令和 ３年 ２月 定例会
吹田市議会会議録１号 令和３年２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 令和３年２月19日 午前10時開議 １ 会期の決定について ＋報告第２号 損害賠償額の決定に関する専決処分について ２｜報告第３号 損害賠償額の決定に関する専決処分について ｜報告第４号 損害賠償額の決定に関する専決処分について ＋報告第５号 損害賠償額の決定に関する専決処分について ３ 施政方針について ４ 議案第38号 令和２年度吹田市
一般会計補正予算（第15号） ＋議案第２号 吹田市
無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の ｜ 制定について ｜議案第３号 岸部中５丁目地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 ｜ の制定について ｜議案第４号 吹田市
会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条 ｜ 例の制定について ｜議案第５号
吹田市立児童会館条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第６号 吹田市立教育・保育施設条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第７号 吹田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第８号 吹田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第９号
吹田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第10号 吹田市積立基金条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第11号 吹田市
建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第12号 吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第13号
長野東地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一 ｜ 部を改正する条例の制定について ｜議案第14号
千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する ｜ 条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第15号 吹田市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第16号 吹田市
都市公園法施行条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第17号
吹田市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第18号 吹田市公民館条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第19号
吹田市立子育て青少年拠点夢つながり未来館条例の一部を改正する ｜ 条例の制定について ｜議案第20号 （仮称）
南千里駅前公共公益施設整備事業契約の一部変更について ｜議案第21号 佐竹千里山駅
線道路改良工事請負契約の一部変更について ｜議案第22号 公用車の交通事故に係る損害賠償額の決定について ｜議案第23号 市道の管理の瑕疵による事故に係る損害賠償額の決定について ５｜議案第24号
包括外部監査契約の締結について ｜議案第25号 市道路線の認定について ｜議案第26号 吹田市名誉市民の称号の贈呈について ｜議案第27号 令和３年度吹田市一般会計予算 ｜議案第28号 令和３年度吹田市
国民健康保険特別会計予算 ｜議案第29号 令和３年度吹田市
部落有財産特別会計予算 ｜議案第30号 令和３年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計予算 ｜議案第31号 令和３年度吹田市
介護保険特別会計予算 ｜議案第32号 令和３年度吹田市
後期高齢者医療特別会計予算 ｜議案第33号 令和３年度吹田市
公共用地先行取得特別会計予算 ｜議案第34号 令和３年度吹田市
病院事業債管理特別会計予算 ｜議案第35号 令和３年度吹田市
母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算 ｜議案第36号 令和３年度吹田市
水道事業会計予算 ｜議案第37号 令和３年度吹田市
下水道事業会計予算 ｜議案第39号 令和２年度吹田市
一般会計補正予算（第16号） ｜議案第40号 令和２年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） ｜議案第41号 令和２年度吹田市
部落有財産特別会計補正予算（第１号） ｜議案第42号 令和２年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計補正予算（第１号） ｜議案第43号 令和２年度吹田市
介護保険特別会計補正予算（第２号） ｜議案第44号 令和２年度吹田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） ｜議案第45号 令和２年度吹田市
公共用地先行取得特別会計補正予算（第１号） ｜議案第46号 令和２年度吹田市
水道事業会計補正予算（第３号） ｜議案第47号 令和２年度吹田市
下水道事業会計補正予算（第１号） ＋議案第48号 令和３年度吹田市
一般会計補正予算（第１号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 35名 １番 泉井智弘 ２番 澤田直己 ３番 馬場慶次郎 ４番 五十川有香 ５番 池渕佐知子 ６番 有澤由真 ７番 石川 勝 ８番 後藤恭平 ９番 浜川 剛 10番 白石 透 11番 石田就平 12番 生野秀昭 13番 西岡友和 14番 川本 均 15番 木村 裕 16番 山本 力 17番 矢野伸一郎 18番 井上真佐美 19番 野田泰弘 20番 藤木栄亮 21番 里野善徳 22番 高村将敏 23番 橋本 潤 24番 斎藤 晃 25番 松尾翔太 26番 井口直美 27番 益田洋平 28番 吉瀬武司 29番 小北一美 30番 坂口妙子 32番 山根建人 33番 玉井美樹子 34番 柿原真生 35番 塩見みゆき 36番
竹村博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 １名 31番
村口久美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 後藤圭二 副市長 春藤尚久 副市長 辰谷義明
水道事業管理者 前田 聡 危機管理監 清水康司 総務部長 小西義人 行政経営部長 稲田 勲 税務部長 中川明仁 市民部長 高田徳也 都市魅力部長 井田一雄 児童部長 中野 勝 福祉部長 大山達也
健康医療部長 前村誠一
健康医療審議監 岡 大蔵 環境部長 中嶋勝宏 都市計画部長 乾 詮 土木部長 舩木充善 下水道部長 柳瀬浩一 会計管理者 岩田 恵 消防長 笹野光則 水道部長 山村泰久 理事 岡松道哉 理事 保木本 薫 理事 小林祐司 理事 伊藤 登 理事 松本利久 理事 稲葉武司 教育長 西川俊孝
学校教育部長 山下栄治 地域教育部長 木戸 誠 教育監
大江慶博－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 局長 宮田 丈 次長 古川純子 参事 二宮清之 主幹 守田祐介 主査 山下純平 書記
杉山裕幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時 開会）
○木村裕議長 ただいまから２月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 議事に先立ち、一言申し上げます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、第３波にある中で、大阪府でも１月６日に新規感染者が急増し、１月13日から昨年４月以来、２回目となる緊急事態宣言が発令されております。現在、新規感染者数などはピーク時に比べかなり減少し、一定の落ち着きを見せておりますが、重症病床の使用率は依然として高く、医療体制は逼迫している状況が続いています。 この間、約１年にもわたり、
新型コロナウイルスの対応に努めてきておりますが、一昨日の２月17日から医療従事者を対象に
新型コロナウイルスのワクチン接種が開始され、ようやく収束に向けた明るい展望が開こうとしております。 今後始まる高齢者や一般の方などへの接種に備え、今がまさに正念場として、引き続き緊張感を緩めないことが重要であると考えております。 このようなことから、本日から始まる２月定例会においても、本年度に開催した定例会や臨時会と同様に、感染防止策を徹底した議会運営を行う必要があると考えております。 そのためには、議員や議事説明員の座席の間隔をできる限り空ける必要があることから、一部の議員や議事説明員には、別室等で本会議を視聴していただくため、この後、退席していただくことになりますので、あらかじめ御承知願います。 なお、会議続行可能な18名の定足数を維持するため、議場内に残る議員におかれましては、定足数を欠くおそれがあるときに退席が必要となった場合には、あらかじめ事務局職員に申し出ていただきますようお願いいたします。 また、市民等の対応で繁忙の状況が続く理事者にも配慮が必要であることから、本会議での代表質問、質問に係る各会派の割当て時間を、通常、議員１人当たり15分で算出しているところを12分に短縮するなど、引き続き通常の定例会とは異なった運営を行いたいと考えておりますので、御理解と御協力のほどよろしくお願いいたします。 それでは、別室等で視聴する議員及び議事説明員に退席していただくため、しばらく休憩いたします。 （午前10時２分
休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時５分 再開）
○木村裕議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は１名であります。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 30番 坂口議員、32番 山根議員、以上両議員にお願いいたします。 次に、本定例会に出席要請した議事説明員につきましては、別紙、お手元に配付いたしてあります令和３年２月定例会の
議事説明員一覧のとおりであり、そのうち本日、先ほどの休憩前に引き続き議場内に着席する議事説明員は、別紙、
議事説明員座席表のとおりですので、御承知願います。 令和３年２月定例会の議事説明員 市長 春藤副市長 辰谷副市長
水道事業管理者 危機管理監 総務部長 行政経営部長 税務部長 市民部長 都市魅力部長 児童部長 福祉部長
健康医療部長 健康医療審議監 環境部長 都市計画部長 土木部長 下水道部長 会計管理者 消防長 水道部長 岡松理事 保木本理事 小林理事 伊藤理事 松本理事 稲葉理事 教育長
学校教育部長 教育監
地域教育部長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木村裕議長 次に、市長の挨拶を受けることにいたします。市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 おはようございます。２月定例会の開会に当たりまして、
新型コロナウイルス感染拡大防止への対応に際し、今議会においても格段の御配慮、御協力を賜っておりますことに対して、お礼を申し上げます。 大阪府は、今月９日、緊急事態宣言について解除要請を見送りました。これは、重症病床の使用率が依然として高く、医療体制の逼迫を懸念したものでございます。このような状況下で、行動が制限される日々が続きますが、少しでも早く市民の皆様に安心してお過ごしいただける日を迎えられるよう、引き続き感染拡大防止と暮らしを支える施策に取り組んでまいりますので、御理解、御協力をお願いをいたします。 それでは、今回御提案申し上げます案件でございますが、報告といたしまして、損害賠償額の決定に関する専決処分について等４件、条例案といたしまして、吹田市
無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について等18件、単行事件といたしまして、（仮称）
南千里駅前公共公益施設整備事業契約の一部変更について等７件、予算案といたしまして、令和３年度吹田市
一般会計予算等22件でございます。 なお、以上のほかに追加予定案件といたしまして、単行事件として、吹田市
北千里小学校跡地複合施設建設工事（建築工事）請負契約の締結について等３件、人選案件として、３月28日をもって任期満了となられます
福田知弘教育委員会委員の後任及び３月29日をもって任期満了となられます野呂
充公平委員会委員の後任につきまして、それぞれ成案を得ましたならば、追加提案をさせていただき、御協議賜りたく存じます。 また、案件外といたしまして、人権擁護委員の推薦につきましては、本年12月31日付で任期満了となられます前田 都委員の後任につきまして、法務大臣に推薦するために必要な議会の御意見を賜りたいと存じます。 以上が、今回御提案申し上げます案件でございます。 それぞれの詳細につきましては、副市長及び担当者より説明をさせていただきます。よろしく御審議の上、原案どおり御議決賜りますようお願いを申し上げます。 なお、後ほど令和３年度に臨みましての施政方針を申し述べさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。 ありがとうございました。
○木村裕議長 これより議事に入ります。
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○木村裕議長 日程１ 会期の決定についてを議題といたします。 本定例会の会期は、本日から３月23日までの33日間といたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、会期は33日間と決定いたしました。
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○木村裕議長 次に、日程２ 報告第２号から報告第５号までを一括議題といたします。 理事者の報告を求めます。税務部長。 （税務部長登壇）
◎
中川明仁税務部長 御上程いただきました報告第２号 損害賠償額の決定に関する専決処分につきまして御説明を申し上げます。 このような御報告を申し上げることにつきまして、誠に申し訳なく存じます。 議案書５ページを御覧いただきたいと存じます。
専決処分年月日は本年２月１日、損害賠償額は９万2,600円でございます。 事故の概要でございますが、昨年12月18日午前９時37分頃、
税務部資産税課職員運転の軽自動車が、江坂公園東側の吹田市垂水町３丁目29番の有料駐車場内におきまして、駐車するため後進したところ、駐車中の
相手方個人所有の軽自動車に接触し、同車が損傷したものでございます。 なお、この事故によります損害賠償金につきましては、
公益社団法人全国市有物件災害共済会の
自動車損害共済から全額給付されるものでございます。 車両運行上の安全管理につきましては、日頃から注意をいたしているところではございますが、運転者及び同乗者に対して厳重注意を行うとともに、
事故要注意場所の周知を含め、職員全員にも安全運転を心がけるよう注意喚起を行いました。 今後とも、車両の運行に十分留意をし、事故防止に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 福祉部長。 （福祉部長登壇）
◎
大山達也福祉部長 御上程いただきました報告第３号 損害賠償額の決定に関する専決処分につきまして御説明申し上げます。 このような御報告を申し上げることにつきまして、誠に申し訳なく存じます。 議案書の７ページをお願いいたします。
専決処分年月日は本年２月１日、損害賠償額は25万3,550円でございます。 事故の概要でございますが、昨年12月16日午前９時48分頃、
福祉部福祉総務室職員運転の軽自動車が、江坂駅西側の吹田市豊津町９番15号先の道路を走行していたところ、道路の左側に停車中の
相手方個人所有の小型貨物車に接触し、同車が損傷したものでございます。 なお、この事故によります損害賠償金につきましては、
公益社団法人全国市有物件災害共済会の
自動車損害共済から全額給付されるものでございます。 車両運行上の安全管理につきましては、日頃から注意をいたしているところではございますが、運転者に対して厳重注意を行うとともに、部内の職員全員に安全運転を心がけるよう注意喚起を行いました。 今後とも、車両運行上の安全管理には十分留意をし、事故防止に努めてまいりたいと存じますので、何とぞ御了承賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○木村裕議長 環境部長。 （環境部長登壇）
◎
中嶋勝宏環境部長 御上程いただきました報告第４号 損害賠償額の決定に関する専決処分につきまして御説明を申し上げます。 このような御報告を申し上げることにつきまして、誠に申し訳なく存じております。 議案書９ページを御覧ください。
専決処分年月日は本年２月１日、損害賠償額は27万1,573円でございます。 事故の概要でございますが、昨年９月23日午後３時20分頃、
環境部破砕選別工場職員運転の軽自動車が、
万博記念公園運動場西側付近の吹田市千里万博公園５番地先の府道を走行中、信号待ちのため停止していました
相手方個人運転の普通乗用車に追突をし、同人が負傷され、同車に積載していた物品が損傷したものでございます。 なお、この事故によります損害賠償金につきましては、
公益社団法人全国市有物件災害共済会の
自動車損害共済から全額給付されるものでございます。 車両運行上の安全管理につきましては、日頃から注意をいたしているところではございますが、運転者に対して厳重注意を行うとともに、職員全員に安全運転を心がけるよう注意喚起を行いました。 今後とも、車両の運行に十分留意をし、事故防止に努めてまいりたいと存じますので、何とぞ御了承賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長
学校教育部長。 （
学校教育部長登壇）
◎
山下栄治学校教育部長 御上程いただきました報告第５号 損害賠償額の決定に関する専決処分につきまして御説明申し上げます。 このような御報告を申し上げることにつきまして、誠に申し訳なく存じます。 議案書の11ページをお願いいたします。
専決処分年月日は本年２月１日、損害賠償額は21万3,979円でございます。 事故の概要でございますが、令和元年（2019年）10月21日から同月22日までの間に、
江坂大池小学校におきまして、同校の外壁改修工事で使用していた塗料が、駐車中の
相手方個人所有の普通乗用車に付着し、同車が損傷したものでございます。 なお、本件事故によります損害賠償金につきましては、
全国市長会学校災害賠償補償保険から全額給付されるものでございます。 今後とも、学校内でこのような事案が発生することのないよう、なお一層の指導に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 報告が終わりました。
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○木村裕議長 次に、日程３ 施政方針についてを議題といたします。 市長の施政方針を受けることにいたします。市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 市制施行80周年を迎えるこの節目の年は、中核市への移行や、市内各地で展開する重要な
まちづくり事業の着手元年として、本市の歴史に残る年になることは間違いありません。これは、昨年私がこの場で語った言葉です。 たった１年の間に、これほどまで世の中や私たちの暮らしが変わってしまうことは想像できませんでした。市制施行80周年という吹田市の節目の年は、図らずも世界的にも大きな時代の転換期となりました。 急速に感染拡大した
新型コロナウイルスは、今なお明確な収束時期が見えません。我が国でも連日、多くの感染者が発生し、お亡くなりになられた方も多数おられます。心よりお悔やみ申し上げます。また、今日も様々な場で症状と闘っておられる皆様の一日も早い回復をお祈り申し上げます。 あわせて、医療、保健、消防、介護、保育をはじめとする、命と暮らしを支えるために欠かせない職務に従事されている、いわゆるエッセンシャルワーカーの皆様には、深い敬意と感謝の意を表します。 一方で、これらの方々や感染された方、またその御家族が差別的扱いやいじめを受けるという事例を聞き、心が痛みます。感染への不安によるものとはいえ、このようなときこそ相手の立場に立ち、互いを思いやる心が大切です。社会の人権意識をより高めるため、不断の努力が必要であることを痛感しています。 感染症がもたらした健康被害、経済的影響、そして不安な気持ちに対応するために、住民に最も近くある自治体として、中核市としての権限を最大限に生かし、誠意を持って市政を運営してまいります。 それでは、令和３年度の一般会計当初予算及び各議案の御審議をお願いするに当たり、市政運営に向けた基本方針について、述べさせていただきます。 緊急に打つべき策は何か、その取組方法と優先順位はどうあるべきか。同時に、中・長期的に止めてはならない施策や整理すべき課題にどう対応するのか。令和２年度は、これまでになく多くの、また厳しく重い問いに対峙し続ける１年でした。市民を守るための課題に対し、議会と共に、限られた時間の中で深く検討を行い、最適と思われる判断を重ねてまいりました。 昨年４月の中核市への移行により、移管を受けた保健所は、当初から感染症対応の最前線に立つことになり、吹田市保健所としての運営が軌道に乗る前に、現場には大きな責任と負担がかかる事態となりました。その中で、今も懸命に使命を果たしている職員を誇りに思います。 緊急事態宣言の発出などにより、事業活動も大きな影響を受けています。必要な支援を必要な方にお届けするために、吹田市
新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプランにより、市民生活、事業活動、医療・福祉現場、学習活動、それぞれへの支援を実施してまいりました。 今後、ワクチン接種という未経験の大規模なプロジェクトにも取り組みます。関係機関と連携し、全庁を挙げて、迅速、円滑に実施してまいります。 この間、市民の皆様にも、外出の自粛、地域行事の見合せなど、感染拡大防止に御協力をいただいております。苦難を乗り越え、全ての市民が安心して、幸せな生活を取り戻せるよう、職員一丸となって公務員としての使命を果たしてまいります。 近年、自然災害が頻発するとともに、激甚化しています。昨年も、令和２年７月豪雨など、大規模な自然災害が発生し、熊本県をはじめ、広い範囲で多大な被害が発生したのは記憶に新しいところです。 大規模災害発生の際には、消防、救急、警察などが市民の皆様の命をお守りします。しかし、場合によっては、これら公助が速やかに行き届くとは限りません。
防災用備蓄倉庫の整備など、公助のさらなる強化はもちろんのこと、
自主防災組織活動への支援をはじめ、自身や家族、隣人の命を守り救い合う、自助、互助の力を高める取組を進めてまいります。 公助の要である消防については、市独自の体制強化に加え、通信指令業務を豊中市、池田市、箕面市、摂津市との５市で共同運用する合意に至ったことで、新たな自治体連携モデルにより、一層高度で広域的な消防体制を実現します。令和６年度の運用開始に向け、各市で連携して協議を続けてまいります。 これは消防分野に限らず、今後の行政運営における自治体間連携の重要性を示す、大きな挑戦となります。 本市では、北大阪健康医療都市（健都）を含む市全体で健康寿命を延ばす取組を進めています。日常生活を自立して送れる期間を延ばすとともに、病気、障がい、介護の必要性にかかわらず、必要な医療や福祉サービス、支援を受けながら、身体的のみならず、精神的、社会的な健康も含め、自分のやりたいことができる状態を保つこと、つまりＱＯＬ（クオリティー・オブ・ライフ）の維持向上を目指しています。 自分らしく、笑涯、輝くと銘打ち、庁内基本方針を定め、健康を意識せずとも生活習慣が健康を生む具体的な仕掛けづくりに取り組んでいます。 昨年、本市は、国立循環器病研究センター、吹田市医師会と連携、協力して、市の検診受診者を対象とした健都循環器病予防プロジェクトに取り組む覚書を締結しました。 これは心不全重症化を予防することにより、健康寿命の延伸を図ろうとする画期的な研究であり、最先端の研究機関と共に長期的に取り組むことで、独自の健康づくり施策を社会に実装しようとするものです。この取組を通じて、循環器病の予防と制圧を目指し、健康、医療のまちづくりをさらに進めてまいります。 喫煙者は、
新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高いとされています。喫煙者の方には、改めてたばこを吸うことのリスクについて意識していただき、禁煙にチャレンジされることを望みます。 本市は、市民の健康と良好な都市環境を守る両面から、たばこの煙のないまち、スモークフリーシティの取組をさらに強く進めてまいります。 吹田の子供の教育は吹田市が責任を果たすという理念の下、教育環境と教育水準の維持向上に取り組みます。 本市の小・中学生の学力は、全国でも高水準にあります。また、学校現場の様々な課題については、教育委員会と連携し、解決に努めてまいりました。しかし、いじめ重大事案が発生した背景には、学校組織のガバナンス体制を、時代に即応して改革をしてこなかった我が国の教育体制全体に関わる構造的な問題があることが分かりました。 教育現場で起こった問題に対して、私は謝罪をいたしました。それは私にとって、教育改革に取り組む決意表明でもありました。教育体制の改革は、現在と未来の児童、生徒に対する市長として果たすべき責任だと考えています。 本市の教育行政が向き合わなければならない課題の解消を図り、懸命に働く前線の教師を支え、特色ある教育を展開すること、すなわち、児童、生徒のかけがえのない時間を実り多きものにするためには、中核市となった今こそ、本市にふさわしい教育モデルの構築に取り組む必要があります。 本市教育委員会は、大阪府教育委員会が持つ教職員に関する事務権限の移譲を受けるための協議を始めています。新たな教育体制を確立するという挑戦の前には多くのハードルがありますが、教育委員会と力を合わせて取組を進めてまいります。 新たな挑戦とともに、小・中学校の特別教室へのエアコン設置など、子供たちが安全で快適に学習できるよう、学習環境の整備についても、引き続き進めてまいります。 核家族化が急速に進み、共働き家庭が増加した社会において、子育ての責任は全て親が抱えるのではなく、社会や地域が子供の健やかな育ちを支える環境こそ、今、育児に求められている姿だと考えます。 子育て世代の転入増加により、本市の保育需要は依然として高く、受皿不足が続いています。その対応として、保育所、認定こども園の整備や吹田市保育士・保育所支援センターの取組による人材の確保など、引き続き、受入れ児童数を増やすことに併せて、保育の質を落とさない体制の充実に力を入れてまいります。 公立保育所等では、ＩＣＴ化を進めることで事務作業の省力化を図り、職員が子供に向き合う時間を増やします。また、多くの御要望があった使用済み紙おむつの処分については、保護者の負担軽減を図るために、園での処分を開始する予定です。 子育てをする全ての家庭が、心身ともにゆとりを持って子育てできる環境を整えること、それは子供の命と人権を尊重し健やかな成長を保障するため、行政が担う基本的役割です。本市では引き続き、妊娠、出産、子育てを通して切れ目のない支援を行う吹田版ネウボラの取組を一層充実させてまいります。 本市は、もったいないの精神を行動規範とし、無駄な消費を抑制する取組を進めてきました。その代表的なものとして、吹田方式とも称される再生可能エネルギー比率の高い電力調達があります。 全国での制度化に先駆けてのレジ袋の有料化、また使い捨てコンタクトレンズの空ケース回収など、できるところから脱使い捨て、資源の有効利用に取り組んでいるところです。 近年の異常気象は、文明社会に対する明確な警告と捉えています。持続可能な社会の実現のため、自治体は率先して、地球全体の環境にも目を向け、責任ある行動を取らなければなりません。 気候変動対策は、一つの自治体の範囲にとどまらず、複数の自治体と連携し、広域で取り組んでこそ効果が期待できるものです。まずは、手始めとして、今月10日に豊中市と共同して、気候非常事態宣言を行いました。今後も、広域的な視点で周辺自治体と連携を図り、気候変動対策に取り組んでまいります。 昨年、菅総理大臣は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。 その達成には、私達一人一人のライフスタイルの転換が不可欠です。市民、事業者、行政のそれぞれが、利便性や快適性をどこまで追求するのか、その範囲を共有した上で、成長し続ける社会ではなく、ＳＤＧｓの理念とも一致する環境と共生できる成熟した社会の実現にチャレンジいたします。 市内では、住宅開発が続いています。開発を契機に、周辺環境が向上するような環境まちづくりへと誘導しているところです。引き続き、本市が独自に制定している環境まちづくり影響評価条例の対象となる大規模開発をはじめとした開発事業者に対し、本市の目指す高質なまちづくりに資するよう、各部署が連携して指導、誘導してまいります。 道路、上・下水道、また緑、公園などの都市インフラの維持管理事業は、必要な経費を継続的に投入しなければなりません。発生した事案への対応ではなく、積極的な予防保全という考えに基づき、その予算をまちの固定費に位置づけ、引き続き計画的に進めてまいります。 一方、長年、実現できなかった難課題があります。私は、一昨年の２期目の市長就任時、全部長を前に、解決が困難な課題から目をそらすことなく、公務員の使命として真正面から取り組もうと伝え、以来、まちづくりにおいて積年の課題解決に注力してきました。 具体的には、佐井寺西土地区画整理事業、河川の暗渠化により、遊歩道整備などを行う上の川周辺整備事業、北千里小学校跡地への複合施設の建設、南千里駅西側の北部消防庁舎等複合施設の建設、これらは全て、令和３年度に工事に着工する予定です。いずれの事業も規模が大きく、完了までには時間を要しますが、市民生活の向上に直結する事業として、着実に進めてまいります。 工事の開始に向けて取組を前進させる事業としては、千里丘朝日が丘線の道路拡幅、山田三ツ辻交差点の改善、江坂駅北側の２基目のエレベーター設置があります。千里ニュータウンにおける民間施行の市街地再開発事業につきましても、権利者とともに事業の実現に向け取組を進めます。また、市内の公園全体の再整備や管理運営手法を見直し、新しい方式を、まずは江坂公園、桃山公園に導入し、さらなる魅力向上に着手します。 さらに、令和３年度中には、勤労者会館の大規模改修工事が完了し、リニューアルオープンする予定です。千里山地域では、コミュニティバスの試験運行を開始します。 都市の魅力、暮らしやすさにおいて、既に高い評価がなされている本市ですが、より高質で持続可能なまちとなるよう、引き続き粘り強く取り組んでまいります。 文化や芸術、スポーツは、私たちの人生に輝きをもたらしてくれます。時には心を和ませ、前向きな気持ちを呼び起こす生命維持装置にもなります。 昨年９月、改修工事により長らく休館していたメイシアターがリニューアルオープンし、10月には吹田市出身の世界的なバイオリニスト、葉加瀬太郎さんにコンサートを開催していただきました。情熱的な演奏、そして吹田市プロモーション楽曲、Home Suita Homeの初演の場に臨席し、改めて文化、芸術の不変の価値を実感させられました。 感染症拡大により、文化、芸術、スポーツの分野は大きな影響を受けて、多くの方々が発表や挑戦、試合の場を失っています。コロナ禍のトンネルを抜けた後には、市民生活に輝きと豊かさを取り戻す取組を進めます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、市税の大幅な減収が見込まれ、財政状況が厳しくなると予測されますが、必要な施策は進めなければなりません。これまで、財政運営の基本方針にのっとり、臨時財政対策債の発行を抑制してきましたが、有事と言える状況下において、市民生活と保健医療体制を維持するための財源確保策として、例外的な発行を決断したところです。 令和２年度は、非常事態に対応するために確保していた財政調整基金を活用し、緊急対策を迅速に実施することができました。経済、財政の厳しい局面が当面続くことが見込まれる中、市民にとって直ちに必要なこと、これから必要になることを継続して総合的に判断し、この有事を乗り切ってまいります。 現在、社会全体のＩＣＴ化が急速に進んでいます。行政手続においても、ウイズコロナの時代のあるべき姿を見据えた市民サービス向上と、効果的、効率的な事務処理改革を同時並行して推進してまいります。 基礎自治体としての責任を果たし、多様化、複雑化する市民ニーズに柔軟かつ迅速に対応するため、自ら考え、課題に立ち向かい、行動できる人材の育成に努め、組織としての仕事力を強化します。そのためにも、省庁等への職員派遣、また北摂の各自治体や連担する中核市、ＮＡＴＳの連携取組を人材育成の機会と捉え、継続して実施してまいります。
新型コロナウイルス感染症のみならず、近年頻発する大規模自然災害や、厳しさを増す暑熱環境など、危機的な気候変動にも直面し、私たち一人一人の生活の仕方、社会のあるべき姿、ひいては生き方をも見詰め直す、そんな大きなうねりが起きていると感じます。 まちと、そこでの暮らしが持続可能であるために、守ること、創り育むこと、変革を決断すべきこと、それは何なのか。先行きが不透明な今は、その答えを明確には提示し切れない時代であると言えます。 しかし、どんな時代であっても大切なのは、多くの知恵を民主的に持ち寄り、時には前例のない道を選択していくことです。それにはリスクも伴いますが、私には、今ある課題に対処すると同時に、将来も見定めた方向づけを行う責任があります。 そして、議会での議論を通じて、より適した選択を積み重ねることが、安心して豊かに暮らすことができる吹田市を守り、持続させる基本であることを強く認識しています。 私たちは、必ずこの危機を乗り越えることができます。今回経験している教訓を政策に織り込み、来るべき出口に向けて、さらに力強く市政を運営してまいる決意を申し上げ、令和３年度に向けた施政方針とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
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○木村裕議長 次に、日程４ 議案第38号を議題といたします。 理事者の説明を求めます。行政経営部長。 （行政経営部長登壇）
◎稲田勲行政経営部長 御上程いただきました議案第38号 令和２年度吹田市
一般会計補正予算（第15号）につきまして御説明を申し上げます。 議案書83ページを御覧ください。 今回の歳入歳出予算の補正は、６億4,935万7,000円を追加し、補正後の総額を1,851億9,473万5,000円とするものでございます。 85ページ、下段の歳出の表を御覧ください。 第２款 総務費、第１項 総務管理費で3,452万4,000円の追加は、指定寄附金等の
新型コロナウイルス等感染症対策基金への積立てでございます。 次に、第３款 民生費、第１項 社会福祉費で１億6,953万3,000円を追加いたしております。 内容の１点目は、介護施設等に対する感染症対策応援金、２点目は、家族等が
新型コロナウイルスに感染した要介護者に支援を行った事業者に対する補助、３点目は、障がい福祉サービス事業所に対する感染症対策応援金、４点目は、家族等が
新型コロナウイルスに感染した障がい者に、新たにサービス提供を行った事業者に対する支援協力金等でございます。 次に、第２項 児童福祉費で9,140万円を追加いたしております。 内容の１点目は、新生児健やか子育て臨時給付金の支給対象拡大に伴う経費、２点目は、保育所等に対する感染症対策応援金でございます。 第４款 衛生費、第１項 保健衛生費で１億8,190万円の追加は、医療機関等に対する感染症対策応援金でございます。 第７款、第１項 商工費で１億7,200万円の追加は、すいたエール商品券取扱協力店のうち、中小規模店舗に対する応援金でございます。 次に、上段の歳入の表を御覧ください。 第17款、第１項 寄附金で1,136万2,000円の追加は、指定寄附金でございます。 第18款 繰入金、第１項 基金繰入金で６億3,799万5,000円の追加は、財政調整基金繰入金及び
新型コロナウイルス等感染症対策基金繰入金でございます。 議案第38号の説明は以上でございます。 なお、お手元の議案参考資料351ページから361ページに資料をお示しいたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議をいただき、原案どおり御可決賜りますようお願いを申し上げます。
○木村裕議長 説明が終わりました。 質問を受けることにいたします。22番 高村議員。 （22番高村議員登壇）
◆22番（高村将敏議員） 令和２年度吹田市
一般会計補正予算（第15号）について、
新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプランにおける取組の追加に伴い、地方創生臨時交付金の令和２年度中の活用を想定とされております。 以下、３点質問いたします。 １、年度またぎの土壇場で、交付金の見込額が増えた要因について、学校の教室にエアコンの設置事業が関連していると説明がありましたが、この事業は今に始まったものではありません。事前に想定しておくことはできなかったのでしょうか。一見、当補正予算でアクションプランが先行しているように見えますが、要するに使える予算が余りそう、だから年度内の使い切りプランを提案してきたと理解してよろしいでしょうか。 ２点目、医療・福祉現場への支援では、病院に100万円、診療所や事業所等に20から30万円で一律に支給とありますが、これらの金額に至った根拠をお示しください。こちらは、春藤副市長よりまとめて御答弁を求めます。 ３点目、すいたエール商品券の取扱協力店への応援金について、中小規模860店舗に一律20万円を支給するとされておりますが、飲食店の中には国からの補助等もあり、一部支援が充実しているというケースもあります。そもそもすいたエール商品券は消費者への支援、そして経済の活性につなげるという事業者応援・支援という側面もありました。 一方、コロナ禍のあおりを受けるＢツーＢの事業者や、事情があってエール商品券の取扱いができなかった事業者には、吹田市としては十分な支援がなされておりません。市内の事業者にとっては、ゼロか20万かという大きな差をつけられたわけであり、その支援金の中に幅をつくることもなされず、濃淡のない無機質な応援金になっています。 どこかで線引きは必要でしょうけれど、これが今考え得るベターな支援策とお考えでしょうか、また20万円という金額に至った根拠をお教え願います。 これで１回目の質問を終えます。
○木村裕議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 まず、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額の見込みについてでございますが、国庫補助事業の市町村負担分により算定されるものにつきまして、昨年５月１日に要綱が示されて以降、具体的な算定方法やスケジュールなどについて、大阪府を通じまして国に随時確認してまいりましたが、詳細な情報は得られず、本年１月12日になりまして、算定対象となる国庫補助事業と算定金額が具体的に示されました。その中に、感染症対策にかかわらず、以前から取り組んでおりました小・中学校特別教室等の空調設備整備事業が含まれており、これによりまして、想定を大幅に上回る交付見込額となることが判明したものでございます。 また、今回の御提案につきましては、当該交付金の活用を前提に、感染症の影響が長期化する中で、感染リスク対応や人手確保、経営の継続など、様々な負担や苦労をされているところに迅速な支援を行うことを基本に、他市での取組事例や、本市のこれまでの取組の実施状況も踏まえまして検討し、必要な支援策をアクションプランとして取りまとめ、予算計上をしたものでございます。 以上でございます。
○木村裕議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 すいたエール商品券取扱協力店応援金を支給することにつきましては、商品券の販売状況等を踏まえ、商品券の完売により見込んでおりました経済効果を達成するため、限られた時間の下、既存の商品券事業の枠組みを活用することがより効果的な支援策であると考え、提案したものでございます。 また、支給額20万円の根拠につきましては、今年度、
新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプランで実施をいたしました小規模事業者応援金の支給額を参考にいたしまして、決定したものでございます。 以上でございます。
○木村裕議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 医療機関、介護・障がい福祉サービス事業所、保育所等に対する
新型コロナウイルス感染症対策応援金につきまして、私から総括して御答弁いたします。 本応援金につきましては、感染防止や人材確保の対策などを講じつつ、市民生活を支えておられる事業所に対して、市として謝意と敬意を表し、事業継続を支援するために支給するものでございます。金額の設定に当たりましては、業務の内容に応じて感染症拡大による影響度、あるいは感染リスクの大きさや感染予防対策の困難さなど、事業所が置かれている状況を総合的に判断したものでございます。 以上でございます。
○木村裕議長 22番 高村議員。 （22番高村議員登壇）
◆22番（高村将敏議員） 御答弁ありがとうございました。 降って湧いてきたような予算に対して後手になり、取りあえずのばらまき感が否めないように感じます。時間の制約を言い訳にされているように感じますが、それは行政側の都合であるとも考えます。 事前に支援策が必要とされる業種など、ニーズを把握し、平等性を保てるような細かな支援の準備や取組はされてこなかったのでしょうか。約１年前に緊急事態宣言が発出され、これまで様々な課題が見えてきたと思います。事前に準備してきたものがあれば、今回、時間の制約があったとしても、迅速に細かな対応が取れたとも考えられます。 都市魅力部長に確認いたします。年度内執行の制約がなければ、どのような対象にどのような支援策を打てたのか、お聞かせ願います。 ２回目の質問を終えます。
○木村裕議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 ２回目の御質問にお答え申し上げます。 これまで、国や府による取組に加え、本市独自の様々な事業者支援に取り組んでまいりましたが、依然として、業種や事業規模を問わず、多くの事業者が厳しい経営環境にある一方、新規の顧客開拓や新規事業に取り組む事業者もあることなどを把握しているところでございます。 引き続き、市内事業者のニーズ把握を進めつつ、国、府の動向も注視しながら、必要とされる支援について検討し、迅速に取り組んでまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 議案第38号 令和２年度
一般会計補正予算（第15号）について、会派を代表して、以下、質問いたします。 今回の提案に当たって、吹田市に活用できる
新型コロナウイルス感染症に対応する地方創生臨時交付金の国の算定額が大きく変動した要因は、小・中学校の特別教室の空調整備事業を挙げておられます。この事業を臨時交付金に活用できることが判明した時期、交付金算定における国等との調整などの経緯とその理由を具体的にお答えください。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用においては、内閣府から109通りほどの事例が提示されている中、本年１月12日に判明をした未活用の交付金約４億円の使い道を当該９事業とされた理由と、今回の事業提案に至るまでの事業検討の経緯を日付と併せて具体的に御説明ください。 また、これら事業は市民等の声を受けた市長からの直接の発案ではなく、担当からの提案を市長として受け入れた形の提案なのか。市長から発案されたものはありますか、あればお答えください。 今回の医療機関等の応援金事業については、初めて
新型コロナウイルス等感染症対策基金を利用することになっていますが、この基金は昨年６月から始まり、寄附をしていただいた1,793件の方々の思いの詰まった貴重な基金です。市民生活、事業活動、医療・介護・福祉現場、学習活動の支援等のうち、当該事業に基金充当をされた理由をお答えください。あわせて、この活用状況を、寄附していただいた方に対して報告などは行うのでしょうか。 新生児健やか子育て臨時給付金５万円について、当該事業の12月31日まで適用分の実績についてお答えください。また、１月１日まで遡って適用されますが、令和３年１月から２月19日までは吹田市に在住をされていたけれども、申請日現在に吹田市にお住まいではない方について、支給対象とならないことを踏まえると、拡充する時期としては遅きに失していないでしょうか。このような点も踏まえた上で、この時期に拡充をされたのはなぜでしょうか。 １月29日に臨時会にて可決したエール商品券の無料配付については、商品券を２月３日に郵送はされましたが、不在等の対応もされており、いまだに手元に届いていない御家庭もあると聞いております。この事業予算は9,800万円でした。今回、３度、同じ事業所に対する支援を提案されています。今回の予算額は1.7億円です。一方で、国や府では事業所と同様に対応されているＮＰＯ事業所には、吹田市はこれまで一度も支援をされていません。 これまでのエール商品券事業の達成効果では、事業支援として十分でないと評価に至った理由をお答えください。また、今回もＮＰＯ事業所への支援を見送った理由をお答えください。 さらに、この御提案に当たっては、約４億円を使えることが判明した時期と、プレミアム商品券を医療従事者や子育て世帯に交付すると提案された時期は明らかに重なっていました。となると、前回に提案された医療従事者や子育て世帯への商品券の無料配付の必要はなく、対象者には現金あるいは金券を交付することを行い、中小の商工業者支援もプレミアム商品券を使った支援ではなく、今回提案されているような経済的支援策をするという、それぞれの事業に切り替えて対応することができたのではないでしょうか。時期の重なりが分かっていながら、限られた税金の使い方として、特定の商業者への支援を短期間に重ねて実施される理由も併せて御説明ください。 エール商品券の取扱店として登録をする際に、様々な手続が必要とのことであり、やむなく登録を辞退したお店があることを、私だけでも複数聞いております。今回、応援金の配付をエール商品券取扱協力店に絞った理由をお答えください。また、店舗による事業規模や条件によって、詳細に金額を変えることも可能であったと思いますが、今回、規模を問わず金額を一律の額にした理由もお答えください。 介護者のいない高齢者や障がい者の方々にコロナ感染症等の在宅対応をすることは、生きていく上で必要不可欠であるため、必須であることは理解いたします。しかし、これまでも予測できた中、提案時期としては、もはや遅いのではないかと思うところです。これまでは、どのように対応をされていたのでしょうか、今期の提案に至った理由をお答えください。 事業内容について、家族等の同居人が
新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となった場合も、同じ対応ができるのでしょうか。また、これらの事業を利用する方へのこの事業を利用できることの情報の周知が大切です。当該事業実施については、どのような形で説明等、お知らせをするのでしょうか。
新型コロナウイルス感染症対策応援金については、全て事業規模等に関係なく、ほぼ一律支給とされています。これらの単価の算定根拠をお答えください。また、今回の事業構築に当たって、支給対象となる各事業所等への実態調査はどのように実施されたのかについても、併せてお答えください。 以上、１回目の質問を終わります。
○木村裕議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 まず、臨時交付金についてでございますが、国庫補助事業の市負担分により算定されるものにつきまして、先月12日に算定対象の国庫補助事業と金額が示され、感染症対策にかかわらず、以前から取り組んでいた特別教室等の空調設備整備事業が含まれており、交付見込額が想定を大幅に上回ることが判明したものでございます。 次に、今回の提案内容につきましては、当該交付金の活用を前提に、感染症の影響が長期化する中で、必要な支援を速やかにお届けすることを念頭に取りまとめをいたしました。 経過といたしましては、１月下旬までに交付金の対象となる取組の決算見込額を精査し、追加する取組の事業規模を見込みつつ、必要な情報収集を行い、１月27日に両副市長協議を、同29日に市長協議を実施し、素案を整理いたしました。２月に入りまして、関係部を含めた庁内調整を経て、具体案を取りまとめ、２月３日の市長協議により補正予算計上を決定し、予算書等の作成を進め、本定例会での提案に至ったものでございます。 以上でございます。
○木村裕議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監
新型コロナウイルス感染症対策応援金は、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染防止や人材確保等の対策を講じて、市民の日常生活を支える地域医療、介護、障がい福祉、保育等に係る事業を実施している市内事業者に対して、事業の継続を直接支援することに加え、これら施設を利用する方々の支援にもつながることから、
新型コロナウイルス等感染症対策基金の目的にある市民生活、事業活動、医療・福祉現場、学習活動への支援に合致する事業として、基金を活用することにしたものでございます。 また、この基金の活用状況につきましては、本市ホームページや市報に掲載させていただきたいと考えています。 以上でございます。
○木村裕議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 新生児健やか子育て臨時給付金につきましては、本年２月16日現在、対象となる新生児1,988人の支給を決定しております。 本事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収まらない中、国の特別定額給付金を補完する制度として、令和２年（2020年）10月に創設したものでございます。 しかし、今般、国の緊急事態宣言の再発出など、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が続いている状況において、子育て支援施策を検討しているさなか、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のさらなる活用が可能となったことから、事業の再構築に至ったものでございます。 以上でございます。
○木村裕議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 すいたエール商品券の事業効果といたしましては、商品券の完売に向けて鋭意努力をいたしました結果、７割を超える販売実績となったところでございますが、完売には至らなかったため、当初見込んでおりました経済効果が達成できていないと判断したものでございます。 また、商品券事業に係る商業者への支援策を重ねて実施する理由についてでございますが、本年１月臨時会で御議決賜りました商品券交付事業につきましては、商品券を活用した医療従事者への慰労及び子育て世帯への経済的支援として実施しており、今回、提案させていただいております応援金支給事業につきましては、商品券が完売に至らなかったことにより達成できなかった経済効果を達成するための中小規模事業者に対する支援でございます。 次に、応援金の対象を商品券取扱協力店に絞った理由についてでございますが、限られた時間の下、事業者支援を検討する中で、商品券の販売状況等を踏まえ、商品券の完売により見込んでおりました経済効果を達成するため、既存の商品券事業の枠組みを活用する判断をしたことによるものでございます。 また、応援金の支給額につきましては、
新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプランで実施をいたしました小規模事業者応援金の支給額を参考にして決定したものであり、支給額を一律にした理由につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用の要件が、今年度内に完了可能な取組を対象としていることから、店舗ごとに経営状況等を確認した上で、支給条件を定めるには時間を要するため、一律の支給額といたしたものでございます。 以上でございます。
○木村裕議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 ＮＰＯ法人に対する経済的な支援につきましては、市民公益活動センター（ラコルタ）で相談をお受けする中で、中小企業向けの相談窓口や無利子の貸付制度、持続化給付金などを御案内しており、こうした国、府の支援制度がございますことから、今のところ、市独自の経済的な支援を実施する考えはございません。 以上でございます。
○木村裕議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 高齢者への在宅支援につきましては、昨年の９月から吹田市介護事業者連絡会と、
新型コロナウイルス感染症に係る在宅ケアの問題について協議してまいりました。 一定の具体的な方向性が固まってきましたので、このタイミングで提案させていただいたものでございます。これまでの対応につきましては、他の御親族等が対応していただいたと聞いております。 障がい者につきましては、今回想定しているような事例が発生した場合には、短期入所の緊急利用を想定し、検討してまいりました。しかしながら、急な利用の場合の人員の確保や施設のゾーニングに課題があり、また昨年末から１月初旬にかけて感染者が飛躍的に増加したことに加え、大阪府においても緊急事態宣言が発令されたことを受けて、他の手段による支援策を早急に講じる必要があることから、このたびの提案に至ったものでございます。これまでにつきましては、高齢者と同様に、他の御親族等が対応していただいたと聞いております。 家族等の同居人が濃厚接触者となった場合の対応につきましては、基本的には介護サービス事業所等からサービス提供を受けていただくものと考えておりますが、必要と認められる場合は柔軟に対応してまいりたいと考えております。 本事業の周知につきましては、介護サービス事業所等に対しては、情報配信システムや吹田市介護事業者連絡会への周知、障がい福祉サービス事業所に対しては、文書通知での周知のほか、両事業について市ホームページに掲載いたします。 また、必要に応じて保健所と情報共有を行い、連携することで、対象となる方の把握に努めてまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 新型コロナ感染症対策応援金につきまして、総括して私からお答えいたします。 金額につきましては、業務の内容に応じて感染症拡大による影響度、感染リスクの大きさや感染予防対策の困難さなど、事業所が置かれている状況を総合的に判断し、設定したものでございます。 対象の事業者等の状況把握といたしまして、網羅的な調査等は行っておりませんが、各所管部の業務等を通じて、事業所や関連団体の皆様と意見交換を図る中で、感染リスクに留意しながら、必要な人材を確保して事業を継続することがいかに困難であるか、そういったことの認識等を把握しております。 そうした状況を踏まえ、市から謝意、敬意を表す趣旨で支援策を構築したものでございます。 以上でございます。
○木村裕議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） ２回目の質問に入ります。 全国的に活用事例を見ますと、本市と同様に空調整備に利用されているという情報が、本市でいうと９月とか11月定例会には既に報道などされています。情報などをつかんでいたら、同様に、空調もコロナ基金の算定に入ると容易に想像できたのではないでしょうか。今回のような算定誤差が１月中旬に発生したことついて、吹田市における組織的な課題はないでしょうか。 また、エール商品券についてですが、コロナ影響下で支援を受ける権利は、商業者、事業者においても平等にあるべきです。しかしながら、御答弁からは、同じ市内事業所でも手続面など様々な事情で吹田市の協力店になれなかった事業所は、国の交付金の時間的制約と市に協力できていないという市の都合により、応援金は支給されないということになります。この今回の支援が受けられない事業所の方々が御納得できる本事業の許容性、妥当性について御説明ください。 また、確認ですが、１月臨時会では、この事業は商業者の支援策としてと医療従事者、子育て世帯への支援と両方言っておられましたが、今の御答弁のとおり、臨時会の実施したものは、経済的支援であり商業支援ではないということでよろしいでしょうか、併せてお答えください。
○木村裕議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 ２回目の御質問に、情報収集の方法に不備がなかったのかというような観点で、御答弁を申し上げます。 臨時交付金のうち、先ほど申し上げましたように、国庫補助事業の地方負担分により算定される交付限度額については、昨年の５月に要綱が示されて以降、具体的な選定方法、スケジュールなどにつきましてですね、大阪府を通じて国に随時確認を行ってまいりましたが、そのたびに不明であるとか未定との回答が得られて、今年に入って算定される資料が送付されるまでは、詳細が示されなかったということで考えておりますので、今、この提案に至ってるということでございます。 以上でございます。
○木村裕議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 頂きました２点の質問について御答弁させていただきます。 まず、１点目でございますが、応援金の対象とならなかった事業者に対してということでございますが、今回の応援金の対象とならなかった事業者からも、支援を求める声が寄せられておるところでございます。 応援金の対象外となる事業者も含め、業種や事業規模を問わず、依然として多くの事業者が厳しい経営環境にあることは十分認識しているところでございます。こういったことから、引き続き。
○木村裕議長 答弁中の理事者に申し上げます。４番 五十川議員の発言時間がなくなりましたが、ただいまの答弁者の発言のみ１分程度を目安に認めますので、簡潔に答弁をお願いいたします。
◎井田一雄都市魅力部長 こういったことから、引き続き国、府の動向を注視しながら、今後、必要とされる支援について検討し、迅速に取り組んでまいります。 続き２点目でございますが、１月臨時会で御議決賜りました商品券交付事業につきましては、商業者への支援策として実施するものでございます。この商品券交付事業につきましては、商品券を活用した医療従事者への慰労や、子育て世代への経済的支援を行うとともに、これらにより商業者に対し経済的効果をもたらすもので、複合的な効果を見込んだものでございます。 今回の提案分につきましては、商品券未発行分がもたらしていたであろう経済効果の相当分を、商品券取扱協力店のうち、中小規模店舗へ直接、一律に交付するものでございます。 以上でございます。
○木村裕議長 以上で４番 五十川議員の質疑を終了させていただきます。27番 益田議員。 （27番益田議員登壇）
◆27番（益田洋平議員） 令和２年度吹田市
一般会計補正予算（第15号）について、日本共産党吹田市議会議員団を代表し、質問をいたします。 すいたエール商品券取扱協力店応援金についてお尋ねをいたします。 すいたエール商品券の取扱協力店のうち、小規模店舗に限定して応援金を支給しようとするのはなぜでしょうか。市内の事業所はどの程度あるのか、併せて答弁を求めます。 本事業について、取扱協力店店主からは、これまで事業者みんなでコロナ禍を乗り越えようと頑張ってきた。市の対応はあまりにも不公平だ。これでは市が分断を持ち込むようなもの。取扱協力店となっていない店主からは、協力店登録をしなかったのは、換金までの期間が経営的に苦しくなるため、協力店になることを見送った。コロナ禍の下、苦しい経営状況の中で感染防止のために協力してきたのに、なぜ協力金の対象から外されるのか理解できない。こうした声が上がっています。こうした事業者の声をどのように受け止めておられますでしょうか。 事前の説明では、全ての事業所の把握は困難とのことでしたが、国の給付金、府の休業要請支援金、あるいは休業要請外支援金、本市の小規模事業者応援金を受けた事業者を把握しているのではないでしょうか。飲食店であれば、大阪府の感染予防宣言ステッカー登録店などで把握できるのではないでしょうか。すいたエール商品券取扱協力店に限定せずに、応援金が支給できるようにするべきではないでしょうか、併せて御答弁を求めます。 医療機関、介護・障がいサービス事業所、保育所等に対する応援金の支給についてお尋ねいたします。 コロナ禍で市民生活を支えるために奮闘される医療機関や介護、障がい、保育等の事業者に対し応援金を支給することは、この間、我が会派が求めてきたものであり、評価できます。しかし、介護事業者では特養で一律30万、在宅系事業者は一律20万円となっています。例えば、定員29名以下の小規模特養と定員が100名近い特養では、定員１人当たりの応援金に大きな格差が生じます。本来であれば、全ての分野の施設において、事業規模別の応援金となることが自然であると考えますが、なぜそうなっていないのか、理由について副市長に答弁を求めます。
新型コロナウイルス感染症に係る在宅ケア継続支援事業についてお尋ねをいたします。 我が会派は、コロナ禍の下、高齢者や障がい者の介護を担う家族が、新型コロナの感染により介護ができない状況に陥った際の要介護者への支援体制の構築を求めていました。今回、その仕組みが提案されたことについて評価をいたしています。その上で、以下、お尋ねをいたします。 まず、参考資料では、事業イメージや協力金などの内容にそれぞれ違いがありますが、これはなぜでしょうか。 障がい事業所に対する支援協力金と介護事業所に対する派遣協力金及び協力加算金について、算定根拠をお示しください。介護する家族が新型コロナに感染した場合、介護が必要な高齢者や障がい者は、濃厚接触者となる可能性が高くなります。場合によれば、感染した要介護高齢者等への派遣もあり得るわけです。職員不足の中、職員を派遣する事業者やその職員はリスクを負うことになります。それらは勘案されているのでしょうか。 事業イメージでは、吹田市と介護サービス事業者等との連携が示されています。連携とは、具体的にどのようなものなのか、また追加の経費が発生した場合や想定外の対応が求められた場合など、協議の上で運用上のルールや協力金の変更や追加などが柔軟に行えるようになっているのか、お答えください。 本事業で派遣される職員は、必ずしも訪問介護事業所のヘルパーでないことが想定をされます。その場合、派遣される職員の職種によっては、事業所の人員配置基準を一時的に満たさないことも起こり得ます。こうした場合、介護保険法上の指導監査の対象となるのか、お答えください。 これで１回目の質問を終わります。
○木村裕議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 応援金の支給対象を中小規模店舗に特定した理由についてでございますが、当該事業につきましては、商品券の完売により見込んでおりました経済効果を達成するため、商品券事業の枠組みの中で、事業目的の一つである中小規模事業者への支援策として応援金を支給するものでありますことから、対象を特定したものでございます。 また、本市の事業所数でございますが、令和元年経済センサス基礎調査によりますと、事業所数は１万4,975事業所でございます。 次に、応援金対象外の事業者からも支援を求める声が寄せられておりまして、今回、対象外となる事業者におきましても、厳しい経営状況にあるものと認識しているところでございます。 次に、国や府を含む各種給付金・支援金を受けた事業者の把握についてでございますが、国や府が市とは別に実施する給付金、支援金につきましては、その対象者を把握することはできません。 また、応援金の支給対象について、事業者を限定せず支給すべきではとのことでございますが、限られた時間の下、迅速に事業者支援を実施するために、既存の商品券事業の枠組みを活用した応援金事業を提案したものでございます。 以上でございます。
○木村裕議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 新型コロナウイルス感染症に係る在宅ケア継続支援事業につきまして、両事業の目的や趣旨につきましては、いずれも同じでございますが、事業の実施方法に違いがございます。 高齢者を対象とする事業は、吹田市介護事業者連絡会と吹田市介護老人保健施設事業団が主体となり、在宅ケアを実施する事業に市が補助金を交付するもので、基本的に介護保険制度につなぐまでの介護保険制度外の緊急対応事業でございます。また、協力金などの補助金は、人件費等の事業経費を補填するものでございます。 一方、障がい者を対象とする事業につきましては、様々な障がいの状態に対応できるよう、障がい福祉サービスの居宅介護による支援を行うことを基本としており、サービス提供に御協力いただける障がい福祉サービス事業所へ支援協力金を交付するものでございます。また、多くの事業所を取りまとめて、コーディネートを行うことができる組織体制を構築することは困難であるため、高齢者への支援体制とは異なる仕組みで実施するものでございます。 次に、介護サービス事業所等への派遣協力金につきましては、派遣職員の派遣元事業所での処遇を基に算出した人件費相当額を支給するものでございます。協力加算金につきましては、他市の状況を参考に算定したものでございます。 また、本事業の実施におけるリスクに対しましては、介護に従事していただく方に、感染予防のための防護服等の衛生用品を支給するとともに、訪問看護事業所の看護師が、感染対策指導員として指導を実施した上で、在宅ケアに当たっていただく予定でございます。また、派遣職員のリスクに対する精神的負担等を勘案し、協力加算金として危険手当相当額を協力金と併せて支給することとしております。 障がい福祉サービス事業所への支援協力金につきましては、深夜帯においてサービス提供を実施した場合の介護給付費を上乗せするものと想定し、算定したものでございます。障がい者への支援においては、障がいの状態に応じた対応が必要となり、本事業では、その状態を把握していない段階で緊急的に支援いただくことに加え、濃厚接触者への対応という感染症のリスクも伴うことなどを勘案し、支援元の事業所に対して、感染予防のための衛生用品を支給するとともに、通常の介護給付費の報酬とは別に、支援協力金を交付するものでございます。 最後に、高齢者を対象とする事業における具体的な連携につきましては、吹田市介護事業者連絡会が介護サービス事業所等に対して、本事業に賛同いただける有志の職員を募集していただき、吹田市介護老人保健施設事業団がコーディネートを行い、有志の職員を対象となる高齢者の御自宅に派遣するものでございます。市は、この事業に対し、必要な衛生用品の支給や、事業経費の補助を実施するものでございます。 また、想定外の対応を求められたときなどは、３者で協議することとしており、追加経費が発生する場合においては、在宅ケアでの必要性を見極めた上で、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 保木本理事。
◎保木本薫理事 本事業の職員派遣により、派遣元事業所において一時的に人員配置基準を満たさなくなった場合におきましては、令和２年（2020年）２月17日付、厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室発出の事務連絡、
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについてを適用し、柔軟な対応をしたいと考えております。事業所には、派遣職員の不在理由が確認できる書類を保管していただくことで、指導監査の対象としないよう取り扱ってまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 新型コロナ感染症対策応援金の支給につきまして、総括してお答えをいたします。 対象の事業所は、いずれもスタッフや利用者の感染防止に努めながらの運営に相当の負担が続いている状況にあり、感染リスクの大小は、一概に定員のみでは判断できないものと認識いたしております。 例えば、デイサービスでは特別養護老人ホームに比べて定員数は少ないですが、毎回利用者が入れ替わる。訪問介護は、１日に複数の家庭に訪問して介護をする。障がい者を対象とするサービスでは、マスク着用も困難な利用者に対して介護をする。このような感染予防が困難な状況の中で、懸命に事業を運営している。そういったことも踏まえて、本応援金につきましては、実施事業の種別に応じて業務内容の差異などを総合的に考慮しつつ、なるべくシンプルなスキームで検討したものでございます。 以上でございます。
○木村裕議長 27番 益田議員。 （27番益田議員登壇）
◆27番（益田洋平議員） ２回目の質問をさせていただきます。 すいたエール商品券取扱協力店応援金についてお尋ねします。 本事業の対象とならない多くの中小規模店舗があります。応援金対象外の事業者から支援を求める声が寄せられ、本市として厳しい経営状況であると認識されているとのことでした。応援金の支給が、限られた時間の下での実施のため、商品券事業の枠組みで極めて限定的にしたというのなら、新年度にきちんと、今回対象とならない事業者への支援策を講じることを強く求めますがいかがでしょうか、お答えください。
○木村裕議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 ２回目の御質問にお答え申し上げます。 これまで、国や府による取組に加え、本市独自の様々な事業者支援に取り組んでまいりましたが、依然として、業種や事業規模を問わず、多くの事業者が厳しい経営環境にありますことから、引き続き市内事業者のニーズ把握を進めつつ、国、府の動向も注視しながら、今後必要とされる支援につきまして検討し、迅速に取り組んでまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 27番 益田議員。 （27番益田議員登壇）
◆27番（益田洋平議員） ３回目は要望といたします。 コロナ禍の長期化は、地域経済に大きな影響を与えています。とりわけ中小規模事業者は苦境に立たされています。２度目の緊急事態宣言下で、事態はさらに深刻になっているのではないでしょうか。 帝国データバンクのホームページを見てみますと、新型コロナ関連倒産がこの１年で1,000件を超え、大阪では約100件となっています。業種も飲食店をはじめ、建設・工事業など多岐にわたっています。こうした状況を見れば、本事業は商品券協力店のみが対象であり、多くの中小事業者は対象とならず、不公平感は否めません。 引き続き、市内事業者のニーズ把握をし、必要な支援について検討すると答弁をされました。今回、本事業の対象とならない市内の中小規模店舗への支援を講じていただくよう強く要望いたします。 医療機関や介護、障がい、保育所等に対し、応援金が支給されることは評価できます。しかし、医療機関では、三師会に入っていない医療機関や歯科技工所は対象外となっています。今後の支援を講じる際には、それらを含めていただくことを求めます。また、長期化するコロナ禍の下、市民の命と暮らしを守るセーフティーネットの役割を果たすために、踏ん張っておられる事業所に対しての事業継続支援というのであれば、事業規模別の支援となるよう併せて要望いたします。 在宅ケア継続支援事業については、介護を受けられない高齢者や障がい者を生み出さない取組として、事業構築をしていただいたことは、我が会派が求めていたものであり、評価いたします。 本事業は、介護事業者や障がい者事業所の協力なしには成り立たない事業です。ただでさえ、職員不足の中、職員や事業者にリスクを負っていただくことになります。本市として、市民の命と暮らしを守る上で、ケア労働の現場の方々や事業所が、いかに尊い存在であるかを改めて認識されたのではないでしょうか。 今後の事業運営については、答弁のとおり、可能な限り事業者との協議を重視し、柔軟に対応していただくことを改めて要望しておきます。さらに、自宅やホテルでの介護については、動線の確保や感染防止対策に不安があるとの声を聞いています。 今後に備え、介護や感染防止対策に適した環境整備についても検討を進めていただくことを要望し、質問を終わります。
○木村裕議長 以上で質疑を終わります。 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。 討論に入ります。意見を受けることにいたします。23番 橋本議員。 （23番橋本議員登壇）
◆23番（橋本潤議員） 議案第38号 令和２年度吹田市
一般会計補正予算（第15号）について、大阪維新の会・吹田の意見を申し述べます。 本予算のほとんどは、国から頂けるお金によるものであります。そして、それは年度内に執行しないと、吹田市で使えなくなってしまうお金であります。 本年１月12日に示された情報で、国から頂けるお金があることが判明したが、そのお金は３月末までに使わないと頂けないということです。困りました。急がないと、このお金は吹田市で使えなくなり、国が次にどう使うか分からない。吹田のために使ってくれるとは限りません。しかし、国税も市税も、国のお金も市のお金も、国民や市民が納めた税です。そして、市民は国民でもあります。使わなければ損だということだけでは済みません。 感染症の影響が長期化する中で、感染リスク対応や人手確保、経営の継続など、様々な負担や苦労をされているところに迅速な支援を行うとのことです。しかし、これらは最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければなりません。 地方自治法では、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとあります。また、その他、公平性や平等性も求められます。限られた時間の中で、これらを満たす予算案をつくられることは困難であったと存じます。その中でも、費用対効果、公平性、平等性など、様々な点を考慮していただいたものと存じます。しかしながら、本補正予算案には、これらの観点において疑義があり、質疑を通してもその懸念は払拭されませんでした。 この予算における施策を十分に精査する時間を与えない国の情報提供の在り方への抗議も必要なのではないでしょうか。もし、この補正予算案が否決された場合には、改めて同額を本市で感染症対策に使えるように国や府に求めていただきたく存じます。可決された場合にも、今後は適切に情報を頂けるように国や府に求めていただきたく存じます。 また、本市には、よりスピーディーな政策立案ができるよう努めていただく必要があるかもしれません。１、必ずやらなければいけないこと、２、予算に余裕があればやりたいこと、３、やらなくてよいことに分けたとして、これまでに１の感染症対策は全てできていたのでしょうか。これらが整理されていれば、お金が使えるとなったときに、すぐに対応できるのではないでしょうか。この予算案による施策の意義には賛同しますし、このお金が本市のために使えなくなってしまうことは、痛恨事となってしまいます。 しかし、本予算案の効率性、公平性など、法の要請を満たさないおそれがあること、また今後、課題が改善されることの必要性を示すために、この補正予算案に反対します。
○木村裕議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 議案第38号 令和２年度吹田市
一般会計補正予算（第15号）に対して、自由民主党絆の会を代表して賛成の立場で意見を申し上げます。 補正予算（第15号）にある応援金や支援金は、予想外に多く交付された財源を今年度内に消化しなければならない時間的な制約があるとはいえ、その使途が市民の不公平感を助長するのではないかと危惧をいたします。支援金、応援金のどちらも支給される事業所があるかと思えば、実施済みの小規模事業者応援金や今回の支援金、応援金全てに対象外の疲弊をしている事業者、事業所も多くあります。また、事業規模による給付金の多寡もありません。 時間がなかったとおっしゃるかもしれませんが、コロナ禍は約１年続いております。あらかじめ、何が今どこに必要なのか、ニーズ調査、準備をしておけば、もう少し的を絞った支援につながったのではないかと考えます。いずれにせよ、今回の応援金と支援金が不公平だとならないように、今後、国の第３次補正予算分の交付金等を活用し、国や府の支援が十分に行き届いていない事業者、事業所や、また今回の支援金、応援金、両方対象外ではあったが厳しい経営状況である事業者、事業所も多くありますので、それらの事業者に対しても何らかの支援策を講じていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 以上、意見とします。
○木村裕議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇）
◆５番（池渕佐知子議員） 議案第38号 令和２年度吹田市
一般会計補正予算（第15号）について、市民と歩む議員の会を代表して意見を述べます。 まず、今回の補正予算については、対象者が限定されているとはいえ、直接また間接に市民への支援につながるものであることから、反対するものではありません。しかし、３月末までに執行、完了しなければならないという条件の下、提案されているとはいえ、今回の提案の経緯、また特にすいたエール商品券の登録店舗、中小規模に支援金を支給する１億7,200万円の予算については、やはり言うべきことは言っておかなければならないとの考えの下、以下、意見を述べます。 すいたエール商品券に関して、８月の臨時会の時点では、プレミアム付商品券事業による経済的効果の算出方法及び効果額の見込みは検討していないとのことでした。ところが、今回の議案説明、答弁では、商品券が完売に至らなかったため、商品券の完売により見込んでおりました経済効果を達成するため、中小規模店舗への商業支援策を実施するとは、何をか言わんやです。明らかに論理のすり替えが行われています。 百歩譲って、効果額は検討していなかったという８月臨時会開催前の説明が誤っていたとして、今回の答弁にある商品券の完売により見込んでいた経済効果と言われるのであれば、８月の提案では、当初１万円のうち、中小規模店舗のみ使用可能な商品券は3,000円の予定でしたので14万800冊、計算を簡単にするために14万冊としますが、全て完売し、全て使用された場合、少なくとも４億2,000万円が、中小規模店舗への商業支援としての効果額と想定していたことになります。 それが、１月の臨時会での質疑や商業者等からの要望もあって、１万円のうち中小規模店舗専用分が5,000円になり、そのうち約７割販売されていますから、14万冊の７割掛ける5,000円で４億9,000万円が、少なくとも中小規模店舗への商業支援となりました。つまり、今回対象にしている中小規模登録店舗に限って言えば、当初の目的、事業者支援による経済効果より以上の効果があったと言えます。 そもそも執行部が考えた、市民にとって魅力的な商品券を販売することが、より効果的な商業者支援になるものと考えて、プレミアム相当分3,000円を中小規模店舗限定で使用できることとしたという中小規模店舗限定商品券の割合の考え方を捨て、14万冊の７割しか販売できなかったので、残りの３割分の支援のために今回の補正予算を考えたというのは筋が通りません。その場その場の御都合主義にほかなりません。 私たち市民と歩む議員の会の意見として、１月臨時会の討論で特定病院、独り親世帯等にすいたエール商品券を配付することは、商業者支援にもなるという提案に対して、商業者支援策というのであれば、販売に至らなかった残り約３割の商品券のプレミアム分、すなわち執行されなかった約１億円の予算を活用し、別の手段による商業者支援策を講じるべきであったとも指摘しました。 さらに、いろいろな事情があり、やむなく登録とならなかった店舗もある中で、今回の商業者支援として、中小規模の登録店舗だけを対象と限定することについても大いに問題です。 今回の補正予算（15号）の提案内容は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金の活用を前提に、感染症の影響が長期化する中で必要な支援を速やかにお届けすることを念頭に取りまとめた、追加する取組の事業規模を見込みつつ、必要な情報収集を行ったとの答弁がありました。 そもそも、短期間で約４億円、今回の提案でいえば約６億円の補正予算の使途を考えなければならなかったので、言わば、えい、やーの勢いで決められた部分もあったかもしれません。 そのため、ミクロ、つまり、例えばここの店舗がどういう状況か、ここの事業者がどういう状況かということを精査、考慮する時間的余裕がなく、マクロとして中小規模店舗登録業者に支援ということであれば、事情があって登録ができなかった店舗もそれぞれの状況があり、事情があり、登録業者間の差異と同じであると考えられ、今回の登録業者、中小規模のみに限定することの理解ができません。 マクロでどれだけの予算が必要かと考え、その予算を分配するときに、登録外も含め事業者対象にするとか、あるいは想定される予算では、全体は難しいという判断であれば、後に述べます他市のように、これまで対象外とされてきた事業者やＮＰＯも含め、そういった方々への支援を考えるべきでした。 市政をあずかるものとして、常に不足しているところはないか、行き届かないところはないか、もし予算があればこういうものに使わなければならないと思い巡らしておく、そういう姿勢が必要です。限られた財政、税金の使い方として、特定の商業者への支援を短期間に重ねて実施するのではなく、商業だけではなく事業を行っている事業者全体、あるいはこれまで全く市から支援の手が差し伸べられなかったＮＰＯなどへの支援金を支給する予算提案が必要ではなかったでしょうか。市の支援から今回、該当しなかった方々の支援される権利も平等にあり、限られた財政状況の中で支援を決めるに当たっては、明確な理由や根拠を示す必要がありますが、御答弁からはそのような明確なものは導き出せませんでした。 ちなみに、近隣市では、売上げが減少する中小事業者等に事業者応援給付金を支給するとして、これまでの国、府、市の支援から漏れた市内に事業所を有する中小企業、個人事業主に１事業者当たり６万円を支給されると聞きました。 市長は他自治体との連携、共同を進めたいと考えておられると推察します。コロナ禍が長引けば長引くほど、財政が逼迫してくるのは自明の理です。どの自治体も大変なとき、特に近隣他市との情報交換も十分行い、知恵を出し合い、このコロナ禍を共に乗り越えていきたいものです。 厳しい状況にありながら、残念ながらこれまでも、また今回も支援や応援対象とならなかった事業者等の皆様への支援策を、一刻も早く構築、実施していただくことを強く求めます。 以上の意見を申し上げ、本案に賛成いたします。
○木村裕議長 以上で討論を終わります。 別室等で視聴している議員にも採決に加わっていただくため、しばらく休憩いたします。 （午前11時48分
休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前11時49分 再開）
○木村裕議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより議案第38号を採決いたします。 本件について原案どおり承認することに賛成の方は起立願います。 （賛成者起立） 起立者多数であります。よって、議案第38号は原案どおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木村裕議長 議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。 （午前11時50分
休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時 再開）
○木村裕議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、日程５ 議案第２号から議案第37号まで及び議案第39号から議案第48号までを一括議題といたします。 理事者の説明を求めます。福祉部長。 （福祉部長登壇）
◎
大山達也福祉部長 御上程いただきました議案第２号、議案第７号及び議案第43号の提案の理由及びその概要を一括して御説明申し上げます。 まず、議案第２号 吹田市
無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定につきまして御説明申し上げます。 議案書の13ページを御覧いただきたいと存じます。 本案は、社会福祉法が一部改正されたことに伴い、
無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定めるものでございまして、基準を厚生労働省令に定めるとおりとするものでございます。 附則でございますが、この条例は公布の日から施行することといたしております。 なお、議案参考資料５ページに、本条例の制定の趣旨等をお示しいたしております。 続きまして、議案第７号 吹田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 議案書の25ページを御覧いただきたいと存じます。 本案は、本年４月１日から開始いたします第８期介護保険事業計画に基づきまして、65歳以上の第１号被保険者に係る保険料率の改定を行うものでございます。 改正案の内容につきましては、議案参考資料により御説明申し上げます。 議案参考資料の17ページの現行・改正案対照表を御覧いただきたいと存じます。 まず、第３条第１項の改正でございますが、17ページから21ページにかけて、保険料率の段階につきまして、現行の18段階の区分を19段階の区分に変更し、各段階の保険料率を改定するものでございます。 基準額となります段階を例に御説明いたしますと、17ページの第５号につきまして、現行の保険料率７万800円を改正案の保険料率７万1,760円とするものでございまして、
960円の増額、上昇率は1.4％でございます。 次に、20ページ及び21ページの第３条第２項の改正でございますが、第１号被保険者のうち、低所得者に対する保険料の減額賦課に係る保険料率につきまして改定を行うものでございます。 議案書の26ページにお戻りいただきたいと存じます。 附則でございますが、この条例は本年４月１日から施行することといたしますとともに、改定後の保険料率は、令和３年度（2021年度）分の保険料から適用することといたしております。 なお、議案参考資料の23ページに、第１号被保険者の保険料額算定の手順に関する資料を、24ページから26ページまでに、第１号被保険者の所得段階ごとの保険料比較表をお示しいたしております。 続きまして、議案第43号 令和２年度吹田市
介護保険特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 今回の補正予算は、決算見込みによる調整が主な内容でございます。 議案書305ページを御覧いただきたいと存じます。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億2,796万4,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ284億7,081万円とするものでございます。 以下、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。 議案書の314ページ、315ページを御覧ください。 まず、歳出でございますが、款１ 総務費、項１ 総務管理費で1,843万9,000円の減額は、主に職員人件費が予算を下回る見込みとなったためでございます。 次に、項２ 徴収費で229万7,000円の減額は、職員人件費が予算を下回る見込みとなったためでございます。 次に、314ページから317ページにかけて、項３ 介護認定審査会費で6,563万8,000円の減額は、主に介護認定審査会委員報酬及び主治医意見書作成手数料並びに介護認定調査業務委託料が予算を下回る見込みとなったためでございます。 次に、款２ 介護保険給付費、項１ 介護サービス等諸費で8,000万円の減額は、要介護者のサービス利用が当初見込みを下回る見込みとなったためでございます。 次に、318ページ、319ページに参りまして、項２ 介護予防サービス等諸費及び項３ その他諸費につきましては、予算額ではなく財源内訳の補正でございます。 次に、320ページ、321ページに参りまして、項４ 高額介護サービス費で500万円の減額は、高額介護サービス利用が当初見込みを下回る見込みとなったためでございます。 次に、項５ 高額医療合算介護サービス等費につきましては、予算額ではなく財源内訳の補正でございます。 次に、項６ 特定入所者介護サービス等費で500万円の減額は、要介護者及び要支援者のサービス利用が当初見込みを下回る見込みとなったためでございます。 次に、322ページ、323ページに参りまして、款３ 基金積立金、項１ 基金積立金で５億3,925万3,000円の増額は、令和元年度決算の剰余金等を積み立てるものでございます。 次に、款４ 諸支出金、項１ 償還金及び還付加算金で１万5,000円の追加は、平成30年度に国及び府から交付された地域支援事業交付金の確定に伴う返還金でございます。 次に、款５ 地域支援事業費、項１ 包括的支援事業・任意事業費で497万円の減額は、主に職員人件費及び介護相談員謝礼金が予算を下回る見込みとなったためでございます。 次に、324ページ、325ページに参りまして、項２ 介護予防・日常生活支援総合事業費で１億2,964万2,000円の減額は、主に介護予防・生活支援サービス利用が当初見込みを下回る見込みとなったためでございます。 次に、326ページ、327ページに参りまして、項３ その他諸費で31万8,000円の減額は、介護予防・日常生活支援総合事業に係る審査支払手数料が当初見込みを下回る見込みとなったためでございます。 議案書308ページ、309ページにお戻りいただきたいと存じます。 歳入でございますが、款３ 国庫支出金、項１ 国庫負担金で737万円の増額は、国から交付される介護給付費負担金が当初見込みを上回る見込みとなったためでございます。 次に、項２ 国庫補助金、目１ 調整交付金で4,606万円の増額は、普通調整交付金交付割合の変更等によるものでございます。 次に、目２ 地域支援事業交付金で4,846万円の減額は、主に地域支援事業費の減額によるものでございます。 次に、目３ 介護保険災害等臨時特例補助金で620万2,000円の追加は、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第１号保険料の減免が国の補助対象となったものでございます。 次に、目４ 保険者機能強化推進交付金で5,497万3,000円の追加及び目５ 介護保険保険者努力支援交付金で5,653万7,000円の追加は、地域支援事業に活用するための交付金として国から交付を受けるものでございます。 次に、目６ 介護保険事業費補助金で1,348万9,000円の追加は、システム改修費の一部が国の補助対象となったものでございます。 次に、款４ 支払基金交付金、項１ 支払基金交付金、目１ 介護給付費交付金で１億2,488万8,000円の減額は、主に介護保険給付費の減額に伴うものでございます。 次に、目２ 地域支援事業支援交付金で3,398万5,000円の減額は、主に地域支援事業費の減額に伴うものでございます。 次に、款５ 府支出金、項１ 府負担金で90万4,000円の減額は、主に介護保険給付費の減額に伴うものでございます。 次に、310ページ、311ページに参りまして、項２ 府補助金で1,994万5,000円の減額は、主に地域支援事業費の減額に伴うものでございます。 次に、款６ 繰入金、項１ 一般会計繰入金で１億2,884万7,000円の減額は、繰入対象経費の減に伴うものでございます。 次に、項２ 基金繰入金で6,328万1,000円の増額は、国、府、市、社会保険診療報酬支払基金がそれぞれ負担する額を除く財源として介護保険給付費準備基金から繰り入れるものでございます。 次に、款７ 諸収入、項１ 雑入で２万6,000円の減額は、シルバーハウジング自己負担金が予算を下回る見込みとなったためでございます。 次に、款８ 財産収入、項１ 財産運用収入で１万2,000円の増額は、介護保険給付費準備基金の預金利子が予算を上回る見込みとなったためでございます。 次に、312ページ、313ページに参りまして、款９ 繰越金、項１ 繰越金で３億3,709万5,000円の追加は、令和元年度決算の剰余金でございます。 以上が、議案第２号、議案第７号及び議案第43号の提案の理由及びその概要でございます。 よろしく御審議いただき、それぞれ原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 都市計画部長。 （都市計画部長登壇）
◎乾詮都市計画部長 御上程いただきました議案第３号及び議案第９号から議案第14号までの提案の理由及びその概要を一括して御説明申し上げます。 まず、議案第３号 岸部中５丁目地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 議案書の15ページを御覧いただきたいと存じます。 本案は、昨年12月９日に都市計画決定されました北部大阪都市計画岸部中５丁目地区地区計画につきまして、建築基準法第68条の２第１項の規定に基づき、その区域内における建築物に関する制限を定めるものでございます。 以下、条例案の内容につきまして御説明申し上げます。 第１条から第４条までは、この条例の適用区域等について規定するものでございます。 次に、第５条から17ページの第９条までは、地区計画の区域内における建築物の制限等について規定するものでございます。 第11条は、この条例の規定に違反した場合の罰則について規定するものでございます。 最後に、附則でございますが、この条例は公布の日から施行することといたしております。 なお、議案参考資料といたしまして、７ページには位置図を、８ページには計画図をそれぞれお示しいたしておりますので、併せて御参照いただきますようお願いいたします。 続きまして、議案第９号
吹田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 議案書の31ページを御覧いただきたいと存じます。 本案は、現在（仮称）岸部中住宅統合建替事業として工事を進めております市営住宅が令和４年度（2022年度）に完成することに伴いまして、全ての市営住宅について、その管理に係る業務の一部について指定管理者制度を導入するとともに、駐車場の使用料の改定を行うものでございます。 以下、改正案の内容につきましては、議案参考資料により御説明申し上げますので、41ページからの現行・改正案対照表を御覧いただきたいと存じます。 第７条第２項の改正につきましては、民法の改正により、法人を保証人として選任することができることとなったことに伴う規定整備でございます。 第19条の改正につきましては、共益費を入居者が負担すべき費用として定め、市長が徴収することといたしますとともに、所要の規定整備を行うものでございます。 42ページにかけての第26条の改正につきましては、市営住宅の維持管理に関する業務を指定管理者に行わせますことに伴う規定整備でございます。 第34条の改正につきましては、大阪府営住宅等の公営住宅に附属する駐車場の使用料を参考といたしまして、市営住宅の駐車場の使用料を月額5,000円に引き上げるものでございます。 43ページにかけての改正案の第37条につきましては、市営住宅の管理業務のうち、家賃等の収納等の業務を指定管理者に行わせることができること及び指定管理者の指定手続等を定めるものでございます。 改正案第38条につきましては、指定管理者候補者選定委員会を設置するものでございます。 議案書の33ページにお戻りいただきたいと存じます。 附則でございますが、この条例は令和４年４月１日から施行することといたしております。ただし、指定管理者の指定手続を定める改正等は、本年４月１日から施行することといたしております。 なお、その他の参考資料といたしまして、議案参考資料の45ページに改正の概要等をお示しいたしておりますので、併せて御参照いただきますようお願いいたします。 続きまして、議案第10号 吹田市積立基金条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 議案書の35ページを御覧いただきたいと存じます。 本案は、市営住宅の建て替えに当たり、団地の集約や統合を行ったことにより用途を廃止しました市営住宅跡地の売払いによる収入を、市営住宅の整備費用として積み立てるため、市営住宅整備基金を設置するものでございまして、基金の名称を市営住宅整備基金とし、その目的を市営住宅の整備資金積立てとするものでございます。 附則でございますが、この条例は本年４月１日から施行することといたしております。 なお、議案参考資料といたしまして、47ページにはこの条例の現行・改正案対照表を、49ページには基金設置の背景及び趣旨等をそれぞれお示しいたしておりますので、併せて御参照いただきますようお願いいたします。 続きまして、議案第11号 吹田市
建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 議案書の37ページを御覧いただきたいと存じます。 本案は、建築基準法第６条の３第１項ただし書に規定する建築主事による構造計算適合性審査を本年４月１日から実施するために、新たに手数料を定めますとともに、完了検査において建築物エネルギー消費性能適合性判定を行う場合の手数料を、審査に要する時間等を考慮し、改定するものでございます。 以下、改正案の内容につきましては、議案参考資料により御説明申し上げますので、51ページからの現行・改正案対照表を御覧いただきたいと存じます。 改正案の第６条第５項及び第６項につきましては、建築主事による構造計算適合性審査を行う場合に、建築確認の手数料に加算する額を定めるものでございます。 次に、52ページから54ページまでの改正案の第８条第５項及び第６項につきましては、建築物エネルギー消費性能適合性判定を行う場合に、完了検査の手数料に加算する額の区分を建築物の用途及び床面積ごとに、現行の規定より細分化するものでございます。 なお、事務の手数料の額につきましては、いずれも大阪府と同額といたしております。 その他の改正につきましては、文言の整理などの規定整備でございます。 議案書の39ページにお戻りいただきたいと存じます。 附則でございますが、この条例は本年４月１日から施行し、同日以降の申請または通知に係る手数料について適用することといたしております。 続きまして、議案第12号 吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 議案書の41ページを御覧いただきたいと存じます。 本案は、都市の低炭素化の促進に関する法律関係の事務手数料及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律関係の事務手数料を、審査に要する時間等を考慮し、改定するものでございます。 以下、改正案の内容につきましては、議案参考資料により御説明申し上げますので、55ページからの現行・改正案対照表を御覧いただきたいと存じます。 55ページから64ページまでの別表第12項の改正につきましては、都市の低炭素化の促進に関する法律関係の事務手数料について、低炭素建築物新築等計画の認定または変更認定の申請に対する審査等のうち、床面積が小さい建築物に係るものの手数料をそれぞれ引き下げるものでございます。 64ページから88ページまでの別表第14項の改正につきましては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律関係の事務手数料について、建築物エネルギー消費性能確保計画の建築物エネルギー消費性能適合性判定の申請に対する審査等のうち、工場等の用途のみの建築物及び床面積が小さい建築物に係るものの手数料をそれぞれ引き下げるものでございます。 86ページ及び87ページの改正案の別表第14項の備考第２項につきましては、増築及び改築に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定等におきまして、適合計算を要さない既存建築物の床面積を、手数料の算定の対象となる床面積から除くものでございます。 なお、事務の手数料の額につきましては、いずれも大阪府と同額といたしております。 その他の改正につきましては、文言の整理などの規定整備でございます。 議案書の46ページにお戻りいただきたいと存じます。 附則でございますが、この条例は本年４月１日から施行し、同日以降の申請に係る手数料について適用することといたしております。 続きまして、議案第13号
長野東地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 議案書の47ページを御覧いただきたいと存じます。 本案は、建築基準法等の一部改正に伴う規定整備を行うものでございます。 以下、改正案の内容につきましては、議案参考資料により御説明申し上げますので、89ページからの現行・改正案対照表を御覧いただきたいと存じます。 90ページの
長野東地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例別表、91ページの千里万博公園スポーツ・レクリエーション地区内における建築物の制限等に関する条例第４条及び92ページの北大阪健康医療都市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例第４条第２号の改正につきましては、建築基準法における建築物の用途に係る用語の変更に伴う規定整備でございます。 91ページの千里万博公園スポーツ・レクリエーション地区内における建築物の制限等に関する条例第５条、92ページの北大阪健康医療都市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例第４条第３号、94ページの吹田市遊技場の建築等の規制に関する条例第２条第１号、95ページの江坂駅周辺特別商業業務地区内における建築物の制限に関する条例第４条及び96ページの吹田市景観まちづくり条例第９条の改正につきましては、引用している建築基準法等の条項移動に伴う規定整備でございます。 その他の改正につきましては、文言の整理などの規定整備でございます。 議案書の48ページにお戻りいただきたいと存じます。 附則でございますが、この条例は公布の日から施行することといたしております。 続きまして、議案第14号
千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 議案書の51ページを御覧いただきたいと存じます。 本案は、平成21年（2009年）６月１日に都市計画決定されました北部大阪都市計画千里ニュータウン地区地区計画につきまして、昨年９月14日に、既存の地区整備計画に高野台４丁目第２地区及び青山台２丁目第２地区の２地区を加える都市計画変更が決定されましたことに伴い、新たに加えられましたこれらの地区につきまして、建築基準法第68条の２第１項の規定に基づき、これらの区域内における建築物に関する制限を定めるものでございます。 以下、改正案の内容につきましては、議案参考資料により御説明申し上げますので、99ページからの現行・改正案対照表を御覧いただきたいと存じます。 まず、第３条の改正につきましては、この条例の適用区域に高野台４丁目第２地区及び青山台２丁目第２地区の２地区の地区整備計画の区域を追加するものでございます。 次に、第４条、101ページの第５条及び第６条、102ページの第８条、103ページの第９条、104ページの第13条並びに105ページの第14条の改正につきましては、これら２地区の地区整備計画の区域内における建築物の制限等について、それぞれ規定するものでございます。 その他の改正につきましては、建築基準法における建築物の用途に係る用語の変更に伴う文言の整理、条項移動などの規定整備でございます。 議案書の53ページにお戻りいただきたいと存じます。 附則でございますが、この条例は公布の日から施行することといたしております。 なお、その他の参考資料といたしまして、議案参考資料の107ページには位置図を、108ページ及び109ページに各地区の計画図をそれぞれお示しいたしておりますので、併せて御参照いただきますようお願いいたします。 以上が、議案第３号及び議案第９号から議案第14号までの提案の理由及びその概要でございます。 よろしく御審議いただき、それぞれ原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 総務部長。 （総務部長登壇）
◎小西義人総務部長 御上程いただきました議案第４号、議案第26号及び議案第41号の提案の理由及びその概要を一括して御説明申し上げます。 まず、議案第４号 吹田市
会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 議案書19ページを御覧いただきたいと存じます。 本案は、地方公務員法の給与決定原則に基づき、吹田市一般職の職員の給与に関する条例の改正内容に準じて、
会計年度任用職員の期末手当の改定等を行うものでございます。 以下、改正案の内容につきましては、議案参考資料により御説明申し上げますので、９ページからの現行・改正案対照表を御覧いただきたいと存じます。 第11条第２項の改正につきましては、本年６月期からの期末手当の支給割合を100分の127.5とするものでございます。 改正案の第24条につきましては、１会計年度単位で任用を行う
会計年度任用職員の性質を考慮し、年度途中に給与制度が変更されることを避けるため、引用する吹田市一般職の職員の給与に関する条例が年度の途中に改正された場合の
会計年度任用職員の給与の改定を翌年度からとすることを定めるものでございます。 その他の改正につきましては、所要の規定整備を行うものでございます。 議案書19ページにお戻りいただきたいと存じます。 附則でございますが、この条例は本年４月１日から施行することといたしております。 続きまして、議案第26号 吹田市名誉市民の称号の贈呈につきまして御説明申し上げます。 議案書81ページを御覧いただきたいと存じます。 本案は、リチウムイオン電池を開発した功績がたたえられ、令和元年12月にノーベル化学賞を受賞された吉野 彰氏に吹田市名誉市民の称号を贈りたく、御提案申し上げるものでございます。 同氏は、昭和23年（1948年）に吹田でお生まれになり、昭和35年に吹田市立千里第二小学校、昭和38年に吹田市立第一中学校を御卒業されました。昭和47年に京都大学大学院工学研究科石油化学専攻修士課程を修了後、同年４月に旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）に入社され、現在、同社の名誉フェローとして御活躍されておられます。 同氏が開発されたリチウムイオン電池は、スマートフォンなどのＩＴ機器や電気自動車などに使用され、今後も社会の発展に大きく寄与する技術として期待されています。 また、同氏が小学校在学中に出会った１冊の書籍、ロウソクの科学をきっかけに、化学に興味を持たれたという挿話が新聞、テレビ等を通じて広く知られました。 これらのことから、本市にゆかりがあり、類まれなる御活躍をされた同氏を、吹田の誇りとして末永く顕彰するため、本案を提案するものです。 続きまして、議案第41号 令和２年度吹田市
部落有財産特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 議案書の279ページをお願いいたします。 今回の歳入歳出予算の補正額は、４万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ５億3,667万円とするものでございます。 以下、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。 まず、歳入でございますが、議案書の282ページ、283ページをお願いいたします。 款２ 諸収入、項１ 雑入、目１ 雑入で４万円の増額補正でございますが、これは大字山田上部落有財産である濁池を横断しております関西電力送配電株式会社の高圧送電線の線下補償料で、令和２年は３年ごとの更新年でございまして、前年度に比べまして４万円の増額となったものでございます。 次に、歳出について御説明申し上げます。 議案書の284ページ、285ページをお願いいたします。 款１ 財産費、項１ 財産管理費、目２ 大字山田上部落有財産管理費で４万円の増額補正でございますが、これはさきの歳入で御説明を申し上げました高圧送電線下の地役権対価の増額分でございます。 以上が、議案第４号、議案第26号及び議案第41号の提案の理由及びその概要でございます。 よろしく御審議いただき、それぞれ原案どおり御可決、御同意賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 児童部長。 （児童部長登壇）
◎中野勝児童部長 御上程いただきました議案第５号及び議案第６号の提案の理由及びその概要を一括して御説明申し上げます。 まず、議案第５号
吹田市立児童会館条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 議案書の21ページを御覧いただきたいと存じます。 本案は、北千里小学校跡地複合施設に児童センターを設置するとともに、指定管理者の範囲の拡大等を行うものでございます。 改正案の内容につきましては、議案参考資料の現行・改正案対照表により御説明申し上げます。 議案参考資料の11ページをお願いいたします。 第２条第12号につきましては、新たに北千里児童センターを設置するものでございます。 第３条第３項につきましては、北千里児童センターは、北千里地区公民館及び北千里図書館と連携して、世代間の交流の促進を図るための事業を行うことができることとするものでございます。 第４条の改正につきましては、第３条の改正に伴う規定整備でございます。 12ページにかけての第11条の改正につきましては、現在の運営委員会の活動が会議による諮問、答申に限られることなく、児童会館の様々な事業に御協力をいただくものとなっておりますことから、市長の附属機関としての運営委員会を廃止するものでございます。 現行第12条の改正につきましては、児童会館の指定管理者になることのできる者の範囲を、現行の地域住民を中心に組織される営利を目的としない団体から、法人その他の団体に拡大するものでございます。 議案書の22ページにお戻りいただきたいと存じます。 附則でございますが、この条例は令和４年（2022年）11月22日から施行することといたしております。ただし、指定管理者の範囲の拡大及び運営委員会の廃止につきましては、本年４月１日から施行することといたしております。 なお、参考資料といたしまして、議案参考資料の13ページに
吹田市立児童会館条例の一部改正についてをお示しいたしております。 次に、議案第６号 吹田市立教育・保育施設条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 議案書の23ページを御覧いただきたいと存じます。 本案は、今後も保育需要の高まりが見込まれております千里山・佐井寺地域及び豊津・江坂・南吹田地域における保育枠を新たに確保いたしますため、同地域にある千里新田幼稚園及び江坂大池幼稚園を幼保連携型認定こども園とするものでございます。 改正案の内容につきましては、議案参考資料の現行・改正案対照表により御説明申し上げます。 議案参考資料の15ページをお願いいたします。 第２条及び第４条の改正につきましては、千里新田幼稚園及び江坂大池幼稚園を幼保連携型認定こども園へ移行し、千里新田こども園及び江坂大池こども園とするものでございます。 16ページにかけての第６条の改正につきましては、千里新田こども園及び江坂大池こども園の定員をいずれも85人とするものでございます。 議案書の23ページにお戻りいただきたいと存じます。 附則でございますが、この条例は令和４年４月１日から施行することといたしております。 以上が、議案第５号及び議案第６号の提案の理由及びその概要でございます。 よろしく御審議いただき、それぞれ原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 健康医療部長。 （健康医療部長登壇）
◎前村誠一
健康医療部長 御上程いただきました議案第８号、議案第40号及び議案第44号につきまして、提案の理由及びその概要を一括して御説明申し上げます。 まず、議案第８号 吹田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 議案書の27ページをお願いいたします。 本案は、大阪府の共通基準に合わせるため、保険料の賦課割合を改定いたしますとともに、国民健康保険法施行令の改正内容に準じ、保険料の軽減判定基準の見直しを行うものでございます。 以下、改正案の内容につきましては、議案参考資料の現行・改正案対照表により御説明申し上げます。 議案参考資料27ページをお願いいたします。 まず、28ページにかけましての第12条第１項の改正につきましては、一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率の算定の基礎となる均等割及び平等割の賦課割合につきまして、段階的に大阪府の共通基準に合わせるよう変更するものでございます。 同様に、29ページから30ページにかけましての第12条の５の５第１項、31ページから32ページにかけましての第12条の９第１項の改正につきましても、それぞれ一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額の保険料率の算定の基礎となる均等割及び平等割の賦課割合につきまして変更するものでございます。 次に、32ページから34ページにかけましての第16条の２の改正につきましては、国民健康保険法施行令の改正内容に準じ、低所得世帯に対する保険料の減額賦課につきまして、税制改正による給与所得控除額及び公的年金等控除額の引下げ及び住民税の基礎控除額の引上げに伴い、保険料の軽減判定基準の見直しを行うものでございます。 次に、35ページの附則第２項の改正につきましては、
新型コロナウイルス等対策特別措置法の改正に伴う規定整備を行うものでございます。 また、その他の改正につきましては、所要の規定整備を行うものでございます。 議案書の28ページにお戻り願います。 附則でございますが、この条例は本年４月１日から施行し、令和３年度（2021年度）以後の年度分の保険料について適用することといたしております。ただし、附則第２項の改正規定につきましては、公布の日から施行することといたしております。 なお、この条例改正につきましては、本年１月７日に改正案の概要を吹田市国民健康保険運営協議会に諮問し、同月29日に原案どおり改正することを了承する旨の答申を頂いているところでございます。 議案参考資料の37ページから39ページまでには同協議会への諮問関係資料を、40ページには同協議会からの答申書をそれぞれお示しいたしておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。 続きまして、議案第40号 令和２年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）につきまして御説明申し上げます。 今回の補正は、決算見込みによる調整でございます。 議案書の245ページをお願いいたします。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３億4,519万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ343億6,945万円とするものでございます。 以下、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。 議案書252ページ、253ページをお願いいたします。 まず、歳出でございますが、款１ 総務費、項１ 総務管理費で3,458万9,000円の追加は、主に退職手当の計上等、職員人件費の増加によるものでございます。 項２ 徴収費で1,501万円の減額は、職員人件費が予算を下回る見込みとなったこと等によるものでございます。 次に、254ページ、255ページに参りまして、項３ 運営協議会費で５万9,000円の減額は、国民健康保険運営協議会委員報酬が予算を下回る見込みとなったことによるものでございます。 款３ 国民健康保険事業費納付金につきましては、予算額ではなく、財源の内訳の補正でございます。 次に、256ページ、257ページに参りまして、款５ 保健事業費、項１ 特定健康診査等事業費で6,721万円の減額は、特定健康診査の委託料が予算を下回る見込みとなったこと等によるものでございます。 項２ 保健事業費で450万円の減額は、各種健診等助成費が予算を下回る見込みとなったことによるものでございます。 次に、258ページ、259ページに参りまして、款７ 諸支出金、項１ 償還金及び還付加算金で１億5,000万円の減額は、一般被保険者保険料過誤納還付金が予算を下回る見込みとなったことによるものでございます。 項２ 繰上充用金で１億4,300万円の減額は、前年度の収支の確定によるものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げます。 議案書248ページ、249ページにお戻り願います。 歳入でございますが、款１ 国民健康保険料、項１ 国民健康保険料で５億5,767万9,000円の減額は、保険料減免等により国民健康保険料が予算を下回る見込みとなったことによるものでございます。 款４ 国庫支出金、項１ 国庫補助金で２億1,529万3,000円の追加は、主に
新型コロナウイルスによる保険料減免に係る災害臨時特例補助金でございます。 款５ 府支出金、項１ 府補助金で6,514万9,000円の減額は、主に保険給付費等交付金が予算を下回る見込みとなったことによるものでございます。 款６ 繰入金、項１ 一般会計繰入金、目１ 一般会計繰入金で181万9,000円の追加は、退職手当の計上及びシステム改修委託料の減額等に伴うものでございます。 目２ 保険基盤安定繰入金で6,052万6,000円の追加は、保険基盤安定制度に係る繰入額の確定に伴うものでございます。 続きまして、議案第44号 令和２年度吹田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 今回の補正は、決算見込みによる調整でございます。 議案書347ページをお願いいたします。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6,933万6,000円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ58億5,928万8,000円とするものでございます。 以下、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。 議案書352ページ、353ページをお願いいたします。 まず、歳出でございますが、款１ 総務費、項１ 総務管理費につきましては、予算額ではなく財源の内訳の補正でございます。 項２ 徴収費で1,606万4,000円の減額は、職員人件費が予算を下回る見込みとなったことによるものでございます。 款２ 後期高齢者医療広域連合納付金、項１ 後期高齢者医療広域連合納付金で5,327万2,000円の減額は、後期高齢者医療広域連合保険料納付金の確定に伴うものでございます。 議案書350ページ、351ページにお戻り願います。 歳入でございますが、款３ 繰入金、項１ 一般会計繰入金、目１ 一般会計繰入金で1,016万円の減額は、職員人件費が予算を下回る見込みとなったこと等によるものでございます。 目２ 保険基盤安定繰入金で5,327万2,000円の減額は、保険基盤安定制度に係る繰入金の確定に伴うものでございます。 款５ 国庫支出金、項１ 国庫補助金で590万4,000円の減額は、システム開発費等補助金の確定によるものでございます。 以上が、議案第８号、議案第40号及び議案第44号につきましての提案の理由及びその概要でございます。 よろしく御審議をいただき、それぞれ原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 松本理事。 （松本理事登壇）
◎松本利久理事 御上程いただきました議案第15号及び議案第16号の提案理由及びその概要を一括して御説明申し上げます。 まず、議案第15号 吹田市都市公園条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 議案書55ページを御覧いただきたいと存じます。 本案は、主要な都市公園につきまして、これまで以上に官民連携を強化し、パークマネジメントの推進による一層の魅力向上を図るため、公園の管理に係る業務の一部について指定管理者制度を導入するものでございます。 同時に、平成29年（2017年）の都市公園法の改正により設けられました公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩを導入することに伴いまして、認定公募設置等計画に基づき設ける自転車駐車場等の占用料の設定を行うものでございます。 また、遊園について都市公園と同様の監督処分を可能とするものでございます。 以下、改正案の内容につきましては、議案参考資料により御説明申し上げます。 議案参考資料111ページからの現行・改正案対照表を御覧いただきたいと存じます。 第１条及び第２条の改正でございますが、これらはこの条例の適用範囲の明確化及び後ほど御説明いたします改正案の第19条を定めることに伴う規定整備を行うものでございます。 改正案の第19条でございますが、本市が管理する遊園について都市公園と同様の監督処分を可能とするため、この条例を適用することとするものでございます。 112ページにかけての改正案の第20条でございますが、制限行為の許可に関する業務等を指定管理者に行わせることができること及び指定管理者の指定手続等を定めるものでございます。 113ページにかけての改正案の第21条につきましては、指定管理者候補者選定委員会を設置するものでございます。 114ページにかけての別表第３の改正でございますが、認定公募設置等計画に基づき設ける自転車駐車場等の占用料の設定を行うものでございます。 議案書の57ページにお戻りいただきたいと存じます。 附則でございますが、この条例は令和４年（2022年）４月１日から施行することといたしております。ただし、指定管理者の指定手続を定める改正及び遊園に関する改正は、本年４月１日から施行することといたしております。 次に、議案第16号 吹田市
都市公園法施行条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 議案書59ページを御覧いただきたいと存じます。 本案は、公募設置管理制度の導入に伴いまして、認定公募設置等計画に基づき設ける公募対象公園施設の建蔽率の特例について、定めるものでございます。 以下、改正案の内容につきまして議案参考資料により御説明申し上げます。 議案参考資料119ページの現行・改正案対照表を御覧いただきたいと存じます。 第３条の改正でございますが、認定公募設置等計画に基づき設ける公募対象公園施設の建蔽率を、都市公園法施行令に定めるとおり、最高限度を100分の12とするものでございます。 議案書の59ページにお戻りいただきたいと存じます。 附則でございますが、この条例は令和４年４月１日から施行することといたしております。 なお、参考資料といたしまして、議案参考資料115ページから118ページまでに、官民連携による主要都市公園の再整備・管理運営手法に係る資料をお示しいたしておりますので、御参照いただきますようお願い申し上げます。 以上が、議案第15号及び議案第16号の提案理由及びその概要でございます。 よろしく御審議いただき、それぞれ原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 地域教育部長。 （地域教育部長登壇）
◎木戸誠地域教育部長 御上程いただきました議案第17号から議案第19号までの提案の理由及びその概要を一括して御説明申し上げます。 まず、議案第17号
吹田市立図書館条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 議案書61ページを御覧いただきたいと存じます。 本案は、北千里小学校跡地複合施設に北千里図書館を設置し、同一施設内の児童センター及び地区公民館と一体的な施設運営を行うため、一部の業務について指定管理者制度を導入するものでございます。 また、江坂図書館につきましても、江坂公園と一体的な施設運営を行うため、一部の業務について指定管理者制度を導入するものでございます。 以下、改正案の内容につきましては、議案参考資料121ページからの現行・改正案対照表により御説明申し上げます。 まず、第１条関係は、本年４月１日及び令和４年（2022年）４月１日を施行期日とする改正でございます。 第２条第７号につきましては、健都ライブラリーの位置の表記を、地番から住居表示へと変更する規定整備を行うものでございます。 第６条第１項につきましては、江坂図書館の業務のうち、施設管理等の業務を指定管理者に行わせることができることとするものでございます。 第６条第２項及び122ページの第７条につきましては、江坂図書館の指定管理者の指定手続、指定管理者候補者選定委員会の設置等を定めるものでございます。 次に、123ページからの第２条関係は、令和４年11月22日を施行期日とする改正でございます。 第２条第８号につきましては、北千里図書館を設置するものでございます。 第４条第３項につきましては、北千里図書館独自の設置目的として、北千里地区公民館及び北千里児童センターと連携して、世代間の交流の促進を図るための事業を行うことを定めるものでございます。 第６条第１項につきましては、第４条第３項の事業等の業務を指定管理者に行わせることができることとするものでございます。 議案書62ページにお戻りいただきたいと存じます。 最後に附則でございますが、この条例は令和４年11月22日から施行することといたしております。ただし、附則第１号に掲げる指定管理者の指定手続に関する改正等は本年４月１日から、附則第２号に掲げる指定管理者に江坂図書館の施設管理等の業務を行わせるための改正は令和４年４月１日から施行することといたしております。 なお、議案参考資料の125ページに改正の概要等をお示しいたしておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。 次に、議案第18号 吹田市公民館条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 議案書63ページを御覧いただきたいと存じます。 本案は、北千里地区公民館を北千里小学校跡地複合施設に移転するとともに、同一施設内の図書館及び児童センターと一体的な施設運営を行うため、一部の業務について指定管理者制度を導入するものでございます。 以下、改正案の内容につきましては、議案参考資料127ページからの現行・改正案対照表により御説明申し上げます。 第２条第１項第７号につきましては、山手地区公民館の位置の表記を、地番から住居表示へと変更する規定整備を行うものでございます。 同項第18号につきましては、北千里地区公民館の位置を変更するものでございます。 128ページにかけての改正案の第11条につきましては、北千里地区公民館の管理業務のうち、北千里図書館及び北千里児童センターと連携して行う世代間の交流の促進を図るための事業等の業務を指定管理者に行わせることができること及び指定管理者の指定手続等を定めるものでございます。 129ページにかけての改正案第12条につきましては、指定管理者候補者選定委員会を設置するものでございます。 議案書64ページにお戻りいただきたいと存じます。 最後に附則でございますが、この条例は令和４年11月22日から施行することといたしております。ただし、指定管理者の指定手続を定める改正等は、本年４月１日から施行することといたしております。 なお、議案参考資料の131ページに改正の概要等をお示しいたしておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。 次に、議案第19号
吹田市立子育て青少年拠点夢つながり未来館条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 議案書65ページを御覧いただきたいと存じます。 本案は、青少年活動サポートプラザにおける指定管理者の業務の拡大を行うものでございます。 以下、改正案の内容につきましては、議案参考資料の133ページの現行・改正案対照表により御説明申し上げます。 第12条につきましては、現行の施設の維持管理及び貸館業務に加え、青少年交流活動支援業務を指定管理者に行わせることとするものでございまして、直営で行っております青少年相談業務以外の業務に、その範囲を拡大するものでございます。 議案書65ページにお戻りいただきたいと存じます。 附則でございますが、まず附則第１項につきましては、この条例の施行期日を令和４年４月１日とするものでございます。ただし、附則第２項の規定につきましては、公布の日から施行するものでございます。 次に、附則第２項につきましては、業務委託により行っております青少年交流活動支援業務を指定管理者に行わせることに伴いまして、同業務の委託事業者を選定するために設置しておりました
吹田市立子育て青少年拠点夢つながり未来館青少年活動サポートプラザ青少年交流活動支援業務委託事業者選定委員会を廃止するため、執行機関の附属機関に関する条例の一部改正を行うものでございます。 なお、議案参考資料134ページに、執行機関の附属機関に関する条例、現行・改正案対照表、議案参考資料の135ページに、指定管理業務見直し後のイメージ図をお示しいたしておりますので、御参照いただきますようお願い申し上げます。 以上が、議案第17号から議案第19号までの提案の理由及びその概要でございます。 よろしく御審議いただき、それぞれ原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 市民部長。 （市民部長登壇）
◎高田徳也市民部長 御上程いただきました議案第20号 （仮称）
南千里駅前公共公益施設整備事業契約の一部変更につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 議案書の67ページをお願いいたします。 本議案につきましては、平成21年（2009年）９月定例会におきまして御可決をいただきました原契約におきまして、維持管理、運営に係る対価について、使用する物価変動の指数に1.5ポイント以上の増減が生じた場合は改定を行うことが定められているところ、維持管理、運営に係る対価のうち、警備業務費、コンシェルジュ等運営業務費及び修繕業務費について、前回改定時の指標値の平均指数と改定対象年度、令和３年度の２年度前、令和元年度の指標値の平均指数をそれぞれ比較いたしますと、1.5ポイント以上の増加が生じたため、契約金額の改定を行うものでございます。 維持管理、運営に係る対価が、変更前の30億9,724万4,912円から、変更後は31億1,418万4,367円となりますことから、契約金額につきましても、変更前の83億9,318万5,699円から、変更後は84億1,012万5,154円に増額するものでございます。 以上が、議案第20号の提案の理由及びその概要でございます。 よろしく御審議をいただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 土木部長。 （土木部長登壇）
◎舩木充善土木部長 御上程いただきました議案第21号、議案第23号及び議案第25号の提案の理由及びその概要を一括して御説明申し上げます。 まず、議案第21号 佐竹千里山駅
線道路改良工事請負契約の一部変更につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書69ページを御覧いただきたいと存じます。 本件につきましては、令和元年（2019年）の９月定例会におきまして御議決をいただきました工事請負契約について、その内容を一部変更しようとするものでございます。 工事着手に当たり、土質確認を行いましたところ、設計時に想定していました土質と差異がありましたことから、工事内容の見直しを行ったため、工期末について令和３年３月31日を令和４年６月30日に、請負金額を３億1,681万9,800円から３億8,387万3,600円に変更しようとするものでございます。 なお、議案参考資料137ページ及び138ページに詳細をお示しいたしておりますので、併せて御覧いただきたいと存じます。 次に、議案第23号 市道の管理の瑕疵による事故に係る損害賠償額の決定につきまして御説明申し上げます。 このような御提案をさせていただくことになりましたことを、誠に申し訳なく存じます。 恐れ入りますが、議案書の73ページを御覧いただきたいと存じます。 本件事故に係る損害賠償額は166万8,723円で、賠償の相手方は本件事故により損害を受けた個人でございます。 事故の概要につきましては、議案参考資料141ページを御覧いただきたいと存じます。 本件事故は、昨年５月20日頃までの間、吹田市山田西２丁目５番先の市道の街路樹の枝が
相手方個人所有の住宅敷地内まで張り出し、落ち葉が同住宅のバルコニーの排水口を詰まらせたため、雨水の浸入により同住宅が損傷したものでございます。 示談の内容といたしましては、内外装工事費166万8,723円を本市の損害賠償額とするものでございます。 なお、本件事故によります損害賠償金につきましては、道路賠償責任保険から免責額1,000円を除いた額が給付されるものでございます。 事故の原因は、当該樹木に対し適切な維持管理が行われていなかったものでございます。 現場の対策といたしましては、昨年７月21日に当該樹木の剪定を行っております。 今後もより一層、市道の管理に注意を払い、同様の事故のないように努めてまいりたいと存じます。 次に、議案第25号 市道路線の認定につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書77ページを御覧いただきたいと存じます。 道路法第８条第２項により、今回認定いたしますのは、議案書78ページの整理番号１番、青葉丘北16号線から議案書80ページの整理番号45番、千里山西千里山松が丘線までの45路線で、延長6,116.6ｍでございます。 路線認定の内容でございますが、整理番号１番、青葉丘北16号線から整理番号42番、円山町自転車歩行者専用13号線までの42路線は、開発行為の移管に伴います路線認定でございます。 整理番号43番、片山町46号線は、私道の寄附に伴います路線認定でございます。 整理番号44番、佐井寺千里山西中央線は、佐井寺西土地区画整理事業による都市計画道路豊中岸部線の整備に伴います路線認定でございます。 整理番号45番、千里山西千里山松が丘線は、佐井寺西土地区画整理事業による都市計画道路佐井寺片山高浜線の整備に伴います路線認定でございます。 なお、議案参考資料の149ページから166ページにわたりまして道路法の抜粋、調書及び位置図をお示しいたしております。 以上が、議案第21号、議案第23号及び議案第25号の提案の理由及びその概要でございます。 よろしく御審議いただき、それぞれ原案どおり御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○木村裕議長 環境部長。 （環境部長登壇）
◎
中嶋勝宏環境部長 御上程いただきました議案第22号 公用車の交通事故に係る損害賠償額の決定につきまして御説明を申し上げます。 このような御提案を申し上げることにつきましては、誠に申し訳なく存じております。 議案書71ページを御覧ください。 先ほど御上程いただきました報告第４号の損害賠償額の決定に関する専決処分に係る公用車の交通事故の相手方車両の物損部分、この損害賠償額を定めるものでございまして、損害賠償額は141万3,770円、賠償の相手方は大阪市生野区巽南５丁目４番14号の株式会社中西製作所でございます。 議案参考資料139ページを御覧ください。 事故の概要につきましては、昨年９月23日午後３時20分頃、
環境部破砕選別工場職員運転の軽自動車が、
万博記念公園運動場西側付近の吹田市千里万博公園５番地先の府道を走行中、信号待ちのため停止していた相手方法人所有の普通乗用車に追突し、同車が損傷したものでございます。 示談内容といたしましては、自動車修理代、レンタカー代及びレッカー代を合わせて141万3,770円の全額を、本市の損害賠償額とするものでございます。 なお、本件事故によります損害賠償金につきましては、
公益社団法人全国市有物件災害共済会の
自動車損害共済から全額給付されるものでございます。 車両運行上の安全管理につきましては、日頃から注意をいたしておるところではございますが、運転者に対して厳重注意を行うとともに、職員全員に安全運転を心がけるよう注意喚起を行っております。 今後とも、車両の運行に十分留意をし、事故防止に努めてまいりたいと存じます。 以上が、議案第22号の提案理由及びその概要でございます。 よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 春藤副市長。 （春藤副市長登壇）
◎春藤尚久副市長 御上程いただきました議案第27号 令和３年度吹田市一般会計予算から議案第35号 令和３年度吹田市
母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算までの９議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 まず、概況でございますが、予算編成に当たりましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、異例の状況下にあることを踏まえ、これまで以上に事業の選択と集中や業務改善を図りながら作業に取り組んでまいりました。 歳入面では、感染拡大による経済活動への影響を踏まえ、市税の大幅な減収を見込んでおり、財源確保策として臨時財政対策債を計上いたしております。 歳出面では、これまでも継続的に取り組んでまいりました子育て支援施策の充実や超高齢社会への対応、公共施設の老朽化対策、健康、医療のまちづくりや、新たな公共施設、インフラの整備などの将来に向けた投資に加えまして、テレワークシステムやオンライン会議システムの導入、キャッシュレス決済の本格導入など、新しい生活様式への対応、また令和２年度に引き続き、
新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプランに係る新年度の取組に必要な費用を計上いたしております。 全体の規模でございますが、令和３年度吹田市一般会計予算及び予算説明書の１ページをお願いいたします。 一覧表にてお示しのとおり、一般会計の本年度の予算額は1,407億6,073万円で、前年度当初予算と比較して55億6,599万7,000円、4.1％の増、特別会計の合計は755億4,328万6,000円で、前年度比47億1,452万5,000円、6.7％の増、最下段の合計額は2,163億401万6,000円で、前年度比102億8,052万2,000円、5.0％の増でございます。 それでは、以下、会計ごとに順次御説明を申し上げます。 ５ページをお願いいたします。 議案第27号 令和３年度吹田市一般会計予算につきましては、第１条で歳入歳出予算の総額を1,407億6,073万円とし、第２条では債務負担行為について、第３条では地方債について、第４条では一時借入金の限度額について、第５条では歳出予算の各項の経費を流用することができる場合について、それぞれ記載のとおり定めるものでございます。 ７ページをお願いいたします。 第１表 歳入歳出予算、歳入におきましては、第１款 市税は650億3,806万円で、前年度比18億5,112万3,000円、2.8％の減、うち市民税は前年度比26億3,604万7,000円、8.2％の減、固定資産税は前年度比６億5,700万円、2.5％の増と見込んでおります。 第２款 地方譲与税は５億4,900万円で、前年度比4,100万円、6.9％の減、第３款 利子割交付金は8,200万円で、前年度比2,300万円、21.9％の減、第４款 配当割交付金は４億3,100万円で、前年度比3,100万円、6.7％の減、第５款 株式等譲渡所得割交付金は６億8,100万円で、前年度比３億3,000万円、94.0％の増、第６款 法人事業税交付金は３億1,400万円で、前年度比6,000万円、16.0％の減、第７款 地方消費税交付金は76億4,200万円で、前年度比４億8,700万円、6.8％の増、第８款 環境性能割交付金は7,600万円で、前年度比9,800万円、56.3％の減、８ページに移りまして、第９款 地方特例交付金は３億4,800万円で、前年度比1,300万円、3.9％の増、第10款 地方交付税は、普通交付税で15億9,100万円、特別交付税で１億円、合計16億9,100万円を計上いたしております。 いずれも前年度の決算見込みや当年度の国の地方財政計画などを考慮し、計上いたしております。 第11款 交通安全対策特別交付金は4,300万円で、前年度比300万円、7.5％の増、第12款 分担金及び負担金は７億6,737万3,000円で、前年度比384万7,000円、0.5％の増、第13款 使用料及び手数料は27億3,804万8,000円で、前年度比1,054万5,000円、0.4％の減、第14款 国庫支出金は280億4,259万3,000円で、前年度比26億559万2,000円、10.2％の増、第15款 府支出金は106億290万3,000円で、前年度比７億3,770万6,000円、7.5％の増、第16款 財産収入は１億8,283万7,000円で、前年度比１億2,031万8,000円、192.5％の増、第17款 寄附金は、一般寄附金で７億9,500万円、指定寄附金で90万円、合計７億9,590万円、９ページに移りまして、第18款 繰入金は87億6,509万1,000円で、前年度比３億5,523万9,000円、4.2％の増、第19款 諸収入は30億7,370万5,000円で、前年度比１億9,043万7,000円、5.8％の減、第20款 市債は88億9,720万円で、前年度比18億9,940万円、27.1％の増でございます。 10ページをお願いいたします。 歳出におきましては、第１款 議会費は７億7,147万4,000円で、前年度比1,451万1,000円、1.9％の増、第２款 総務費は145億2,362万9,000円で、前年度比21億2,951万2,000円、12.8％の減、第３款 民生費は696億6,708万3,000円で、前年度比31億9,026万1,000円、4.8％の増、第４款 衛生費は138億４万4,000円で、前年度比11億5,102万8,000円、9.1％の増、第５款 労働費は８億3,338万8,000円で、前年度比６億2,264万3,000円、295.4％の増、第６款 農業費は7,398万7,000円で、前年度比487万8,000円、7.1％の増、第７款 商工費は９億8,126万円で、前年度比３億969万6,000円、46.1％の増、11ページに移りまして、第８款 土木費は154億8,180万2,000円で、前年度比29億9,947万1,000円、24.0％の増、第９款 消防費は47億2,393万8,000円で、前年度比２億152万4,000円、4.5％の増、第10款 教育費は137億1,345万5,000円で、前年度比９億3,989万5,000円、6.4％の減、第11款 公債費は60億9,061万8,000円で、前年度比４億2,195万3,000円、7.4％の増、第12款 諸支出金は５万2,000円、第13款 予備費は１億円を計上いたしております。 12ページ、13ページをお願いいたします。 第２表 債務負担行為につきましては、１行目の市庁舎改修工事設計業務から16ページ、17ページに移りまして、最下段の小学校給食調理業務（令和３年度契約分）までにつきまして、期間と限度額をそれぞれお示しのとおりお願いするものでございます。 18ページ、19ページをお願いいたします。 第３表 地方債につきましては、１行目の公有財産除去事業から、20ページ、21ページに移りまして、最下段の臨時財政対策債までにつきまして、限度額、起債の方法、利率、償還の方法をそれぞれ定めるものでございます。 一般会計予算の説明は以上でございます。 続きまして、令和３年度吹田市特別会計予算及び予算説明書の５ページをお願いいたします。 議案第28号 令和３年度吹田市
国民健康保険特別会計予算につきましては、第１条で歳入歳出予算の総額を340億1,565万6,000円とし、第２条では債務負担行為について、第３条では一時借入金の限度額について、第４条では歳出予算の各項の経費を流用することができる場合について、それぞれ記載のとおり定めるものでございます。 ７ページをお願いいたします。 歳入歳出予算、歳入におきましては、第１款 国民健康保険料で68億477万4,000円、第５款 府支出金で242億3,109万6,000円、第６款 繰入金で28億8,250万3,000円などを、８ページ、歳出におきましては、第１款 総務費で４億7,423万9,000円、第２款 保険給付費で232億4,064万7,000円、第３款 国民健康保険事業費納付金で98億8,996万9,000円、第５款 保健事業費で３億4,872万9,000円などをそれぞれ計上いたしております。 10ページ、11ページをお願いいたします。 第２表 債務負担行為につきましては、特定保健指導業務につきまして、期間と限度額をお示しのとおりお願いするものでございます。 73ページをお願いいたします。 議案第29号 令和３年度吹田市
部落有財産特別会計予算につきましては、第１条で歳入歳出予算の総額を５億279万3,000円と定めるものでございます。 74ページをお願いいたします。 第１表 歳入歳出予算、歳入におきましては、第１款 繰越金で５億216万1,000円、第２款 諸収入で63万2,000円を、歳出におきましては、第１款 財産費で５億279万3,000円をそれぞれ計上いたしております。 91ページをお願いいたします。 議案第30号 令和３年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計予算につきましては、第１条で歳入歳出予算の総額を3,902万5,000円と定めるものでございます。 92ページをお願いいたします。 第１表 歳入歳出予算、歳入におきましては、第１款 共済掛金収入で2,419万2,000円、第２款 繰入金で1,278万8,000円、第３款 諸収入で204万5,000円を、歳出におきましては、第１款 福祉共済費で3,902万5,000円をそれぞれ計上いたしております。 119ページをお願いいたします。 議案第31号 令和３年度吹田市
介護保険特別会計予算につきましては、第１条で歳入歳出予算の総額を298億9,104万5,000円とし、第２条では債務負担行為について、第３条では歳出予算の各項の経費を流用することができる場合について、それぞれ記載のとおり定めるものでございます。 120ページをお願いいたします。 第１表 歳入歳出予算、歳入におきましては、第１款 介護保険料で60億7,252万9,000円、第３款 国庫支出金で66億8,723万1,000円、第４款 支払基金交付金で76億8,948万8,000円、第５款 府支出金で41億2,632万円、第６款 繰入金で53億1,462万6,000円などを、121ページ、歳出におきましては、第１款 総務費で８億1,607万3,000円、第２款 介護保険給付費で273億455万7,000円、第５款 地域支援事業費で17億5,175万6,000円などをそれぞれ計上いたしております。 122ページ、123ページ、第２表 債務負担行為につきましては、１行目の介護保険料収納補助・納付勧奨及びコールセンター業務から最下段の認知症地域支援・ケア向上業務までにつきまして、期間と限度額をそれぞれお示しのとおりお願いするものでございます。 187ページをお願いいたします。 議案第32号 令和３年度吹田市
後期高齢者医療特別会計予算につきましては、第１条で歳入歳出予算の総額を57億2,042万9,000円とし、第２条では歳出予算の各項の経費を流用することができる場合について、記載のとおり定めるものでございます。 188ページをお願いいたします。 第１表 歳入歳出予算、歳入におきましては、第１款 後期高齢者医療保険料で47億318万8,000円、第３款 繰入金で10億697万2,000円などを、歳出におきましては、第１款 総務費で１億5,668万8,000円、第２款 後期高齢者医療広域連合納付金で55億5,324万1,000円などをそれぞれ計上いたしております。 225ページをお願いいたします。 議案第33号 令和３年度吹田市
公共用地先行取得特別会計予算につきましては、第１条で歳入歳出予算の総額を38億680万円とし、第２条では債務負担行為について記載のとおり定めるものでございます。 227ページをお願いいたします。 第１表 歳入歳出予算、歳入におきましては、第１款 土地開発基金借入金で４億8,200万円、第２款 繰入金で33億2,480万円を、歳出におきましては、第１款 用地取得費で38億680万円をそれぞれ計上いたしております。 228ページ、229ページ、第２表 債務負担行為につきましては、１行目の佐井寺西土地区画整理事業用地補償費用及び２行目の佐井寺西土地区画整理事業用地購入費用につきまして、期間と限度額をそれぞれお示しのとおりお願いするものでございます。 249ページをお願いいたします。 議案第34号 令和３年度吹田市
病院事業債管理特別会計予算につきましては、第１条で歳入歳出予算の総額を14億9,474万1,000円と定めるものでございます。 250ページをお願いいたします。 第１表 歳入歳出予算、歳入におきましては、第１款 諸収入で14億9,474万1,000円を、歳出におきましては、第１款 公債費で14億9,474万1,000円をそれぞれ計上いたしております。 269ページをお願いいたします。 議案第35号 令和３年度吹田市
母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算につきましては、第１条で歳入歳出予算の総額を7,279万7,000円とし、第２条では地方債について記載のとおり定めるものでございます。 271ページをお願いいたします。 第１表 歳入歳出予算、歳入におきましては、第１款 繰入金で1,139万9,000円、第２款 諸収入で4,243万4,000円、第３款 市債で1,896万4,000円を、歳出におきましては、第１款 母子父子寡婦福祉資金貸付事業費で7,279万7,000円をそれぞれ計上いたしております。 272ページ、273ページ、第２表 地方債につきましては、母子父子寡婦福祉資金貸付事業につきまして、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるものでございます。 議案第27号から議案第35号までの説明は以上でございます。 なお、関連資料をお手元の議案参考資料167ページから292ページにかけてお示しいたしております。別冊の吹田市事業別予算概要と併せて御参照いただきまして、よろしく御審議の上、それぞれ原案どおり御可決賜りますようにお願い申し上げます。
○木村裕議長 行政経営部長。 （行政経営部長登壇）
◎稲田勲行政経営部長 御上程いただきました議案第24号、議案第39号及び議案第48号につきまして、提案の理由及びその概要を一括して御説明申し上げます。 まず、議案第24号
包括外部監査契約の締結につきまして御説明申し上げます。 議案書75ページを御覧ください。 本案の提案理由でございますが、令和３年度における
包括外部監査契約の締結に当たり、地方自治法第252条の36第１項の規定に基づき、御議決をお願いするものでございます。 契約の目的につきましては、包括外部監査人の監査を受けるとともに、監査に関する報告を受けること、期間につきましては、本年４月１日から翌年３月末までを予定いたしております。契約金額は1,210万円を上限とし、監査に関する報告書を受領した後に一括で支払いを行うものでございます。契約の相手方は、令和２年度に引き続き、■■■■■■■■■■■■にお住まいの公認会計士、小室将雄氏でございます。 なお、同法の規定に基づき、契約締結に関し、あらかじめ監査委員の御意見をお伺いし、契約を締結することに異議はないとの回答を頂いております。 本案に係る参考資料といたしまして、議案参考資料の143ページから147ページまでに相手方の履歴書、候補者選定の概要、監査委員への意見照会文及びその回答文をお示しいたしております。 続きまして、議案第39号 令和２年度吹田市
一般会計補正予算（第16号）につきまして御説明を申し上げます。 議案書93ページを御覧ください。 本案における歳入歳出予算の補正は、20億6,287万9,000円を減額し、補正後の総額を1,831億3,185万6,000円とするものでございます。 それでは、決算見込みによる調整以外の主なものを中心に、まずは歳出から御説明いたします。 97ページをお願いします。 第１款 議会費で1,856万9,000円を減額、第２款 総務費では９億4,799万5,000円を減額しており、地方公営企業職員の退職手当負担金1,743万7,000円、公務災害障害見舞金及び通勤災害障害見舞金2,999万円、財政調整基金、交通災害・火災等共済基金、みんなで支えるまちづくり基金、ダブルリボンプロジェクト基金への積立金などを計上、第３款 民生費では19億7,580万円を減額しており、危険ブロック塀の改修を行う事業所に対する補助経費373万8,000円、千里新田幼稚園及び江坂大池幼稚園の認定こども園化に伴う調理室等整備費２億1,709万円、過年度の国庫支出金等の精算に伴う返還金１億5,707万7,000円、心身障害者福祉施設整備基金、地域福祉基金、こども笑顔輝き基金への積立金などを計上、第４款 衛生費では２億3,044万7,000円を減額しており、各種予防接種数の増加に伴う委託料等１億2,991万9,000円、地方公営企業職員に係る児童手当に要する経費867万2,000円、環境まちづくり基金への積立金などを計上、第５款 労働費では2,618万8,000円を、第６款 農業費で141万7,000円を、第７款 商工費で７億8,069万3,000円をそれぞれ減額、98ページに移りまして、第８款 土木費では６億7,143万9,000円を減額しており、市道の道路管理瑕疵に伴う損害賠償金166万9,000円、都市計画施設整備基金への積立金などを計上、第９款 消防費で１億5,970万7,000円を減額、第10款 教育費では11億4,754万7,000円を追加しており、市立小・中学校の消毒作業に係る委託料など7,240万円、市立小・中学校の校舎増築工事費及び特別教室等空調設備整備費17億303万4,000円、千里第二小学校給食調理室改築工事費及び厨房備品購入費２億3,442万9,000円、旧西尾家住宅大規模修繕基金への積立金などを計上、第11款 災害復旧費で9,138万2,000円を、第12款 公債費で5,833万3,000円をそれぞれ減額、第13款 諸支出金では17億5,154万4,000円を追加しており、公共施設等整備基金への積立金を計上しているものでございます。 94ページにお戻りください。 歳入につきましては、第２款 地方譲与税で2,900万円を減額、第３款 利子割交付金で300万円を減額、第４款 配当割交付金で3,600万円を減額、第５款 株式等譲渡所得割交付金で１億3,100万円を追加、第６款 法人事業税交付金で2,400万円を追加、第７款 地方消費税交付金で３億3,100万円を追加、第８款 環境性能割交付金で7,500万円を減額、第９款 地方特例交付金で1,395万4,000円を追加、第10款 地方交付税で1,281万9,000円を追加、第12款 分担金及び負担金で5,786万4,000円を減額、第13款 使用料及び手数料で２億7,143万5,000円を減額、95ページに移りまして、第14款 国庫支出金で42億2,271万4,000円を追加し、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、危険ブロック塀の改修を行う事業所への補助に対する交付金、市立小・中学校の消毒作業に対する交付金、教育施設に係る普通建設事業に対する交付金などを計上、第15 款 府支出金で１億8,670万6,000円を減額、第16 款 財産収入で４億7,306万8,000円を追加し、健都イノベーションパーク用地などの土地売払収入を計上、第17款 寄附金で５億1,919万5,000円を追加、第18款 繰入金で83億9,923万5,000円を減額、第19款 諸収入で１億3,143万4,000円を減額し、賠償責任保険収入などを計上、第20款 市債で９億8,980万円を追加し、臨時財政対策債、減収補填債、教育施設に係る建設事業債などを計上、第21款 自動車取得税交付金で１万3,000円を、第22款 繰越金で、令和元年度の繰越剰余金４億923万2,000円をそれぞれ計上いたしております。 100ページ、101ページをお願いします。 第２表 繰越明許費補正でございますが、追加させていただく事業は15事業でございます。 第３款 民生費、第１項 社会福祉費の２行目、高齢者福祉施設補助事業、第２項 児童福祉費の公立幼保連携型認定こども園管理事業、第10款 教育費、第２項 小学校費の１行目、小学校管理事業から第３項 中学校費の２行目、中学校改修事業まで及び第６項 保健体育費の小学校給食事業は、国の交付金を活用し、それぞれお示しの金額を翌年度に繰り越して事業を実施するもので、その他の事業につきましては、いずれも関係機関との協議、調整に期日を要したこと、当初想定していなかった追加業務等が必要となったことなどの理由により、それぞれ年度内に一部実施できないため、繰り越すものでございます。 102ページ、103ページをお願いします。 第３表 債務負担行為補正でございますが、廃止といたしまして、スポーツ推進計画策定業務は、
新型コロナウイルス感染症の影響による計画策定の延期に伴うものでございます。 104ページ、105ページをお願いします。 第４表 地方債補正でございますが、追加といたしまして、１行目、幼保連携型認定こども園整備事業は、国の交付金を活用し、翌年度に繰り越して実施する事業に伴うもの、２行目、公園整備事業は決算見込みによる調整に伴うもの、３行目は臨時財政対策債、４行目は減収補填債の発行に伴うもので、それぞれ限度額の追加をお願いするものでございます。 次に、変更のうち108ページ、109ページに移りまして、６行目、義務教育施設整備事業は、国の交付金を活用し、翌年度に繰り越して実施する事業に伴うもので、その他につきましては110ページ、111ページの廃止を含め、事業費の確定など決算見込みによる調整でございます。 なお、お手元の議案参考資料363ページに本案に係る資料をお示しいたしております。 続きまして、議案第48号 令和３年度吹田市
一般会計補正予算（第１号）につきまして御説明を申し上げます。 議案書423ページを御覧ください。 本案における歳入歳出予算の補正は、9,569万7,000円を追加し、補正後の総額を1,408億5,642万7,000円とするものでございます。 425ページ、下段の歳出の表を御覧ください。 第３款 民生費、第１項 社会福祉費で8,497万4,000円を追加いたしております。 内容の１点目は、高齢者施設や障がい福祉施設等への入所に伴うＰＣＲ検査等費用の補助、２点目は、家族等が
新型コロナウイルスに感染した要介護者に支援を行った事業者に対する補助、３点目は、家族等が
新型コロナウイルスに感染した障がい者に、新たにサービス提供を行った事業者に対する支援協力金等でございます。 第２項 児童福祉費で1,072万3,000円の追加は、新生児健やか子育て臨時給付金の支給でございます。 次に、上段の歳入の表を御覧ください。 第18款 繰入金、第１項 基金繰入金で9,569万5,000円の追加は、財政調整基金からの繰入れでございます。 第19款 諸収入、第６項 雑入で2,000円の追加は、雇用保険料本人負担分でございます。 以上が、議案第24号、議案第39号及び議案第48号の概要でございます。 よろしく御審議をいただき、それぞれ原案どおり御可決賜りますようお願いを申し上げます。
○木村裕議長 議事の都合上、午後３時15分まで休憩いたします。 （午後２時59分
休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時16分 再開）
○木村裕議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 続けて、理事者の説明を求めます。
水道事業管理者。 （
水道事業管理者登壇）
◎前田聡
水道事業管理者 御上程いただきました議案第36号 令和３年度吹田市
水道事業会計予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大の不安がいまだ続く中、水道事業が公衆衛生に果たす役割の大きさ、そして責任の重さを改めて感じているところでございます。新しい生活様式の基盤となる衛生を支える水道、そして災害に強い水道を実現するため、基本計画、すいすいビジョン2029に基づき、水道の安心、安全の維持、強靱化の取組を進めてまいります。 それでは、
水道事業会計予算書の３ページをお願いいたします。 第１条の本予算の総則及び第２条の業務の予定量は記載のとおりといたします。 第３条、収益的収入及び支出並びに４ページの第４条、資本的収入及び支出につきましては、10ページから13ページまでの予算実施計画により御説明を申し上げます。 10ページ、11ページをお願いいたします。 収益的収入及び支出の収入の部の第１款 水道事業収益は、前年度比3.8％減の82億2,302万8,000円を見込んでおります。 第１項の営業収益は、給水収益などで76億5,215万7,000円を見込んでおります。 第２項の営業外収益は、加入金などで５億7,087万1,000円を予定するものでございます。 次に、11ページの支出の部でございますが、第１款 水道事業費用につきましては、前年度比0.6％増の65億1,203万7,000円を予定しております。 第１項 営業費用は62億5,323万5,000円で、業務内容別に各費用を記載をしております。 また、第２項 営業外費用では、企業債利息など２億5,880万2,000円を予定しております。 この結果、単年度の収益的収支は、税込みで17億1,099万1,000円の利益を見込んでおり、その全額を管路や浄配水施設の強靱化等に係る建設改良事業の財源とするものでございます。 次に、12ページ、13ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出でございますが、まず収入の部の第１款 資本的収入は13億8,450万円を予定しております。内訳といたしまして、第１項の企業債13億4,400万円は、配水管布設工事等の建設改良事業に充てるものでございます。 第２項 工事負担金4,050万円は、消火栓の設置に係る一般会計からの負担金収入でございます。 13ページに参りまして、支出の部の第１款 資本的支出は45億4,013万3,000円を予定しております。 第１項 建設改良費の39億758万1,000円は、施設の強靱化を図るための建設改良事業に要する費用でございます。 第２項 企業債償還金は、企業債の元金の償還として６億3,255万1,000円を予定しております。 第３項 開発負担金返還金は、開発変更に伴う返還に備えての科目設定でございます。 以上が、収益的収支及び資本的収支の主な内容でございます。 なお、予算科目の内訳として、44ページから実施計画明細書をお示ししておりますので、併せて御参照いただきたいと存じます。 ５ページにお戻りをいただきまして、第５条は、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を記載のとおり定めるものでございます。 ６ページをお願いいたします。 第６条は、13億4,400万円を限度額として起債を予定するものでございます。 第７条は、一時借入金の限度額を10億円と定めるものでございます。 第８条は、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合として、予定支出の各項に不足が生じた場合の取扱いを定めるものでございます。 ７ページをお願いいたします。 第９条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めるもので、職員給与費と交際費を該当項目とするものでございます。 第10条の利益剰余金の処分は、資本的収支の不足額を補填するため、繰越利益剰余金の一部を建設改良積立金へ処分することを予定するものでございます。 第11条は、棚卸資産の購入限度額を6,729万3,000円と定めるものでございます。 第12条は、重要な資産の取得として、水道料金システム再構築に伴うサーバー等の機器の購入を予定するものでございます。 以上が、予算案の概要でございますが、14ページ以降に給与費明細書、債務負担行為に関する調書、予定貸借対照表、予定キャッシュ・フロー計算書などのほか、予算参考資料として各種明細をお示ししております。 また、議案参考資料といたしまして、293ページから長期継続契約予定一覧表を、295ページからは建設改良工事の明細を添付しておりますので、併せて御参照賜りますようお願いを申し上げます。 以上で、議案第36号 令和３年度吹田市
水道事業会計予算の提案説明とさせていただきます。 よろしく御審議の上、原案どおり御承認賜りますようお願いを申し上げます。
○木村裕議長 下水道部長。 （下水道部長登壇）
◎柳瀬浩一下水道部長 御上程いただきました議案第37号及び議案第47号につきまして、一括して御説明申し上げます。 まず、議案第37号 令和３年度（2021年度）吹田市
下水道事業会計予算につきましてその概要を御説明申し上げます。 下水道サービスを継続的かつ安定的に提供できるよう、予防保全型の維持管理や改築更新を進め、持続可能な事業運営に努めてまいります。 吹田市
下水道事業会計予算書の３ページをお願いします。 第２条の業務の予定量として、３、有収水量は前年度に比べ0.1％増の4,269万1,091立方メートルを見込んでおります。 次に、第３条、収益的収入及び支出並びに第４条、資本的収入及び支出につきましては、予算実施計画により御説明申し上げます。 10ページをお願いいたします。 収益的収支の収入の部、第１款 下水道事業収益は、前年度比1.4％減の96億8,925万8,000円を見込んでおります。 第１項 営業収益は、下水道使用料、他会計負担金などで77億9,015万円を見込んでおります。 第２項 営業外収益17億1,674万2,000円、第３項 特別利益１億8,236万6,000円をそれぞれ予定しております。 次に、11ページの支出の部、第１款 下水道事業費用といたしまして、前年度比0.1％増の87億8,800万5,000円を見込んでおります。 第１項 営業費用は81億550万1,000円で、管渠費から資産減耗費まで業務内容別費用を記載したものでございます。 第２項 営業外費用６億6,104万6,000円、第３項 特別損失2,145万8,000円を見込んでおります。 この結果、単年度収支では、９億125万3,000円の利益を見込むものでございます。 次に、12ページの資本的収支の収入の部、第１款 資本的収入といたしまして、28億2,279万5,000円を予定しております。 主な内訳といたしまして、第１項 企業債19億8,000万円、第３項 国庫補助金４億5,420万円、第４項 負担金等３億1,258万2,000円などとなっております。 13ページの支出の部、第１款 資本的支出といたしまして、64億3,712万4,000円を予定しております。 内訳といたしまして、第１項 建設改良費28億6,866万円は、施設の老朽化対策や雨水レベルアップ整備工事などに要する費用でございます。 第２項 企業債償還金34億9,874万3,000円を予定するものでございます。 第３項 固定資産購入費6,972万1,000円は、主に川面下水処理場の用地購入費でございます。 以上が、収益的収支及び資本的収支の主な内容でございます。 なお、予算科目の内訳として43ページからの予算参考資料にそれぞれの明細をお示ししておりますので、併せて御参照賜りますようお願い申し上げます。 恐れ入ります、５ページにお戻りいただきたいと存じます。 第５条は、債務負担行為について、事項、期間及び限度額をそれぞれ設定するものでございます。 ６ページをお願いいたします。 第６条は、企業債について各種発行条件を設定するものでございます。 第７条は、一時借入金の限度額を20億円と定めるものでございます。 第８条は、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合として、消費税に不足が生じた場合の取扱いを定めるものでございます。 第９条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費を定めるもので、職員給与費とするものでございます。 以上が、予算案の概要でございますが、14ページ以降に給与費明細書、債務負担行為に関する調書、予定貸借対照表、予定キャッシュ・フロー計算書などをお示ししております。 また、議案参考資料といたしまして、337ページから350ページまでに主要工事一覧表をお示ししておりますので、御参照賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第47号 令和２年度吹田市
下水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 本補正予算は、年度末を控え、本年度の決算見込みを算定いたしましたことに加え、国の補正予算の成立及び減損損失を計上したことにより、予算額の修正を行おうとするものでございます。 議案書の399ページをお願いいたします。 第２条、収益的収入及び支出並びに第３条、資本的収入及び支出の補正内容につきましては、補正予算実施計画により御説明申し上げます。 402ページ、403ページをお願いいたします。 収益的収支の収入の部、第１款 下水道事業収益におきまして１億1,519万2,000円を減額し、総額を97億1,382万円に改めるものでございます。 その内容といたしまして、第１項 営業収益、第２項 営業外収益の減額、第３項 特別利益の増額によるものでございます。 次に、支出の部でございますが、第１款 下水道事業費用におきまして１億3,307万1,000円を増額し、総額を89億885万5,000円に改めるものでございます。 その内訳といたしまして、第１項 営業費用３億8,097万4,000円の減額は、管渠費から減価償却費まで決算見込みなどによる減額によるものでございます。 406ページ、407ページをお願いいたします。 第３項 特別損失５億3,609万7,000円は、正雀前処理場を減損損失した費用でございます。 次に、408ページ、409ページをお願いいたします。 資本的収支の収入の部、第１款 資本的収入におきまして6,440万7,000円を減額し、総額を31億2,923万6,000円に改めるものでございます。 その内訳といたしまして、第１項 企業債では２億5,110万円の減額、第３項 国庫補助金では、国の補正予算の成立を受け、１億9,140万円を増額するものでございます。 次に、支出の部、第１款 資本的支出におきまして1,008万5,000円を減額し、総額を60億5,265万3,000円に改めるものでございます。 その内訳といたしまして、第１項 建設改良費1,008万5,000円減額は、管渠建設改良費及び処理場建設改良費の減額、ポンプ場建設改良費などの増額によるものでございます。 以上が、収益的収支及び資本的収支の補正内容でございます。 401ページにお戻りいただきまして、第４条は、企業債の下水道建設事業に係る限度額を15億1,270万円に改めるものでございます。 また、第５条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費である職員給与費を減額し、９億317万2,000円とするものでございます。 また、412ページ以降に給与費明細書、予定貸借対照表、予定キャッシュ・フロー計算書で、今回の補正により変更のございましたところを記載しておりますので、御参照賜りますようお願い申し上げます。 また、議案参考資料といたしまして、365ページから368ページまでに主要工事一覧表をお示ししておりますので、御参照賜りますようお願い申し上げます。 以上が、議案第37号及び議案第47号の提案理由及びその概要でございます。 よろしく御審議いただき、それぞれ原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 都市魅力部長。 （都市魅力部長登壇）
◎井田一雄都市魅力部長 御上程いただきました議案第42号 令和２年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計補正予算（第１号）につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 議案書の287ページをお願いいたします。 今回の補正は、第１条で歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ493万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,585万6,000円とするものでございます。 以下、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。 議案書の292、293ページをお願いいたします。 まず、歳出でございますが、款１、項１ 福祉共済費、目１ 福祉共済総務費で295万9,000円の減額は、職員人件費等が予算を下回る見込みとなったためでございます。 次に、目２ 福祉共済事業費で197万4,000円の減額は、各種給付金等が予算を下回る見込みとなったためでございます。 議案書の290、291ページにお戻りください。 次に、歳入でございますが、款１、項１、目１ 共済掛金収入で69万5,000円の増額は、被共済者数の増加によるものでございます。 次に、款２ 繰入金、項１、目１ 一般会計繰入金で197万4,000円の減額は、歳出の職員人件費の減額に伴うものでございます。 次に、項２ 基金繰入金、目１ 勤労者福祉共済基金繰入金で453万9,000円の減額は、主に歳出の各種給付金の減額に伴うものでございます。 次に、款３ 諸収入、項２、目１ 雑入で100万2,000円の減額は、福利事業の中止により被共済者本人負担額の減少が見込まれるためでございます。 次に、款４、項１、目１ 繰越金で188万7,000円の増額は、令和元年度決算における剰余金によるものでございます。 以上が、本案の提案の理由及びその概要でございます。 よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 稲葉理事。 （稲葉理事登壇）
◎稲葉武司理事 御上程いただきました議案第45号 令和２年度（2020年度）吹田市
公共用地先行取得特別会計補正予算（第１号）につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書の367ページを御覧ください。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ５億4,290万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5,709万3,000円とするものでございます。 議案書の374、375ページをお願いいたします。 まず、歳出でございますが、款１ 用地取得費、項１ 用地取得費、目１ 千里丘朝日が丘線用地取得費５億4,290万7,000円の減額は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から地権者との土地買収交渉を先送りしたため未執行となったものでございます。 議案書372、373ページにお戻りいただきたいと存じます。 次に、歳入でございますが、款１ 土地開発基金借入金、項１ 土地開発基金借入金、目１ 土地開発基金借入金５億4,290万7,000円の減額につきましては、都市計画道路千里丘朝日が丘線用地取得費の歳出の減額に伴い、減額補正するものでございます。 議案書370、371ページにお戻りいただきたいと存じます。 第２表の繰越明許費でございますが、款１ 用地取得費、項１ 用地取得費の千里丘朝日が丘線用地取得事業におきまして、物件移転等補償契約締結後、地権者の物件移転完了までに期間を要し、年度内に完了が見込めないことにより、1,713万6,000円を翌年度に繰り越そうとするものでございます。 以上が、議案第45号の提案理由及びその概要でございます。 よろしく御審議の上、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 水道部長。 （水道部長登壇）
◎山村泰久水道部長 御上程いただきました議案第46号 令和２年度（2020年度）吹田市
水道事業会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 今回の補正は、年度末を控え、本年度の決算見込みを算定いたしましたことによりお願いするものでございます。 議案書377ページをお願いいたします。 第１条は、本補正予算の総則を定めるものでございます。 第２条、収益的収入及び支出並びに378ページの第３条、資本的収入及び支出の補正内容につきましては、380ページから385ページの補正予算実施計画により御説明申し上げます。 380ページ、381ページをお願いいたします。 収益的収入及び支出の収入の部、第１款 水道事業収益におきまして１億6,832万8,000円減額し、総額を83億8,264万7,000円に改めるものでございます。 内訳といたしまして、第１項 営業収益におきまして4,700万円を、第２項 営業外収益におきまして１億2,132万8,000円を減額するものでございます。 次に、支出の部では、第１款 水道事業費用におきまして7,872万4,000円減額し、総額を63億9,131万5,000円に改めるものでございます。 内訳といたしまして、第１項 営業費用におきまして２億1,161万5,000円減額するものでございます。 また、382ページ、383ページの第２項 営業外費用におきまして3,869万9,000円減額し、第３項 特別損失におきましては１億7,159万円増額するものでございます。 次に、384ページ、385ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出についてでございますが、支出の部で第１款 資本的支出におきまして2,429万5,000円減額し、総額を81億5,299万2,000円に改めるものでございまして、第１項 建設改良費を2,429万5,000円減額するものでございます。 以上が、収益的収支及び資本的収支の補正内容でございます。 378ページにお戻りいただきたいと存じます。 第４条は、予算第９条に定めております議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち、（１）の職員給与費を8,783万7,000円増額し、総額を14億257万9,000円とするものでございます。 379ページに参りまして、第５条は、予算第11条に定めております利益剰余金の処分額をゼロ円に改めるものでございます。 第６条は、予算第11条の次に第12条を加え、一般会計から児童手当に係る補助を受ける金額を867万2,000円とする旨、定めるものでございます。 補正予算（第３号）の概要はこれまでのとおりでございますが、386ページから397ページに給与費明細書を、398ページには予定貸借対照表及び予定キャッシュ・フロー計算書で、今回の補正により変更のございますところを記載しておりますので、御参照いただきまして、よろしく御審議の上、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 説明が終わりました。 質問は後日に受けることにいたします。
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○木村裕議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は２月26日（金曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後３時49分 散会）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長木村 裕 吹田市議会議員坂口妙子 吹田市議会議員山根建人...