう、引き続き確保に向けた取組を行ってまいります。　なお、集団接種の体制につきましては、会場ごとにレイアウトや動線、必要とする配置要員や資機材の精査を行うなど、４月からの実施に向けて、現在準備作業を進めているところです。　以上でございます。 ○木村裕議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　接種会場が今、６か所示されているかと思いますが、その選定理由は何か、この公共施設が接種会場として最もふさわしいと考えた理由をお答えください。また、ドライブスルー方式や個別接種等の検討状況も併せてお答えください。 ○木村裕議長　小林理事。 ◎小林祐司理事　集団接種の６会場につきましては、３密を避ける動線の確保や、接種後の経過観察スペースの確保、市域全体で一定分散できることなどを総合的に勘案したものです。　ドライブスルー方式につきましては、車内での接種後の経過観察の状況把握が難しいこと、15分から30分の経過観察を車内で行うことでの駐車スペースの確保や、副反応が出る可能性も踏まえ、運転される方への接種は望ましくないとの考えから、具体的な検討はいたしておりません。　また、かかりつけ医や地域の診療所などで受けていただく個別接種につきましては、ワクチンの供給状況や集団接種の実施状況にもよりますが、５月の大型連休明けに開始できるよう、現在、関係機関と協議を進めているところです。　以上でございます。 ○木村裕議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　次に参ります。スモーキングエリアの受動喫煙について質問をさせていただきます。　この質問はですね、市民の方から今回要望を頂いておりまして、多くの議員さんが通告、質問なされておりますので、重複するところもあるかとは思いますがよろしくお願いいたします。　本市では、環境美化に関する条例によって設置されたスモーキングエリアというのが、市内に幾つか存在するかと思います。それは、全てが人通りの多い場所にもかかわらず、仕切り板が前後というのか、２枚設置をされているだけで、喫煙する煙が外に漏れ出し、多くの方が受動喫煙の被害に苦しんでいるのが現状かと思います。　スモーキングエリアの近隣にお住いの方からは、コロナ禍ではあるが、煙があるので窓を開けたくない、服に臭いがつくので洗濯物も干したくないと、こういうような声を今回お伺いをさせていただきました。　コロナ禍で換気が大切と言われる昨今、改善が急務だと考えています。市長の施政方針でも、たばこの煙のないまち、スモークフリーシティの取組を推進するということですので、この認識は共有をいただけるものと確信をしております。その上で以下、質問をさせていただきます。　スモーキングエリアを受動喫煙の被害のない施設に改善をするために、具体的には煙が漏れ出てくるのを防ぐため、スモーキングエリアの左右と上空を何らかの形で塞ぐべきと考えますが、実施するつもりがあるか、市の認識を問います。　次に、最近ではたばこの煙を吸引する機械というものがありまして、それを置くと煙を吸ってくれるので、それぞれのスモーキングエリアに設置していただければと考えておりますが、これに対する市の所見を求めます。　最後に、吹田市の取組として、禁煙治療費を助成するなど吹田市で行っているたばこ施策が数多くあると思いますが、こういった施策の案内をスモーキングエリアの中に掲示をしてですね、今、喫煙をしている人を少しでも減らして、禁煙にチャレンジをする方を増やすといったことを促す効果もあると思いますが、そういった掲示物についていかがお考えか、実現が可能か、御答弁をお願いいたします。 ○木村裕議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　まず、スモーキングエリアの密閉の問題でございますけれども、夜間における治安の問題、また多額の維持管理費を要するなど、様々な問題があるというふうに思っております。今後の対応につきましては、地域の住民の方々、実際に煙にさらされてる方々とお話しをさせていただきたいと存じます。　次に、吸引機能つきの灰皿、これについてでございますが、電源の確保や盗難のおそれがあること、屋外喫煙所に設置できるかなど、その効果検証を含め、様々な問題があるというふうな認識でございます。　最後に、禁煙に係る啓発物の掲示につきましては、健康増進に係る取組やマナー向上に向けた取組など、関係する部局と共に、より効果的なものとなりますよう検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　今の答弁を受けると、スモーキングエリアを完全に密閉するのは難しいのかなという答弁だったように思います。しかしながら、今回はですね、先ほども御紹介しましたが、ＪＲ吹田北口のスモーキングエリア周辺にお住まいの方から、市に対してですね、要望も頂いておりまして、お話を聞くと本当に困っている様子でした。対策は急務だと思っています。　治安の問題で完全に塞ぐのが難しいのであれば、せめて屋根を付けて上空に煙が行くのを防ぐとかですね、今よりも煙や臭いの不快感が周りに及ばない構造になるようにですね、何らかの手を打っていただきたいと考えますがいかがでしょうか、市の所見を求めます。　またあわせて、市が行っているたばこ施策の案内等をスモーキングエリアに掲示することに対しては、御検討いただけるということでした。ありがとうございます。いつまでに、どのような検討がなされて、どういう条件が整えば掲示をしていただけるのか教えていただけますでしょうか、お願いします。 ○木村裕議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　まず、喫煙所の今後の対応策についてございますけれども、受動喫煙に配慮した施設となるよう、今あるものよりも少しでも改善できるよう関係部局などと、併せて協議をさせていただきます。　次に、啓発物の掲示時期についての御質問でございますけれども、市のたばこ施策を所管する部局、またたばこ事業者などと啓発内容等の協議を行います。相手のあることですから、いつというのは申し上げにくいんですが、環境部としては今年度内、来月末までにはしっかりと掲示できるよう進めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　大変前向きな御答弁をありがとうございました。　先ほども申しましたとおり、スモーキングエリアの近隣にお住まいの方は、本当につらい思いをされています。住民の声に耳を傾けていただきまして、速やかに何らかの策を講じていただけることを期待しております。この間も、市長からコロナ禍における市長メッセージにてですね、禁煙にチャレンジしてみてはどうかという発信がなされておりまして、他市の市長と比べても思いを持って、このたばこ施策に取り組んでいただいていることは、私としてはすごく評価をしておりますし、一市民として感謝をしているところであります。　また、先ほどの馬場議員の質問でもですね、喫煙所は暫定的な措置であるという答弁もありましたので、一刻も早くですね、本当の意味でたばこの煙がないまちになるように期待をしております。もちろん私もできることがあれば、何でもさせていただきたいと思っています。　今年度中には、スモーキングエリアに吹田市の今の取り組んでいただいてるたばこ施策の取組を貼っていただけるということでした。それは本当にありがたいことであります。それを見たことをきっかけに、一人でも多くの市民が禁煙にチャレンジをされることを心から期待をさせていただきまして、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
   ○木村裕議長　10番　白石議員。　　　（10番白石議員登壇） ◆10番（白石透議員）　自由民主党絆の会、白石です。代表質問を行います。一部、朝からの質問と重なる部分もありますが、御容赦ください。　まず、本市の下水道会計についてお聞きします。　本市では、令和２年（2020年）４月から水道料金の改定がありました。これは、持続可能な水道を目指すことから、老朽化が進む施設や水道管の更新、耐震化に取り組むために避けることのできない、水道事業を維持するための改定でありました。　さてここで、水道と来れば下水道はどうなのかなと連想するのですが、昨年９月の大手経済新聞社の記事によりますと、下水道管の老朽化や腐食に起因する道路陥没が年間3,000件以上発生している。下水道管は敷設から40年を経過すると陥没箇所が急増する傾向にあり、国や自治体は点検を強化している。老朽化施設の増加につれて、こうした経費が増えており、下水道事業予算、国費ですね、に占める改築・更新費の割合は既に20％を超えているとありました。　先日、令和２年度包括外部監査結果報告書、下水道事業に関する財務事務の執行及び経営に係る事業の管理についてが監査人から提出されました。　報告書によりますと、吹田市における下水道事業の歴史は比較的古く、昭和34年に市南部地域の浸水防除を目的として整備が開始された。昭和30年代には、千里ニュータウンの開発に伴い管渠が整備され、これまでの管渠がまさに更新時期を迎えようしている。平成30年度末において、管渠延長の約21％が法定耐用年数50年を超えて使用されており、10年後には約４割の管渠が法定耐用年数を超過するとの試算がある。現状では、汚水処理原価が抑制され、経費回収率が高い一方で、管渠老朽化率が高まっていることから、今後の下水道事業の経営に当たっては、更新投資のための多額の財源が必要になることが見込まれるとあります。　以下、経営管理、固定資産管理、一般会計からの繰入金、下水道使用料の在り方などのカテゴリーに分けられて、結果と意見が述べられています。その中で、下水道使用料の妥当性の定期的な検証と見直しの検討が必要であるとの意見があります。　現在の下水道使用料は、平成16年３月１日に改定されたものであり、おおむね17年が経過していますが、今後の下水道料金の在り方についてお示しください。　次、アクションプランについて。　平成28年11月の個人質問で、大手経済新聞社の全国首長調査、貧困対策最前線の特集記事についての質問をいたしました。以下はその内容です。　国はここ数年、貧困対策に力を入れる。生活保護受給者以外の生活困窮者を生活保護に至る前の段階から早期に支援しようという狙いで、2013年12月に成立した生活困窮者自立支援法に基づく支援制度が2015年４月にスタートした。2014年８月には子供の貧困対策大綱を閣議決定し、貧困の世代間連鎖を断ち切るとの基本方針を掲げた。それでは、実際の現場である自治体の最新の取組状況はどうなっているのか。首長へのアンケート結果から探っていきたいという記事があります。このアンケートに対して後藤市長は、貧困の原因は様々な要因があり、特定することは困難だが、困ったときに孤立することなく、相談できる人や相談機関につながり、早期に対応ができるよう、各関係機関や地域との連携を考えていると掲載されています。　吹田市の実情、今後の対応策など具体的に教えてくださいとの私の質問に対して、当時の部長の答弁で、貧困対策では、早期に支援を開始することや減免をはじめ既存の制度を活用することが重要となるため、税や公共料金、福祉、教育、就労などの広範囲にわたる関係部署や機関と連携することが不可欠となります。そのため、本市では民生・児童委員や吹田市社会福祉協議会も含めた40ほどの関係部署や機関が一堂に集まり、支援内容の検証や役割調整を行う連絡調整会議を毎年開催しております。今後も、各関係機関や地域と連携を強め、顔の見える関係づくりを行いながら、困ったときに孤立することのない支援体制の構築に努めてまいりますとの答弁がありました。　ここで質問です。今回のコロナ禍により、市民に対して生活維持のため、国の赤字国債を中心として支援がなされており、吹田市もアクションプランとして子育て世代、医療関係者、介護関係者、商業者、そして住居費、生活費の支援などが行われましたが、まさにこのようなときこそ、先ほどの連絡調整会議が効果的、有効的に機能すべきでありますが、どのように機能したのか、お答えください。　施政方針の中から伺います。　本市は市民の健康と良好な都市環境を守る両面から、たばこの煙のないまち、スモークフリーシティの取組をさらに強く進めていくとあります。　これは、受動喫煙対策と環境美化の両面に取り組むと読み取れます。スモークフリーシティの理念には共感しますが、健都や阪急吹田駅周辺のポイ捨ての状況を見れば、路上喫煙禁止地区に指定の喫煙所を置かないという判断は、環境美化という点においては何の解決策にもならないことが分かります。路上喫煙禁止地区においては、指定の喫煙所を必要とする、また受動喫煙対策と両立させるのなら、煙が漏れないよう密閉式の喫煙所を設置すべきと考えますが、市民の健康と良好な都市環境を守るための具体的な市長の方策をお聞かせください。　行財政運営の項目には、経済、財政の厳しい局面が当面続くことが見込まれる中、市民にとって直ちに必要なこと、これから必要になることを継続して総合的に判断し、この有事を乗り切るとありますが、ＰＤＣＡサイクルの強化のためにも、行政評価の２次評価の対象を大幅に増やし、スクラップ・アンド・ビルドをこれまで以上に進めてはいかがでしょうか。　ＥＸＰＯＣＩＴＹ内にある吹田市情報発信プラザ（Inforestすいた）について、店舗賃貸借契約を更新するため、新たな委託事業者を公募型プロポーザルで募集するとのことですが、観光資源や特産品が少ない本市で、情報発信をしたこれまでの５年から６年でどのような効果があったと考えているのでしょうか、この先に何が期待できるのでしょうか、市内回遊にはつながったのでしょうか、新しい委託事業者には具体的に何を求めていくのでしょうか、お答えください。　都市基盤、施設について。　道路、上・下水道、また緑、公園などの都市インフラの維持管理は、必要な経費を継続的に投入しなければなりません。発生した事案への対応ではなく、積極的な予防保全という考えに基づき、その予算をまちの固定費に位置づけ、引き続き計画的にとあり、さらに、新しい方式をまずは江坂公園、桃山公園に導入し、さらなる魅力向上に着手しますとあります。　先日、桃山公園及び江坂公園の目指すべき姿に対しての意見募集結果を見せてもらいました。そのうちの桃山公園に対しての意見について、意見提出数の多さに驚いたのですが、まちの固定費ではありますが、今のコロナ禍で財政が緊縮していく中、これだけの意見を抱えて、今、予算投入する必要性、地元住民への説明を今後どのようにしていくのか、お答えください。　行財政運営についてお聞きします。　新型コロナウイルス感染症の影響により、市税の大幅な減収が見込まれ、財政状況が厳しくなると予測されますが、必要な施策は進めなければなりません。これまで財政運営の基本方針にのっとり、臨時財政対策債の発行を抑制してきましたが、有事と言える状況下においては、市民生活と保健医療体制を維持するための財源確保策として、例外的な発行を決断したところですとありました。　過去の委員会で、一般会計の約10％を財政調整基金で確保していくとの認識がありまして、吹田市では、何か思わぬ財政出動があったときの予算のための約140億円くらいは財政調整基金として留保しておくべきだと考えていますが、この財政調整基金は本来予算として別枠で置いておくべき基金であると認識しています。財政調整基金と臨時財政対策債について考え方をお聞かせください。　また、２月11日付の大手経済新聞社の記事から、ある政令指定都市は2021年度から抜本的な財政改革に取り組む。新型コロナウイルス感染拡大により、市税収入など大幅に減少。コロナ対策費などが膨らむ中、収支不足を補うため、公共工事や補助金、イベントなどの緊急性の低い事業を大幅に見直して215億円を捻出するとの記事があります。　市税収入の前年度比4.7％減に対応するため、費用が増大する14事業の予算計上を見送り、市関連イベント144事業の中止、廃止などで４億円を確保するなどの内容です。　財政調整基金は緊急時のための資金です。２月13日には再び福島沖で大きな地震が発生しました。いち早くインフラ整備をしなければなりません。このような事態が発生した場合、あるいはその名のとおり、財政を調整するための基金であります。当初から、過度に財政調整基金の充当を見込むべきではありません。　今後、市税収入は落ち込みます。コロナ禍による減収は分かりやすいと思いますが、それとは別に、吹田市独自の特徴である人口流入による税収増加がありましたが、建て替え等が一段落すれば、人口流入も頭打ちになることも、そろそろ考えていかなくてはならないと思います。市長の考え方を伺います。　以上で終わります。 ○木村裕議長　下水道部長。 ◎柳瀬浩一下水道部長　本市の下水道は、事業着手から約60年が経過し、老朽化した施設が急激に増加しております。　その対策として、下水道管渠につきましては、平成30年度（2018年度）から吹田市下水道ストックマネジメント実施方針に基づき、計画的に点検、調査を行っております。　来年度からは、包括的民間委託を導入し、改築に向けた点検、調査、実施設計による一体的な老朽化対策を進め、予防保全型の維持管理に取り組んでまいります。　下水処理場につきましては、施設の更新や、それに伴う用地の確保が下水道部の大きな課題だと認識しており、来年度から川面下水処理場の更新に係る基本設計業務を進めてまいります。　下水道使用料につきましては、この数年間での見直しの必要性はないと試算しておりますが、将来の投資計画を確定させていくことと同時に、包括外部監査の意見にもあります料金の妥当性を定期的に検証してまいります。　また、今後必要な多額の財源に対して、国庫補助金の活用や投資の平準化を図るとともに、投資計画を見据えた財政計画を検証し、持続可能な事業運営に努めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　令和２年度（2020年度）の生活困窮者自立支援連絡調整会議は、新型コロナウイルス感染症拡大のため書面開催となりましたが、コロナ禍の状況で経済的に影響を受けた方々に対する生活困窮者自立支援センターでの支援の現状や、生活保護の申請状況等をお伝えしたところです。また、関係部署や機関に対しまして、コロナ禍の状況におけるそれぞれの支援状況や今後の課題等を書面で提出いただき、集約した情報をお知らせすることで情報共有を図ってまいりました。　令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の状況により、支援の内容も変化していくと考えられますが、引き続き関係部署や機関と情報共有し、生活に困窮する方が適切な相談支援につながるよう密接に連携してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　受動喫煙対策と環境美化対策の両立につきまして、まずは担当からお答えをさせていただきます。　密閉型喫煙所の設置につきましては、夜間における治安の問題や利用時間帯の空調管理の問題、電気使用などに係る維持管理面で多額のコストが発生するなど、様々な課題がございます。今後、総合的なたばこ対策を検討いたします健康・医療のまちづくり推進本部会議、この会議の中で現状の喫煙所の在り方の改善策と併せて、しっかりと議論をさせていただきたいと存じます。　以上でございます。 ○木村裕議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　まず、行政評価につきましては、原則として全ての事業に対して、事業所管室課による１次評価を実施し、事業の分析や評価結果を踏まえて、翌年度の実施計画の策定に生かすことを基本といたしております。　また、２次評価におきましては、今後の在り方や方向性について確認が必要な施策等について、学識経験者などを含む行政評価委員会の中で、多様な観点からの御意見をお聞きしながら、事業内容を詳細に議論し、総合的な評価を行っております。　こうした行政評価の全ての結果を、決算審査の時期に間に合うように公表いたしておりますので、スケジュール的に見て、２次評価の対象を増やすことは難しいものと考えております。　引き続き、２次評価において各年度の課題などに応じて施策を選定するとともに、ＩＣＴの活用、民間活力の導入、業務の再編など業務プロセス改善の取組を推進することで、市全体の事業の最適化を効果的、効率的に進めてまいりたいと考えております。　次に、財政調整基金と臨時財政対策債についてでございますが、第４次総合計画における財政運営の基本方針の中で、財政調整基金の残高100億円の確保、赤字地方債の発行は極力抑制ということも含めまして、五つの指標を掲げておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による市税の減収が見込まれるなど、この厳しい状況下におきましては、全ての指標を達成することは難しいものと考えております。　今後、数年間はこのような状況が続くものと想定され、引き続き不測の事態に伴う想定外の支出に備えるため、財政調整基金については相当額の残高を確保していく必要があると考えております。このことを踏まえ、令和３年度当初予算の編成において発生いたします収支不足額に対して、例年計上しております一定額の財政調整基金繰入金に加え、臨時財政対策債を計上することにより、収支の均衡を図りつつ、基金残高の確保に努めたところでございます。　最後に、人口や市税収入の今後の動向について、行政経営部からお答え申し上げます。　第４次総合計画策定時の人口推計では、本市の人口は2030年にピークを迎え、その後は減少に転じること、また高齢者人口は増加を続け、2040年には高齢化率が30％を超えることを見込んでおります。　今後、当面の間は新型コロナウイルス感染症による景気の変動が、また中・長期的には生産年齢人口の減少が、それぞれ市税収入に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。その一方で、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費や、公共施設の老朽化対策に要する経費の増大も見込まれます。　このような厳しい財政状況におきまして、総合計画に掲げる基本的な考え方を維持しつつ、引き続き財政の健全性の維持と将来への必要な投資の両立を図りながら、持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　岡松理事。 ◎岡松道哉理事　Inforestすいたにつきましては、多くの方が訪れるＥＸＰＯＣＩＴＹ内という好立地を生かし、本市の魅力的なスポットやイベントに関する冊子等の配布、本市関連商品の販売や市政情報の発信、万博記念公園、ガンバ大阪など本市の特色を生かした展示フェアを開催することで、開設以来これまでに約165万人の方に訪れていただき、本市の代表的な魅力の効果的な発信ができたものと考えております。　市内回遊につきましては、実績把握は困難でありますが、Inforestすいたで得た情報を基に、市内回遊につながるきっかけとなる取組を進めてまいりました。　新しい事業者に対して求めることでございますが、これまでは展示や毎月のフェアの内容が目新しさに欠けていたと考えており、今後は季節や時流に合わせた魅力の発信、アート性、デザイン性の高い店舗内装やオブジェクトの設置等により来訪者の興味を引き、店舗内に誘引すること、さらには体験、体感、参加をキーワードにアーティストによるワークショップや大型アート作品作りへの参加企画等の実施を求めていくことで、Inforestすいた自体の魅力も向上させ、これまで以上に市民の皆様から本市の魅力が広がる仕掛けづくりに努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○木村裕議長　松本理事。 ◎松本利久理事　公園に頂きました数点の御質問にお答えいたします。　公園を含めた社会インフラ資本を適正に維持管理するための経費は、老朽化対策も含め、コロナ禍に左右されることなくまちの固定費として、将来にわたり必要額の確保が重要であります。　今回提案させていただいている取組は、必要な整備については一部、民間資金を活用して行い、同時に公園の維持管理については指定管理者に委ね、必要な予算を指定管理料として一定額確保し、より効率的な管理運営を行おうとするものであります。　市民意見に対する回答については、広く周知を行うため、ホームページでの公開のほか、市民ホールや公民館などの公共施設でも閲覧中であります。周辺の住民や、公園で活動されているボランティアの方々には既に説明を行っておりますが、引き続き丁寧な対応に努めてまいります。なお、近隣自治会等への説明のほか、どなたでも参加いただける全体説明会を公園ごとに開催する予定であります。　以上でございます。 ○木村裕議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　喫煙防止、環境美化、その両立についてという御質問を頂きました。　喫煙防止論のほとんどは、受動喫煙による間接的な健康被害を防止するということで、国レベルでの展開をされています。一方で、本市が明確にしているスモークフリーシティの目指すところは、市民の健康、これはまずは喫煙者本人の健康、そしていわゆる受動喫煙、間接的に喫煙をさせられてしまう市民の健康をお守りをする、もう一つが良好な都市環境をお守りをする、こういう構成になっています。特に、この良好な都市環境をお守りをするという内容なんですが、この言葉には四つの防止に取り組むことで、都市環境を良好な状態に保とうという思いが入っています。市民を危険や不快さからお守りをする、しなければならないという思いがここに籠もっております。　そこで防止すべき４点とは、まず御指摘のまちの美化を悪化させる吸い殻のポイ捨て、次に火災発生、そして子供の顔や目を直接危険にさらす歩きたばこ、そして悪臭の不快さです。お聞きになると、これは当たり前のように聞こえますが、全国でこの視点からたばこ問題に取り組んでいる自治体を私は知りません。他の議員からもございました喫煙所からの漏れ出す悪臭につきまして、これがまさに都市の良好な環境を害してるという位置づけです。喫煙所から漏れ出す悪臭についての苦情が絶えないというその事案につきましては、私もお聞きをしております。　まずは、その構造上の問題を改善をして、それでも状況が変わらない場合は移動や撤去も視野に入れ、日々不快な思いをされている住民に寄り添った対応を行いたいと存じます。　次に、財政運営につきましては、御指摘のとおり、今後の市税収入の動向には、私も危機感を持っているところです。これまでも、収入と支出の中期的バランスを取りつつ、危機管理の視点から一定規模の財政調整基金を準備するという財政運営に取り組んでまいりました。　今後とも、施政方針で述べたとおり、市民にとって直ちに必要なこと、これから必要になることを総合的に政策判断し、必要な施策を進めてまいりたいと存じます。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○木村裕議長　以上で本日の会議を閉じたいと存じます。　次の会議は３月１日（月曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　（午後３時１分　散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長木村　裕　吹田市議会議員澤田直己　吹田市議会議員斎藤　晃...